(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッドに回転可能に支持されて機関の回転に同期して回転すると共に駆動カムが設けられたカム軸と、
機関弁を開閉作動させる動弁カムと、
前記駆動カムの弁駆動力を前記動弁カムに伝達する伝達機構と、
前記機関弁のバルブ作動特性を変更すべく前記伝達機構を介して前記動弁カムを変位させる駆動機構とを備える可変動弁装置を備える内燃機関において、
前記伝達機構は、前記シリンダヘッドに一体に設けられた支持手段により支持される被支持部材を有し、
前記被支持部材は、基部と、前記カム軸が貫通する貫通孔を有する嵌合部とからなり、
前記被支持部材は、前記嵌合部の外周面で、前記カム軸を中心に回転自在に前記支持手段に支持されることを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
前記支持手段の一部は、前記カム軸を支持するカムホルダの内周面に一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の内燃機関。
【請求項３】
前記支持手段の一部は、軸方向で、前記カム軸の１対のジャーナル部の間の軸方向でのほぼ中央に対応する位置に配置されることを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関。
【請求項４】
前記嵌合部は軸方向に突出するとともに、前記支持手段に摺動可能に嵌合することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の内燃機関。
【請求項５】
１対の前記伝達機構のそれぞれの前記被支持部材が、共通の前記支持手段により支持されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気弁または排気弁からなる機関弁の開閉時期または最大リフト量を含むバルブ作動特性を変更可能なバルブ特性可変機構を備える可変動弁装置を備える内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
機関弁の開閉時期または最大リフト量を含むバルブ作動特性を内燃機関の運転状態に応じて変更可能なバルブ特性可変機構を備える内燃機関の可変動弁装置は知られている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００３】
この種の動弁装置には、カム軸に設けられた駆動カムの弁駆動力を動弁カムに伝達する伝達機構が備えられる。そして、カム軸に揺動可能に支持される伝達機構は、バルブ作動特性を変更すべく駆動機構により駆動されて揺動する。
【特許文献１】特開２００４−１２４７４０号公報
【特許文献２】米国特許第５，９３７，８０９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、駆動カムを介して伝達される機関弁の反力などの外力が作用するカム軸に伝達機構が支持される場合、該外力によるカム軸の僅かな変形に起因して、伝達機構とカム軸との間の摩擦力や伝達機構とカム軸との間に介在する軸受と伝達機構との間の摩擦力が増加し、伝達機構の揺動の円滑性が低下することがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、請求項１〜５記載の発明は、可変動弁装置において、支持手段に対するバルブ特性可変機構の伝達機構の移動の円滑性を向上させることを目的とする。そして、請求項４記載の発明は、さらに、軸方向での伝達機構の配置のコンパクト化を図ると共に支持手段への被支持部材の組付性の向上を図ることを目的とし、請求項５記載の発明は、さらに部品点数の削減によるコストおよび削減支持手段の構造の簡素化を図ること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、シリンダヘッドに回転可能に支持されて機関の回転に同期して回転すると共に駆動カムが設けられたカム軸と、機関弁を開閉作動させる動弁カムと、
前記駆動カムの弁駆動力を前記動弁カムに伝達する伝達機構と、前記機関弁のバルブ作動特性を変更すべく前記伝達機構を介して前記動弁カムを変位させる駆動機構とを備える可変動弁装置を備える内燃機関において、前記伝達機構は、前記シリンダヘッドに一体に設けられた支持手段により支持される被支持部材を有し、前記被支持部材は、基部と、前記カム軸が貫通する貫通孔を有する嵌合部とからなり、前記被支持部材は、前記嵌合部の外周面で、前記カム軸を中心に回転自在に前記支持手段に支持されることを特徴とする内燃機関である。
【０００７】
これによれば、駆動カムの弁駆動力を動弁カムに伝達する伝達機構の要素である被支持部材が、その嵌合部の外周面でシリンダヘッドと一体の支持手段に支持されるので、駆動カムが設けられたカム軸に被支持部材が支持される場合と異なり、機関弁の開閉に起因する外力による支持手段の変形など、支持手段と被支持部材との間の摩擦力の増加をもたらす原因が減り、支持手段に対する伝達機構の運動が円滑になる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の内燃機関において、前記支持手段の一部は、前記カム軸を支持するカムホルダの内周面に一体に形成されていることを特徴とする。
これによれば、支持手段の一部が、カム軸を支持するカムホルダの内周面に一体に形成されるので、カムホルダを利用して支持手段を保持することができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の内燃機関において、前記支持手段の一部は、軸方向で、前記カム軸の１対のジャーナル部の間の軸方向でのほぼ中央に対応する位置に配置されることを特徴とする。
これによれば、カム軸において、カム軸が回転可能に支持される部分である１対のジャーナル部から離れているために、ジャーナル部の近傍に比べて機関弁からの反力などの外力で比較的変形が生じやすい１対のジャーナル部の、軸方向での間のほぼ中央に対応する位置において、支持手段がシリンダヘッドに一体に設けられるので、被支持部が機関弁の開閉に起因して比較的大きな摩擦力を受けることが回避される。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の内燃機関において、前記嵌合部は軸方向に突出するとともに、前記支持手段に摺動可能に嵌合することを特徴とする。
これによれば、嵌合部が軸方向に突出するので、嵌合部の外周面が大きくなり、支持手段による嵌合部の支持が安定する。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項記載の内燃機関において、１対の前記伝達機構のそれぞれの前記被支持部材が共通の前記支持手段により支持されるものである。
