(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に立設する柱状の標識柱本体と、該標識柱本体に設けた貫通孔に挿通する柱状のビームと、前記標識柱本体に当該ビームを固定する着脱自在な固定機構とを有し、
この固定機構を、前記ビームを前記標識柱本体と共に狭持可能な挟持部を有する少なくとも二つの固定部材と、該挟持した各固定部材の分離を係止する係止部材とで構成したことを特徴とする道路標識柱。
【請求項２】
前記各固定部材の挟持部を、前記ビームの軸方向に延設したことを特徴とする請求項１に記載の道路標識柱。
【請求項３】
設置面に立設する柱状の標識柱本体と、該標識柱本体に設けた貫通孔に挿通する柱状のビームと、前記標識柱本体に当該ビームを固定する着脱自在な固定部材とを有し、
この固定部材は、前記標識柱本体に係合する第一係合部と、前記ビームに設けた貫通孔に係合する第二係合部とを有することを特徴とした道路標識柱。
【請求項４】
前記ビームの硬さをデュロメータＡ９５以上にしたことを特徴とする請求項１，２又は３の内の何れか一つに記載の道路標識柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車道のセンターライン若しくは中央分離帯，又は歩車道の境界部分の路面上に起立設置することによって歩行者による車道の横断防止を図る道路標識柱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図７に示すが如く、歩行者による車道ｃの横断防止を図る為に、道路の中央分離帯ａに鋼製の柵ｂが設置されている。しかしながら、このような鋼製の柵ｂを設けた場合、その柵ｂへ車輌等が衝突した際に車輌や柵ｂが破損して二次的事故につながる虞がある、という不都合があった。
【０００３】
ここで、上記不都合を改善する為に、例えば特公昭６２−５６２８２号公報に開示された中空立像体道路標識がある。この道路標識は、弾性体且つ中空立像体から成る道路標識柱を所定間隔を設けて路面上に所要数列設し、これにより横断禁止の規制或いは歩車道分離を行なうものである。このように、弾性体且つ中空立像体から成る道路標識柱を設けることによって車輛等が衝突しても道路標識柱自体が弾性変形するので、車輌や道路標識柱等の破損を防止することができる。また、仮に破損したとしても、重大な二次的事故につながる虞を軽減することができる。
【０００４】
しかしながら、上記特公昭６２−５６２８２号公報に開示された道路標識を用いて規制を行おうとしても、隣り合う道路標識柱間に間隔が設けられている為に、歩行者が自由に通り抜けることができてしまい、例えば図８に示すように、駅ｄから離れた位置に横断歩道ｅがある場合、駅近くからの横断を規制する為に道路標識柱ｆを所要数列設しても、人がその道路標識柱ｆの間を通り抜けて横断してしまう、という不都合があった。これが為、以下に示すが如き道路標識柱を用いてその不都合を改善している。
【０００５】
上記不都合を改善する為の道路標識柱について図９に基づいて説明する。この図９に示す道路標識柱１００は、弾性体から成り且つ略Ｔ字状に一体的に成形されたものである。具体的には、図９に示すが如く、標識柱本体１０１とビーム１０３とを一体成形したもの、別構成たる標識柱本体１０１とビーム１０３とを注型製法によって一体的に設けたもの、標識柱本体１０１にビーム１０３を螺着したもの、標識柱本体１０１にビーム１０３をリベットで固定したものがある。この場合、路面に道路標識柱１００を起立設置する為の台座１０９も標識柱本体１０１の下部に一体的に設けられている。
【０００６】
以上の如く一体的に設けられた略Ｔ字状の道路標識柱１００は、図示しないが所要数列設し、各道路標識柱１００の張り出したビーム１０３同士を固定して使用される。このように、前述した特公昭６２−５６２８２号公報に開示された道路標識の間隔部分にビーム１０３が位置するので、歩行者がそのビーム１０３を乗り越える等の行為を行わなければ道路を横断することができず、横断防止を図ることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例の略Ｔ字状の道路標識柱１００は、製造工程にて一体的に成形されている為に以下の如き不都合があった。
