(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を備えた台車に設けられる接地可能なロック機構であって、
前記ロック機構は、前記台車の下部に接続される基礎部材と、
地面に当接可能な脚部材と、
前記基礎部材と前記脚部材の中間に位置するとともに、前記基礎部材及び前記脚部材にスライド自在に設けられた中間部材とを備え、
前記中間部材及び前記脚部材を、前記基礎部材に対し同一方向にスライド自在にし、
前記基礎部材の一側に第１の軸により回動自在に接続されたロック操作部と、
前記基礎部材の他側にその基端を第２の軸により回動自在に接続された第１のリンク部材と、
前記第１のリンク部材の先端とその先端を第３の軸により回動自在に接続されるとともにその基端を前記脚部材に第４の軸により回動自在に接続された第２のリンク部材と、
前記ロック操作部の側面にその先端を第５の軸により回動自在に接続され、さらにその基端を第６の軸により前記第２のリンク部材に回動自在に接続された第３のリンク部材と、
前記第１のリンク部材に第７の軸により回動自在に接続されたロック解除操作部と、
前記第３の軸を、前記基礎部材、前記中間部材又は前記脚部材のいずれかに当接可能に形成するとともに、
前記ロック解除操作部の一方を、前記基礎部材、前記中間部材又は前記脚部材のいずれかに当接可能に形成したことを特徴とする台車のロック機構。
【請求項２】
前記脚部材の前記同一方向へのストローク幅を前記車輪の半径以上としたことを特徴とする請求項１記載の台車のロック機構。
【請求項３】
前記基礎部材にその一側を接続し、前記脚部材にその他側を接続し前記同一方向に伸縮自在に形成された第１の弾性部材を備えたことを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の台車のロック機構。
【請求項４】
前記第７の軸には、その一端を前記第１のリンク部材に当接させるとともに、その他端を前記ロック解除操作部に当接させた第２の弾性部材を備えたことを特徴とする請求項２又は３のいずれか１項に記載の台車のロック機構。
【請求項５】
前記中間部材及び前記脚部材を前記同一方向にスライドさせ、前記脚部材を地面に当接させるとともに、さらに前記第３の軸を前記基礎部材、前記中間部材又は前記脚部材のいずれかに当接可能に設け、
前記第３の軸が前記基礎部材、前記中間部材又は前記脚部材のいずれかに当接した状態では、前記第３の軸が、前記第２の軸と前記第４の軸とを前記同一方向に結ぶ線を越えて前記基礎部材、前記中間部材又は前記脚部材のいずれかの方向に移動するものとすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の台車のロック機構。
【請求項６】
車輪を備えた台車に設けられる接地可能なロック機構であって、
前記ロック機構は、前記台車の下部に接続され接地可能な支持体と、
該支持体に設けられたロック手段からなり、
前記支持体は、前記台車の下部に接続されるとともに平面視多角形状に形成され少なくとも下方を開口した第１の筒部材を備えた基礎部材と、
地面に当接可能で平面視多角形状に形成された第２の筒部材を備えた脚部材と、
前記基礎部材と前記脚部材の中間に位置し、平面視多角形状に形成され少なくとも下方を開口した第３の筒部材を備え、
前記第１の筒部材の下方側における開口部分に前記第３の筒部材を上下方向にスライド自在に設けるとともに、前記第３の筒部材の下方側における開口部分に前記第２の筒部材を上下方向にスライド自在に設け、
前記ロック手段は、前記支持体の後側に第１の軸により左右一対の第１の取付部材の一端側が回動自在に接続されるとともに、前記第１の軸により回動自在に接続された軸支部分から離間する前記第１の取付部材の他端側に接続された左右一対の第１の取付部に設けられた第１の操作部を前記支持体の前側に配置したダウンペダルと、
前記基礎部材の前側に、その平面部の左右両側に備えた左右一対の第２の取付部の上部が第２の軸により回動自在に接続された第１のリンク部材と、
前記第２の取付部の下部を前記支持体側へ延出し形成された第１の延出部とその平面部の左右両側に備えた左右一対の第３の取付部の上部を前記支持体側へ延出し形成された第２の延出部とを第３の軸により回動自在に接続するとともに、前記第３の取付部の下部を第４の軸により前記脚部材の前側に回動自在に接続された第２のリンク部材と、
前記ダウンペダルと第５の軸により回動自在に接続されると共に、前記第２のリンク部材と第６の軸により回動自在に接続された第３のリンク部材と、
前記第１のリンク部材に第７の軸により回動自在に接続され、その第２の操作部が前記第１のリンク部材に形成された開口部より外側へ接続され、
前記ダウンペダルにその回動操作が規制されないとともに、その一方が前記支持体に当接可能なアップペダルとを備え、
