(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して液晶性ポリエステル（Ｂ）０．５〜１００重量部を含有してなる樹脂組成物１００重量部に対し、充填材０．５〜３００重量部を含有してなる熱可塑性樹脂組成物からなる光学系駆動装置用部品であって、該熱可塑性樹脂組成物からＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って作成したアイゾット衝撃強度測定用１／８インチバーの中心部を流れ方向に切削して得られた切片をＴＥＭにより観察したときの、該液晶性ポリエステルの分散粒子５０個について測定して算出した数平均分散径（長径）が０．８〜３μｍであり、かつ数平均アスペクト比（長径／短径）が３未満であることを特徴とする光学系駆動装置用部品。
【請求項２】
液晶性ポリエステル（Ｂ）が下記構造単位（Ｉ）、（II）、（III）および（IV）からなる液晶性ポリエステルであることを特徴とする請求項１記載の光学系駆動装置用部品。
【化１】
0004543449.tif 000012
（ただし式中のＲ１は
【化２】
0004543449.tif 000013
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は
【化３】
0004543449.tif 000014
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子、または塩素原子を示す。）
【請求項３】
光学系駆動装置用部品がＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯおよびＰＤから選ばれた光学系駆動装置の（軸受け部を有する）光学系取り付けブロック、スライドベース、対物レンズ保持体、対物レンズ保持体固定部材、ガイドホルダ、補強板、ラック、（２軸）アクチュエーター、（２軸）アクチュエーターベース、ボビンおよびカラーから選ばれた１つである請求項１または２記載の光学系駆動装置用部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は成形時の流動性に優れ、かつ得られた成形品の制振性、耐衝撃性、耐摩耗性が改良された光学系駆動装置用部品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテルなどの熱可塑性樹脂は、その優れた諸特性を生かし、射出成形材料として機械機構部品、電気電子部品、自動車部品などの幅広い分野に利用されつつある。その中でも特にポリカーボネートはその特性から近年用途の拡大、消費量の拡大傾向を示している。拡大しつつある用途の一つに光学系駆動装置用部品があるが、その小型化、一体化などの成形品への要求が技術の進歩と共に高くなり、結果としてより複雑な形状のものが要求され、そのため流動性向上が望まれるようになってきた。また、光学系駆動装置用部品は振動や衝撃に弱く、これを支持する光学系支持部品には制振性が要求され、その制振性が製品の性能を左右するため、特に重要視されるようになっている。また光学系駆動装置用部品は、その駆動時に駆動軸との間で摩耗を受ける。特に軸受け部ではその傾向が大きく、部品の薄肉化、小型化に伴い、摩耗による強度低下や性能低下が問題となり耐摩耗性が求められている。
【０００３】
そこで分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性の液晶性ポリマーが優れた流動性と機械的性質を有する点で注目され、ポリカーボネートの流動性および機械特性を向上させるために数々のアロイ化技術が検討されている。これらのアロイ化技術は例えば、特開平５−７０７００号公報、特開平５−１１２７０９号公報、特開平７−３３１０５１号公報などに開示されている。特開平５−７０７００号公報は、液晶性樹脂の液晶開始温度より低い温度で成形可能な熱可塑性樹脂と液晶性樹脂からなり、組成物を伸張させることなどにより液晶性樹脂の分散粒子を配向させ物性を改良した熱可塑性樹脂組成物に関するものである。また、特開平５−１１２７０９号公報は、熱可塑性樹脂より高い融点を有する液晶性樹脂を配合して分散粒子を配向させ、再成形品の強度、剛性低下を低減した熱可塑性樹脂組成物に関するものである。また、特開平７−３３１０５１号公報は、フェノール性水酸基末端量の多いポリカーボネート樹脂に難燃剤と液晶性樹脂を配合し、難燃特性を改良した熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【０００４】
電気電子部品用途に関しては特開平９−１９３２９３号公報や特開平９−２２８０５８号公報で開示されているが、これらは熱可塑性樹脂組成物に液晶性ポリエステルを配合した熱可塑性樹脂組成物に実用に耐えうるメッキ接着力を有する金属層を形成した樹脂成形品に関するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
確かに上記の方法で成形方法を種々工夫することにより強度・剛性等は向上する。しかし、特開平５−７０７００号公報および特開平７−３３１０５１号公報は、成形条件の工夫により、若干流動性および機械特性が向上するが十分とはいえず、逆に得られた成形品は異方性が大きくなる。また、特開平９−１９３２９３号公報や特開平９−２２８０５８号公報は、流動性や曲げ弾性率は確かに改良されるが、液晶性樹脂の添加量することによって耐衝撃性が低下し、ウェルド強度も著しく低くなる。
【０００６】
このように、これらの公知例においては、その特性が十分でないことから光学系駆動装置用部品として用いることは検討されていない。
【０００７】
