(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に連結した索部材を操作して装置本体を架空線に沿って走行移動させることで、架空線に付着した飛来物を除去する飛来物除去装置であって、
前記装置本体は、前記架空線の長手方向に間隔をおいて配置される複数の走行ローラと、それら複数の走行ローラを支持する支持フレームと、前記支持フレームから前記架空線よりも下方へ延びる垂下部材に設けられ、前記飛来物を切断して除去するための切断刃とを備え、
前記各走行ローラは、前記架空線上に載せられた状態でその架空線の表面に対して２点接触する接触面を有し、
前記装置本体の重心位置は、前記各走行ローラが前記架空線上に載せられた状態で前記架空線よりも下方に位置し、
前記切断刃は、前記垂下部材の縁部分に設けられ、
前記支持フレームから延びる垂下部材は、前記架空線を中央にして左右対称に配置され、左右対称に配置される一対の垂下部材は、前記架空線の長手方向からみて、湾曲部が左右へ拡がる円弧状に形成されている、飛来物除去装置。
【請求項２】
前記走行ローラは、前記架空線を中央にして左右に間隔をおいて配置された左右一対の単位ローラを備え、両単位ローラの外周面は、相対する端部に向かうに従ってローラ径が小さくなる曲面に形成され、かつ、両単位ローラ間の間隔が前記架空線の直径よりも小さく設定されている、請求項１記載の飛来物除去装置。
【請求項３】
前記走行ローラは、単位ローラどうしを同軸に連結する連結筒と、連結筒をその軸方向に貫通し両端が前記支持フレームに固定されたローラ回転軸とを含む、請求項２記載の飛来物除去装置。
【請求項４】
前記支持フレームから延びる垂下部材は、前記架空線を中央にして左右対称に配置され、それら左右の垂下部材は、前記架空線に設けられている突起物の突出長よりも大きい間隔部分を有するように形成されている、請求項１又は２に記載の飛来物除去装置。
【請求項５】
前記左右の垂下部材の下端に前記索部材の一端がそれぞれ連結されている、請求項１〜４の何れかに記載の飛来物除去装置。
【請求項６】
前記各走行ローラ間の前記支持フレームには、前記架空線よりも上方に位置する底面カバーが設けられている、請求項１〜５の何れかに記載の飛来物除去装置。
【請求項７】
前記装置本体の上面側であってその装置本体の重心上に、装置本体を吊り上げて架空線に載せるための吊り金具が設けられている、請求項１〜６の何れかに記載の飛来物除去装置。
【請求項８】
前記左右対称に配置される一対の垂下部材は、架空線の長手方向に間隔をおいて一対、合計２対設けられ、前記切断刃は、各垂下部材に対して装置本体の移動方向の一方及び他方に対応する縁部分にそれぞれ設けられている、請求項１〜７の何れかに記載の飛来物除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に連結したロープ等の索部材を操作して装置本体を架空線に沿って走行移動させることで、架空線に付着した凧やビニール等の飛来物を除去する飛来物除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔間に架線された架空送電線や架空通信線等の架空線には、強風等により凧及び農業用ビニール等の飛来物が付着することが多々ある。このような場合、従来から図７に示すような凧取り装置（飛来物除去装置）を使用して、架空線に付着した飛来物を除去するようにしていた。
【０００３】
この図７に示す装置は、装置本体１００に連結したロープ１０１を操作して装置本体１００を架空線（送電線）１０２に沿って走行移動させることで、架空線１０２に付着した飛来物を除去する構造であって、架空線１０２の長手方向に間隔をおいて配置される２つの走行ローラ１０３、１０４と、前後のガイドローラ１０５、１０６と、それら複数のローラを支持する支持フレーム１０７と、支持フレーム１０７から架空線１０２よりも下方へ延びる垂下部材１０８に設けられ、飛来物を切断して除去するための鋸状の切断刃１０９とを備えている。
【０００４】