【０００８】
先ず第一に、道路標識柱１００がその製造工程にて一体的に成形されるので、製造時や搬送時に、張り出したビーム１０３が邪魔になって取り扱い難い為に作業性が悪化する、という不都合があった。
【０００９】
第二に、その道路標識柱１００は、製造終了後にダンボール箱等の収納箱１１０に梱包されて設置現場に運搬されるが、ビーム１０３が張り出している為に図９に示すように収納箱１１０内での空間が多くなり、沢山の道路標識柱１００を一度に運搬できない、という不都合があった。
【００１０】
第三に、前述したが如き製造現場での作業効率の悪化や設置現場までの運搬効率の悪化に伴って時間や人手を要し、製造作業や運搬作業に係る原価が増加してしまう、という不都合があった。
【００１１】
第四に、ねじ込み式のビーム１０３は、取り付けが容易である為に設置現場での組み付けが可能である。しかしながら、そのねじ込み作業時の例えばかじり等による螺子部の破損を防止する為にビーム１０３の材料として硬質材料を用いなければならず、仮にビーム１０３が自身の自重で垂下して美観を損ねる場合にその硬質材料以外の他の材料が適用し難く、美観が悪化したままになってしまう、という不都合があった。
【００１２】
第五に、リベット固定のビーム１０３にあっても設置現場での組み付けが可能であるが、その作業に時間がかかる、という不都合があった。
【００１３】
本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、製造効率や運搬効率の向上が可能な、更には美観に優れた安価な道路標識柱を提供することを、その目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明では、設置面に立設する柱状の標識柱本体と、この標識柱本体に設けた貫通孔に挿通する柱状のビームと、標識柱本体にビームを固定する着脱自在な固定機構とを有している。そして、この固定機構を、ビームを標識柱本体と共に狭持可能な挟持部を有する少なくとも二つの固定部材と、その挟持した各固定部材の分離を係止する係止部材とで構成している。
【００１５】
続いて請求項２記載の発明では、前述した請求項１記載の道路標識柱において、各固定部材の挟持部をビームの軸方向に延設している。
【００１６】
また、請求項３記載の発明では、設置面に立設する柱状の標識柱本体と、この標識柱本体に設けた貫通孔に挿通する柱状のビームと、標識柱本体にビームを固定する着脱自在な固定部材とを有している。そして、この固定部材は、標識柱本体に係合する第一係合部と、ビームに設けた貫通孔に係合する第二係合部とを有している。
【００１７】
更に又、請求項４記載の発明では、前述した請求項１，２又は３の内の何れか一つに記載の道路標識柱において、ビームの硬さをデュロメータＡ９５以上にしている。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る道路標識柱の第一実施形態について図１から図３に基づいて説明する。
【００１９】
図１の符号１０は、本実施形態の道路標識柱を示す。この道路標識柱１０は、筒体から成る標識柱本体１１と、この標識柱本体１１の上部に配設した筒体から成るビーム１３と、このビーム１３を標識柱本体１１に固定する固定機構１５とを有する。以下、これら各構成について詳述する。
【００２０】
[標識柱本体]
標識柱本体１１は、本実施形態にあっては以下の如き物性のポリウレタンを用いて略円形の筒体に成形される。
【００２１】
引張り強さ：１４．７ＭＰａ
伸び      ：３００％
引裂き強さ：４９ｋＮ／ｍ
硬さ      ：デュロメータＡ９０
【００２２】