これによれば、１対の伝達機構が共通の支持手段に支持されるので、部品点数が削減される。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、次の効果が奏される。すなわち、支持手段に対する伝達機構の移動が円滑になるので、バルブ作動特性の制御精度が向上する。
請求項２記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、カムホルダを利用して支持手段を保持することができる。
請求項３記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、被支持部がカム軸の１対のジャーナル部の間の軸方向でのほぼ中央に対応する位置の近傍に配置される場合にも、支持手段に対する伝達機構の移動が円滑になる。
請求項４記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、嵌合部が軸方向に突出するので、嵌合部の外周面が大きくなり、支持手段による嵌合部の支持が安定する。
請求項５記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、部品点数が削減されるので、コストが削減されるうえ、シリンダヘッドにおける動弁装置の周辺の構造が簡素化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図１〜図８を参照して説明する。
図１，図２を参照すると、本発明が適用された動弁装置を備える内燃機関Ｅは、空冷式単気筒４ストローク内燃機関であり、自動二輪車に搭載される。
【００１４】
内燃機関Ｅは、クランク軸を回転可能に支持するクランクケースに結合されるシリンダ１、シリンダ１の上端部に結合されるシリンダヘッド２およびシリンダヘッド２の上端部に結合されるヘッドカバー３から構成される機関本体を備える。
【００１５】
なお、この明細書において、上下方向はシリンダ軸線方向であり、軸方向、径方向および周方向は、それぞれカム軸20の回転中心線方向、カム軸20の回転中心線Ｌ２に対する径方向およびカム軸20の回転中心線Ｌ２を中心とする周方向であるとする。また、軸受とは、回転運動または直線運動などの軸の運動が可能となるように、該軸を移動可能に支持し、案内する部材を意味する。
【００１６】
シリンダ１には前記クランク軸に連結されるピストン４が往復動可能に嵌合する。シリンダヘッド２には、シリンダ軸線方向でピストン４に対向する燃焼室５と、燃焼室５に開口する吸気ポート６および排気ポート７とが形成され、燃焼室５に臨む１対の点火栓８が取り付けられる。さらに、シリンダヘッド２には、弁バネ９により閉弁方向に常時付勢される機関弁である１つの吸気弁10および１つの排気弁11が、それぞれシリンダヘッド２に圧入された弁ガイド17ｉ，17ｅに摺動可能に支持されて設けられる。吸気弁10および排気弁11は、内燃機関Ｅに備えられる動弁装置により開閉作動させられて、吸気ポート６および排気ポート７をそれぞれ開閉する。
【００１７】
吸気ポート６の入口が設けられたシリンダヘッド２の吸気側接続部２ｉに接続される吸気装置からは、混合気形成装置としての燃料噴射弁から供給された燃料と吸入空気との混合気が、吸気ポート６を通って吸気弁10の開弁時に燃焼室５に流入し、点火栓８により点火されて燃焼する。そして、燃焼室５の燃焼ガスの圧力により駆動されて往復運動するピストン４がコンロッドを介して前記クランク軸を回転駆動する。また、燃焼ガスは排気弁11の開弁時に排気ポート７に流出し、排気ポート７の出口が設けられたシリンダヘッド２の排気側接続部２ｅに接続される排気管を備える排気装置を通じて外部に排出される。
【００１８】
図３を併せて参照すると、可変動弁装置としての頭上カム軸型の動弁装置Ｖは、吸気弁10および排気弁11の開閉時期または最大リフト量を含むバルブ作動特性を変更するバルブ特性可変機構（以下、「可変機構」という。）と、吸気弁10に当接可能な吸気メインロッカアーム28ｉおよび排気弁11に当接可能な排気メインロッカアーム28ｅとを備える。吸気メインロッカアーム28ｉおよび排気メインロッカアーム28ｅは、それぞれ、カム軸ホルダ12に保持される１対のロッカ軸29ｉ，29ｅに揺動可能に支持され、接触部を構成するローラ28i1，28e1において吸気カム22ｉおよび排気カム22ｅに接触する。
【００１９】
可変機構は、シリンダヘッド２に回転可能に設けられる１つのカム軸20と、カム軸20に設けられて一体に回転する駆動カムとしての吸気駆動カム21ｉおよび排気駆動カム21ｅと、カムフォロアとしての吸気メインロッカアーム28ｉおよび排気メインロッカアーム28ｅをそれぞれ介して吸気弁10および排気弁11を開閉作動させる動弁カムである吸気カム22ｉおよび排気カム22ｅと、各駆動カム21ｉ，21ｅにより駆動されると共に各駆動カム21ｉ，21ｅの弁駆動力を吸気カム22ｉまたは排気カム22ｅに伝達する伝達機構としての吸気リンク機構Ｍｉおよび排気リンク機構Ｍｅと、吸気弁10および排気弁11のバルブ作動特性を変更すべく両リンク機構Ｍｉ，Ｍｅを介して吸気カム22ｉおよび排気カム22ｅを変位させる駆動機構Ｍｄと、各リンク機構Ｍｉ，Ｍｅと駆動機構Ｍｄとの連結箇所に隙間が発生するのを防止するために各リンク機構Ｍｉ，Ｍｅを駆動機構Ｍｄに押し付ける付勢手段としての押圧バネ40ｉ，40ｅと、を備える。それゆえ、１つのシリンダ１に対して、駆動カム21ｉ，21ｅ、動弁カム22ｉ，22ｅおよびリンク機構Ｍｉ，Ｍｅはそれぞれ１対ずつ設けられる。
【００２０】
カム軸20は、軸方向で両リンク機構Ｍｉ，Ｍｅの両側に位置する両端部から構成されるジャーナル部20ａ，20ｂを支持する１対の軸受14ａ，14ｂを介して、シリンダヘッド２およびカム軸ホルダ12に回転可能に支持され、その一端部に結合されたカムスプロケット18およびタイミングチェーン19を備える動弁用伝動機構を介して伝達される前記クランク軸の動力により、該クランク軸の回転である機関の回転に同期してその１／２の回転速度で回転駆動される。軸受14ａは、シリンダヘッド２に一体成形されて設けられた第１部分２ａおよびカム軸ホルダ12に一体成形されて設けられた第２部分12ａからなる軸受保持部２ａ，12ａに保持され、軸受14ｂは、シリンダヘッド２に一体成形されて設けられた第１部分２ｂおよびカム軸ホルダ12に一体成形されて設けられた第２部分12ｂからなる軸受保持部２ａ，12ａに保持される。
ここで、シリンダヘッド２にボルトにより結合されるカム軸ホルダ12、およびカム軸ホルダ12にボルトＢ１により結合される支持体13は、いずれも、シリンダヘッド２に一体に設けられた、すなわちシリンダヘッド２に相対移動不能に設けられたヘッド側部材である。
【００２１】
また、可変機構において、両駆動カム21ｉ，21ｅ、両リンク機構Ｍｉ，Ｍｅ、吸気カム22ｉおよび排気カム22ｅは、基本的に同じ構造を有するため、以下の説明では、排気弁11に関わる部材を中心に説明し、吸気弁10に関わる部材、関連説明および符号等を必要に応じて括弧内に記す。
【００２２】
