(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシートに設けられた操作部材の引張操作を行うことにより、前記シートを車両フロア上に設置された係合部材に対して係合ロック可能なロック機構を解除状態に切換える車両用シートのロック解除操作機構であって、
前記操作部材の引張操作に伴って揺動する操作アームと、該揺動する操作アームに押動されて揺動することにより前記ロック機構を解除状態に切換える従動アームと、を有し、
前記操作アームは、該操作アームに対する前記操作部材の引張操作による揺動回動方向とは反対の回動方向に附勢する附勢手段により回動附勢されて、前記操作部材の引張操作を行う前の初期位置状態で回動停止状態とされており、
前記従動アームは、該従動アームに対する前記操作アームの押動による揺動回動方向とは反対の回動方向に附勢する附勢手段により回動附勢されて、前記操作アームにより押動される前の初期位置状態で回動停止状態とされており、前記操作アームの揺動角度が前記従動アームへの押動による当接状態から外れる角度位置に到達することにより、前記操作アームと従動アームとの押動位置関係が逆転し、前記従動アームは押動される前の初期位置状態に戻されて前記ロック機構を係合ロック可能な状態に切換える構成とされており、
前記操作アーム及び前記従動アームの少なくとも一方のアームには、他方のアームと当接する当接部位の設定された当接部材が別部材として相対回動可能に連結されており、
該当接部材は、前記操作部材の引張操作に伴って前記操作アームが前記従動アームを押動する一方向への回動時には前記一方のアームに対して相対回動不能な一体的状態として保持され、前記操作アームと前記従動アームとの押動位置関係が逆転した際の前記操作アームの回動附勢作用及び前記従動アームの回動附勢作用による他方向への回動時には前記一方のアームに対して相対回動可能とされており、当該回動によって前記他方のアームとの係合が回避されると共に該他方のアームと当接する前の初期位置状態に戻されて、前記操作アームと前記従動アームとの押動位置関係が逆転する前の位置関係となることを特徴とする車両用シートのロック解除操作機構。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートのロック解除操作機構であって、
前記当接部材は、前記一方のアームに対して相対回動可能とされている回動方向とは反対の回動方向に附勢する附勢手段により回動附勢されて、前記他方のアームと当接する前の初期位置状態で回動停止状態とされていることを特徴とする車両用シートのロック解除操作機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用シートのロック解除操作機構であって、
前記車両フロア上に設置された係合部材は、前記ロック機構の有する顎形状のフック部材が掬い掛けられて掛着されるストライカであり、
前記ロック機構の有する顎形状のフック部材は、前記従動アームが前記操作アームに押動される揺動回動に連動して前記ストライカから抜き外された解除状態に切換えられ、
該解除状態のフック部材は、前記ストライカに当接した配置状態で該フック部材を該ストライカに向けて押し込む方向の一定の押圧荷重を付与することにより、該ストライカから受ける押圧反力によって回動し、前記ストライカに掬い掛けられて掛着することを特徴とする車両用シートのロック解除操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートのロック解除操作機構に関する。詳しくは、車両のシートに設けられた操作部材の引張操作を行うことにより、シートを車両フロア上に設置された係合部材に対して係合ロック可能なロック機構を解除状態に切換える車両用シートのロック解除操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両のリヤシートには、不使用時におけるシートを着座使用時の使用状態位置から車両前方或いは後方の低位にある収納状態位置に倒し込んで収納状態とすることのできる収納機構が備え付けられているものがある。具体的には、車両のフロアは、上段側フロアと下段側フロアとを有する段差状に形成されている。また、シートは、車両のフロアに対してリンク部材によりリンク連結されており、リンク部材の回動に従って、上段側フロアと下段側フロアとの間で移動可能とされている。これにより、上段側フロア上の使用状態位置にあるシートを、下段側フロア上の収納状態位置に向けて倒し込むことができる。また、収納状態位置にあるシートを使用状態位置に向けて起こし上げることもできる。
