(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカードが積層されて最底位に載置されるカードを送り出すカード排出口を有するカードスタッカと、当該カードスタッカが装着されるホッパーと、前記カードスタッカ内から一枚毎にカードを送り出す送出手段とを少なくとも備えたカード発行機であって、
前記カードスタッカは、当該カードスタッカを前記ホッパーから取り外したときに開位置からに閉位置に移動して前記カード排出口を塞ぐシャッタと、前記カード排出口側に設けられて前記シャッタの移動を支持する支持板と、当該支持板に設けられて前記シャッタが開位置に移動するのを妨げる規制手段とを有するシャッタ構造を少なくとも備え、
前記ホッパーは、前記カードスタッカを当該ホッパーに装着したときに前記シャッタ構造に下方から係合して前記シャッタを閉位置から開位置に移動させる係合部材を少なくとも備え、
前記シャッタ構造が備える前記規制手段は、前記シャッタが移動する上下方向に延び、その下端側に設けられて前記係合部材が有する斜面に接触して滑ることにより水平動する第１接触部材と、当該第１接触部材と同一部材又は別部材であって前記シャッタが開位置に移動するのを妨げる第１規制部材とを有する１又は２以上の第１アーム部材を有し、当該第１アーム部材には、前記第１接触部材が前記係合部材の斜面に接触するように付勢する第１付勢部材が設けられており、
さらに前記シャッタ構造が備える前記規制手段は、前記シャッタが移動する上下方向に延び且つ前記第１アーム部材の外側に隣接して設けられると共に、その下端側に設けられて前記係合部材が有する斜面に接触して滑ることにより水平動する第２接触部材と、その上端側に設けられて前記シャッタが開位置に移動するのを妨げる第２規制部材とを有する１又は２以上の第２アーム部材をさらに有し、当該第２アーム部材には、前記第２接触部材が前記係合部材の斜面に接触するように付勢する第２付勢部材が設けられており、
前記シャッタ構造が備える前記シャッタは、当該シャッタが閉位置にあるとき前記第１規制部材に当接して当該シャッタが開位置に移動するのを妨げると共に、前記第１接触部材が前記係合部材に接触して所定寸法水平動したときに当該シャッタの開位置への移動の妨げを解除する、水平方向に延びる第１ロック部と、当該シャッタの開位置への移動の妨げが解除されたときに前記第１規制部材が閉位置から開位置に相対移動するのをガイドする、上下方向に延びる第１ガイド部とを有し、
さらに前記シャッタ構造が備える前記シャッタは、前記第２接触部材が前記係合部材に接触して所定寸法水平動したときに前記第２規制部材と当接して当該シャッタの開位置への移動を妨げる、水平方向に延びる第２ロック部と、前記第２接触部材が前記係合部材に接触しないとき又は前記係合部材に接触して前記所定寸法以外の寸法水平動したときに前記第２規制部材と当接せずに当該シャッタの開位置への移動を許容する、上下方向に延びる第２ガイド部とを有することを特徴とするカード発行機。
【請求項２】
前記第１ロック部と前記第１ガイド部は、逆Ｌ字形状又はＴ字形状等に切り欠かれたスリットであることを特徴とする請求項１に記載のカード発行機。
【請求項３】
前記第２ロック部と前記第２ガイド部は、逆Ｌ字形状又はＴ字形状等に切り欠かれていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカード発行機。
【請求項４】
前記係合部材は、前記シャッタが備える突起部に当接して当該シャッタを開位置に押し上げる当接部と、当該当接部が前記突起部に当接して前記シャッタを押し上げるときに前記第２付勢部材によって前記第２接触部材が接触する、上下方向に延びる狭幅部とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカード発行機。
【請求項５】
前記第２アーム部材が有する前記第２接触部材は、前記第１アーム部材が有する前記第１接触部材よりも前記シャッタの閉位置に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカード発行機。
【請求項６】
前記シャッタは、当該シャッタを閉位置の方向に付勢する第３付勢部材を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のカード発行機。
【請求項７】
前記第１アーム部材が２以上設けられている場合において、当該第１アーム部材のうち、少なくとも１つの第１アーム部材が前記第１付勢部材により水平動する際の力と、他の第１アーム部材が前記第１付勢部材により水平動する際の力とを不均一にする第１調整部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のカード発行機。
【請求項８】
前記第２アーム部材が２以上設けられている場合において、当該第２アーム部材のうち、少なくとも１つの第２アーム部材が前記第２付勢部材により水平動する際の力と、他の第２アーム部材が前記第２付勢部材により水平動する際の力とを不均一にする第２調整部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のカード発行機。
【請求項９】
前記係合部材は、前記斜面の形状が前記第１接触部材の水平動を不規則にする波形状であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のカード発行機。
【請求項１０】
前記係合部材は、前記斜面の形状が前記第２接触部材の水平動を不規則にする波形状であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のカード発行機。
【請求項１１】
開位置から閉位置に移動して出口を塞ぐシャッタ、当該シャッタの移動を支持する支持板、及び、当該支持板に設けられて前記シャッタが開位置に移動するのを妨げる規制手段を有するシャッタ構造と、当該シャッタ構造に係合して前記シャッタを閉位置から開位置に移動させる係合部材とを少なくとも有するシャッタ機構であって、
前記シャッタ構造が備える前記規制手段は、前記シャッタが移動する上下方向に延び、その一端側に設けられて前記係合部材が有する斜面に接触して滑ることにより水平動する第１接触部材と、当該第１接触部材と同一部材又は別部材であって前記シャッタが開位置に移動するのを妨げる第１規制部材とを有する１又は２以上の第１アーム部材を有し、当該第１アーム部材には、前記第１接触部材が前記係合部材の斜面に接触するように付勢する第１付勢部材が設けられており、
さらに前記シャッタ構造が備える前記規制手段は、前記シャッタが移動する上下方向に延び且つ前記第１アーム部材の外側に隣接して設けられると共に、その一端側に設けられて前記係合部材が有する斜面に接触して滑ることにより水平動する第２接触部材と、他端側に設けられて前記シャッタが開位置に移動するのを妨げる第２規制部材とを有する１又は２以上の第２アーム部材をさらに有し、当該第２アーム部材には、前記第２接触部材が前記係合部材の斜面に接触するように付勢する第２付勢部材が設けられており、
前記シャッタ構造が備える前記シャッタは、当該シャッタが閉位置にあるとき前記第１規制部材に当接して当該シャッタが開位置に移動するのを妨げると共に、前記第１接触部材が前記係合部材に接触して所定寸法水平動したときに当該シャッタの開位置への移動の妨げを解除する、水平方向に延びる第１ロック部と、当該シャッタの開位置への移動の妨げが解除されたときに前記第１規制部材が閉位置から開位置に相対移動するのをガイドする、上下方向に延びる第１ガイド部とを有し、
さらに前記シャッタ構造が備える前記シャッタは、前記第２接触部材が前記係合部材に接触して所定寸法水平動したときに前記第２規制部材と当接して当該シャッタの開位置への移動を妨げる、水平方向に延びる第２ロック部と、前記第２接触部材が前記係合部材に接触しないとき又は前記係合部材に接触して前記所定寸法以外の寸法水平動したときに前記第２規制部材と当接せずに当該シャッタの開位置への移動を許容する、上下方向に延びる第２ガイド部とを有することを特徴とするシャッタ機構。
【請求項１２】
前記第２アーム部材が有する前記第２接触部材は、前記第１アーム部材が有する前記第１接触部材よりも前記シャッタの閉位置に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載のシャッタ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード発行機及びシャッタ機構に関し、更に詳しくは、カードスタッカのカード排出口近傍に設けられるシャッタ機構を備えたカード発行機及びそのシャッタ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
カードが積層された状態から一枚毎にカードを送り出すカード発行機は、複数のカードが積層されたカードスタッカと、そのカードスタッカの底部に対向配置され、前記複数のカードのうち最底位に載置されるカードを前記カードスタッカの外に送り出す送出手段とを備えている。カードスタッカの底部には、最底位に載置されたカードを一枚毎に送り出すためのカード排出口が形成されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
このカード排出口には、一対の部材が所定の隙間を隔てて対向配置されている。その隙間は、カード厚さ程度の隙間であり、最底位のカード１枚のみを通し、その上に載置されたカードは通さないだけの寸法となっている。
【０００４】
カードスタッカはカード発行機に着脱可能に取り付けられているので、カードスタッカ内にカードを補給する場合には、通常、カードスタッカをカード発行機から取り外し、別の場所でカードの補給が行われる。このとき、カードスタッカ底部のカード排出口が開放したままでは、カードを補給した後のカードスタッカを運んでいる途中でそのカード排出口からカードが飛び出し、紛失してしまうおそれがある。
【０００５】
こうした問題に対しては従来より種々検討されている。例えば特許文献２には、カードスタッカのカード排出口近傍にシャッタを設けて搬送時におけるカードスタッカからのカードの飛び出しを防ぐと共に、そのカードスタッカにキーロック機構を設けて前記シャッタを開閉可能にしたカード発行機が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−１５４２０９号公報