前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材を介し外的に前記基礎部材と前記脚部材を連結させ、前記第１の延出部と前記第２の延出部の接続部分を前記第３の軸により反支持体方向に折り曲げ可能に接続するとともに、前記第３の軸を前記支持体に当接可能に設けたことを特徴とする台車のロック機構。
【請求項７】
前記第１〜３の筒部材を平面視四角形状に形成するとともに、
前記第３の軸における軸方向及び前記第２の操作部に形成された左右一対の第４の取付部に形成された第３の延出部に一体に形成されたピン部材を、前記第３の筒部材の前側面に平行に形成したことを特徴とする請求項６記載の台車のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪を備えた運搬車や作業車等の台車のロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、運搬やその他の作業に用いられる車輪を備えた台車には、作業時に台車を地面に固定させる為に台車の下部にロック機構を備えており、前記ロック機構には、台車を固定する場合にロック機構の脚部材を降下させ地面に押し当て台車を持ち上げて台車を移動不能に固定し、また台車を移動させる場合に脚部材を上昇させるものがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−３０１６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１のロック機構では、脚部材の上下方向のストローク量が十分とは言えず、地面に段差が生じた場合に、地面から僅かに上げられただけの脚部材では、脚部材と段差が接触してしまうという虞がある。
【０００４】
解決しようとする問題点は、脚部材の上下方向のストローク量が十分に確保されたロック機構を提供する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、車輪を備えた台車に設けられる接地可能なロック機構であって、前記ロック機構は、前記台車の下部に接続される基礎部材と、地面に当接可能な脚部材と、前記基礎部材と前記脚部材の中間に位置するとともに、前記基礎部材及び前記脚部材にスライド自在に設けられた中間部材とを備え、前記中間部材及び前記脚部材を、前記基礎部材に対し同一方向にスライド自在にし、前記基礎部材の一側に第１の軸により回動自在に接続されたロック操作部と、前記基礎部材の他側にその基端を第２の軸により回動自在に接続された第１のリンク部材と、前記第１のリンク部材の先端とその先端を第３の軸により回動自在に接続されるとともにその基端を前記脚部材に第４の軸により回動自在に接続された第２のリンク部材と、前記ロック操作部の側面にその先端を第５の軸により回動自在に接続され、さらにその基端を第６の軸により前記第２のリンク部材に回動自在に接続された第３のリンク部材と、前記第１のリンク部材に第７の軸により回動自在に接続されたロック解除操作部と、前記第３の軸を、前記基礎部材、前記中間部材又は前記脚部材のいずれかに当接可能に形成するとともに、前記ロック解除操作部の一方を、前記基礎部材、前記中間部材又は前記脚部材のいずれかに当接可能に形成したことである。
【０００６】
請求項２の発明は、前記脚部材の前記同一方向へのストローク幅を前記車輪の半径以上としたことである。
【０００７】
請求項３の発明は、前記基礎部材にその一側を接続し、前記脚部材にその他側を接続し前記同一方向に伸縮自在に形成された第１の弾性部材を備えたことである。
【０００８】
請求項４の発明は、前記第７の軸には、その一端を前記第１のリンク部材に当接させるとともに、その他端を前記ロック解除操作部に当接させた第２の弾性部材を備えたことである。
【０００９】
請求項５の発明は、前記中間部材及び前記脚部材を前記同一方向にスライドさせ、前記脚部材を地面に当接させるとともに、さらに前記第３の軸を前記基礎部材、前記中間部材又は前記脚部材のいずれかに当接可能に設け、前記第３の軸が前記基礎部材、前記中間部材又は前記脚部材のいずれかに当接した状態では、前記第３の軸が、前記第２の軸と前記第４の軸とを前記同一方向に結ぶ線を越えて前記基礎部材、前記中間部材又は前記脚部材のいずれかの方向に移動するものとすることである。
【００１０】