詳しくは、上記シートの収納操作は、シートバックの背裏側から垂出すなどして設けられた解除ストラップ（操作部材）の引張操作に伴って行われる。すなわち、シートは、前述した各状態位置にあるときには、シートクッション下部に設けられたロック機構が上段側フロアや下段側フロア上に設置されたストライカに係合ロックした状態として保持されている。ここで、上記ロック機構とストライカとの係合ロック状態は、解除ストラップの引張操作を行うことにより解除することができる。したがって、解除ストラップの引張操作を行うことにより、各状態位置にあるシートをフロアに対して移動可能な状態に切換えることができる。そして、解除ストラップをそのまま引張り込むようにして操作を行うことにより、この解除ストラップの引張力によって、シートを移動させるべき方向に牽引することができる。
上記構成の収納機構では、解除ストラップの引張操作を行うことによってシートを各状態位置に移動させることはできるが、シートを移動後の位置にて係合ロックさせる操作が分かり難いものであった。すなわち、シート移動のために解除ストラップが引張り込まれた状態では、ロック機構の解除状態が継続されているため、仮にシートが上段側フロアや下段側フロア上に到達していても、シートは移動後のフロアと係合ロックしないからである。
そこで、この収納機構に対し、ロック機構の解除状態が継続されないようにキャンセルすることのできる機構構造、例えば特許文献１に開示されているロック解除操作機構を組み込むことにより、かかる操作を簡便化することができる。この開示では、シートバックの回動操作（解除ストラップの引張操作に相当する）に伴って揺動するブラケットが、ロック機構を作動させるべく揺動可能に設けられたレバーを押動する構成となっている。このレバーは、ブラケットに押動されて揺動することにより、ロック機構を解除状態に切換えた後に、ブラケットとの当接状態が外れるように腕長が設定されている。そして、ブラケットとの当接状態から外れたレバーは、自身に組み付けられたバネ部材の附勢作用によって、揺動前の状態位置に戻される。これにより、ロック機構の解除状態が継続されないようにキャンセルすることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６７７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の収納機構に特許文献１に開示されているようなロック解除操作機構を組み込んだ構成とすると、解除ストラップの引張操作に必要な操作力が大きくなるという問題があった。具体的には、レバーがブラケットとの当接状態から外れて揺動前の状態位置に戻された状態では、レバーとブラケットとの位置関係が逆転する。したがって、解除ストラップの引張操作を止めた際に、この逆転した位置関係を正常な位置関係に戻せるようにするためには、ブラケットに組み付けられるバネ部材の附勢力がレバーに組み付けられるバネ部材の附勢力よりも大きくなるように設定する必要がある。これにより、解除ストラップ（操作部材）の引張操作に必要な操作力が大きくなる。
【０００５】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、操作部材の引張操作を行った状態を維持してもロック機構を解除した後にこの解除状態が継続されないようにキャンセルすることのできるロック解除操作機構において、操作部材の引張操作に必要な操作力を小さくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートのロック解除操作機構は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、車両のシートに設けられた操作部材の引張操作を行うことにより、シートを車両フロア上に設置された係合部材に対して係合ロック可能なロック機構を解除状態に切換える車両用シートのロック解除操作機構であって、操作部材の引張操作に伴って揺動する操作アームと、揺動する操作アームに押動されて揺動することによりロック機構を解除状態に切換える従動アームと、を有し、操作アームは、操作アームに対する操作部材の引張操作による揺動回動方向とは反対の回動方向に附勢する附勢手段により回動附勢されて、操作部材の引張操作を行う前の初期位置状態で回動停止状態とされており、従動アームは、従動アームに対する操作アームの押動による揺動回動方向とは反対の回動方向に附勢する附勢手段により回動附勢されて、操作アームにより押動される前の初期位置状態で回動停止状態とされており、操作アームの揺動角度が従動アームへの押動による当接状態から外れる角度位置に到達することにより、操作アームと従動アームとの押動位置関係が逆転し、従動アームは押動される前の初期位置状態に戻されてロック機構を係合ロック可能な状態に切換える構成とされており、操作アーム及び従動アームの少なくとも一方のアームには、他方のアームと当接する当接部位の設定された当接部材が別部材として相対回動可能に連結されており、当接部材は、操作部材の引張操作に伴って操作アームが従動アームを押動する一方向への回動時には一方のアームに対して相対回動不能な一体的状態として保持され、操作アームと従動アームとの押動位置関係が逆転した際の操作アームの回動附勢作用及び従動アームの回動附勢作用による他方向への回動時には一方のアームに対して相対回動可能とされており、この回動によって他方のアームとの係合が回避されると共に他方のアームと当接する前の初期位置状態に戻されて、操作アームと従動アームとの押動位置関係が逆転する前の位置関係となるものである。
