(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔送信機からの信号の送信エネルギーを制御するための電力制御システムであって、
第１の受信された信号品質測定値と可変閾値との比較に従って閉ループ電力制御コマンドを生成する閉ループ電力制御手段と、
第２の受信された信号品質測定値に従って前記可変閾値を決定する外部ループ電力制御手段と、そして
前記遠隔送信機が予め決められた方法で前記電力制御コマンドに応答していないという決定に従って前記外部ループ電力制御手段の作動を中断させるための検出手段と
を含む電力制御システム。
【請求項２】
前記検出手段が、前記遠隔送信機からの前記信号の受信されたエネルギーに従って、遠隔送信機からの信号の送信エネルギーのゲーテイングを検出すると、前記外部ループ電力制御手段の作動を中断させる請求項１記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記検出手段は、前記信号のエネルギーの増加を要請する少なくとも一つの電力制御コマンドに応じる、前記遠隔送信機からの前記信号の受信エネルギーの増加がないことに従って、遠隔送信機からの信号の送信エネルギーのキャッピングを検出すると、前記外部ループ電力制御手段の作動を中断させる請求項１記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記外部ループ電力制御手段が、フレーム誤り率の測定値に従って前記可変閾値を生成する請求項１記載の電力制御システム。
【請求項５】
前記外部ループ電力制御手段が、フレーム誤り率の測定値及びデコーダ測定値に従って前記可変閾値を生成する請求項４記載の電力制御システム。
【請求項６】
前記外部ループ電力制御手段が、フレーム誤り率の測定値及び前記遠隔送信機からの信号の受信されたエネルギーに従って、前記可変閾値を生成する請求項１記載の電力制御システム。
【請求項７】
前記外部ループ電力制御手段が、フレーム誤り率の測定値、デコーダ測定値、及び前記遠隔送信機からの信号の受信されたエネルギーに従って、前記可変閾値を生成する請求項１記載の電力制御システム。
【請求項８】
遠隔送信機からの信号の送信エネルギーを制御する方法であって、
第１の受信された信号の品質測定値と可変閾値との間の比較に従って閉ループ電力制御コマンドを生成し、
第２の受信された信号の品質測定値に従って前記可変閾値を決定し、そして
前記遠隔送信機が予め決められた方法で前記電力制御コマンドに応答していないとの決定に従って前記可変閾値の決定を中断する
ステップを含む方法。
【請求項９】
前記可変閾値の決定を中断する前記ステップは、前記遠隔送信機からの前記信号の受信されたエネルギーに従う、前記遠隔送信機からの信号の送信エネルギーのゲーテイングの検出に従って行なわれる請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記可変の閾値の決定を中断する前記ステップは、前記信号のエネルギーの増加を要求する少なくとも一つの信号エネルギー電力制御コマンドに応答し、前記遠隔送信機からの前記信号の受信されたエネルギーの増加がないことに従う、遠隔送信機からの信号の送信エネルギーのキャッピングの検出に従って行なわれる請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記可変の閾値を生成する前記ステップは、フレーム誤り率の測定値に従って行なわれる請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記可変の閾値を生成する前記ステップは、前記フレーム誤り率の測定値及びデコーダ測定値に従って行なわれる請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記可変の閾値を生成する前記ステップは、フレーム誤り率の測定値及び前記遠隔送信機からの信号の受信されたエネルギーに従って行なわれる請求項８記載の方法。
【請求項１４】
前記可変の閾値を生成する前記ステップは、フレーム誤り率の測定値、デコーダ測定値及び前記遠隔送信機からの信号の受信されたエネルギーに従って行なわれる請求項８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信分野に関する。特に無線通信システムにおける送信電力制御のための新規で改良された方法及び機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）変調技術の使用は多数のシステムユ−ザ−がいる通信を容易に実現する為の技術の一つである。例えば時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）及び周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）のような他の多重アクセス通信システム技術がこの技術分野で知られている。しかしながらＣＤＭＡの拡散スペクトル変調技術は多重アクセス通信システムのためのこれら変調技術に関して重要な利点を有している。多重アクセス通信システムへのＣＤＭＡ技術の使用は本願発明の譲渡人に譲渡された「衛星中継器又は地上中継器を使用する拡散スペクトル多重アクセス通信システム」（ＳＰＲＥＡＤ  ＳＰＥＣＴＲＵＭ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＡＣＣＥＳＳ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＵＳＩＮＧ  ＳＡＴＥＬＬＩＴＥ  ＯＲ  ＴＥＲＲＥＳＴＲＩＡＬ  ＲＥＰＥＡＴＥＲＳ）とタイトルされた米国特許第４，９０１，３０７号において開示されていて、その米国特許についての技術開示がこの発明の中に引用されて本発明に取り込まれている。更に多重アクセス通信システムへのＣＤＭＡ技術の使用が本願発明の譲渡人に譲渡された「ＣＤＭＡセルラ−電話システムにおける信号波形生成のためのシステム及び方法」（ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＧＥＮＥＲＡＴＩＮＧ  ＳＩＧＮＡＬ  ＷＡＶＥＦＯＲＭＳ  ＩＮ  Ａ  ＣＤＭＡ  ＣＥＬＬＵＬＡＲ  ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ  ＳＹＳＴＥＭ）とタイトルされた米国特許第５，１０３，４５９号において開示されていて、その米国特許についての技術開示がこの発明の中に引用されて本発明に取り込まれている。
