(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記法線が演算された表面に応じて予め設定された前記成形品の型の型抜方向に対して逆方向の方向成分である逆方向成分を有するか否かを判別する逆方向成分判別手段と、
前記逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記型を一方向に移動するだけでは成形できない成形不能部であると判別する成形不能部判別手段と、
前記成形不能部であると判別された前記表面を成形不能表面とし、前記成形不能表面に隣接し且つ前記成形不能表面でないと判別された前記表面を隣接表面とした場合に、前記成形不能表面と前記隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する凹状接続判別手段と、
前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記隣接表面を前記成形不能部であると判別する隣接成形不能部判別手段と、
を備えたことを特徴とする成形不能部検出装置。
【請求項２】
前記成形不能表面の法線を第１法線とし、前記隣接表面の法線を第２法線とした場合に、前記第１法線と前記第２法線とに基づいて、前記境界線に対して前記成形不能表面と前記隣接表面とがなす連結角度を演算する連結角度演算手段と、
前記連結角度に基づいて、前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する前記凹状接続判別手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の成形不能部検出装置。
【請求項３】
前記成形不能部でないと判別された前記表面を投影表面とした場合に、前記投影表面から前記型抜方向に延びる型抜方向直線が到達する他の表面が存在するか否かを判別する投影直線到達判別手段と、
前記投影表面から延びる前記型抜方向直線が到達する他の表面が存在する場合に、前記投影表面を前記成形不能部であると判別する投影成形不能部判別手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の成形不能部検出装置。
【請求項４】
前記投影表面から延びる前記型抜方向直線が到達する他の表面が存在しない場合に、前記投影表面と、前記投影表面に隣接し且つ前記型抜方向直線と平行な表面である立壁とを前記成形不能部でないと判別する前記投影成形不能部判別手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の成形不能部検出装置。
【請求項５】
前記表面が、直線を中心軸にして回転させて得られる立体としての回転体の曲面である回転面であるか否かを判別する回転面判別手段と、
前記回転面の中心軸方向と、前記型抜方向とが平行であるか否かを判別する中心軸平行判別手段と、
前記表面が前記中心軸方向と前記型抜方向とが平行となる回転面である場合に、前記回転面の中心軸方向に対する垂直断面の円の直径としての外径について、前記型抜方向上流側の外径である上流側外径が、前記型抜方向下流側の外径である下流側外径以上であるか否かを判別する断面外径判別手段と、
前記表面が前記中心軸方向と前記型抜方向とが平行となる回転面であり、且つ、前記中心軸方向全域において前記上流側外径が前記下流側外径以上であると判別された場合に、前記表面が前記成形不能部でないと判別する前記成形不能部判別手段と、
を備えたこと特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の成形不能部検出装置。
【請求項６】
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記法線が演算された表面に応じて予め設定された前記成形品の型の型抜方向に対して逆方向の方向成分である逆方向成分を有するか否かを判別する逆方向成分判別手段と、
前記逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記型を一方向に移動するだけでは成形できない成形不能部であると判別する成形不能部判別手段と、
前記成形不能部であると判別された前記表面を成形不能表面とし、前記成形不能表面に隣接し且つ前記成形不能表面でないと判別された前記表面を隣接表面とした場合に、前記成形不能表面と前記隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する凹状接続判別手段と、
前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記隣接表面を前記成形不能部であると判別する隣接成形不能部判別手段と、
を備えたことを特徴とする成形不能部検出システム。
【請求項７】
コンピュータを、
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記法線が演算された表面に応じて予め設定された前記成形品の型の型抜方向に対して逆方向の方向成分である逆方向成分を有するか否かを判別する逆方向成分判別手段、
前記逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記型を一方向に移動するだけでは成形できない成形不能部であると判別する成形不能部判別手段、
前記成形不能部であると判別された前記表面を成形不能表面とし、前記成形不能表面に隣接し且つ前記成形不能表面でないと判別された前記表面を隣接表面とした場合に、前記成形不能表面と前記隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する凹状接続判別手段、
前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記隣接表面を前記成形不能部であると判別する隣接成形不能部判別手段、
として機能させるための成形不能部検出プログラム。
【請求項８】
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算工程と、
前記法線が、前記法線が演算された表面に応じて予め設定された前記成形品の型の型抜方向に対して逆方向の方向成分である逆方向成分を有するか否かを判別する逆方向成分判別工程と、
前記逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記型を一方向に移動するだけでは成形できない成形不能部であると判別する成形不能部判別工程と、
前記成形不能部であると判別された前記表面を成形不能表面とし、前記成形不能表面に隣接し且つ前記成形不能表面でないと判別された前記表面を隣接表面とした場合に、前記成形不能表面と前記隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する凹状接続判別工程と、
前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記隣接表面を前記成形不能部であると判別する隣接成形不能部判別工程と、
を備えたことを特徴とする成形不能部検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形不能部検出装置、成形不能部検出システム、成形不能部検出プログラムおよび成形不能部検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、機械製品等の製品を構成する部品は、部品毎に製図が行われており、前記製図を行うために、電子計算機としてのコンピュータを使用し、例えば、３Ｄ−ＣＡＤ、すなわち、３Dimension−Computer  Aided  Design、３次元計算機支援設計等の設計支援システムを利用することが一般的に行われている。また、製図された前記部品を大量生産する場合、前記部品の形状に応じた型を作製して成形するが、前記型を設計する場合、生産効率を高めるために、前記部品が有する凹部等のために一方向に移動するだけでは成形できない成形不能部、いわゆる、アンダーカットの有無を考慮して設計される。
【０００３】
ここで、前記アンダーカットの有無の判別については、一般的に技術者が確認することが多く、金型設計に関する高度で熟練された知識が要求され、確認に時間がかかるという問題がある。この問題に対応するため、例えば、前記３Ｄ−ＣＡＤにおいて、前記アンダーカットを自動的に認識する技術についての研究・開発等が積極的に行われている。
前記アンダーカットを自動的に認識する技術として、例えば、下記の特許文献１，２に記載の技術が知られている。
【０００４】
特許文献１としての特開２００６−１３９７９１号公報には、製品形状の面の法線ベクトルと、型開き方向の基準ベクトルとを求め、前記基準ベクトルと逆向きの法線ベクトルを検出することにより、アンダーカット部を検出する技術が記載されている。特許文献１では、例えば、前記法線ベクトルが前記基準ベクトルに対する負（−）の方向成分を有すると判別された面から前記基準ベクトルの逆方向に延びる直線に交わる前記製品（１）の他の面があると判別した場合に、前記面をアンダーカット部として登録する技術が記載されている。なお、製品（１）の前記基準ベクトルの方向に形成された穴の側面は、前記法線ベクトルが前記基準ベクトルに対する方向成分を有しておらず、すなわち、内積が０となる。このため、特許文献１では、前記穴が前記アンダーカット部ではなく金型における単なる入れ子となる部分であると判別され、前記アンダーカット部と区別するために色調を変えてディスプレイ（１９）に表示する技術も記載されている。
【０００５】
特許文献２としての特開２００５−３２９５８９号公報には、内周面に螺子溝を有する筒状の成形品と、前記成形品の金型との干渉であるアンダーカットが発生しないようにするために、前記成形品の内周面を成形するための前記金型の中子（４０）を分割した各スライド（５１〜５６）の面形状から算出される法線ベクトルと、前記スライド（５１〜５６）の抜き方向、すなわち、円筒軸方向の単位ベクトルとの内積を演算することにより、離型工程において前記各スライド（５１〜５６）が前記成形品に干渉しないか否かを判別して、アンダーカットの有無を判断する技術が記載されている。
すなわち、特許文献１，２では、前記法線ベクトルと型抜き方向の単位ベクトルとの内積に基づいてアンダーカットの有無が判断されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３９７９１号公報（「００１６」、「０１４５」〜「０１５３」、図２８〜図３０）
【特許文献２】特開２００５−３２９５８９号公報（要約書、「００４３」〜「００５２」、図３、図２１〜図２６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、成形不能部の有無を精度良く自動判別することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の成形不能部検出装置は、
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記法線が演算された表面に応じて予め設定された前記成形品の型の型抜方向に対して逆方向の方向成分である逆方向成分を有するか否かを判別する逆方向成分判別手段と、