請求項６の発明は、車輪を備えた台車に設けられる接地可能なロック機構であって、前記ロック機構は、前記台車の下部に接続され接地可能な支持体と、該支持体に設けられたロック手段からなり、前記支持体は、前記台車の下部に接続されるとともに平面視多角形状に形成され少なくとも下方を開口した第１の筒部材を備えた基礎部材と、地面に当接可能で平面視多角形状に形成された第２の筒部材を備えた脚部材と、前記基礎部材と前記脚部材の中間に位置し、平面視多角形状に形成され少なくとも下方を開口した第３の筒部材を備え、前記第１の筒部材の下方側における開口部分に前記第３の筒部材を上下方向にスライド自在に設けるとともに、前記第３の筒部材の下方側における開口部分に前記第２の筒部材を上下方向にスライド自在に設け、前記ロック手段は、前記支持体の後側に第１の軸により左右一対の第１の取付部材の一端側が回動自在に接続されるとともに、前記第１の軸により回動自在に接続された軸支部分から離間する前記第１の取付部材の他端側に接続された左右一対の第１の取付部に設けられた第１の操作部を前記支持体の前側に配置したダウンペダルと、前記基礎部材の前側に、その平面部の左右両側に備えた左右一対の第２の取付部の上部が第２の軸により回動自在に接続された第１のリンク部材と、前記第２の取付部の下部を前記支持体側へ延出し形成された第１の延出部とその平面部の左右両側に備えた左右一対の第３の取付部の上部を前記支持体側へ延出し形成された第２の延出部とを第３の軸により回動自在に接続するとともに、前記第３の取付部の下部を第４の軸により前記脚部材の前側に回動自在に接続された第２のリンク部材と、前記ダウンペダルと第５の軸により回動自在に接続されると共に、前記第２のリンク部材と第６の軸により回動自在に接続された第３のリンク部材と、前記第１のリンク部材に第７の軸により回動自在に接続され、その第２の操作部が前記第１のリンク部材に形成された開口部より外側へ接続され、前記ダウンペダルにその回動操作が規制されないとともに、その一方が前記支持体に当接可能なアップペダルとを備え、前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材を介し外的に前記基礎部材と前記脚部材を連結させ、前記第１の延出部と前記第２の延出部の接続部分を前記第３の軸により反支持体方向に折り曲げ可能に接続するとともに、前記第３の軸を前記支持体に当接可能に設けたことである。
【００１１】
請求項７の発明は、前記第１〜３の筒部材を平面視四角形状に形成するとともに、前記第３の軸における軸方向及び前記第２の操作部に形成された左右一対の第４の取付部に形成された第３の延出部に一体に形成されたピン部材を、前記第３の筒部材の前側面に平行に形成したことである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、上記の構成すればロック機構における脚部材の上下方向の移動量を十分に確保することができる。また、ロック機構の固定操作及び固定解除操作に係わる機構を簡便なものとし、操作性に優れたものとする。
【００１３】
請求項２の発明によれば、車輪が乗り越え可能な段差であれば、本発明の台車を走行させることが可能である。
【００１４】
請求項３の発明によれば、ロック機構の固定状態を確実なものとすることができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、ロック機構を操作性のよいものとし、前記固定状態をさらに確実なものとすることができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、ロック機構の固定状態を確実なものとすることができる。
【００１７】
請求項６の発明によれば、ロック機構における脚部材の上下方向の移動量を十分なものとするとともに、ロック機構のロック／ロック解除を確実なものとし、ロック機構自体を簡便なものとすることができる。
【００１８】
請求項７の発明によれば、ロック機構のロック／ロック解除をさらに確実なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００２０】
図１乃至図５は、一実施例を示しており、図１において、１はロック機構であり、前記ロック機構１は、その下部に車輪２を備えた台車３に設けられている。
【００２１】
また、ロック機構１は、台車３に接続可能な基礎部材４と、地面Ｇに当接可能な脚部材５と、基礎部材４と脚部材５との中間に位置する中間部材６とを備えた支持体７と、さらにロック手段８から構成されている。
【００２２】
前記基礎部材４は、板体の平面形状を矩形に形成した接続部材９と、接続部材９の下部に接続された第１の筒部材10とから構成され、前記接続部材９には、略中央部分には平面視四角形状の接続用開口部11が形成されており、その接続用開口部11における周縁のうちの３辺には下方に突出した第１、第２及び第３の接続片12,13,14が形成され、対向した第２及び第３の接続片13,14における側面部分の略中央部分には、それぞれ第１の接続用貫通部15,15が形成されている。
【００２３】
さらに、接続部材９の四隅には、それぞれ接続部材９の対角線上に長手方向が揃えられた長孔16,16,16,16が形成されている。この長孔16により台車３の下部にロック機構の接続部材９はボルト17、ナット18（図示せず）により接続されている。
【００２４】
