(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＥＥＥ８０２．１ｘに対応したネットワークスイッチを介して認証サーバ、店舗サーバと接続されており、予め前記認証サーバから配布された電子証明書に基づいて前記認証サーバと認証処理を行い、認証されると前記ネットワークスイッチに接続されている店舗サーバへの接続が許可される商品販売データ処理装置において、
前記認証サーバから配布された有効期限に関する情報を含む電子証明書情報を記憶する電子証明書情報記憶手段と、
前記電子証明書に設定された有効期限となる前の所定の期限を示す期限情報を記憶する期限情報記憶手段と、
立ち上げ時に前記電子証明書情報記憶手段に記憶している電子証明書情報の有効期限が切れているか否かを判断する第一の判断手段と、
この第一の判断手段で有効期限切れでないと判断すると、前記電子証明書情報記憶手段に記憶している電子証明書情報に基づいて前記ネットワークスイッチを介して当該ネットワークスイッチに接続されている認証サーバと認証処理を行なう認証手段と、
この認証手段で認証処理を行なった後に前記期限情報記憶手段に記憶された所定の期限を経過したか否かを判断する第二の判断手段と、
この第二の判断手段で前記期限情報記憶手段に記憶された前記所定の期限を経過したと判断すると、前記電子証明書に設定された有効期限が近づいたことを示す有効期限間近情報を前記ネットワークスイッチを介して当該ネットワークスイッチに接続されている店舗サーバに出力する出力手段と、
前記第一の判断手段で有効期限切れであると判断すると、前記ネットワークスイッチを介して当該ネットワークスイッチに接続されている認証サーバに電子証明書の再配布を要求する手段とを具備することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信を開始する前に認証サーバを用いて認証を行う商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、店舗内に配設される商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末装置と店舗サーバとは、ＬＡＮケーブルによって店舗内のネットワークに接続される。このようにＰＯＳ端末装置や店舗サーバが接続されるネットワークはＡＤＳＬや光ファイバ等を通じてインターネットに接続されていることも少なくない。そのような場合に顧客情報や売上情報などの情報を保存している店舗サーバは悪意を持った者の標的にされやすいためセキュリティを考える必要がある。このためネットワーク接続時に電子証明書のサーバ認識処理を行うようにすることで、電子証明書を持たないＰＯＳ端末装置をネットワーク接続できないようにする技術が知られている。すなわち、電源投入時の立ち上げ時に認証機能付のＶＬＡＮスイッチを介して認証サーバとＰＯＳ端末装置とで、ＰＯＳ端末装置に予め配布した電子証明書に基づいて認証処理を行い、認証がされない場合はネットワーク接続できないようにする技術である。なお、電子証明書には一般的に有効期限が設定されているため、万が一電子証明書が盗まれてしまった場合にも有効期限が過ぎてしまえばその電子証明書を使用したネットワーク接続はできなくなるようになっている。
【０００３】
また、ＰＯＳ端末装置が無線ブリッジを使用してネットワークに接続している場合がある。無線ブリッジはＰＯＳ端末装置から出ている有線ＬＡＮを無線ＬＡＮに変換し、無線アクセスポイントを介して店舗サーバ、認証サーバ等と接続するために用いられる。このため無線通信のドライバを使用することがないため運用が容易である。ただし、無線ＬＡＮは有線ＬＡＮと異なり、無線アクセスポイントから電波が届く距離ではどのような装置でも（部外者の装置でも）ネットワークに接続されしまう可能性がある。そこで無線通信用の認証サーバを使用することによって、認証されない端末を無線アクセスポイントにネットワーク接続できないようにすることにより、セキュリティを強化している。
【０００４】