ここで、ロック機構が「係合ロック可能な状態」のときには、シートを車両フロア上に設置された係合部材に対して係合ロックさせるべく移動させることにより、ロック機構が係合部材に係合ロックする。
この第１の発明によれば、操作部材の引張操作によって操作アームが揺動する回動方向に対しては、少なくとも一方のアームに連結された当接部材は、一方のアームに対して相対回動不能な一体的状態とされて他方のアームと当接する。これにより、従動アームが操作アームに押動されて揺動し、ロック機構が解除状態に切換えられる。そして、操作部材が更に引張操作されると、操作アームと従動アームとの当接状態が外れて両アームの押動位置関係が逆転し、従動アームは押動される前の初期位置状態に戻される。これにより、ロック機構が係合ロック可能な状態に切換えられる。そして、両アームの押動位置関係が逆転した状態で、操作部材の引張操作を止めると、操作アームは、従動アームとの係合が容易に解除され、操作部材の引張操作を行う前の初期位置状態に戻される。すなわち、当接部材が、同方向への回動に対しては一方のアームに対して相対回動し、他方のアームとの係合を回避するためである。したがって、両アームの押動位置関係を逆転する前の位置関係に戻す際には操作アームと従動アームとの係合が容易に解除されるため、例えば操作アームを回動附勢する附勢手段の附勢力を従動アームを回動附勢する附勢手段の附勢力よりも大きくするといった設定が不要となる。すなわち、操作アームを回動附勢する附勢手段の附勢力を小さく設定することができる。
【０００７】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、当接部材は、一方のアームに対して相対回動可能とされている回動方向とは反対の回動方向に附勢する附勢手段により回動附勢されて、他方のアームと当接する前の初期位置状態で回動停止状態とされているものである。
この第２の発明によれば、当接部材は、両アームの押動位置関係を逆転する前の位置関係に戻す際に、他方のアームとの係合を回避するべく一方のアームに対して相対回動した後に、附勢手段による回動附勢によって他方のアームと当接する前の初期位置状態に戻される。
【０００８】
次に、第３の発明は、上述した第１又は第２の発明において、車両フロア上に設置された係合部材は、ロック機構の有する顎形状のフック部材が掬い掛けられて掛着されるストライカであり、ロック機構の有する顎形状のフック部材は、従動アームが操作アームに押動される揺動回動に連動してストライカから抜き外された解除状態に切換えられ、解除状態のフック部材は、ストライカに当接した配置状態でフック部材をストライカに向けて押し込む方向の一定の押圧荷重を付与することにより、ストライカから受ける押圧反力によって回動し、ストライカに掬い掛けられて掛着するものである。
ここで、「フック部材をストライカに向けて押し込む方向の一定の押圧荷重」は、フック部材をストライカに係合させるべく、シートをフロア上の設置位置に向けて移動させることにより付与することのできる荷重である。
この第３の発明によれば、ロック機構は、一旦、解除状態とされると、係合ロック可能な状態に切換えられても直ちにストライカとは係合ロックせず、フック部材をストライカに向けて押し込む方向の一定の押圧荷重が付与されることによって係合ロックする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、操作部材の引張操作を行った状態を維持してもロック機構を解除した後にこの解除状態が継続されないようにキャンセルすることのできるロック解除操作機構において、操作部材の引張操作に必要な操作力を小さくすることができる。
更に、第２の発明によれば、操作部材の引張操作を止めた際に、当接部材の姿勢状態を引張操作を行う前の初期位置状態に積極的に戻すことができる。したがって、操作部材の使用操作性を向上させることができる。
更に、第３の発明によれば、ロック機構が解除状態に切換えられた後に係合ロック可能な状態に切換えられても、このロック機構がストライカに直ちに係合ロックすることを防止することができる。したがって、操作部材の引張操作を行った際に、解除状態に切換えられたロック機構が再びストライカに係合ロックする不測の事態を好適に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
始めに、実施例１としての車両用シートのロック解除操作機構（以下、ロック解除操作機構）について、図１〜図８を用いて説明する。図１は車両用シートのロック解除操作機構の概略構成を表した模式図、図２は操作アーム１０及び当接部材３０の連結状態を表した図１のＡ視断面図、図３はシート１が着座使用位置にある状態を表した側面図、図４はシート１が収納位置に倒し込まれた状態を表した側面図、図５は図１の状態から従動アーム２０が操作アーム１０に押動されて揺動回動した状態を表した模式図、図６は図５の状態から従動アーム２０が操作アーム１０との当接状態から外れて押動位置関係が逆転した状態を表した模式図、図７は図６の状態から操作アーム１０が初期位置状態に戻される途中状態を表した模式図、図８は図７の状態から操作アーム１０が初期位置状態に戻された状態を表した模式図である。