本発明はかかる問題点を解決し、成形時の流動性、制振性、耐衝撃性、耐摩耗性に優れる光学系駆動装置用部品の取得を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は（１）ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して液晶性ポリエステル（Ｂ）０．５〜１００重量部を含有してなる樹脂組成物１００重量部に対し、充填材０．５〜３００重量部を含有してなる熱可塑性樹脂組成物からなる光学系駆動装置用部品であって、該熱可塑性樹脂組成物からＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って作成したアイゾット衝撃強度測定用１／８インチバーの中心部を流れ方向に切削して得られた切片をＴＥＭにより観察したときの、該液晶性ポリエステルの分散粒子５０個について測定して算出した数平均分散径（長径）が０．８〜３μｍであり、かつ数平均アスペクト比（長径／短径）が３未満であることを特徴とする光学系駆動装置用部品、（２）液晶性ポリエステル（Ｂ）が下記構造単位（Ｉ）、（II）、（III）および（IV）からなる液晶性ポリエステルであることを特徴とする上記（１）記載の光学系駆動装置用部品
【化１】
0004543449.tif 000002
（ただし式中のＲ１は
【化２】
0004543449.tif 000003
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は
【化３】
0004543449.tif 000004
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子、または塩素原子を示す。）、
（３）光学系駆動装置用部品がＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯおよびＰＤから選ばれた光学系駆動装置の（軸受け部を有する）光学系取り付けブロック、スライドベース、対物レンズ保持体、対物レンズ保持体固定部材、ガイドホルダ、補強板、ラック、（２軸）アクチュエーター、（２軸）アクチュエーターベース、ボビンおよびカラーから選ばれた１つである上記（１）または（２）記載の光学系駆動装置用部品を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で用いるポリカーボネート系樹脂（Ａ）とは、カーボネート結合を有する樹脂であり、例えば芳香族二価フェノール系化合物とホスゲン、または炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる熱可塑性樹脂が挙げられる。  ポリカーボネートの末端基量については特に規定されないが、本発明の効果をより発現させるためには、フェノール性末端基（ＥP）と非フェノール性末端基（ＥN）の当量比（ＥP）／（ＥN）が１／１９以下であるポリカーボネート系樹脂（Ａ）を用いることが好ましく、より好ましくは１／４０以下であり、さらに好ましくは１／７０以下である。
【００１０】
また、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、メチレンクロライド中１．０ｇ／ｄｌの濃度で２０℃で測定した対数粘度が０．２〜３．０ｄｌ／ｇ、特に０．３〜１．５ｄｌ／ｇの範囲ものが好ましく用いられる。ここで二価フェノール系化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用でき、これら単独あるいは混合物として使用することができる。
【００１１】
ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の末端基の測定は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）を酢酸酸性塩化メチレンに溶解し、四塩化チタンを加え、生成した赤色錯体を５４６ｎｍで測光定量して行える。
【００１２】
また、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、その他の特性を付与させるために、その一部（通常ポリカーボネート系樹脂（Ａ）成分の８５重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下）を他の樹脂に置きかえることが可能であり、他の樹脂の具体例としてはＡＢＳ樹脂やＰＢＴ樹脂、ＰＥＴ樹脂などの非液晶性ポリエステル樹脂があげられる。
【００１３】
本発明で用いられる液晶性ポリエステル（Ｂ）とは、溶融時に異方性を形成し得るポリマーである。
【００１４】
本発明でいう液晶性ポリエステルとは、異方性溶融相を形成するポリエステルであり、例えば芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、エチレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなる異方性溶融相を形成するポリエステルが挙げられる。
【００１５】
芳香族オキシカルボニル単位としては、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸などから生成した構造単位、芳香族ジオキシ単位としては、例えば、４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどから生成した構造単位、芳香族ジカルボニル単位としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸および４，４’ジフェニルエーテルジカルボン酸などから生成した構造単位が挙げられる。
【００１６】
液晶性ポリエステルの具体例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物および／または脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸およびイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはセバシン酸から生成した構造単位から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸から生成した液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した液晶性ポリエステルなどが挙げられる。
【００１７】
