(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の型（１８〜２１）を有し、前記複数の型を組み合わせることによって前記複数の型の間に成形空間（１３）を形成し、前記成形空間に流体を充填し、前記流体を硬化させることによって、筒状体（１２）を有する成形品（１１）を成形する成形装置（１０）であって、
前記筒状体の側面部の少なくとも一部には、軸線方向一方の端部（１５）側が他方の端部（１６）側よりも突出する突出部分（１７）が形成されており、
前記複数の型に含まれる型であって、前記筒状体の内部空間を形成するための第１の内型（２０）、および前記突出部分を成形するための第２の内型（２１）と、
前記複数の型に含まれ、前記筒状体の側面部を形成するための固定型（１８）と、
前記複数の型に含まれ、前記固定型に対して変位可能であり、前記筒状体の側面部を形成するための可動型（１９）と、
前記流体を硬化させた後、型開きするときに前記第１の内型を前記筒状体の他方の端部から退避させる第１駆動手段（２４）と、
前記第１の内型を退避させた後、型開きするときに前記第２の内型を前記筒状体の他方の端部から退避させる第２駆動手段（２５）と、
前記第１の内型が退避する退避方向と交差する方向である型開方向に、前記可動型を変位させる第３駆動手段（２３）と、
前記固定型に設けられ、前記第１駆動手段および前記第２駆動手段に嵌合する嵌合部分（２６ａ，２７ａ）を有し、前記可動型が型開方向に変位することによって、前記嵌合部分を変位させて前記第１駆動手段および前記第２駆動手段を駆動する移動部材（２６，２７）と、を含み、
前記第１駆動手段は、前記移動部材が嵌合する増速機構（３１，３２）を含み、
前記増幅機構は、前記嵌合部分の変位距離より大きい距離にわたって、前記第１の内型を変位させ、
前記第１の内型の前記内部空間における退避軌跡（Ｌ１）は、前記筒状体の軸線に沿う直線状であり、
前記第２の内型の前記内部空間における退避軌跡（Ｌ２）は、前記第１の内型が配置されていた内部空間側にふくらみ、前記第１の内型が配置されていた内部空間を通過することを特徴とする成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状体を有する成形品を成形する成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンダーカット部を有する樹脂製品の製造工程において、成形終了後の型開きのときにアンダーカット部を損傷することなく成形金型から樹脂製品を取り出す必要がある。したがって従来の技術の成形金型では、アンダーカット部付近にて複数の型を組み合わせて、型開き可能に構成されている（たとえば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１１４８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図１３は、従来の技術の筒状体１を含む成形品２を示す正面図であって、内型３の退避軌跡の一例を示す正面図である。成形品２が筒状体１を有する場合、筒状体１の内部空間を形成するための内型３が必要である。成形品２が軸線を含む仮想一平面で切断されたときの断面形状が台形状の筒状体１を有する場合、開口面積が大きい端部４から内型３を軸線方向にスライドさせて内部空間から退避させることができる。
【０００４】
しかしながら、図１３に示すように筒状体１の端部４に他の部分５が一体となるように構成され、アンダーカット部がある成形品２の場合は、図１３で仮想的に示すように、開口面積が大きい端部４から内型３を軸線方向にスライドさせて内部空間から退避させることができない。
【０００５】
そこで、本発明は前述の問題点を鑑みてなされたものであり、アンダーカット部が形成される筒状体を有する成形品を効率的に成形することができる成形装置、および成形方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前述の目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。