そして、前記第１の筒部材10は、上部及び下部を共に開口し、平面形状が四角形の角筒形状をなしたものであり、前記平面形状は、前記接続部材９の接続用開口部11に嵌合可能な形状である。
【００２５】
また、第１の筒部材10を形成する一側面19には、その一側面19を上下方向に切り欠いて第１の側面開口部20が形成され、第１の側面開口部20の下方には、第１の側面開口部20における下方の一部を内側に折り返し形成された第１の折り返し部21を有する。さらにその一側面19の上方には、第２の接続用貫通部22が形成された第１の取付受け部材23が一体に設けられている。
【００２６】
さらに前記一側面19に対向する他側面24には、第３の接続用貫通部25が形成された第２の取付受け部材26が一体に設けられている。
【００２７】
また、第１の筒部材10の一側面19に隣接した両側面27,27の上方には、前記第１の接続用貫通部15,15に対応する第４の接続用貫通部28,28がそれぞれ形成される。
【００２８】
そして、前記接続部材９の接続用開口部11に第１の筒部材10の上端が嵌合され、各接続片12,13,14と第１の筒部材10が溶接により固着され、基礎部材４は構成される。
【００２９】
前記脚部材５は、第２の筒部材29と接地部材30とからなり、第２の筒部材29は上部及び下部を共に開口し、平面形状が四角形の角筒形状をなしており、第２の筒部材29を形成する一側面31には、その一側面31を上下方向に切り欠いて第２の側面開口部32が形成され、第２の側面開口部32の上方には、第２の側面開口部32における上方の一部を外側に折り返し形成された第２の折り返し部33を有している。
【００３０】
さらに一側面に隣接した両側面34,34の下方中央部分には、それぞれ第５の接続用貫通部35,35が形成されている。
【００３１】
また、前記接地部材30は平面形状を四角形とし、その下方に向け第１の開口部36を備えた底浅な角皿形状をしており、接地部材30の閉塞された側である上面には、平面Ｌ字形状に立設された左右一対の第４及び第５の接続片37,38を有しており、その第４及び第５の接続片37,38には、それぞれ水平方向に第６の接続用貫通部39及び第７の接続用貫通部40が並設されている。
【００３２】
さらに、接地部材30の第１の開口部36には、その第１の開口部36における深さ以上の厚みに形成された板状のゴム素材からなるゴム弾性部材41が設けられ、このゴム弾性部材41は軟質なゴム素材からなる軟質ゴム弾性部材41Ａと硬質なゴム素材からなる硬質ゴム弾性部材41Ｂの二層に形成される。そしてゴム弾性部材41は、前記第１の開口部36に軟質ゴム弾性部材41Ａの側を嵌合させて設けられる。
【００３３】
前記中間部材６は、上部及び下部を共に開口し、平面形状が四角形の角筒形状をなした第３の筒部材であり、第３の筒部材６を形成する一側面42には、その一側面42を上下方向に切り欠いて第３の側面開口部43が形成され、第３の側面開口部43の上方には、第３の側面開口部43における上方の一部を外側に折り返し形成された第３の折り返し部44を有し、第３の側面開口部43の下方には、第３の側面開口部43における下方の一部を内側に折り返し形成された第４の折り返し部45を有している。
【００３４】
さらに、一側面42に隣接した両面の上端中央部分には、Ｕ字形の切り欠け部46が形成されている。この切り欠け部46におけるＵ字部分の円弧の半径は、前述した第１及び第４の接続用貫通部15,28における半径より大きく形成されている。
【００３５】
ここで、第３の筒部材６の外側面は、基礎部材４における第１の筒部材10の内側面に上下にスライド自在に設けられ、上下方向において、第３の折り返し部44の下端は、第１の折り返し部21の上端に当接可能に設けられる。
【００３６】
さらに、第３の筒部材６の内側面は、脚部材５における第２の筒部材29の外側面に上下にスライド自在に設けられ、上下方向において、第２の折り返し部33の下端は、第３の筒部材６における第４の折り返し部45の上端に当接可能に設けられる。
【００３７】
そして、接続部材９に接続された第１の筒部材10、第１の筒部材10に摺動可能に設けられた第３の筒部材６、第３の筒部材６に摺動自在に設けられた第２の筒部材29と、それぞれの筒部材６,10,29の内部を連通させる第１の弾性部材たる第１のコイルスプリング47が、その一端を第１の接続用貫通部15及び第４の接続用貫通部28を揃えて貫通させた第１のピン部材48に係止され、さらに、その他端を第５の接続用貫通部35と第６の接続用貫通部39を揃えて貫通させた第２のピン部材49に係止されている。
【００３８】
前記ロック手段８は、ロック操作部たるダウンペダル50と、第１のリンク部材51と、第１のリンク部材51と回動自在に設けられ第１のリンク部材51とともに基礎部材４と脚部材５とを外的に連結する第２のリンク部材52と、ダウンペダル50と第１のリンク部材51と第２のリンク部材52とを連結する第３のリンク部材53と、第１のリンク部材51に設けられ第２の弾性部材54を備えたロック解除操作部たるアップペダル55から構成される。