公開鍵の電子証明書を発行する認証局および公開鍵を使用するユーザの端末装置とネットワークを介して接続されるサーバにおいて、公開鍵の有効性を判別するための情報を簡単に取得できるようにするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１０９６４１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通常の店舗では電子証明書の有効期限を日々確認することは労力もかかるため疎かになりがちである。このため電子証明書の有効期限が切れ、ＰＯＳ端末装置がネットワーク接続できなかったときに初めて有効期限切れとなっていることに気づく場合も少なくない。このような場合は電子証明書の再配布を受けるまではＰＯＳ端末装置がネットワーク接続できなくなるため、販売商品の登録等のＰＯＳ端末装置の処理が一切できなくなる。特に、店舗内のＰＯＳ端末装置等の装置全てに、同じ有効期限にして電子証明書を配布した場合に、その電子証明書の有効期限が切れてしまうとすべてのＰＯＳ端末装置が一斉にネットワークに接続できなくなってしまう事態が生じることになる。このような事態が生じることは、無線アクセスポイントを使用したＰＯＳ端末装置の場合も同様である。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、電子証明書の有効期限が近づくと電子証明書の有効期限が近づいたことを報知することができ、電子証明書の有効期限切れでネットワーク接続できなくなることを防止する商品販売データ処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ＩＥＥＥ８０２．１ｘに対応したネットワークスイッチを介して認証サーバ、店舗サーバと接続されており、予め認証サーバから配布された電子証明書に基づいて認証サーバと認証処理を行い、認証されるとネットワークスイッチに接続されている店舗サーバへの接続が許可される商品販売データ処理装置において、認証サーバから配布された有効期限に関する情報を含む電子証明書情報とともに電子証明書に設定された有効期限となる前の所定の期限を示す期限情報を記憶し、立ち上げ時に電子証明書情報記憶手段に記憶している電子証明書情報の有効期限が切れているか否かを判断し、有効期限切れでないと判断すると、記憶された電子証明書情報に基づいてネットワークスイッチを介して当該ネットワークスイッチに接続されている認証サーバと認証処理を行い、認証処理を行なった後に、記憶された所定の期限を経過したか否かを判断し、所定の期限を経過したと判断すると、電子証明書に設定された有効期限が近づいたことを示す有効期限間近情報をネットワークスイッチを介して当該ネットワークスイッチに接続されている店舗サーバに出力し、有効期限切れであると判断すると、ネットワークスイッチを介して当該ネットワークスイッチに接続されている認証サーバに電子証明書の再配布を要求するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、電子証明書の有効期限が近づくと電子証明書の有効期限が近づいたことを報知することができ、電子証明書の有効期限切れでネットワーク接続できなくなることを防止する商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。  
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態におけるネットワーク構成を概略的に示す図である。認証システムは、ＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service）サーバ１、店舗サーバ２、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末装置３，４、がＶＬＡＮスイッチ５を介して通信可能に接続されている。ＶＬＡＮスイッチ５は、ＩＥＥＥ８０２．１ｘに対応したスイッチである。このネットワークは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店等の店舗内に設けられる。また、ＶＬＡＮスイッチ５は、各店舗内のネットワークに接続された店舗サーバ２，ＰＯＳ端末装置３，４からデータを収集し、又はデータを配信する集中管理センタに配置されたセンタサーバ６とも例えばインターネット７を介して通信可能に接続されている。なお、図１においては、ＶＬＡＮスイッチ５にＰＯＳ端末装置３，４が２つ接続されている場合を示しているが、ＶＬＡＮスイッチ５に接続されるＰＯＳ端末装置の台数はこれに限るものではない。