【００１２】
本実施例のシート１は、車両のリヤシートとして適用されている。このシート１は、図３に良く示されるように、通常、乗員が着座して使用する使用位置のときには、段差状に形成された車両のフロアＦの上段側位置（以下、上段側フロアＦｕ）に設置されている。
詳しくは、シート１は、フロアＦに対してリンク部材５０及び姿勢制御ワイヤ５１によってリンク連結されており、図４に良く示されるように、リンク部材５０及び姿勢制御ワイヤ５１の回動に従って、上段側フロアＦｕとその車両後方側の低位に形成されたフロアＦの下段側位置（以下、下段側フロアＦｌ）との間で移動可能とされている。これにより、不使用時におけるシート１を、図４に良く示されるように、上段側フロアＦｕ上の使用位置から下段側フロアＦｌ上の収納位置に倒し込んで収納状態とすること（以下、収納操作）ができる。また、逆に、下段側フロアＦｌ上の収納状態にあるシート１を、図３に良く示されるように、上段側フロアＦｕ上の使用位置に起こし上げて使用状態とすること（以下、起こし上げ操作）もできる。
【００１３】
上記の収納操作及び起こし上げ操作は、図３に良く示されるように、シートバック２の背裏側から垂れ出して設けられた解除ストラップＵＳの引張操作に伴って行われる。ここで、解除ストラップＵＳが本発明の操作部材に相当する。具体的には、シート１は、上段側フロアＦｕ上の使用位置や下段側フロアＦｌ上の収納位置にあるときには、シートクッション３の下部に設けられたロック機構４０Ａ或いはロック機構４０Ｂが上段側フロアＦｕや下段側フロアＦｌ上にそれぞれ設置されたストライカＳｕ或いはストライカＳｌに係合ロックした状態として保持されている。このロック機構４０Ａ，４０Ｂは、シートクッション３の下部の前後位置にそれぞれ配置されており、図３に良く示されるように、前側のロック機構４０Ａが上段側フロアＦｕに設置されたストライカＳｕと係合ロックし、図４に良く示されるように、後側のロック機構４０Ｂが下段側フロアＦｌに設置されたストライカＳｌと係合ロックする。ここで、上記ロック機構４０Ａ，４０ＢとストライカＳｕ，Ｓｌとの係合ロック状態は、解除ストラップＵＳの引張操作を行うことにより解除することができる。詳しくは、両ロック機構４０Ａ，４０Ｂは、解除ストラップＵＳの引張操作に連動して一斉に作動する連結構造とされている。したがって、解除ストラップＵＳの引張操作を行うことにより、上記使用位置や収納位置にあるシート１をフロアＦに対して移動可能な状態に切換えることができる。そして、解除ストラップＵＳをそのまま引張り込むようにして操作を行うことにより、この解除ストラップＵＳの引張力によって、シート１を移動させるべき方向に牽引することができる。
ここで、本実施例のロック解除操作機構は、解除ストラップＵＳとロック機構４０Ａ，４０Ｂとの間に介在し、解除ストラップＵＳの操作によりロック機構４０Ａ，４０Ｂを作動させる連結構造を構成している。このロック解除操作機構によれば、解除ストラップＵＳを引張り込む操作を行うことにより、ロック機構４０Ａ，４０Ｂを、一旦、解除状態に切換えた後に、係合ロック可能な状態に切換えることができる。このとき、ロック機構４０Ａ，４０Ｂは、上記解除状態から係合ロック可能な状態に切換えられても直ちにストライカＳｕ，Ｓｌとは係合ロックせず、ロック機構４０Ａ或いはロック機構４０ＢをストライカＳｕ或いはストライカＳｌに向けて押し込む方向の一定の押圧荷重を付与することによって係合ロックさせることができる。この押圧荷重は、例えばロック機構４０Ａ，４０ＢをストライカＳｕ，Ｓｌと係合ロックさせるべく、シート１を移動させるべき上段側フロアＦｕや下段側フロアＦｌ上の設置位置に向けて押送したり、解除ストラップＵＳによる引張操作を止めた状態（引張力をかけない状態）でシート１の自重作用をかけたりすることによって付与することのできる荷重である。
【００１４】
なお、上記構成のロック機構４０Ａ，４０Ｂとしては、例えば特開２００５−０９６５３０号公報に開示されているような公知の構成を適用することができる。すなわち、図９に良く示されるように、顎形状のフック部材４１がシートと一体とされた部材（図示省略）に回動可能に連結されており、このフック部材４１を回動させてストライカＳｕ，Ｓｌに掬い掛けて掛着させることによって係合ロックさせる構成である。このフック部材４１は、同じくシートと一体とされた部材に回動可能に連結された係止爪４２との間に連結されたバネ部材４３によって、常時はストライカＳｕ，Ｓｌに係合ロックする回動方向とは反対の回動方向（同図で示す反時計回り方向）に附勢されている。これにより、フック部材４１は、同図の仮想線で示されるように、ストライカＳｕ，Ｓｌとは係合ロックしない解除位置にて回動停止状態とされている。