【０００３】
広帯域信号であることの本来的性質によりＣＤＭＡは広い帯域幅に亘り信号エネルギーを拡散することによる周波数ダイバ−シテイの形態を提供する。従って周波数選択性フエ−デイングはＣＤＭＡ信号帯域幅のなかの小部分に影響するのみである。空間又は経路ダイバ−シテイは移動ユ−ザ−から同時に二以上のセルサイトを経由する複数リンクを通る多重信号経路を設けることにより得られる。そのうえ更に、経路ダイバ−シテイは異なる伝搬遅延を伴って到着する信号が別々に受信、処理されることを可能にする多重経路環境を利用することにより達成することも可能である。経路ダイバ−シテイの例はいずれも本願発明の譲渡人に譲渡された「ＣＤＭＡセルラ−電話システムにおいて通信中のソフト  ハンドオフを提供する方法及びシステム」（ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＰＲＯＶＩＤＩＮＧ  Ａ  ＳＯＦＴ  ＨＡＮＤＯＦＦ  ＩＮ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＩＮ  Ａ  ＣＤＭＡ  ＣＥＬＬＵＬＡＲ  ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ  ＳＹＳＴＥＭ）とタイトルされた米国特許第５，１０１，５０１号及び「ＣＤＭＡセルラ−電話システムにおけるダイバ−シテイ受信機」（ＤＩＶＥＲＳＩＴＹ  ＲＥＣＥＩＶＥＲ  ＩＮ  Ａ  ＣＤＭＡ  ＣＥＬＬＵＬＡＲ  ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ  ＳＹＳＴＥＭ）とタイトルされた米国特許第５，１Ｏ９，３９０号において説明されていて、それらの米国特許についての技術開示がこの発明の中の引用によって本発明に取り込まれている。
【０００４】
通信容量を増加させる一方知覚された音声の高品質を維持する特定の利点を提供するデイジタル通信システムにおける一つの音声送信方法は可変速度式の音声符号化の使用によることである。特に有用な可変速度式音声符号化器の方法と装置が本発明の譲渡人に譲渡された「可変速度ボコ−ダ−」（ＶＡＲＩＡＢＬＥ  ＲＡＴＥ  ＶＯＣＯＤＥＲ）とタイトルされた米国特許第５，４１４，７９６号の中で詳細に述べられていて、引用によって本発明に取り込まれている。
【０００５】
可変速度式音声符号化器の使用は音声符号化が最大速度で音声デ−タを供給する時の最大音声デ−タ容量のデ−タフレームの必要を満たしている。可変速度式音声符号化器が最大速度より少ない速度で音声デ−タを与える時、送信フレームにおける過剰の能力が存在する。予め定められた固定サイズの送信フレームの中で付加デ−タを送信する方法が本発明の譲渡人に譲渡された「送信デ−タをフォ−マット化するための方法と装置」（ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＦＯＲＭＡＴＴＩＮＧ  ＯＦ  ＤＡＴＡ  ＦＯＲ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ）とタイトルされた米国特許第５，５０４，７７３号で詳細に述べられていて、そこでの開示内容が引用によって本発明に取り込まれている。上記特許出願において送信用デ−タフレームにおける異なる情報源からの異なるデ−タの組合せに対する方法及び機器が開示されている。
【０００６】
予め定められた容量よりも少ないデ−タを包含するフレームにおいては送信に際してデ−タを含むフレーム部分のみ送信されるよう送信増幅器をゲ−テイング（ＧＡＴＩＮＧ）することによって消費電力の低減がなされ得る。更にデ−タが予め定められた疑似乱数処理に従ってフレームに配置されるならば通信システムにおけるメッセ−ジ衝突も減少可能となる。送信のゲ−テイング及びフレームにおけるデ−タ配置のための方法と機器が本発明の譲渡人に譲渡された「デ−タバ−スト  ランダマイザ−」（ＤＡＴＡ  ＢＵＲＳＴ  ＲＡＮＤＯＭＩＺＥＲ）とタイトルされた米国特許第５，６５９，５６９号に開示されていて、そこでの開示内容が引用によって本発明に取り込まれている。
【０００７】
通信システムにおける移動体の電力制御の有用な一つの方法は移動局からの受信信号の電力を基地局で監視することである。基地局は監視された電力レベルに応じた電力制御ビットを規則正しい時間間隔で移動局に送信する。この方法における送信電力制御のための方法及び機器が本発明の譲渡人に譲渡された「ＣＤＭＡセルラ−移動電話システムにおける送信電力制御のための方法と装置」（ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＰＯＷＥＲ  ＩＮ  Ａ  ＣＤＭＡ  ＣＥＬＬＵＬＡＲ  ＭＯＢＩＬＥ  ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ  ＳＹＳＴＥＭ）とタイトルされた米国特許第５，０５６，１０９号に開示されていて、そこでの開示内容が引用によって本発明に取り込まれている。
【０００８】
ＱＰＳＫ変調フォ−マット使用するデ−タを提供する通信システムにおいてはＱＰＳＫ信号のＩ及びＱ成分の相互積を取ることによって非常に有用な情報が得られる。二つの成分の相対的な位相を知ることにより基地局に対する速度を大まかに決定することが可能ＱＰＳＫ変調通信システムにおけるＩ及びＱ成分の相互積を決定するための回路の記述が本発明の譲渡人に譲渡された「パイロット  キャリヤ信号のＤＯＴ積回路」（ＰＩＬＯＴ  ＣＡＲＲＩＥＲ  ＤＯＴ  ＰＲＯＤＵＣＴ  ＣＩＲＣＵＩＴ）とタイトルされた米国特許第５，５０６，８６５号に開示されていて、そこでの開示内容が引用によって本発明に取り込まれている。
【０００９】