【００１０】
店舗サーバ２は、ＶＬＡＮスイッチ５と接続するためのインターフェース、情報を表示するための表示部、情報を入力するための入力部等を有している。  
ＶＬＡＮスイッチ５は、複数のポートを有しており、各ポートにＲＡＤＩＵＳサーバ１、店舗サーバ２、ＰＯＳ端末装置３，４等が接続されている。ＲＡＤＩＵＳサーバ１は、ＶＬＡＮスイッチ５を介してネットワークに接続してきた装置が接続を許可された装置であるかを認証するサーバである。すなわち、ネットワークへ接続するための認証は、ＲＡＤＩＵＳサーバ１とＶＬＡＮスイッチ５の有する各ポートに接続された店舗サーバ２、ＰＯＳ端末装置３，４との間で、ＲＡＤＩＵＳサーバが店舗サーバ２、ＰＯＳ端末装置３，４に予め配布した電子証明書に基づいて行われる。したがって、ＲＡＤＩＵＳサーバ１により認証されない装置は、ＶＬＡＮスイッチ５を介してネットワークに接続することができない。
【００１１】
ＲＡＤＩＵＳサーバ１は、上述したようにＶＬＡＮスイッチ５を介してネットワークに接続された店舗サーバ２、ＰＯＳ端末装置３，４に電子証明書を配布するとともに、その配布した電子証明書に基づいてネットワークへの接続を許可するか否かを認証するための制御プログラムを有している。ＲＡＤＩＵＳサーバ１は、この制御プログラムを実行することにより、認証局機能を実現する。店舗サーバ２、ＰＯＳ端末装置３，４に配布される電子証明書には、例えば、バージョン、シリアルナンバー、署名アルゴリズム、認証局名、有効期限、公開鍵等の情報が含まれている。
【００１２】
図２は、ＲＡＤＩＵＳサーバ１がＰＯＳ端末装置３に電子証明書を配布するときの処理の要部を示すフローチャートである。なお、電子証明書を配布する処理は店舗の店主により操作がなされて行われるようにしても良いが、この実施の形態ではセンタサーバ６が設置される集中管理センタから作業員が派遣されて行われることとする。
【００１３】
作業員の操作により、ＲＡＤＩＵＳサーバ１が操作されて電子証明書が作成される（ＳＴ１１）。この電子証明書には上述したように有効期限が設定される。有効期限は、日時、すなわち日、時、分が設定される。例えば、時分には後述するＰＯＳ端末装置３の立ち上げ処理を行う時刻よりも前の時分を設定する。そして、作業員の操作により、所定の有効期限が設定された電子証明書がＰＯＳ端末装置３に配信される（ＳＴ１２）。なお、同様な処理が行われることにより、店舗サーバ２，ＰＯＳ端末装置４にも電子証明書が配布される。店舗サーバ２、ＰＯＳ端末装置３，４はこのようにＲＡＤＩＵＳサーバ１から配布された電子証明書に基づいて認証処理を行うことによりＶＬＡＮスイッチ５を介してネットワーク接続できるようになる。また、ＲＡＤＩＵＳサーバ１から店舗サーバ２、ＰＯＳ端末装置３，４に配布される電子証明書の有効期限はそれぞれ異なることとする。店舗サーバ２，ＰＯＳ端末装置３，４が同時にＶＬＡＮスイッチ５を介してネットワークに接続できなくなるのを防止するためである。
【００１４】
続いてＰＯＳ端末装置３について説明する。なお、ＰＯＳ端末装置４については同様な構成であるため説明を省略する。図３は、ＰＯＳ端末装置３の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末装置３は、制御部本体を構成するＣＰＵ１１、サプリカント機能等を実現するためのプログラムなどの制御プログラム等を格納したＲＯＭ１２、各種のデータを記憶するＲＡＭ１３、現在の日時を計時する時計部１４、Ｉ／Ｏポート１５、ネットワークコントローラ１６、キーボードコントローラ１７、タッチパネルコントローラ１８、ディスプレイコントローラ１９、プリンタコントローラ２０、スキャナインタフェース（Ｉ／Ｆ）２１等をバス接続してなる制御回路を内蔵している。なお、ＰＯＳ端末装置３は、ＲＯＭ１２に格納したサプリカント機能を実現するための制御プログラムをＲＡＭ１３にロードして実行することにより、サプリカント機能を実現できるようになっている。サプリカント機能とは、ＶＬＡＮスイッチ５を介してネットワークに接続するための認証処理をＲＡＤＩＵＳサーバ１と行う機能である