そして、フック部材４１が解除位置にある状態で、ロック機構４０Ａ，４０ＢをストライカＳｕ，Ｓｌに向けて押し込む方向の一定の押圧荷重を付与すると、フック部材４１に形成された係合部４１ａがストライカＳｕ，Ｓｌに当接する。これにより、フック部材４１は、同図の実線で示されるように、ストライカＳｕ，Ｓｌから受ける押圧反力により上記附勢に抗して時計回り方向に回動し、ストライカＳｕ，Ｓｌに掬い掛けられて掛着する。そして、この掛着と同時に、フック部材４１は、バネ部材４３に附勢されて時計回り方向に回動した係止爪４２と係止し、ストライカＳｕ，Ｓｌに掛着した状態として保持される。この係止爪４２は、解除ストラップＵＳ（図３参照）の引張操作を行うことにより、フック部材４１との係止状態が外れる方向（反時計回り方向）に引張られて回動する。したがって、この状態では、フック部材４１と係止爪４２とが係止せず、ロック機構４０Ａ，４０Ｂは、ストライカＳｕ，Ｓｌとは係合ロック不能な解除状態となる。そして、このロック機構４０Ａ，４０Ｂは、解除ストラップＵＳの引張操作によって上記解除状態に切換えられた後には、係合ロック可能な状態に切換えられる。この「係合ロック可能な状態」とは、同図の仮想線で示されるように、係止爪４２が上記フック部材４１との係止状態から外れる方向（反時計回り方向）に引張られる引張力がキャンセルされた状態である。したがって、この状態では、フック部材４１と係止爪４２とが係止可能な状態であるため、ロック機構４０Ａ，４０Ｂは、フック部材４１がストライカＳｕ，Ｓｌに向けて押し込まれることにより、ストライカＳｕ，Ｓｌと係合ロックする。
【００１５】
したがって、図３及び図４に良く示されるように、シート１を使用位置と収納位置との間で各状態位置に移動させるには、先ず、解除ストラップＵＳの引張操作を行うことにより、ストライカＳｕ或いはストライカＳｌと係合ロック状態にあるロック機構４０Ａ或いはロック機構４０Ｂの係合ロック状態を解除する。そして、解除ストラップＵＳをそのまま引張り込むようにして操作を行うことにより、シート１を移動させるべき状態位置に向けて移動させることができる。このとき、解除ストラップＵＳは引張り込まれた状態とされているが、ロック機構４０Ａ，４０Ｂは係合ロック可能な状態に切換えられている。したがって、例えば解除ストラップＵＳが引張り込まれた状態のまま、シート１を設置位置たる使用位置や収納位置に移動させることにより、ロック機構４０Ａ或いはロック機構４０Ｂを移動後のストライカＳｕ或いはストライカＳｌと係合ロックさせてシート１を同設置位置にて保持することができる。
なお、ロック機構４０Ａ或いはロック機構４０Ｂを移動後のストライカＳｕ或いはストライカＳｌと係合ロックさせる操作は、解除ストラップＵＳの引張操作が止められた状態であっても、同様にして行うことができる。すなわち、本実施例のロック解除操作機構によれば、後述する解除ストラップＵＳの引張操作を止めても、ロック機構４０Ａ，４０Ｂの係合ロック可能な状態を維持することができるからである。
【００１６】
以下、ロック解除操作機構の構成を詳細に説明する。
すなわち、本実施例のロック解除操作機構は、図１に良く示されるように、解除ストラップＵＳの引張操作に伴って揺動する操作アーム１０と、この操作アーム１０に押動されて揺動することによりロック機構４０Ａ，４０Ｂを解除可能に切換える従動アーム２０と、を有する。ここで、操作アーム１０が本発明の一方のアームに相当し、従動アーム２０が本発明の他方のアームに相当する。
【００１７】
前者の操作アーム１０は、板状のリンク部材として形成されており、図２に良く示されるように、回動軸１１によってシートと一体とされたベース部材Ｂに相対回動可能に取付けられている。この操作アーム１０は、図１で示す紙面内左側の回動端部に形成された連結部位１２に、ケーブルＫｓを介して解除ストラップＵＳが連結されている。したがって、操作アーム１０は、解除ストラップＵＳの引張操作を行うことにより、紙面内反時計回り方向に揺動回動する。また、操作アーム１０は、ベース部材Ｂ（図２参照）との間に配設されたバネ部材Ｓｓ（引張バネ）によって、上記解除ストラップＵＳの引張操作による揺動回動方向とは反対の回動方向（時計回り方向）に回動附勢されており、同ベース部材Ｂに設けられた下限ストッパＴｌと当接する回動位置にて回動停止状態とされている。すなわち、操作アーム１０は、上記回動停止位置が、解除ストラップＵＳの引張操作を行う前の初期位置とされている。ここで、バネ部材Ｓｓが本発明の附勢手段に相当する。
また、図１に良く示されるように、操作アーム１０の右側の回動端部には、板状のリンク部材として形成された当接部材３０が相対回動可能に連結されている。詳しくは、当接部材３０は、図２に良く示されるように、操作アーム１０と板面を重合させた状態で、連結ピン１３によって操作アーム１０に対して相対回動可能に連結されている。また、当接部材３０は、操作アーム１０との間に連結されたバネ部材Ｓｔ（トーションバネ）によって、図１の紙面内時計回り方向に回動附勢されており、操作アーム１０の板厚方向に延設されたストッパ１４と当接する回動位置にて回動停止状態とされている。すなわち、当接部材３０は、上記回動停止位置が、解除ストラップＵＳの引張操作を行う前の初期位置とされている。ここで、バネ部材Ｓｔが本発明の附勢手段に相当する。