【０００７】
複数の型（１８〜２１）を有し、前記複数の型を組み合わせることによって前記複数の型の間に成形空間（１３）を形成し、前記成形空間に流体を充填し、前記流体を硬化させることによって、筒状体（１２）を有する成形品（１１）を成形する成形装置（１０）であって、
前記筒状体の側面部の少なくとも一部には、軸線方向一方の端部（１５）側が他方の端部（１６）側よりも突出する突出部分（１７）が形成されており、
前記複数の型に含まれる型であって、前記筒状体の内部空間を形成するための第１の内型（２０）、および前記突出部分を成形するための第２の内型（２１）と、
前記複数の型に含まれ、前記筒状体の側面部を形成するための固定型（１８）と、
前記複数の型に含まれ、前記固定型に対して変位可能であり、前記筒状体の側面部を形成するための可動型（１９）と、
前記流体を硬化させた後、型開きするときに前記第１の内型を前記筒状体の他方の端部から退避させる第１駆動手段（２４）と、
前記第１の内型を退避させた後、型開きするときに前記第２の内型を前記筒状体の他方の端部から退避させる第２駆動手段（２５）と、
前記第１の内型が退避する退避方向と交差する方向である型開方向に、前記可動型を変位させる第３駆動手段（２３）と、
前記固定型に設けられ、前記第１駆動手段および前記第２駆動手段に嵌合する嵌合部分（２６ａ，２７ａ）を有し、前記可動型が型開方向に変位することによって、前記嵌合部分を変位させて前記第１駆動手段および前記第２駆動手段を駆動する移動部材（２６，２７）と、を含み、
前記第１駆動手段は、前記移動部材が嵌合する増速機構（３１，３２）を含み、
前記増幅機構は、前記嵌合部分の変位距離より大きい距離にわたって、前記第１の内型を変位させ
前記第１の内型の前記内部空間における退避軌跡（Ｌ１）は、前記筒状体の軸線に沿う直線状であり、
前記第２の内型の前記内部空間における退避軌跡（Ｌ２）は、前記第１の内型が配置されていた内部空間側にふくらみ、前記第１の内型が配置されていた内部空間を通過することを特徴とする成形装置である。
【０００８】
本発明に従えば、筒状体の内部空間を形成するための型は、第１の内型と第２の内型とが用いられる。このように複数の内型が内部空間を形成するために用いられるので、筒状体の他方の端部から第１の内型を筒状体の内壁に引っかけることなく、直線状の退避軌跡に沿って退避させることができる。また第２の内型は、直線状の退避軌跡であると内壁に引っかかる場合があるが、本発明では、第１の内型が配置されていた内部空間を通過する円弧状の退避軌跡に沿って退避させる。これによって第２の内型を筒状体の内壁に引っかけることなく、前述の円弧状の退避軌跡に沿って退避させることができる。このように第１の内型と第２の内型とを複雑な動作をさせることがないので、筒状体を有するような複雑な形状の成形品を効率的に成形することができる。
また本発明に従えば、移動部材は、可動型が型開方向に変位することによって嵌合部分を変位させて第１駆動手段および第２駆動手段を駆動する。したがって可動型を型開方向に変位させると、可動型の変位に連動して第１駆動手段および第２駆動手段を駆動させることができる。これによって可動型を型開方向に変位させることによって、第１の内型および第２の内型をそれぞれ退避させることができる。したがって第１駆動手段および第２駆動手段を駆動させるための駆動源が必要なく、可動型を駆動するための駆動源を共通して用いることができる。これによって簡単な構成の成形装置を実現することができる。
さらに本発明に従えば、第１駆動手段は増速機構を含むので、第１の内型を短時間で退避させることができる。これによって成形装置による成形時間を短縮することができ、生産性を向上することができる。
【００１５】