【特許文献２】特開２００４−１２７１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来型のカードスタッカは、鍵を用いたキーロック機構により手動によるシャッタの開閉を行っているので、鍵の抜き差し等に手間がかかるという難点があった。また、キーロック機構のないカードスタッカとしては、カードスタッカをカード発行機に着脱する際に、シャッタが機械的に上下する機構を備えたカードスタッカも知られているが、そうしたカードスタッカは、薄板等を用いればシャッタを容易に上下させることができるものが多く、セキュリティの面では安全なシャッタということはできないものであった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、カードスタッカのカード排出口近傍に設けられて、カードスタッカの着脱に追従した開閉が可能で、搬送時には容易には開かないシャッタ構造を備えたカード発行機を提供することにある。また、本発明の他の目的は、そうしたシャッタ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意研究した結果、鍵を用いることなく、カードスタッカをカード発行機に装着した時にシャッタが開き、カード発行機から脱着した時にシャッタが閉じるシャッタ機構を発明するに至り、さらに、薄板等を用いてもシャッタを開けることができないセキュリティの面でも安全なシャッタ機構を発明するに至り、本発明のカード発行機を完成させた。
【０００９】
すなわち、上記課題を解決するための本発明のカード発行機は、複数のカードが積層されて最底位に載置されるカードを送り出すカード排出口を有するカードスタッカと、当該カードスタッカが装着されるホッパーと、前記カードスタッカ内から一枚毎にカードを送り出す送出手段とを少なくとも備えたカード発行機であって、前記カードスタッカは、当該カードスタッカを前記ホッパーから取り外したときに開位置からに閉位置に移動して前記カード排出口を塞ぐシャッタと、前記カード排出口側に設けられて前記シャッタの移動を支持する支持板と、当該支持板に設けられて前記シャッタが開位置に移動するのを妨げる規制手段とを有するシャッタ構造を少なくとも備え、前記ホッパーは、前記カードスタッカを当該ホッパーに装着したときに前記シャッタ構造に下方から係合して前記シャッタを閉位置から開位置に移動させる係合部材を少なくとも備え、前記シャッタ構造が備える前記規制手段は、前記シャッタが移動する上下方向に延び、その下端側に設けられて前記係合部材が有する斜面に接触して滑ることにより水平動する第１接触部材と、当該第１接触部材と同一部材又は別部材であって前記シャッタが開位置に移動するのを妨げる第１規制部材とを有する１又は２以上の第１アーム部材を有し、当該第１アーム部材には、前記第１接触部材が前記係合部材の斜面に接触するように付勢する第１付勢部材が設けられており、前記シャッタ構造が備える前記シャッタは、当該シャッタが閉位置にあるとき前記第１規制部材に当接して当該シャッタが開位置に移動するのを妨げると共に、前記第１接触部材が前記係合部材に接触して所定寸法水平動したときに当該シャッタの開位置への移動の妨げを解除する、水平方向に延びる第１ロック部と、当該シャッタの開位置への移動の妨げが解除されたときに前記第１規制部材が閉位置から開位置に相対移動するのをガイドする、上下方向に延びる第１ガイド部とを有することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、カードスタッカが備えるシャッタ構造と、ホッパーが備える係合部材とが係合することによりシャッタが開くので、鍵の抜き差し等の手間がかからない。また、本発明を構成するシャッタ構造は、シャッタが開位置に移動するのを妨げる第１規制部材を有し、その第１規制部材の動作を規制する第１ロック部と第１ガイド部とを有するので、第１接触部材に接触して第１規制部材の動き規制する所定の係合部材を用いなければ前記シャッタを開けることができない。その結果、単純構造の薄板等ではシャッタを開けることができず、セキュリティの点で安全である。
【００１１】
本発明のカード発行機において、前記シャッタ構造が備える前記規制手段は、前記シャッタが移動する上下方向に延び且つ前記第１アーム部材の外側に隣接して設けられると共に、その下端側に設けられて前記係合部材が有する斜面に接触して滑ることにより水平動する第２接触部材と、その上端側に設けられて前記シャッタが開位置に移動するのを妨げる第２規制部材とを有する１又は２以上の第２アーム部材をさらに有し、当該第２アーム部材には、前記第２接触部材が前記係合部材の斜面に接触するように付勢する第２付勢部材が設けられており、前記シャッタ構造が備える前記シャッタは、前記第２接触部材が前記係合部材に接触して所定寸法水平動したときに前記第２規制部材と当接して当該シャッタの開位置への移動を妨げる、水平方向に延びる第２ロック部と、前記第２接触部材が前記係合部材に接触しないとき又は前記係合部材に接触して前記所定寸法以外の寸法水平動したときに前記第２規制部材と当接せずに当該シャッタの開位置への移動を許容する、上下方向に延びる第２ガイド部とを有する構成とすることができる。
【００１２】
この発明によれば、係合部材が有する斜面に接触して滑ることにより水平動する第２接触部材と、シャッタが開位置に移動するのを妨げる第２規制部材とを有する第２アーム部材を有すると共に、その第２規制部材の動作を規制する第２ロック部と第２ガイド部とを有するので、第２接触部材に接触して第２規制部材の動き規制する所定の係合部材を用いなければ前記シャッタを開けることができない。すなわち、この発明によれば、係合部材が第１接触部材と第２接触部材とに対して所定の位置に係合した場合に限りシャッタを開けることができるので、単純構造の薄板等ではシャッタを開けることができず、セキュリティの点でより安全となる。
【００１３】
本発明のカード発行機において、前記第１ロック部と前記第１ガイド部は、逆Ｌ字形状又はＴ字形状等に切り欠かれたスリットであることが好ましい。
【００１４】
本発明のカード発行機において、前記第２ロック部と前記第２ガイド部は、逆Ｌ字形状又はＴ字形状等に切り欠かれていることが好ましい。
【００１５】
本発明のカード発行機において、前記係合部材は、前記シャッタが備える突起部に当接して当該シャッタを開位置に押し上げる当接部と、当該当接部が前記突起部に当接して前記シャッタを押し上げるときに前記第２付勢部材によって前記第２接触部材が接触する、上下方向に延びる狭幅部とを有する構成とすることができる。
【００１６】
この発明によれば、上記の当接部と狭幅部とを有する係合部材はシャッタが備える突起部に当接してシャッタを開位置に押し上げることができるが、それ以外の係合部材や単純構造の薄板等を差し込んでもその突起で進入が阻まれてしまう。その結果、シャッタを開けることができず、セキュリティの点で安全である。
【００１７】
本発明のカード発行機において、前記第２アーム部材が有する前記第２接触部材は、前記第１アーム部材が有する前記第１接触部材よりも前記シャッタの閉位置に近い位置に配置されている構成とすることができる。
【００１８】
係合部材はシャッタ機構に下方から係合するが、この発明によれば、係合部材は、第１接触部材よりも先に第２接触部材に接触してシャッタの開位置への移動を規制する。その結果、シャッタの開位置への移動を２重に規制することができる。
【００１９】
本発明のカード発行機において、前記シャッタは当該シャッタを閉位置の方向に付勢する第３付勢部材を有する構成とすることができる。
【００２０】
本発明のカード発行機において、前記第１アーム部材が２以上設けられている場合において、当該第１アーム部材のうち、少なくとも１つの第１アーム部材が前記第１付勢部材により水平動する際の力と、他の第１アーム部材が前記第１付勢部材により水平動する際の力とを不均一にする第１調整部材が設けられている構成とすることができる。
【００２１】
この発明によれば、第１アーム部材が２以上設けられている場合、少なくとも１つの第１アーム部材に対する付勢力と他の第１アーム部材に対する付勢力とが異なるので、ホッパーに設けられた所定の係合部材以外の部材でシャッタを開けようとしても、不均一な付勢力により少なくとも２つの第１アーム部材の左右のバランスが崩れる。その結果、第１規制部材の水平動が所定寸法からずれることになるので、第１規制部材は第１ロック部で移動が妨げられ、シャッタが開位置に移動できなくなり、セキュリティの点でより安全となる。
【００２２】
本発明のカード発行機において、前記第２アーム部材が２以上設けられている場合において、当該第２アーム部材のうち、少なくとも１つの第２アーム部材が前記第２付勢部材により水平動する際の力と、他の第２アーム部材が前記第２付勢部材により水平動する際の力とを不均一にする第２調整部材が設けられている構成とすることができる。
【００２３】
この発明によれば、第２アーム部材が２以上設けられている場合、少なくとも１つの第２アーム部材に対する付勢力と他の第２アーム部材に対する付勢力とが異なるので、ホッパーに設けられた所定の係合部材以外の部材でシャッタを開けようとしても、不均一な付勢力により少なくとも２つの第２アーム部材の左右のバランスが崩れる。その結果、第２規制部材の水平動が所定寸法からずれることになるので、第２規制部材は第２ロック部で移動が妨げられ、シャッタが開位置に移動できなくなり、セキュリティの点でより安全となる。
【００２４】
本発明のカード発行機において、前記係合部材は、前記斜面の形状が前記第１接触部材の水平動を不規則にする波形状である構成とすることができる。
【００２５】
この発明によれば、係合部材の斜面の形状を、第１接触部材の水平動を不規則にする波形状としたので、第１接触部材が水平動する距離と、前記の第１ロック部の位置との関係を調整することにより、単純な形状の薄板等を用いても到底開けることはできず、極めて高度なセキュリティを保つことができる。
【００２６】
上記課題を解決するための本発明のシャッタ機構は、上述した本発明のカード発行機が備えるシャッタ構造とその要旨は同じものであって、開位置から閉位置に移動して出口を塞ぐシャッタ、当該シャッタの移動を支持する支持板、及び、当該支持板に設けられて前記シャッタが開位置に移動するのを妨げる規制手段を有するシャッタ構造と、当該シャッタ構造に係合して前記シャッタを閉位置から開位置に移動させる係合部材とを少なくとも有するシャッタ機構であって、前記シャッタ構造が備える前記規制手段は、前記シャッタが移動する上下方向に延び、その一端側に設けられて前記係合部材が有する斜面に接触して滑ることにより水平動する第１接触部材と、当該第１接触部材と同一部材又は別部材であって前記シャッタが開位置に移動するのを妨げる第１規制部材とを有する１又は２以上の第１アーム部材を有し、当該第１アーム部材には、前記第１接触部材が前記係合部材の斜面に接触するように付勢する第１付勢部材が設けられており、前記シャッタ構造が備える前記シャッタは、当該シャッタが閉位置にあるとき前記第１規制部材に当接して当該シャッタが開位置に移動するのを妨げると共に、前記第１接触部材が前記係合部材に接触して所定寸法水平動したときに当該シャッタの開位置への移動の妨げを解除する、水平方向に延びる第１ロック部と、当該シャッタの開位置への移動の妨げが解除されたときに前記第１規制部材が閉位置から開位置に相対移動するのをガイドする、上下方向に延びる第１ガイド部とを有することを特徴とする。
