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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板（２）に指掛穴（３）を形成し、この指掛穴（３）の周囲で前記金属板（２）の裏面に金属製の凹部を持つ凹部材（４）を取付けて防火扉用引手本体（５）を構成し、
前記金属板（２）の裏面に突出する前記凹部材（４）を挟んで一方側に配され、防火扉の取付穴と係止する係止片（６）を前記凹部材（４）を介在して前記金属板（２）に設けると共に、前記凹部材（４）を挟んで前記係止片（６）と対向する他方側に配され、前記防火扉の取付穴と係止する弾性変形可能な係止突起（７）を設け、
前記係止突起（７）は、一端側が平板状で、前記凹部材（４）に固着され、その他端側が曲げられた金属製の板ばね（８）の先端に形成されたことを特徴とする防火扉用引手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防火扉に用いられる防火扉用引手に関する。
【背景技術】
【０００２】
防火扉は建築基準法施行令に定められ、所定の耐熱基準をクリアする構造物で、当然ながら、それに取付られる引手も、金属材料により製造され、一般的には、螺子にて防火扉に固着されていた。
【０００３】
防火扉においても、一般の扉と変わらず、取付の簡素化が望まれており、これによるコストの引き下げに寄与できるものであるが、今までは前述したように螺止めしか行われていなかった。しかし、金属製のロッカー扉には螺子を用いない簡素な取付手段を備えた家具用引手（特許文献１）が開示されている。
【特許文献１】実開平５−８２３３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の家具用引手にあっては、合成樹脂を用いて製造しており、当然ながら熱に弱く、防火扉用引手に用いることは出来ない。金属製材料により同じ構造の物を作り出すことは材質の相違から不可能であった。
【０００５】
そこで、この発明は、金属製材料を用いて、防火扉の取付穴に容易に装着出来るようにした防火扉用の引手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る防火扉用引手は、金属板（２）に指掛穴（３）を形成し、この指掛穴（３）の周囲で該金属板（２）の裏面に金属製の凹部を持つ凹部材（４）を取付けて防火扉用引手本体（５）を構成し、前記金属板（２）の裏面に突出する前記凹部材（４）を挟んで一方側に配され、防火扉の取付穴と係止する係止片（６）を前記凹部材（４）を介在して前記金属板（２）に設けると共に、前記凹部材（４）を挟んで前記係止片（６）と対向する他方側に配され、前記防火扉の取付穴と係止する弾性変形可能な係止突起（７）を設け、前記係止突起（７）は、一端側が平板状で、前記凹部材（４）に固着され、その他端側が曲げられた金属製の板ばね（８）の先端に形成されたことを特徴とする防火扉用引手（請求項１）。
【０００７】
この構成の防火用引手を防火扉に取付るには、まず防火扉用引手の係止片を防火扉の取付穴に挿入して、該係止片を防火扉の取付穴に裏面から係止する。それから、引手を取付穴に対して直進的に押圧すると、係止突起が弾性変形して引っ込み、該取付穴を通過する。そして、再び係止突起は伸びて防火扉の取付穴に裏面から係止する。即ち、係止片及び係止突起により、取付穴に簡単で、且つ確実に取付られる。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、この発明によれば、金属製の係止片と金属製の係止突起を持つ板ばねにより、防火扉用引手は、防火扉の取付穴に直進的な力を加えることで、簡単で且つ確実に取付けられることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施例を図面により説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は防火扉用引手の正面図、図２は同上の背面図、図３は図１Ａ−Ａ線断面図、図４は正面方向から見た斜視図、図５は背面方向から見た斜視図である。
【００１１】
図１乃至図５において、防火扉用引手１が示され、この防火扉用引手１は、ステンレスにより製造された所望の形状の金属板２に、その中央に方形状の指掛穴３が形成されると共に、前記金属板２の裏面で前記指掛穴３の周囲に凹部材４がスポット溶着にて取付られ、防火扉用引手本体５が形成されている。
【００１２】
そして、図２，図３，図５から明らかなように、金属板２の裏面に凹部材４が突出し、それを挟んで一方側に係止片６が前記凹部材（４）の長手方向に沿って設けられ、また、それと対向する他方側に係止突起７が同じく前記凹部材（４）の長手方向に沿って設けられている。
【００１３】
板ばね８は、金属製材料により製造され、一端側が平板状で、他端側が曲げられ、その先端に前記した係止突起７が形成されている。この板ばね８は、その平板側が前記凹部材４の外面にスポット溶着されている。これにより、前述したように、係止突起７は前記係止片６と対向した位置である金属板２の裏面に近接して設けられ、前記金属板２に添って且つ指掛穴側に弾性変形するように構成されている。この係止突起７と前記係止片６の基部との寸法Ｌは、防火扉１０に形成の取付穴１１の同方向寸法よりも多少大きく形成されている。このことにより、係止片６の取付穴１１に係止される。
【００１４】
上述の構成において、防火扉用引手１を防火扉１０に取付けるには、まず、防火扉１０の取付穴１１内に係止片６を挿入し、取付穴１１の裏面に係止する。それが終了したら、主に係止突起７側を取付穴１１に対し、直進的な力を加えると、係止突起７が金属板２に添って且つ指掛穴側に弾性変形して取付穴１１を通過して、再び伸び、取付穴１１に係止され、防火扉用引手１は防火扉１０に容易に且つ確実に取付られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の正面図である。
【図２】同上の背面図である。
【図３】図２Ａ−Ａ線断面図である。
【図４】同上の正面方向からの斜視図である。
【図５】同上の背面方向からの斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１ 防火扉用引手
２ 金属板
３ 指掛穴
４ 凹部材
５ 防火扉用引手本体
６ 係止片
７ 係止突起
８ 板ばね
１０ 防火扉
１１ 取付穴
【図１】
0004446236.tif 000002
【図２】
0004446236.tif 000003
【図３】
0004446236.tif 000004
【図４】
0004446236.tif 000005
【図５】