【００３９】
前記ダウンペダル50は、板体を側面視翼形状に形成し、その一端側に第８の接続用貫通部56を、そして他端側には第９及び第10の接続用貫通部57,58を、さらに他端側付近に第11の接続用貫通部59が形成された左右一対の第１の取付部材60,60と、この第１の取付部材60,60にその第９及び第10の接続用貫通部57,58に対応する第12及び第13の接続用貫通部61,62が第３のピン部材63及び第４のピン部材64により接続された左右一対の第１の取付部65,65を有し、この左右一対の第１の取付部65,65の間に架設された平面に第１の操作部66を有した第１のペダル部材67とからなり、このダウンペダル50は、第８の接続用貫通部56を第１の軸たる第５のピン部材68により、前記第１の取付受け部材23における第２の接続用貫通部22に回動自在に接続される。
【００４０】
前記第１のリンク部材51は、その平面部に四角形状の第２の開口部69を形成すると共に、平面部の左右両側に、左右一対の第２の取付部70,70を有し、この第２の取付部70,70にはそれぞれ上から第14の接続用貫通部71、第15の接続用貫通部72、第16の接続用貫通部73が形成されており、第16の接続用貫通部73においては、第２の取付部70,70の下部を後方へ延出し形成された第１の延出部74,74に形成されたものである。第１のリンク部材51は、第14の接続用貫通部71を第２の軸たる第６のピン部材75により、前記第２の取付受け部材26における第３の接続用貫通部25に回動自在に接続される。
【００４１】
前記第２のリンク部材52は、その平面部の左右両側に左右一対の第３の取付部76,76を有し、この第３の取付部76,76にはそれぞれ上から第17の接続用貫通部77、第18の接続用貫通部78、第19の接続用貫通部79が形成され、第17の接続用貫通部77は、第３の取付部76,76の上部を斜後方へ延出した第２の延出部80,80に形成されたものである。この第１のリンク部材51と第２のリンク部材52は、互いに第１の延出部74,74及び第２の延出部80,80に形成された第16の接続用貫通部73,73及び第17の接続用貫通部77,77を第３の軸たる第７のピン部材81により回動自在に接続されたものであるとともに、第２のリンク部材52は、第19の接続用貫通部79,79を第４の軸たる第８のピン部材82により第４及び第５の接続片37,38における第７の接続用貫通部40,40に回動自在に接続される。
【００４２】
前記第３のリンク部材53は、第20の接続用貫通部83と第21の接続用貫通部84が形成された小片からなり、この第20の接続用貫通部83とダウンペダル50における第11の接続用貫通部59は、第５の軸たる第９のピン部材85により回動自在に接続されると共に、第21の接続用貫通部84は第６の軸たる第10のピン部材86により、第２のリンク部材52における第18の接続用貫通部78に回動自在に接続される。
【００４３】
前記アップペダル55は、平面部に形成された第２の操作部87と、この第２の操作部87の左右両側に形成された左右一対の第４の取付部88,88を有し、この第４の取付部88,88には、後側を後斜め下方向へ延出させた第３の延出部89,89が形成され、この第３の延出部89,89には、第11のピン部材90が一体に架設されている。また、第４の取付部88,88の中央部分には、第22の接続用貫通部91,91が形成されている。
【００４４】
このアップペダル55は、第22の接続用貫通部91,91が第７の軸たる第12のピン部材92により、第１のリンク部材51における第15の接続用貫通部72,72に回動自在に接続される。そして、アップペダル55は、第１のリンク部材51における第２の開口部69からその平面部の第２の操作部87が、外側へ延出するよう接続され、また、第12のピン部材92には、第２の弾性部材54が設けられ、第２の弾性部材54のその一端54Aは、アップペダル55における第２の操作部87の底部分に当接すると共に、第２の弾性部材54における折り曲げ形成されたその他端54Bは、第１のリンク部材51における第２の開口部69の下側縁に係止され、さらにアップペダル55の回動動作はダウンペダル50の第１のペダル部材67に干渉されない構造となっている。
【００４５】
以上の構成について作用を述べると、図１に示すように、台車３に装着されたロック機構１は、固定解除状態（脚部材５が地面Ｇに接地していない状態）では、第１の弾性手段47により中間部材６及び脚部材５はともに基礎部材４へ押し込まれている。そして、この状態からダウンペダル50の第１のペダル部材67を下方へ踏み込むと、中間部材６及び脚部材５が下降すると共に、ダウンペダル50及び第３のリンク部材53も第５のピン部材（第１の軸）68を軸に、図１において時計回りに回動する。