【００１８】
後者の従動アーム２０は、図１に良く示されるように、板状のリンク部材として形成されており、回動軸２１によってベース部材Ｂ（図２参照）に相対回動可能に取付けられている。この従動アーム２０は、図１で示す紙面内左側の回動端部に、解除ストラップＵＳの引張操作に伴う操作アーム１０の反時計回り方向の揺動回動によって押動される被当接部位２２が設定されている。また、従動アーム２０は、紙面内右側の回動端部に形成された連結部位２３に、ケーブルＫｊを介してロック機構４０Ａ，４０Ｂが連結されている。したがって、従動アーム２０は、図５に良く示されるように、被当接部位２２が押動されることにより、操作アーム１０の回動方向とは反対の時計回り方向に回動する。そして、この回動により、従動アーム２０は、ロック機構４０Ａ，４０Ｂと接続されたケーブルＫｊを引張り込んで、ロック機構４０Ａ，４０Ｂを解除状態に切換える。
また、従動アーム２０は、ベース部材Ｂ（図２参照）との間に配設されたバネ部材Ｓｊ（引張バネ）によって、上記操作アーム１０によって押動される揺動回動方向（時計回り方向）とは反対の回動方向（反時計回り方向）に回動附勢されており、バネ部材Ｓｊが釣り合い静止状態となる回動位置にて回動停止状態とされている。すなわち、従動アーム２０は、上記回動停止位置が、操作アーム１０によって押動される前の初期位置とされている。ここで、バネ部材Ｓｊが本発明の附勢手段に相当する。
【００１９】
ここで、前述した解除ストラップＵＳの最大引張長さ位置は、図６に良く示されるように、解除ストラップＵＳの引張操作によって揺動回動する操作アーム１０を従動アーム２０との当接状態から外される角度位置まで回動させることのできる長さ位置とされている。この解除ストラップＵＳの最大引張長さ位置の規制は、ベース部材Ｂ（図２参照）に設けられた上限ストッパＴｕに操作アーム１０を当接させることによって行われている。したがって、解除ストラップＵＳをこの最大引張長さ位置まで引張り込むことにより、操作アーム１０と従動アーム２０との当接状態が外される。そして、この当接状態から外された従動アーム２０は、バネ部材Ｓｊの回動附勢作用によって、操作アーム１０により押動される前の初期位置状態に戻される（図６参照）。これにより、同図に示されるように、操作アーム１０と従動アーム２０との押動位置関係は逆転した状態となる。また、このとき、従動アーム２０によって引張り込まれていたケーブルＫｊは、ロック機構４０Ａ，４０Ｂが係合ロック可能な状態となる弛緩状態として維持される。すなわち、このケーブルＫｊの弛緩状態は、図９の仮想線に良く示されるように、係止爪４２がフック部材４１に係止可能な当接状態として維持されることによるものである。
【００２０】
ところで、図５に良く示されるように、前述した操作アーム１０の押動による従動アーム２０の揺動回動は、当接部材３０の回動端部に設定された当接部位３１が従動アーム２０に設定された被当接部位２２に当接することにより行われる。詳しくは、当接部材３０は、図５の仮想線で示されるように、解除ストラップＵＳの引張操作を行うことにより、操作アーム１０と一体的となって紙面内反時計回り方向に揺動回動し、当接部位３１を従動アーム２０の被当接部位２２に当接させる。この際、当接部材３０は、操作アーム１０に延設されたストッパ１４によって、従動アーム２０を押動する際にこの従動アーム２０から受ける反力作用の回動方向、すなわち操作アーム１０に対して相対的に時計回り方向に回動する回動方向には相対回動不能な一体的状態とされている。したがって、図５の実線で示されるように、当接部材３０は、解除ストラップＵＳの引張操作に伴う操作アーム１０の反時計回り方向の揺動回動に従って、従動アーム２０に係合し、従動アーム２０を時計回り方向に揺動回動させることができる。
また、図６に良く示されるように、従動アーム２０が操作アーム１０との当接状態から外れて押動位置関係が逆転した状態では、解除ストラップＵＳの引張操作を止めることにより、操作アーム１０は、バネ部材Ｓｓの回動附勢作用によって、時計回り方向に回動する。詳しくは、当接部材３０は、先ず、図７の仮想線で示されるように、操作アーム１０と一体的となって紙面内時計回り方向に揺動回動し、当接部位３１を従動アーム２０の被当接部位２２に当接させる。この際、当接部材３０は、従動アーム２０を押動する際にこの従動アーム２０から受ける反力作用の回動方向、すなわち操作アーム１０に対して相対的に反時計回り方向に回動する回動方向には相対回動可能な状態とされている。したがって、図７の実線で示されるように、当接部材３０は、操作アーム１０の時計回り方向への揺動回動に従って、従動アーム２０との係合を回避するべく反時計回り方向に回動する。