0004446236.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に離れた位置に加熱部と冷却部とを設けた中空容器と熱媒溜とで密閉容器を形成し、前記熱媒溜は熱媒を収用する体積を可変できる機構を備え、前記熱媒溜の体積を変える手段を設け、前記密閉容器内には前記加熱部で蒸発し冷却部で凝縮する熱媒を封入し、前記凝縮した熱媒を一時貯めておく中間熱媒溜を設け、前記凝縮した熱媒を中間熱媒溜へ導く冷却部ウィックを設け、中間熱媒溜から熱媒溜へ熱媒を戻す戻り流路を設け、前記熱媒溜から加熱部へ熱媒を供給するための冷却部ウィックとは分離された加熱部ウィックを設けた熱スイッチ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は熱の移動を制御するスイッチ機能を持ったヒートパイプに関するものである。
背景技術
従来の熱スイッチとしては、磁力で羽根を操作して蒸気流を遮断する方式の熱スイッチ、冷却部から加熱部へ戻る途中の熱媒を電子冷却で凍らせる方式の熱スイッチ等が提案されていた。これらの熱スイッチは、構造が複雑であったり、スイッチング動作が遅い、熱遮断が不完全といった問題があった。
本発明は比較的に単純な構造で、スイッチング動作が速く、熱遮断性が良好な熱スイッチを得ることが目的である。
発明の開示
上記目的を達成するため、本発明の熱スイッチは、相互に離れた位置に加熱部と冷却部とを設けた中空容器と熱媒溜とで密閉容器を形成し、前記熱媒溜は熱媒を収用する体積を可変できる機構を備え、前記熱媒溜の体積を変える手段を設け、前記密閉容器内には前記加熱部で蒸発し冷却部で凝縮する熱媒を封入し、前記凝縮した熱媒を一時貯めておく中間熱媒溜を設け、前記凝縮した熱媒を中間熱媒溜へ導く冷却部ウィックを設け、申間熱媒溜から熱媒溜へ熱媒を戻す戻り流路を設け、前記熱媒溜から加熱部へ熱媒を供給するための冷却部のウィックとは分離された加熱部ウィックを設けたものである。
この熱スイッチにおいて、熱媒溜の熱媒を収用する体積を縮小すると熱媒の液レベルが高くなり、加熱部のウィックと熱媒溜の熱媒が接触している状態になる。この状態で加熱部に外部から熱を加えると加熱部のウィックから熱媒が蒸発し、その蒸発した熱媒量に相当する熱媒が毛管現象により熱媒溜から補充される。次に蒸発した熱媒は圧力差により冷却部に移動し、冷却部では、外部に熱を放出して熱媒が液体に戻る。その熱媒は冷却部のウィック、中間熱媒溜、戻り流路を通って、熱媒溜に戻る。といったサイクルで通常のヒートパイプと同様の大量の熱伝達を実現することができる。
次に、熱媒溜の熱媒を収用する体積を増大させると熱媒溜の液レベルが下がり、加熱部のウィックと熱媒溜の熱媒が接触しない状態になる。加熱部ウィックに残った熱媒が蒸発した後は、外部から熱を加えても熱媒が熱媒溜から供給されないため、熱媒による熱伝達作用は起こらない。
再び熱媒溜の熱媒を収用する体積を縮小すると、熱媒の液レベルが高くなり、加熱部ウィックと熱媒溜の熱媒が接触している状態になる。すると熱媒が毛管現象により熱媒溜から加熱部のウィックに補充され、直ちに熱媒が蒸発し、前述の大量の熱伝達状態に戻る。
この様に熱媒溜の熱媒の液レベルを操作して、熱媒溜の熱媒と加熱部のウィックの接触を断続することで熱伝達の断続が実現できる。
なお加熱部ウィックと冷却部ウィックが分離されているため、加熱部の径と冷却部の径を変えることができ、両者を継ぐ部位をセラミックなどの熱伝導率の小さい材料で構成すれば中空容器の熱伝導による伝熱を極めて小さくすることができ、熱遮断性をさらに良くすることができる。
発明を実施するための最良の形態
発明の実施の形態を実施例にもとずき図面を参照して説明する。図１において中空容器（１）の加熱部Ａ、冷却部Ｂの内側に加熱部ウィック（５）、冷却部ウィック（２）として金網、焼結金属等の毛管力の大きい構造体を装着する。冷却部ウィック（２）の端部に中間熱媒溜（３）を形成する。中間熱媒溜（３）の一部を切り欠き、パイプなどで戻り流路（４）を形成する。熱媒溜（７）はベローズ（８）などの伸縮可能な構造体を含んだもので構成する。中空容器と熱媒溜（７）を溶接などの適当な方法により密閉構造とし、熱媒溜（７）には、適当な量の熱媒（６）を封入する。ベローズ（８）の片方の端部を外箱（１２）に固定し、反対の自由端にはソレノイドのプランジャ（９）を取り付ける。ソレノイド（１１）を外箱（１２）に固定する。ベローズ（８）の自由端とソレノイド（１１）の間に適当な強さの圧縮スプリング（１０）を装着する。以上の様にして熱スイッチを構成する。
次にこの熱スイッチの動作について説明する。まず、熱伝達機能が動作するＯＮモードは
（ｉ）  ソレノイド（１１）をＯＦＦにし、圧縮スプリングの力でベローズ（８）を縮小させる。すると、熱媒溜（７）の体積が縮小し、熱媒の液レベルは上昇し、熱媒溜の熱媒と加熱部ウィックとが接触する。
（ｉｉ）  毛管現象により加熱部ウィック（５）に熱が浸潤する。
（ｉｉｉ）  外部より加熱部Ａに熱が加わると、加熱部ウィック（５）の熱媒は蒸発し、蒸発した分は熱媒溜（７）より毛管現象により補充される。
（ｉｖ）  蒸発した熱媒は圧力差により冷却部Ｂの方へ移動する。
（ｖ）  冷却部Ｂでは外部へ熱を放出して凝縮し、熱媒が液体に戻る。
（ｖｉ）  凝縮した熱媒は、自重及び毛管力により冷却部ウィック（２）、中間熱媒溜（３）、戻り流路（４）を経て熱媒溜（７）に戻る。
（ｖｉｉ）  （ｉｉｉ）の作用に戻る。
以上のサイクルを繰り返してヒートパイプと同様に熱媒の蒸発潜熱を利用した大量の熱伝達機能が実現できる。
次に熱伝達機能が動作しないＯＦＦモードは
（ｉ）  ソレノイド（１１）をＯＮにし、圧縮スプリング（１０）のバネ力以上力でベローズ（８）を伸長させる。すると、熱媒溜（７）の体積が増加し、熱媒の液レベルは下降し、熱媒溜の熱媒と加熱部ウィック（５）の接触が絶たれる。
（ｉｉ）  外部より加熱部Ａに加わえられた熱により、加熱部ウィック（５）に残った熱媒が蒸発し終わると、熱媒溜（７）からの熱媒の供給がないため、それ以上の熱媒による熱伝達は中断される。
（ｉｉｉ）  前記の最後に蒸発した熱媒も圧力差により冷却部Ｂの方へ移動し、冷却部Ｂで外部へ熱を放出して凝縮し、熱媒溜（７）に戻る。前期の（ｉｉ）と同じ理由でその後の熱媒による熱伝達作用は継続されない。
以上の順序で速やかに熱媒による熱伝達作用は遮断される。
このように熱媒溜の体積を変えることで、加熱部ウィックと熱媒との接触・非接触を制御し、もって熱媒による熱伝達のＯＮ・ＯＦＦを制御することができる。
産業上の利用可能性
この発明によれば、比較的に単純な構造で、スイッチング動作が速く、熱遮断性が良好な熱スイッチが実現することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、この発明にかかる装置の正面図（断面図）である。