異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルの好ましい例としては、エチレンジオキシ単位を含む液晶性樹脂（Ｂ）であり、下記（Ｉ）、（II）、(III) および（IV）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、または、（Ｉ）、(III) および（IV）の構造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルなどがより好ましく挙げられる。なかでも特に（Ｉ）、(II)、(III)および(IV)の構造単位からなる液晶性ポリエステルが好ましい。
【００１８】
【化１】
0004543449.tif 000005
【００１９】
（ただし式中のＲ1は
【００２０】
【化２】
0004543449.tif 000006
【００２１】
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ2は
【００２２】
【化３】
0004543449.tif 000007
【００２３】
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
上記構造単位(I)はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位であり、構造単位(II)は４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた一種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位(III)はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位(IV)はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸および４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸から選ばれた一種以上の芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。これらのうちＲ1が
【００２４】
【化４】
0004543449.tif 000008
【００２５】
であり、Ｒ2が
【００２６】
【化５】
0004543449.tif 000009
【００２７】
であるものが特に好ましい。
【００２８】
本発明に好ましく使用できる液晶性ポリエステルは、上記構造単位(I)、(III)、(IV)からなる共重合体および上記構造単位(I)、(II)、(III)、(IV)からなる共重合体であり、上記構造単位(I)、(II)、(III)および(IV)の共重合量は任意である。しかし、本発明の特性を発揮させるためには次の共重合量であることが好ましい。
【００２９】
すなわち、上記構造単位(I)、(II)、(III)、(IV)からなる共重合体の場合は、上記構造単位(I)および(II)の合計は構造単位(I)、(II)および(III)の合計に対して３０〜９５モル％が好ましく、４０〜９２モル％がより好ましい。また、構造単位(III)は構造単位(I)、(II)および(III)の合計に対して７０〜５モル％が好ましく、６０〜８モル％がより好ましい。また、構造単位(I)と(II)のモル比［(I)／(II)］は好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位(IV)は構造単位(II)および(III)の合計と実質的に等モルであることが好ましい。
【００３０】
一方、上記構造単位(III) を含まない場合は流動性の点から上記構造単位(I)は構造単位(I)および（II）の合計に対して４０〜９０モル％であることが好ましく、６０〜８８モル％であることが特に好ましく、構造単位（IV）は構造単位（II）と実質的に等モルであることが好ましい。
【００３２】
上記の好ましく用いることができる液晶性ポリエステルは、上記構造単位(I)〜(IV)を構成する成分以外に３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノ安息香酸などを液晶性を損なわない程度の範囲でさらに共重合せしめることができる。
【００３３】
本発明で使用する液晶性ポリエステル（Ｂ）は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能である。その際、０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値で０．５〜１５．０ｄｌ／ｇが好ましく、１．０〜３．０ｄｌ／ｇが特に好ましい。
【００３４】
また、本発明における液晶性ポリエステル（Ｂ）の溶融粘度は０．５〜２００Pa・sが好ましく、特に１〜１００Pa・sがより好ましい。また、流動性により優れた組成物を得ようとする場合には、溶融粘度を５０Pa・s以下とすることが好ましい。
【００３５】
なお、この溶融粘度は融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、ずり速度１，０００（１／秒）の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００３６】
ここで、融点（Ｔｍ）とは示差熱量測定において、重合を完了したポリマを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ1 ）の観測後、Ｔｍ1 ＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ2 ）を指す。
【００３７】
液晶性ポリエステル（Ｂ）の融点は、特に限定されないが、本発明の効果が発現する液晶性ポリエステル（Ｂ）の数平均分散径の範囲内のものを得るためには、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）への分散性の点から好ましくは３４０℃以下、より好ましくは３２０℃以下である。
【００３８】
本発明において使用する上記液晶性ポリエステルの製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。
【００３９】
例えば、上記液晶性ポリエステルの製造において、次の製造方法が好ましく挙げられる。