カム軸20に圧入されて固定される駆動カム21ｅ（21ｉ）（図５（Ｂ），図６も参照）は、その弁駆動力により、前記クランク軸の回転に同期して、カム軸20に移動可能に支持された排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）を駆動する。
【００２３】
図４を併せて参照すると、排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）は、ニードル軸受からなる軸受23を介してカム軸20を中心に揺動可能に支持される揺動カムであり、その外周面の一部にカム面が形成される。該カム面は、排気弁11（吸気弁10）を閉弁状態に維持するベース円部22e1（22i1）と、排気弁11（吸気弁10）を押し下げて開弁させるカム山部22e2（22i2）とから構成される。排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）のカム山部22e2（22i2）は、カム軸20の反回転方向（回転方向）に次第に排気弁11（吸気弁10）のリフト量が大きくなる形状を有する。なお、カム軸20の回転方向は、図１において時計方向である。
【００２４】
そして、駆動カム21ｅ（21ｉ）は、メインロッカアーム28ｅ（28ｉ）が排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）のベース円部22e1（22i1）およびカム山部22e2（22i2）に接触するように、リンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）を介して排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）を揺動させる。
【００２５】
排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）に連結されるリンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）は、駆動機構Ｍｄの制御軸60に移動可能に連結される入力部材としての入力リンク24ｅ（24ｉ）と、シリンダヘッド２またはカム軸ホルダ12に支持されてシリンダヘッド２に対して移動可能なホルダ30ｅ（30ｉ）と、ホルダ30ｅ（30ｉ）に枢支されて駆動カム21ｅ（21ｉ）により駆動されて揺動するカムフォロアとしての排気サブロッカアーム25ｅ（吸気サブロッカアーム25ｉ）と、サブロッカアーム25ｅ（25ｉ）と排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）とを連結すべく枢着される連結リンク26ｅ（26ｉ）と、サブロッカアーム25ｅ（25ｉ）を駆動カム21ｅ（21ｉ）に押し付ける付勢手段としての制御バネ41ｅ（41ｉ），42ｅ（42ｉ）と、を備える。
【００２６】
駆動機構Ｍｄの駆動力をホルダ30ｅ（30ｉ）に伝達する入力リンク24ｅ（24ｉ）は、その一端部でピン63を介して制御軸60に枢着され、その他端部でホルダ30ｅ（30ｉ）に枢着される。
【００２７】
ホルダ30ｅ（30ｉ）は、シリンダヘッド２に対して移動可能な１対の第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）と、第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）を軸方向に所定間隔で離隔した状態で一体に結合する１対の第１，第２結合部材33ｅ（33ｉ），34ｅ（34ｉ）とを有する。
【００２８】
被支持部材としての第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）は、それぞれ、シリンダヘッド２に一体に設けられた第１支持手段としての筒状の部材であるカラー51と、シリンダヘッド２に一体に設けられた第２支持手段としての支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）とに、シリンダヘッド２に対して移動可能、この実施形態ではカム軸20を中心に揺動可能に支持される。カラー51および支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）は、いずれもカム軸20の周りに、カム軸20を全周に渡って囲むように配置される。そして、第１プレート31ｅ（31ｉ）には入力リンク24ｅ（24ｉ）がピン35を介して枢着され、両プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）は入力リンク24ｅ（24ｉ）を介して制御軸60により駆動されて揺動する。
【００２９】
サブロッカアーム25ｅ（25ｉ）を枢支する支持部でもある第１結合部材33ｅ（33ｉ）は、リベット36により第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）に結合され、排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）の保持部43ｅ（43ｉ）に一端部が保持される第１制御バネ41ｅ（41ｉ）の他端部を保持する保持部44ｅ（44ｉ）を有する。また、第２結合部材34ｅ（34ｉ）は、カム軸ホルダ12の保持部45ｅ（45ｉ）に一端部が保持される押圧バネ40ｉ，40ｅの他端部と、一端部が排気サブロッカアーム25ｅ（25ｉ）の保持部47ｅ（47ｉ）に保持される第２制御バネ42ｅ（42ｉ）の他端部とをそれぞれ保持する１対の保持部46ｅ（46ｉ），48ｅ（48ｉ）を有する保持部材である。
【００３０】
軸方向で第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）の間に、排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）および駆動カム21ｅ（21ｉ）と共に配置されるサブロッカアーム25ｅ（25ｉ）は、接触部としてのローラ25e1（25i1）で駆動カム21ｅ（21ｉ）に接触し、支点部25e2（25i2）としての一端部で第１結合部材33ｅ（33ｉ）に揺動可能に支持され、支点部25e2（25i2）とは軸方向でずれた位置にある作用部25e3（25i3）としての他端部で両ピン37，38を介して枢着される連結リンク26ｅ（26ｉ）を介して排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）に連結される。それゆえ、サブロッカアーム25ｅ（25ｉ）は、駆動カム21ｅ（21ｉ）が回転することにより、前記クランク軸の回転に同期して第１結合部材33ｅ（33ｉ）を揺動中心として揺動する。
【００３１】
排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）は、駆動機構Ｍｄの電動モータ75により駆動される制御軸60により、リンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）を介して、リンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）と共にカム軸20を中心に揺動することにより、カム軸20に対して変位して、駆動カム21ｅ（21ｉ）に対する位相、ここでは角度位置または周方向位置が変更される。