【図１】
0004446326.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を回転可能に保持する基板保持手段と、該基板保持手段を回転駆動可能な回転軸とを有する半導体製造装置において、
前記回転軸近傍の取付フランジには、加熱部材が取付フランジ外部から挿入される取付穴が、回転軸をはさむように平行に２本形成され、該加熱部材取付穴に挿入され、副生成物が付着するのを防止する棒状の加熱部材と、該加熱部材に接続されたサーモスイッチとが設けられていることを特徴とする半導体製造装置。
【請求項２】
前記加熱部材はヒータであり、前記回転軸はボールベアリングを介して前記取付フランジに回転自在に設けられている請求項１に記載の半導体製造装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の半導体製造装置を用いて処理する基板処理方法であって、
前記サーモスイッチが過加熱を防止しつつ前記加熱部材が加熱し、前記回転軸により基板を回転させながら基板を処理する基板処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板保持手段を回転駆動可能な回転軸への副生成物の付着を阻止する構成を有する半導体製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の回転軸により基板保持手段を回転駆動させる半導体製造装置としては、図５に示されるものが知られている。この半導体製造装置は、基板を回転可能に保持する基板保持手段１０と、この基板保持手段１０に取り付けられ、基板保持手段１０を回転駆動可能に支持する回転軸１２とを備え、回転軸１２は、ボールベアリング１４を介して取付フランジ１６に回転自在に設けられている。回転軸１２の下端部は、これを回転駆動可能なボート回転機構１８に連結されている。
【０００３】
従来の半導体製造装置における基板の処理は、回転軸１２により基板保持手段１０を回転駆動させることにより、基板自体を回転させながら行い、基板面内の均一性を向上させるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のものでは、Ｓｉ3Ｎ4膜のように副生成物（ＮＨ4Ｃｌ）が付着するようなプロセスでは、回転軸１２自体のシールが失われたり、最悪の場合は、ボールベアリング１４が錆びたり、詰まったりして回転不能の状態に陥る可能性がある。
【０００５】
これを解決するものとして、特開平１０−３３５３１７号公報及び特開平６−１６８９０４号公報に示されるものがある。これらに示されるものは共に、回転軸１２部分へ不活性ガスを供給して、回転軸１２部分への反応ガスの侵入を防止するものである。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、回転軸のシール面やボールベアリングなど回転軸近傍への副生成物の付着を防止することができる半導体製造装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明は、基板を回転可能に保持する基板保持手段と、該基板保持手段を回転駆動可能な回転軸とを有する半導体製造装置において、上記回転軸近傍に副生成物が付着するのを防止する加熱部材が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、回転軸のシール面やボールベアリングなど回転軸近傍を加熱できて、これらに副生成物が付着するのを防止することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明の実施の形態における半導体製造装置を示す断面図、図２は本発明の実施の形態における半導体製造装置の平面図を示す。
実施の形態における半導体製造装置２０において、１０は基板を回転可能に保持する円板状の基板保持手段であり、この基板保持手段１０には、この基板保持手段１０を回転駆動可能に回転軸１２が取付けられている。回転軸１２は耐食性のある材質のボールベアリング１４を介して取付フランジ１６に回転自在に設けられている。回転軸１２の下端部は、これを回転駆動可能なボート回転機構１８に連結されている。
【００１０】
取付フランジ１６には互いに所定間隔をあけてヒータ取付穴１６ａが平行に２本形成されており、それぞれのヒータ取付穴１６ａに、図３に示されるヒータ２２が挿入されている。また、取付フランジ１６にはサーモスイッチ２４が取付けられている。サーモスイッチ２４はヒータ２２に接続されてヒータ２２の過加熱を防止する。
【００１１】
以下、本実施の形態の動作について説明する。
基板を処理する際には、回転軸１２により基板保持手段１０を回転駆動させることにより基板自体を回転させるとともに、ヒータ２２により取付フランジ１６を１３０℃に加熱する。図４に示されるように、Ｓｉ3Ｎ4膜の生成プロセスでは、１２０℃を境界にこの温度より低いときに副生成物（ＮＨ4Ｃｌ）が固相になり、１２０℃以上の温度のときにが気相になるので、取付フランジ１６を１３０℃に加熱した場合には気相になり、回転軸１２やボールベアリング１４内などに副生成物（ＮＨ4Ｃｌ）が付着することがない。
【００１２】
なお、上記実施の形態においては、取付フランジ１６にヒータ２２を２本挿入するのみであったが、リング状のヒータにより回転軸１２本体も加熱することができるようにしてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、基板処理の際に、ヒータによって取付フランジを加熱することにより、回転軸のシール面やボールベアリングなどへの副生成物の付着を防止することができる。また、これにより、Ｓｉ3Ｎ4等の副生成物（ＮＨ4Ｃｌ）付着雰囲気においても回転軸の性能が十分に発揮されるので、当該プロセスにおいて基板の面内均一性が改善される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した半導体製造装の断面図である。
【図２】半導体製造装置の平面図である。
【図３】ヒータの正面図である。
【図４】Ｓｉ3Ｎ4プロセスにおける副生成物（ＮＨ4Ｃｌ）の昇華曲線である。
【図５】従来の半導体製造装の断面図である。
【符号の説明】
１０  基板保持手段、１２  回転軸、１４  ボールベアリング、１６  取付フランジ、１６ａ  ヒータ取付穴。
【図１】
0004446587.tif 000002
【図２】
0004446587.tif 000003
【図３】
0004446587.tif 000004
【図４】
0004446587.tif 000005
【図５】