（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４’−ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸縮重合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（３）ｐ−ヒドロキシ安息香酸のフェニルエステルおよび４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸のジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステルを製造する方法。
（４）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に所定量のジフェニルカーボネートを反応させて、それぞれジフェニルエステルとした後、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステルを製造する方法。
（５）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマー、オリゴマーまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で（１）または（２）の方法により液晶性ポリエステルを製造する方法。
（６）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマー、オリゴマーまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で（２）または（３）の方法により液晶性ポリエステルを製造する方法。
【００４０】
液晶性ポリエステルの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を使用することもできる。
【００４１】
本発明で用いるポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００重量部に対する液晶性ポリエステル（Ｂ）の配合量は０．５〜１００重量部であり、好ましくは３〜６０重量部、より好ましくは５〜５０重量部、さらに好ましくは５〜３０重量部である。
【００４２】
液晶性ポリエステル（Ｂ）の添加量が少なすぎる場合、流動性が良好に発揮されず制振性の向上効果も充分に得られない。逆に添加量が多すぎる場合、異物効果が大きくなるためと推察されるが、成形品の耐衝撃性が低下する傾向にある。
【００４３】
本発明において、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）中に分散する液晶性ポリエステル（Ｂ）の分散粒子の数平均分散径が本発明の効果である成形時の流動性、成形品の耐衝撃性、制振性、耐摩耗性を発現するためには特に重要であり、０．８〜３μｍの範囲であることが必須であり、好ましくは１〜２μｍである。
【００４４】
また、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）中に分散する液晶性ポリエステル（Ｂ）の分散形状については、特に限定されないが、球状もしくは楕円球状であることが好ましい。また、衝撃強度などの特性について、より効果を発現するために、粒子の数平均アスペクト比（長径／短径）は３未満であり、好ましくは１．０５〜２．７であり、特に好ましくは１．１〜２．５である。
【００４５】
ポリカーボネート系樹脂（Ａ）中の液晶性ポリエステル（Ｂ）の分散粒子の数平均分散径および数平均アスペクト比の測定方法は、光学系駆動装置用熱可塑性樹脂組成物からＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って作成したアイゾット衝撃強度測定用１／８インチバーの中心部を粒子の配向方向に切削して得られた切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観察し、分散粒子５０個の平均値をそれぞれ数平均分散径および数平均アスペクト比として求められる。なお、分散粒子径は長径方向で評価する。また、アスペクト比は、各粒子について求めた後、分散粒子５０個について平均値を算出した。
【００４６】
本発明において光学系駆動装置用部品の機械強度その他の特性を付与するために充填剤を使用することが可能であり、特に限定されるものではないが、繊維状、板状、粉末状、粒状など非繊維状の充填剤を使用することができる。具体的には例えば、ガラス繊維、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ほう酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状、ウィスカー状充填剤、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウム、グラファイトなどの粉状、粒状あるいは板状の充填剤が挙げられる。上記充填剤中、ガラス繊維や炭素繊維が好ましく使用され、より好ましくはガラス繊維である。炭素繊維はＰＡＮ系またはピッチ系の炭素繊維であり、一般に樹脂の強化用に用いられているものならば特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョプドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。
【００４７】
また、上記の充填剤は２種以上を併用して使用することもできる。なお、本発明に使用する上記の充填剤はその表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤で処理して用いることもできる。
【００４８】
また、ガラス繊維はエチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。
【００４９】
上記の充填剤の添加量は（Ａ）成分と（Ｂ）成分を含有してなる樹脂組成物１００重量部に対し、０．５〜３００重量部であり、好ましくは１０〜２００重量部であり、特に好ましくは１５〜１００重量部である。
【００５０】