【００２７】
この発明は、上記カード発行機が備えるシャッタ構造を、カード発行機以外にも適用できることを要旨とする発明である。この発明によれば、シャッタ構造と係合部材とが係合することによりシャッタが開くので、鍵の抜き差し等の手間がかからない。また、本発明を構成するシャッタ構造は、シャッタが開位置に移動するのを妨げる第１規制部材を有し、その第１規制部材の動作を規制する第１ロック部と第１ガイド部とを有するので、第１接触部材に接触して第１規制部材の動き規制する所定の係合部材を用いなければ前記シャッタを開けることができない。その結果、単純構造の薄板等ではシャッタを開けることができず、セキュリティの点で安全である。
【００２８】
本発明のシャッタ機構において、前記シャッタ構造が備える前記規制手段は、前記シャッタが移動する上下方向に延び且つ前記第１アーム部材の外側に隣接して設けられると共に、その一端側に設けられて前記係合部材が有する斜面に接触して滑ることにより水平動する第２接触部材と、他端側に設けられて前記シャッタが開位置に移動するのを妨げる第２規制部材とを有する１又は２以上の第２アーム部材をさらに有し、当該第２アーム部材には、前記第２接触部材が前記係合部材の斜面に接触するように付勢する第２付勢部材が設けられており、前記シャッタ構造が備える前記シャッタは、前記第２接触部材が前記係合部材に接触して所定寸法水平動したときに前記第２規制部材と当接して当該シャッタの開位置への移動を妨げる、水平方向に延びる第２ロック部と、前記第２接触部材が前記係合部材に接触しないとき又は前記係合部材に接触して前記所定寸法以外の寸法水平動したときに前記第２規制部材と当接せずに当該シャッタの開位置への移動を許容する、上下方向に延びる第２ガイド部とを有する構成とすることができる。
【００２９】
この発明によれば、係合部材が有する斜面に接触して滑ることにより水平動する第２接触部材と、シャッタが開位置に移動するのを妨げる第２規制部材とを有する第２アーム部材を有すると共に、その第２規制部材の動作を規制する第２ロック部と第２ガイド部とを有するので、第２接触部材に接触して第２規制部材の動き規制する所定の係合部材を用いなければ前記シャッタを開けることができない。すなわち、この発明によれば、係合部材が第１接触部材と第２接触部材とに対して所定の位置に係合した場合に限りシャッタを開けることができるので、単純構造の薄板等ではシャッタを開けることができず、セキュリティの点でより安全となる。
【００３０】
本発明のシャッタ機構において、前記第２アーム部材が有する前記第２接触部材は、前記第１アーム部材が有する前記第１接触部材よりも前記シャッタの閉位置に近い位置に配置されている構成とすることができる。
【００３１】
係合部材はシャッタ機構に下方から係合するが、この発明によれば、係合部材は、第１接触部材よりも先に第２接触部材に接触してシャッタの開位置への移動を規制する。その結果、シャッタの開位置への移動を２重に規制することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のカード発行機によれば、カードスタッカをホッパーに装着するだけで、係合部材とシャッタ構造とが係合してシャッタが開くので、従来技術のような鍵が不要であり、鍵の抜き差し等の手間がかからない。また、本発明を構成するシャッタ構造は、上記のような第１規制部材の動作を規制する第１ロック部と第１ガイド部とを有するので、第１接触部材に接触して第１規制部材の動き規制する所定の係合部材を用いなければシャッタを開けることができない。その結果、単純構造の薄板等ではシャッタを開けることができず、セキュリティの点で安全である。
【００３３】
また、本発明のシャッタ機構によれば、シャッタ構造と係合部材とが係合することによりシャッタが開くので、鍵の抜き差し等の手間がかからない。また、本発明を構成するシャッタ構造は、第１規制部材の動作を規制する第１ロック部と第１ガイド部とを有するので、第１接触部材に接触して第１規制部材の動き規制する所定の係合部材を用いなければ前記シャッタを開けることができない。その結果、単純構造の薄板等ではシャッタを開けることができず、セキュリティの点で安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明のカード発行機及びシャッタ機構について図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は、その技術的特徴を有する範囲において、以下の説明及び図面に限定されるものではない。
【００３５】
図１は、本実施形態のカード発行機の一例を示す模式断面図であり、図２は、カードスタッカの一例を示す斜視図である。カード発行機１０は、図１に示すように、複数のカード１を上方のカード投入口１２から投入して鉛直方向に積層するカードスタッカ１１と、カードスタッカ１１が装着されるホッパー２１と、カードスタッカ１１内から一枚毎にカードを送り出す送出手段５１とを少なくとも備えている。
【００３６】
カードスタッカ１１は、アルミニウム合金製又はステンレス鋼製の枠体であり、カード発行機本体の一部として着脱可能に設けられている。このカードスタッカ１１内には、エンボスの無い平坦なカードやエンボスのあるカード等が投入される。そうしたカードは、ＩＣカードであってもよい。
【００３７】
カードスタッカ１１は、図１及び図２に示すように、最底位に載置されるカード１ｂを送り出すカード排出口４１と、カードスタッカ１１をホッパー２１から脱着した（取り外した）ときに開位置から閉位置に移動してカード排出口４１を塞ぐシャッタ６１と、カード排出口４１側に設けられてシャッタ６１の移動を支持する支持板１４（カード排出口４１側のカードスタッカ壁面に相当する。）と、その支持板１４に設けられてシャッタ６１が開位置に移動するのを妨げる規制手段とを有するシャッタ構造６０を少なくとも備えている。
【００３８】
カード排出口４１の内側近傍には、カード１枚のみを通過させることができるように所定の隙間を隔てて対向配置された基準板４４，４５が設けられ、前記のシャッタ６１は、その基準板４４，４５の外側（カード排出口４１側）にカード排出口４１を塞ぐことができるように設けられている。なお、図１に示すように、カードスタッカ１１の底板１３上にはカード１が積層し、最上位のカード１ａの上には、おもり用係合フランジ３によって鉛直方向にスライドするおもり２が載っている。また、カードスタッカ１１の上方は、カード投入口１２を塞ぐ蓋板１６が設けられ、その蓋板１６には、通常、図示のような取っ手４８と錠５０が設けられている。
【００３９】
シャッタ構造６０は、カード排出口４１の上部に設けられ、カードスタッカ１１とホッパー２１との着脱によりカード排出口４１の開閉を行うことができるものであり、図１に示すように、シャッタ６１と、カードスタッカ１１とシャッタ６１との間に挟まれた水平動部材６３と、を有している。言い換えれば、シャッタ構造６０は、シャッタ６１と、カードスタッカ１１のカード排出口４１側の壁面を構成する支持板１４と、シャッタ６１と支持板１４との間に設けられた水平動部材６３を有するアーム部材（規制手段）とを有している。
【００４０】
水平動部材６３は、図１中の係合部材６５が上下方向に相対移動することにより当該係合部材６５の斜面６６（図３を参照）を滑って水平動する部材であり、図１においては、板状部材９１の下端側に設けられて係合部材６５に接触するピン状の接触部材である。
【００４１】
係合部材６５は、図１に示すように、シャッタ構造６０の対向位置に設けられ、カードスタッカ１１をホッパー６０に装着したときにシャッタ構造６０に下方から係合してシャッタ６０を開けるための部材であり、詳しくは、図３に示すように、ホッパー壁面６７にカードスタッカ１１側に突出するように設けられ、斜面６６と先端部６８とで構成された略三角形状からなる部材である。
【００４２】
以下、本発明のカード発行機が有するシャッタ構造の２つの実施形態を例示し、それぞれについて詳しく説明する。
【００４３】
（第１実施形態）
図４は、第１実施形態に係るシャッタ構造６０の説明図であり、カードスタッカのカード排出口側の壁面１４（以下、支持板１４という。）と、水平動部材６３と、シャッタ６１と、係合部材６５との分解構成図である。
【００４４】
図４に示すシャッタ構造６０は、カードスタッカ１１とシャッタ６０との間に挟まれて、係合部材６５が上下方向に相対移動することによりその係合部材６５の斜面６６を滑って水平動する水平動部材６３を有している。そして、シャッタ６０は、係合部材６５が上方向に相対移動して水平動部材６３が所定寸法水平動したときにシャッタ６０の上方向への移動を可能にさせ、上方向に相対移動した後の係合部材６５が下方向に相対移動して水平動部材６３が元の位置に戻ったときにシャッタ６０の上方向への移動を不能にさせる逆Ｌ字形状又はＴ字形状等に切り欠かれた１又は２以上のスリット７９，７９を有している。
【００４５】
図４に示すように、支持板１４には、一対の水平動部材６３が取り付けられている。この水平動部材６３は、係合部材６５が上下方向に相対移動することにより当該係合部材６５の斜面６６を滑って図４中の矢印のように水平動する部材であり、図４ではピン状部材として例示している。この水平動部材６３は、上方に延びる縦長の板状部材９１の下端側に設けられている。板状部材９１の上端は、当該板状部材９１が回動可能なように軸部材９３を介して支持板１４に取り付けられており、その軸部材９３のやや下方には、一対の板状部材９１，９１間を縮めるように作用する弾性部材（バネ８９）が設けられている。なお、この弾性部材（バネ８９）は、水平動部材６３を係合部材６５に接触させるように付勢するので、「付勢部材」ということもできる。
【００４６】
さらに、カードスタッカのカード排出口側の支持板１４には、上下動するシャッタ６１を装着するためのフランジ形状のピンが設けられており、図４においては、シャッタ上方の長穴７７に係合するピン７５と、シャッタ下方に左右一対で設けられた長穴８１，８１にそれぞれ係合する２つのピン８７が設けられている。ピン７５，８７に形成されたフランジは、シャッタ６１の脱落を防ぐように作用する。