0004446587.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋の一部に開口を設けて、この開口から飲料を飲むようにしたコップと共に使用されるマドラーであって、該マドラーの一部に上記蓋の開口に嵌合して該開口を密閉する開口密閉部を設けてなり、該開口密閉部は、蓋の開口上端に係合する鍔およびそれに続いて開口とほぼ同じ断面を有する嵌合部からなることを特徴とするマドラー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はマドラー、特に持ち帰り用の飲用容器と共に使用するに適したマドラーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
持ち帰り用の飲用容器としては、使い捨てのコップに使い捨ての蓋をしたものが一般的である。このような蓋をした容器から飲料を飲もうとすると、蓋を取らなければならないが、片手だけしか使えない状況にある場合は極めて不便である。また、車内で移動中に飲む場合などには車の揺れによってこぼれるなどの問題があった。
【０００３】
これに対して、蓋の一部に開口を設けて飲み口を作り、蓋した状態で該開口から直接又はストローを介して飲むようにした蓋が提案されている（例えば、実開昭６３−１９２２６５号公報等）。これらの蓋に開口された飲み口は、通常開口されている状態のままであり、密封されていない。従って、コップが転倒した場合等に内溶液がこぼれ出すことは避けられない。また、密封手段を有していないので、例えば飲用を途中で中断する場合等、開口を封鎖しておくことができない欠点がある。
【０００４】
一方、コーヒー、紅茶等においては、砂糖やミルクを入れた場合、これを撹拌するためにマドラーが使われるが、持ち帰り用のコップ飲料の場合はコップと別体の付属品として一般に供給される。従来のこの種マドラーは、柄であるスティック先端に小さな撹拌部を形成したプラスチック製のものが多用されているが、これらのものは撹拌用としての機能を有するのみであり、使用後は、置場所に困ることも多く、そのまま捨てられていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来の飲み口が開口されている蓋付のコップは開口が開いたままの状態であるので、開口が小さいとは言え、振動や転倒した場合内溶液が漏れ出すばかりでなく、ゴミや埃の侵入又は内溶液が外気に直接触れる等の問題点がある。そのため、少なくとも例えば店から購入して持ち帰る途中や、途中で飲用を一時的に中断する等の場合、開口が密封できるようにするのが望ましい。しかしながら、蓋に飲み口である開口を密封する手段を設けるとそれだけコスト高になり、使い捨てのコップに採用するのはコスト的に困難である。一方、従来の使い捨てマドラーは、コップ入り飲料と別体に付属品として供給されるが、小さいため持ち運ぶ途中で落したり、また、一度使用したものを清潔な状態で保管するのは面倒であり、置場所に困り通常最初の使用後にそのまま破棄している。そのため、飲用途中で、あるいは飲用中断後再度飲用する時等で、再び使用するには不便であった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を一挙に解決できるマドラーを提供しようとするもので、使い捨てのマドラーが単に撹拌機能ばかりでなく、コップ蓋の飲み口をシールする機能も備えて、非常に安価に上記問題点を解決することができるマドラーを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決する本発明のマドラーは、蓋の一部に開口を設けて、この開口から飲料を飲むようにしたコップと共に使用されるマドラーであって、該マドラーの一部に上記蓋の開口に嵌合して該開口を密閉する開口密閉部を設けたことを特徴とするものである。より具体的には、前記開口密閉部は、蓋の開口上端に係合する鍔およびそれに続いて開口とほぼ同じ断面を有する嵌合部からなるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して具体的に説明する。
本実施形態のマドラーは、図１に正面図（ａ）、側面図（ｂ）、平面図（ｃ）を示すように、先端に撹拌部２を有する本体１の他端は把持部３となっており、これに続いて鍔部４、嵌合部５が形成されている。嵌合部５は、蓋の飲み口開口部に密嵌合するように開口部の形状に合わせた断面形状に形成され、本実施形態では図示のように略断面楕円状に形成されている。そして、飲み口に係合する場合、飲み口に挿入し易く且つ密嵌合するように、下方から次第にその断面積か大きくなるように外周部がテーパー状となっている。また、上記顎部は、前記嵌合部５の上端縁から外部にフランジ状に形成され、飲み口を蓋ってその外周面と接触できるようになって、マドラーがコップ内に落ちないように係止する機能と共に、開口部を密封する機能とを果たすようになっている。なお、撹拌部２は、蓋の飲み口を自由に通過できる大きさに形成されている。
【０００９】
本実施形態では、前記鍔部４と嵌合部５とで飲み口を密封する開口密封部を構成しているが、開口の密封機能は、必ずしも両方で果たす必要はなく、前記顎部のみで、又は嵌合部のみで果たすように構成しても良い。
【００１０】
図２はその使用状態を示し、コーヒー、紅茶などの飲料６を入れたコップ７は蓋体８によって蓋をされる。この蓋体８には開口９が設けられ、この開口９は内容物である飲料を飲むときは、蓋をしたまま飲むことが出来る飲み口となる。携帯時、あるいは飲むのを途中で止めた場合は、図に示すようにこの開口９に本発明のマドラー１を挿入嵌合する。これにより、開口９は鍔部４により覆われて密閉され、嵌合部４が開口９に嵌合するためにみだりに抜けることがない。
【００１１】
従って、店で飲料入り容器を提供する場合、開口部に本実施形態のマドラーを差し込んだ状態で提供すれば、購入者は飲料するまでコップを密封状態に保つことができ、持ち運びにも便利であり、マドラーをもらい忘れたり、途中で落すこともなく取扱が容易である。そして、飲料に際しては、蓋８を外して必要に応じて砂糖、ミルクなどを入れた後、マドラー１で撹拌し、再び蓋８をして開口９から飲むことが出来る。飲むのを中止したときは、開口９にマドラーを挿入すれば、鍔部４と嵌合部５によって再びしっかりと密封されるので、コップの動揺や転倒によって飲料が漏れる心配がなく、安心して持ち運びあるいは車中に置くことが出来、また、使用済みのマドラーの置場に困ることもない。
【００１２】
【発明の効果】
本発明のマドラーは、上記のようにマドラーとしてのみならず、飲料容器の密閉器具としても機能を果たすことができ、しかも簡単な構成で、通常のマドラーと同程度のコストで提供することが出来て、従来の飲み捨てコップ飲料の問題点を一挙に解決することができる優れた実用性を有する発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のマドラーの一実施例を示す正面図、側面図、平面図である。