また、本発明の光学系駆動装置用部品の成形に用いられる熱可塑性樹脂組成物には、難燃性およびその他の特性を付与する目的で燐系化合物を添加することができる。燐系化合物とは、燐を含有する有機または無機化合物であれば特に制限はなく、例えば赤燐、ポリ燐酸アンモニウム、ポリホスファゼン、ホスフェート、ホスホネート、ホスフィネート、ホスフィンオキシドなどが挙げられる。中でも赤燐、芳香族ホスフェートが好ましく使用することができる。赤燐を添加した場合には、難燃性の他に長期耐熱性が改善され、芳香族ホスフェートを添加した場合には、難燃性の他に流動性が若干改善される。
【００５１】
本発明に用いる赤燐は、そのままでは不安定であり、また、水に徐々に溶解したり、水と徐々に反応する性質を有するので、これを防止する処理を施したものが好ましく用いられる。このような赤燐の処理方法としては、特開平５−２２９８０６号公報に記載の赤燐の粉砕を行わず、赤燐表面に水や酸素との反応性が高い破砕面を形成させずに赤燐を微粒子化する方法、赤燐に水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウムを微量添加して赤燐の酸化を触媒的に抑制する方法、赤燐をパラフィンやワックスで被覆し、水分との接触を抑制する方法、ε−カプロラクタムやトリオキサンと混合することにより安定化させる方法、赤燐をフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法、赤燐を銅、ニッケル、銀、鉄、アルミニウムおよびチタンなどの金属塩の水溶液で処理して、赤燐表面に金属燐化合物を析出させて安定化させる方法、赤燐を水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛などで被覆する方法、赤燐表面に鉄、コバルト、ニッケル、マンガン、スズなどで無電解メッキ被覆することにより安定化させる方法およびこれらを組合せた方法が挙げられるが、好ましくは、赤燐の粉砕を行わずに赤燐表面に破砕面を形成させずに赤燐を微粒子化する方法、赤燐をフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法、赤燐を水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛などで被覆することにより安定化させる方法であり、特に好ましくは、赤燐表面に破砕面を形成させずに赤燐を微粒子化する方法、赤燐をフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法である。これらの熱硬化性樹脂の中で、フェノール系熱硬化性樹脂、エポキシ系熱硬化性樹脂で被覆された赤燐が耐湿性の面から好ましく使用することができ、特に好ましくはフェノール系熱硬化性樹脂で被覆された赤燐である。
【００５２】
また樹脂に配合される前の赤燐の平均粒径は、難燃性、機械特性、耐湿熱特性およびリサイクル使用時の粉砕による赤燐の化学的・物理的劣化を抑える点から３５〜０．０１μｍのものが好ましく、さらに好ましくは、３０〜０．１μｍのものである。
【００５３】
なお赤燐の平均粒径は、一般的なレーザー回折式粒度分布測定装置により測定することが可能である。粒度分布測定装置には、湿式法と乾式法があるが、いずれを用いてもかまわない。湿式法の場合は、赤燐の分散溶媒として、水を使用することができる。この時アルコールや中性洗剤により赤燐表面処理を行ってもよい。また分散剤として、ヘキサメタ燐酸ナトリウムやピロ燐酸ナトリウムなどの燐酸塩を使用することも可能である。また分散装置として超音波バスを使用することも可能である。
【００５４】
また本発明で使用される赤燐の平均粒径は上記のごとくであるが、赤燐中に含有される粒径の大きな赤燐、すなわち粒径が７５μｍ以上の赤燐は、難燃性、機械的特性、耐湿熱性、リサイクル性を著しく低下させるため、粒径が７５μｍ以上の赤燐は分級等により除去することが好ましい。粒径が７５μｍ以上の赤燐含量は、難燃性、機械的特性、耐湿熱性、リサイクル性の面から、１０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは８重量％以下、特に好ましくは５重量％以下である。下限に特に制限はないが、０に近いほど好ましい。
【００５５】
ここで赤燐に含有される粒径が７５μｍ以上の赤燐含量は、７５μｍのメッシュにより分級することで測定することができる。すなわち赤燐１００ｇを７５μｍのメッシュで分級した時の残さ量Ｚ（ｇ）より、粒径が７５μｍ以上の赤燐含量はＺ／１００×１００（％）より算出することができる。
【００５６】
また、本発明で使用される赤燐の熱水中で抽出処理した時の導電率（ここで導電率は赤燐５ｇに純水１００ｍＬを加え、例えばオートクレーブ中で、１２１℃で１００時間抽出処理し、赤燐ろ過後のろ液を２５０ｍＬに希釈した抽出水の導電率を測定する）は、得られる成形品の耐湿性、機械的強度、耐トラッキング性、およびリサイクル性の点から通常０．１〜１０００μＳ／ｃｍであり、好ましくは０．１〜８００μＳ／ｃｍ、さらに好ましくは０．１〜５００μＳ／ｃｍである。
【００５７】
また、本発明で使用される赤リンのホスフィン発生量（ここでホスフィン発生量は、赤リン５ｇを窒素置換した内容量５００ｍＬの例えば試験管などの容器に入れ、１０ｍｍＨｇに減圧後、２８０℃で１０分間加熱処理し、２５℃に冷却し、窒素ガスで試験管内のガスを希釈して７６０ｍｍＨｇに戻したのちホスフィン（リン化水素）検知管を用いて測定し、つぎの計算式で求める。ホスフィン発生量（ｐｐｍ）＝検知管指示値（ｐｐｍ）×希釈倍率）は、得られる組成物の発生ガス量、押出し、成形時の安定性、溶融滞留時機械的強度、成形品の表面外観性、成形品による端子腐食などの点から通常１００ｐｐｍ以下のものが用いられ、好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００５８】
このような好ましい赤燐の市販品としては、燐化学工業社製“ノーバエクセル”１４０、“ノーバエクセル”Ｆ５が挙げられる。
【００５９】
本発明に使用される芳香族ホスフェートとは、下記式（１）で表されるものである。
【００６０】
【化６】
0004543449.tif 000010
【００６１】