【００４６】
また、第３のリンク部材53が第９のピン部材（第５の軸）85を軸に回動すると、第３のリンク部材53と第10のピン部材（第６の軸）86により接続された第２のリンク部材52は、図１に示す固定解除状態の折り畳まれた状態から、第８のピン部材（第４の軸）82により接続された脚部材５とともに下降することにより、第７のピン部材（第３の軸）81により互いに回動自在に接続された第１のリンク部材51と第２のリンク部材52はその第７のピン部材（第３の軸）81が第２のリンク部材の下降に合わせ、図１中における左方向に移動することで、固定解除状態におけるその折り畳まれた状態から開かれた状態へと移行する。
【００４７】
そして、さらに第１のペダル部材67を踏み込み、中間部材６と脚部材５を下降させ、脚部材５における接地部材30のゴム弾性部材41を地面Ｇに当接させ、ロック機構１を最大限に伸張させた状態にする。この最大限に伸張させた状態では、第７のピン部材（第３の軸）81は中間部材６の前側面（図１,２,３において右方向を前側、左方向を後側とする）に当接する。
【００４８】
この第７のピン部材（第３の軸）81が中間部材６に当接した状態では、第１のリンク部材51及び第２のリンク部材52におけるそれぞれの接続箇所である第６のピン部材（第２の軸）75及び第８のピン部材（第４の軸）82に対し、第７のピン部材（第３の軸）81が、ロック機構１の伸縮方向であるＸ軸の放射方向Ｙにおいて、よりＸ軸側に位置しており、第１の弾性手段47からＸ軸方向に上向きの復元力又は台車３からの荷重が働くと、第７のピン部材（第３の軸）81には左向きの力（つまり、第７のピン部材81を中間部材６の前側面に押し付ける力）が働く。
【００４９】
このように、第１のペダル部材67を下方に踏み込み、中間部材６及び脚部材５を下降させる時、ダウンペダル50と共に第３のリンク部材53が第５のピン部材（第１の軸）68を中心に時計回りに回動し、第３のリンク部材53によって第５のピン部材（第１の軸）68を中心とし回動するダウンペダル50と連動可能に接続された第１のリンク部材51及び第２のリンク部材52は、その各リンク部材51,52を回動自在に接続する第７のピン部材（第３の軸）81が、第６のピン部材（第２の軸）75と第８のピン部材（第４の軸）82とを結ぶ図３中の線Ｚを左に越え、支持体７へと向かう方向に移動すると、第１の弾性部材47の復元力又は台車３からの垂直方向の荷重は、第７のピン部材（第３の軸）81を中間部材６の前側面へと押し付ける力へと変換される。
【００５０】
こうして、前述したロック機構１を最大限に伸張させた状態（第１の折り返し部21と第３の折り返し部44、第２の折り返し部33と第４の折り返し部45、そして第１のリンク部材51における平面の裏側と第２のリンク部材52における平面の表側、さらに中間部材６の前側の側面と第７のピン部材（第３の軸）81のそれぞれが当接した状態）においてロック機構１は固定状態となり、台車３を支持する。
【００５１】
この時、中間部材６の前側の側面に対し、第７のピン部材（第３の軸）81がその軸方向を前記前側の側面に平行にし当接することで、第７のピン部材（第３の軸）81は中間部材６と面接触する。
【００５２】
続いて、このロック機構１の固定状態を解除し、台車３へのジャッキ効果を解消するには、図３に示すような固定状態のロック機構１においてダウンペダル50の第１の操作部66より上方に位置したアップペダル55の第２の操作部87を、第２の弾性手段54に抗しながら下方へ踏み込み、アップペダル55を第12のピン部材（第７の軸）92に時計回りに回動させ、アップペダル55を踏み込む力を第12のピン部材（第７の軸）92により、アップペダル55に一体に設けられた第11のピン部材90を中間部材６の前側面に押し付ける力へと変換する。そして、さらにアップペダル55を押し込むと、第11のピン部材90は、第12のピン部材（第７の軸）92を軸に時計回り上向きに回動し、この第11のピン部材90が上向きに回動することで、第12のピン部材（第７の軸）92によりアップペダル55と接続された第１のリンク部材51が、第６のピン部材（第２の軸）75を軸に第７のピン部材（第３の軸）81と共に図１において反時計回りに回動し、第７のピン部材（第３の軸）81が前記線Ｚの右側へと移動すると、ロック機構１の固定状態は解除され、第１の弾性部材47の復元力により、中間部材６及び脚部材５は上昇し、基礎部材４へと押し込められる。
【００５３】
このようにアップペダル55は、ロック機構１が固定状態において、その第２の操作部87を踏み込むことにより、中間部材（第３の筒部材）６の前側面に押圧された第７のピン部材（第３の軸）81を線Ｚより前方向（図３においては右方向）へと離反させるものである。
【００５４】