前記逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記型を一方向に移動するだけでは成形できない成形不能部であると判別する成形不能部判別手段と、
前記成形不能部であると判別された前記表面を成形不能表面とし、前記成形不能表面に隣接し且つ前記成形不能表面でないと判別された前記表面を隣接表面とした場合に、前記成形不能表面と前記隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する凹状接続判別手段と、
前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記隣接表面を前記成形不能部であると判別する隣接成形不能部判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の成形不能部検出装置において、
前記成形不能表面の法線を第１法線とし、前記隣接表面の法線を第２法線とした場合に、前記第１法線と前記第２法線とに基づいて、前記境界線に対して前記成形不能表面と前記隣接表面とがなす連結角度を演算する連結角度演算手段と、
前記連結角度に基づいて、前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する前記凹状接続判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の成形不能部検出装置において、
前記成形不能部でないと判別された前記表面を投影表面とした場合に、前記投影表面から前記型抜方向に延びる型抜方向直線が到達する他の表面が存在するか否かを判別する投影直線到達判別手段と、
前記投影表面から延びる前記型抜方向直線が到達する他の表面が存在する場合に、前記投影表面を前記成形不能部であると判別する投影成形不能部判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の成形不能部検出装置において、
前記投影表面から延びる前記型抜方向直線が到達する他の表面が存在しない場合に、前記投影表面と、前記投影表面に隣接し且つ前記型抜方向直線と平行な表面である立壁とを前記成形不能部でないと判別する前記投影成形不能部判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の成形不能部検出装置において、
前記表面が、直線を中心軸にして回転させて得られる立体としての回転体の曲面である回転面であるか否かを判別する回転面判別手段と、
前記回転面の中心軸方向と、前記型抜方向とが平行であるか否かを判別する中心軸平行判別手段と、
前記表面が前記中心軸方向と前記型抜方向とが平行となる回転面である場合に、前記回転面の中心軸方向に対する垂直断面の円の直径としての外径について、前記型抜方向上流側の外径である上流側外径が、前記型抜方向下流側の外径である下流側外径以上であるか否かを判別する断面外径判別手段と、
前記表面が前記中心軸方向と前記型抜方向とが平行となる回転面であり、且つ、前記中心軸方向全域において前記上流側外径が前記下流側外径以上であると判別された場合に、前記表面が前記成形不能部でないと判別する前記成形不能部判別手段と、
を備えたこと特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項６記載の発明の成形不能部検出システムは、
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記法線が演算された表面に応じて予め設定された前記成形品の型の型抜方向に対して逆方向の方向成分である逆方向成分を有するか否かを判別する逆方向成分判別手段と、
前記逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記型を一方向に移動するだけでは成形できない成形不能部であると判別する成形不能部判別手段と、
前記成形不能部であると判別された前記表面を成形不能表面とし、前記成形不能表面に隣接し且つ前記成形不能表面でないと判別された前記表面を隣接表面とした場合に、前記成形不能表面と前記隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する凹状接続判別手段と、
前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記隣接表面を前記成形不能部であると判別する隣接成形不能部判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
前記技術的課題を解決するために、請求項７記載の発明の成形不能部検出プログラムは、
コンピュータを、
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算手段と、
前記法線が、前記法線が演算された表面に応じて予め設定された前記成形品の型の型抜方向に対して逆方向の方向成分である逆方向成分を有するか否かを判別する逆方向成分判別手段、
前記逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記型を一方向に移動するだけでは成形できない成形不能部であると判別する成形不能部判別手段、
前記成形不能部であると判別された前記表面を成形不能表面とし、前記成形不能表面に隣接し且つ前記成形不能表面でないと判別された前記表面を隣接表面とした場合に、前記成形不能表面と前記隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する凹状接続判別手段、
前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記隣接表面を前記成形不能部であると判別する隣接成形不能部判別手段、
として機能させる。
【００１８】
前記技術的課題を解決するために、請求項８記載の発明の成形不能部検出方法は、
成形品の３次元形状を構成する各表面上の任意の点の法線を演算する法線演算工程と、
前記法線が、前記法線が演算された表面に応じて予め設定された前記成形品の型の型抜方向に対して逆方向の方向成分である逆方向成分を有するか否かを判別する逆方向成分判別工程と、
前記逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を、前記型を一方向に移動するだけでは成形できない成形不能部であると判別する成形不能部判別工程と、
前記成形不能部であると判別された前記表面を成形不能表面とし、前記成形不能表面に隣接し且つ前記成形不能表面でないと判別された前記表面を隣接表面とした場合に、前記成形不能表面と前記隣接表面との間に設けられた境界線に対して前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されているか否かを判別する凹状接続判別工程と、
前記成形不能表面と前記隣接表面とが凹状に接続されていると判別された場合に、前記隣接表面を前記成形不能部であると判別する隣接成形不能部判別工程と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、成形不能部の有無を精度良く自動判別することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、前記隣接表面が前記成形不能表面と凹状に接続された成形不能部であるか否かを簡単な計算で判別することができる。
請求項３に記載の発明によれば、前記成形不能表面と凹状に接続された前記隣接表面と、前記型抜方向直線が到達する前記他の表面が存在する前記投影表面とを成形不能部として判別することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、前記投影表面および前記立壁が前記成形不能部でないことを判別することができる。
請求項５に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、前記回転面が成形不能部であるか否かを精度良く判別することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、成形不能部の有無を精度良く自動判別することができる。
請求項７に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、成形不能部の有無を精度良く自動判別することができる。
請求項８に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、成形不能部の有無を精度良く自動判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な構成や部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２５】
図１は本発明の実施例１の設計支援システムの全体説明図である。
図１において、実施例１の成形不能部検出システムの機能を含む設計支援システムＳは、機械製品等の製品を構成する各成形品の製図を行うための成形不能部検出装置の機能を含む設計支援装置の一例としてのクライアントパソコンＰＣを有する。前記クライアントパソコンＰＣは、情報通信回線の一例としてのネットワークＮを介して、正規に登録された前記クライアントパソコンＰＣに前記設計支援システムＳの使用許諾を与えるための設計支援使用許諾装置の一例としてのライセンスサーバＬＳＶに接続されている。なお、実施例１の前記ネットワークＮは、いわゆる、インターネット回線により構成されている。また、実施例１の前記クライアントパソコンＰＣおよび前記ライセンスサーバＬＳＶは、電子計算機の一例としてのコンピュータ装置により構成されている。
【００２６】
また、実施例１の前記クライアントパソコンＰＣは、計算機本体の一例としてのコンピュータ本体Ｈ１、出力表示装置の一例としてのディスプレイＨ２、入力装置の一例としてのキーボードＨ３およびマウスＨ４、図示しない記憶装置の一例としてのＨＤドライブ、すなわち、ハードディスクドライブ、記憶媒体読取装置の一例としてのＣＤドライブ、すなわち、コンパクトディスクドライブ等により構成されている。また、実施例１の前記ライセンスサーバＬＳＶについても、前記クライアントパソコンＰＣと同様に、コンピュータ本体Ｈ１や図示しないハードディスクドライブやＣＤドライブ等により構成されている。
【００２７】
（実施例１の制御部の説明）
図２は実施例１のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
（クライアントパソコンＰＣの制御部の説明）