まず前記式（１）で表されるリン系化合物の構造について説明する。前記式（１）の式中ｎは０以上の整数である。またｋ、ｍは、それぞれ０以上２以下の整数であり、かつｋ＋ｍは、０以上２以下の整数であるが、好ましくはｋ、ｍはそれぞれ０以上１以下の整数、特に好ましくはｋ、ｍはそれぞれ１である。
【００６２】
また前記式（１）の式中、Ｒ7〜Ｒ14は同一または相異なる水素または炭素数１〜５のアルキル基を表す。ここで炭素数１〜５のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−イソプロピル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル基、２ーイソプロピル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル基、３−イソプロピル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオイソプロピル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル基などが挙げられるが、水素、メチル基、エチル基が好ましく、とりわけ水素が好ましい。
【００６３】
またＡｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4は同一または相異なるフェニル基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基を表す。具体例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ナフチル基、インデニル基、アントリル基などが挙げられるが、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基が好ましく、特にフェニル基、トリル基、キシリル基が好ましい。
【００６４】
またＹは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＨ3）2、ＣＨ2、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。
【００６５】
好ましい芳香族ホスフェートの市販品としては、大八化学社製“ＰＸ−２００”、“ＰＸ−２０１”、“ＣＲ−７３３Ｓ”、“ＣＲ−７４１”、“ＴＰＰ”およびこれら相当品が挙げられる。
【００６６】
本発明におけるリン系化合物の添加量は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と液晶性ポリエステル（Ｂ）からなる樹脂組成物１００重量部に対して通常０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０５〜２０重量部、より好ましくは０．０６〜１５重量部、さらに好ましくは０．０８〜１０重量部である。リン系化合物の添加量が少なすぎると難燃性向上効果が発現せず、多すぎると物性低下するとともに難燃効果とは逆に燃焼促進剤として働く傾向にある。
【００６７】
本発明の光学系駆動装置用部品の成形に用いられる熱可塑性樹脂組成物に、さらに赤燐を添加する場合には、赤燐の安定剤として金属酸化物を添加することにより、押出し、成形時の安定性や強度、耐熱性、成形品の端子腐食性などを向上させることができる。このような金属酸化物の具体例としては、酸化カドミウム、酸化亜鉛、酸化第一銅、酸化第二銅、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化スズおよび酸化チタンなどが挙げられるが、なかでも酸化カドミウム、酸化第一銅、酸化第二銅、酸化チタンなどのＩ族および／またはII族の金属以外の金属酸化物が好ましく、特に酸化第一銅、酸化第二銅、酸化チタンが好ましいが、Ｉ族および／またはII族の金属酸化物であってもよい。押出し、成形時の安定性や強度、耐熱性、成形品の端子腐食性の他に、非着色性をさらに向上させるためには酸化チタンが最も好ましい。
【００６８】
金属酸化物の添加量は機械物性、成形性の面からポリカーボネート系樹脂（Ａ）と液晶性樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜２０重量部が好ましく、特に好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００６９】
さらに、本発明の光学系駆動装置用部品の成形に用いられる熱可塑性樹脂組成物には、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、滑剤、染料（たとえばニグロシンなど）および顔料（たとえば硫化カドミウム、フタロシアニンなど）を含む着色剤、滑剤および離型剤（モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど）、導電剤あるいは着色剤としてカーボンブラック、結晶核剤、可塑剤、難燃剤としては赤燐または芳香族ホスフェートが好ましく用いられるが他の難燃剤（例えば臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、水酸化マグネシウム、メラミンおよびシアヌール酸またはその塩など）、難燃助剤、摺動性改良剤（グラファイト、フッ素樹脂）、帯電防止剤などの通常の添加剤を添加して、所定の特性をさらに付与することができる。
【００７０】
また、更なる特性改良の必要性に応じて無水マレイン酸などによる酸変性オレフィン系重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体およびエチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、ＡＢＳなどのオレフィン系共重合体、ポリエステルポリエーテルエラストマー、ポリエステルポリエステルエラストマー等のエラストマーから選ばれる１種または２種以上の混合物を添加して所定の特性をさらに付与することができる。
【００７１】