そして、当接部材３０は、図８に良く示されるように、操作アーム１０の揺動回動が従動アーム２０との当接状態が外される角度位置に到達すると、バネ部材Ｓｔの回動附勢作用によって時計回り方向に回動し、従動アーム２０と当接する前の初期位置状態に戻される。これにより、同図に示されるように、操作アーム１０と従動アーム２０との押動位置関係が逆転する前の位置関係に戻される。したがって、上記当接部材３０を操作アーム１０に対して時計回り方向に回動附勢するバネ部材Ｓｔのバネ力は、少なくとも上記反時計回り方向に回動した当接部材３０を、自由状態で、操作アーム１０に延設されたストッパ１４と当接させる回動位置まで附勢回動させることができれば足り、比較的小さなバネ力に設定することができる。また、上記バネ部材Ｓｔが比較的小さなバネ力に設定されることにより、このバネ力に打ち勝つべく操作アーム１０を時計回り方向に回動附勢するバネ部材Ｓｓのバネ力も比較的小さく設定することができる。すなわち、図７に良く示されるように、当接部材３０が従動アーム２０との係合を回避するべく反時計回り方向に回動する際のバネ部材Ｓｓにかかる抵抗力が比較的小さくて済むからである。
【００２１】
すなわち、本実施例の構成によれば、解除ストラップＵＳの引張操作を行うことにより、操作アーム１０と従動アーム２０との押動位置関係が逆転しても、この解除ストラップＵＳの引張操作を止めることによって、再び、押動位置関係が逆転する前の位置関係、すなわち、解除ストラップＵＳの引張操作を行う前の位置関係状態に戻すことができる。なお、この押動位置関係の戻された状態においては、図８に良く示されるように、ケーブルＫｊが弛緩状態として維持されるため、ロック機構４０Ａ，４０Ｂは係合ロック可能な状態とされている。したがって、この係合ロック可能な状態のロック機構４０Ａ，４０Ｂは、図９に良く示されるように、フック部材４１をストライカＳｕ，Ｓｌに向けて押し込む方向の一定の押圧荷重を付与することによって、ストライカＳｕと係合ロックさせることができる。
【００２２】
続いて、本実施例の使用方法について説明する。
先ず、シート１の収納操作方法について説明する。すなわち、図３の仮想線で示されるように、シート１は、上段側フロアＦｕ上の使用位置にある状態で、シートバック２がシートクッション３から起立した着座可能な姿勢状態とされている。そこで、先ず、解除ストラップＵＳとは別にシートバック２の背裏側から垂れ出して設けられた折畳ストラップＦＳの引張操作を行うことにより、シートバック２をシートクッション３側に倒し込んだ折畳姿勢状態とする。
次いで、解除ストラップＵＳの引張操作を行う。これにより、ロック機構４０Ａ，４０Ｂは、ストライカＳｕとの係合ロック状態が解除された後に、係合ロック可能な状態に切換えられる。このとき、係合ロック可能な状態とされたロック機構４０Ａ，４０Ｂは、シート１が解除ストラップＵＳの引張操作によって車両後方側の跳ね上げ方向に向けて引張られた状態であるため、ストライカＳｕに向けて押し込まれることがなく、ストライカＳｕとは係合ロックしない。なお、このとき、シート１とリンク部材５０との連結部位にバネ部材等の附勢手段を介在させて、シート１が跳ね上げ方向に附勢されるようにしておくと、ロック機構４０ＡとストライカＳｕとの係合ロックが起こり難くなって、シート１の収納操作を容易とすることができる。
次いで、解除ストラップＵＳをそのまま引張り込むようにして操作を行うことにより、図４に良く示されるように、シート１を収納位置に向けて移動させることができる。そして、シート１を下段側フロアＦｌ上に落とし込むことにより、ロック機構４０ＢをストライカＳｌと係合ロックさせることができる。これにより、シート１を下段側フロアＦｌ上の収納位置に倒し込んだ収納状態とすることができる。なお、ロック機構４０ＢをストライカＳｌと係合ロックさせる際には、解除ストラップＵＳは引張操作された状態であっても操作を止めた状態であっても構わない。どちらの場合であっても、ロック機構４０Ａ，４０Ｂは係合ロック可能な状態として維持されるため、ロック機構４０ＢをストライカＳｌと係合ロックさせることができる。
【００２３】
次に、シート１の起こし上げ操作について説明する。すなわち、図４の実線で示されるように、シート１が下段側フロアＦｌ上の収納位置にある状態で、解除ストラップＵＳの引張操作を行う。これにより、ロック機構４０Ａ，４０Ｂは、ストライカＳｌとの係合ロック状態が解除された後に、係合ロック可能な状態に切換えられる。
次いで、解除ストラップＵＳをそのまま引張り込むようにして操作を行うことにより、図３の実線で示されるように、シート１を使用位置に向けて移動させることができる。そして、シート１を上段側フロアＦｕ上に落とし込むことにより、ロック機構４０ＡをストライカＳｕと係合ロックさせることができる。これにより、シート１を上段側フロアＦｕ上の使用位置に起こし上げた使用状態とすることができる。なお、ロック機構４０ＡをストライカＳｕと係合ロックさせる際には、解除ストラップＵＳは引張操作された状態であっても操作を止めた状態であっても構わない。どちらの場合であっても、ロック機構４０Ａ，４０Ｂは係合ロック可能な状態として維持されるため、ロック機構４０ＡをストライカＳｕと係合ロックさせることができる。