【図２】本発明のマドラーの使用状態の説明図である。
【符号の説明】
１  マドラー本体          ２  撹拌部
３  把持部                ４  鍔部
５  嵌合部                ６  飲料
７  コップ                ８  蓋体
９  開口
【図１】
0004446523.tif 000002
【図２】
0004446523.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸の炭素数１２〜１８の高級アルコールエステルを生分解性ポリエステル樹脂に配合してなる生分解性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
生分解性ポリエステル樹脂１００重量部あたり乳酸の前記高級アルコールエステルを１〜３重量部配合してなる、請求項１に記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記高級アルコールがミリスチルアルコールである、請求項１または２に記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来の技術】
生分解性ポリエステル樹脂は環境中加水分解や微生物代謝といった作用により自然界に多く存在する物質になることから、環境に優しい樹脂として注目され、多く利用されるとともに今後の利用の拡大が求められている樹脂である。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、生分解性ポリエステル樹脂は、その堅さと脆さから、一般のプラスチックに求められている流動性や曲げ弾性といった物性について必ずしも満足のいくものでなく、代替品になりにくいのが現状である。また、剛性の向上、寸法安定性の改良、高温時のクリープ性改良、滑性の向上といった目的のため、必要に応じて有機または無機のフィラーを添加した場合、上記要求は満足されるが逆に曲げ弾性が低下し脆くなるため実用になりにくい、という問題があった。一方で、物性の改善のため、多くの高分子添加剤が実用化されているが、それ自身が生分解性でない場合や、内分泌撹乱物質であるおそれがある場合など、環境中にそのまま放出することが問題となる添加剤も多い。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、生分解性ポリエステル樹脂に乳酸の高級アルコールエステルを添加することにより、樹脂の流動性が向上し、フィルムとしたときの滑りが押さえられ、かつフィラーを添加しても曲げ弾性が実質的に低下せずむしろ向上する、生分解性ポリエステル樹脂組成物を得ることができることを見いだした。ここで添加剤として採用した乳酸の高級アルコールエステルは、生分解性ポリエステル同様、環境中で加水分解や微生物代謝といった作用により自然界に多く存在する物質になり、環境を汚染することがない。
【０００４】
【発明の実施の形態】
本発明に使用する乳酸の高級アルコールエステルは、乳酸と炭素数１２〜１８のアルコールとのエステルである。炭素数１２〜１８のアルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコールなどが挙げられ、特にミリスチルアルコールおよびセチルアルコールが好ましい。これら乳酸の高級アルコールエステルは、直接エステル化、エステル交換などのような極く一般的な方法により製造することができる。
【０００５】
一方、本発明による効果が現れる生分解性ポリエステル樹脂は、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシイソ酪酸などからなるポリエステル樹脂、中でも、乳酸を主たる構成単位とするポリエステル樹脂である。グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ε−カプロラクタム、リジンなどのような、乳酸と共重合可能な物質との共重合体でも良い。
【０００６】
生分解性ポリエステル樹脂と添加剤との混合は、極く一般的な混合操作で可能であるが、溶融混練法が、簡便でもあるため、望ましい。
【０００７】
乳酸の高級アルコールエステルの配合割合は、生分解性ポリエステル樹脂１００重量部あたり１〜３重量部が望ましい。
【０００８】
生分解性ポリエステル樹脂に前述のエステル類を配合するためには、融点以上の温度に加熱されている樹脂にエステルを添加して混合する方法が採用される。その方法としては、一般の溶融混練法が望ましく、プレスによる方法、ニーダーによる方法などが挙げられる。
【０００９】
また、本発明の組成物には、必要に応じてタルクのような充填剤を配合することも可能である。
【００１０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【００１１】
【実施例】
溶融混練装置（ニーダー）を使用して、生分解性ポリエステル樹脂、乳酸の高級アルコールエステルおよびその他の添加剤を表１に示す割合で２３０℃の温度で混練することによって、樹脂組成物を製造した。得られた樹脂組成物について物性（メルトフローレート、滑り角および曲げ特性）を測定した。
【００１２】
【表１】
0004473406.tif 000002
【００１３】
各実施例および比較例の樹脂組成物について溶融状態におけるメルトフローレートを測定した。結果を表２に示す。
【００１４】
【表２】
0004473406.tif 000003
【００１５】
表２の結果によれば、乳酸の高級アルコールエステルを添加することにより、樹脂組成物のメルトフローレートが大幅に上がり、流動性が大きく向上することは明らかである。
【００１６】
各実施例に示した樹脂組成物をフィルムとした後、フィルム同士の滑り易さを測定した。その結果を表３に示す。
【００１７】
【表３】
0004473406.tif 000004
【００１８】
また、タルクを配合した樹脂組成物について、曲げ特性（曲げ強度および弾性率）を測定した。その結果を表４に示す。
【００１９】
【表４】
0004473406.tif 000005
【００２０】
このように、乳酸の高級アルコールエステルを添加することにより、曲げ強度が実質的に低下しないで、弾性率が増加した樹脂組成物が製造できる。
【００２１】
【発明の効果】