図２において、前記クライアントパソコンＰＣのコンピュータ本体Ｈ１は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ、すなわち、入出力インターフェース、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ、すなわち、Read Only Memory：リードオンリーメモリ、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ、すなわち、Random Access Memory：ランダムアクセスメモリ、ハードディスク等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ、すなわち、Central Processing Unit：中央演算処理装置、ならびにクロック発振器等を有している。
【００２８】
前記構成のクライアントパソコンＰＣは、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
前記クライアントパソコンＰＣの前記ハードディスクには、コンピュータ装置の基本動作を制御する基本ソフトウェアとしてのオペレーティングシステムＯＳ、前記ライセンスサーバＬＳＶから前記設計支援システムＳの使用許諾情報を取得するための設計支援使用認証プログラムＡＰ１、前記各成形品の製図を行うための、成形不能部検出プログラムの機能を含む設計支援プログラムＡＰ２、図示しない文書作成用ソフトウェアとしてのワープロソフトウェア、電子メール送受信用ソフトウェア等のアプリケーションプログラム等が記憶されている。以下、従来公知のオペレーティングシステムＯＳや図示しないアプリケーションプログラムを除く各プログラムＡＰ１，ＡＰ２の各機能（制御手段）を説明する。
【００２９】
（設計支援使用認証プログラムＡＰ１）
前記設計支援使用認証プログラムＡＰ１は、前記設計支援システムＳへの登録を申請する旨の情報である登録申請情報を送信する登録申請情報送信手段Ｃ１と、前記設計支援システムＳの使用を許諾する旨の情報である使用許諾情報を受信する使用許諾情報受信手段Ｃ２と、前記使用許諾情報を記憶する使用許諾情報記憶手段Ｃ３とを有する。なお、実施例１の前記クライアントパソコンＰＣは、前記ライセンスサーバＬＳＶとの間で情報の送受信を行い、前記登録申請情報に基づいて前記使用許諾情報を取得することにより、前記設計支援システムＳの使用許諾を得る。
【００３０】
（設計支援プログラムＡＰ２）
図３は成形品の表面に示されたｕ方向およびｖ方向のグリッド線のグリッド交点における法線ベクトルと型抜方向との関係を示すための要部拡大説明図である。
Ｃ１０１：製図開始判別手段
前記製図開始判別手段Ｃ１０１は、型抜方向入力判別手段Ｃ１０１Ａと、罫線間隔入力判別手段Ｃ１０１Ｂとを有し、前記設計支援システムＳによる成形品の製図を開始するか否かを判別する。
Ｃ１０１Ａ：型抜方向入力判別手段
型抜方向入力判別手段Ｃ１０１Ａは、図３に示す前記成形品の型の型抜方向ＫＨが入力されたか否かを判別する。
Ｃ１０１Ｂ：罫線間隔入力判別手段
罫線間隔入力判別手段Ｃ１０１Ｂは、図３に示す前記成形品の各表面上に示されるグリッド線のｕ方向間隔Ｌｕおよびｖ方向間隔Ｌｖが入力されたか否かを判別する。
Ｃ１０２：使用許諾手段
使用許諾手段Ｃ１０２は、前記使用許諾情報記憶手段Ｃ３に記憶された前記使用許諾情報に基づいて、前記クライアントパソコンＰＣが前記設計支援システムＳの正規の使用許諾を得ているか否かを判別する使用許諾処理を実行する。
【００３１】
図４は実施例１の成形品画像の説明図である。
Ｃ１０３：成形品画像表示制御手段
成形品画像表示制御手段Ｃ１０３は、成形品情報記憶手段Ｃ１０３Ａを有し、図４に示す前記成形品の３次元形状情報が画像化された成形品画像１の表示を制御する。図４において、実施例１の前記成形品画像１には、前記成形品の一例として、画像形成装置の現像装置の現像容器が表示されている。また、前記成形品画像１は、後述する図５および図６に示される前記成形品の型を一方向に移動するだけでは成形できない成形不能部（Ｍ１〜Ｍ３）、いわゆる、アンダーカットを検出する成形不能部検出処理を実行するための成形不能部検出釦２と、後述する図８Ａに示される前記成形品の各表面を分割する境界線（Ｌ）のうち、本来同一表面であるべき２つの表面（ＦＭ１，ＦＭ２）を分割する不要な境界線である不要境界線（Ｌ１）を検出する不要境界線検出処理を実行するための不要境界線検出釦３と、後述する図９に示される前記境界線（Ｌ）と、前記境界線（Ｌ）により接続された第１表面（ＦＭ１）と第２表面（ＦＭ２）とによって形成された凹部および凸部のうち、前記第１表面（ＦＭ１）と前記第２表面（ＦＭ２）とが所定の連結角度（β，β′）で接続された尖型凹部（Ｅ１）、いわゆる、型エッジおよび尖型凸部（Ｅ２）、いわゆる、製品エッジを検出する尖型凹凸部検出処理を実行するための尖型凹凸部検出釦４とを有する。
【００３２】
Ｃ１０３Ａ：成形品情報記憶手段
成形品情報記憶手段Ｃ１０３Ａは、前記成形品の各表面の表面情報を記憶する表面情報記憶手段Ｃ１０３A1と、前記成形品の各境界線の両端の座標等の境界線情報を記憶する境界線情報記憶手段Ｃ１０３A2とを有し、前記表面情報と前記境界線情報とによって構成された前記成形品の成形品情報を記憶する。
Ｃ１０４：法線演算手段
法線演算手段Ｃ１０４は、前記表面上に設定され、法線が演算される法線演算点（ｐ１〜ｐ１７，Ｐ）において、法線の一例としての法線ベクトル（ｈ１〜ｈ１６，ＨＶ１，ＨＶ２）を演算する。なお、実施例１では、前記法線演算点（ｐ１〜ｐ１７，Ｐ）として、図３に示す前記各表面上のグリッド交点（ｐ１〜ｐ１６）と、後述する図７〜図９に示す前記各境界線の中点（Ｐ）とが使用される。
Ｃ１０５：成形不能部検出手段
成形不能部検出手段Ｃ１０５は、成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａと、隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂと、投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃと、成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄと、成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｅと、成形不能部表示手段Ｃ１０５Ｆとを有し、前記成形不能部検出釦２が選択された場合に、前記成形不能部（Ｍ１〜Ｍ３）を検出する前記成形不能部検出処理を実行する。
【００３３】
Ｃ１０５Ａ：成形不能部判別手段
成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａは、罫線交点演算手段Ｃ１０５A1と、逆方向成分判別手段Ｃ１０５A2とを有し、前記法線ベクトル（ｈ１〜ｈ１６）に基づいて前記各表面が前記成形不能部（Ｍ１）であるか否かを判別する。
Ｃ１０５A1：罫線交点演算手段
罫線交点演算手段Ｃ１０５A1は、図３に示すように、予め入力された前記ｕ方向間隔Ｌｕと前記ｖ方向間隔Ｌｖとに基づいて、前記各表面上におけるｕ方向のグリッド線と、ｖ方向のグリッド線と、前記各表面を囲む境界線との交点である前記各表面上のグリッド交点ｐ１〜ｐ１６を演算する。
Ｃ１０５A2：逆方向成分判別手段
逆方向成分判別手段Ｃ１０５A2は、図３に示すように、前記グリッド交点ｐ１〜ｐ１６から演算された法線ベクトルｈ１〜ｈ１６が、予め入力された前記型抜方向ＫＨに対して逆方向の方向成分である逆方向成分を有するか否かを判別する。したがって、実施例１の前記成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａは、前記逆方向成分を有する前記法線ベクトルｈ１〜ｈ１６が１つでもあれば前記各表面を前記成形不能部（Ｍ１）であると判別する。
【００３４】
図５は成形品の成形不能表面と凹状接続表面との関係を示すための要部拡大説明図であり、図５Ａは成形不能表面と隣接表面とが凹状に連結された状態を示す説明図であり、図５Ｂは成形不能表面と隣接表面とが凸状に連結された状態を示す説明図である。
Ｃ１０５Ｂ：隣接成形不能部判別手段
隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂは、隣接表面判別手段Ｃ１０５B1と、連結角度演算手段Ｃ１０５B2と、凹状接続判別手段Ｃ１０５B3とを有し、図５に示すように、前記成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａで前記成形不能部（Ｍ１〜Ｍ３）であると判別された前記表面を成形不能表面Ｍ１とし、前記成形不能表面Ｍ１でないと判別され且つ前記成形不能表面Ｍ１に隣接する前記表面を隣接表面Ｍ２，Ｍ２′とした場合に、前記成形不能表面Ｍ１と凹状に連結された前記隣接表面Ｍ２である凹状接続表面Ｍ２を前記成形不能部（Ｍ２）であると判別する。
【００３５】
Ｃ１０５B1：隣接表面判別手段
隣接表面判別手段Ｃ１０５B1は、前記成形不能表面Ｍ１でないと判別された前記各表面が図５に示す前記隣接表面Ｍ２，Ｍ２′であるか否かを判別する。すなわち、前記成形不能面Ｍ１でないと判別された前記各表面に隣接する表面が前記成形不能部（Ｍ１〜Ｍ３）であるか否かを判別する。
Ｃ１０５B2：連結角度演算手段
連結角度演算手段Ｃ１０５B2は、図５に示す前記隣接表面Ｍ２，Ｍ２′と、前記隣接表面Ｍ２，Ｍ２′に隣接する前記成形不能表面Ｍ１との連結角度α，α′を演算する。実施例１の前記連結角度演算手段Ｃ１０５B2は、前記成形不能表面Ｍ１上の第１法線の一例としての法線ベクトル（ｈ１〜ｈ１６）と、前記隣接表面Ｍ２，Ｍ２′上の第２法線の一例としての法線ベクトル（ｈ１〜ｈ１６）とに基づいて、前記連結角度α，α′を演算する。
【００３６】
Ｃ１０５B3：凹状接続判別手段
凹状接続判別手段Ｃ１０５B3は、前記成形不能表面Ｍ１と前記隣接表面Ｍ２，Ｍ２′とが凹状に接続された前記凹状接続表面Ｍ２であるか否かを判別する。実施例１の前記凹状接続判別手段Ｃ１０５B3は、前記連結角度演算手段Ｃ１０５B2で演算された前記連結角度α，α′が予め設定された凹状接続判別値αｍａｘ未満であるか否かを判別することにより、前記成形不能表面Ｍ１と前記隣接表面Ｍ２，Ｍ２′とが凹状に連結されているか否かを判別する。なお、実施例１では、例えば、前記凹状接続判別値αｍａｘを１８０°に予め設定できる。したがって、実施例１の前記隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂは、前記成形不能部（Ｍ１〜Ｍ３）と凹状に連結された前記凹状接続表面Ｍ２を前記成形不能部（Ｍ１，Ｍ２）であると判別する。
【００３７】
図６は成形品の投影表面から延ばした型抜方向直線の要部拡大説明図であり、図６Ａは法線ベクトルが到達する他の表面が存在する状態の断面図であり、図６Ｂは法線ベクトルが到達する他の表面が存在しない状態の断面図である。
Ｃ１０５Ｃ：投影成形不能部判別手段
投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃは、投影直線到達判別手段Ｃ１０５C1と、立壁判別手段Ｃ１０５C2とを有し、図６に示すように、前記各表面（Ｍ２′）を投影表面Ｍ３，Ｍ３′とした場合に、前記投影表面Ｍ３，Ｍ３′から前記型抜方向ＫＨに延びる型抜方向直線ＫＬに基づいて、前記投影表面Ｍ３，Ｍ３′が前記成形不能部（Ｍ１〜Ｍ３）であるか否かを判別する。実施例１の前記投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃは、前記成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａおよび前記隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂで前記成形不能部（Ｍ１，Ｍ２）であると判別されなかった前記各表面（Ｍ２′）を対象として、前記投影表面Ｍ３，Ｍ３′が前記成形不能部（Ｍ１〜Ｍ３）であるか否かを判別する。