この凧取り装置を架空線１０２に載せるには、装置本体１００の左右にあるロープ１０１で地上から架空線１０２を挟み込むように、左右何れか一方のロープを投げ、その一方のロープを引き込みつつ、他方のロープを繰り出すことにより、装置本体１００の走行ローラ１０３、１０４を架空線１０２上に載せる。そして、地上に垂らした左右２本づつ、合計４本のロープを４名にて引き出し操作することで、垂下部材１０８に取り付けてある切断刃１０９にて飛来物を切断して除去する。
【０００５】
しかし、このような従来の凧取り装置では次のような課題がある。
（１）鉄塔上から装置本体１００を架空線上に載せる（装着する）時は、鉄塔の碍子連よりも先にある振動防止用ダンパーを通過できる構造となっていない（垂下部材１０８間の間隔が狭い）ため、装置本体１００を装着する位置が振動防止用ダンパーよりも先になる。即ち、鉄塔から数メートル離れた架空線上の位置に鉄塔上からロープを投げ、地上にそのロープを誘導し、地上でロープと装置本体１００を接続した後、地上からロープを操作しながら架空線１０２上に引き上げて装置本体１００を走行可能な状態に装着しなければならず、この作業を経験者が実施しても多大な労力を要する。
【０００６】
（２）装置本体１００を架空線１０２上に設置して除去対象飛来物の位置まで走行させる際、走行ローラ１０３、１０４が架空線に対する脱輪を繰り返し、ローラ以外の装置本体部分も架空線に繰り返し接触する。そのため、装置本体１００の走行操作をその都度一時停止した後、走行可能なように再度、装置本体を架空線に装着しなおす必要があり、目的位置到達まで多大の労力と時間がかかる。
【０００７】
（３）装置本体１００を走行させている途中に架空線の捩れ防止ダンパーがあると、装置本体１００の通過時にローラ間にダンパーが引っ掛かり、走行できなくなる場合がある。その引っ掛かりを外して走行可能な状態にするためには、地上作業員が装置本体１００に連結されているロープ１０１に大きな力（引っ張り）をかけて装置本体１００をダンパーから引き起こす必要がある。その結果、ローラに過度な力が加わり、ローラの回転軸に歪みが発生する。
【０００８】
（４）装置本体１００の架空線１０２への装着状態では、切断刃１０９が下方へ直線状に延びる形態となっているため、架空線１０２にナイロンのような柔軟性のある飛来物が付着すると、除去し難い場合がある。
【０００９】
（５）飛来物除去完了後に、その位置で装置本体１００をロープ操作で地上に降ろすためには十分な経験が必要となる。特に、装置本体１００をロープ操作で揺らして架空線１０２から外す（離脱させる）タイミングがずれると、架空線上に装置本体１００が引っ掛かった状態となり、装置本体１００を簡単に降ろすことができなくなる。このような問題は、ロープ操作によって装置本体１００を架空線１０２上に装着する（載せる）場合も同様に生じる。
【００１０】
なお、特許文献１には、架空送電線の付着物採取装置の技術が記載されている。この技術は、架空送電線の長手方向に沿って自転しながら移動できる複数のガイドローラと、架空送電線に接触・回転しながら架空送電線の表面に付着している鉄酸化物や塩分等の付着物を掻き落とす回転ブラシと、掻き落とした付着物の捕集容器とを備えている。しかし、この特許文献１に記載の装置は、錆や塩分等の付着物の除去には適しているものの、凧や農業用ビニールなどの飛来物の除去技術としては適用不可能である。
【特許文献１】特開２００３−８７９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
よって、本発明の課題は、装置本体の架空線上での安定性、操作性、走行機能、飛来物除去機能等を高めることができ、これにより飛来物除去作業のための労力、人員数及び作業時間等を大幅に低減することができ、また、架空線が送電線の場合にはその送電線停止時間を大幅に短くすることができる技術を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の課題は、装置本体を架空線上に装着する作業や取り外す作業も容易に行うことができ、しかも、架空線上の飛来物の付着位置に影響されることなくこれを容易に除去することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、本発明では以下の手段を採用した。