この標識柱本体１１には、その一端（図１に示す上端）側の外周部に、ビーム１３を挿通する為の図２に示すビーム取付孔１１ａが設けられる。具体的にこのビーム取付孔１１ａの形状は、ビーム１３の外周部形状に対応して形成され、組み立て時の挿通容易性を考慮してそのビーム１３の外周部形状よりも僅かに大きめに形成される（本実施形態のあっては後述するが如く略円筒状のビーム１３が使用される為、略円形に形成される）。ここで、標識柱本体１１の外周部（ビーム取付孔１１ａが形成された部分を除く）の所望位置には反射シート等の反射部材１２が配設される。例えばこの反射部材１２として反射シートを用いる場合は、その反射シートの裏面に予め両面テープを設けておき、この両面テープによって標識柱本体１１に貼付する。また、標識柱本体１１の内部には例えばその標識柱本体１１と同一材料から成る筒状の図３に示す補強部材１１ｂが配設される。
【００２３】
[ビーム]
ビーム１３は、本実施形態にあっては前述した標識柱本体１１と同様の物性から成るポリウレタンを用いて略円形の筒体に成形される。
【００２４】
このビーム１３には、その外周部の略中間部分に、後述する上部固定部材１６の突設部１６ｄを挿通して組み立て後のビーム１３の回転防止を図る為の図２に示す貫通孔１３ａが形成される。具体的にこの貫通孔１３ａの形状は、突設部１６ｄの挿通を容易にする為に、突設部１６ｄの外周部形状に対応して僅かに大きめに形成される。ここで、ビーム１３の外周部の所望位置には前述した標識柱本体１１の反射部材１２と同様の図２に示す反射部材１４が配設される。
【００２５】
[固定機構]
固定機構１５は、図１に示すように、ビーム取付孔１１ａに挿通したビーム１３を挟持する二つの固定部材（以下、図の上側の固定部材を「上部固定部材１６」と、図の下側の固定部材を「下部固定部材１７」という。）と、ビーム１３を挟持した各固定部材１６，１７の分離を係止する係止部材たる二つの環状部材（以下、「リング」という。）１８とで構成される。
【００２６】
ここで、各固定部材１６，１７には、ビーム１３を挟持した際にこのビーム１３の外周部を被包する凹面１６ａ，１７ａとリング１８の内周部に係合するリング係合面１６ｂ，１７ｂとを有する図２に示す挟持部１６ｃ，１７ｃが設けられる。具体的には、本実施形態にあっては略円形の筒体に成形されたビーム１３が使用されるので、各凹面１６ａ，１７ａはそのビーム１３の内径と略同一径の断面略半円形に形成される。また、本実施形態にあってはリング１８を挟持部１６ｃ，１７ｃに螺着して各固定部材１６，１７の分離防止を図るので、リング係合面１６ｂ，１７ｂはそのリング１８の内径と同一径の断面略半円形に形成され、そのリング係合面１６ｂ，１７ｂに螺子部が螺刻される。
【００２７】
更に、上部固定部材１６には、ビーム１３の前述した貫通孔１３ａに挿通して組み立て後のビーム１３の回転防止を図る為に、その貫通孔１３ａと略同一断面形状の図２に示す突設部１６ｄが内面側から延設される。また更に、この上部固定部材１６には、標識柱本体１１の上端の外周部に被嵌する被嵌部１６ｅが形成される。続いて、下部固定部材１７には標識柱本体１１の外周部にて軸方向に摺動する図２に示す摺動部１７ｄが設けられる。具体的にこの摺動部１７ｄは、本実施形態にあっては標識柱本体１１を略円形の筒体に成形しているので、その標識柱本体１１の外径より僅かに大きな径から成る貫通孔を有する。
【００２８】
続いて、リング１８は、その内周部と各リング係合面１６ｂ，１７ｂから成る継合面とが略同一形状になるよう成形される。そして、その内周部に、リング係合面１６ｂ，１７ｂの螺子部に対応した螺子部が螺刻される。
【００２９】
以上示した各固定部材１６，１７とリング１８は、本実施形態にあっては以下の如き物性のポリエチレンを用いて成形される。
【００３０】
引張り破壊強さ  ：４０ＭＰａ        （試験方法：ＪＩＳ  Ｋ６７６０）
引張り破壊伸び  ：１０００％        （試験方法：ＪＩＳ  Ｋ６７６０）