【００４７】
シャッタ６１は、図４の例では、３つの長穴７７，８１，８１が対応する各ピン７５，８７，８７に係合して、上下動可能な状態で支持板１４に保持される。長穴７７に連続する符号７６の開口部は、水平動部材６３の軸部材９３，９３とバネ８９とを逃がすための開口部であり、シャッタ６１の上下動の妨げにならない大きさで切り抜かれている。
【００４８】
また、シャッタ６１には、水平動部材６３が挿貫する位置に、例えばＴ字形状に切り欠かれた２つのスリット７９，７９が形成されている。そのスリット７９は、水平動部材６３の上下方向の相対移動を可能にする上下方向に延びる長穴領域（ガイド部ともいう。）と、水平動部材６３の上下方向の相対移動を不能にする水平方向に延びる横穴領域（ロック部ともいう。）とからなる複合穴として構成されており、図４〜図６の例ではＴ字形状のスリットとして形成し、また、図７，図８の例では逆Ｌ字形状のスリットとして形成している。こうしたスリット７９は、水平動部材６３の個数に対応して設けられていればその個数は特に限定されない。図４の例では２つの水平動部材６３に対して２つのスリット７９が形成されているが、１つであってもよいし、３つでもそれ以上であっても構わない。
【００４９】
このスリット７９は、(i)弾性部材であるバネ８９の作用により板状部材９１，９１間が縮まって水平動部材６３，６３が横穴領域の壁に付勢された状態では、水平動部材６３の上下方向の相対移動を妨げてシャッタ６１の上方向への移動を不能にさせ、(ii)係合部材６５が上方向に相対移動して水平動部材６３が所定寸法水平動して長穴領域に至った状態では、水平動部材６３の上下方向の相対移動を可能にしてシャッタ６１の上方向への移動を可能にさせ、また、(iii)上方向に相対移動した後の係合部材６５が下方向に相対移動して水平動部材６３が元の横穴領域に戻った状態では、上記(i)と同様、シャッタ６１の上方向への移動を不能にさせる。
【００５０】
また、スリット７９のやや上方には、係合部材６５が上方向に移動したときに、係合部材６５の先端部６８に当接する突起部８３が設けられている。この突起部８３は、係合部材６５の先端部６８に当接することができる形状であれば特にその形状は限定されず、図４の例のような板状であってもよいしピン状であってもよい。上記のように、係合部材６５の斜面６８が水平動部材６３を長穴領域に至らせ、且つ係合部材６５の先端部６８がこの突起部８３を押し上げることにより、シャッタ６１が上方に押し上げられる。なお、符号８５は開口部であり、例えば図７、図８に示すような小突起９５が支持板１４に設けられている場合に設けられる。また、符号７１は、シャッタ６１と支持板１４との間に掛けられた第３付勢部材としてのバネであり、シャッタ６１をカード排出口側に付勢するように設けられる。
【００５１】
次に、第１実施形態に係るシャッタ構造６０の開閉機構について具体的に説明する。図５，図６はシャッタ構造の開閉機構の一例を示す説明図であり、図７，図８はシャッタ構造の開閉機構の他の一例を示す説明図である。
【００５２】
図５，図６に示したシャッタ構造は、図４に示したものと同じである。図５（Ａ）は、係合部材６５がシャッタ構造６０の下から係合する前の段階であり、弾性部材であるバネ８９の作用により板状部材９１，９１間が縮まって水平動部材６３，６３がスリット７９横穴領域の内壁に付勢された状態である。この状態では、水平動部材６３は横穴領域に拘束されているので、水平動部材６３の上下方向への相対移動が妨げられ、シャッタ６１の上方向への移動が不能になっている。
【００５３】
図５（Ｂ）は、係合部材６５が上方向に相対移動することによって水平動部材６３が係合部材６５の斜面６６を滑り、その水平動部材６３がバネ８９の付勢力に抗して所定寸法水平動し、長穴領域に至った状態である。この状態では、水平動部材６３は横穴領域に拘束されていないので、水平動部材６３の上下方向の相対移動が可能になり、シャッタ６１の上方向への移動が可能になっている。
【００５４】
図６（Ａ）は、シャッタ６１の上方向への移動が可能になった状態で、係合部材６５の先端部６８が突起部８３に当接し、その後さらに係合部材６５が上方向に相対移動することにより、図示のようにシャッタ６１が上方に押し上げられてカード排出口が開口した状態である。この状態では、水平動部材６３はスリット７９の長穴領域の下方に相対移動している。
【００５５】
図６（Ｂ）は、上方向に相対移動した後の係合部材６５が下方向に相対移動して水平動部材６３が元の横穴領域に戻った状態である。この状態では、上記図４（Ａ）の場合と同様、シャッタ６１の上方向への移動が不能になっている。
【００５６】
図７及び図８は、小突起９５が支持板１４に設けられている場合の、シャッタ構造の開閉機構を示す説明図である。この形態においては、図７（Ａ）に示すように、係合部材６５が上方向に相対移動してその先端部６８が突起部８３に当接する位置の手前に、支持板１４から延びている小突起９５が設けられている。そして、係合部材６５先端部６８には、その小突起９５を導くことができる、Ｕ字穴が形成されている。このＵ字穴の内幅は、小突起９５よりも大きな寸法となっている。また、この形態においては、スリット形状を、逆Ｌ字形状のスリット８０としている。なお、図７（Ａ）及び図８（Ｂ）については、図５（Ａ）及び図６（Ｂ）の状態と同じ状態であるのでその説明は省略する。
【００５７】
図７（Ｂ）は、図５（Ｂ）に示す状態と同じであるが、係合部材６５の先端部６８にＵ字穴９７が形成されていなければ、係合部材６５は所定の位置まで上方に相対移動することができず、水平動部材６３が逆Ｌ字形状のスリット８０の長穴領域に至ることができない寸法に設計されている。したがって、この図７（Ｂ）では、小突起９５が係合部材６５のＵ字穴９７に入り込んだ状態となっており、その状態で初めて水平動部材６３がスリット８０の長穴領域に至り、水平動部材６３の上下方向の相対移動が可能になり、シャッタ６１の上方向への移動が可能になっている。
【００５８】
図８（Ａ）は、シャッタ６１の上方向への移動が可能になった状態で、係合部材６５の先端部６８が突起部８３に当接し、小突起９５が係合部材６５のＵ字穴９７内に入り込み、その後さらに係合部材６５が上方向に相対移動することにより、図示のようにシャッタ６１が上方に押し上げられてカード排出口が開口した状態である。この状態では、水平動部材６３はスリット８０の長穴領域の下方に相対移動している。
【００５９】
図７及び図８に示すように、係合部材６５が上方向に相対移動してその先端部６８が突起部８３に当接する位置の手前には、小突起９５が設けられているので、その小突起９５に対応していない係合部材や単純構造の薄板等を差し込んでもその小突起９５で進入が阻まれてしまう。その結果、シャッタ６１を開けることが極めて困難となり、セキュリティの点で安全となる。
【００６０】
図９は、係合部材の他の例を示す正面図である。係合部材６５の形状は、水平動部材６３を滑らせることができる斜面６６を有するものであれば特に限定されず、図４〜図８に示す形態のものを挙げることができるが、図９に示す複雑な形態ものを用いてもよく、セキュリティをより一層向上させることができる。図９に示す係合部材６５は、その斜面６６の形状が、水平動部材６３の水平動を不規則にする波形状である。
【００６１】
例えば、図９（Ａ）に示すように、左右非対称な波形形状をそれぞれの斜面６６Ａ，６６Ｂに形成した係合部材６５Ａであってもよいし、図９（Ｂ）に示すように、左右非対称な波形形状をそれぞれの斜面の対向しない位置に形成した係合部材６５Ｂであってもよい。すなわち、図９（Ｂ）においては、波形形状からなる斜面６６Ａ，６６Ｄの位置が、上下方向で異なる位置に設けられた係合部材６５Ｂである。こうした係合部材６５Ｂに対しては、シャッタ６１に設けられるスリットの位置もこの係合部材６５Ｂに対応して設けられ、また、水平動部材６３の位置も同様にこの係合部材６５Ｂに対応して設けられることになる。
【００６２】
こうした係合部材６５Ａ，６５Ｂを設け、さらに、水平動部材６３が水平動する距離と、スリット７９の位置との関係を調整することにより、単純な形状の薄板等を用いても到底開けることはできず、極めて高度なセキュリティを保つことができる。
【００６３】
以上のように、本発明の第１実施形態に係るカード発行機によれば、カードスタッカ１１に設けられたシャッタ構造６０と、ホッパー２１に設けられた係合部材６５とが係合することによりシャッタ６１が開くので、従来技術のような鍵の抜き差し等の手間がかからない。また、本発明を構成するシャッタ構造６０は、上記のような逆Ｌ字形状又はＴ字形状等に切り欠かれた１又は２以上のスリット（７９，８０）を有するので、所定の係合部材６５を用いなければシャッタ６１を開けることができない。その結果、単純構造の薄板等ではシャッタ６１を開けることができず、セキュリティの点で安全である。
【００６４】
さらに、本発明によれば、ピン状の水平動部材６３と、長穴領域と横穴領域とで構成された逆Ｌ字形状又はＴ字形状等のスリット（７９，８０）とが係わり合い、両者によって、係合部材６５が上方向に相対移動して水平動部材６３が所定寸法水平動したときに、シャッタ６１の上方向への移動を可能にさせ、また、上方向に相対移動した後の係合部材６５が下方向に相対移動して水平動部材６３が元の位置に戻ったときに、シャッタ６１の上方向への移動を不能にさせることができる。
【００６５】
さらに、本発明によれば、水平動部材６３が横穴領域の壁に付勢する弾性部材（バネ８９）を有するので、係合部材６５が係合せず水平動部材６３が元の位置にある場合には、弾性部材（バネ８９）の付勢力により横穴領域の壁に突き当たった水平動部材６３は、シャッタ６１の上方向への移動が不能になる。その結果、所定の係合部材６５が係合しない限りシャッタ６１を開けることができないというセキュリティ上のメリットがある。
【００６６】
さらに、本発明によれば、係合部材６５が上方向に相対移動してその先端部６８が突起部８３に当接する位置の手前に突起９５を設ければ、その突起９５に対応していない係合部材や単純構造の薄板等を差し込んでもその突起９５で進入が阻まれる。その結果、シャッタを開けることができず、セキュリティの点で安全である。
【００６７】