【００３８】
Ｃ１０５C1：投影直線到達判別手段
投影直線到達判別手段Ｃ１０５C1は、図６に示すように、前記投影表面Ｍ３，Ｍ３′から延びる前記型抜方向直線ＫＬが到達する他の表面Ｍ４が存在するか否かを判別する。したがって、実施例１の前記投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃは、前記他の表面Ｍ４が存在する前記投影表面Ｍ３を前記成形不能部Ｍ１〜Ｍ３であると判別する。
Ｃ１０５C2：立壁判別手段
立壁判別手段Ｃ１０５C2は、図６Ｂに示す、前記他の表面Ｍ４が存在しない前記投影表面Ｍ３′に隣接し且つ前記型抜方向直線ＫＬと平行な表面である立壁Ｍ５が存在するか否かを判別する。したがって、実施例１の前記投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃは、前記他の表面Ｍ４が存在しない前記投影表面Ｍ３′と前記立壁Ｍ５とを前記成形不能部Ｍ１〜Ｍ３でないと判別する。
【００３９】
Ｃ１０５Ｄ：成形不能部設定記憶手段
成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄは、前記成形不能部Ｍ１〜Ｍ３であると判別された前記各表面（Ｍ１〜Ｍ３）を前記成形不能部Ｍ１〜Ｍ３として設定して記憶する。
Ｃ１０５Ｅ：成形可能部設定記憶手段
成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｅは、前記成形不能部Ｍ１〜Ｍ３であると判別されなかった前記各表面（Ｍ３′，Ｍ５）を、アンダーカットではない表面としての成形可能部Ｍ３′，Ｍ５として設定して記憶する。
Ｃ１０５Ｆ：成形不能部表示手段
成形不能部表示手段Ｃ１０５Ｆは、前記成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄに記憶された全ての前記成形不能部Ｍ１〜Ｍ３を前記成形品画像１上に着色して表示する。
【００４０】
Ｃ１０６：不要境界線検出手段
不要境界線検出手段Ｃ１０６は、中点演算手段Ｃ１０６Ａと、法線判別手段Ｃ１０６Ｂと、曲率演算手段Ｃ１０６Ｃと、湾曲状態判別手段の一例としての曲率判別手段Ｃ１０６Ｄと、不要境界線設定記憶手段Ｃ１０６Ｅと、必要境界線設定記憶手段Ｃ１０６Ｆと、不要境界線表示手段Ｃ１０６Ｇとを有し、前記不要境界線検出釦３が選択された場合に、前記不要境界線（Ｌ１）を検出する前記不要境界線検出処理を実行する。
【００４１】
図７は成形品の境界線の中点における第１表面の第１法線ベクトルと第２表面の第２法線ベクトルとの関係を示すための要部拡大説明図であり、図７Ａは第１法線ベクトルと第２法線ベクトルとが同一方向の場合の説明図であり、図７Ｂは第１法線ベクトルと第２法線ベクトルとが異なる方向の場合の説明図である。
Ｃ１０６Ａ：中点演算手段
中点演算手段Ｃ１０６Ａは、図７に示す前記各境界線Ｌの両端の座標に基づいて中点Ｐを演算する。
Ｃ１０６Ｂ：法線判別手段
法線判別手段Ｃ１０６Ｂは、図７Ａに示すように、前記境界線Ｌにより接続された２つの表面を第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２とし、前記第１表面ＦＭ１の法線ベクトルを第１法線ベクトルＨＶ１とし、前記第２表面ＦＭ２の法線ベクトルを第２法線ベクトルＨＶ１とした場合に、前記法線演算手段Ｃ１０４により演算された前記中点Ｐにおける前記第１法線ベクトルＨＶ１と、前記第２法線ベクトルＨＶ２とが同一方向であるか否かを判別する。
【００４２】
図８は成形品の境界線の中点における第１表面のｕ１方向曲率およびｖ１方向曲率と第２表面のｕ２方向曲率およびｖ２方向曲率との関係を示すための要部拡大説明図であり、図８Ａはｕ１方向曲率およびｖ１方向曲率とｕ２方向曲率およびｖ２方向曲率とが同じ値の場合の説明図であり、図８Ｂはｕ１方向曲率およびｖ１方向曲率とｕ２方向曲率およびｖ２方向曲率とが異なる値の場合の説明図である。
Ｃ１０６Ｃ：曲率演算手段
曲率演算手段Ｃ１０６Ｃは、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２の曲率（Ｋｕ１，Ｋｖ１，Ｋｕ２，Ｋｖ２）を演算する。実施例１の前記曲率演算手段Ｃ１０６Ｃは、前記第１法線ベクトルＨＶ１と前記第２法線ベクトルＨＶ２とが同一方向であると判別された場合に、図８に示すように、前記中点Ｐにおける前記第１表面ＦＭ１における前記グリッド線のｕ方向の一例としてのｕ１方向の曲率であるｕ１方向曲率Ｋｕ１と、前記グリッド線のｖ方向の一例としてのｖ１方向の曲率であるｖ１方向曲率Ｋｖ１と、前記第２表面ＦＭ２における前記グリッド線のｕ方向の一例としてのｕ２方向の曲率であるｕ２方向曲率Ｋｕ２と、前記グリッド線のｖ方向の一例としてのｖ２方向の曲率であるｖ２方向曲率Ｋｖ２とを演算する。なお、実施例１では、前記ｕ１方向曲率Ｋｕ１と、前記ｖ１方向曲率Ｋｖ１とによって第１曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１が構成されている。また、前記ｕ２方向曲率Ｋｕ２と、前記ｖ２方向曲率Ｋｖ２とによって第２曲率Ｋｕ２，Ｋｖ２が構成されている。
【００４３】
Ｃ１０６Ｄ：曲率判別手段
曲率判別手段Ｃ１０６Ｄは、図８Ａに示すように、前記曲率演算手段Ｃ１０６Ｃで演算された前記第１表面ＦＭ１の第１曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１と、前記第２表面ＦＭ２の第２曲率Ｋｕ２，Ｋｖ２とが同一の値であるか否かを判別することにより、前記境界線Ｌにおける前記第１表面ＦＭ１の湾曲状態である第１湾曲状態と、前記境界線Ｌにおける前記第２表面ＦＭ２の湾曲状態である第２湾曲状態とが同一であるか否かを判別する。実施例１の前記曲率判別手段Ｃ１０６Ｄは、前記ｕ１方向曲率Ｋｕ１と前記ｕ２方向曲率Ｋｕ２とが同一の値で且つ前記ｖ１方向曲率Ｋｖ１と前記ｖ２方向曲率Ｋｖ２とが同一の値である場合、または、前記ｕ１方向曲率Ｋｕ１と前記ｖ２方向曲率Ｋｖ２とが同一の値で且つ前記ｕ２方向曲率Ｋｕ２と前記ｖ１方向曲率Ｋｖ１とが同一の値である場合、すなわち、Ｋｕ１＝Ｋｕ２かつＫｖ１＝Ｋｖ２、または、Ｋｕ１＝Ｋｖ２かつＫｕ２＝Ｋｖ１である場合に、前記第１表面ＦＭ１の曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１と、前記第２表面ＦＭ２の曲率Ｋｕ２，Ｋｖ２とが同一の値であると判別する。したがって、実施例１の前記不要境界線検出手段Ｃ１０６は、前記各法線ベクトルＨＶ１，ＨＶ２が同一方向であると判別され、且つ、前記第１表面ＦＭ１の第１曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１と前記第２表面ＦＭ２の第２曲率Ｋｕ２，Ｋｖ２とが同一の値であると判別された場合に、前記境界線Ｌが、本来同一面である前記第１表面ＦＭ１と前記第２表面ＦＭ２とを分割する前記不要境界線Ｌ１であると判別する。
【００４４】
Ｃ１０６Ｅ：不要境界線設定記憶手段
不要境界線設定記憶手段Ｃ１０６Ｅは、図８Ａに示す、前記不要境界線Ｌ１であると判別された前記各境界線Ｌを、前記不要境界線Ｌ１として設定して記憶する。
Ｃ１０６Ｆ：必要境界線設定記憶手段
必要境界線設定記憶手段Ｃ１０６Ｆは、図７Ｂおよび図８Ｂに示す、前記不要境界線Ｌ１であると判別されなかった前記各境界線Ｌを、必要な境界線である必要境界線Ｌ２として設定して記憶する。
Ｃ１０６Ｇ：不要境界線表示手段
不要境界線表示手段Ｃ１０６Ｇは、前記不要境界線設定記憶手段Ｃ１０６Ｅに記憶された全ての前記不要境界線Ｌ１を前記成形品画像１上に着色して表示する。
【００４５】
Ｃ１０７：尖型凹凸部検出手段
尖型凹凸部検出手段Ｃ１０７は、中点演算手段Ｃ１０７Ａと、尖型判別手段Ｃ１０７Ｂと、法線方向移動点演算手段Ｃ１０７Ｃと、凹凸判別手段Ｃ１０７Ｄと、尖型凹部設定記憶手段Ｃ１０７Ｅと、尖型凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｆと、非尖型凹凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｇと、尖型凹凸部表示手段Ｃ１０７Ｈとを有し、前記尖型凹凸部検出釦４が選択された場合に、前記尖型凹部（Ｅ１）または前記尖型凸部（Ｅ２）を含む尖型凹凸部（Ｅ１＋Ｅ２）、いわゆる、シャープエッジを検出する前記尖型凹凸部検出処理を実行する。
【００４６】
図９は成形品に形成された尖型凹凸部の拡大断面説明図であり、図９Ａは尖型凹部の断面図であり、図９Ｂは尖型凸部の断面図である。
Ｃ１０７Ａ：中点演算手段
中点演算手段Ｃ１０７Ａは、前記中点演算手段Ｃ１０６Ａと同様に、図９に示す各境界線Ｌの両端の座標に基づいて中点Ｐを演算する。
Ｃ１０７Ｂ：尖型判別手段
尖型判別手段Ｃ１０７Ｂは、図９に示す、前記境界線Ｌにより接続された前記第１表面ＦＭ１と前記第２表面ＦＭ２とが前記境界線Ｌに対してなす角度である連結角度β，β′が、予め設定された尖型判別値βｍａｘ未満であるか否かを判別する。なお、実施例１の前記尖型判別手段Ｃ１０７Ｂでは、前記連結角度演算手段Ｃ１０５B2と同様に、前記中点Ｐにおける前記第１表面ＦＭ１の第１法線ベクトルＨＶ１と、前記第２表面ＦＭ２の第２法線ベクトルＨＶ２とのなす角度γ，γ′に基づいて前記連結角度β，β′が演算される。すなわち、β＝｜３６０°−（９０°×２）−γ｜＝｜１８０°−γ｜，β′＝｜３６０°−（９０°×２）−γ′｜＝｜１８０°−γ′｜が演算される。また、実施例１では、例えば、前記尖型判別値βｍａｘを６０°に予め設定できる。
【００４７】
Ｃ１０７Ｃ：法線方向移動点演算手段
法線方向移動点演算手段Ｃ１０７Ｃは、前記法線演算点Ｐから演算された法線の方向に移動した点である法線方向移動点Ｑを演算する。実施例１の前記法線方向移動点演算手段Ｃ１０７Ｃは、図９に示すように、前記中点Ｐにおける前記第１法線ベクトルＨＶ１の方向に移動した前記法線方向移動点Ｑを演算する。なお、実施例１では、前記中点Ｐと、前記法線方向移動点Ｑとの間の距離である法線方向移動量ＬＨ１を、前記成形品の各面の厚さよりも十分に小さな値に設定でき、例えば、０．１［ｍｍ］に設定できる。また、実施例１では、前記中点Ｐにおける前記第１法線ベクトルＨＶ１の方向に移動した前記法線方向移動点Ｑを演算するが、これに限定されず、例えば、前記第２法線ベクトルＨＶ２の方向に前記法線方向移動量ＬＨ１だけ移動した法線方向移動点を演算することも可能である。
【００４８】
Ｃ１０７Ｄ：凹凸判別手段