硬さ            ：デュロメータＤ７０（試験方法：ＪＩＳ  Ｋ６７６０）
アイゾット衝撃値：４９ｋＪ／ｍ２     （試験方法：ＪＩＳ  Ｋ７１１０）
【００３１】
このような固定機構１５を用いることによって，即ちリング１８を螺着して各固定部材１６，１７の凹面１６ａ，１７ａをビーム１３の外周部に押圧することによって、各固定部材１６，１７がビーム１３を固定し、標識柱本体１１とビーム１３の分離を有効に防止することができる。また、上部固定部材１６の突設部１６ｄとビーム１３の貫通孔１３ａとの係合によって、標識柱本体１１とビーム１３の分離防止を確実なものにするだけでなく、組み立て後のビーム１３の回転防止をも図ることができる。
【００３２】
以上示したが如く、道路標識柱１０を標識柱本体１１，ビーム１３及び固定機構１５の別構成とし且つ差し込みや螺子固定等の簡易組み付けが可能な構成とすることによって、設置現場にてこれらの組み付けを容易に行うことができる。そしてこれが為、その道路標識柱１０を設置現場に搬送する為の収納箱を小さくすることが可能となり，若しくは前述した従来例の収納箱１１０の中により多くの構成部品を収納することが可能となり、運搬効率の向上を図ることができる。更に、道路標識柱１０の製造現場にあっては従来例の如きビーム１０３の張り出しが無くなるので取り扱い易くなり、これにより各製造工程にて構成部品の搬送や反射シートの貼付等の作業が円滑に進み、生産効率の向上を図ることができる。
このように製造工程や現場への運搬工程における種々の効率化を図ることができるので原価の低減を図ることができ、安価な道路標識柱１０を提供することができる。
【００３３】
また、道路標識柱１０の各構成部品を着脱自在に構成しているので、仮に道路標識柱１０が破損した場合にその破損した部品のみを交換すればよく、補修に係る費用を低減することができる。
【００３４】
続いて、本実施形態の道路標識柱１０の組み付け方法を説明する。
【００３５】
先ず、標識柱本体１１に下部固定部材１７の摺動部１７ｄを挿通し、ビーム１３を標識柱本体１１のビーム取付孔１１ａに挿通する。しかる後、上部固定部材１６の突設部１６ｄをビーム１３の貫通孔１３ａに差し込み、この上部固定部材１６を下部固定部材１７にセットする。そして、ビーム１３の両端からリング１８を各々挿通し、これら各リング１８を挟持部１６ｃ，１７ｃに螺着する。
【００３６】
このようにして組み付けられた道路標識柱１０は、図３に例示する台座にて、図４に示すように、起立状態で所定の間隔を設けて路面５０上に所要数設置される。この場合、各道路標識柱１０は、各々のビーム１３同士を近接させて設置されている。
【００３７】
図３（ａ）に示す台座１９Ａは、以下の如き物性のポリウレタンを用い、標識柱本体１１と共に注型成形法にて断面略台形に一体成形されたものであって、その底面に接着剤Ａを塗布して路面５０に接着固定される。
【００３８】
引張り強さ：１７．６ＭＰａ
伸び      ：３００％
硬さ      ：デュロメータＡ９０
【００３９】
続いて、図３（ｂ）に示す台座１９Ｂは、前述した台座１９Ａと同様に標識柱本体１１に一体成形されたものであって路面５０へ固定する際にボルトＢを使用するものであり、その四隅（図中にあっては二つのみ示す）にボルト挿通用の貫通孔が設けられている。ここで、この台座１９Ｂを適用した道路標識柱１０は、接着剤Ａを用いて予め路面５０へ埋設されたアンカーＡｎに台座１９Ｂの貫通孔を対応させて載置し、ボルトＢをその貫通孔を介してアンカーＡｎに螺合することにより路面５０に設置される。このように、路面５０へ固定する際にボルトＢを使用することによって、道路標識柱１０が路面５０から着脱自在となり、破損した道路標識柱１０の交換が容易になる。
【００４０】