このロック機構１の固定状態と固定解除状態における接地部材30のＸ軸方向（上下方向）の移動量Ｈは、台車３に設けられる車輪２の半径Ｄより大きなものであり、この車輪２が通常乗り越え可能な段差であれば、その段差にロック機構１の接地部材30は接触することはない。
【００５５】
また、アップペダル55に第２の弾性部材54が設けられたことで、第２の弾性部材54を変形させる程度の力でアップペダル55を踏み込まない限り、アップペダル55は、第12のピン部材（第７の軸）92を軸に回動しないため、第７のピン部材（第３の軸）81は、中間部材（第２の筒部材）６の前側面から離反しない。
【００５６】
さらに、中間部材６の前側の側面に対し、第７のピン部材（第３の軸）81及び第11のピン部材90がその軸方向を平行に配置されて前記前側の側面に当接することで、第７のピン部材（第３の軸）81及び第11のピン部材90は確実に中間部材６に当接することとなる。
【００５７】
さらに、接地部材30に二層の異なるゴム素材からなるゴム弾性部材41を設けたことにより、ロック機構１を固定状態にしたときの地面Ｇとの衝撃が緩衝されるとともに、地面Ｇへ確実に接地部材30を押し付ける。
【００５８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、支持体を構成する各筒部材は、平面視四角形状ではなくともよく、円筒であったり、通常考え得る他の平面視多角形状であっても構わないものとする。
【００５９】
以上のように、前記実施例では請求項１に対応して、車輪２を備えた台車３に設けられる接地可能なロック機構１であって、前記ロック機構１は、前記台車３の下部に接続される基礎部材４と、地面Ｇに当接可能な脚部材５と、前記基礎部材４と前記脚部材５の中間に位置するとともに、前記基礎部材４及び前記脚部材５にスライド自在に設けられた中間部材６とを備え、前記中間部材６及び前記脚部材５を、前記基礎部材４に対し同一方向にスライド自在にしたことにより、上記の構成すればロック機構１における脚部材５の上下方向の移動量（ストローク幅）Ｈを十分に確保することができる。さらに、前記基礎部材４の一側に第１の軸68により回動自在に接続されたロック操作部50と、前記基礎部材４の他側にその基端を第２の軸75により回動自在に接続された第１のリンク部材51と、前記第１のリンク部材51の先端とその先端を第３の軸81により回動自在に接続されるとともにその基端を前記脚部材５に第４の軸82により回動自在に接続された第２のリンク部材52と、前記ロック操作部50の側面にその先端を第５の軸85により回動自在に接続され、さらにその基端を第６の軸86により前記第２のリンク部材52に回動自在に接続された第３のリンク部材53と、前記第１のリンク部材51に第７の軸92により回動自在に接続されたロック解除操作部55と、前記第３の軸81を、前記基礎部材４、前記中間部材６又は前記脚部材５のいずれかに当接可能に形成するとともに、前記ロック解除操作部55の一方を、前記基礎部材４、前記中間部材６又は前記脚部材５のいずれかに当接可能に形成したことにより、ロック機構１の固定操作及び固定解除操作に係わる機構を簡便なものとし、操作性に優れたものとする。
【００６０】
また、前記実施例では請求項２に対応して、前記脚部材５における前記同一方向へのストローク幅Ｈを前記車輪２の半径Ｄ以上としたことにより、車輪２が乗り越え可能な段差であれば、本発明の台車３を走行させることが可能である。
【００６１】
さらに、前記実施例では請求項３に対応して、前記基礎部材４にその一側を接続し前記脚部材５にその他側を接続し前記同一方向に伸縮自在に形成された第１の弾性部材47を備えたことにより、ロック機構１を操作性のよいものとし、前記固定状態をさらに確実なものとすることができる。
【００６２】
また、前記実施例では請求項４に対応して、前記第７の軸92には、その一端を前記第１のリンク部材51に当接させるとともに、その他端を前記ロック解除操作部55に当接させた第２の弾性部材54を備えたことにより、ロック機構１の固定状態をさらに確実なものとすることができる。
【００６３】
さらに、前記実施例では請求項５に対応して、前記中間部材６及び前記脚部材５を前記同一方向にスライドさせ、前記脚部材５を地面Ｇに当接させるとともに、さらに前記第３の軸81を前記基礎部材４、前記中間部材６又は前記脚部材５のいずれかに当接可能に設け、前記第２の軸75及び前記第４の軸82が、前記同一方向を軸方向（Ｘ軸方向）としたその軸方向における放射方向（Ｙ軸方向）において、前記第３の軸81より離れて形成されたことにより、ロック機構１の固定状態を確実なものとすることができる。
【００６４】