【００３２】
そして、駆動カム21ｅ（21ｉ）により駆動されて揺動するサブロッカアーム25ｅ（25ｉ）により駆動されてカム軸20を中心に揺動する排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）は、メインロッカアーム28ｅ（28ｉ）を揺動させて、排気弁11（吸気弁10）を開閉作動させる。
【００３３】
押圧バネ40ｅ（40ｉ）は、リンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）に、その揺動方向での一方の方向を向いたトルクを作用させる付勢力を常時加える。また、第１，第２制御バネ41ｅ（41ｉ），42ｅ（42ｉ）は、サブロッカアーム25ｅ（25ｉ）のローラ25e1（25i1）を駆動カム21ｅ（21ｉ）に押し付ける。
【００３４】
図２〜図４を参照して、各プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）に関連して説明する。
リンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）において両プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）のうち軸方向でシリンダ軸線Ｌ１寄りに、かつ駆動カム21ｅ（21ｉ）に近接して配置される第１プレート31ｅ（31ｉ）は、カラー51に、径方向および軸方向での移動が規制された状態で揺動可能に支持される。
【００３５】
より具体的には、第１プレート31ｅ（31ｉ）は、平板状の基部31e1（31i1）と、基部31e1（31i1）から軸方向に円筒状に突出すると共に基部31e1（31i1）と共にカム軸20が貫通する貫通孔を形成する被支持部としての嵌合部31e2（31i2）とを有する。カラー51の径方向内方に軸方向から嵌合される嵌合部31e2（31i2）は、カム軸20に接触しないようにカム軸20との間にその全周に渡って径方向の隙間Ｇ1e（Ｇ1i）を形成する状態でその外周面がカラー51の本体52の支持面52ａに接触して摺動かつ揺動可能に支持される。また、基部31e1（31i1）がカラー51に当接することにより、軸方向での一方向であるシリンダ軸線Ｌ１側またはジャーナル部20ａ側への移動が規制され、基部31e1（31i1）の外周部の径方向突出部である係合部31e3（31i3）が、シリンダヘッド２に一体成形されて設けられた規制部15ｅ（15ｉ）に当接することにより、軸方向での他方向であるシリンダ軸線Ｌ１から離れる側またはジャーナル部20ｂ側への移動が規制される。
【００３６】
一方、リンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）において両プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）のうち軸方向でシリンダ軸線Ｌ１から離れて軸受14ａ（14ｂ）寄りに、かつ駆動カム21ｅ（21ｉ）から離れて配置される第２プレート32ｅ（32ｉ）は、支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）に、径方向および軸方向での移動が規制された状態で、シリンダヘッド２に対して揺動可能に支持される。
【００３７】
より具体的には、第２プレート32ｅ（32ｉ）は、平板状の基部32e1（32i1）と、基部32e1（32i1）から軸方向に円筒状に突出すると共に基部32e1（32i1）と共にカム軸20が貫通する貫通孔を形成する被支持部としての嵌合部32e2（32i2）とを有する。シリンダヘッド２およびカム軸ホルダ12において支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）の径方向内方に軸方向から嵌合される嵌合部32e2（32i2）は、カム軸20に接触しないようにカム軸20との間にその全周に渡って径方向の隙間Ｇ2e（Ｇ2i）を形成する状態で、その外周面が本体52の支持面52ａに接触して摺動可能かつ揺動可能に支持される。間隙Ｇ2e（Ｇ2i）は、この実施形態では、排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）と軸受14ｂ（14ａ）との軸方向での間隔を規定すべくカム軸20に一体回転可能に挿入される円筒状のスペーサ27ｅ（27ｉ）と支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）との間に形成される。また、基部32e1（32i1）が支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）に当接することにより、軸方向での他方向であるシリンダ軸線Ｌ１から離れる側またはジャーナル部20ｂ側への移動が規制され、基部32e1（32i1）がシリンダヘッド２に一体成形されて設けられた規制部16ｅ（16ｉ）に当接することにより、軸方向での一方向であるシリンダ軸線Ｌ１側またはジャーナル部20ａ側への移動が規制される。
【００３８】
図５を併せて参照すると、カラー51は、カム軸20を全周に渡って囲むと共にカム軸20と同心の円筒状の本体52と、カラー51をシリンダヘッド２に結合するための１対の取付部53とから構成される。本体52から径方向外方に延びる各取付部53は、シリンダヘッド２の取付座54にねじ込まれるネジＢ２により固定される。本体52の内周面である支持面52ａには、排気リンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）および吸気リンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）の第１プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）の嵌合部31e2（31i2），32e2（32i2）が軸方向での僅かな隙間を形成して、軸方向で対向する状態で嵌合する。それゆえ、カラー51は、１対のリンク機構Ｍｉ，Ｍｅに共通の１つの部材である。
【００３９】
また、軸受14ｂ（14ａ）を保持する軸受支持部２ｂ，12ｂ（２ａ，12ａ）の一部を利用してまたは軸受支持部２ｂ，12ｂ（２ａ，12ａ）に軸方向で隣接して一体成形されて設けられる各支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）は、軸受支持部２ｂ，12ｂ（２ａ，12ａ）と同一径の内周面からなる支持面57ｅ（57ｉ）を有し、シリンダヘッド２に一体成形されて設けられる第１部分55ｅ（55ｉ）とカム軸ホルダ12に一体成形されて設けられる第２部分56ｅ（56ｉ）とからなる。