続いて、図３（ｃ）に示す台座１９Ｃは、前述した台座１９Ａと同様の形状で標識柱本体１１とは別体に成形されたものであって、その標識柱本体１１の外径と略同等の径から成る貫通孔が設けられている。ここで、この台座１９Ｃを適用した道路標識柱１０は、標識柱本体１１の外径よりも大径の路面５０に掘穿された孔に充填した接着剤Ａの中へ、台座１９Ｃの貫通孔を貫通させた標識柱本体１１の下部を没入して接着固定することにより路面５０に設置される。このように別体の台座１９Ｃとすることによって、設置現場に搬送するまでの運搬効率を更に向上させることができる。
【００４１】
続いて、図３（ｄ）に示す台座１９Ｄは、前述した台座１９Ｂを標識柱本体１１に対して別体としたものであって、標識柱本体１１を挟んで二分割した第一上部台座１９Ｄ１と第二上部台座１９Ｄ２との構成を有するものである。この場合、台座１９Ｄは、更に平板状の下部台座１９Ｄ３を有する。この台座１９Ｄの各構成は、以下の如き物性のポリプロピレン（ＰＰ）を用い成形される。ここで、この台座１９Ｄを適用する標識柱本体１１の下端の周縁部には、図４に示すフランジ部１１ｃが形成される。
【００４２】
引張り強さ：２０ＭＰａ
伸び      ：２００％
硬さ      ：ロックウエル硬度６０
【００４３】
以上の如き台座１９Ｄを適用した道路標識柱１０の設置は、先ず下部台座１９Ｄ３を路面５０に載置して標識柱本体１１の下端を下部台座１９Ｄ３上に載置する。その際、下部台座１９Ｄ３は、この下部台座１９Ｄ３に設けた貫通孔を、接着剤Ａを用いて予め路面５０へ埋設されたアンカーＡｎに対応させて載置する。
続いて、標識柱本体１１の下部を第一及び第二の上部台座１９Ｄ１，１９Ｄ２で抱着し、その標識柱本体１１のフランジ部１１ｃを第一及び第二の上部台座１９Ｄ１，１９Ｄ２並びに下部台座１９Ｄ３で挟着する。しかる後、ボルトＢを第一及び第二の上部台座１９Ｄ１，１９Ｄ２並びに下部台座１９Ｄ３を介してアンカーＡｎに螺合して路面５０に固定することにより行われる。このように、路面５０へ固定する際、前述した台座１９Ｂと同様にボルトＢを使用することによって、道路標識柱１０が路面５０から着脱自在となり、破損した道路標識柱１０の交換が容易になる。更に、台座１９Ｄを道路標識柱１０に対して別体とすることによって、設置現場に搬送するまでの運搬効率を更に向上させることができる。
【００４４】
尚、前述した台座１９Ｂ又は台座１９Ｄを適用した道路標識柱１０にあっては、予め路面５０に埋設したアンカーＡｎにボルトＢで固定する場合を例示したが、必ずしもこれに限定するものではなく、例えば台座１９Ｂ又は台座１９ＤとアンカーＡｎとを予めボルトＢで固定（台座１９Ｄにあっては標識柱本体１１と共に固定）しておき、そのアンカーＡｎ部分を路面５０の孔に充填した接着剤Ａの中に没入して路面５０へ設置してもよい。
【００４５】
また、予めアンカーＡｎにスタッドボルトを螺合しておき，若しくは路面５０へ直接スタッドボルトを埋設しておく。そして、そのスタッドボルトに台座１９Ｂの貫通孔を挿通し、スタッドボルトにナットを螺合して固定してもよい。これについては台座１９Ｄにあっても同様の固定方法を適用してもよい。
【００４６】
更に又、これら各台座１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄは、その材料として前述したが如き材料を例示したが、必ずしもそれに限定するものではなく、例えば前述したポリウレタンやＰＰを強度や原価等を勘案して適宜選択してもよく、また高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等の他の材料を用いてもよい。
【００４７】
本実施形態にあっては、道路標識柱１０を組み付けた後で路面５０に設置するという方法を例示したが、必ずしもその順番に限定するものではなく、例えば標識柱本体１１を路面５０に固定した後でビーム１３の組み付けを行ってもよい。
【００４８】
ここで、前述した本実施形態のビーム１３にその硬さがデュロメータＡ９５以上のもの用いることによって、ビーム１３自体の自重による垂下を有効に防止することができる。そしてこれにより、設置された道路標識柱１０の美観を損ねる虞がなくなる。