本発明は、装置本体に連結した索部材を操作して装置本体を架空線に沿って走行移動させることで、架空線に付着した飛来物を除去する飛来物除去装置であって、前記装置本体は、前記架空線の長手方向に間隔をおいて配置される複数の走行ローラと、それら複数の走行ローラを支持する支持フレームと、前記支持フレームから前記架空線よりも下方へ延びる垂下部材に設けられ、前記飛来物を切断して除去するための切断刃とを備え、前記各走行ローラは、前記架空線上に載せられた状態でその架空線の表面に対して２点接触する接触面を有し、前記装置本体の重心位置は、前記各走行ローラが前記架空線上に載せられた状態で前記架空線よりも下方に位置していることを特徴とする。
【００１４】
本発明の飛来物除去装置によれば、各走行ローラは、架空線上に載せられた状態でその架空線の表面に対して２点接触する接触面を有しているため、従来の１点接触するものに比べて、架空線に対する各走行ローラの接触面積が実質的に大きくなる。これにより、装置本体は架空線上を蛇行することなく架空線に沿って安定して走行可能となる。さらに、装置本体の重心位置は、各走行ローラが架空線上に載せられた状態で架空線よりも下方に位置しているため低重心となり、この点からも装置本体の安定走行機能を高めることができる。これにより、索部材を利用した装置本体の操作性や、飛来物除去機能等も格段に向上する。その結果、飛来物除去作業のための労力、人員数及び作業時間等を大幅に低減す
ることができ、また、架空線が送電線の場合にはその送電線停止時間を大幅に短くすることができる。
【００１５】
本発明において、前記走行ローラは、架空線を中央にして左右に間隔をおいて配置された左右一対の単位ローラを備え、両単位ローラの外周面は、相対する端部に向かうに従ってローラ径が小さくなる曲面に形成され、かつ、両単位ローラ間の間隔が前記架空線の直径よりも小さく設定されていることが望ましい。このように構成した場合、架空線を断面で見て、その左右の表面上部を左右一対の単位ローラの外周面が挟むように接触する形態となる。これにより、脱輪や蛇行のない、より安定した走行機能を発揮する。
【００１６】
本発明において、前記走行ローラは、単位ローラどうしを同軸に連結する連結筒と、連結筒をその軸方向に貫通し両端が前記支持フレームに固定されたローラ回転軸とを含む構成とすることもできる。このように構成した場合、左右の単位ローラを別部材として形成したものを連結筒で一体化できるので、走行ローラ自体の製作性を良くすることができる他、架空線の大きさや形状に合わせて外周面形状を変えた別の単位ローラと容易に交換可能な構成とすることができる。
【００１７】
本発明において、前記支持フレームから延びる垂下部材は、架空線を中央にして左右対称に配置され、それら左右の垂下部材は、前記架空線に設けられている突起物の突出長よりも大きい間隔部分を有するように形成されていることが望ましい。左右の垂下部材をこのように形成すれば、架空線上にあるダンパーやリング等の突起物を、左右の垂下部材間のスペースを利用してそのまま円滑に通過させることが可能になる。これにより、装置本体の走行機能や索部材を利用した操作性を格段に高めることができる。
【００１８】
本発明において、前記左右の垂下部材の下端に索部材の一端がそれぞれ連結されていることが望ましい。このように索部材の一端を垂下部材の下端に連結することで、垂下部材の下端から索部材の一端へと円滑に連続する形態となるので、索部材を利用して装置本体を架空線上から離脱させて降ろす作業や、架空線上に装着する作業の何れも円滑に行うことができる他、索部材の自重も利用して装置本体を架空線上で安定させることができる。
【００１９】
本発明において、前記各走行ローラ間にある支持フレームには、架空線よりも上方に位置する底面カバーが設けられていることが望ましい。このように構成した場合、各走行ローラ間に底面カバーが存在するため、架空線にある突起物等が走行ローラ間に引っ掛からないように配慮しておくことができる。従って、この点からも、特に装置本体の走行機能を高めることができる。
【００２０】
本発明では、前記装置本体の上面側であってその装置本体の重心上に、装置本体を吊り上げて架空線に載せるための吊り金具が設けられていることが望ましい。このような構成とすれば、吊り金具を利用して、絶縁棒の先端に設けたフックによって装置本体を安定状態で吊り上げることができる。従って、必要に応じて鉄塔側から装置本体を架空線上に載せる操作を容易に行うことができる。その際、装置本体は架空線上の碍子連よりも先にある振動防止用ダンパー等の突起物をクリアして走行可能にしておくことで、その振動防止用ダンパーよりも手前の架空線上に装置本体を装着することもできる。従って、熟練度を要することなくその作業を行うことができる。