凹凸判別手段Ｃ１０７Ｄは、前記境界線Ｌに対して、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２が凹状に接続されているか、凸状に接続されているかを判別する。実施例１の前記凹凸判別手段Ｃ１０７Ｄは、図９Ａに示すように、前記法線方向移動点Ｑが前記成形品内部の点である場合には、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２が凹状に接続されていると判別し、図９Ｂに示すように、前記法線方向移動点Ｑが空間上の点である場合には、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２が凸状に接続されていると判別する。したがって、実施例１の前記尖型凹凸部検出手段Ｃ１０７は、前記連結角度β，β′が前記尖型判別値βｍａｘ未満と判別され、且つ、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２が凹状に接続されていると判別された場合に、前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とにより前記尖型凹部Ｅ１が形成されていると判別すると共に、前記連結角度β，β′が前記尖型判別値βｍａｘ未満と判別され、且つ、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２が凸状に接続されていると判別された場合に、前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とにより前記尖型凸部Ｅ２が形成されていると判別する。
【００４９】
Ｃ１０７Ｅ：尖型凹部設定記憶手段
尖型凹部設定記憶手段Ｃ１０７Ｅは、図９Ａに示す、前記尖型凹部Ｅ１であると判別された前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とを前記尖型凹部Ｅ１として設定して記憶する。
Ｃ１０７Ｆ：尖型凸部設定記憶手段
尖型凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｆは、図９Ｂに示す、前記尖型凸部Ｅ２であると判別された前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とを前記尖型凸部Ｅ２として設定して記憶する。
【００５０】
Ｃ１０７Ｇ：非尖型凹凸部設定記憶手段
非尖型凹凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｇは、前記尖型凹部Ｅ１または前記尖型凸部Ｅ２であると判別されなかった前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とを前記尖型凹凸部Ｅ１＋Ｅ２ではない非尖型凹凸部として設定して記憶する。
Ｃ１０７Ｈ：尖型凹凸部表示手段
尖型凹凸部表示手段Ｃ１０７Ｈは、前記尖型凹部設定記憶手段Ｃ１０７Ｅに記憶された全ての前記尖型凹部Ｅ１と、前記尖型凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｆに記憶された全ての前記尖型凸部Ｅ２とを前記成形品画像１上に色分けした状態で着色して表示する。
Ｃ１０８：製図終了判別手段
製図終了判別手段Ｃ１０８は、前記設計支援システムＳによる成形品の製図を終了するか否かを判別する。実施例１の前記製図終了判別手段Ｃ１０８は、ユーザによる前記設計支援プログラムＡＰ１を終了する入力がされたか否かを判別することにより、前記設計支援システムＳによる成形品の製図を終了するか否かを判別する。
【００５１】
（ライセンスサーバＬＳＶの制御部の説明）
また、図２において、前記ライセンスサーバＬＳＶのコンピュータ本体Ｈ１は、前記クライアントパソコンＰＣのコンピュータ本体Ｈ１と同様に、前記入出力インターフェース、前記ＲＯＭ、前記ＲＡＭ、前記ＣＰＵ、前記クロック発振器等を有しており、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。また、前記ライセンスサーバＬＳＶの前記ハードディスクには、前記オペレーティングシステムＯＳ、前記クライアントパソコンＰＣに前記設計支援システムＳの使用許諾情報を送信するための設計支援使用認証プログラムＡＰ１等のアプリケーションプログラム等が記憶されている。以下、前記設計支援使用認証プログラムＡＰ１の各機能（制御手段）を説明する。
【００５２】
（設計支援使用認証プログラムＡＰ１）
前記設計支援使用認証プログラムＡＰ１は、前記クライアントパソコンＰＣからの前記登録申請情報を受信する登録申請情報受信手段Ｃ１と、前記使用許諾情報を送信する使用許諾情報送信手段Ｃ２と、前記登録申請情報を記憶する登録申請情報記憶手段Ｃ３とを有する。なお、実施例１の前記ライセンスサーバＬＳＶは、前記クライアントパソコンＰＣとの間で情報の送受信を行い、前記登録申請情報に基づいて前記使用許諾情報を譲渡することにより、前記設計支援システムＳの使用を許諾する。
【００５３】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、実施例１のクライアントＰＣの設計支援プログラムＡＰ２の処理の流れをフローチャートを使用して説明する。なお、前記クライアントパソコンＰＣおよび前記ライセンスサーバＬＳＶの設計支援使用認証プログラムＡＰ１に対応する処理については、前記クライアントパソコンＰＣが前記登録申請情報を送信して前記使用許諾情報を受信して記憶すると共に、前記ライセンスサーバＬＳＶが前記登録申請情報を送信して記憶し、前記使用許諾情報を受信するだけであるため、フローチャートによる詳細な説明を省略する。
【００５４】
（実施例１の設計支援プログラムＡＰ２のメイン処理のフローチャートの説明）
図１０は本発明の実施例１の設計支援プログラムのメイン処理のフローチャートである。
図１０のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記制御部のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理、例えば、成形品の製図処理等と並行してマルチタスクで実行される。
【００５５】
図１０に示すフローチャートは前記クライアントパソコンＰＣが電源オンした後、前記設計支援プログラムＡＰ１が起動した場合に開始される。
図１０のＳＴ１において、ユーザにより前記型抜方向ＫＨおよびグリッド線のｕ方向間隔Ｌｖおよびｖ方向間隔Ｌｕ等が入力されたか否かを判別することにより、前記設計支援システムＳによる成形品の製図を開始するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、前記使用許諾情報記憶手段Ｃ３に記憶された前記使用許諾情報に基づいて、前記クライアントパソコンＰＣが前記設計支援システムＳの正規の使用許諾を得ているか否かを判別する使用許諾処理を実行する。そして、ＳＴ３に移る。
ＳＴ３において、図４に示すように、前記成形品情報記憶手段Ｃ１０３Ａに記憶された成形品の３次元形状の情報である成形品情報が画像化された成形品画像１を表示する成形品画像表示処理を実行する。そして、ＳＴ４に移る。
【００５６】
ＳＴ４において、成形品画像１の成形不能部検出釦２が選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６に移る。
ＳＴ５において、後述する図１１のフローチャートに示す、成形不能部Ｍ１〜Ｍ３を検出する成形不能部検出処理を実行する。そして、ＳＴ４に戻る。
ＳＴ６において、成形品画像１の不要境界線検出釦３が選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に移る。
ＳＴ７において、後述する図１２のフローチャートに示す、不要境界線Ｌ１を検出する不要境界線検出処理を実行する。そして、ＳＴ４に戻る。
ＳＴ８において、成形品画像１の尖型凹凸部検出釦４が選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０に移る。
ＳＴ９において、後述する図１３のフローチャートに示す、前記尖型凹部Ｅ１または前記尖型凸部Ｅ２を含む尖型凹凸部Ｅ１＋Ｅ２を検出する尖型凹凸部検出処理を実行する。そして、ＳＴ４に戻る。
【００５７】
ＳＴ１０において、ユーザにより前記設計支援プログラムＡＰ１を終了する入力がされたか否かを判別することにより、前記設計支援システムＳによる成形品の製図を終了するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に戻る。
ＳＴ１１において、成形品画像１を非表示にする。そして、ＳＴ１に戻る。
【００５８】
（実施例１の設計支援プログラムＡＰ２の成形不能部検出処理のフローチャートの説明）
図１１は成形不能部検出処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ５のサブルーチンの説明図である。
図１１のＳＴ１０１において、前記表面情報記憶手段Ｃ１０３A1に記憶された成形品画像１の全ての表面の表面情報を取得する。そして、ＳＴ１０２に移る。
ＳＴ１０２において、全ての表面のうちの未選択の表面の表面情報を選択する。そして、ＳＴ１０３に移る。
ＳＴ１０３において、グリッド線のｕ方向間隔Ｌｕおよびｖ方向間隔Ｌｖに基づいて、
図３に示す、全てのグリッド交点ｐ１〜ｐ１６の各法線ベクトルｈ１〜ｈ１６を演算する。そして、ＳＴ１０４に移る。
【００５９】
ＳＴ１０４において、型抜方向ＫＨの逆方向成分を有する法線ベクトルｈ１〜ｈ１６が存在するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０６に移る。
ＳＴ１０５において、選択された表面を成形不能部（Ｍ１）として設定して記憶する。そして、ＳＴ１０６に移る。
ＳＴ１０６において、全ての表面が選択済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０２に戻る。
ＳＴ１０７において、成形不能表部として設定されていない表面のうち、未設定の表面の表面情報を選択する。そして、ＳＴ１０８に移る。
【００６０】
ＳＴ１０８において、選択された表面に隣接する表面が成形不能部Ｍ１〜Ｍ３であるか否かを判別する。すなわち、選択された表面が隣接表面Ｍ２であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１０に移る。
ＳＴ１０９において、図５に示す、成形不能表面Ｍ１と隣接表面Ｍ２との連結角度α，α′が予め設定された凹状接続判別値αｍａｘ未満であるか否かを判別する。すなわち、α＜αｍａｘ，α′＜αｍａｘであるか否かを判別することにより、隣接表面Ｍ２，Ｍ２′が凹状接続表面Ｍ２であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１０に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１４に移る。
ＳＴ１１０において、図６に示す、選択された表面、すなわち、投影表面Ｍ３，Ｍ３′から延びる型抜方向直線ＫＬが到達する他の表面Ｍ４が存在するか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１１に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１２に移る。