無線通信システムがデイジタル情報を高速で送信可能であることの増加しつつある需要が存在するようになっている。遠隔局から中央基地局へ高速デイジタルデ−タを送信するための一つの方法はＣＤＭＡの拡散スペクトル技術を使用してデ−タを送信することである。提案される一つの方法は遠隔局がその情報を直交チャンネルの小群を使用して送信することを許すことであり、この方法は本発明の譲渡人に譲渡され且つここでの引用によって本発明に取り込まれる「高速デ−タＣＤＭＡ無線通信システム」（ＨＩＧＨ  ＤＡＴＡ  ＲＡＴＥ  ＣＤＭＡ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ）とタイトルされて米国特許に出願中の出願番号第０８／８８６，６０４号の発明において詳述されている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は送信エネルギーがループ電力制御コマンドによりゲートされるか又はキャップされるか又はクロ−ズされるか、さもなければ送信機にこれらコマンドの知識がない場合にこのループ電力制御コマンドを無視するようにした通信システムにおいて使用されるための新規で改良された電力制御システムである。本発明は順方向リンクの送信電力制御に関して説明されている。当業者にあっては本発明は逆方向リンクの送信電力制御に関しても等しく適用可能であり、且つ決して順方向リンクの送信電力制御に限定するものではないことが理解されるであろう。単に移動局の言及を基地局の言及に入替え且つ基地局の言及を移動の言及に入替えることによって逆方向リンクの電力制御システムが記述される。
【００１１】
移動局７において、順方向リンク信号３が受信され且つ復調される。加うるに移動局は順方向リンク信号３の受信信号電力の十分さを判定する。予め決められた順方向リンク信号３の受信信号エネルギーの十分さに従って移動局７は一連の電力制御コマンドを生成する。実施例では電力制御コマンドは基地局１が順方向リンク信号３の送信エネルギーを増加又は減少させるよう応答する一連のアップ／ダウン  コマンドから構成される。本発明は順方向リンク信号３の送信電力への変化量を表す電力制御コマンドの生成のような閉鎖ループ電力制御の他の形態の生成に同程度に適用可能である。
【００１２】
実施例において電力制御コマンドは順方向リンク信号３について受信信号の対妨害信号比（ＳＩＲ）を少なくとも一つの比較閾値と比較することによって生成される。実施例において単一の信号対妨害比の閾値が１ビットの電力制御コマンドの生成に使用される。信号対エネルギー比の閾値は望ましいフレーム誤り率又は符号誤り率のような望ましい性能レベルを備えさせるために設定される。この望ましい性能レベルは順方向リンク信号３上で提供されるサ−ビスのタイプに基づいて変えることができる。受信順方向リンク信号３の性能レベルが望ましい性能レベルから変わるとき信号対妨害比の閾値が変えられる。
【００１３】
もし受信信号の性能レベルが望ましい性能レベルより少ないなら信号対妨害比の閾値は増加され、それによって順方向リンク信号３の受信エネルギーの増加がもたらされるであろう。反対に受信信号の性能レベルが望ましい性能レベルより大きければ信号対妨害比は減少させられるであろう。受信信号が品質にとって大きすぎると語ることは直観に反するように見えるかもしれないが、この過剰な品質は順方向リンク信号３の送信に不必要なエネルギーが用いられ、これによって基地局１によりサ−ビスを受ける他の全ての移動局へのサ−ビス低下と基地局１によりサ−ビスを受けることが可能な移動局数の減少とをもたらすことになることが想い出されるべきである。
【００１４】
測定された性能数値に基づく信号対妨害比の閾値変更は外部ループ電力制御として参照される。閉ループ電力制御と外部ループ電力制御との組合せはＥＴＳＩ  ＵＴＲＡ候補及びＴＩＡ  ｃｄｍａ２０００候補の両方の報告の中で期待されている。閉ループ電力制御と開ループ電力制御との組合せは前述の米国特許第５，０５６，１０９号の中で詳述されている。
【００１５】
移動局７は電力制御コマンドを生成し、これをトラヒックデ−タ、パイロット符号と一緒に逆方向リンク信号５上で基地局１に返送する。実施例においては逆方向リンク信号５はＣＤＭＡ信号である。実施例では特に逆方向リンク信号５はＥＴＳＩ  ＵＴＲＡ候補及びＴＩＡ  ｃｄｍａ２０００候補の両方の報告の中の記述に従って送信される。これら二つの報告に対する逆方向リンク信号は本発明の目的に対して本質的に等価である。本発明がＣＤＭＡ信号の他の形態及びＴＤＭＡ又はＧＳＭ変調のような他の変調体系に対して等しく適用可能であることが理解されるべきである。
【００１６】
基地局１は移動局７から電力制御コマンドを受信し、これら受信コマンドに応答して順方向リンク３の送信エネルギーを増加又は減少させる。しかしながら基地局１が移動局７からの電力制御コマンドに応答しない時があるかもしれない。例えば基地局１は、移動局７からの電力制御コマンドに応答した結果、同基地局によってサ−ビスされている他の移動局への送信に対して許容できない品質低下を引起すことなしに順方向リンク信号３への送信に対する追加のエネルギーを割当できないと判断決定して順方向リンク信号３のエネルギーを増加させないことにしたかもしれない。
【００１７】
基地局１が移動局７からの電力制御コマンドに応答しないとき、基地局１は順方向リンク信号３上の現行の送信エネルギーの継続を可能とする（本明細書では順方向リンク信号３のエネルギーをキャップするとゆう言葉で定義）か又は順方向リンク信号３の送信を臨時にゲートフ可能とする（順方向リンク信号のエネルギーをゲ−テイングという言葉で定義）のいずれかの選択が可能である。順方向リンク信号３のエネルギーのキャップ又はゲートのいずれかが行われたとき、これらキャップ又はゲートされたエネルギーで間違って送信されたフレーム又は符号の受信結果は信頼できないかもしれない。
【００１８】
在来の実行方法のもとでは、移動局７はキャップ又はゲートされたフレームや符号の受信に応答して上述の外部ループ電力制御の調整における信号対妨害比の閾値を間違って増加させるであろう。この調節は抑制されなければならない。というのはフレーム又は符号の誤りの原因は移動局７が不正確なコマンドを送った結果ではなく、むしろ基地局１がこれらコマンドを無視するが故であり、そしてこれは移動局７内の制御ではないからである。本発明はゲート又はキャップされた可能性のある信号の存在の際に外部ループ電力制御システムの調整を制御するというこの問題に語りかけるものである。
【００１９】
本発明の特徴、目的及び利点は以下に説明される詳細説明が全体を通じその中で同様の参照文字が識別している図面と同時に取上げられる時により一層明らかになるであろう。
【００２０】
【発明の実施の形態】
(I)  潜在的にゲート又はキャップされる送信システムにおける外部ループ制御