【００２１】
本発明において、前記左右対称に配置される一対の垂下部材は、架空線の長手方向に間隔をおいて一対、合計２対設けられ、切断刃は、各垂下部材に対して装置本体の移動方向の一方及び他方に対応する縁部分にそれぞれ設けられていることが望ましい。このようにすれば、装置本体を架空線に沿った一方向又は他方向の何れの方向に移動させても切断刃にて除去できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の飛来物除去装置によれば、装置本体の架空線上での安定性、操作性、走行機能、飛来物除去機能等を高めることができ、これにより飛来物除去作業のための労力、人員数及び作業時間等を大幅に低減することができる。また架空線が送電線の場合にはその送電線停止時間を大幅に短くすることができる。また、装置本体を架空線上に装着する作業や取り外す作業も容易に行うことができ、しかも、架空線上の飛来物の付着位置に影響されることなくこれを容易に除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。図１（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施例に係る飛来物除去装置の正面図及び側面図である。図２は飛来物除去装置を正面側から見た斜視図であり、図３は底面側から見た斜視図であり、図４は上方から見た斜視図である。
【００２４】
この実施例の飛来物除去装置は、架空線Ｋに装着される装置本体１と、装置本体１を操作するために連結された絶縁ロープ等からなる索部材２とを備えている。装置本体１は、架空送電線（架空線）Ｋの長手方向に間隔をおいて配置される前後の走行ローラ３、３と、それら前後の走行ローラ３、３を支持する支持フレーム４と、支持フレーム４から架空線Ｋよりも下方へ延びる垂下部材５と、その垂下部材５に設けられ、飛来物を切断して除去するための切断刃６とを備えている。そして、この装置本体１の重心位置は、各走行ローラ３、３が架空線Ｋ上に載せられた状態で装置本体１の安定性を図るために架空線Ｋよりも下方に位置するように配慮されている。
【００２５】
前後の走行ローラ３、３の互いの間隔は、装置本体１の走行安定性を図るために必要な間隔となるように配慮されている。なお、この前後の走行ローラ３、３は共に同一構造であるため、一方の走行ローラ３を説明し、他方の走行ローラ３には同一符号を付しておく。
【００２６】
走行ローラ３は、図１〜図４に示すように、架空線Ｋを中央にして左右に間隔をおいて配置された左右一対の単位ローラ３１、３１を備えている。両単位ローラ３１、３１の外周面は、相対する端部に向かうに従ってローラ径が小さくなる曲面（凸曲面）に形成されている。さらに、両単位ローラ３１、３１間の間隔は架空線Ｋの直径よりも小さく設定されている。従って、走行ローラ３は、架空線Ｋ上に載せられた状態でその架空線Ｋの表面に対して２点接触する接触面３ａ、３ａを有するように形成されている。
【００２７】
単位ローラ３１、３１は、ポリアセタール等により別々に製作されたもので、連結筒３２を介して一体かつ同軸に連結されている。即ち、走行ローラ３は、単位ローラ３１、３１どうしを同軸に連結する連結筒３２と、連結筒３２をその軸方向に貫通し両端が支持フレーム４に固定されたローラ回転軸３３とを有している。ローラ回転軸３３にはボルト・ナット等が利用されている。
【００２８】
走行ローラ３をこのように構成したのは、左右の単位ローラ３１、３１を別部材として形成したものを連結筒３２で一体化でき、走行ローラ３自体の製作性を良くすることができるからである。さらに、架空線Ｋの大きさや形状に合わせて外周面形状を変えた別の単位ローラと容易に交換可能な構成とすることができるからである。
【００２９】
支持フレーム４はアルミ製（樹脂製や他の金属製でも良い）で、走行ローラ３、３の両側（外側）に配置されたプレート材４１、４１と、両プレート材４１、４１を連結する連結材４２とを備えている。連結材４２は上方へ逆Ｕ形状に曲げ形成されていて、その上面