そして、Ｉ／Ｏポート１５にモードスイッチ１５ａとドロワ開放装置１５ｂとを接続し、ネットワークコントローラ１６にＶＬＡＮスイッチ５を接続し、キーボードコントローラ１７にキーボード１７ａを接続し、タッチパネルコントローラ１８にタッチパネル付きディスプレイのタッチパネルセンサ１８ａとディスプレイ部１８ｂとを接続し、ディスプレイコントローラ１９に客用のディスプレイ１９ａを接続し、プリンタコントローラ２０にプリンタ２０ａを接続し、スキャナＩ／Ｆ２１にスキャナ２１ａを接続している。
【００１５】
ネットワークコントローラ１６は、ＶＬＡＮスイッチ５を介して行なうデータ通信を制御する。キーボードコントローラ１７は、キーボード１７ａから操作されたキーに対応するキー信号を取り込みＣＰＵ１１に知らせる。タッチパネルコントローラ１８は、ＣＰＵ１１からの指令によりディスプレイ部１８ｂに各種の画面を選択的に表示させるとともに、タッチパネルセンサ１８ａの信号を取り込みタッチ位置座標を求めてＣＰＵ１１に知らせる。ディスプレイコントローラ１９は、客の支払う合計金額等の表示データに対応した文字等をディスプレイ１９ａに表示させる。プリンタコントローラ２０は、プリンタ２０ａによるレシート印字及びジャーナル印字を制御する。スキャナＩ／Ｆ２１は、スキャナ２１ａにてスキャニングされたバーコードデータを入力する。なお、キーボード１７ａは、数値データを置数入力するための置数キーの他、ＰＬＵキー，小計キー，預／現計キー，合計キー等の各種ファンクションキーを配設したものである。モードスイッチ１５ａは各種業務モードを選択するためのものである。
【００１６】
ＲＡＭ１３には、ＲＡＤＩＵＳサーバ１より配布された電子証明書を示す電子証明書情報が記憶される（電子証明書情報記憶手段）。また、この電子証明書に設定された有効期限より前の所定の期限を示す期限情報が記憶される（期限情報記憶手段）。この期限情報は、例えば、電子証明書の有効期限が示す日の「７日前」と上記作業員によりキーボード１７ａ等を用いて設定される。このように「７日前」と設定された場合は、電子証明書の有効期限が切れてしまう日より７日前の日時が所定の期限となる。これらのデータは、図示しない電源バックアップを受けて保持されるようになっている。
【００１７】
続いて、ＰＯＳ端末装置３の立ち上げ時の処理について説明する。図４は、ＰＯＳ端末装置３の立ち上げ時にＣＰＵ１１が実行する立ち上げ処理の要部を示すフローチャートである。  
先ず、ＲＡＤＩＵＳサーバ１から配布された電子証明書の有効期限が確認される（ＳＴ２１）。すなわち、ＲＡＭ１３に記憶した電子証明書情報から電子証明書に設定された有効期限が確認される。続いて、確認された有効期限が有効期限切れか否かが判断される（ＳＴ２２）。すなわち、時計部１４で計時された日時が、ステップＳＴ２１で確認された有効期限を経過しているか否かが判断される。この判断で有効期限切れであると判断されると（ＳＴ２２でＹＥＳ）、電子証明書の再配布をＲＡＤＩＵＳサーバ１に要求する処理が行われる（ＳＴ２３）。このように電子証明書に設定された有効期限が切れていると電子証明書の再配布を受けなければＰＯＳ端末装置３はＶＬＡＮスイッチ５からネットワーク接続することができない。なお、電子証明書の再配布の要求を受けたＲＡＤＩＵＳサーバ１は、電子証明書の有効期限が切れてしまったことを示す情報をセンタサーバ６へ送信する。そして、当該情報を確認した集中管理センタのオペレータにより、作業員が派遣されて新たな電子証明書がＰＯＳ端末装置３に配布される。このように電子証明書が再配布された後ＰＯＳ端末装置３は再びＶＬＡＮスイッチ５を介してネットワーク接続することができるようになる。
【００１８】
一方、有効期限切れでないと判断されると（ＳＴ２２でＮＯ）、サプリカント機能により認証処理が行われる（ＳＴ２４）。すなわち、ＲＡＭ１３に記憶された電子証明書情報に基づいて、ＲＡＤＩＵＳサーバ１との間で認証処理が行われる。このように認証処理が行われることにより、ＰＯＳ端末装置３は、ＶＬＡＮスイッチ５を介したネットワーク接続が可能となる。
【００１９】