【００４９】
次に、本発明に係る道路標識柱の第二実施形態について図４に基づいて説明する。
【００５０】
図４の符号２０は、本実施形態の道路標識柱を示す。この道路標識柱２０は、前述した第一実施形態の道路標識柱１０の固定機構１５を変更したものであり、他の構成，即ち標識柱本体１１及びビーム１３は第一実施形態と同一のものが用いられる。
【００５１】
本実施形態の固定機構２５は、図４に示すように、第一実施形態の固定機構１５と同様に上部固定部材２６，下部固定部材２７及びリング１８で構成される。
具体的には、本実施形態の各固定部材２６，２７にあっても、凹面と螺子部が螺刻されたリング係合面とを有する第一実施形態の各挟持部１６ｃ，１７ｃと同様の挟持部２６ｃ，２７ｃが設けられている。更に、上部固定部材２６にはビーム１３の回転防止を図る為の第一実施形態の突設部１６ｄと同様の図示しない突設部が、下部固定部材２７には標識柱本体１１の外周部にて摺動する第一実施形態の摺動部１７ｄと同様の図示しない摺動部が設けられている。この場合、これら各固定部材２６，２７には第一実施形態と同一の物性から成る材質が用いられ、また本実施形態のリング１８は第一実施形態と同一のものが使用されている。
【００５２】
ここで、本実施形態の各固定部材２６，２７は、その挟持部２６ｃ，２７ｃが第一実施形態の各固定部材１６，１７と比してビーム１３の軸方向に延設される。
【００５３】
以上示したが如く、道路標識柱２０を標識柱本体１１，ビーム１３及び固定機構２５の着脱自在な別構成とすることによって、前述した第一実施形態と同様の効果を得ることができるだけでなく、道路標識柱２０の美観を向上させることができる。具体的には、各固定部材２６，２７の挟持部２６ｃ，２７ｃが第一実施形態の各固定部材１６，１７と比してビーム１３の軸方向に延設されているので、ビーム１３の保持範囲が拡大し、そのビーム１３自体の自重による垂下を防止することができる。この場合、リング係合面の螺子部を各挟持部２６ｃ，２７ｃの自由端側に螺刻することによって、ビーム１３が下部固定部材２７と共に垂下する虞がなくなり、より有効にビーム１３の垂下を防止することができる。このように本実施形態の固定機構２５を用いることによってビーム１３の垂下防止を図ることができるので、設置された道路標識柱２０の美観を損ねる虞がなくなる。また、ビーム１３にその硬さがデュロメータＡ９５以上のもの用いることによって、より確実に垂下防止を図ることができ、より有効に美観の向上を図ることができる。
【００５４】
以上示したが如き新たな固定機構２５を備えた本実施形態の道路標識柱２０は、第一実施形態と同様に組み付けられ、路面５０に設置される。
【００５５】
尚、前述した第一又は第二の実施形態にあっては、リング１８を各固定部材１６，１７又は各固定部材２６，２７に螺着して固定したものを例示したが、必ずしもこれに限定するものではなく、例えばリング１８の内面と各固定部材１６，１７又は各固定部材２６，２７のリング係合面から成る継合面とを略同一形状に形成し、嵌合固定を図る形態のものにしてもよい。
【００５６】
次に、本発明に係る道路標識柱の第三実施形態について図５及び図６に基づいて説明する。
【００５７】
図５の符号３０は、本実施形態の道路標識柱を示す。この道路標識柱３０は、図５及び図６に示すように、前述した第一実施形態の標識柱本体１１と、この標識柱本体１１のビーム取付孔１１ａに挿通するビーム３３と、このビーム３３を標識柱本体１１に固定する固定部材３５とを有する。ここで、図示しないが標識柱本体１１には、その外周部に反射部材が、その内部に補強部材が配設されている。
【００５８】
本実施形態のビーム３３は、前述した第一実施形態のビーム１３にもう一つ貫通孔を設けたものである。具体的には、そのビーム３３の外周部の略中間部分に、第一実施形態のビーム１３の貫通孔１３ａと同様に形成された図６に示す貫通孔３３ａと、この貫通孔３３ａの対向位置に形成された図６に示す貫通孔３３ｂとを有する。この場合、本実施形態のビーム３３にあっても、第一実施形態のビーム１３と同様に図示しない反射部材が配設されている。