なお、前述の各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を図１〜図１２を用いて説明する。図１は、本実施の形態の成形装置１０を示す側面図であって、型締め状態にある成形装置１０を示す側面図である。図２は、型開状態にある成形装置１０を示す側面図である。図３は、成形装置１０の一部を拡大して示す平面図である。図４は、成形装置１０によって成形される成形品１１を正面側から見た斜視図である。図５は、成形品１１を背面側から見た斜視図である。成形装置１０は、筒状体１２を有する成形品１１を製造するための装置である。図３では、理解を容易にするため成形品１１の筒状体１２の内部空間を形成する内型に関する構成を示し、残余の構成を省略して示す。
【００１７】
成形装置１０は、複数の型を有し、複数の型を組み合わせることによって複数の型の間に成形空間１３を形成し、成形空間１３に流体を充填し、流体を硬化させることによって、筒状体１２を有する成形品１１を成形する。成形装置１０は、本実施の形態では、複数の型を型締めし、型締めによって形成される成形空間１３に溶融樹脂が射出されて樹脂から成る成形品１１が形成され、型開きした後に成形品１１が取り出される。
【００１８】
成形装置１０によって成形される成形品１１は、図４および図５に示すように、筒状体１２および本体部１４を有する。筒状体１２は、側面部の厚み寸法は一様であって、側面部の少なくとも一部には、軸線方向一方の端部である開口部１５側より他方の端部である開口部１６側から突出する傾斜部分１７が形成される。傾斜部分１７は、突出部分であって、軸線方向一方の開口部１５から他方の開口部１６に向かって、軸線Ｌ３に近接する方向に傾斜する。傾斜部分１７は、本実施の形態では、軸線方向一方の開口部１５から他方の開口部１６に向かって、円弧状に湾曲している部分である。したがって筒状体１２は、一方の開口部１５の開口面積が他方の開口部１６の開口面積より大きい。筒状体１２は、軸線方向に直交する仮想一平面で切断したときの断面形状が略矩形状である。筒状体１２の一方の開口部１５には、他の部分である本体部１４が連結されている。本体部１４は、大略的に四角枠体状であって、枠体の側面部から筒状体１２が突出するように一体に設けられる。
【００１９】
次に、成形装置１０に関して説明する。成形装置１０は、固定型１８と、可動型１９と、サブスライド型２０と、メインスライド型２１と、駆動機構２２とを含んで構成される。固定型１８は、複数の型のうちの１つであって、成形空間１３を規定し、可動型１９と協働して成形品１１の外部空間に臨む部分を形成するため型である。したがって固定型１８は、少なくとも筒状体１２の側面部を形成するための型である。固定型１８は、予め定める固定部分、たとえば成形装置１０のベースに固定される。
【００２０】
可動型１９は、複数の型のうちの１つであって、成形空間１３を規定し、固定型１８と協働して、成形品１１の外方空間に臨む部分を形成するため型である。したがって可動型１９は、少なくとも筒状体１２の側面部を形成するための型である。可動型１９は、固定型１８に対して変位可能に構成される。
【００２１】
サブスライド型２０およびメインスライド型２１は、筒状体１２の内部空間を形成するための内型である。サブスライド型２０およびメインスライド型２１の２つの型によって、筒状体１２の内部空間、すなわち筒状体１２の内壁の形状が規定される。メインスライド型２１は、筒状体１２の傾斜部分１７の形状を規定する。サブスライド型２０は、メインスライド型２１が規定する部分を除く残余の部分の筒状体１２の形状を規定する。したがってサブスライド型２０は、筒状体１２の傾斜部分１７の形状は規定していない。
【００２２】
サブスライド型２０は、第１の内型であって、筒状体１２の軸線Ｌ３に沿う直線状の退避軌跡Ｌ１に沿って退避可能に構成される。したがってサブスライド型２０は、型締め状態の場合、一方の開口部１５から他方の開口部１６に向かう直線状の退避軌跡Ｌ１に沿って、退避可能に構成される。サブスライド型２０は、前述したように筒状体１２の傾斜部分１７を規定してないので、特別な変位をさせることなく、直線的な変位によって容易に退避可能な形状に形成される。サブスライド型２０は、略直方体状に形成される。サブスライド型２０は、一方の開口部１５側の端部から他方の開口部１６側の端部に向かって、拡大するように、換言すると末広がり状に形成される。したがって筒状体１２の内壁に引っかかることなく、サブスライド型２０を退避させることができる。
