(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管倉庫内の気温、露点等の気象予測データを入手してこれをもとに保管倉庫内にある金属製品の表面温度の推移を予測し、この予測値と露点予測データを比較して結露発生の有無を予測するようにした結露予測システムを、生産者側の保管倉庫とユーザ側の保管倉庫にそれぞれ設け、両結露予測システムをネットワークで結んで一方の結露予測システムで得た気温、湿度、露点、および金属製品の表面温度の予測値のデータを他方の結露予測システムに転送し、転送されたデータから雰囲気条件の制御を行い金属製品の表面温度の予測値が露点予測データより高い条件にあるユーザ側の保管倉庫へ生産者側の保管倉庫より出荷するようにしたことを特徴とする結露予測システムを用いた金属製品の出荷方法。
【請求項２】
ネットワークで結ばれているユーザ側の結露予測システムで得た気温、湿度、露点、および金属製品の表面温度の予測値のデータを生産者側の結露予測システムに転送し、転送されたデータから雰囲気条件の制御を行い複数のユーザ側の保管倉庫の中から金属製品の表面温度の予測値が露点予測データより高い条件の保管倉庫を選択して出荷する請求項１に記載の結露予測システムを用いた金属製品の出荷方法。
【請求項３】
ユーザ側の結露予測システムより転送された気温、湿度、露点、および金属製品の表面温度の予測値のデータから雰囲気条件の制御を行い生産者側の結露予測システムによりユーザ側の保管倉庫へ出荷のタイミングを決定する請求項２に記載の結露予測システムを用いた金属製品の出荷方法。
【請求項４】
生産者側の結露予測システムで得た気温、湿度、露点、および金属製品の表面温度の予測値のデータをユーザ側の結露予測システムに転送し、転送されたデータから雰囲気条件の制御を行いユーザ側の保管倉庫を金属製品の表面温度の予測値が露点予測データより高いように適正保管条件化し、この適正保管条件化されたユーザ側の保管倉庫へ生産者側の保管倉庫より出荷する請求項１に記載の結露予測システムを用いた金属製品の出荷方法。
【請求項５】
保管倉庫内の気温、露点等の気象予測データが、この保管倉庫内における過去および現在の気象実測データを基に算出されたものである請求項１〜４のいずれかに記載の結露予測システムを用いた金属製品の出荷方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属コイルのような金属製品の結露発生を確実に防止することができる結露予測システムを用いた金属製品の出荷方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、金属コイルのような金属製品を保管倉庫内で保管する場合、金属コイルの表面温度が露点温度よりも下回ると結露して金属コイルが錆びるという不都合が生じる。このため結露防止対策として、送風機により金属コイル表面の換気を促進したり、保管室を除湿機により除湿する等して雰囲気条件を制御することにより結露の発生を防止していた。しかしながら、従来の方法はいずれも金属コイルの表面温度を測定することを基本しており、気温の変化が激しい場合や熱的慣性の大きい金属製品の場合には結露の発生を防止することが難しいものであった。
【０００３】
そこで、最近では気温および露点等の気象予測データを利用して結露の発生を防止することが試みられているが、気象予測データと比較するのは金属コイルの表面温度の実測値であって従来と同様であり、急激な気温の変化等があった場合や材質・重量等の熱的慣性の大きい金属製品の場合には予測誤差が大きくなって結露の発生を防止することが難しいという問題点があった。
【０００４】
一方、生産者側において、金属コイルの結露防止対策を施していたとしても、ユーザ側の気象条件の違いにより出荷した金属コイルが受入れ先で結露を生じる場合があるという問題点もあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような従来の問題点を解決して、気温および露点等の気象予測データをもとにして作成された結露予測システムを用い、結露予測誤差を極力小さくして正確な結露防止制御を行うとともに、生産者側からユーザ側への出荷に際してもユーザ側でも結露の発生をなくすことができる結露予測システムを用いた金属製品の出荷方法を提供することを目的として完成されたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明の結露予測システムを用いた金属製品の出荷方法は、保管倉庫内の気温、露点等の気象予測データを入手してこれをもとに保管倉庫内にある金属製品の表面温度の推移を予測し、この予測値と露点予測データを比較して結露発生の有無を予測するようにした結露予測システムを、生産者側の保管倉庫とユーザ側の保管倉庫にそれぞれ設け、両結露予測システムをネットワークで結んで一方の結露予測システムで得た気温、湿度、露点、および金属製品の表面温度の予測値のデータを他方の結露予測システムに転送し、転送されたデータから雰囲気条件の制御を行い金属製品の表面温度の予測値が露点予測データより高い条件にあるユーザ側の保管倉庫へ生産者側の保管倉庫より出荷するようにしたことを特徴とするものを基本構成とする。