さらに、本発明によれば、係合部材６５（６５Ａ，６５Ｂ）の斜面６６（６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃ，６６Ｄ，６６Ｅ）の形状を、水平動部材６３の水平動を不規則にする波形状としたので、水平動部材６３が水平動する距離と、前記のスリット（７９，８０）の位置との関係を調整することにより、単純な形状の薄板等を用いても到底開けることはできず、極めて高度なセキュリティを保つことができる。
【００６８】
（第２実施形態）
図１０は、第２実施形態に係るシャッタ構造１６０の説明図であり、図１１は、そのシャッタ構造１６０に係合する係合部材１６５の一例を示す斜視図である。この第２実施形態に係るシャッタ構造１６０は、上述した第１実施形態に係るシャッタ構造６０を技術的思想上包含するものである。
【００６９】
第２実施形態に係るシャッタ構造１６０は、図１０に示すように、カードスタッカ１１をホッパー２１から取り外したときに開位置Ｐからに閉位置Ｑに移動してカード排出口４１を塞ぐシャッタ１６１と、カードスタッカ１１を構成する４つの側板のうちカード排出口４１側に設けられてシャッタ１６１の移動を支持する側板である支持板１１４と、支持板１１４に設けられてシャッタ１６１が開位置Ｐに移動するのを妨げる規制手段とを少なくとも有している。そして、シャッタ構造１６０に対しては、図１１に示すような所定形状からなる係合部材１６５がカードスタッカ１１をホッパー２１に装着したときに下方から係合し、シャッタ構造１６０への係合部材１６５の係合動作により、シャッタ１６１は閉位置Ｑから開位置Ｐに移動する（なお、開位置Ｐと閉位置Ｑは、図２を参照）。
【００７０】
図１０に示すように、支持板１１４には、板状の一対のアーム部材（第１アーム部材１９１という。）が取り付けられている。この第１アーム部材１９１は、シャッタ１６１が移動する上下方向に延びる部材であり、第１接触部材１６３と第１規制部材１６４とを有するものである。第１アーム部材１９１は、図１０に示すように、支持板１１４上に２つ（左右一対）設けられたものであってもよいし、左右いずれか一方に１つ設けられたものであってもよいし、左右一対とさらに左右いずれか一方に１つの計３つ設けられたものであってもよいし、左右二対以上設けられたものであってもよい。この第１アーム部材１９１は、シャッタ１６１が開位置Ｐに移動するのを妨げたり、その制限を解除したする規制手段の主要部を構成している。
【００７１】
第１接触部材１６３は、上記第１実施形態では水平動部材６３と呼んでいる部材であり、図１０に示すように、第１アーム部材１９１の下端側に設けられて、係合部材１６５を上下方向に相対移動することにより当該係合部材１６５が有する斜面１６６に接触して滑る部材であって、図１０中の矢印のように水平動する部材である。なお、第１接触部材１６３としては、図１０に示すように、係合部材１６５の斜面１６６を接触して滑り易いピン状部材が好ましい。
【００７２】
第１アーム部材１９１の上端には後述する第１規制部材１６４が設けられており、第１アーム部材１９１の上下端以外のいずれかの部位には、第１アーム部材１９１を支持板１１４上で回動させて第１接触部材１６３及び第１規制部材１６４を水平動させる軸部材１９３が設けられている。その軸部材１９３のやや下方には、一対の第１アーム部材１９１，１９１にそれぞれ設けられた第１接触部材１６３，１６３間を縮めるように作用する付勢部材（第１付勢部材１８９という。）が設けられている。
【００７３】
第１規制部材１６４は、第１接触部材１６３と同一部材又は別部材であって、シャッタ１６１が開位置Ｐに移動するのを妨げる部材であり、図１０に示すように、第１アーム部材１９１の上端側に設けられている。なお、第１規制部材１６４としては、図１０に示すように、後述する第１ロック部１９８と第１ガイド部１９９に接触して滑り易いピン状部材が好ましい。
【００７４】
図１０に示すシャッタ構造１６０は、第１規制部材１６４が第１接触部材１６３と別部材として第１アーム部材１９１の上端側と下端側に設けられている形態である。一方、図４に示すシャッタ構造６０は、第１規制部材が第１接触部材と同一部材である水平動部材６３として板状部材９１の下端側に設けられている形態である。本発明において、第１規制部材１６４の形態としては、図４に示すように第１接触部材１６３と同一部材として設けられたものであっても、図１０に示すように第１接触部材１６３と別部材として設けられたものであってもよいが、後述する第２アーム部材１９２が設けられる場合には、図１０に示すように、第１規制部材１６４は第１接触部材１６３と別部材として設けられていることが構造的な制約上望ましい。
【００７５】
第１付勢部材１８９は、第１接触部材１６３が係合部材１６５の斜面１６６に接触して付勢するように設けられている。そうした作用を奏するものであれば、種々の形態からなる第１付勢部材１８９を採用できる。図１０に示した一例では、左右一対の第１アーム部材１９１に設けられた軸部材１９３のやや下方の突起部間を渡すようにバネを設けている。なお、この第１付勢部材１８９は、通常、コイルバネ等が好ましく使用されるが、第１アーム部材１９１が有する第１接触部材１６３を係合部材１６５の斜面１６６に接触させるように付勢するものであれば、コイルバネ以外の弾性部材を用いることができる。
【００７６】
また、図１０では、バネを止める左右一対の突起部のうちの一方の突起部と、左右一対の軸部材１９３のうちの一方の軸部材とをタスキ掛けするように別のバネ部材（第１調整部材１９０という。）をさらに設けていることが好ましい。この第１調整部材１９０（又は第１調整バネ部材）も通常コイルバネ等が好ましく使用されるが、コイルバネ以外の弾性部材を用いてもよい。また、図１０に示すようにコイルバネからなる第１調整部材１９０をタスキ掛けして付勢力を変える方法の他、強いバネと弱いバネとを組み合わせた第１調整部材を用いて不均一にする方法を採用してもよい。
【００７７】
こうした第１調整部材１９０は、第１アーム部材１９１が２以上設けられている場合において、第１アーム部材１９１のうち、少なくとも１つの第１アーム部材１９１が第１付勢部材１８９により水平動する際の力と、他の第１アーム部材１９１が第１付勢部材１８９により水平動する際の力とを不均一にする付勢部材として設けられている。こうした第１調整部材１９０を設けることにより、少なくとも１つの第１アーム部材に対する付勢力と他の第１アーム部材に対する付勢力とが異なるので、ホッパー２１に設けられた所定の係合部材１６５以外の部材でシャッタ１６１を開けようとしても、不均一な付勢力により少なくとも２つの第１アーム部材の左右のバランスが崩れる。その結果、第１規制部材１６４の水平動が所定寸法からずれることになるので、第１規制部材１６４は後述の第１ロック部１９８で移動が妨げられ、シャッタ１６１が開位置Ｐに移動できなくなり、セキュリティの点でより安全となる。
【００７８】
支持板１１４には、上下動するシャッタ１６１を装着するためのフランジ形状のピンが設けられており、図１０においては、シャッタ上方の長穴１７７に係合するピン１７５と、シャッタ下方に左右一対で設けられた長穴１８１，１８１にそれぞれ係合する２つのピン１８７が設けられている。ピン１７５，１８７に形成されたフランジは、シャッタ１６１の脱落を防ぐように作用する。また、符号１７１は、シャッタ１６１と支持板１１４との間に掛けられた第３付勢部材としてのバネであり、シャッタ１６１をカード排出口側に付勢するように設けられる。
【００７９】
シャッタ１６１は、図１０の例では、３つの長穴１７７，１８１，１８１が対応する各ピン１７５，１８７，１８７に係合して、上下動可能な状態で支持板１１４に保持される。シャッタ１８１の中央領域に形成された大きな開口部１７６は、第１接触部材１６３の軸部材１９３，１９３と第１付勢部材１８９とを逃がすための開口部であり、シャッタ１６１の上下動の妨げにならない大きさで切り抜かれている。
【００８０】
また、シャッタ１６１の上方には、図１０に示すように、水平方向に延びる壁端面を有するスリット状の第１ロック部１９８と、上下方向に延びる壁端面を有するスリット状の第１ガイド部１９９とが設けられている。この第１ロック部１９８と第１ガイド部１９９は、図４に示す第１実施形態においてはＴ字形状に切り欠かれた２つのスリット７９，７９に対応するものである。すなわち、シャッタ１６１には、水平動するピン状の第１規制部材１６４が挿貫する位置に、例えば略Ｔ字形状に切り欠かれたスリットが形成されている。そのスリットは、シャッタ１６１と第１規制部材１６４との上下方向の相対移動を不能にする水平方向に延びる横穴領域である第１ロック部１９８と、シャッタ１６１と第１規制部材１６４との上下方向の相対移動を可能にする上下方向に延びる長穴領域である第１ガイド部１９９とからなる複合穴として構成されており、図１２〜図１６の例では略Ｔ字形状のスリットとして形成されている。こうしたスリットは、略Ｔ字形状の他、逆Ｌ字形状であってもよく、第１規制部材１６４の個数に対応して設けられていればその個数についても特に限定されない。図１０の例では２つの第１規制部材１６４に対して２つの略Ｔ字形状のスリットがシャッタ１６１の上方に形成されている。
【００８１】
より詳しくは、第１ロック部１９８は、シャッタ１６１が閉位置Ｑにあるとき第１規制部材１６４に当接してシャッタ１６１が開位置Ｐに移動するのを妨げるように作用する。このとき、「シャッタ１６１が閉位置Ｑにあるとき」とは、第１接触部材１６３が係合部材１６５に接触しておらず、係合部材１６５がシャッタ１６１を上方向の開位置Ｐに押し上げない場合である。この場合においては、第１アーム部材１９１は軸部材１９３を中心に回動しないので、上端側に設けられた第１規制部材１６４は、第１ロック部１９８を構成する水平方向の延びる壁端面１９８Ａに当接し、上下方向に移動するのが妨げられる。
【００８２】
また、第１ロック部１９８は、第１接触部材１６３が係合部材１６５に接触して所定寸法水平動したときにシャッタ１６１の開位置Ｐへの移動の妨げを解除するようにも作用する。このとき、「第１接触部材１６３が係合部材１６５に接触して所定寸法水平動したとき」とは、第１接触部材１６３が係合部材１６５に接触し、その第１接触部材１６３が軸部材１９３を中心に所定寸法水平方向に水平動して第１ガイド部１９９でガイドされる位置にまで到達した場合である。この場合においては、第１アーム部材１９１の上端側に設けられた第１規制部材１６４は、第１ロック部１９８を構成する水平方向に延びる壁端面１９８Ａから離れ、第１ガイド部１９９でガイドされる位置にまで到達するので、シャッタ１６１の上下方向の移動が可能になり、開位置Ｐへの移動の妨げが解除される。
【００８３】