【００２３】
メインスライド型２１は、第２の内型があって、メインスライド型２１の内部空間における退避軌跡Ｌ２は、サブスライド型２０が配置されていた内部空間側にふくらみ、サブスライド型２０が配置されていた内部空間を通過する円弧状の退避軌跡Ｌ２に沿って退避可能に構成される。したがってメインスライド型２１は、型締め状態の場合、一方の開口部１５から他方の開口部１６に向かう円弧状の退避軌跡Ｌ２に沿って、退避可能に構成される。またメインスライド型２１の退避軌跡Ｌ２は、サブスライド型２０が配置されていた内部空間を通過する。メインスライド型２１は、前述したように筒状体１２の傾斜部分１７を規定するので、傾斜部分１７がいわゆるアンダーカット部となり、直線状の退避軌跡では他方の開口部１６から退避させることができない。換言すると、サブスライド型２０が配置されていた内部空間を通過しなければ、メインスライド型２１が他方の開口部１６から退避することができない。したがって内部空間を通過する円弧状の退避軌跡Ｌ２によって、退避可能に構成される。メインスライド型２１は、略直方体の一つの角部を対角線上にある他の角部に向かって凸となる湾曲面によって除去した形状に形成される。メインスライド型２１の湾曲面によって形成される部分は、筒状体１２の傾斜部分１７の形状を規定する。このようなメインスライド型２１を、傾斜部分１７の内壁の形状に類似した退避軌跡Ｌ２に沿って退避させることによって、傾斜部分１７に引っかかることなく、メインスライド型２１の退避が可能である。
【００２４】
メインスライド型２１とサブスライド型２０は、型締め状態において、互いに対向する面部が密に当接するように構成される。またサブスライド型２０は、型締め状態において、メインスライド型２１を可動型１９または固定型１８に向かって押圧するように構成される。これによって型締め状態において、各型１８〜２１同士に接合部分に溶融樹脂が侵入することを防ぐことができる。
【００２５】
駆動機構２２は、可動型１９、固定型１８、サブスライド型２０およびメインスライド型２１を相対的に変位させることによって、型締め状態と型開状態とを切り替える。駆動機構２２は、たとえば油圧式によって実現される。駆動機構２２は、可動型駆動部２３、サブ駆動部２４、およびメイン駆動部２５を含んで構成される。可動型駆動部２３は、第３駆動手段であって、可動型１９を固定型１８に対して変位駆動する。可動型駆動部２３は、成形される筒状体１２の軸線方向に交差する型開方向Ｚに可動型１９を変位する。サブ駆動部２４は、第１駆動手段であって、各型１８〜２１を型開するとき、サブスライド型２０を筒状体１２の他方の開口部１６から取り出して退避させる。メイン駆動部２５は、第２駆動手段であって、サブスライド型２０が退避した後、メインスライド型２１を筒状体１２の他方の開口部１６から取り出して退避させる。
【００２６】
固定型１８には、２つのスライド部材であるサブスライド部材２６およびメインスライド部材２７が設けられる。各スライド部材２６，２７は、移動部材であって、サブ駆動部２４およびメイン駆動部２５が可動型１９の変位に連動して駆動するように構成される。したがって各スライド部材２６，２７は、可動型駆動部２３の動力をサブ駆動部２４およびメイン駆動部２５に伝達する動力伝達手段としての機能を有する。サブスライド部材２６は、サブ駆動部２４に嵌合するように設けられる。サブスライド部材２６は、可動型１９が型開方向Ｚに変位することによって、サブ駆動部２４の嵌合部分を変位させ、サブ駆動部２４を駆動する。メインスライド部材２７は、メイン駆動部２５に嵌合するように設けられる。メインスライド部材２７は、可動型１９が型開方向Ｚに変位することによって、メイン駆動部２５の嵌合部分を変位させ、メイン駆動部２５を駆動する。
【００２７】
次に成形装置１０による成形品１１の成形方法に関して説明する。図６は、成形方法を示すフローチャートである。本フローが開始されると、ステップａ１に移る。ステップａ１は、型締め工程であって、複数の型である固定型１８、可動型１９、サブスライド型２０およびメインスライド型２１を組み合わせ、成形空間１３を形成し、ステップａ２に移る。成形空間１３は、成形品１１の形状と略同一（用語「略同一」は同一を含む）の空間である。