図１を参照すると基地局１が移動局７に無線通信信号３を送信する無線通信システムが図解説明されている。基地局１から移動局７への送信は順方向リンク送信として言及される。実施例においては、無線通信信号は符号分割多重アクセス変調（ＣＤＭＡ）をして送信される。ＣＤＭＡ信号の生成はこの技術においてよく知られており、前述の米国特許第４，９０１，３０７号及び第５，１０３，４５９号で詳細に記述されていて、「デユアルモ−ド広帯域拡散スペクトル  セルラ−システムのための移動局−基地局間コンパテイビリテイ  スタンダ−ド」（ＭＯＢＩＬＥ  ＳＴＡＴＩＯＮ−ＢＡＳＥ  ＳＴＡＴＩＯＮ  ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＴＹ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＦＯＲ  ＤＵＡＬ−ＭＯＤＥ  ＷＩＤＥＢＡＮＤ  ＳＰＲＥＡＤ  ＳＰＥＣＴＲＵＭ  ＣＥＬＬＵＬＡＲ  ＳＹＳＴＥＭ）とタイトルされた米国電気通信産業協会の暫定標準ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ９５−Ａ（以下ＩＳ−９５標準提案と呼称）に標準化されている。本発明は閉ループ式と外部ループ式とを組合せた電力制御システムを採用する全ての無線通信システムに対して等しく適用可能である。
【００２１】
米国電気通信産業協会は「ＣＤＭＡ２０００  ＩＴＵ−Ｒ  ＲＴＴ候補の報告（ＴＨＥ  ＣＤＭＡ２０００  ＩＴＵ−Ｒ  ＲＴＴ  ＣＡＮＤＩＤＡＴＥ  ＳＵＢＭＩＳＳＩＯＮ）とタイトルされたＩＴＵへの報告の中でＩＳ−９５標準に高速デ−タ送信機能を備えるための進化を提案した。同様にヨ−ロッパ電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ）は「ＥＴＳＩ  ＵＭＴＳ  地上アクセス（ＵＴＲＡ）  ＩＴＵ−Ｒ  ＲＴＴ候補の報告」（ＴＨＥ  ＥＴＳＩ  ＵＭＴＳ  ＴＥＲＲＥＳＴＲＩＡＬ  ＡＣＣＥＳＳ（ＵＴＲＡ）  ＩＴＵ−Ｒ  ＲＴＴ  ＣＡＮＤＩＤＡＴＥ  ＳＵＢＭＩＳＳＩＯＮ）というタイトルのＩＴＵへの提案書の中で第二世代ＣＤＭＡシステムについての進化案を提案している。本発明は、無線通信システムにおける高速デ−タ送信においてはデ−タを確実に送信するための十分な送信電力を与えることの不能がよりしばしば起きるという理由から高速ＣＤＭＡ通信システムへの適用に特に適している。そんなわけで、実施例においては順方向リンク信号３はｃｄｍａ２０００とＵＴＲＡ  の提案書にて述べられているようにＣＤＭＡ高速デ−タ信号である。本発明が他の無線通信システムにも適用可能であることは当業者に理解されるであろう。
【００２２】
実施例において、順方向リンク通信信号３は移動局７による凝集（逆拡散）復調を可能にするためのパイロット信号、主交信対象デ−タ、副高速デ−タ及び電力制御信号を含んでいる。本発明を適用するために順方向リンク信号３内で送信される情報のリストは全てが含まれているわけでもなく、又リストされている全ての情報が必要とされるわけでもないことは当業者により理解されるであろう。そのうえ本発明は逆方向リンク信号の電力制御に対し等しく適用可能であることも当業者に理解されるであろう。
【００２３】
移動局７では順方向リンク信号３が受信され、そして復調される。加えて移動局７は順方向リンク信号３の受信信号電力の十分さを判断、決定する。判断、決定された順方向リンク信号３の受信信号電力の十分さに従って移動局７は一連の電力制御コマンドを生成する。実施例においては、電力制御コマンドは一連の１ビットアップ／ダウン信号から構成され、これらのコマンドに対して基地局１が順方向リンク信号３の送信エネルギーの増加又は減少によって応答する。本発明は順方向リンク信号３の送信電力の変化量を指示する電力制御コマンドの生成のような閉ループ電力制御の他の形態の生成にも等しく適用可能である。
【００２４】
実施例において、電力制御コマンドは受信信号の信号対妨害比（ＳＩＲ）の判定値を信号対妨害比の閾値と比較することによって生成される。信号のエネルギー比の閾値は望ましいフレーム誤り率又は符号誤り率のような望ましい性能レベルを与えるよう設定される。この望ましい性能レベルは順方向リンク信号３で提供されるサ−ビスのタイプに基づいて変わるかもしれない。受信した順方向リンク信号３の性能レベルが望ましい性能レベルから変わる時は信号対妨害比の閾値が変る。
【００２５】
もし受信信号の性能レベルが望ましい性能レベルより少ないならば、信号対妨害比の閾値は増加される。逆に受信信号の性能レベルが望ましい性能レベルより大きいならば、信号対妨害比の閾値は減少される。受信信号が品質に対して大きすぎると語ることは直観に反するように思われるかもしれないが、この過剰な品質は順方向リンク信号３の送信に用いられる不必要なエネルギーを示すものであり、このことは基地局１によりサ−ビスを受ける他の全ての移動局へのサ−ビスの低下と基地局１によりサ−ビス可能な移動局の数の減少とをもたらすことになることが想起されるべきである。
【００２６】
測定された性能数値に基づく信号対妨害比の閾値の変更制御は外部ループ式電力制御として引用される。測定された信号対妨害比の可変閾値への比較に基づく電力制御コマンドのフィ−ドバックは閉ループ式電力制御として引用される。閉ループ式電力制御と外部ループ式電力制御の組合せはＥＴＳＩ  ＵＴＲＡ候補の報告及びＴＩＡ  ｃｄｍａ２０００候補の報告の両者において期待されている。閉ループ式電力制御と開ループ式電力制御の組合せは前述の米国特許第５，０５６，１０９号において詳述されている。
【００２７】
移動局７は電力制御コマンドを生成し、交信対象デ−タ、パイロット符号と一緒に逆方向リンク信号５上で基地局１に返送する。実施例において、逆方向リンク５はＣＤＭＡ信号である。実施例においては特に逆方向リンク信号５はＥＴＳＩ  ＵＴＲＡ候補の報告及びＴＩＡ  ｃｄｍａ２０００候補のいづれかの記述に従って送信されるＣＤＭＡ信号である。これら二つの報告に対する逆方向リンク信号は本発明の目的に対して本質に等価である。本発明は他のＣＤＭＡ信号形態及びＴＤＭＡ又はＧＳＭ変調体系のような他の変調体系にも等しく適用可能であることが理解されるべきである。
【００２８】
基地局１は移動局７から電力制御コマンドを受信し、これらコマンドに応答して順方向リンク信号３の送信エネルギーを増加又は減少させる。しかしながら基地局１が移動局７からの電力制御コマンドに応答しない場合があるかもしれない。例えば基地局１は、同基地局によりサ−ビスを受ける他の移動局への信号の送信に許容できない品質低下を引き起こすことなしには移動局からの電力制御コマンドに応答して順方向リンク信号３に対し付加的なエネルギーの割当てをできないと判断、決定した時、順方向リンク信号３のエネルギーを増加しないかもしれない。
【００２９】