生分解性ポリエステル樹脂に乳酸の高級アルコールエステルを添加することにより、流動性が向上し、フィルムとしたときの滑りが押さえられ、かつフィラーを添加しても曲げ弾性が実質的に低下することなくむしろ向上する、生分解性ポリエステル樹脂組成物を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の範囲（６）における障害物までの間隔を検知するために電子制御装置とセンサ（２〜５）とを備えた、自動車の障害物検出装置において、自動車（１）に取付けられ得、且つセンサ（２〜５）によって障害物として検出され得る取付け部品（８）を含む所定の部分範囲（７）にて、前記電子制御装置は、この所定の部分範囲（７）内で実際に障害物が検出される場合に、第１のステップで障害物までの間隔を検知し、第２のステップで、この間隔が時間経過で変化しているかどうかを確かめることを特徴とする自動車の障害物検出装置。
【請求項２】
所定の部分範囲（７）で検知された障害物までの間隔が変化しないときに、通常は障害物までの間隔に依存して発せられるアラームがその発生を抑止されることを特徴とする請求項１記載の自動車の障害物検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の範囲において障害物までの間隔を検知するために電子制御装置とセンサを備えた、自動車の障害物検出装置（自動車の障害物検出システム）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような障害物検出装置は例えば、ＢＭＷ自動車用の“駐車間隔コントロール（Park Distance Control ”(PDC) によって知られている（カタログ“Der BMW 5er Touring ”特殊装備、1995年、第10頁、第２点参照）。この公知の障害物検出装置ＰＤＣは、所定の範囲において障害物までの間隔を検知するために電子制御装置とセンサを備えている。このようなセンサは例えば、駐車を容易にするために後部範囲にも前部範囲にも設けることができる。公知の障害物検出装置ＰＤＣでは、超音波センサの形をした４個のセンサが少なくとも後側のバンパーに一体的に設けられている。このセンサは例えば後退ギヤを入れると自動的に作動する。インターバルが変化するアラームパルスによって、自動車の後方の障害物に対するそのときの間隔が信号化される。障害物検出装置が作動する所定の範囲は特に先の太いこん棒の形をした、センサの検知範囲において定められている。
【０００３】
このような能動的な障害物検出装置（ＰＤＣ）の場合には、センサの検出範囲内にある、車両に取付けられた取付け部品が障害物として検出されるという問題がある。このような取付け部品は例えばトレーラヒッチである。トレーラヒッチが自動車に電気的に接続されたトレーラを運ぶときには、この電気的な接続部を介して、能動的な障害物検出装置の作動を抑えるために信号を発することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、特にトレーラヒッチのような取付け部品が自動車に取付けられている場合に、例えばトレーラが接続されていないときにも、障害物検出装置の誤警報の発生を抑止することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は、請求項１記載の特徴によって解決される。本発明の有利な実施形は請求項２に記載されている。
【０００６】
制御装置が、センサによって障害物として検出可能な取付け部品を自動車に取付ける所定の部分範囲において、この部分範囲内で実際に障害物が検出された場合に、第１のステップで障害物と自動車の間隔を検知することが本発明にとって重要である。第２のステップでは、例えば自動車が動くときにあるいは所定の時間の後で、この間隔が変化しているかどうかを制御装置が検査する。本発明は、次のような認識に基づいている。すなわち、障害物として検出される取付け部品の場合、自動車が動くときに取付け部品までの間隔は変化しない。これに対して、自動車または障害物が動くときに、自動車の外にある障害物に対する間隔は変化する。検出された障害物のこのような識別によって、検出された“障害物”が取付け部品であることが判ったときに、例えば障害物検出装置のアラームの発生が抑えられる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図には本発明の実施の形態が示してある。図は、本発明による障害物検出装置を備えた自動車を示している。この障害物検出装置には取付け部品としてトレーラヒッチが取付けられている。
【０００８】
自動車は少なくとも後側のバンパーに、４個の超音波センサ２〜５を備えている。この超音波センサ２〜５の先の太いこん棒状の検知範囲によって定められた所定の範囲６内で、すべての障害物が超音波センサによって検出可能である。
【０００９】
図示した実施の形態において、自動車１は取付け部品（追加部品）としてトレーラヒッチ８を備えている。このトレーラヒッチは超音波センサ３，４の検知範囲内にある。
【００１０】
図示していない、自動車１の障害物検出装置用電子制御装置には、所定の部分範囲７が記憶されている。この範囲にはトレーラヒッチ８があり、このトレーラヒッチを検出可能である。所定の部分範囲７内に障害物が存在することを制御装置が検出すると、自動車の運動、例えば前進または後退が一時停止され、運動の検出後、所定の部分範囲７内で前もって検出された障害物との間隔が変化しているかどうか検査される。例えば自動車１が距離ｄだけ前方に移動すると、所定の部分範囲７内で検出された障害物が自動車の外側にあるとき間隔はこの距離ｄだけ増大する。しかし、この間隔が変化しないと、障害物検出装置はトレーラヒッチ８の存在を推測する。この場合、自動車の外に障害物があるときに発せられるアラームは作動しない。
【００１１】
例えば自動車がトレーラヒッチを備えていることを示すコーディングまたはデータバス情報によって、情報が制御装置内に存在するときにのみ、上記の本発明によるステップが実施されると有利である。しかし、このような情報が設けられていなくても、いかなる場合でも本発明によるステップは実施される。
【００１２】
上記の実施の形態において、トレーラヒッチ８が設けられている場合、自動車の停止状態から出発して、自動車が前進しているかまたは後退しているかが識別される。自動車が停止状態から出発して前進すると、本発明による障害物検出装置では最初からアラームが発せられない。しかし、自動車が後退すると、用心のために、所定の部分範囲７において障害物の検出された後、間隔が変化せず、それによってトレーラヒッチ８を装備していることが自動車の後退によって確認されるまで、アラームが発せられる。続いて初めて、アラームが抑止される。
【００１３】