【００２８】
ステップａ２は、充填工程であって、成形空間１３内に流体である溶融樹脂を、たとえば射出装置によって充填し、ステップａ３に移る。ステップａ３は、硬化工程であって、充填された溶融樹脂を硬化し、ステップａ４に移る。硬化する方法としては、たとえば予め定める期間にわたって型締め状態を保持する方法、および成形空間１３付近を冷却する方法などがある。
【００２９】
ステップａ４は、離型工程であって、複数の型１８〜２１を型開きして、ステップａ３にて硬化した成形品１１を取り出し、本フローを終了する。型開きする場合は、可動型１９を可動型駆動部２３によって型開方向Ｚに変位させる。サブスライド型２０およびメインスライド型２１は、前述したように可動型１９の変位に連動して、それぞれ退避方向に変位する。これによって筒状体１２を有する成形品１１が成形される。
【００３０】
次に、ステップａ４の離型工程についてさらに詳細に説明する。図７は、サブスライド型２０およびメインスライド型２１を示す平面図であって、離型工程について段階的に示す平面図である。図８は、離型工程における成形装置１０の一部を拡大して示す平面図である。図９は、型開状態のおける成形装置１０の一部を拡大して示す平面図である。離型工程は、サブスライド型２０を退避させる第１退避段階と、第１退避段階後にメインスライド型２１を退避させる第２退避段階とを含む。
【００３１】
図７（Ａ）は、型締め状態にあるサブスライド型２０およびメインスライド型２１を示す。図７（Ａ）および図３に示す型締め状態から、第１退避段階では図７（Ｂ）に示すように、サブスライド型２０を筒状体１２の他方の開口部１６から退避させる。サブスライド型２０の退避軌跡Ｌ１は、前述したように一方の開口部１５から他方の開口部１６に向かう直線状である。このようにサブスライド型２０を退避させることによって、メインスライド型２１を変位させることができる内部空間を形成することができる。
【００３２】
第２退避段階では、図７（Ｃ）および図８に示すように、メインスライド型２１を筒状体１２の他方の開口部１６から退避させる。メインスライド型２１の退避軌跡Ｌ２は、前述したように一方の開口部１５から他方の開口部１６に向かう円弧状であって、サブスライド型２０が配置されていた内部空間を通過する。具体的にはメインスライド型２１は、退避する場合、先ず他方の開口部１６側の端部が他方の開口部１６から円弧状の退避軌跡Ｌ２に沿って退避する。その後、一方側の開口部側１５の端部２１ａであって、サブスライド型２０に当接していた端部２１ａが、サブスライド型２０が配置されていた内部空間を通過して、退避する。このとき、サブスライド型２０に当接していた端部２１ａは、一方側の開口部側１５の端部２１ｂであって、傾斜部分１７を形成するための端部２１ｂより先に退避する。
【００３３】
このようにメインスライド型２１を退避させることによって、筒状体１２の内壁に引っかかることを防ぐことができる。またメインスライド型２１は、型締め状態にある場合、筒状体１２の一方の開口部１５に対応する部分の幅寸法Ｗ１は、筒状体１２の他方の開口部１６の幅寸法Ｗ２より大きい。このような形状であっても、サブスライド型２０に当接していた端部２１ａは、傾斜部分１７を形成するための端部２１ｂより先に退避させるので、換言すると円弧状の退避軌跡Ｌ２に沿って退避させるので、他方の開口部１６からメインスライド型２１を退避させることができる。第２退避段階の後、図９に示す型開状態にて、メインスライド型２１が成形品１１から離間し、成形品１１が取り出される。
【００３４】
次に、メインスライド型２１を駆動するメイン駆動部２５に関して説明する。図１０は、メイン駆動部２５を簡略化して示す斜視図である。メイン駆動部２５は、メインスライド部材２７が嵌合し、可動型１９が型開方向Ｚに変位することによって、嵌合部分２７ａが変位し、メインスライド型２１を退避させる。メイン駆動部２５は、ラック部２８、ギヤ部２９およびメイン退避部３０を含む。
【００３５】