基地局１は移動局７からの電力制御コマンドに応答しない場合、現在の送信エネルギーでの送信の継続（以下順方向リンク信号３のエネルギーキャッピングとして引用する）又は順方向リンク信号３（以下順方向リンク信号３のエネルギーゲ−テイングとして引用する）の送信を臨時にゲートフすること（以下順方向リンク信号３のエネルギーゲ−テイングとして引用する）のいづれかを行うことが可能である。順方向リンク信号３のエネルギーがキャップ又はゲートのいづれかをされた時、キャップエネルギー又はゲートエネルギーで誤って送信されたフレーム又は符号の受信は信頼できないものである。
【００３０】
キャップ又はゲートされたフレーム又は符号の受信に応答して、移動局７は上述の外部ループ電力制御調整において自己の信号対妨害比の閾値を誤って増加させるであろう。この調整は禁止されなければならない。というのはフレーム又は符号の誤りの原因は移動局７が誤った電力制御コマンドの送信を行った結果ではなく、むしろ基地局１がこれらのコマンドを無視することの故であってこれは移動局７の制御内のことではない。本発明はゲート又はキャップされた信号の潜在的存在のなかで外部ループ制御システムの調整を制御するというこの問題に語りかけるものである。
【００３１】
図２は基地局１の単純化されたブロック線図を示す。順方向リンク信号３における送信情報はエンコ−ダ−／インタ−リ−バ−１０に供給され、ブロック１０はデ−タ上に順方向誤り訂正（信号）を与え、それから送信信号に時間ダイバ−シテイを与えるために予め決められたインタ−リ−ブ  フォ−マットに従って符号を再注文する。インタ−リ−ブされ符号化された符号は変調器１２に与えられる。実施例では変調器１２はＣＤＭＡ変調器であり、この変調器の設計及び実施方法はこの技術においてはよく知られていて、前述の米国特許第４，９０１，３０７号及び第５，１０３，４５９号において詳述されている。実施例においては特に変調器１２は前述のＵＴＲＡ及びｃｄｍａ２０００の仕様書で記述されているような高速デ−タ送信が可能なＣＤＭＡ変調器である。
【００３２】
変調された信号は送信機（ＴＭＴＲ）１４に供給され、そこで送信のために信号の（周波数の）上方変換、増幅及び濾波が行われる。実施例においては送信機１４は送信のために４相シフトキ−イング（ＱＰＳＫ）変調フォ−マットを使用して信号を変調する。本発明はＢＰＳＫ、ＱＡＭ又はＦＳＫのような任意の変調形式に適用できる。変調された信号は電力制御プロセッサ−１８からの電力制御信号に従って送信エネルギーレベルまで増幅される。ＱＰＳＫ信号は順方向リンク信号３としてアンテナ１６を通る送信のために送信機１４から供給される。
【００３３】
図３に転ずると、順方向リンク信号３は移動局３によりアンテナ５０で受信され、デユ−プレクサ−５２を通して受信機（ＲＣＶＲ）５４へ供給される。受信機５４は受信信号を（周波数の）下方変換、濾波及び増幅して復調器５６に供給する。加うるに受信機５４は信号対妨害比計算部６２及びその動作がこれより後で記述されるところの送信ゲ−テイング検知器６８に帯域内エネルギーの表示値を与える。
【００３４】
復調器５６は受信信号を復調し、復調された符号デ−タをデインタ−リ−バ−／デコーダ５８に供給する。デインタ−リ−バ−／デコーダ５８は復調された符号を再注文し、再注文された符号を畳込み復号又はタ−ボ復号のフォ−マットのような予め決められた誤り訂正フォ−マットに従って復号化し、そして復号化されたデ−タストリ−ムを移動局７のユ−ザに与えるか又は移動局７のユ−ザへの供給に先立つ更なる処理に対して供給する。加うるにデインタ−リ−バ−／デコーダ５８はフレームが確実に復号化可能であったかどうかを表示する信号を供給するか又はかわりに閾値生成器７０へのデ−タの復号化フレームの中に符号誤り率の表示を供給する。
【００３５】
実施例において、受信機５４からの情報及び復調器５６からの情報は順方向リンク電力制御プロセッサ−６０に供給される。信号対妨害比（ＳＩＲ）計算部６２は順方向リンク信号３の信号対妨害信比を算定する。
【００３６】
信号対妨害比の単純化された算出方法は帯域内の全エネルギーが妨害エネルギーを代表していると仮定することであろう。何故なら受信機５４は、受信機５４から信号対妨害比（ＳＩＲ）計算部６２へ直接供給され得る帯域内エネルギーの総量に基づいて信号を正規化する自動利得制御要素を典型的に含むであろうからである。復調器５６は受信信号を復調し、そして基地局１によりサ−ビスされる他の移動局への送信のために意図された信号から順方向リンク信号３を抽出する。復調された符号のエネルギーは信号エネルギーの算定値を与えるために集計される。提供された信号エネルギー算定値はそれから信号対妨害比の概略値を与えるために帯域エネルギー値により割算される。
【００３７】
実施例において、順方向リンク信号３は可変速度の送信信号であって、移動局７へは前もっては知られていない速度の信号である。実施例の可変速度の順方向リンク信号３においては各送信された信号はデ−タの固定長フレームを満たすためにできるだけ多くの回数、送信信号の範囲内で繰返される。本発明の目的にとってより重要なことに、信号のエネルギーは順方向リンク信号３における繰返しの総量に反比例して変化する。これが速度にかかわらず一定の符号エネルギー及びほぼ均一の特性という結果をもたらす。
【００３８】
このことは信号エネルギーの算出を複雑にする。とゆうのは、符号エネルギーは時間を超えて拡散され、符号エネルギーの十分さを判定するために符号エネルギー算定アルゴリズムは未知の情報速度に応じて変化しない固定参照値をもたなければならないからである。実施例において、電力制御ビットは順方向リンク信号３の中に穴を明けて入れられ、これらのビットのエネルギーは最大速度の情報信号の送信に使用されるエネルギーに固定的な関係に設定されている。
【００３９】
これら非可変速度電力制御符号は二つの方法の一つにおいて使用されることができる。それらの方法はどちらも固定エネルギーの電力制御符号間の速度を算定することによって情報信号の速度を予備算出するために使用されることができる。トラヒックデ−タ速度の予備的算定でのトラヒックデ−タのエネルギーが作製可能で、このことは単一の非可変信号対妨害比閾値との比較のために算定されたトラヒックエネルギーの修正に使用され得る。代わりに、信号対妨害比が閾値に依存する速度の一揃いに比較されるような予備の速度概算が使用可能である。
【００４０】