【００６１】
ＳＴ１１１において、選択された表面を成形可能部（Ｍ３′）として設定して記憶する。そして、ＳＴ１１３に移る。
ＳＴ１１２において、選択された表面（Ｍ３′）に隣接し且つ前記型抜方向直線ＫＬと平行な表面である立壁Ｍ５が存在するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１５に移る。
ＳＴ１１３において、選択された表面（Ｍ３′）に隣接する全ての立壁Ｍ５を成形可能部（Ｍ５）として設定して記憶する。そして、ＳＴ１１５に移る。
ＳＴ１１４において、選択された表面を成形不能部（Ｍ２，Ｍ３）として設定して記憶する。そして、ＳＴ１１５に移る。
ＳＴ１１５において、未設定の成形不能表部Ｍ１〜Ｍ３以外の表面が存在するか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１６に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０７に戻る。
ＳＴ１１６において、記憶された全ての成形不能部Ｍ１〜Ｍ３を着色して表示する。そして、成形不能部検出処理を終了して図１０のメイン処理に戻る。
【００６２】
（実施例１の設計支援プログラムＡＰ２の不要境界線検出処理のフローチャートの説明）
図１２は不要境界線検出処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ７のサブルーチンの説明図である。
図１２のＳＴ２０１において、前記境界線情報記憶手段Ｃ１０３A2に記憶された成形品画像１の全ての境界線Ｌの境界線情報を取得する。そして、ＳＴ２０２に移る。
ＳＴ２０２において、全ての境界線Ｌのうちの未選択の境界線Ｌの境界線情報を選択する。そして、ＳＴ２０３に移る。
ＳＴ２０３において、選択された境界線Ｌに接続された第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２の各表面情報を取得する。そして、ＳＴ２０４に移る。
【００６３】
ＳＴ２０４において、次の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２０５に移る。
（１）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第１表面ＦＭ１の第１法線ベクトルＨＶ１を演算する。
（２）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第２表面ＦＭ２の第２法線ベクトルＨＶ２を演算する。
ＳＴ２０５において、第１法線ベクトルＨＶ１と、第２法線ベクトルＨＶ２とが同一方向であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１０に移る。
ＳＴ２０６において、次の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２０７に移る。
（１）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第１表面ＦＭ１のｕ１方向曲率Ｋｕ１およびｖ１方向曲率Ｋｖ１を演算する。
（２）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第２表面ＦＭ２のｕ２方向曲率Ｋｕ２およびｖ２方向曲率Ｋｖ２を演算する。
【００６４】
ＳＴ２０７において、ｕ１方向曲率Ｋｕ１とｕ２方向曲率Ｋｕ２とが同一の値であり且つｖ１方向曲率Ｋｖ１とｖ２方向曲率Ｋｖ２とが同一の値であるか否かを判別する。すなわち、Ｋｕ１＝Ｋｕ２かつＫｖ１＝Ｋｖ２であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０８に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０９に移る。
ＳＴ２０８において、ｕ１方向曲率Ｋｕ１とｖ２方向曲率Ｋｖ２とが同一の値で且つｕ２方向曲率Ｋｕ２とｖ１方向曲率Ｋｖ１とが同一の値であるか否かを判別する。すなわち、Ｋｕ１＝Ｋｖ２かつＫｕ２＝Ｋｖ１であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１０に移る。
【００６５】
ＳＴ２０９において、選択された境界線Ｌを不要境界線Ｌ１として設定して記憶する。そして、ＳＴ２１１に移る。
ＳＴ２１０において、選択された境界線Ｌを必要境界線Ｌ２として設定して記憶する。そして、ＳＴ２１１に移る。
ＳＴ２１１において、全ての境界線Ｌが選択済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０２に戻る。
ＳＴ２１２において、記憶された全ての不要境界線Ｌ１を着色して表示する。そして、不要境界線検出処理を終了して図１０のメイン処理に戻る。
【００６６】
（実施例１の設計支援プログラムＡＰ２の尖型凹凸部検出処理のフローチャートの説明）
図１３は尖型凹凸部検出処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ９のサブルーチンの説明図である。
図１３のＳＴ３０１において、前記境界線情報記憶手段Ｃ１０３A2に記憶された成形品画像１の全ての境界線Ｌの境界線情報を取得する。そして、ＳＴ３０２に移る。
ＳＴ３０２において、全ての境界線Ｌのうちの未選択の境界線Ｌの境界線情報を選択する。そして、ＳＴ３０３に移る。
ＳＴ３０３において、選択された境界線Ｌに接続された第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２の各表面情報を取得する。そして、ＳＴ３０４に移る。
【００６７】
ＳＴ３０４において、次の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ３０５に移る。
（１）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第１表面ＦＭ１の第１法線ベクトルＨＶ１を演算する。
（２）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第２表面ＦＭ２の第２法線ベクトルＨＶ２を演算する。
ＳＴ３０５において、第１表面ＦＭ１と第２表面ＦＭ２とのなす連結角度β，β′が尖型判別値βｍａｘ未満であるか否かを判別する。すなわち、β＜βｍａｘ，β′＜βｍａｘであるか否かを判別する。なお、ＳＴ３０５では、前記中点Ｐにおける前記第１表面ＦＭ１の第１法線ベクトルＨＶ１と、前記第２表面ＦＭ２の第２法線ベクトルＨＶ２とのなす角度γ，γ′に基づいて前記連結角度β，β′が演算される。すなわち、β＝｜３６０°−（９０°×２）−γ｜＝｜１８０°−γ｜，β′＝｜３６０°−（９０°×２）−γ′｜＝｜１８０°−γ′｜が演算される。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０６に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０７に戻る。
ＳＴ３０６において、選択された境界線Ｌ、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２を非尖型凹凸部として設定して記憶する。そして、ＳＴ３１１に移る。
【００６８】
ＳＴ３０７において、中点Ｐから第１法線ベクトルＨＶ１方向に法線方向移動量ＬＨ１だけ移動した法線方向移動点Ｑを演算する。そして、ＳＴ３０８に移る。
ＳＴ３０８において、法線方向移動点Ｑが成形品内部の点であるか否かを判別する。すなわち、法線方向移動点Ｑが空間上の点でないか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１０に移る。
ＳＴ３０９において、選択された境界線Ｌ、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２を尖型凹部Ｅ１として設定して記憶する。そして、ＳＴ３１１に移る。
ＳＴ３１０において、選択された境界線Ｌ、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２を尖型凸部Ｅ２として設定して記憶する。そして、ＳＴ３１１に移る。
ＳＴ３１１において、全ての境界線Ｌが選択済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０２に戻る。
ＳＴ３１２において、前記尖型凹部設定記憶手段Ｃ１０７Ｅに記憶された全ての前記尖型凹部Ｅ１と、前記尖型凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｆに記憶された全ての前記尖型凸部Ｅ２とを前記成形品画像１上に色分けした状態で着色して表示する。そして、尖型凹凸部検出処理を終了して図１０のメイン処理に戻る。
【００６９】
（実施例１の作用）
図１４は実施例１の作用説明図であり、成形不能部検出処理により検出される成形不能部の一例の拡大説明図であり、図１４Ａは成形不能表面および隣接表面として検出される成形品の各部の一例の説明図であり、図１４Ｂは図１４ＡのＸＩＶＢ方向から見たボスの拡大説明図であり、図１４Ｃは投影表面として検出される成形品の各部の一例および投影表面として検出されない成形品の各部の一例の説明図である。
前記構成を備えた実施例１の前記設計支援システムＳでは、図４に示す前記成形品画像１の成形不能部検出釦２が選択された場合に、図１０のＳＴ５、図１１のＳＴ１０１〜ＳＴ１１６に示す前記成形不能部検出処理が実行される。
【００７０】
実施例１の前記成形不能部検出処理では、まず、特許文献１，２と同様に、前記型抜方向ＫＨと前記法線ベクトルｈ１〜ｈ１６とに基づいて前記成形不能部Ｍ１が検出される、いわゆる、面内アンダーカット処理が実行される。すなわち、図１１のＳＴ１０４において、前記型抜方向ＫＨの逆方向成分を有する法線ベクトルｈ１〜ｈ１６が存在する前記成形不能表面Ｍ１が前記成形不能部Ｍ１として検出される。
この結果、例えば、図１４Ａおよび図１４Ｂに示される、成形品画像１における成形品の面を貫通する貫通孔について、貫通孔内部の貫通面１ａ上部の法線ベクトルは、上方としての前記型抜方向ＫＨの逆方向成分を有している。また、成形品の面から突起する突起部の一例としてのボスについて、基端部の円筒面１ｂ下部の法線ベクトルおよび先端部の面取部１ｃ下部の法線ベクトルは、前記逆方向成分を有しているが、前記ボスの平面状の先端面１ｄの法線ベクトルは、全て前記型抜方向ＫＨに垂直であって前記逆方向成分を有していない。このため、前記貫通面１ａ、前記円筒面１ｂおよび前記面取部１ｃが前記成形不能部Ｍ１として検出される。
【００７１】
また、前記成形不能部検出処理では、既に検出された成形不能部Ｍ１〜Ｍ３との連結角度α，α′に基づいて、新たな成形不能部Ｍ２が検出される、いわゆる、凹エッジ処理が実行される。すなわち、図１１のＳＴ１０８、ＳＴ１０９において、図５に示す、前記成形不能部Ｍ１〜Ｍ３と前記隣接表面Ｍ２，Ｍ２′との前記連結角度α，α′が予め設定された凹状判別値αｍａｘ未満であるか否かを判別することにより、前記成形不能部Ｍ１〜Ｍ３と凹状に接続されている前記凹状接続表面Ｍ２が新たな成形不能部Ｍ２として検出される。