ラック部２８は、メインスライド部材２７が嵌合する嵌合部分２７ａが形成される。ラック部２８は、ラック２８ａが形成される。ラック部２８は、メインスライド部材２７が変位することによって、予め定めるラック方向Ｙ１にスライドする。
【００３６】
ギヤ部２９は、ラック２８ａに噛合する歯車２９ａが形成される。ギヤ部２９の歯車２９ａは、ラック部２８がラック方向Ｙ１にスライドすることによって、ギヤ部２９を角変位させる。メイン退避部３０は、ギヤ部２９と一体に構成され、ギヤ部２９が角変位することによって、メイン退避部３０が角変位する。メイン退避部３０は、メインスライド型２１と一体に構成される。
【００３７】
したがってラック部２８の嵌合部分２７ａがラック方向Ｙ１に変位することによって、メインスライド型２１が歯車２９ａの回転軸線まわりに退避方向Ｘ１に角変位する。またラック２８ａおよび歯車２９ａが用いられるので、ギヤ比に応じて、嵌合部分２７ａの変位距離、すなわちラック２８ａの変位距離より大きい距離にわたってメインスライド型２１を変位させることができる。
【００３８】
次に、サブスライド型２０を駆動するサブ駆動部２４に関して説明する。図１１は、サブ駆動部２４を簡略化して示す斜視図である。サブ駆動部２４は、サブスライド部材２６が嵌合し、可動型１９が型開方向Ｚに変位することによって、嵌合部分２６ａが変位し、サブスライド型２０を退避させる。サブ駆動部２４は、作用部３１、てこ部３２、およびサブ退避部３３を含む。
【００３９】
てこ部３２および作用部３１は、増速機構であって、サブスライド部材２６との嵌合部分２６ａの変位距離より大きい距離にわたって、サブスライド型２０を変位させる。サブ退避部３３は、サブスライド型２０と一体に構成される。作用部３１は、サブスライド部材２６が嵌合する嵌合部分２６ａが形成される。作用部３１は、サブスライド部材２６が変位することによって、予め定める作用方向Ｙ２にスライドする。作用部３１は、長手状に形成されるてこ部３２の長手方向中間部を角変位可能に支持する。てこ部３２は、長手方向一端部３２ａが固定され、長手方向他端部３２ｂがサブ退避部３３に角変位およびスライド可能に構成される。したがって作用部３１が作用方向Ｙ２に変位すると、てこ部３２は一端部３２ａまわりに角変位する。したがってサブ退避部３３は、てこ部３２が一端部３２ａまわりに角変位することによって、サブ退避部３３と一体であるサブスライド型２０が退避方向Ｘ２にスライドする。このようなてこ部３２が用いられるので、てこ部３２の長さ寸法に応じて、嵌合部分２６ａの変位距離、すなわち作用部３１の変位距離より大きい距離にわたってサブスライド型２０を変位させることができる。
【００４０】
次に、サブスライド部材２６に関して説明する。図１２は、サブスライド部材２６と作用部３１とを拡大して示す断面図であって、動作を段階的に示す断面図である。サブスライド部材２６の構成は、メインスライド部材２７と同様に構成であるので、サブスライド部材２６に関してだけ説明し、メインスライド部材２７に関する説明は省略する。
【００４１】
サブスライド部材２６は、長手状の部材であって、基端部２６ｂが固定型１８に固定される。サブスライド部材２６は、基端部２６ｂから先端部２６ｃに向かって、順次、第１スライド部材３４、傾斜部３５、第２スライド部材３６が一体となって構成される。第１スライド部材３４は、固定型１８から型開方向Ｚに沿って延びる。第１スライド部材３４の型開方向Ｚの端部に、傾斜部３５の一端部が連結される。傾斜部３５は、型開方向Ｚに対して傾斜する方向に沿って延びる。傾斜部３５の型開方向Ｚの端部に、第２スライド部材３６の一端部が連結される。第２スライド部材３６は、一端部から型開方向Ｚに沿って延びる。
【００４２】
作用部３１に形成される嵌合部分２６ａは、型開方向Ｚに貫通する貫通孔であって、貫通孔の臨む内面部には傾斜部３５に当接する傾斜面を有する。したがって型開方向Ｚに可動型１９とともに作用部３１が移動すると、作用部３１の嵌合部分２６ａは傾斜部３５とによって案内されて、作用方向Ｙ２に変位する。作用方向Ｙ２へ変位する距離は、傾斜部３５の傾斜角度および長さ寸法に基づく。また作用方向Ｙ２へ変位を開始するタイミングは、第１スライド部材３４の長さ寸法によって決定される。