最大速度の情報信号の送信エネルギーに対し固定的な送信エネルギー関係を有する電力制御ビットを使用するための代替方法は、電力制御ビット自身を信号エネルギーの計算に使用することである。この方法のもとでは電力制御ビットのエネルギーは信号エネルギーを表し、そしてこのエネルギーが計算され、信号対妨害の計算に直接使用される。
【００４１】
受信ＣＤＭＡ信号の信号対妨害比の算出における他の困難は基地局１から移動局７への単一経路の信号の直交効果である。この問題とは移動局７が基地局１の視線内にいるときのような強力な単一経路の受信シナリオにおいては帯域内エネルギーが妨害エネルギーを正確に表さないとゆうことである。帯域内エネルギーは順方向リンク信号３へ直交するエネルギーを含み、そして直交エネルギーは妨害が復調器で完全に除去されうるという理由から雑音を抑制することに寄与しない。
【００４２】
実施例において、各基地局は最初にデ−タの直交チャンネル化に応じた拡散によって、それから直交拡散結果デ−タを疑似雑音（ＰＮ）シ−ケンスに従った拡散によって信号を変調する。ＰＮシ−ケンスはその生成方法が当該技術ではよく知られているＧＯＬＤ符号及び最大長符号を含む。帯域内エネルギーにおける直交処理に付随する複雑性を取扱う一つの方法はＰＮ拡散処理を止め、逆拡散信号のエネルギーを計算することである。このエネルギーは雑音信号の概略値の中の或る概略値を提供するために、帯域内エネルギーから差引かれることができる。他の方法は、固定エネルギーのパイロット信号のような順方向リンク信号３の一部分である固定エネルギー信号上の変化を計算で見積ることである。
【００４３】
直交拡散を使用する可変速度ＣＤＭＡにおける信号対妨害比算出の複雑性は「拡散スペクトル通信システムにおけるリンク品質を測定するための方法及び装置」（ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＬＩＮＫ  ＱＵＡＬＩＴＹ  ＩＮ  Ａ  ＳＰＲＥＡＤ  ＳＰＥＣＴＲＵＭ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ）とタイトルされ、１９９６年９月２７日付で受理され審査中の米国特許出願申請第０８／７２２，７６３号にのなかで語りかけられていて、その開示が本発明の譲渡人に譲渡され且つ引用により本発明に統合されている。当業者には本発明が閾値に対して比較するために使用される信号品質測定値を計算するためのいかなる方法にも適用可能であることが理解されるであろう。
【００４４】
信号対妨害比計算部６２は信号対妨害比算出値を比較器６４に供給する。比較器６４においては信号対妨害比算出値は信号対妨害比閾値に対して比較される。実施例において、単一の閾値が用いられ、信号対妨害比算出値が信号対妨害比閾値より大きいか小さいかを示す単一のビットが比較器６４から供給される。この単一の電力制御ビットは電力制御ビット生成器（ＰＣ  Ｂｉｔ  ＧＥＮ）に供給される。ＰＣビット生成器６６は比較器６４による比較結果に従って電力制御コマンドを生成する。電力制御コマンドは逆方向リンク信号５上の送信のために移動局７の送信サブシステム７７へ供給される。
【００４５】
上述のように、デインタ−リ−バ−／デコーダ５８はフレームが正しく復号されたかどうか又はフレーム取消しが宣言されたかかどうかを示す信号を供給する。閾値生成器７０はフレーム誤り率又は符号誤り率のような他の測定値の統計情報を編集する。正常な動作においては、フレーム誤り率が望ましいフレーム誤り率の閾値より上に上昇した時に生成器７０は信号対妨害比閾値を増加させ、比較器６４に新しい、より高い値の閾値を与える。代りに正常な動作において、フレームエラ−率が望ましいフレーム誤り率の閾値より下に下降した時には生成器７０は信号対妨害比閾値を低下させ、比較器６４に新しい、より低い値の閾値を与える。
【００４６】
しかしながら本発明においては、送信ゲ−テイング検知器６８により順方向リンク信号３がキャップ又はゲートされるべきであることが検出された時は送信ゲ−テイング検知器６８は閾値生成器７０がその閾値更新動作を停止し、閾値生成器７０のいかなるフレーム誤り率の更新をも防ぐための信号を閾値生成器７０に送出する。
【００４７】
実施例において、送信ゲ−テイング検出器６８は復調器５６からの復調信号エネルギーを計算することによって順方向リンク信号３のゲ−テイングを検出する。もしこのエネルギーが予め決められた雑音閾値より下であれば、順方向リンク信号３はゲートフされるべきと宣言され、閾値生成器７０の動作は中断される。実施例において、送信ゲ−テイング検出器６８は信号のキャッピングを基地局１へ返送された一連のアップコマンドに応答する順方向リンク信号３のエネルギーにおける増加の欠如を認識することにより検出する。予め決められた回数のアップコマンドが順方向リンク信号３の受信エネルギーを増加させることに失敗した後、順方向リンク信号３はキャップされていることが宣言され、閾値生成器７０の動作は中断される。
【００４８】
逆方向リンク送信サブシステム７７の動作に戻ると、逆方向リンク信号５上の送信のための情報はエンコ−ダ−／インタ−リ−バ−７８に与えられ、この装置７８がデ−タに順方向誤り訂正を与え、それから送信された信号に時間ダイバ−シテイを与えるために予め決められたフォ−マットに従って符号を再注文する。インタ−リ−ブされた符号化符号は電力制御パンクチャ−（ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）要素７６に与えられ、要素７６は出てゆくデ−タの中に電力制御符号の穴明け制御（ｐｕｎｃｔｕｒｅ）を行う。実施例において、変調器７４はＣＤＭＡ変調器であり、その設計及び実施態様は当該技術分野で知られていて、前述の米国特許第４，９０１，３０７号及び第号５，１０３，４５９号にて詳述されている。実施例においては特に、変調器７４は前述のＵＴＲＡ及びｃｄｍａ２０００仕様書で記述され、且つ前述の米国特許出願第０８／８８６，６０４号で更に詳細に記述されているような高速デ−タ送信が可能なＣＤＭＡ変調器である。
【００４９】
変調された信号は送信信号の（周波数）上方変換、増幅及び濾波を行う送信機（ＴＭＴＲ）７２に供給される。実施例において、送信機７２は四相位相シフトキ−イング（ＱＰＳＫ）変調フォ−マットを使用して送信信号を変調する。本発明はＢＰＳＫ、ＱＡＭ又はＦＳＫのような任意の変調形式に適用可能である。ＱＰＳＫ信号は逆方向リンク信号５としてアンテナ５０を通した送信のためにデユ−プレクサ−５２を通して供給される。
【００５０】