【００４０】
図１，図２，図７を参照すると、リンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）および排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）をカム軸20に対して変位させるべくリンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）および排気カム22ｅを駆動する駆動機構Ｍｄは、リンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）の入力リンク24ｅ（24ｉ）が連結される連結部としてのピン63（図４（Ａ）も参照）を有する制御軸60と、ヘッドカバー３にボルトにより取り付けられるアクチュエータとしての逆回転可能な電動モータ75と、電動モータ75の回転を制御軸60に伝達する伝動機構とを備える。
【００４１】
制御軸60は、円筒状の部材である外筒としての第１制御軸61と、第１制御軸61に対して相対移動可能に支持される円筒状の内筒としての第２制御軸62とから構成される。第１制御軸61は、カム軸ホルダ12にボルトＢ１により結合されて固定される支持体13に、支持手段としての軸受64を介してシリンダ軸線Ｌ１と平行な回転中心線Ｌ３を中心に回転可能に、かつ回転中心線Ｌ３の方向に移動不能に支持される。第２制御軸62は、第１制御軸61に第２制御軸62を相対移動可能に支持する支持機構しての送りネジ機構70を介して支持されて、第１制御軸61の回転によりシリンダ軸線方向に平行に往復直線運動をする。送りネジ機構70は、第１制御軸61の内周面に形成された雌型のネジ部70ａと第２制御軸62の外周面に形成されてネジ部70ａに螺合する雄型のネジ部70ｂとから構成され、電動モータ75により回転駆動される第１制御軸61により駆動される第２制御軸62を、カム軸20に対して進出および後退させる。
【００４２】
第２制御軸62の基端部は第１制御軸61に固定された案内軸71の外側に嵌合していて、第２制御軸62が該案内軸71により案内されることにより、第２制御軸62のシリンダ軸線Ｌ１に平行な移動が助長される。また、第２制御軸62の先端部はピン63を有し、該ピン63は入力リンク24ｅに対して圧入により固定されており、第２制御軸62および入力リンク24ｉはピン63に回転可能に支持されている。
【００４３】
図６（Ｂ）を併せて参照すると、第２制御軸62は、シリンダ軸線方向で軸受64よりもピン63に近い位置で、付加支持手段としての付加軸受であるカラー65を介してカム軸ホルダ12に支持される。筒状の部材であるカラー65は、カム軸ホルダ12に設けられて第２制御軸62が挿通する貫通孔68ａに挿入されて第２制御軸62の周囲に配置され、第２制御軸62を摺動可能に支持する。
【００４４】
カラー65は、第２制御軸62の外面からなる摺動面62ａが摺接する軸受面65a1としての内面を有する支持部66と、カラー65の上端部である支持部66よりもシリンダ軸線方向でリンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）に近い収容部67とから構成される。支持部66は、円柱面からなる摺動面62ａが摺接する円柱面からなる軸受面66ａを有すると共に、貫通孔68ａが設けられたカム軸ホルダ12の上壁である取付部68よりも上方に位置して、止め輪69により下方への移動が阻止される。
【００４５】
収容部67は、貫通孔68ａに挿入されて取付部68に嵌合する嵌合部67ａと、貫通孔68ａの下方に位置して取付部68の下端面に接触して上方への移動を阻止するフランジ67ｂとから構成され、その内部に収容空間Ｓを形成する。収容部67の内径は第２制御軸62の外径よりも大きく、収容空間Ｓ内で第２制御軸62の周囲全周に渡って環状隙間が形成される。そして、図６（Ｂ）に示されるように、収容空間Ｓには、第２制御軸62が上方に移動して後述する最大バルブ作動特性が得られる第２位置（以下、「第２位置」という。図１には二点鎖線で示されている。）を占めるとき、ピン63が収容されて、第２制御軸62の移動方向であるシリンダ軸線方向（または上下方向）での位置で、ピン63と収容部67と取付部68とが重なる位置を占める。また、カラー65は、第２制御軸62が第２位置に近い位置を占めるときほど、換言すれば排気弁11（吸気弁10）の最大リフト量が大きくなるバルブ作動特性で開閉されるときほど、ピン63に近い位置で第２制御軸62を支持する。そして、第２制御軸62が第２位置を占めるとき、カラー65はピン63に最も近い位置で第２制御軸62を支持する。
【００４６】
図２，図７を参照すると、シリンダヘッド２およびヘッドカバー３により形成される動弁室39の外部に配置される電動モータ75は、シリンダ軸線方向に平行に動弁室39内に延びる出力軸75ａを備える。
動弁室39内において、シリンダ軸線方向でカム軸ホルダ12とヘッドカバー３との間に配置される前記伝動機構は、出力軸75ａに設けられた駆動歯車75ｂに噛合する中間歯車である減速歯車76と、減速歯車76と噛合すると共に第１制御軸61に一体回転可能に設けられる出力歯車77とから構成される減速機構である。減速歯車76は、ヘッドカバー３にボルトにより結合されてヘッドカバー３に設けられた開口を覆うカバー78とヘッドカバー３とに回転可能に支持され、駆動歯車75ｂと噛合する大歯車76ａと、出力歯車77と噛合する小歯車76ｂとを有する。
【００４７】
出力歯車77は一体成形により第１制御軸61に一体に設けられていて、第１制御軸は出力歯車のボスを構成する。そして、出力歯車77の回転中心線Ｌ４は、第１制御軸61の回転中心線Ｌ３と一致すると共にシリンダ軸線方向に平行に延びる。また、図３にリム77ｂが二点鎖線で示されるように、出力歯車77のウェブ77ａおよびリム77ｂは、駆動カム21ｅ（21ｉ）、排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）、カラー51および支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）の全体と、リンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）の大部分とを上方から覆う。さらに具体的には、出力歯車77は、シリンダ軸線Ｌ１から僅かに偏心した回転中心線Ｌ４を中心にして、サブロッカアーム25ｅ（25ｉ）の全体と、嵌合部31e2（31i2），32e2（32i2）の全体を含む第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）の大部分を上方から覆う。
【００４８】