本発明の光学系駆動装置用物品の成形に用いられる熱可塑性樹脂組成物は通常公知の方法で製造される。光学系駆動装置用物品の成形に用いられる熱可塑性樹脂組成物を製造するに際し、例えば“ユニメルト”タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸、三軸押出機およびニーダタイプの混練機などを用いて１８０〜３５０℃で溶融混練して組成物とすることができるが、本発明の特徴である分散粒子径を好ましい範囲にし、流動性や耐衝撃性、制振性を発現するためには、混練温度が重要であり、配合する液晶性ポリエステル（Ｂ）の融点以下が好ましく、配合する液晶性ポリエステル（Ｂ）の液晶開始温度以上、かつ融点以下がより好ましい。上記範囲において混練した場合には、本発明の効果が十分に発揮され、また分散粒子径はこれ以降の加工において大きく変化しないため、二次加工を行うに際しても十分に効果が発現し好ましい。液晶開始温度の測定は、剪断応力加熱装置（ＣＳＳ−４５０）により剪断速度１，０００（１／秒）、昇温速度１．０℃／分、対物レンズ６０倍において測定し、視野全体が流動開始する温度を液晶開始温度とする。
【００７２】
また、混練方法としては、例えば、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）および液晶性ポリエステル（Ｂ）成分中、その他の必要な添加剤および充填材を予備混合して、またはせずに押出機などに供給して十分溶融混練することにより調製されるが、好ましくは、ハンドリング性や生産性の面から、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）、液晶性ポリエステル（Ｂ）の一部（例えば（Ａ）の一部もしくは全部、（Ｂ）成分の一部もしくは全部、または、最終的に含有せしめる（Ａ）および（Ｂ）のうちの一部）を一旦溶融混練して実際に光学系駆動装置用部品の成形に用いられる熱可塑性樹脂組成物に配合されるべき液晶性ポリエステルの量よりも液晶性ポリエステル濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を製造し、残りのポリカーボネート系樹脂（Ａ）もしくは液晶性ポリエステル（Ｂ）成分中に液晶性ポリエステル濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）およびその他の任意に用いることができる添加剤および充填材を溶融混練することにより調製される。
【００７３】
あるいはポリカーボネート系樹脂（Ａ）の一部もしくは全部、液晶性ポリエステル（Ｂ）成分の一部もしくは全部、または、最終的に含有せしめる（Ａ）および（Ｂ）のうちの一部とその他の任意に用いることができる添加剤を一旦溶融混練して、実際に光学系駆動装置用部品の成形に用いられる熱可塑性樹脂組成物に配合されるべき液晶性ポリエステルの量よりも液晶性ポリエステル濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を製造し、残りのポリカーボネート系樹脂（Ａ）もしくは液晶性ポリエステル（Ｂ）成分中および液晶性ポリエステル濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）の段階で添加した任意に用いることができる添加剤以外の添加剤および充填材を溶融混練することにより調製される。
【００７４】
かかる液晶性ポリエステル濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）は、いわゆるマスターペレットの形態で好ましく用いられるが、それに限定されず、いわゆるチップ状、粉末状、あるいはそれらの混合物の形態であってもよい。またかかる（Ｄ）成分と配合するポリカーボネート系樹脂（Ａ）および液晶性ポリエステル（Ｂ）はペレット状であることが好ましいが、それに限定されず、いわゆるチップ状、粉末状あるいは、チップ状と粉末状の混合物であってもよいが、好ましくはポリカーボネート系樹脂（Ａ）および液晶性ポリエステル（Ｂ）の形態、大きさ、形状はほぼ同等、あるいは互いに似通っていることが均一に混合し得る点で好ましい。
【００７５】
かくして得られる光学系駆動装置用部品の成形に用いられる熱可塑性樹脂組成物は、成形時の流動性に特に優れており、広範囲の成形条件において良好は流動性向上効果が発現する。
【００７６】
また、成形品を成形するにあたっての成形方法は通常の成形方法（射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、インジェクションプレス成形など）により、三次元成形品、シート、フィルム、容器パイプなどに加工することができ、射出成形あるいはインジェクションプレス成形等が好ましい。成形温度については、１８０〜３５０℃で成形品とすることができるが、流動性、耐衝撃性や制振性、耐摩耗性バランス良く発現するために、配合する液晶性ポリエステル（Ｂ）の液晶開始温度以上が好ましい。
【００７７】
本発明の光学系駆動装置用部品の成形に用いられる熱可塑性樹脂組成物は、多くの場合、ＡＳＴＭＤ２５６に従って測定した１／４インチ（ノッチ付き）バーアイゾット衝撃強度が、（Ｂ）成分を含まない以外は同じ組成物を用いて同様に測定した値よりも１０％以上向上させることが可能であり、好ましい態様においては５０％以上、特に好ましい態様においては１００％以上向上させることが可能である。
【００７８】
かくして得られる成形品は、特に流動性と制振性に優れるために、光学系駆動装置用部品に用いられ、特に薄肉部を有する成形品（例えば板状成形品あるいは箱形成形品）に有効である。
【００７９】
さらに本発明の光学系駆動装置用部品の成形に用いられる熱可塑性樹脂組成物は、流動性不足による未充填などの不良を低減可能であり、また安定した成形条件で成形できるために成形品には各種特性のバラツキがなく、そのため信頼性の高い成形品が得られる。
【００８０】
かくして得られる成形品は、特に制振性が必要とされる光学系駆動装置部品に有用である。なかでもＣＤやＭＤ、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＰＤなどの光学系駆動装置の（軸受け部を有する）光学系取り付けブロック、スライドベース、対物レンズ保持体、対物レンズ保持体固定部材、ガイドホルダ、補強板、ラック、（２軸）アクチュエーター、（２軸）アクチュエーターベース、ボビン、カラーなどは優れた制振性や長期使用に耐えうる耐摩耗性が必要とされるために特に有用である。