図２に戻ると、逆方向リンク信号５は基地局１によりアンテナ２８で受信されて受信機（ＲＣＶＲ）２６に与えられる。受信機２６は受信信号を下方変換、濾波及び増幅し、復調器２４に与える。復調器２４は受信信号を復調し、復調信号をデマルチプレクサ−２２に与える。デマルチプレクサ−２２はこの信号から電力制御コマンドを分離し、分離されたこれらのコマンドを電力制御プロセッサ−１８に与える。
【００５１】
トラヒックデ−タはデインタリ−バ−／デコーダ５８に与えられる。デインタリ−バ−／デコーダ５８は復調された符号を再注文し、再注文された符号をデ−タを畳込み符号化又はタ−ボフォ−マットのような誤り訂正フォ−マットに従って復号化し、復号化デ−タストリ−ムを基地局コントロ−ラ−（図示せず）へ出力する。
【００５２】
正常な動作のもとでは、電力制御プロセッサ−１８は受信した電力制御コマンドに従って順方向リンク信号３の送信のための新しい送信電力を生成する。しかしながら、電力制御コマンドプロセッサ−１８はまた、順方向リンク信号３の送信電力を送信制御デ−タに従って決定する。送信制御デ−タは、例えば順方向リンク信号３のための最大送信エネルギーを与えるであろう。受信した電力制御コマンドに応答する送信エネルギーが許容された順方向リンク信号３の最大送信（エネルギー）を超える時は、順方向リンク信号３の送信エネルギーがゲート若しくはキャップのどちらかの制御を受け、動作は上述のごとく進行する。
【００５３】
図７はキャップ及びゲート動作における基地局の動作を説明する。曲線２５０は基地局と移動局との間の経路品質を図解する。曲線２５２は経路品質における変化に応答する送信電力を図解する。送信エネルギーは経路品質と逆の軌跡をたどるべきであり、換言すれば送信エネルギーは損失の経路をたどるべきである。もし経路損失が量Δだけ増加された時は、送信電力もΔだけ増加されるべきである。水平の線分２５６は基地局の最大送信電力を表す。この点においては送信電力の増加余力はない。
【００５４】
フレーム１において、望ましい送信エネルギーはつねに最大供給電力よりも少ない。だからフレーム１においては、送信エネルギーは損失経路をたどることが可能である。フレーム２においては経路損失が点２６０において送信エネルギーが経路損失をもはやたどるができなくなっている範囲まで増加してしまっている。実施例においては、この点で送信エネルギーがキャップされるが、この電力のキャップは供給送信電力の平坦化及び実際に供給される送信電力と望ましい供給送信電力との間の分離（乖離）とによって表されている。
【００５５】
キャップされるのは順方向リンク信号３に委ねられた送信エネルギーであるということが留意されるべきである。代わりの実施例においては、点２６０に続くフレーム２の部分がゲートされるであろう。第二の代替実施例においては、点２６０を超えた点の送信エネルギーは要求されたエネルギーが閾値２５６を超えたフレーム内の点に依存可能あろう。例えばもし要求されたエネルギーがフレーム２の送信を通した半分の範囲より多く閾値２５６を超えるとその要求されたエネルギーはゲートされるであろう。
【００５６】
実施例において、委ねられたフォワ−ドリンク信号はトラヒックチャンネル信号及び電力制御コマンドを含んでいる。トラフィックチャンネルがキャップ又はゲートされている間、電力制御コマンドはまだ望ましい供給電力で基地局によって送信される。換言すると、点２６０を超えても基地局によって送信されるリバ−スリンク電力制御コマンドはまだ望ましい電力の曲線２５４又は望ましい電力の曲線２５４に固定的な関係を有する曲線をたどる。このことはトラヒックチャンネルデ−タの送信電力がキャップ又はゲートされる時でも移動局は経路損失（曲線）をたどる電力制御コマンドの送信が可能であることを意味している。
【００５７】
たとえ基地局１が望ましい供給電力でトラヒックデ−タを送信しないとはいっても、基地局１は依然として移動局によって要求された変更をたどる。このやり方において、基地局１は望ましい供給電力が最大供給電力よりも少ない点２６２での判断決定が可能である。実施例において、第四のフレームはその全体でゲートされ、そのあとのフレームは曲線２５８で示される望ましい供給電力で送信される。
【００５８】
(II)  デコーダ測定値及び累積されたフレームエネルギーに基づく外部ループ制御
この本発明の第二の具体化において、外部ループはフレーム誤り率に追加の要因によって制御される。第二の具体化の第一の外見において、受信機はフレーム誤り又は正常受信フレームに基づく外部閾値の変更前にフレームが外部ループ閾値を超過したフレームに関する累積エネルギーを伴って受信されたかどうかを判断決定する。
【００５９】
もしフレームが正しく受信されたなら、通常の応答はＳＩＲ閾値を漸次減少させることであろう。しかしながら、もしフレームは正常に受信されたがそのフレームに関する累積エネルギーが閾値を超えていたならば、エネルギー閾値を減少させることは不適当である。逆にもし、フレームが誤って受信されるのなら通常の応答はＳＩＲ閾値を漸次増加させることであろう。しかしながらもしフレームが誤って受信され、且つそのフレームに関する累積エネルギーが閾値ＳＩＲより少なかったならば、これまたＳＩＲ閾値を増加させることは不適当である。本発明の第二の具体化においては、これらの応答の両方が禁止されている。
【００６０】
そのうえ更に本発明は、外部ループＳＩＲ閾値における変更量の改善方法をも与えている。例えばもし、フレームが正しく受信され、且つそのフレームに関する累積エネルギーが予め決められた量を超えて閾値を下回っていたなら閾値は、そのフレームが正常に受信され且つフレームエネルギーが閾値の量であるとしてもその閾値が低減されるべき量より大きい量だけ低減されるべきである。反対に、もしフレームが誤って受信され、且つそのフレームに関する累積エネルギーが予め決められた量より多く超えていたなら閾値はフレームが閾値量での累積エネルギーを伴って誤って受信されたとしても閾値が増加されるべき量より大きい量だけ増されるべきである。
【００６１】
さらに本発明はまた、フレーム誤り率とは正反対にデコーダの測定値がそのような変更が必要であることを示す時にはループＳＩＲ閾値における変化量の改善方法をも与えるであろう。例えばもしフレームは正常に受信されたがデコーダの測定値はデコーダが誤動作に非常に接近していることを示している時は、外部ループの調整が凍結されるか又は閾値が増加されるであろう。
【００６２】
図５は本実施例の単純化版を実施するフロ−チャ−トである。ＳＩＲ閾値の変更を決定するために使用される方法が図３にて図示説明された受信機の構成と一緒に記述されるであろう。ブロック２００において、デインタ−リ−バ−／デコーダ５８はフレームが正常に受信されたかどうかの表示を閾値生成器７０に送る。