中央部分に吊り金具４３が設けられている。この吊り金具４３は装置本体１の重心上に位置している。この吊り金具４３は、図示しない絶縁棒等の先端に設けたフックによって装置本体１を安定状態で吊り上げて、架空線Ｋ上に容易に載せることができるように設けたものである。
【００３０】
支持フレーム４から延びる垂下部材５は帯板状であって、前後の走行ローラ３、３の両側からそれぞれ下方へ向かって垂下するように配置されている。なお、各垂下部材５は、この実施例では図３に示すように支持フレーム４の両側のプレート材４１にそれぞれ設けられたブラケット４４に固定されている。各垂下部材５は、架空線Ｋを中央にして左右対称に形成されたものが一対、前後で２対配置されている。さらに、各垂下部材５は、図２に示すように正面側から見て全体として円弧状であって、その湾曲部が左右へ拡がるように形成されている。
【００３１】
そして、対となる左右の垂下部材５、５は、架空線Ｋに設けられているダンパーやリング等の突起物の突出長よりも大きい間隔部分αを有するように形成されている。これは、架空線Ｋ上にあるダンパーやリング等の突起物を、左右の垂下部材５、５間のスペースαを利用してそのまま円滑に通過させることを可能にするためである。
【００３２】
また、架空線Ｋにある突起物等が走行ローラ３、３間に入り込んで引っ掛からないようにするために、各走行ローラ３、３間の支持フレーム４には、架空線Ｋよりも上方に位置する底面カバー７が設けられている。
【００３３】
左右対称に配置された一対の垂下部材５、５は、架空線Ｋの長手方向に間隔をおいて一対、合計２対設けられているが、切断刃６は、各垂下部材５に対して装置本体１の移動方向の一方及び他方（前後方向）に対応する縁部分にそれぞれ設けられている。即ち、帯板状の各垂下部材５には、その両側に下方に延びる縁部分がそれぞれ存在するが、切断刃６は片側の縁部分にそれぞれ設けられている。従って、各垂下部材５の縁部分のうち、装置本体１の走行方向前後で相対する縁部分には切断刃６は設けられていない。
【００３４】
これらの切断刃６は各垂下部材５に対して一体に設けることもできるが、この実施例では切断刃６のみを交換可能にするために別部材として製作したものを垂下部材５の縁部分に取り付けた構成としている。
【００３５】
装置本体１を操作するための索部材２は４本用いられ、それらの端部が各垂下部材５の下端にリングシャックル等の連結金具８を介して連結されている。索部材２の一端を垂下部材５の下端に連結することによって、垂下部材５の下端から索部材の一端へと連続する形態とすることができる。これにより、索部材２を利用して装置本体１を架空線Ｋ上から離脱させて降ろす作業や、架空線Ｋ上に装着する作業の何れも円滑に行うことができる。
【００３６】
なお、装置本体１の支持フレーム４を構成する両側のプレート材４１、４１には、装置本体１の持ち運びに配慮して、把手９、９が設けられている。
【００３７】
このように構成された飛来物除去装置の使用方法等について、以下説明する。装置本体１を架空線Ｋ上に装着する方法として、二つの方法がある。その一つは、架空線Ｋの地上高さが比較的低い場合に好適なもので、図５（ａ）に示すように、まず、４本の索部材２のうち、片側の２本を架空線Ｋを乗り越えた反対側へ渡し、その渡した２本の索部材２を引き込みつつ、残りの２本の索部材２を順次繰り出す。すると、装置本体１は図５（ａ）の状態から図５（ｂ）の装着状態へと円滑に移行する。
【００３８】
装置本体１を架空線Ｋから離脱させて回収する場合には上記と逆の操作を行えばよい。
このように索部材２を利用して装置本体１を架空線Ｋ上から離脱させて降ろす作業や、架空線Ｋ上に装着する作業の何れも円滑に行うことができる。
【００３９】
もう一つの方法は、高圧送電線のように架空線Ｋの地上からの高さが相当に高い場合に吊り金具４３を利用する方法である。例えば、鉄塔上において、図示しない絶縁性の操作棒の先端に設けたフックを吊り金具４３に引っ掛けて吊り上げ、架空線Ｋ上に載せる操作により行うことができる。従来は、その装置自体の構造上の問題から、ダンパー等の突起物をクリアして通過することは不可能であったため、鉄塔から数メートル先の装置が装着可能な位置に鉄塔上からロープを投げ地上にロープを誘導し、地上でロープと装置本体を接続した後、地上からロープを操作しながら架空線上にセットしていた。しかし、実施例の装置本体１は突起物をクリアして通過することが可能であるため、作業員が位置する足下直下付近の架空線への装着が可能となり、格段に作業性を向上させることができる。また、絶縁性の操作棒を使用することで、架空線が活線（充電）状態でも装置本体１の装着が可能になる。