また、前記実施例では請求項６に対応して、車輪２を備えた台車３に設けられる接地可能なロック機構１であって、前記ロック機構１は、前記台車３の下部に接続され接地可能な支持体７と、該支持体７に設けられたロック手段８からなり、前記支持体７は、前記台車３の下部に接続されるとともに平面視多角形状に形成され少なくとも下方を開口した第１の筒部材10を備えた基礎部材４と、地面Ｇに当接可能で平面視多角形状に形成された第２の筒部材29を備えた脚部材５と、前記基礎部材４と前記脚部材５の中間に位置し、平面視多角形状に形成され少なくとも下方を開口した第３の筒部材６を備え、前記第１の筒部材10の下方側における開口部分に前記第３の筒部材６を上下方向にスライド自在に設けるとともに、前記第３の筒部材６の下方側における開口部分に前記第２の筒部材29を上下方向にスライド自在に設け、前記ロック手段８は、前記支持体７の後側に第１の軸68により回動自在に接続されるとともに、前記軸支部分から離間する部分に設けられた第１の操作部66を前記支持体７の前側に配置したダウンペダル50と、前記基礎部材４の前側に、その第１の取付部65の上部が第２の軸75により回動自在に接続された第１のリンク部材51と、前記第１の取付部65の下方を後方へ延出し形成された第１の延出部74とその第２の取付部70の上部を後方へ延出し形成された第２の延出部80とを第３の軸81により回動自在に接続するとともに、前記第２の取付部70の下部を第４の軸82により前記脚部材５の前側に回動自在に接続された第２のリンク部材52と、前記ダウンペダル50、前記第１のリンク部材51及び前記第２のリンク部材52を連動可能に前記第３の軸81及び第６の軸86により接続された第３のリンク部材53と、前記第１のリンク部材51に第７の軸92により回動自在に接続され、その第２の操作部87を前記第１のリンク部材51に形成された開口部69より反支持体方向へと延出させ、前記ダウンペダル50にその回動操作が規制されないとともに、その一方90が前記支持体７に当接可能なアップペダル55とを備え、前記第１のリンク部材51と前記第２のリンク部材52を介し外的に前記基礎部材４と前記脚部材５を連結させ、前記第１の延出部74と前記第２の延出部80の接続部分を前記第３の軸81により反支持体方向に折り曲げ可能に接続するとともに、前記第３の軸81を前記支持体７に当接可能に設けたことにより、ロック機構１における脚部材５の上下方向の移動量Ｈを十分なものとするとともに、ロック機構１のロック／ロック解除を確実なものとし、ロック機構１自体を簡便なものとすることができる。
【００６５】
さらに、前記実施例では請求項７に対応して、前記第１〜３の筒部材10,29,６を平面視四角形状に形成するとともに、前記第３の軸81における軸方向及び前記アップペダル55の一方90を、前記第３の筒部材６の前側面に平行に形成したことにより、ロック機構１のロック／ロック解除をさらに確実なものとすることができる。
【００６６】
尚、実施例上の効果として、第３のリンク部材53によりダウンペダル50における第11の接続用貫通部59と第２のリンク部材52における第18の接続用貫通部78とを連結したことにより、ロック装置１を固定状態にさせる操作において、ダウンペダル50の第１の操作部66を踏み下げる時にかかる力Ｆの方向と第３のリンク部材53における第20の接続用貫通部83と第21の接続用貫通部84とを結んだ方向Ｌ（図１参照）とが略平行となり、前記のかかる力Ｆが無駄なく脚部材５を降下させる力へと変換されることとなる。これにより、ロック手段８の操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施例におけるロック機構の固定解除状態を示す断面図である。
【図２】同上、ロック機構の固定状態を解除した状態を示す断面図である。
【図３】同上、ロック機構の固定状態を示す断面図である。
【図４】同上、ロック機構の斜視図である。
【図５】同上、ロック機構の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  ロック機構
２  車輪
３  台車
４  基礎部材
５  脚部材
６  中間部材（第３の筒部材）
７  支持体
10  第１の筒部材
29  第２の筒部材
30  接地部材
47  第１の弾性部材
50  ダウンペダル
51  第１のリンク手段
52  第２のリンク手段
53  第３のリンク手段
54  第２の弾性部材
55  アップペダル
65  第１の取付部
66  第１の操作部
68  第１の軸
69  開口部
70  第２の取付部
74  第１の延出部
75  第２の軸
80  第２の延出部
81  第３の軸
82  第４の軸
85  第５の軸
86  第６の軸
87  第２の操作部
90  第１のピン部材
92  第７の軸
Ｇ  地面
Ｈ  ストローク幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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