あらゆる種類のセンサ、例えば超音波センサ、レーダーセンサまたはレーザーセンサを使用することができ、アラームは音響的、視覚的または触覚的に発することができる。障害物を検出した後自動車が動くときの間隔変化の検査が重要である。勿論、複数の障害物が検出され、１つの障害物に関してのみ、特に所定の部分範囲において間隔が変化し、特に小さくなるときには、障害物検出装置のアラーム発生を抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す。
【符号の説明】
１                  自動車
２〜５              超音波センサ
６                  所定の範囲
７                  部分範囲
８                  トレーラヒッチ
【図１】
0004473973.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４，５−ジクロロ−２−（ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン）を４〜２５重量％、前記４，５−ジクロロ−２−（ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン）が可溶性の可塑剤を２５〜８８重量％、およびベンジルアルコールを８〜５０重量％含んでいる液状濃厚物。
【請求項２】
４，５−ジクロロ−２−（ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン）を少なくとも１０重量％、およびベンジルアルコールを少なくとも１５重量％含んでいる、請求項１に記載の液状濃厚物。
【請求項３】
４，５−ジクロロ−２−（ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン）を少なくとも１５重量％、およびベンジルアルコールを少なくとも４０重量％含んでいる、請求項１に記載の液状濃厚物。
【請求項４】
前記可塑剤がフタル酸ジ（２−エチルヘキシル）である、請求項１に記載の液状濃厚物。
【請求項５】
前記可塑剤がフタル酸ジイソオクチルである、請求項１に記載の液状濃厚物。
【請求項６】
前記可塑剤がフタル酸ブチルベンジルである、請求項１に記載の液状濃厚物。
【請求項７】
前記可塑剤がエポキシ化大豆油（ｓｏｙａ）である、請求項１に記載の液状濃厚物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半凍結条件における結晶化または凍結に対して安定な4,5-ジクロロ-2-(n-オクチル -4-イソチアゾリン -3-オン) の液状濃厚物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂組成物に殺生剤を添加して、このような組成物から形成された物品を微生物分解から保護することは周知である。加工上の理由から、例えば米国特許第 4,758,609号において教示されている液状濃厚物、または例えば米国特許第 4,086,297号において教示されている固形濃厚物のような濃厚物として殺生剤を提供することが知られており、それらの各々の教示は参考文献として本明細書に取り入れられる。イソチアジリノンを包含する多数の殺生剤が熱可塑性樹脂に使用するために提唱されてきたけれども、その産業における標準的な抗微生物剤は 10,10'-オキシビスフェノキサルシン(OBPA)であったし、そのままである。OBPAは上記プラスチック産業において使用するのに非常に有効な殺生剤であることがわかっているけれども、OBPAがすべての化合物およびプロセスに対して最適であるわけではない。
【０００３】
イソチアゾリノン化合物は、塗料、布および金属の作業流体において相当な殺生剤効力を有する化学物質の中で重要な族である。屋外暴露用途に対して、4,5-ジクロロ-2-(n-オクチル -4-イソチアゾリン -3-オン) （本明細書においては"DCOIT" と称する）は、プラスチック用途において特に有効な殺生剤であることが見込まれる。室温において、DCOIT は固体の形であり、ゆえに取り扱いが困難である。DCOIT は、液状キャリア、特に可塑剤に溶解させた場合に、より容易に取り扱うことができ、その可塑剤は、その最終用途たるプラスチック組成物において、その通常の可塑化機能を果たす。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、たとえ室温（例えば20〜25℃）において安定であっても、DCOIT の可塑剤溶液は、その溶液の温度が、冬の気候における輸送および貯蔵の間に遭遇することがある程度に冷たくなると凍結する。これは、プラスチック製造業者としては非常に望ましくないことであり、濃厚物が凍結した場合は、その濃厚物を溶かすのみならず、確実に、そのDCOIT を完全に再溶解させ、その濃厚物を均質にしなければならない。
【０００５】
米国特許第 5,498,344号（その教示は本明細書に参考文献として取り入れられる）は、この凍結問題を考察しており、モノアルキルフェノール、特にノニルフェノールを添加して、その凍結問題を解決することを提唱している。残念ながら、このようなモノアルキルフェノールの中でもっとも商業的に入手可能なノニルフェノールは、環境的な観点から段々と不評を被るようになってきている。そのうえ、ノニルフェノールは刺激物である。従って、概して低温である輸送および貯蔵条件下で凍結せず、より環境に優しく安全なDCOIT の濃厚物を得ることが望まれている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、液状濃厚物は、イソチアゾリノオン化合物を約４〜約２５重量％、前記イソチアゾリノン化合物が可溶性の可塑剤を約２５〜約８８重量％、およびベンジルアルコールを約８〜約５０重量％含んでいる。そのベンジルアルコールは、半凍結条件において結晶化および／または凍結しないようにその濃厚物を安定化させる。
【０００７】
好ましくは、濃厚物は、ＤＣＯＩＴを少なくとも約１０重量％、およびベンジルアルコールを少なくとも約１５重量％含んでおり、特定の環境下では、ＤＣＯＩＴを少なくとも約１５重量％、およびベンジルアルコールを少なくとも約４０重量％含んでいるのが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