続いて、再び、電子証明書の有効期限が確認される（ＳＴ２５）。すなわち、ＲＡＭ１３に記憶した電子証明書情報から電子証明書に設定された有効期限が確認される。そして、時計部１４が計時した日時が取得される（ＳＴ２６）。上記確認された有効期限と、ＲＡＭ１３に記憶された期限情報が示す期限と、時計部１４から取得された日時とから、現在の日時が期限情報で記憶された期限を経過したか否かが判断される（ＳＴ２７，判断手段）。例えば、期限情報として有効期限となる日の「７日前」が設定されているならば、現在の日時が電子証明書に設定された有効期限となる日の７日前を経過したか否かが判断される。
【００２０】
ここで、現在の日時が期限情報で記憶された期限を経過していると判断された場合は（ＳＴ２７でＹＥＳ）、電子証明書に設定された有効期限となるまでの日数、例えば、「７日」を示す情報を含む電子証明書の有効期限が近づいたことを示す証明書有効期限間近情報が店舗サーバ２に出力される（ＳＴ２８，出力手段）。なお、日数を示す情報は、上記処理で取得された電子証明書の有効期限、期限情報が示す期限、時計部１４から取得された日時から算出される。立ち上げ時に当該処理が行われるので、電子証明書の再配布が行われなければ、日数を示す情報は、次の日の立ち上げ時には「６日」、さらに次の日の立ち上げ時には「５日」というように毎日減っていくことになる。
【００２１】
このように証明書有効期限間近情報が店舗サーバ２へ出力されたとき（ＳＴ２８）、又は現在の日時が期限情報で記憶された期限を経過していないと判断された場合（ＳＴ２７でＮＯ）、ＰＯＳ端末装置３としての販売商品の登録処理等を行う通常運用のための処理が行われ（ＳＴ２９）、処理が終了される。
【００２２】
続いて、ＰＯＳ端末装置３が証明書有効期限間近情報を出力した後の処理について説明する。店舗サーバ２は証明書有効期限間近情報を受信すると、自動的に当該証明書有効期限間近情報を集中管理センタのセンタサーバ６へ送信する。センタサーバ６は、証明書有効期限間近情報を店舗サーバ２から受信すると、証明書有効期限間近警告画面を表示部に表示する。図５は、センタサーバ６の表示部６ａに表示された証明書有効期限間近警告画面の一例を示す図である。この画面では、証明書有効期限が間近となった店舗名、ＰＯＳ端末装置３の番号、有効期限切れとなる日までの日数等が表示されている。このセンタサーバ６の表示部６ａに表示される証明書有効期限間近画面が集中管理センタのオペレータに確認されることにより、集中管理センタからＰＯＳ端末装置３への電子証明書を再配布するための作業員が有効期限となる日前に派遣される。そして、作業員により新たな有効期限が設定された電子証明書がＰＯＳ端末装置３に配布される。これにより、ＰＯＳ端末装置３は電子証明書に設定された有効期限が切れる前に、有効期限が延長された新たな電子証明書を示す電子証明書情報がＲＡＭ１３に記憶される。したがって、ＰＯＳ端末装置３がＶＬＡＮスイッチ５を介してネットワークに接続できなくなることはない。
【００２３】
なお、店舗サーバ２は証明書有効期限間近情報を受信すると自動的に当該証明書有効期限間近情報を集中管理センタのセンタサーバ６へ送信するようにしたが、当該明書有効期限間近情報を店舗サーバ２に送信し、店舗サーバ２の表示部に証明書有効期限間近警告画面を表示するようにしても良い。図６は、店舗サーバ２の表示部２ａに表示された証明書有効期限間近警告画面の一例を示す図である。この画面では、電子証明書の有効期限が間近となったＰＯＳ端末装置３の番号、有効期限切れまでの日数、集中管理センタへの連絡を促すメッセージが表示されている。この表示部２ａに表示された証明書有効期限間近警告画面が店主により確認された後、店主から集中管理センタへ当該事項を連絡するようにしても良い。
【００２４】
この実施の形態によると、ＰＯＳ端末装置３は電子証明書の有効期限が近づくと電子証明書の有効期限が近づいたこと（現在日時が、電子証明書に設定された有効期限前の期限日を経過したこと）を、店舗サーバ２を介してセンタサーバ６の表示部６ａ又は店舗サーバ２の表示部２ａに表示するための証明書有効期限間近情報を出力することができる。ＰＯＳ端末装置３はこの表示を確認したオペレータ又は店主の指示に基づいて派遣された作業員により、有効期限が延長された新たな電子証明書の再配布を受けることができる。このためＰＯＳ端末装置３が有効期限切れでＶＬＡＮスイッチ５を介してネットワーク接続できなくなり、稼動しなくなることを防止することができる。