図２，図７，図８を参照すると、駆動機構Ｍｄの作動を内燃機関Ｅの運転状態に応じて制御すべく内燃機関Ｅに備えられる制御手段は、電子制御ユニット81と、電動モータ75により駆動されて移動する制御軸60の移動量を検出することにより、駆動機構Ｍｄにより駆動されて位相が変更される排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）またはリンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）の移動量である揺動量を検出する移動量検出手段としてのポテンショメータ82と、内燃機関Ｅの機関負荷を検出する負荷検出手段や機関回転速度を検出する機関回転速度検出手段などから構成されて内燃機関Ｅの運転状態を検出する運転状態検出手段83と、備える。電子制御ユニット81は、ポテンショメータ82および運転状態検出手段83入力される各検出値に基づいて電動モータ75を制御する。
【００４９】
ヘッドカバー３にボルトＢ３により取り付けられるポテンショメータ82は、排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）またはリンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）の揺動量に対応する第２制御軸62の移動量として第１制御軸61を駆動する出力歯車77の回転量を、センサ用駆動機構90を介して検出する。
【００５０】
センサ用駆動機構90は、出力歯車77と噛合して出力歯車の回転量を取り出す取出用駆動歯車91と、ポテンショメータ82の入力部材である入力軸82ａに合成樹脂製の軸継手92および捩りコイルバネ93を介して連結されるセンサ軸94と、駆動歯車91の回転をセンサ軸94に伝達するセンサ用歯車対としてのウォームギヤ機構95ら構成される。
【００５１】
ウォームギヤ機構95は、カム軸ホルダ12およびヘッドカバー３にそれぞれ回転可能に支持されるセンサ用駆動歯車としてのウォーム96と、ヘッドカバー３に回転可能に支持されるセンサ軸94を構成する軸部を有すると共にウォーム96と噛合するセンサ用被動歯車としてのウォームホイール97とから構成される。
【００５２】
ウォーム96は、出力歯車77の回転中心線Ｌ４に平行な回転中心線を有し、ウォームホイール97は、シリンダ軸線方向で出力歯車77のウェブ77ａおよびリム77ｂとカム軸20との間に配置されると共にカム軸20の回転中心線Ｌ２に平行でシリンダ軸線方向に直交する回転中心線Ｌ５を有する。ウォームホイール97の歯は捩りコイルバネ93によりウォーム96の歯に押し付けられることにより、ウォーム96とウォームホイール97との間のバックラッシに起因する検出精度の低下が防止される。
【００５３】
電子制御ユニット81は、電動モータ75の回転量などの作動状態と内燃機関Ｅの運転状態との関係が予め設定された制御マップに基づいて電動モータ75を制御し、これによって運転状態に最適なバルブ作動特性が設定される。そして、電動モータ75の実際の作動状態は、ポテンショメータ82により検出され、ポテンショメータ82の検出値が電子制御ユニット81にフィードバックされる。
【００５４】
次に、図６を参照して、動弁装置Ｖによるバルブ作動特性の制御について説明する。なお、図６は、排気リンク機構Ｍｅを示しているが、吸気リンク機構Ｍｉの動作も同様であるので、吸気弁10に関わる説明および符号等について括弧内に示す。
【００５５】
内燃機関Ｅの低速回転域または低負荷域において、制御軸60が図６（Ａ）に示される第１位置（カム軸20に向かって最も進出した位置。以下、「第１位置」という。）を占めるとき、排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）は、駆動カム21ｅ（21ｉ）に対する位相が最も大きくなる位置にあり、排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）により駆動されて揺動するメインロッカアーム28ｅ（28ｉ）により開閉される排気弁11（吸気弁10）の開時期が最遅角位置、その閉時期が最進角位置にそれぞれなり、かつ開弁期間および最大リフト量がいずれも最小になる最小バルブ作動特性が得られる。
【００５６】
そして、サブロッカアーム25ｅ（25ｉ）が、駆動カム21ｅ（21ｉ）のベース円部に接触している図示の状態から、カム軸20の回転により図中二点鎖線で部分的に示される駆動カム21ｅ（21ｉ）のカム山部の頂部に接触すると、排気カム22ｅはカム軸20を中心に回転方向（反回転方向）に揺動して図中二点鎖線で示される位置を占め、メインロッカアーム28ｅ（28ｉ）が揺動して、排気弁11が最大リフト量で開弁する。
【００５７】
内燃機関Ｅの運転状態が高負荷域または高速回転域に移行するにつれて、最小バルブ作動特性が得られる状態から第２位置に向かって移行すべく、電動モータ75が出力歯車77を回転駆動し、送りネジ機構70により第２制御軸62がカム軸20から離れる方向に後退する。このとき電動モータ75の駆動量に基づいて、第２制御軸62は、入力リンク24ｅ（24ｉ）を介してリンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）および排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）を、カム軸20を中心に回転方向（反回転方向）に揺動させる。
【００５８】
そして、内燃機関Ｅが高負荷域または高速回転域において、制御軸60が図６（Ｂ）に示される第２位置（カム軸20から最も後退した位置。）を占めるとき、排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）により駆動されて揺動するメインロッカアーム28ｅ（28ｉ）により開閉される排気弁11（吸気弁10）の開時期が最進角位置、閉時期が最遅角位置にそれぞれなり、かつ開弁期間および最大リフト量がいずれも最大になる最大バルブ作動特性が得られる。
【００５９】
そして、第２制御軸62が第１位置および第２位置の任意の中間位置を占めるとき、該中間位置に応じて最小バルブ作動特性および最大バルブ作動特性の間の任意の中間バルブ作動特性が得られる。また、電動モータ75が、逆回転して、出力歯車77を逆方向に回転駆動することにより、第２制御軸62が前述とは逆方向に移動し、第２位置から第１位置に移行する。
【００６０】
次に、前述のように構成された実施形態の作用および効果について説明する。