【００６３】
フレームが正常に受信されたのであれば、処理はブロック２０２に移動する。受信エネルギーの表示（値）が受信機５４から閾値生成器７０に与えられる。もしフレームがフレームエネルギー閾値より大きい累積エネルギーを伴って受信されたのならＳＩＲ閾値は凍結される。こうする理由は受信フレームのエネルギーは閾値を超えたというだけで、フレームの正常な受信は閾値の正確さを反映しないからである。このことは例えば伝播経路が急速に改善し、そして移動局からの下降コマンドが送信信号の過剰エネルギーを減少させるのに不適当であるなら起き得ることである。
【００６４】
もしフレームが過剰エネルギーを伴って受信されなかったなら、処理は判定ブロック２０６へ移動する。デインタ−リ−バ−／デコーダ５８はデコーダ測定値の表示を閾値生成器７０に送る。デコーダ測定値はデコーダがフレームを復号可能でなくなることにいかに接近しているかの表示指標である。適切なデコーダ測定値には格子型デコーダにおける累積測定値、訂正された符号誤りの数又は復号化の成功に必要な反復数が含まれる。もしデコーダ測定値が、デコーダがその最適復号強度の近くで作動中であることを表示する良好なものである場合は、閾値はブロック２０８にて増加される。もしデコーダ測定値が、デコーダがフレームを上首尾に復号化できなくなるブレ−クポイントの近くで作動中であることを表示する悪いものである場合は、閾値はブロック２１０において増加される。
【００６５】
ブロック２００に戻ると、もしフレームが誤って受信されたならば処理はブロック２１２に移動する。受信エネルギーの表示が受信機５４から閾値生成器７０へ与えられる。もしフレームエネルギーが累積された受信フレームエネルギーを超えていたら処理はブロック２１４に移動し、ＳＩＲ閾値が増加される。もし受信エネルギーが累積されたフレームエネルギーの閾値より少なければ処理はブロック２１６へ移動し、閾値は凍結される。
【００６６】
図６は実施例におけるフレーム誤り率、フレームの受信ＳＩＲ及びデコーダ測定値に基づく閾値への調節、及びとりわけ受信ＳＩＲに基づく変更を図示説明するものである。垂直軸上の諸点は閾値への調節量を表す。水平軸より下方の諸点はＳＩＲ閾値への減少を表し、水平軸より上方の諸点はＳＩＲ閾値への増加を表す。水平軸上の諸点は受信ＳＩＲ引く以前使用ＳＩＲ閾値を表す。垂直軸の左方の諸点は現時点のＳＩＲ閾値より少ない受信フレームのＳＩＲ値を表し、垂直軸の右方の諸点は現時点のＳＩＲ閾値より大きい受信フレームのＳＩＲ値を表す。
【００６７】
図６のグラフ上に表された四つの曲線がある。どの曲線からＳＩＲ閾値への変化量を抽出するかはフレームが誤って受信されたかどうか及びデコーダ測定値次第で変わる。もしフレームが誤って受信されたのなら、ＳＩＲ閾値への変更量は曲線２５０から選択される。もしフレームが正常に受信され、且つデコーダ測定値がデコーダは最適復号電力の近くで作動中であることを示しているのなら、ＳＩＲ閾値への変更量は曲線２５４から選択される。もしフレームが正常に受信され、且つデコーダ測定値がデコーダは非常にわずかな余裕の下で作動中であることを示しているのなら、ＳＩＲ閾値への変更量は曲線２５２から選択される。もしフレームが正常に受信され、且つデコーダ測定値がデコーダは望ましい余裕より多くの余裕の下で作動中であることを示しているのなら、ＳＩＲ閾値への変更量は曲線２５６から選択される。
【００６８】
曲線２５０上の点２５８では、フレームは誤って受信され、且つ受信ＳＩＲは閾値よりかなりの量大きかった。このようにして、閾値への変更量は点２６０によって図示された閾値で受信ＳＩＲをともなってフレームが誤って受信された時の閾値への変更量より大きかった。点２６２では、フレームはほとんど最適のデコーダ測定値を伴って正常に受信され、そして受信ＳＩＲは閾値よりかなりの量すくない。このようにして、ＳＩＲ閾値における減少はフレームがほとんど最適のデコーダ測定値を伴って正常に受信された際の減少より多くなっていて、受信ＳＩＲは点２６４で図示された閾値である。
【００６９】
これまでの実施例についての記述は当業者なら誰でも本発明の行使、つまり使用が可能なように準備された。これらの具体化への多様な修正は当業者には直ぐに分かり易く、この中に定義される包括的な原理は発明の才の行使なしに他の具体化に応用され得る。このように本発明はここに示された具体化に制限されることを意図されるのではなく、ここに開示された原理と新規な特徴に合致する最も広い範囲に授与されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は無線通信システムの２つの基本構成要素、基地局及び移動局を説明するブロック図である。
【図２】  図２は本発明の基地局のブロック図である。
【図３】  図３は本発明の移動局のブロック図である。
【図４】  図４は実施例のフロ−チャ−トである。
【図５】  図５は実施例の単純化版を実施するフロ−チャ−トである。
【図６】  図６は実施例におけるフレーム誤り率、フレームの受信ＳＩＲ及びデコーダ測定値に基づく閾値への調節、及びとりわけ受信ＳＩＲに基づく変更を図示説明するものである。
【図７】  図７はキャップ及びゲート動作における基地局の動作を説明する図である。
【符号の説明】
１  …  基地局
３  …  順方向リンク
５  …  逆方向リンク
７  …  移動局
１０  …  エンコーダ／インターリーバー
１２  …  変調器
１４  …  送信機
１６  …  アンテナ
１８  …  電力制御プロセッサ
２０  …  デインターリーバー／デコーダー
２２  …  デマルチプレクサ
２４  …  復調器
２６  …  受信機
２８  …  アンテナ
５０  …  アンテナ
５２  …  デュープレクサー
５４  …  受信機
５６  …  復調器
５８  …  デインターリーバー／デコーダ
６０  …  順方向リンク電力制御プロセッサ
６２  …  信号対妨害比計算部
６４  …  比較器
６６  …  ＰＣビット生成器
６８  …  テイング検出器
７０  …  閾値生成器
７２  …  送信機
７４  …  変調器
７６  …  電力制御パンクチャー
７７  …  送信サブシステム
７８  …  エンコーダ／インターリーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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