【０００７】
そして、具体的には、ネットワークで結ばれているユーザ側の結露予測システムで得た気温、湿度、露点、および金属製品の表面温度の予測値のデータを生産者側の結露予測システムに転送し、転送されたデータから雰囲気条件の制御を行い複数のユーザ側の保管倉庫の中から金属製品の表面温度の予測値が露点予測データより高い条件の保管倉庫を選択して出荷することができ、これを請求項２に係る発明とし、この場合、ユーザ側の結露予測システムより転送された気温、湿度、露点、および金属製品の表面温度の予測値のデータから雰囲気条件の制御を行い生産者側の結露予測システムによりユーザ側の保管倉庫へ出荷のタイミングを決定するようにしてもよく、これを請求項３に係る発明とする。また、生産者側の結露予測システムで得た気温、湿度、露点、および金属製品の表面温度の予測値のデータをユーザ側の結露予測システムに転送し、転送されたデータから雰囲気条件の制御を行いユーザ側の保管倉庫を金属製品の表面温度の予測値が露点予測データより高い条件ように適正保管条件化し、この適正保管条件化されたユーザ側の保管倉庫へ生産者側の保管倉庫より出荷するようにすることもでき、これを請求項４に係る発明とする。なお、前記した各発明に用いた結露予測システムにおいて、保管倉庫内の気温、露点等の気象予測データは、各保管倉庫内における過去および現在の気象実測データを基に算出されたものが好ましく、これを請求項５の発明とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１は概略フローチャート図を示すものであり、金属製品としてのコイルの生産者側である製鉄所の保管倉庫と、自動車メーカ等のユーザ側にある複数の保管倉庫とがネットワークで結ばれている。そして、各保管倉庫には結露予測システムを設けてあり、生産者側とユーザ側の結露予測システムとはネットワークで結んであって、生産者側とユーザ側のいずれか一方の結露予測システムで得たデータを他方の結露予測システムに転送できるようにしてある。その１例として図示するものは、ユーザ側の結露予測システムで得たデータが生産者側の結露予測システムに転送されるようになっていて、この転送されてきたデータを加味して生産者側の結露予測システムにより結露が発生しないように金属製品の出荷のタイミングを決定するものとしてある。このような出荷方法とすることにより、後述するように生産者側からユーザ側への出荷に際し結露の発生を防止して最適のタイミングで出荷するのである。
【０００９】
前記結露予測システムは、図２に示されるように、生産者側の保管倉庫と、ユーザ側の各保管倉庫の気温、湿度、露点等の気象予測データを外部の専門業者より入手し、得られた気温予測データをもとに金属製品の表面温度の推移を予測し、該予測値と露点予測データを比較して金属製品の表面温度の予測値が露点予測データより下がらないように制御し結露の発生を防止するものとしてある。  この場合、金属製品の保管倉庫における気温等の過去および現在の気象実測データを取り込んで気温および露点等の気象予測データを算出するようにすることで、従来の地域予測レベルに比べて、より高精度な保管倉庫近辺の局地天気予報データを得ることが可能となる（図３参照）。
【００１０】
従来から、気温、湿度、露点等の気象予測データを入手し、これを利用して結露発生を予測することは種々試みられているが、金属製品の表面温度の実測値を測ったうえで露点予測データと比較して結露の発生を防止するものであるため、急激な気温の変化等があった場合や材質・重量等の熱的慣性の大きい金属製品の場合には予測誤差が大きくなって結露の発生を防止することは困難であった。これに対し、本発明の結露予測システムでは気温予測データをもとに金属製品の表面温度の推移を予測するようにしているので、予測誤差が極めて小さくなり正確な制御が可能となる。
【００１１】
前記した金属製品の表面温度の推移の予測は、気温予測データをもとにし、更に倉庫条件や金属製品の熱伝導や板厚等の条件を加えて有限要素法、差分法等の一次元、若しくは多次元の伝熱シミュレーションにより算出することができる。これによれば、金属製品の表面温度の予測値と実際の金属製品の表面温度（実績値）の差は、図４に示されるように±２℃の範囲内にあることが確認されており、伝熱シミュレーションで金属製品の表面温度をほぼ忠実に表現できていることが判明した。