【００４３】
第１スライド部材３４および第２スライド部材３６と傾斜部３５との連結部分は、Ｒ面取り加工されることが好ましい。型開によって嵌合部分２６ａとの当接状態が第１スライド部材３４から傾斜部３５に移行するときに、メインスライド部材２７に加わる衝撃を小さくすることができる。
【００４４】
図１２（Ａ）に示すサブスライド部材２６と作用部３１との位置関係は、型締め状態の場合であり、サブスライド部材２６の基端部２６ｂと作用部３１とが最も近接している。図１２（Ａ）に示す型締め状態から、可動型１９が型開方向Ｚに変位すると、作用部３１も型開方向Ｚに変位し、図１２（Ｂ）に示すように傾斜部３５が嵌合部分２６ａの傾斜面に沿って、作用方向Ｙ２に変位する。型開方向Ｚへさらに変位し、図１２（Ｃ）に示すように、嵌合している部分が傾斜部３５から第２スライド部材３６に移ると、作用方向Ｙ２への変位が終了する。このように可動型１９の型開方向Ｚへの変位にともなって、作用部３１が作用方向Ｙ２へ変位し、サブスライド型２０を退避方向Ｘ２へ変位させる。
【００４５】
以上説明したように本実施の形態の成形装置１０は、筒状体１２の内部空間を形成するための内型は、サブスライド型２０とメインスライド型２１とが用いられる。このように複数の内型２９、２１が内部空間を形成するために用いられるので、筒状体１２の他方の開口部１６からサブスライド型２０を筒状体１２の内壁に引っかけることなく、直線状の退避軌跡Ｌ１に沿って退避させることができる。またメインスライド型２１は、直線状の退避軌跡Ｌ１であると内壁に引っかかる場合があるが、サブスライド型２０が配置されていた内部空間を通過する円弧状の退避軌跡Ｌ２に沿って退避させる。これによってメインスライド型２１を筒状体１２の内壁に引っかけることなく、前述の円弧状の退避軌跡Ｌ２に沿って退避させることができる。このようにサブスライド型２０とメインスライド型２１とを複雑な動作をさせることがないので、筒状体１２を有するような複雑な形状の成形品１１を効率的に成形することができる。
【００４６】
また本実施の形態では、メインスライド部材２７およびサブスライド部材２６は、可動型１９が型開方向Ｚに変位することによって嵌合部分２６ａ，２７ａを変位させてメイン駆動部２５およびサブ駆動部２４を駆動する。したがって可動型１９を型開方向Ｚに変位させると、可動型１９の変位に連動してメイン駆動部２５およびサブ駆動部２４を駆動させることができる。これによって可動型１９を型開方向Ｚに変位させることによって、サブスライド型２０およびメインスライド型２１をそれぞれ退避させることができる。したがってメイン駆動部２５およびサブ駆動部２４を駆動させるための駆動源が必要なく、可動型１９を駆動するための駆動源を共通して用いることができる。これによって簡単な構成の成形装置１０を実現することができる。
【００４７】
また可動型１９の型開方向Ｚの変位にともなってメインスライド型２１およびサブスライド型２０を退避させることができるので、可動型１９の型開方向Ｚへの終了後にメインスライド型２１およびサブスライド型２０を変位させる場合に比べて、型開が完了するまでの時間を短縮することができる。これによって生産性を向上することができる。
【００４８】
さらに本実施の形態では、増速機構として機能する作用部３１およびてこ部３２を含むので、サブスライド型２０を短時間で退避させることができる。これによって成形装置１０による成形時間を短縮することができ、生産性を向上することができる。
【００４９】
また本実施の形態の成形装置１０のよる成形方法では、離型工程は２つの退避段階を含み、第１退避段階にて、筒状体１２の他方の開口部１６からサブスライド型２０を筒状体１２の内壁に引っかけることなく、直線状の退避軌跡Ｌ１に沿って退避させることができる。またメインスライド型２１は、直線状の退避軌跡Ｌ１であると内壁に引っかかる場合があるが、第２退避段階にて、サブスライド型２０が配置されていた内部空間を通過する円弧状の退避軌跡Ｌ２に沿って退避させる。これによってメインスライド型２１を筒状体１２の内壁に引っかけることなく、前述の円弧状の退避軌跡Ｌ２に沿って退避させることができる。これによって筒状体１２を有する成形品１１を、簡単な成形方法で成形することができる。