【００２４】
このように、本実施例のロック解除操作機構によれば、解除ストラップＵＳの引張操作を行った状態を維持しても、ロック機構４０Ａ，４０ＢをストライカＳｕ，Ｓｌとの係合ロック状態から解除した後に、この解除状態が継続されないようにキャンセルすることができる。そして、このような構成において、解除ストラップＵＳの引張操作に必要な操作力を小さくすることができる。
更に、当接部材３０を操作アーム１０に対して時計回り方向に回動附勢するバネ部材Ｓｔが設けられているため、解除ストラップＵＳの引張操作を止めた際に、当接部材３０の姿勢状態を引張操作を行う前の初期位置状態に確実に戻すことができる。
更に、ロック機構４０Ａ，４０Ｂの構成により、ロック機構４０Ａ，４０Ｂが解除状態に切換えられた後に係合ロック可能な状態に切換えられても、このロック機構４０Ａ，４０ＢがストライカＳｕ，Ｓｌに直ちに係合ロックすることを防止することができる。したがって、解除ストラップＵＳの引張操作を行った際に、解除状態に切換えられたロック機構４０Ａ，４０Ｂが再びストライカＳｕ，Ｓｌに係合ロックする不測の事態を好適に防止することができる。
【００２５】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例により説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施ができるものである。
例えば、操作アームと従動アームとの当接部位を担う当接部材は、従動アーム側に設けられていても良い。但し、この場合には、当接部材の回動方向を許容或いは規制する回動方向が反対の回動方向に設定されることに留意する必要がある。また、例えば両アームに当接部材を設けた場合には、かかる部品点数は増大するが、アーム同士の係合を回避する際の両当接部材の回動角度が小さくて済み、好適である。
また、操作アームや従動アームを回動附勢するバネ部材は、引張バネを採用したものを示したが、トーションバネ等の他の附勢手段であっても良い。また、当接部材を回動附勢するバネ部材も、引張バネ等の他の附勢手段であっても良い。なお、この当接部材を回動附勢する附勢手段については、例えば当接部材が重力等の何らかの作用によって、自由状態であっても初期位置状態に戻ることのできる構成であれば、特に設けない構成であっても良い。
また、当接部材と従動アームとが当接する際の当接状態については特に言及しなかったが、例えば両者の板厚面同士を当接させたり、一方の部材に突起を設けて当接可能としたりするなど、種々の構成を適用することができる。
また、当接部材を操作アームに対して回動規制するストッパを、板厚方向に延設する形状ではなく、板面方向に延設した形状としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】車両用シートのロック解除操作機構の概略構成を表した模式図である。
【図２】操作アーム及び当接部材の連結状態を表した図１のＡ視断面図である。
【図３】シートが着座使用位置にある状態を表した側面図である。
【図４】シートが収納位置に倒し込まれた状態を表した側面図である。
【図５】図１の状態から従動アームが操作アームに押動されて揺動回動した状態を表した模式図である。
【図６】図５の状態から従動アームが操作アームとの当接状態から外れて押動位置関係が逆転した状態を表した模式図である。
【図７】図６の状態から操作アームが初期位置状態に戻される途中状態を表した模式図である。
【図８】図７の状態から操作アームが初期位置状態に戻された状態を表した模式図である。
【図９】ロック機構の構成を表した模式図である。
【符号の説明】
【００２７】
１      シート
２      シートバック
３      シートクッション
１０    操作アーム（一方のアーム）
１１    回動軸
１２    連結部位
１３    連結ピン
１４    ストッパ
２０    従動アーム（他方のアーム）
２１    回動軸
２２    被当接部位
２３    連結部位
３０    当接部材
３１    当接部位
４０Ａ，４０Ｂ    ロック機構
４１    フック部材
４１ａ  係合部
４２    係止爪
４３    バネ部材
５０    リンク部材
５１    姿勢制御ワイヤ
ＵＳ    解除ストラップ（操作部材）
ＦＳ    折畳ストラップ
Ｆ      フロア
Ｆｕ    上段側フロア
Ｆｌ    下段側フロア
Ｓｕ    ストライカ
Ｓｌ    ストライカ
Ｂ      ベース部材
Ｓｓ    バネ部材（附勢手段）
Ｓｊ    バネ部材（附勢手段）
Ｓｔ    バネ部材（附勢手段）
Ｔｕ    上限ストッパ
Ｔｌ    下限ストッパ
Ｋｓ    ケーブル
Ｋｊ    ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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