【００１２】
次に、このようにして得られた精度の高い気温予測データをもとに金属コイルの表面温度の推移を予測し、その予測値と露点予測データを比較し、金属コイルの表面温度の予測値が露点予測データより下がらないように、送風機による金属コイル近辺の換気や、除湿機による保管倉庫内の除湿などの雰囲気条件の制御を行い金属表面の結露の発生を防止するのである。
また、露点予測データよりも一定温度だけ高い温度を閾値として、金属製品の表面温度の予測値が該閾値よりも低くなる場合に警報を発して結露の発生を防止するように制御することもでき、この場合には結露警報の誤報もなくなり作業性を著しく高めることとなる。なお、結露警報の一例を示せば、金属製品の表面温度の予測値が露点の予測値よりも１℃より高い場合には警報を発せず、金属製品の表面温度の予測値が露点の予測値の＋１℃の範囲内にある場合には軽警報を発し、金属製品の表面温度の予測値が露点の予測値よりも低い場合には重警報を発する等の設定ができる。
【００１３】
以上のような結露予測システムを製鉄所の金属製品の保管倉庫に設けることで、金属製品の保管時における結露の発生を確実に防止できることとなる。しかしながら、生産者側において完全な結露防止策を講じていても、ユーザ側の保管条件や気象条件等により結露を生じる場合がある。
そこで本発明では、ユーザ側の保管倉庫にも同様の結露予測システムを設け、両者をネットワークで結んでユーザ側の結露予測システムで得たデータを生産者側に転送するようにしてある。そして、転送されてきたデータを加味して結露が発生しないように生産者側において金属製品の出荷のタイミングを決定するようにする。例えば、ユーザ側において結露が発生しやすい気象条件の場合には出荷を見合せ、生産者側でしばらく保管した後、条件が良くなった所で出荷する等の調整を行うのである。これにより、出荷後に結露が発生して再製造するよりも大幅に納期およびコストの低減が可能となる。
【００１４】
前記した説明は、ネットワークで結ばれているユーザ側の結露予測システムで得たデータを生産者側の結露予測システムに転送し、転送されたデータを加味して複数のユーザ側の保管倉庫の中から適正保管条件の保管倉庫を選択して出荷する場合であって、しかも、適正保管条件にあるユーザ側の保管倉庫を出荷のタイミングを決定することで行なっているが、タイミングではなくいくつかのユーザ側の保管倉庫の中に適正保管条件にあるものを探して出荷するようにしてもよいことは勿論である。
【００１５】
その外にも、保管倉庫内の気温、露点等の気象予測データを入手してこれをもとに保管倉庫内にある金属製品の表面温度の推移を予測し、この予測値と露点予測データを比較して結露発生の有無を予測するようにした結露予測システムを、生産者側の保管倉庫とユーザ側の保管倉庫にそれぞれ設け、両結露予測システムをネットワークで結んで一方の結露予測システムで得たデータを他方の結露予測システムに転送し、転送されたデータを加味して適正保管条件にあるユーザ側の保管倉庫へ生産者側の保管倉庫より出荷するのであれば、生産者側の結露予測システムで得たデータをユーザ側の結露予測システムに転送し、転送されたデータを加味してユーザ側の保管倉庫にある前記したような送風機、除湿機などを駆動させてユーザ側の保管倉庫内を適正保管条件に制御し、この適正保管条件化されたユーザ側の保管倉庫へ生産者側の保管倉庫より出荷するようにしてもよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明によれば、気温および露点等の気象予測データをもとにして作成された結露予測システムを用い、結露予測誤差を極力小さくして正確な結露防止制御を行うとともに、生産者側からユーザ側への出荷に際してもユーザ側でも結露の発生をなくすことができる。
よって本発明は従来の問題点を一掃した結露予測システムを用いた金属製品の出荷方法として、産業の発展に寄与するところは極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す概略フローチャート図である。
【図２】結露予測システムを示す概略フローチャート図である。
【図３】金属コイルの表面温度の実績値と予測値を示すグラフである。
【図４】気温および露点の実績値と予測値を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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