【００５９】
続いて、本実施形態の固定部材３５は、標識柱本体１１の内周部の断面形状と略同等形状の周縁部を有する固定部材主体（第一係合部）３５ａと、この固定部材主体３５ａの略中央から延設され且つビーム３３の各貫通孔３３ａ，３３ｂに挿通する係合体（第二係合部）３５ｂとから成り、本実施形態にあっては以下の如き物性のポリエチレンを用いて一体的に成形される。
【００６０】
引張り破壊強さ  ：４０ＭＰａ        （試験方法：ＪＩＳ  Ｋ６７６０）
引張り破壊伸び  ：１０００％        （試験方法：ＪＩＳ  Ｋ６７６０）
硬さ            ：デュロメータＤ７０（試験方法：ＪＩＳ  Ｋ６７６０）
アイゾット衝撃値：４９ｋＪ／ｍ２     （試験方法：ＪＩＳ  Ｋ７１１０）
【００６１】
ここで、その係合体３５ｂは、ビーム３３の各貫通孔３３ａ，３３ｂの形状より僅かに小さい断面で且つビーム３３の外径と略同等長さに形成された軸部３５ｂ１と、貫通孔３３ｂの形状より大きく且つその軸部３５ｂ１の先端に形成された矢尻型のアンダーカット部３５ｂ２とから成る。
【００６２】
このように、固定部材３５にアンダーカット部３５ｂ２を設けることによってビーム３３からの固定部材３５の抜けを防止することができ，且つこの固定部材３５を標識柱本体１１とビーム３３の双方に係合させることができるので、標識柱本体１１とビーム３３の分離を有効に防止することができる。更には、固定部材３５の係合体３５ｂとビーム３３の各貫通孔３３ａ，３３ｂとの係合によって、組み立て後のビーム３３の回転防止をも図ることができる。
【００６３】
以上示したが如く、道路標識柱３０を標識柱本体１１，ビーム３３及び固定部材３５の着脱自在な別構成とすることによって、前述した第一及び第二の実施形態と同様の効果を得ることができるだけでなく、その第一及び第二の実施形態と比して部品点数を削減することができるので、組み付け容易性や運搬効率をより向上させることができる。また、その部品点数削減や組み付け容易性並びに運搬効率の向上によって、更なる原価の低減を図ることができ、より安価な道路標識柱３０を提供することができる。
【００６４】
以上の如く構成された本実施形態の道路標識柱３０の組み付けは、先ずビーム３３を標識柱本体１１のビーム取付孔１１ａに挿通する。そして、固定部材３５の係合体３５ｂをビーム３３の各貫通孔３３ａ，３３ｂに差し込み、その係合体３５ｂのアンダーカット部３５ｂ２を貫通孔３３ｂから突出させると共に固定部材主体３５ａを標識柱本体１１の内部に嵌入することによって行われる。
【００６５】
ここで、固定部材３５を、接着剤を用いて標識柱本体１１により強固に固定してもよい。また、その接着固定に替え、リベット等を用いて強固な固定を図ってもよい。
【００６６】
尚、アンダーカット部３５ｂ２は、必ずしも矢尻型に限定するものではなく、ビーム３３に係止されるものであれば如何なる形状のものでもよい。
【００６７】
ここで、前述した各実施形態においては標識柱本体１１やビーム１３，３３の材質としてポリウレタンを用いたもの例示したが、必ずしもその材質に限定するものではなく、例えばエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）や低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等の弾性体或いはその弾性体に近い樹脂を使用してもよい。
【００６８】
また、前述した第一及び第二の実施形態における各固定部材１６，１７，２６，２７とリング１８、また第三実施形態における固定部材３５の材質としてポリエチレンを用いたが、必ずしもその材質に限定するものではなく、例えばポリウレタンやポリプロピレン等の樹脂を使用してもよい。
【００６９】