【００２５】
また、店舗サーバ２、ＰＯＳ端末装置３，４には異なる有効期限を設定した電子証明書を配布している場合で説明しているが、店舗内の全ての装置、すなわち、店舗サーバ２、ＰＯＳ端末装置３，４に同じ有効期限を設定した電子証明書を配布している場合もある。このような場合に、電子証明書の有効期限が切れてしまうと店舗内の全ての装置、すなわち、店舗サーバ２、ＰＯＳ端末装置３，４が一斉にＶＬＡＮスイッチ５を介したネットワーク接続ができなくなってしまうが、このような事態を防止することができる。
【００２６】
また、電子証明書の有効期限が切れるまで毎日有効期限が近づいたことを示す有効期限間近情報がＰＯＳ端末装置３から店舗サーバ２、又は店舗サーバ２を介してセンタサーバ６に出力される。このように証明書有効期限間近情報が出力される期間内に例えば証明書有効期限間近情報を出力していたＰＯＳ端末装置３に故障等が発生すると、新しいＰＯＳ端末装置に交換されるが、その新しいＰＯＳ端末装置には新たな電子証明書がＲＡＤＩＵＳサーバ１から配布される。したがって、当該新しいＰＯＳ端末装置にさらに新たな電子証明書を配布する必要はない。このような場合に、次の日以降当該故障したＰＯＳ端末装置３から証明書有効期限間近情報が店舗サーバ２又は店舗サーバ２を介してセンタサーバ６へ出力されなくなるので、店舗又は集中管理センタでは、当該ＰＯＳ端末装置３に対して電子証明書を再配布する必要がなくなったことを知ることができる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について述べる。なお、前述した第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付し、第１の実施の形態と同一の部分についての詳細な説明は省略する。
【００２８】
図７は、第２の実施の形態におけるネットワーク構成を概略的に示す図である。図７に示すように、ＲＡＤＩＵＳサーバ１、店舗サーバ２、無線アクセスポイント３２，３３がスイッチングハブ３１を介して通信可能に接続されている。また、スイッチングハブ３１は、センタサーバ６ともインターネット７を介して通信可能に接続されている。ＰＯＳ端末装置３，４は、無線ブリッジ３４，３５と有線で接続されており、ＰＯＳ端末装置３，４は無線ブリッジ３４，３５を介して無線アクセスポイント３２，３３とそれぞれ無線通信可能となっている。したがって、無線アクセスポイント３２，３３と無線ブリッジ３４，３５による無線通信機能が第１の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置３，４のＶＬＡＮスイッチ５との有線接続による通信機能の代わりとなっている。さらに、ＲＡＤＩＵＳサーバ１から配布される有効期限が設定された電子証明書は、無線アクセスポイント３２，３３を介して無線ブリッジ３４，３５にそれぞれ配布されるようになっている。
【００２９】
無線ブリッジ３４は、図示しない記憶部にＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）サーバ機能、サプリカント機能を実現するための制御プログラムが記憶されている。そして、これらの制御プログラムが図示しないＲＡＭにロードされて実行されることにより、無線ブリッジ３４は、ＳＮＭＰサーバ機能、サプリカント機能を実現できるようになっている。また、ＲＡＤＩＵＳサーバ１から配布された電子証明書を示す電子証明書情報を上記記憶部に記憶するようになっている（電子証明書情報記憶手段）。さらに、無線ブリッジ３４は、記憶した電子証明書の有効期限をＳＮＭＰの拡張ＭＩＢ（Management Information Base）情報として公開することができるようになっている。
【００３０】
ＰＯＳ端末装置３のＲＯＭ１２には、ＳＮＭＰエージェント機能を実現するための制御プログラムが記憶されている。この制御プログラムがＲＡＭ１３にロードされてＣＰＵ１１に実行されることにより、ＰＯＳ端末装置３はＳＮＭＰエージェント機能を実現できる。したがって、ＰＯＳ端末装置３はＳＮＭＰエージェント機能を実現することにより、無線ブリッジ３４がＳＮＭＰの拡張ＭＩＢ情報として公開している電子証明書の有効期限を取得することができる。また、ＲＡＭ１３には、無線ブリッジ３４の図示しない記憶部に記憶された電子証明書に設定された有効期限より前の所定の期限を示す期限情報が記憶される（期限情報記憶手段）。この期限情報は、第１の実施の形態と同様に、例えば、電子証明書の有効期限が示す日の「７日前」と上記作業員によりキーボード１７ａ等を用いて設定される。なお、無線ブリッジ３５とＰＯＳ端末装置４についても同様な構成であるため説明を省略する。