一方、第１ガイド部１９９は、シャッタ１６１の開位置Ｐへの移動の妨げが解除されたときに第１規制部材１６４が閉位置Ｑから開位置Ｐに相対移動するのをガイドするように作用する。このとき、「シャッタ１６１の開位置Ｐへの移動の妨げが解除されたとき」とは、シャッタ構造１６０に係合部材１６５が係合して第１接触部材１６３が所定寸法水平動したときである。この場合において、第１アーム部材１９１の上端側に設けられた第１規制部材１６４は、第１ロック部１９８を構成する水平方向に延びる壁端面１９８Ａから離れ、第１ガイド部１９９でガイドされる位置にまで到達し、その結果、シャッタ１６１の上下方向の移動が可能になり、第１規制部材１６４が閉位置Ｑから開位置Ｐに相対移動するのをガイドする。
【００８４】
この第１ロック部１９８及び第１ガイド部１９９からなる逆Ｌ字形状又はＴ字形状等に切り欠かれたスリットは、(i)第１付勢部材１８９であるバネの作用により第１アーム部材１９１，１９１の上端部の間隔が拡大して第１規制部材１６４，１６４が第１ロック部１９８の縦に延びる壁端面１９８Ｂに付勢された状態では、第１規制部材１６４は、第１ロック部１９８の横に延びる壁端面１９８Ａに上下方向の移動が妨げられるので、シャッタ１６１の開位置Ｐへの移動が不能になり、(ii)係合部材１６５が上方向に相対移動して第１規制部材１６４が所定寸法水平動して第１ガイド部１９９の長穴領域に至った状態では、第１規制部材１６４の上下方向の相対移動が可能になるので、シャッタ１６１の開位置Ｐへの移動が可能になり、また、(iii)上方向に相対移動した後の係合部材１６５が下方向に相対移動して第１規制部材１６４が元の第１ロック部１９８の横穴領域に戻った状態では、上記(i)と同様、シャッタ１６１の開位置Ｐへの移動が不能になる。
【００８５】
また、第１ロック部１９８及び第１ガイド部１９９からなる逆Ｌ字形状又はＴ字形状等に切り欠かれたスリットのやや上方には、そのスリットと連続する開口部の一部として、シャッタ１６１を支持板１１４に装着するためのフランジ形状のピン１７５に対応する長穴１７７が設けられている。この長穴１７７には、ピン１７５のフランジが係合し、シャッタ６１の脱落が防止されている。
【００８６】
また、シャッタ１６１の下方には、左右一対の長穴１８１，１８１が設けられ、支持板１１４には、それぞれの長穴１８１，１８１に係合する２つのピン１８７，１８７が設けられている。シャッタ１６１は、３つの長穴１７７，１８１，１８１が対応する各ピン１７５，１８７，１８７に係合して、上下動可能な状態で支持板１１４に保持されている。
【００８７】
シャッタ１６１には、係合部材１６５が上方向に移動するときにその係合部材１６５が有する凹形状の当接部１８４に当接する突起部１８３が設けられている。この突起部１８３は、係合部材１６５の先端部１６８に当接することができる形状であれば特にその形状は限定されず、図１０の例のようなピン状であってもよいし板状であってもよい。上記のように、係合部材１６５の斜面１６８が第１接触部材１６３を水平方向に所定寸法水平動させ、且つ係合部材１６５の先端部１６８がこの突起部１８３を押し上げることにより、シャッタ１６１が上方に押し上げられる。
【００８８】
次に、第２アーム部材２９１について説明する。第２アーム部材２９１は、第２実施形態特有の部材であり、シャッタ構造１６０のセキュリティをより向上させるために設けられる。
【００８９】
第２アーム部材２９１は、図１０に示すように、板状の一対のアーム部材であり、第１アーム部材１９１と同様に、支持板１１４に取り付けられている。この第２アーム部材２９１は、シャッタ１６１が移動する上下方向に延び且つ第１アーム部材１９１の外側に隣接して設けられる部材であり、第２接触部材２６３と第２規制部材２６４とを有するものである。第２アーム部材２９１は、図１０に示すように、支持板１１４上に２つ（左右一対）設けられたものであってもよいし、左右いずれか一方に１つ設けられたものであってもよいし、左右一対とさらに左右いずれか一方に１つの計３つ設けられたものであってもよいし、左右二対以上設けられたものであってもよい。この第２アーム部材２９１は、シャッタ１６１が開位置Ｐに移動するのを妨げたり、その制限を解除したする規制手段の主要部を構成している。
【００９０】
第２接触部材２６３は、上記第１接触部材１６３と同様の動作をする部材であり、図１０に示すように、第２アーム部材２９１の下端側に設けられて、係合部材１６５を上下方向に相対移動することにより当該係合部材１６５が有する斜面１６６に接触して滑る部材であって、図１０中の矢印のように水平動する部材である。なお、第２接触部材２６３としては、図１０に示すように、係合部材１６５の斜面１６６を接触して滑り易いピン状部材が好ましい。
【００９１】
第２アーム部材２９１の上端には後述する第２規制部材２６４が設けられており、第２アーム部材２９１の上下端以外のいずれかの部位には、第２アーム部材２９１を支持板１１４上で回動させて第２接触部材２６３及び第２規制部材２６４を水平動させる軸部材２９３が設けられている。その軸部材２９３のやや下方には、一対の第２アーム部材２９１，２９１の第２接触部材間を縮めるように作用する付勢部材（第２付勢部材２８９という。）が設けられている。
【００９２】
第２規制部材２６４は、シャッタ１６１が開位置Ｐに移動するのを妨げる部材であり、図１０に示すように、第２アーム部材２９１の上端側に設けられている。なお、第２規制部材２６４としては、図１０に示すように、後述する第２ロック部２９８と第２ガイド部２９９に接触して滑り易いピン状部材が好ましい。
【００９３】
第２付勢部材２８９は、第２接触部材２６３が係合部材１６５の斜面１６６に接触して付勢するように設けられている。そうした作用を奏するものであれば、種々の形態からなる第２付勢部材２８９を採用できる。図１０に示した一例では、第２アーム部材２９１に設けられた軸部材２９３に隣接して設けられている。具体的には、図１０に示すように、左右一対の第１アーム部材２９１に設けられた軸部材２９３のやや下方に設けた固定ピン２９３Ａと、軸部材２９３のやや上方の第２アーム部材２９１上に設けた固定ピン２９３Ｂとを軸部材２９３を介して回動させるバネ形状の第２付勢部材２８９を設けている。なお、この第２付勢部材２８９は、こうした形態に限らず、第２アーム部材２９１が有する第２接触部材２６３を係合部材１６５の斜面１６６に接触させるように付勢するものであれば、各種の弾性部材を用いることができる。
【００９４】
また、左右の第２アーム部材２９１に設けられる第２付勢部材２８９の強さを変えれば、複数の第２アーム部材２９１のうち、少なくとも１つの第２アーム部材２９１が第２付勢部材２８９により水平動する際の力と、他の第２アーム部材２９１が第２付勢部材２８９により水平動する際の力とを不均一にすることができる。また、左右の第２アーム部材２９１，２９１にそれぞれ設けられた第２付勢部材２８９，２８９の力を、例えば左右のバネの強さを変えたり左右のバネの数を変えることによりアンバランスにしてもよい。こうした不均一にする付勢部材を第２調整部材（又は第２調整バネ部材）という。こうした第２調整部材は設けても設けなくても良いが、より安全なセキュリティの観点からは設けることが好ましい。第２調整部材を設けた場合には、ホッパー２１に設けられた所定の係合部材１６５以外の部材でシャッタ１６１を開けようとしても、不均一な付勢力により少なくとも２つの第２アーム部材の左右のバランスが崩れる。その結果、第２規制部材２６４の水平動が所定寸法からずれることになるので、第２規制部材２６４は後述の第２ロック部２９８で移動が妨げられ、シャッタ１６１が開位置Ｐに移動できなくなり、セキュリティの点でより安全となる。
【００９５】
また、シャッタ１６１の上方には、図１０に示すように、水平方向に延びる壁端面２９８Ａを有する第２ロック部２９８と、上下方向に延びる壁端面２９９Ａを有する第２ガイド部２９９とが設けられている。この第２ロック部２９８と第２ガイド部２９９は、逆Ｌ字形状又はＴ字形状等に切り欠かれてなるものである。すなわち、シャッタ１６１は、水平動するピン状の第２規制部材２６４の位置に、例えば図１０に示すような逆Ｌ字形状に切り欠かれている。その切り欠き部は、シャッタ１６１と第２規制部材２６４との上下方向の相対移動を不能にする水平方向に延びる壁端面２９８Ａを有する第２ロック部２９８と、シャッタ１６１と第２規制部材２６４との上下方向の相対移動を可能にする上下方向に延びる壁端面２９９Ａを有する第２ガイド部２９９とで構成されており、図１２〜図１６の例では逆Ｌ字形状に切り欠かれている。こうした切り欠き部は、逆Ｌ字形状の他、略Ｔ字形状であってもよく、第２規制部材２６４の個数に対応して設けられていればその個数については特に限定されない。図１０の例では２つの第２規制部材２６４に対して２つの逆Ｌ字形状の切り欠きがシャッタ１６１の上方の左右両側に形成されている。
【００９６】
より詳しくは、第２ロック部２９８は、第２接触部材２６３が係合部材１６５の斜面１６６に接触して所定寸法水平動したときに、第２規制部材２６４の壁端面２９８Ａに当接してシャッタ１６１が開位置Ｐに移動するのを妨げるように作用する。このとき、「第２接触部材２６３が係合部材１６５に接触して所定寸法水平動したとき」とは、第２接触部材２６３が係合部材１６５の斜面１６６に接触して第２接触部材２６３が軸部材２９３を中心に所定寸法水平方向に水平動した結果、第２規制部材２６４が軸部材２９３を中心に第２接触部材２６３の動く方向の反対方向に所定寸法水平動した場合であり、その第２規制部材２６４は、第２ガイド部２９９でガイドされる位置から第２ロック部２９８を構成する水平方向に延びる壁端面２９８Ａにまで到達する。この場合においては、第２アーム部材２９１の上端側に設けられた第２規制部材２６４は、第２ガイド部２９９でガイドされる位置から第２ロック部２９８を構成する壁端面２９８Ａに到達するので、シャッタ１６１の上下方向の移動が不能になり、開位置Ｐへの移動が妨げられる。
【００９７】
また、第２ロック部２９８は、第２接触部材２６３が係合部材１６５の斜面１６６に接触した後に第２接触部材２６３が係合部材１６５の狭幅部１８６に接触した結果、第２規制部材２６４が互いに離れる方向に向かって所定寸法水平動したときに、シャッタ１６１の開位置Ｐへの移動の妨げを解除するようにも作用する。この場合においては、第２アーム部材２９１の上端側に設けられた第２規制部材２６４は、第２ロック部２９８を構成する水平方向に延びる壁端面２９８Ａから離れ、第２ガイド部２９９でガイドされる位置に到達するので、シャッタ１６１の上下方向の移動が可能になり、開位置Ｐへの移動の妨げが解除される。
【００９８】