【００８１】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の骨子は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【００８２】
参考例１（ＬＣＰ１）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４重量部、４，４´−ジヒドロキシビフェニル１２６重量部、テレフタル酸１１２重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト２１６重量部及び無水酢酸９６０重量部を撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重合を行った結果、芳香族オキシカルボニル単位８０モル当量、芳香族ジオキシ単位７．５モル当量、エチレンジオキシ単位１２．５モル当量、芳香族ジカルボン酸単位２０モル当量からなる融点３１４℃、対数粘度１．２ｄｌ／ｇ（ペンタフロロフェノール／クロロホルム=３５／６５（重量比）を溶媒として測定した）、溶融粘度（φ０．５ｍｍ、３２４℃）２０Ｐａ・ｓの液晶性ポリエステルが得られた。
【００８３】
参考例２（ＬＣＰ２）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸９０７重量部と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸４５７重量部及び無水酢酸８７３重量部を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重合を行った結果、芳香族オキシカルボニル単位１００モル当量からなる融点２８３℃、対数粘度４．２５ｄｌ／ｇ（ペンタフロロフェノール／クロロホルム=３５／６５（重量比）を溶媒として測定した）、溶融粘度（φ０．５ｍｍ、２９３℃）５８Ｐａ・ｓの液晶性ポリエステルを得た。
【００８４】
参考例３（ＬＣＰ３）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト３４６重量部及び無水酢酸８０９重量部を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重合を行った結果、芳香族オキシカルボニル単位８０モル当量、エチレンジオキシ単位２０モル当量、芳香族ジカルボン酸単位２０モル当量からなる、融点２８２℃、対数粘度１．４ｄｌ／ｇ（ペンタフロロフェノール／クロロホルム=３５／６５（重量比）を溶媒として測定した）、溶融粘度（φ０．５ｍｍ、２９２℃）１４Ｐａ・ｓの液晶性ポリエステルが得られた。
【００８５】
実施例１〜５、比較例１〜２
参考例で得た液晶性ポリエステル(ＬＣＰ１〜ＬＣＰ３)と表１に示すポリカーボネート系樹脂（Ａ）およびガラス繊維（６μｍ径、３ｍｍ長）を所定量秤量し、ドライブレンドした。日本製鋼所製ＴＥＸ３０型２軸押出機でシリンダー温度２９０℃に設定し、スクリュー回転を１００r.p.mの条件で溶融混練してペレットとした。熱風乾燥後、ペレットを住友ネスタ−ル射出成形機プロマット４０／２５（住友重機械工業（株）製）に供し、シリンダ−温度を表１に示した温度に設定し、金型温度８０℃に設定し、物性比較するために射出速度９９％、射出圧力は成形下限圧＋１０％の条件で下記（１）、（３）〜（５）の測定用テストピースを射出成形した。
【００８６】
各評価については、次に述べる方法にしたがって測定した。
【００８７】
（１）液晶性ポリエステル（Ｂ）の数平均分散径および数平均アスペクト比の測定
ポリカーボネート系樹脂（Ａ）中の液晶性ポリエステル（Ｂ）の分散粒子の数平均分散径および数平均アスペクト比の測定は、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に従って作成したアイゾット衝撃強度測定用１／８インチバーの中心部を流れ方向に切削して得られた切片をＴＥＭにより観察し、分散粒子５０個の平均値をそれぞれ数平均分散径および数平均アスペクト比として求めた。なお、分散粒子径は長径方向で測定した。
【００８８】
なおアスペクト比は、各粒子のアスペクト比を測定した後、平均して数平均アスペクト比とした。
【００８９】
（２）流動性
上記成形機を用いて、射出速度９９％、射出圧力８００ｋｇｆ／ｃｍ2、シリンダー温度３１０℃、金型温度８０℃の条件で０．５ｍｍ厚×１２．７ｍｍ巾の試験片の流動長（棒流動長）を測定した。
【００９０】
（３）耐衝撃性
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従い、１／４インチ（ノッチ付き）バーアイゾット衝撃強度を測定した。
【００９１】
（４）制振性
２２０×１２．７×３．２ｍｍ厚の試験片を成形し、得られた試験片に８φ×０．３ｍｍ厚の磁性鋼を固定部から５０、１５０ｍｍの位置にグリスで接着し、高低温槽中にセットして１次共振周波数での損失係数を求めた（電力増幅器（Ｂ＆Ｋ製２７０６型）、前置増幅器（Ｂ＆Ｋ製２６３９Ｓ型）および２チャンネルＦＦＴ分析器（Ｂ＆Ｋ製２０３４型）を用いる）。評価は、振幅が１／１０に減衰するまでの振動回数により行った。
【００９２】
（５）耐摩耗性
３０×３０×３ｍｍ厚の角板を上記成形機を用いて成形し、その角板をジグに固定し、５ｋｇの荷重をかけた１８ｍｍφ×２ｍｍ厚の円筒型アルミニウム角板の中心部に押しあてて円筒型アルミニウムを２０r.p.m.で１時間回転させて成形品表面のへこみ量を評価した。（○：０．３ｍｍ未満、×：０．３ｍｍ以上）
【００９３】
【表１】
0004543449.tif 000011
【００９４】
表１からも明らかなように本発明の組成物は比較例に比べ、流動性に優れ、かつ得られた成形品は耐衝撃性、制振性および耐摩耗性が良好であるため、振動特性が特に要求される光学系駆動装置用部品を取得する場合に非常に優れていることがわかる。
【００９５】
【発明の効果】
本発明の光学系駆動装置用部品の成形に用いられる熱可塑性樹脂組成物は、成形時の流動性が改良され、成形品の耐衝撃性、制振性、耐摩耗性が優れているため、これらの特性、特に振動特性が要求される光学系駆動装置用部品に好適な材料であり、この光学系駆動装置部品は非常に信頼性の高い部品である。