【００７２】
この結果、例えば、図１４Ａに示される、前記ボス１ｂ〜１ｄを支持する突起部支持表面１ｅは、前記円筒面１ｂと凹上に接続された前記凹状接続表面Ｍ２として検出される。なお、前記突起部支持表面１ｅは、実際には、前記型抜方向ＫＨ上流側の前記ボス１ｂ〜１ｄの下方部が成形不能部となっている。また、ポケット形状の凹溝１ｆは、上端面１ｆ１が前記成形不能表面Ｍ１として検出され、その他の面１ｆ２〜１ｆ５は、図１１のＳＴ１０４の前記面内アンダーカット処理では、前記型抜方向ＫＨに対して逆方向の法線ベクトルがないため、成形不能表面Ｍ１であるにも関わらず、成形不能表面Ｍ１として検出されない。しかし、実施例１では、前記上端面１ｆ１と凹状に接続された左側面１ｆ２、右側面１ｆ３および底面１ｆ４が前記凹状接続表面Ｍ２として検出されると共に、下端面１ｆ５が前記各面１ｆ２〜１ｆ４の前記凹状接続表面Ｍ２として検出される。
【００７３】
また、前記成形不能部検出処理では、前記投影表面Ｍ３，Ｍ３′から延びる前記型抜方向直線ＫＬに基づいて、新たな成形不能部Ｍ３が検出される、いわゆる、投影点処理が実行される。すなわち、図１１のＳＴ１１０において、図６に示す、前記投影表面Ｍ３，Ｍ３′から延びる前記型抜方向直線ＫＬが到達する他の表面Ｍ４が存在するか否かを判別することにより、前記他の表面Ｍ４が存在する前記投影表面Ｍ３が新たな成形不能部Ｍ３として検出される。
この結果、例えば、図１４Ｃに示される、前記他の表面Ｍ４の一例としての立体障害部１ｇの下方に配置された成形品の底面から上方に突起する第１突起部１ｈの上面１ｈ１は、前記上面１ｈ１から延びる型抜方向直線ＫＬ１が前記立体障害部１ｇに到達するため、前記投影表面Ｍ３として検出される。
【００７４】
さらに、前記成形不能部検出処理では、前記他の表面が存在しない前記投影表面Ｍ３′に基づいて、前記投影表面Ｍ３′に隣接する表面（Ｍ５）が前記成形可能面Ｍ５であるか否かが判別される、いわゆる、立ち壁処理が実行される。すなわち、図１１のＳＴ１１２において、図６Ｂに示す、前記投影表面Ｍ３′に隣接し且つ前記型抜方向直線ＫＬと平行である前記立壁Ｍ５が前記成形可能面Ｍ５であると判別される。
この結果、例えば、図１４Ｃに示される、成形品の底面から上方に突起する第２突起部１ｉについて、前記第２突起部１ｈの上面１ｉ１は、前記上面１ｉ１から延びる型抜方向直線ＫＬ２に対する立体障害部が存在せず、アンダーカットではない前記成形可能部Ｍ３′として検出されると共に、各側面１ｉ２〜１ｉ５は、前記型抜方向直線ＫＬ２と平行であるため、前記立壁Ｍ５として判別され、前記成形可能部Ｍ５として検出される。
したがって、実施例１の前記設計支援システムＳでは、前記成形不能部検出処理により、前記成形不能部Ｍ１〜Ｍ３の有無が精度良く自動判別され、熟練した知識がなくても前記型の設計が容易になる。
【００７５】
また、実施例１の前記設計支援システムＳでは、図４に示す前記成形品画像１の不要境界線検出釦３が選択された場合に、図１０のＳＴ７、図１２のＳＴ２０１〜ＳＴ２１２に示す前記不要境界線検出処理が実行される。
実施例１の前記不要境界線検出処理では、図１２のＳＴ２０５において、図７に示す、前記境界線Ｌで接続された前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２の各法線ベクトルＨＶ１，ＨＶ２が同一方向であると判別され、且つ、図１２のＳＴ２０７，ＳＴ２０８において、図８に示す、前記第１表面ＦＭ１の第１曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１と前記第２表面ＦＭ２の第２曲率Ｋｕ２，Ｋｖ２とが同一の値であると判別された場合に、前記境界線Ｌが、本来同一面である前記第１表面ＦＭ１と前記第２表面ＦＭ２とを分割する前記不要境界線Ｌ１であると判別される。
したがって、実施例１の前記設計支援システムＳでは、前記不要境界線検出処理により、前記不要境界線Ｌ１が精度良く自動検出され、熟練した知識がなくても前記型の設計が容易になる。
【００７６】
また、実施例１の前記設計支援システムＳでは、図４に示す前記成形品画像１の尖型凹凸部検出釦４が選択された場合に、図１０のＳＴ９、図１３のＳＴ３０１〜ＳＴ３１２に示す前記尖型凹凸部検出処理が実行される。
実施例１の前記尖型凹凸部検出処理では、図１３のＳＴ３０５において、前記境界線Ｌで接続された前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２の各法線ベクトルＨＶ１，ＨＶ２に基づいて演算された前記第１表面ＦＭ１と前記第２表面ＦＭ２との連結角度β，β′が、予め設定された尖型判別値βｍａｘ未満であるか否かを判別されることにより、前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とが、前記尖型凹凸部Ｅ１＋Ｅ２であるか否かが判別される。
【００７７】
また、前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とが、前記尖型凹凸部Ｅ１＋Ｅ２であると判別された場合に、図１３のＳＴ３０７，ＳＴ３０８において、前記境界線Ｌの中点Ｐから前記第１法線ベクトルＨＶ１方向に法線方向移動量ＬＨ１だけ移動した前記法線方向移動点Ｑが成形品内部の点であるか、空間上の点であるかが判別される。この結果、前記法線方向移動点Ｑが成形品内部の点と判別された場合に、前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とが、前記尖型凹部Ｅ１であると判別され、前記法線方向移動点Ｑが空間上の点と判別された場合に、前記境界線Ｌと、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２とが、前記尖型凸部Ｅ２であると判別される。
【００７８】
したがって、実施例１の前記設計支援システムＳでは、前記尖型凹凸部検出処理により、前記型が尖るために前記型の強度が問題となる前記尖型凹部Ｅ１と、前記成形品が尖るために使用者にとって危険であると共に、凹型の前記型の加工が困難であり型作製のためのコストが問題となる前記尖型凸部Ｅ２とがそれぞれ精度良く自動検出され、熟練した知識がなくても前記型の設計が容易になる。
【実施例２】
【００７９】
図１５は実施例２のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図１６は回転面の一例としての円錐面についての拡大説明図である。
次に本発明の実施例２の設計支援システムＳの説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００８０】
（実施例２の制御部の説明）
（設計支援プログラムＡＰ２）
図１５において、本発明の実施例２の表面情報記憶手段Ｃ１０３A1には、図１６に示すように、前記表面が中心軸を回転させて得られる立体、いわゆる、回転体の曲面である回転面Ｍ０である場合、前記表面が回転面Ｍ０であることが記憶される。なお、実施例２では、製図時に回転面製図用の入力により製図された場合に、前記入力で製図された前記表面を前記回転面Ｍ０として記憶する。
また、実施例２の成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａは、回転面判別手段Ｃ１０５A3と、中心軸平行判別手段Ｃ１０５A4と、断面外径判別手段Ｃ１０５A5とを有する。
【００８１】
Ｃ１０５A3：回転面判別手段
回転面判別手段Ｃ１０５A3は、前記表面情報記憶手段Ｃ１０３A1に基づいて、前記表面が前記回転面Ｍ０であるか否かを判別する。
Ｃ１０５A4：中心軸平行判別手段
中心軸平行判別手段Ｃ１０５A4は、図１６に示すように、前記回転面Ｍ０の中心軸方向ＰＨと前記型抜方向ＫＨとが平行であるか否かを判別する。
【００８２】
Ｃ１０５A5：断面外径判別手段
断面外径判別手段Ｃ１０５A5は、図１６に示すように、前記中心軸方向ＰＨに対する垂直断面の円の直径としての外径Ｒ１，Ｒ２について、前記型抜方向ＫＨ上流側の外径である上流側外径Ｒ１が、前記型抜方向ＫＨ下流側の外径である下流側外径Ｒ２以上であるか否かを判別する。したがって、実施例２の前記成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａは、前記回転面Ｍ０が前記中心軸方向ＰＨと前記型抜方向ＫＨとが平行であり、且つ、前記中心軸方向ＰＨ全域において前記上流側外径Ｒ１が前記下流側外径Ｒ２以上であると判別された場合に、前記回転面Ｍ０が前記成形不能部Ｍ１でないと判別する。すなわち、前記回転面Ｍ０が前記中心軸方向ＰＨと前記型抜方向ＫＨとが平行でない場合や、前記回転面Ｍ０が前記中心軸方向ＰＨと前記型抜方向ＫＨとが平行であるが、前記中心軸方向ＰＨ全域において前記上流側外径Ｒ１が前記下流側外径Ｒ２より小さい領域を含む場合、前記回転面Ｍ０を前記成形不能部Ｍ１と判別する。
【００８３】
（実施例２の成形不能部検出処理のフローチャートの説明）
図１７は実施例２の成形不能部検出処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ５のサブルーチンの説明図であり、実施例１の図１１に対応する説明図である。
図１７において、実施例２のクライアントパソコンＰＣの設計支援プログラムＡＰ２のフローチャートでは、図１１の実施例１のメイン処理のフローチャートに対して、ＳＴ１０２とＳＴ１０３との間に、ＳＴ１５１〜ＳＴ１５３が実行されるだけで、その他の処理であるＳＴ１０１〜ＳＴ１１６は、対応する図１１の各処理と同様であるため、その他の処理については詳細な説明を省略する。
【００８４】
図１７のＳＴ１５１において、選択された表面が、回転面Ｍ０であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０３に移る。
ＳＴ１５２において、図１６に示す、回転面Ｍ０の中心軸方向ＰＨと型抜方向ＫＨとが平行であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０５に移る。
ＳＴ１５３において、回転面Ｍ０の中心軸方向ＰＨ全域において上流側外径Ｒ１が下流側外径Ｒ２以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０５に移る。
【００８５】
（実施例２の作用）
図１８は実施例２の作用説明図であり、実施例２の成形不能部検出処理により検出される成形不能表面の一例の拡大説明図であり、図１８Ａは成形不能表面の一例としての円錐台面の断面図であり、図１８Ｂは成形不能表面の一例としての円柱面の断面図であり、図１８Ｃは成形不能表面の一例としてのＢ曲面の断面図である。
前記構成を備えた実施例２の前記設計支援システムＳでは、前記成形不能部検出処理において、図１７のＳＴ１５１〜ＳＴ１５３に示される、図１６に示す、前記回転面Ｍ０が前記成形不能表面Ｍ１であるか否かを判別する処理が実行される。すなわち、前記回転面Ｍ０が前記中心軸方向ＰＨと前記型抜方向ＫＨとが平行であり、且つ、前記中心軸方向ＰＨ全域において前記上流側外径Ｒ１が前記下流側外径Ｒ２以上であると判別されなければ、前記回転面Ｍ０が前記成形不能部Ｍ１として検出される。