一方、第２ガイド部２９９は、第２接触部材２６３が係合部材１６５の斜面１６６に接触しないとき又は係合部材１６５に接触して所定寸法以外の寸法水平動したときに、第２規制部材２６４と当接せずにシャッタ１６１の開位置Ｐへの移動を許容するように作用する。このとき、「第２接触部材２６３が係合部材１６５の斜面１６６に接触しないとき」とは、第２接触部材２６３と係合部材１６５とが係合しないときであり、「第２接触部材２６３が係合部材１６５に接触して所定寸法以外の寸法水平動したとき」とは、第２接触部材２６３が係合部材１６５の斜面１６６に接触した後にさらに第２接触部材２６３が係合部材１６５の狭幅部１８６に接触したときである。この場合において、第２アーム部材２９１の上端側に設けられた第２規制部材２６４は、第２ロック部２９８を構成する水平方向に延びる壁端面２９８Ａから離れ、第２ガイド部２９９でガイドされる位置にまで到達し、その結果、シャッタ１６１の上下方向の移動が可能になる。
【００９９】
この第２ロック部２９８及び第２ガイド部２９９からなる逆Ｌ字形状又はＴ字形状等の切り欠きは、(i)第２付勢部材２８９の作用により第２アーム部材２９１，２９１の上端部の間隔が拡大した状態では、第２規制部材２６４は、第２ガイド部２９９にあり、第２規制部材２６４の上下方向の相対移動が可能になるので、シャッタ１６１の開位置Ｐへの移動が可能になり、(ii)係合部材１６５が上方向に相対移動して第２接触部材２６３に接触し、第２規制部材２６４が所定寸法水平動して第２ロック部２９８の壁端面２９８Ａに至った状態では、第２規制部材２６４の上下方向の相対移動が妨げられるので、シャッタ１６１の開位置Ｐへの移動が不能になり、(iii)さらに係合部材１６５が上方向に相対移動し、第２接触部材２６３が係合部材１６５の狭幅部１８６に接触し、第２規制部材２６４が所定寸法水平動して第２ガイド部２９９に戻った状態では、第２規制部材２６４は上下方向の相対移動が可能になるので、シャッタ１６１の開位置Ｐへの移動が可能になる。
【０１００】
第２アーム部材２９１が有する第２接触部材２６３は、図１０に示すように、第１アーム部材１９１が有する第１接触部材１６３よりもシャッタ１６１の閉位置Ｑに近い位置に配置されていることが好ましい。係合部材１６５はシャッタ機構に下方から係合するが、その係合部材１６５は、シャッタ１６１を押し上げる第１接触部材１６３よりも先に第２接触部材２６３に接触してシャッタ１６１の開位置Ｐへの移動を規制する。その結果、シャッタ１６１の開位置Ｐへの移動を２重に規制することができるので、セキュリティの観点からより好ましい。なお、第２接触部材２６３と第１接触部材１６３とが上記の位置関係になるために、第２接触部材２６３を下端部に有する第２アーム部材２９１は、下端部近傍が曲がって、左右の第２アーム部材２９１，２９１が有する第２接触部材２６３，２６３が相互に近づくようになっている。
【０１０１】
係合部材１６１は、図１０及び図１１に示すように、シャッタ１６１が備える突起部１８３に当接してシャッタ１６１を開位置Ｐに押し上げる当接部１８４と、当接部１８４が突起部１８３に当接してシャッタ１６１を押し上げるときに第２付勢部材２８９によって第２接触部材２６３が接触する、上下方向に延びる狭幅部１８６とを有している。当接部１８４と狭幅部１８６とを有する係合部材１６５は、シャッタ１６１が備える突起部１８３に当接してシャッタ１６１を開位置Ｐに押し上げることができるが、それ以外の係合部材や単純構造の薄板等を差し込んでもシャッタ１６１が備える突起部１８３によって進入を阻むことができる。その結果、シャッタ１６１を開けることができず、セキュリティの点で安全である。
【０１０２】
次に、第２実施形態に係るシャッタ構造１６０の開閉機構について具体的に説明する。図１２〜図１６は、シャッタ構造１６０の開閉動作の説明図である。
【０１０３】
図１２〜図１６に示したシャッタ構造１６０は、図１０に示したものと同じである。図１２は、係合部材１６５がシャッタ構造１６０の下から係合する前の段階であり、第１付勢部材１８９であるバネの作用により第１アーム部材１９１，１９１の下端側の第１接触部材１６３間が縮まってその第１接触部材１６３，１６３が所定寸法幅に加工されたシャッタ１６１の壁端面１６１Ａに付勢されている。同時に、第２アーム部材２９１，２９１の下端側の第２接触部材２６３間も縮まってその第２接触部材２６３，２６３も所定寸法幅に加工されたシャッタ１６１の壁端面１６１Ａに付勢されている。この状態でシャッタ１６１を開けようとすると、第１アーム部材１９１の上端側の第１規制部材１６４が第１ロック部１９８の水平方向に延びる壁端面１９８Ａに当たるので、シャッタ１６１が上方向に移動して開位置Ｐに移動するのが妨げられている。
【０１０４】
図１３は、係合部材１６５がシャッタ構造１６０の下から係合した第１段階であり、係合部材１６５が上方向に相対移動することによって、第２接触部材２６３が係合部材１６５の斜面１６６を滑り、その第２接触部材２６３が第２付勢部材であるバネ２８９（図１０を参照）の付勢力に抗して所定寸法水平動すると、第２アーム部材２９１の上端側に設けられた第２規制部材２６４も向かい合う側に所定寸法水平動する。この水平動により、第２規制部材２６４は、第２規制部材２６４の相対的な上下動を可能にする第２ガイド部２９９の位置から、第２規制部材２６４の相対的な上下動を妨げる第２ロック部２９８の位置に移動する。この状態では、第２規制部材２６４の上下方向の相対移動が妨げられて、シャッタ１６１の開位置Ｐへの移動が第２規制部材２６４により不能になっている。なお、このとき、シャッタ１６１の開位置Ｐへの移動は第１規制部材１６４によっても不能になっている。
【０１０５】
図示の例では、第２アーム部材１９１、第２ロック部２９８及び第２ガイド部２９９が左右対称に一対設けられているが、左右対称でなくても良いし、片側１つだけでも、両側に非対称又は対称に３つ以上設けられていてもよい。要するに、この段階では、少なくとも１つの第２規制部材２６４が第２ロック部２９８に当接する位置に水平動しており、第２規制部材２６４の上下方向の相対移動が妨げられていればよい。
【０１０６】
図１４は、係合部材１６５がシャッタ構造１６０の下から係合した第２段階であり、係合部材１６５がさらに上方向に相対移動することによって、第２接触部材２６３は係合部材１６５の側壁１６５Ａを幅を変えずに滑り、第２規制部材２６４が第２ロック部２９８に当接する位置に保持され、第２規制部材２６４の上下方向の相対移動が妨げられてシャッタ１６１の開位置Ｐへの移動が第２規制部材２６４により不能になっている。
【０１０７】
このとき、係合部材１６５が上方向に相対移動することによって、第１接触部材１６３が係合部材１６５の斜面１６６を滑り、その第１接触部材１６３が第１付勢部材１８９であるバネの付勢力に抗して所定寸法水平動すると、第１アーム部材１９１の上端側に設けられた第１規制部材１６４も向かい合う側に所定寸法水平動する。この水平動により、第１規制部材１６４は、第１規制部材１６４の相対的な上下動を妨げる第１ロック部１９８の位置から、第１規制部材１６４の相対的な上下動を可能にする第１ガイド部１９９の位置に移動する。この状態では、第１規制部材１６４の相対的な上下動を妨げるものがないのでシャッタ１６１の開位置Ｐへの移動が第１規制部材１６４により不能になることはないが、シャッタ１６１の開位置Ｐへの移動は、上記の第２規制部材２６４により妨げられている。
【０１０８】
この段階においても、図示の例では、第２アーム部材１９１、第２ロック部２９８及び第２ガイド部２９９が左右対称に一対設けられているが、左右対称でなくても良いし、片側１つだけでも、両側に非対称又は対称に３つ以上設けられていてもよい。要するに、この段階では、全ての第１規制部材１６４がシャッタ１６１の上下動可能な位置に水平動した場合であっても、少なくとも１つの第２規制部材２６４が第２ロック部２９８に当接する位置に水平動しており、第２規制部材２６４の上下方向の相対移動が妨げられていればよい。
【０１０９】
図１５は、係合部材１６５がシャッタ構造１６０の下から係合した第３段階であり、係合部材１６５がさらに上方向に相対移動することによって、第２接触部材２６３は係合部材１６５の狭幅部１８６に到達する。係合部材１６５の狭幅部１８６は、第２接触部材２６３が第１付勢部材１８９によって付勢されるシャッタ１６１の壁端面１６１Ａ間の幅とほぼ同じであるので、このときの第２規制部材２６４は、第２規制部材２６４の相対的な上下動を妨げる第２ロック部２９８の位置から、第２規制部材２６４の相対的な上下動を可能にする第２ガイド部２９９の位置に戻り、シャッタ１６１の開位置Ｐへの移動が第２規制部材２６４に関しては可能になっている。
【０１１０】
このとき、第１接触部材１６３は係合部材１６５の斜面１６６から側壁１６５Ａに至り、その側壁１６５Ａを幅を変えずに滑る。第１接触部材１６３がこの側壁１６５Ａを滑っている間は、第１規制部材１６４は、第１ガイド部１９９の位置にあるので、第１規制部材１６４に関してはシャッタの上下動は自由な状態になっている。第１接触部材１６３がこの側壁１６５Ａを滑っている間であって、第２接触部材２６３は係合部材１６５の狭幅部１８６に到達したとき、図１５に示すように、第１規制部材１６４と第２規制部材２６４の両方が、第１ガイド部１９９と第２ガイド部２９９にそれぞれ位置することになるので、シャッタ１６１の開位置Ｐへの移動は、第１規制部材１６４と第２規制部材２６４の両方に関して可能になっている。
【０１１１】
図１６は、係合部材１６５がシャッタ構造１６０の下から係合した第４段階であり、係合部材１６５がさらに上方向に相対移動すると、係合部材１６５の先端に設けられたＵ字溝内の当接部１８４に突起部１８３が当たり、シャッタ１６１が上方向に移動して開位置Ｐに押し上げられる。このとき、シャッタ１６１が上方向に移動すると、第１規制部材１６４は第１ガイド部１９９の長穴領域に入るので、図１６に示すように、その後に第１接触部材１６３が係合部材１６５の狭幅部１８６に到達した場合であっても第１規制部材１６４はその第１ガイド部１９９内を上下方向に相対移動し、シャッタ１６１の上下動を妨げることはない。
【０１１２】
なお、シャッタ構造１６０の下から係合した係合部材１６５が取り外される場合の動きは、上記図１２〜図１６で示したシャッタ構造１６０の動作の逆の動作を行うことになる。
【０１１３】
図１７は、第２実施形態に係る係合部材の他の例を示す正面図である。係合部材１６５の形状は、第１接触部材１６３と第２接触部材２６３を滑らせることができる斜面１６６と狭幅部１８６を有するものであれば特に限定されず、図１１に示す形態のものを挙げることができるが、図１７に示す複雑な形態ものを用いてもよく、セキュリティをより一層向上させることができる。図１７に示す係合部材は、その斜面の形状が、第１接触部材１６３と第２接触部材２６３の水平動を不規則にする波形状である。