【００３１】
続いて、ＰＯＳ端末装置３の立ち上げ時の処理について説明する。図８は、ＰＯＳ端末装置３の立ち上げ時にＣＰＵ１１が実行する立ち上げ処理の要部を示すフローチャートである。図４で説明したフローチャートの処理に、電子証明書の有効期限を無線ブリッジ３４から取得する処理（ＳＴ３１，ＳＴ３６）が追加されている。電子証明書の有効期限を取得する処理は、具体的には、上述した無線ブリッジ３４のＳＮＭＰの拡張ＭＩＢ情報として公開されている電子証明書の有効期限を示す情報を、ＳＮＭＰエージェント機能を利用して取得する。その他のＳＴ３２からＳＴ３５，ＳＴ３７からＳＴ４１の処理は、上述したＳＴ２１からＳＴ２８の処理とそれぞれ同様な処理であるため説明を省略する。
【００３２】
この第２の実施の形態のように、ＰＯＳ端末装置３が電子証明書に設定された有効期限を無線ブリッジ３４の拡張ＭＩＢ情報から取得し、その取得した有効期限と、ＲＡＭ１３に設定された有効期限より前の所定の期限を示す期限情報と、時計部１４から取得した日時に基づいて証明書有効期限間近情報を出力するようにしても第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００３３】
なお、上記各実施の形態では、有効期限より前の所定の期限か否かを判断するための処理（ＳＴ２７，ＳＴ３９）をＰＯＳ端末装置３の立ち上げ時に行うこととしているが、これに限るものではない。例えば、予め時間をＲＡＭ１３に設定しておき、時計部１４より取得した日時がその設定された時間となったならば、有効期限より前の所定の期限か否かを判断する処理を行い、所定の期限が経過しているならば証明書有効期限間近情報を出力するようにしても良い。
【００３４】
また、本発明の商品販売データ処理装置をＰＯＳ端末装置に適用した場合で説明しているがこれに限るものではなく、店舗内に設けられるサーバや商品を発注する発注端末等に適用することも可能である。
【００３５】
さらに、本発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化でき、また、実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を変形できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるネットワーク構成を概略的に示す図。
【図２】同実施の形態におけるに電子証明書を配信するときの処理の要部を示すフローチャート。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末装置の要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態における立ち上げ処理の要部を示すフローチャート。
【図５】同実施の形態における証明書有効期限間近警告画面の一例を示す図。
【図６】同実施の形態における証明書有効期限間近警告画面の一例を示す図。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるネットワーク構成を概略的に示す図。
【図８】同実施の形態における立ち上げ処理の要部を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３７】
１…ＲＡＤＩＵＳサーバ，２…店舗サーバ，２ａ…表示部，３，４…ＰＯＳ端末装置，５…ＶＬＡＮスイッチ，６…店舗サーバ，６ａ…表示部，１１…ＣＰＵ，１２…ＲＯＭ，１３…ＲＡＭ，３２，３３…無線アクセスポイント，３４，３５…無線ブリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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