【００４０】
このように、何れかの方法で装置本体１を架空線Ｋ上に装着したら（図６参照）、前後２本づつの索部材２のうち、矢印Ａで示す走行方向前側の２本の索部材２を一人の作業者が操作し、後側の２本の索部材２をもう一人の作業者が操作して、装置本体１を矢印Ａ方向に走行させることにより、飛来物１０を前側の切断刃６にて切断し除去することができる。
【００４１】
この操作において、飛来物１０を切断し難いときには、飛来物１０上を往復させて後側の切断刃６にて切断させることもできる。また、装置本体１は低重心により十分な安定性を備えているので、装置本体１を左右何れかに傾斜（架空線Ｋの軸回りに少し回動）させて、往復走行させることにより飛来物１０を切断する方法も採用することができる。なお、装置本体１を架空線Ｋ上から降ろす場合の操作は、架空線Ｋの高さに関係なく、索部材２の操作で降ろすことができる。
【００４２】
この実施例によれば、各走行ローラ３は、架空線Ｋ上に載せられた状態でその架空線Ｋの表面に対して２点接触する接触面３ａ、３ａを有しているため、従来の１点接触するものに比べて、架空線Ｋに対する各走行ローラ３の接触面積が実質的に大きくなる。また、架空線の長手方向に各走行ローラ３を並行配置した。これにより、装置本体１は架空線Ｋ上を蛇行することなく架空線に沿って安定して走行可能となる。
【００４３】
さらに、装置本体１の重心位置は、各走行ローラ３が架空線Ｋ上に載せられた状態で架空線Ｋよりも下方に位置しているため低重心となり、この点からも装置本体１の安定走行機能を高めることができる。これにより、索部材２を利用した装置本体１の操作性や、飛来物１０の除去機能等も格段に向上する。
【００４４】
その結果、飛来物除去作業のための労力、人員数及び作業時間等を大幅に低減することができ、また、架空線１が送電線の場合にはその送電線停止時間を大幅に短くすることができる。あるいは活線状態でも飛来物除去作業を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施例に係る飛来物除去装置を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】本発明の実施例に係る飛来物除去装置を正面側から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施例に係る飛来物除去装置を底面側から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施例に係る飛来物除去装置を上面側から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施例に係る飛来物除去装置の装置本体を架空線に装着する作業手順を示す工程図である。
【図６】本発明の実施例に係る飛来物除去装置を架空線に装着した状態の側面図である。
【図７】従来の飛来物除去装置を底面側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  装置本体
２  索部材（絶縁ロープ）
３  走行ローラ
３ａ  接触面
３１  単位ローラ
３２  連結筒
３３  ローラ回転軸
４  支持フレーム
４１  プレート材
４３  吊り金具
５  垂下部材
６  切断刃
７  底面カバー
８  連結金具
９  把手
１０  飛来物
Ｋ  架空線
α  間隔部分
【図１】
0004492554.tif 000002
【図２】
0004492554.tif 000003
【図３】
0004492554.tif 000004
【図４】
0004492554.tif 000005
【図５】
0004492554.tif 000006
【図６】
0004492554.tif 000007
【図７】
0004492554.tif 000008