続いて、標識柱本体１１やビーム１３，３３を略円形の筒体に成形したものを例示したが、必ずしもその形状に限定するものではなく、例えば筒体の断面を楕円や略矩形に成形したものを用いてもよく、中実の柱状部材を用いてもよい。
【００７０】
更には、前述した各実施形態のビーム１３，３３においては貫通孔１３ａ，３３ａ，３３ｂをビーム１３，３３の略中間部分に形成したが、必ずしも本実施形態の形成位置に限定するものではない。
【００７１】
【発明の効果】
本発明に係る道路標識柱は、設置面に立設する柱状の標識柱本体と、この標識柱本体に設けた貫通孔に挿通する柱状のビームと、標識柱本体にビームを固定する着脱自在な固定機構若しくは固定部材とを有している。このように本発明に係る道路標識柱は、その構成部品を着脱自在に別体で設けることによって、製造現場にあっては従来例の如く張り出したビームが邪魔になるという状況を解消することができるので、製造作業性の向上を図ることができる。また、設置現場への運搬工程にあっては、例えば従来例の如き収納箱に無駄な空間を作らずに収納することができるので、運搬効率の向上を図ることができる。そしてこれが為、製造作業や運搬作業に係る時間の短縮や人手の削減を図ることができ、原価の低減を図ることができる。
【００７２】
更に、標識柱本体とビームの固定を、ビームを標識柱本体と共に狭持可能な挟持部を有する少なくとも二つの固定部材並びにその挟持した各固定部材の分離を係止する係止部材で構成した固定機構，若しくは標識柱本体に係合する第一係合部並びにビームに設けた貫通孔に係合する第二係合部を有する固定部材で行うことによって、ビーム自身を螺着する従来例と比してそのビームの材料に他の材料を適用することができる。例えば、ビームが自身の自重で垂下してしまう場合には他の材料（例えばより軽量な材料）を適用することによって、垂下を防止でき、美観の向上を図ることができる。
【００７３】
また、固定機構の各固定部材におけるビームの挟持部をそのビームの軸方向に延設することによって、ビームの垂下を防止でき、美観の向上を図ることができる。更に又、ビームの硬さをデュロメータＡ９５以上にすることによって垂下を防止でき、美観の向上を図ることができる、という従来にない優れた道路標識柱を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る道路標識柱の第一実施形態を示す平面図である。
【図２】第一実施形態の道路標識柱の固定機構を説明する断面図である。
【図３】台座を示す部分断面図であって、図３（ａ）は標識柱本体に一体成形して路面に接着固定する台座の説明図、図３（ｂ）は標識柱本体に一体成形して路面にボルト固定する台座の説明図、図３（ｃ）は標識柱本体と別体に設け且つ路面に接着固定する台座の説明図、図３（ｄ）は標識柱本体と別体に分割して設け且つ路面にボルト固定する台座の説明図である。
【図４】本発明に係る道路標識柱の第二実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明に係る道路標識柱の第三実施形態を示す断面図である。
【図６】第三実施形態の道路標識柱の固定部材を説明する部分断面図である。
【図７】中央分離帯に鋼製柵を設置した従来例を示す斜視図である。
【図８】道路標識柱を設置した他の従来例の不都合を説明する平面図である。
【図９】更なる他の従来の道路標識柱を説明する平面図である。
【符号の説明】
１０，２０，３０  道路標識柱
１１  標識柱本体
１１ａ  ビーム取付孔
１３，３３  ビーム
１５，２５  固定機構
１６  上部固定部材
１７  下部固定部材
１６ｃ，１７ｃ，２６ｃ，２７ｃ  挟持部
１８  リング（係止部材）
３５  固定部材
３５ａ  固定部材主体（第一係合部）
３５ｂ  係合体（第二係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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