可変機構のリンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）は、シリンダヘッド２に一体に設けられたカラー51および両支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）により支持される第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）を有し、第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）においてシリンダヘッド２に移動可能に支持されることにより、第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）は、シリンダヘッド２と一体のカラー51および支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）に支持されるので、駆動カム21ｅ（21ｉ）が設けられたカム軸20に第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）が支持される場合と異なり、排気弁11（吸気弁10）の開閉に起因する外力によるカラー51および支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）の変形など、カラー51および支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）と第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）との間の摩擦力の増加をもたらす原因が減るので、カラー51および支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）に対するリンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）の運動が円滑になり、バルブ作動特性の制御精度が向上する。
【００６１】
カラー51および支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）はカム軸20の周りに配置され、第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）はカム軸20に接触しないことにより、第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）にはカム軸20との間の摩擦力が作用しないので、カラー51および支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）がカム軸20の周りにコンパクトに配置されるうえ、カラー51および支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）に対するリンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）の移動が円滑になり、バルブ作動特性の制御精度が向上する。
【００６２】
カラー51は、軸方向で、カム軸20の１対のジャーナル部20ａ，20ｂの間の軸方向でのほぼ中央に対応する位置に配置されることにより、カム軸20において、カム軸20が回転可能に支持される部分である１対のジャーナル部20ａ，20ｂから離れているために、ジャーナル部20ａ，20ｂの近傍に比べて排気弁11（吸気弁10）からの反力などの外力で比較的変形が生じやすい１対のジャーナル部20ａ，20ｂの、軸方向での間のほぼ中央に対応する位置において、カラー51がシリンダヘッド２に一体に設けられるので、第１プレート31ｅ（31ｉ）が排気弁11（吸気弁10）の開閉に起因して比較的大きな摩擦力を受けることが回避される。この結果、第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）のうちでシリンダ軸線Ｌ１寄りに位置する第１プレート31ｅ（31ｉ）がカム軸20の１対のジャーナル部20ａ，20ｂの間の軸方向でのほぼ中央に対応する位置の近傍に配置される場合にも、カラー51に対するリンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）の移動が円滑になる。
【００６３】
第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）は軸方向に突出する嵌合部31e2（31i2），32e2（32i2）を有し、嵌合部31e2（31i2），32e2（32i2）はカラー51および支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）に摺動可能に嵌合することにより、第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）の嵌合部31e2（31i2），32e2（32i2）がカラー51および支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）と軸方向での位置で重なるので、その重なり部分の分、リンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）が軸方向で占めるスペースを小さくすることができ、また嵌合構造によりカラー51および支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）に対する第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）の組付が容易になる。この結果、軸方向でリンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）がシリンダヘッド２にコンパクトに配置されて、シリンダヘッド２の小型化が可能になる。また、嵌合構造によりカラー51および支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）に対する第１，第２プレート31ｅ（31ｉ），32ｅ（32ｉ）の組付性が向上する。
【００６４】
駆動カム21ｅ（21ｉ）、排気カム22ｅ（吸気カム22ｉ）およびリンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）はそれぞれ１対ずつ設けられ、１対のリンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）のそれぞれの第１プレート31ｅ（31ｉ）は共通の１つのカラー51で支持されることにより、１対のリンク機構Ｍｉ，Ｍｅが共通のカラー51に支持されることから、部品点数が削減されるので、コストが削減されるうえ、シリンダヘッド２における動弁装置Ｖの周辺の構造が簡素化される。
【００６５】
支持部55ｅ，56ｅ（55ｉ，56ｉ）が軸受支持部２ｂ，12ｂ（２ａ，12ａ）の一部を利用して、または隣接して一体成形されて設けられることにより、シリンダヘッド２およびカム軸ホルダ12の構造が簡素化される。
【００６６】
ポテンショメータ82により移動量が検出される第２制御軸62は、軸受64に比べてピン63に近い位置において、シリンダヘッド２と一体のカム軸ホルダ12にカラー65を介して支持されることにより、第２制御軸62は、軸受64に加えて、リンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）との連結部であるピン63に軸受64よりも近い位置でカラー65に支持されることから、排気弁11（吸気弁10）からの反力などの外力が周期的にリンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）を介して第２制御軸62に伝達されたとき、第２制御軸62の外乱移動が抑制されるので、ポテンショメータ82の検出値に含まれる外乱移動によるノイズが低減して、バルブ作動特性の制御精度が向上する。