【０１１４】
例えば、図１７（Ａ）に示すように、左右非対称な波形形状をそれぞれの斜面１６６Ａ，１６６Ｂに形成した係合部材１６５Ａであってもよいし、図１７（Ｂ）に示すように、左右非対称な波形形状をそれぞれの斜面の対向しない位置に形成した係合部材１６５Ｂであってもよい。すなわち、図１７（Ｂ）においては、波形形状からなる斜面１６６Ａ，１６６Ｄの位置が、上下方向で異なる位置に設けられた係合部材１６５Ｂである。こうした係合部材１６５Ｂに対しては、シャッタ１６１に設けられる第１接触部材１６３と第２接触部材２６３の位置もこの係合部材１６５Ｂに対応して設けられる。また、そうした波形形状は、例えば図１７（Ａ）に示すように、狭幅部１８６に形成しても良い。
【０１１５】
こうした係合部材１６５Ａ，１６５Ｂを設け、さらに、第１接触部材１６３と第２接触部材２６３が水平動する距離と、各ロック部とガイド部の位置との関係を調整することにより、単純な形状の薄板等を用いても到底開けることはできず、極めて高度なセキュリティを保つことができる。
【０１１６】
以上のように、本発明の第２実施形態に係るカード発行機によれば、カードスタッカ１１が備えるシャッタ構造１６０と、ホッパー２１が備える係合部材１６５とが係合することによりシャッタ１６１が開くので、従来技術のような鍵の抜き差し等の手間がかからない。また、本発明を構成するシャッタ構造１６０は、シャッタ１６１が開位置Ｐに移動するのを妨げるピン状の第１規制部材１６４を有し、その第１規制部材１６４の動作を規制する第１ロック部１９８と第１ガイド部１９９とを有するので、第１接触部材１６３に接触して第１規制部材１６４の動き規制する所定の係合部材１６５を用いなければシャッタ１６１を開けることができない。その結果、単純構造の薄板等ではシャッタ１６１を開けることができず、セキュリティの点で安全である。
【０１１７】
さらに、本発明によれば、係合部材１６５が有する斜面１６６に接触して滑ることにより水平動するピン状の第２接触部材２６３と、シャッタ１６１が開位置Ｐに移動するのを妨げるピン状の第２規制部材２６４とを有する第２アーム部材２９１を有すると共に、その第２規制部材２６４の動作を規制する第２ロック部２９８と第２ガイド部２９９とを有するので、第２接触部材２６３に接触して第２規制部材２６４の動き規制する所定の係合部１６６材を用いなければシャッタ１６１を開けることができない。すなわち、この発明によれば、係合部材１６５が第１接触部材１６３と第２接触部材２６３とに対して所定の位置に係合した場合に限りシャッタ１６１を開けることができるので、単純構造の薄板等ではシャッタを開けることができず、セキュリティの点でより安全となる。
【０１１８】
さらに、本発明によれば、当接部と狭幅部とを有する係合部材１６５はシャッタ１６１が備える突起部に当接してシャッタ１６１を開位置Ｐに押し上げることができるが、それ以外の係合部材や単純構造の薄板等を差し込んでもその突起で進入が阻まれてしまう。その結果、シャッタを開けることができず、セキュリティの点で安全である。
さらに、本発明によれば、係合部材１６５の斜面１６６の形状を、第１接触部材１６３及び第２接触部材２６３の水平動を不規則にする波形状としたので、第１接触部材１６３及び第２接触部材２６３が水平動する距離と、前記の第１ロック部１９８、第１ガイド部１９９、第２ロック部２９８及び第２ガイド部２９９の位置との関係を調整することにより、単純な形状の薄板等を用いても到底開けることはできず、極めて高度なセキュリティを保つことができる。
【０１１９】
（カード送出手段）
次に、カード送出手段について簡単に説明する。カード送出手段５１は、カードスタッカ１１の底部に対向配置され、複数のカード１のうち最底位に載置されたカード４７をカードスタッカ１１の外に送り出す装置である。図１に示す形態はその一例であり、必ずしも図１の形態に限定されるものではない。
【０１２０】
カード送出手段５１は、複数のカード１のうち最底位に載置されたカード４７の後端縁に係合してそのカード４７をカードスタッカ１１の外に押し出す押出部材３３と、押出部材３３で押し出されつつあるカード４７面に接触してそのカード４７をカードスタッカ１１の外に送り出す送出ローラ４２とを備えている。この押出部材３３は、最底位のカード４７上に載置される他のカード１ｂを上方向に押し上げる押上部３７を有しており、その押上部３７により、押し出されるカード４７を上方からの圧力を受けずに容易に押し出すことができる。なお、押出部材３３と押上部３７とはそれぞれ別体として設けられたものであってもよい。
【０１２１】
押出部材３３は、例えば２つのスプロケット３０，３２間に掛け渡されたチェーン３４に取り付けられている。具体的には、押出部材３３は、駆動スプロケット３０と従動スプロケット３２とに掛け渡されたチェーン３４のリンクの一部を構成している。チェーン３４の近傍には、チェーン３４及び押出部材３３の沈みを防止するためのチェーンガイド３５が設けられている。なお、図１においては、２つのスプロケット３０，３２が用いられているが、３つ以上のスプロケットで構成されたものであっても構わない。この駆動スプロケット３０は、例えばステッピングモータ等の駆動手段により駆動する。
【０１２２】
送出ローラ４２は、最底位のカード４７が押し出される方向に配置されたカード排出口４１の外側近傍に設けられている。この送出ローラ４２は、押出部材３３で押し出されつつあるカード４７面に接触してそのカード４７をカードスタッカ１１の外に送り出すためのローラであり、ステッピングモータ等の駆動手段により駆動される。
【０１２３】
送出ローラ４２の対向位置には、図１に示すように、送出ローラ４２と協働してカード４７を送り出す対向ローラ４３が設けられていることが好ましい。この対向ローラ４３は、送り出されるカード４７を下方に押圧することによって、そのカード４７と送出ローラ４２との間に摩擦力を与える。こうした摩擦力により、カード４７は確実に送り出される。
【０１２４】
カードスタッカ１１の底部の送出ローラ４２側には、カード１枚のみを通過させるための一対の部材が設けられていることが好ましい。図１では、上方にはカードスタッカ１１の内壁に沿った基準板４５を配し、下方には送出方向に延びる基準板４４を配した例を示している。これら一対の部材（基準板４４，４５）は、カード排出口４１の内側近傍に、カード１枚のみを通過させることができる所定の隙間を隔てて対向配置されている。その隙間は、カード１枚のみを通し、その上のカードは通さないだけの寸法である。基準板４４，４５は、摩耗し難い材質からなるもので形成されていることが好ましい。
【０１２５】
なお、本発明のカード発行機１０は、ステッピングモータを駆動するドライバと、ドライバに対して位置指令又は速度指令を出力する制御手段とを備えている。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本実施形態のカード発行機の一例を示す模式断面図である。
【図２】カードスタッカの一例を示す斜視図である。
【図３】係合部材の一例を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るシャッタ構造の分解構成図である。
【図５】第１実施形態に係るシャッタ構造の開閉機構の一例を示す説明図である。
【図６】第１実施形態に係るシャッタ構造の開閉機構の一例を示す説明図である。
【図７】第１実施形態に係るシャッタ構造の開閉機構の他の一例を示す説明図である。
【図８】第１実施形態に係るシャッタ構造の開閉機構の他の一例を示す説明図である。
【図９】第１実施形態に係るシャッタ構造に係合する係合部材の他の例を示す正面図である。
【図１０】第２実施形態に係るシャッタ構造の分解構成図である。
【図１１】第２実施形態に係るシャッタ構造に係合する係合部材の一例を示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係るシャッタ構造の開閉動作の説明図である。
【図１３】第２実施形態に係るシャッタ構造の開閉動作の説明図である。
【図１４】第２実施形態に係るシャッタ構造の開閉動作の説明図である。
【図１５】第２実施形態に係るシャッタ構造の開閉動作の説明図である。
【図１６】第２実施形態に係るシャッタ構造の開閉動作の説明図である。
【図１７】第２実施形態に係るシャッタ構造に係合する係合部材の他の例を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１，１ａ，１ｂ  カード
２  おもり
３  係合フランジ
１０  カード発行機
１１  カードスタッカ
１２  カード投入口
１３  底板
１４，１１４  支持板（カード排出口側のカードスタッカ壁面）
１６  蓋板
２１  ホッパー
３０  駆動スプロケット
３２  従動スプロケット
３３  押出部材
３４  チェーン
３５  チェーンガイド
３６  爪
３７  押上部
４１  カード排出口
４２  送出ローラ
４３  補助ローラ
４４，４５  基準板
４７  カード
４８  取っ手
５０  錠
６０，１６０  シャッタ構造
６１，１６１  シャッタ
６３  水平動部材
６５，６５Ａ，６５Ｂ，１６５係合部材
６６，６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃ，６６Ｄ，６６Ｅ，１６６  斜面
６７  ホッパー壁面
６８  先端
７１，１７１  バネ（弾性部材）
７３  フック
７５，８７，１７５，１８７  ピン
７６  開口部
７７，８１，１７７，１８１  長穴
７９，８０  スリット
８３，１８３  突起部
８５  開口部
８９，１８９  バネ（第１付勢部材）
９１  板状部材
９３，１９３，２９３  軸部材
９５  小突起
９６  長穴
９７  Ｕ字穴
１６３  第１接触部材
１６４  第１規制部材
１６８  先端部
１７６  開口部
１８４  当接部
１８６  狭幅部
１８９  第１付勢部材
１９０  第１調整部材
１９１  第１アーム部材
１９８  第１ロック部
１９８Ａ  水平方向に延びる壁端面
１９８Ｂ  上下方向に延びる壁端面
１９９  第１ガイド部
２６３  第２接触部材
２６４  第２規制部材
２８９  第２付勢部材
２９１  第２アーム部材
２９３Ａ，２９３Ｂ  固定ピン
２９８  第２ロック部
２９９  第２ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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