【００５０】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
【００５１】
前述の実施形態では、筒状体１２の突出部分は円弧状の傾斜部分１７で実現されるが、円弧状に限らず階段状であってもよく、１つの突出部分だけでなく複数の突出部分を有する形状であってもよい。また前述の実施の形態では、成形品１１は筒状体１２と本体部１４を有する構成であったが、本体部１４がなく単に筒状体１２だけの成形品であってもよい。また前述の実施形態では、筒状体１２の一方の端部である開口部１５は、全域にわたって開口しているが、一方の開口部１５の一部または全部が閉塞している有底の筒状体であってもよく、同様に他方の端部である開口部１６も一部が閉塞している状態であっても、複数の内型が順次退避させることができる開口面積が他方の開口部１６に確保されていればよい。
【００５２】
また前述の実施形態では、内型は２つによって実現されているが、２つに限ることはなく、３つ以上であってもよい。３つ以上の内型を用いる場合であっても、少なくとも最後に退避させる内型が、残余の内型が配置されていた内部空間を通過し、円弧状の退避軌跡Ｌ２に沿って退避させる構成であればよい。
【００５３】
また前述の実施形態では、メインスライド型２１の退避軌跡Ｌ２は、円弧状であったが、本発明で円弧状とは楕円の円弧を含み、二次曲線状であってもよく、特に限定するものではない。
【００５４】
さらに前述の実施形態では、４つの型によって成形空間１３を形成しているが、４つに限ることはなく５つ以上であってもよい。
【００５５】
また前述の実施形態では、充填工程で充填される流体は溶融樹脂であったが、溶融樹脂に限ることはなく、硬化性を有する材料であればよい。
【００５６】
さらに前述の実施形態では、可動型駆動部２３とサブ駆動部２４およびメイン駆動部２５とは、連動するように構成されているが、このような構成に限ることはなく、別々の駆動源によって、個別に駆動するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施の形態の成形装置１０を示す側面図であって、型締め状態にある成形装置１０を示す側面図である。
【図２】型開状態にある成形装置１０を示す側面図である。
【図３】成形装置１０の一部を拡大して示す平面図である。
【図４】成形品１１を正面側から見た示す斜視図である。
【図５】成形品１１を背面側から見た示す斜視図である。
【図６】成形方法を示すフローチャートである。
【図７】サブスライド型２０およびメインスライド型２１を示す平面図であって、離型工程について段階的に示す平面図である。
【図８】離型工程における成形装置１０の一部を拡大して示す平面図である。
【図９】型開状態のおける成形装置１０の一部を拡大して示す平面図である。
【図１０】メイン駆動部２５を簡略化して示す斜視図である。
【図１１】サブ駆動部２４を簡略化して示す斜視図である。
【図１２】サブスライド部材２６と作用部３１とを拡大して示す断面図であって、動作を段階的に示す断面図である。
【図１３】従来の技術の筒状体１を含む成形品２を示す正面図であって、内型３の退避軌跡の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０…成形装置
１１…成形品
１２…筒状体
１３…成形空間
１７…傾斜部分
１８…固定型
１９…可動型
２０…サブスライド型（第１の内型）
２１…メインスライド型（第２の内型）
２３…可動型駆動部（第３駆動手段）
２４…サブ駆動部（第１駆動手段）
２５…メイン駆動部（第２駆動手段）
２８…ラック部（増速機構）
２９…ギヤ部（増速機構）
３１…作用部（増速機構）
３２…てこ部（増速機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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