【００６７】
制御軸60は、軸受64に支持されると共に電動モータ75により駆動される第１制御軸61と、第１制御軸61に相対移動可能に支持されて第１制御軸61により駆動されると共にピン63を有する第２制御軸62とから構成され、カラー65は第２制御軸62を摺動可能に支持することにより、第１制御軸61は軸受64を介して支持体13に支持され、第１制御軸61に相対移動可能に支持される第２制御軸62はカラー65を介してカム軸ホルダ12に支持されることから、ピン63を有する第２制御軸62の外乱移動が、第１制御軸61のみに支持されている場合に比べて抑制され、しかもカラー65から構成される付加軸受の構造が簡単になる。この結果、第２制御軸62が第１制御軸61に相対移動可能に連結された制御軸60において、第２制御軸62の外乱移動が抑制されて、バルブ作動特性の制御精度が向上するうえ、付加軸受がカラー65であるので、構造が複雑化することがなく、内燃機関Ｅのコストが削減される。
【００６８】
カラー65は、往復直線運動する第２制御軸62の移動位置に応じてピン63が収容される収容空間Ｓを形成することにより、第２制御軸62の移動方向であるシリンダ軸線方向において、ピン63が収容される分、ピン63とカラー65とをシリンダ軸線方向で近づけて配置できるので、シリンダ軸線方向で動弁装置Ｖを小型化できる。
【００６９】
カラー65は、排気弁11（吸気弁10）のバルブ作動特性である最大リフト量が大きくなるほど、ピン63に近い位置で第２制御軸62を支持することにより、最大リフト量が大きくなるために排気弁11（吸気弁10）からのより大きな反力などの外力がリンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）を介して第２制御軸62に伝達されるときには、第２制御軸62はピン63により近い位置でカラー65により支持されるので、外力が大きいときにも、第２制御軸62の外乱移動が効果的に抑制されて、バルブ作動特性の可変領域の全体に渡ってバルブ作動特性の制御精度を高く維持できる。
【００７０】
制御軸60には、電動モータ75の駆動力を制御軸60に伝達すべくシリンダ軸線方向に延びる回転中心線Ｌ４を有する出力歯車77が設けられ、ポテンショメータ82は、出力歯車77により駆動されるウォーム96と、ポテンショメータ82に連結されるウォームホイール97とからなるウォームギヤ機構95を介して移動量を検出し、ウォームホイール97は、シリンダ軸線方向で出力歯車77のウェブ77ａおよびリム77ｂとカム軸20との間に配置されることにより、ポテンショメータ82に連結されるウォームホイール97はシリンダ軸線方向で出力歯車77とカム軸20との間に配置されるので、ウォームギヤ機構95をシリンダ軸線方向でのスペースを利用して配置することができ、しかもポテンショメータ82が出力歯車77に対してシリンダ軸線方向に突出する程度が抑制され、または突出することが防止される。この結果、スペース効率が高められてシリンダ軸線方向で動弁装置Ｖおよびポテンショメータ82を有する内燃機関Ｅが小型化される。
【００７１】
以下、前述した実施形態の一部の構成を変更した実施形態について、変更した構成に関して説明する。
被支持部材は、支持手段に、該支持手段とは別部材である軸受を介して支持されてもよい。
制御軸60におけるリンク機構Ｍｅ（Ｍｉ）との連結部は、ピン以外の部分により構成されてもよい。
付加軸受は、シリンダヘッド２またはカム軸ホルダ12に一体成形されて設けられてもよい。
吸気カムフォロアまたは排気カムフォロアは、シリンダヘッド２に往復動可能に支持される弁リフタであってもよい。カラー51はカム軸ホルダ12に固定されてもよい。
可変機構は、吸気側だけであってもよく、または排気側だけであってもよい。
カム軸ホルダ12はシリンダヘッド２に一体成形されてもよい。また、軸受64はカム軸ホルダ12またはシリンダヘッド２に直接保持されてもよく、付加軸受であるカラー65はシリンダヘッド２に直接保持されてもよい。
内燃機関は多気筒内燃機関であってもよい。さらに、１つの気筒に対して、複数の吸気弁または複数の排気弁が設けられる内燃機関であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明が適用された可変動弁装置を備える内燃機関の、カム軸の回転中心線に直交する複数の平面での断面を主とする断面図である。
【図２】図１の概略ＩＩ−ＩＩ矢視での断面図、可変動弁装置の要部の断面図および駆動機構について図７の概略ＩＩ−ＩＩ矢視での断面図である。
【図３】図１の内燃機関において、ヘッドカバーを外した状態で、シリンダ軸線に直交する複数の平面での断面を主とする断面図である。
【図４】（Ａ）は、図１の可変動弁装置におけるバルブ特性可変機構のリンク機構の展開図で、一部のプレートが外されている状態を示し、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ矢視での断面図である。
【図５】（Ａ）は、図１の内燃機関のカラー付近の拡大平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ矢視での断面図である。
【図６】図１の可変動弁装置において、（Ａ）は、排気弁について最小バルブ作動特性が得られるときのバルブ特性可変機構の要部説明図であり、（Ｂ）は、排気弁について最大バルブ作動特性が得られるときのバルブ特性可変機構の要部説明図である。
【図７】図１の内燃機関の平面図であり、ヘッドカバーを部分的に破断して、バルブ特性可変機構の駆動機構を示す図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視での要部断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
２…シリンダヘッド、３…ヘッドカバー、10…吸気弁、11…排気弁、12…カム軸ホルダ20…カム軸、21ｉ，21ｅ…駆動カム、22ｉ…吸気カム、22ｅ…排気カム、30ｉ，30ｅ…ホルダ、51…カラー、55ｉ，55ｅ，56ｉ，56ｅ…支持部、60…制御軸64…軸受、65…カラー、75…電動モータ、82…ポテンショメータ、95…ウォームギヤ機構、Ｖ…動弁装置、Ｍｉ，Ｍｅ…リンク機構、Ｍｄ…駆動機構。
【図１】
0004527025.tif 000002
【図２】
0004527025.tif 000003
【図３】
0004527025.tif 000004
【図４】
0004527025.tif 000005
【図５】
0004527025.tif 000006
【図６】
0004527025.tif 000007
【図７】
0004527025.tif 000008
【図８】
0004527025.tif 000009