【００８６】
この結果、例えば、図１８Ａに示す、逆円錐台型の第３突起部１ｊの側面１ｊ１を構成する前記回転面Ｍ０の一例としての円錐台面１ｊ１は、前記中心軸方向ＰＨと前記型抜方向ＫＨとが平行であるが、前記上流側外径Ｒ１が前記下流側外径Ｒ２以下であるため、前記成形不能部Ｍ１として検出される。また、図１８Ｂに示す、円柱型の第４突起部１ｋの側面１ｋ１を構成する前記回転面Ｍ０の一例としての円柱面１ｋ１は、前記上流側外径Ｒ１と前記下流側外径Ｒ２とが同一の値となるが、前記中心軸方向ＰＨと前記型抜方向ＫＨとが平行でないため、前記成形不能部Ｍ１として検出される。さらに、図１８Ｃに示す、瓢箪型の第５突起部１ｍの側面１ｍ１を構成する前記回転面Ｍ０の一例としてＢ曲面１ｍ１は、前記中心軸方向ＰＨと前記型抜方向ＫＨとが平行であるが、中心軸中央部の前記上流側外径Ｒ１が前記下流側外径Ｒ２以下であるため、前記成形不能部Ｍ１として検出される。
【００８７】
したがって、実施例２の前記設計支援システムＳでは、選択された表面が前記回転面Ｍ０である場合には、実施例１の前記設計支援システムＳのように、前記法線ベクトル（ｈ１〜ｈ１６）を演算しなくても、前記回転面Ｍ０が前記成形不能表面Ｍ１であるか否かが精度良く判別される。
【００８８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例の成形不能部検出処理では、図１１のＳＴ１０８、ＳＴ１０９に示す、前記凹状接続部Ｍ２を検出する凹エッジ処理と、図１１のＳＴ１１０に示す、前記他の表面Ｍ４が存在する前記投影表面Ｍ３を検出する投影点処理とを組み合わせることが望ましいが、これに限定されず、例えば、凹エッジ処理のみを実行したり、投影点処理のみを実行したりすることも可能である。また、図１１のＳＴ１１２に示す、前記成形可能部Ｍ３′，Ｍ５を構成する前記立壁Ｍ５を検出する立ち壁処理については、前記投影点処理に付随して行われることが望ましいが、これを省略することも可能である。この場合、前記表面（Ｍ５）は、前記立壁Ｍ５として検出されず、前記他の表面Ｍ４が存在しない前記投影表面Ｍ３′として検出され、前記成形可能部Ｍ３′として設定される。
【００８９】
（Ｈ02）前記実施例の成形不能部検出処理では、前記連結角度α，α′は、グリッド交点ｐ１〜ｐ１６の法線ベクトルｈ１〜ｈ１６に基づいて演算しているが、これに限定されず、例えば、前記不要境界線検出処理や前記尖型凹凸部検出処理のように、前記境界線Ｌにより接続された第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２の中点Ｐにおける各法線ベクトルＨＶ１，ＨＶ２に基づいて演算することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例の不要境界線検出処理では、前記境界線Ｌの中点Ｐにおける前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２の各曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１，Ｋｕ２，Ｋｖ２に基づいて、前記境界線Ｌが不要境界線Ｌ１であるか否かが判別されるが、これに限定されず、例えば、前記第１表面ＦＭ１および前記第２表面ＦＭ２の各曲率半径１／Ｋｕ１，１／Ｋｖ１，１／Ｋｕ２，１／Ｋｖ２を演算し、前記第１表面ＦＭ１の曲率半径１／Ｋｕ１，１／Ｋｖ１と、前記第２表面ＦＭ２の曲率半径１／Ｋｕ２，１／Ｋｖ２とが同一の値であるか否かを判別することにより、前記第１湾曲状態と、前記第２湾曲状態とが同一であるか否かを判別して、前記境界線Ｌが不要境界線Ｌ１であるか否かを判別することも可能である。
【００９０】
（Ｈ04）前記実施例において設定された各パラメタαｍａｘ，βｍａｘ，ＬＨ１の数値等については変更することが可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、前記成形不能部検出処理、前記不要境界線検出処理、前記尖型凹凸部検出処理では、それぞれ、検出した前記成形不能部Ｍ１〜Ｍ３、前記不要境界線Ｌ１、前記尖型凹部Ｅ１および前記尖型凸部Ｅ２を、着色して表示しているが、これに限定されず、例えば、検出箇所の境界線を強調表示したり、検出箇所の着色部分を点滅させたり、別画像で検出箇所を表示したり、検出箇所を文章や記号等により表示したり、音声により検出箇所を報告したりすることも可能である。
【００９１】
（Ｈ06）前記実施例において、前記成形品画像１には、前記成形不能部検出釦２、前記不要境界線検出釦３、前記尖型凹凸部釦４とが配置されていたが、これに限定されず、例えば、釦表示をアイコン等の画像表示に置き換えたり、コマンド入力等により前記各処理が実行されるように制御したりすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例の設計支援システムＳでは、前記クライアントパソコンＰＣと、前記ライセンスサーバとの間で、前記登録申請情報と前記使用許諾情報との送受信を行うことにより、設計支援システムＳの使用許諾が行われているが、これに限定されず、例えば、前記登録申請情報と前記使用許諾情報との送受信の処理を省略し、前記使用許諾情報に基づく設計支援システムＳの使用許諾の確認処理を省略することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】図１は本発明の実施例１の設計支援システムの全体説明図である。
【図２】図２は実施例１のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
【図３】図３は成形品の表面に示されたｕ方向およびｖ方向のグリッド線のグリッド交点における法線ベクトルと型抜方向との関係を示すための要部拡大説明図である。
【図４】図４は実施例１の成形品画像の説明図である。
【図５】図５は成形品の成形不能表面と凹状接続表面との関係を示すための要部拡大説明図であり、図５Ａは成形不能表面と隣接表面とが凹状に連結された状態を示す説明図であり、図５Ｂは成形不能表面と隣接表面とが凸状に連結された状態を示す説明図である。
【図６】図６は成形品の投影表面から延ばした型抜方向直線の要部拡大説明図であり、図６Ａは法線ベクトルが到達する他の表面が存在する状態の断面図であり、図６Ｂは法線ベクトルが到達する他の表面が存在しない状態の断面図である。
【図７】図７は成形品の境界線の中点における第１表面の第１法線ベクトルと第２表面の第２法線ベクトルとの関係を示すための要部拡大説明図であり、図７Ａは第１法線ベクトルと第２法線ベクトルとが同一方向の場合の説明図であり、図７Ｂは第１法線ベクトルと第２法線ベクトルとが異なる方向の場合の説明図である。
【図８】図８は成形品の境界線の中点における第１表面のｕ１方向曲率およびｖ１方向曲率と第２表面のｕ２方向曲率およびｖ２方向曲率との関係を示すための要部拡大説明図であり、図８Ａはｕ１方向曲率およびｖ１方向曲率とｕ２方向曲率およびｖ２方向曲率とが同じ値の場合の説明図であり、図８Ｂはｕ１方向曲率およびｖ１方向曲率とｕ２方向曲率およびｖ２方向曲率とが異なる値の場合の説明図である。
【図９】図９は成形品に形成された尖型凹凸部の拡大断面説明図であり、図９Ａは尖型凹部の断面図であり、図９Ｂは尖型凸部の断面図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例１の設計支援プログラムのメイン処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は成形不能部検出処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ５のサブルーチンの説明図である。
【図１２】図１２は不要境界線検出処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ７のサブルーチンの説明図である。
【図１３】図１３は尖型凹凸部検出処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ９のサブルーチンの説明図である。
【図１４】図１４は実施例１の作用説明図であり、成形不能部検出処理により検出される成形不能部の一例の拡大説明図であり、図１４Ａは成形不能表面および隣接表面として検出される成形品の各部の一例の説明図であり、図１４Ｂは図１４ＡのＸＩＶＢ方向から見たボスの拡大説明図であり、図１４Ｃは投影表面として検出される成形品の各部の一例および投影表面として検出されない成形品の各部の一例の説明図である。
【図１５】図１５は実施例２のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図１６】図１６は回転面の一例としての円錐面についての拡大説明図である。
【図１７】図１７は実施例２の成形不能部検出処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ５のサブルーチンの説明図であり、実施例１の図１１に対応する説明図である。
【図１８】図１８は実施例２の作用説明図であり、実施例２の成形不能部検出処理により検出される成形不能表面の一例の拡大説明図であり、図１８Ａは成形不能表面の一例としての円錐台面の断面図であり、図１８Ｂは成形不能表面の一例としての円柱面の断面図であり、図１８Ｃは成形不能表面の一例としてのＢ曲面の断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
α，α′，β，β′…連結角度、
１ｊ，１ｋ，１ｍ，Ｍ０…回転面、
ＡＰ２…成形不能部検出プログラム、
Ｃ１０４…法線演算手段、
Ｃ１０５Ａ…成形不能部判別手段、
Ｃ１０５A2…逆方向成分判別手段、
Ｃ１０５A3…回転面判別手段、
Ｃ１０５A4…中心軸平行判別手段、
Ｃ１０５A5…断面外径判別手段、
Ｃ１０５Ｂ…隣接成形不能部判別手段、
Ｃ１０５B2…連結角度演算手段、
Ｃ１０５B3…凹状接続判別手段、
Ｃ１０５Ｃ…投影成形不能部判別手段、
Ｃ１０５C1…投影直線到達判別手段、
ｈ１〜ｈ１６，ＨＶ１，ＨＶ２…法線、
ｈ１〜ｈ１６，ＨＶ１…第１法線、
ｈ１〜ｈ１６，ＨＶ２…第２法線、
ＫＨ…型抜方向、
ＫＬ…型抜方向直線、
Ｌ…境界線、
Ｍ１〜Ｍ３…成形不能部、
Ｍ１…成形不能表面、
Ｍ２，Ｍ２′…隣接表面、
Ｍ３，Ｍ３′…投影表面、
Ｍ４…他の表面、
Ｍ５…立壁、
ｐ１〜ｐ１６，Ｐ…点、
ＰＣ…成形不能部検出装置、
ＰＨ…中心軸方向、
Ｒ１，Ｒ２…外径、
Ｒ１…上流側外径、
Ｒ２…下流側外径、
Ｓ…成形不能部検出システム。
【図１】
0004488060.tif 000002
【図２】
0004488060.tif 000003
【図３】
0004488060.tif 000004
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図４】
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