一般に、DCOIT が可溶性ならば如何なる可塑剤でも、本発明にかかる濃厚物を形成するのに好適である。このような可塑剤の例は、リン酸トリクレジル、二安息香酸ジプロピレングリコール、リン酸ジフェニルクレジル、エポキシ化大豆油(soya)、エポキシ化タレート、アゼライン酸ジオクチル、フタル酸ジ (2-エチルヘキシル) 、フタル酸アルキルアリール、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジイソブチル(DIDP)、水素化メチルロジンエステル、フタル酸n-オクチルn-デシル、混合フタル酸n-アルキル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジn-オクチル、フタル酸ジn-デシル、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、トリメリット酸トリオクチル、および低分子量高分子可塑剤、例えば Rohm & Haas Co.によって販売されているParaplex（商標）G-30可塑剤などを包含するけれども、これらに限定されるものではない。これらの可塑剤の中では、フタル酸ジ (2-エチルヘキシル) 、フタル酸ジイソオクチルおよびエポキシ化大豆油が好ましいとされる。
【０００９】
DCOIT に伴う凍結／結晶化の問題は、DCOIT が室温において固体であり、40℃を超える融点を有するために起こる。この化合物は、屋外条件において、殺生剤として今まで使用されてきた他のイソチアゾリノン化合物、例えば液状の 2-(n-オクチル -4-イソチアゾリン -3-オン) と比べて、改良された安定性（耐候性）を示す。従って、この化合物の濃縮物を提供することが望まれている。
【００１０】
【実施例】
本発明は、今ここに明細な実施例を通して、より詳細に説明されるであろう。
【００１１】
実施例１
以下の実施例は、ベンジルアルコールの−10℃における平衡溶解度を、それとは違って、環境的および安全上の観点から許容可能な補助溶剤であるイソデシルアルコールと比較したものである。
【００１２】
0004492891.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース（１７）と、前記ケースの中に固定された発電コイル（１８）と、前記発電コイル両端からのびたポールピース（１９）２本と、前記２本のポールピースの間にダンパ−（２０）を介して設置された、スタイラス（２２）が側方についていて両極が水平に並んだ振動子マグネット（２１）と、からなるアナログカートリッジの振動子マグネットからでる磁力線を
磁気シールド効果があって空気より透磁率の大きい部材（２３）を、振動子マグネットのスタイラスから遠い方の極の、磁束の束の根元を囲むよう前記振動子マグネット（２１）の磁束の束が出る所の、外周を囲むように装着することにより、磁力線の拡散を抑え、振動子マグネットから出る磁力線を絞り、結果、前記ポールピースに磁力線がシャープにあたるようにしたことを特徴とする、アナログカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
磁力線を絞ったアナログカートリッジ用マグネット
【０００２】
【解決しょうとする課題】
ＭＭ型アナログカートリッジにおいては音声情報を伝えるポールピースに振動子マグネットの磁力線がシャープに当たるようにする。  そのほかの型のマグネットを使ったアナログカートリッジにおいては、アナログカートリッジの中の音声情報を伝える、金属線やポールピースにマグネットの磁力線が当たり、モーターなどの振動により音声信号とは関係のない電気が発生し音声を悪くする、ということをおこりにくくする。
【０００３】
【課題を解決する手段】
ＭＭ型アナログカートリッジにおいては、使われている振動子マグネットの、磁力線の拡散を抑えるよう加工することにより磁力線を絞り、磁力線がシャープにポールピースに当たるようにする。    ヨークやポールピースに使われている防磁効果のある部材や磁気シールドに使うことができる、空気より透磁率の大きい部材を、磁束の束の根元のマグネットの磁力線のでる所のまわりを囲むようにマグネットに装着し、結果、磁力線の束の外側の部分の、比較的弱い磁力線や、比較的曲がりが強い磁力線を遮ってマグネットの磁力線の拡散を抑える。ほかの方法としてマグネット金属を請求項６に従って加工し、磁力線の一部を絞ったマグネットをつくる。
別の方法として振動子マグネットのさらに後方に、別に用意したマグネットを設置して振動子マグネットの磁力線を引きよせて集め、絞る。
そのほかの型のマグネットを使ったアナログカートリッジにおいては、磁力線の拡散を抑えるよう加工したマグネットを、磁力線が音声情報を伝える金属線やポールピースに当たらないような角度と位置にマグネットをケース内に設置する。そしてヨークもしくはポールピースを介して磁力線を供給しているものは、ヨークもしくはポールピース先端を磁力線の拡散を抑えるよう加工した後、位置と角度を調整する。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下は本発明の実施の形態です
イ．金属マグネット（１）に、防磁効果のある素材（２）をマグネットからでている磁力線の束の外周部を遮るようにマグネットに装着することにより、磁力線を絞る  図１
ロ．マグネット（４）の磁束の束が出る所を囲むよう、別のマグネット（５）、を１つ、もしくは２つ以上装着し磁力線の拡散を抑えマグネット（４）の磁力線を絞る
ハ．磁力線が最大９０°ずれているマグネット金属に、極性が違う磁力線（１０）（１１）、を上下から照射して、図４の様にマグネットからでている磁力線の、一部を絞り込んだ金属マグネット（９）をさくせいする。
ニ．磁力線の拡散を抑えて磁力線を絞ったマグネットを、振動子マグネット（７）として図３のＭＭ型アナログカートリッジに装着する
ホ、  振動子マグネット（１２）のさらに後方に、別に用意したマグネット（１４）を設置し、極性が違う磁力線で振動子マグネットの磁力線を引きよせて集め、絞る。
ヘ、磁力線の拡散を抑えてを磁力線を絞った金属マグネット（１５）を、ＭＣ型アナログカートリッジ内に、音声情報を伝える金属線やポールピースに磁力線が当たらないような位置と角度に設置する。
本発明は以上の構成となっている
【発明の効果】
ＭＭ型アナログカートリッジにおいては音声情報を発生させる振動子マグネットからでる磁力線がシャープにポールピースに当たるので、否がすくなくなり音質が向上する。そのほかの型のマグネットを使ったアナログカートリッジにおいては、音声情報を伝える金属線やポールピースに磁力線が当たりにくくできるので音声信号とは関係のない電気が発生しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  磁力線の拡散を抑えてを磁力線を絞った金属マグネット
【図２】  別のマグネットを装着して、磁力線の拡散を抑えたマグネット
【図３】  振動子マグネットの、磁力線の拡散を抑えて磁力線を絞ったＭＭ型アナログカートリッジ
【図４】  両極の、一部の磁束の拡散を抑えたマグネットの作成
【図５】  別に用意したマグネットで、振動子マグネットの磁力線を引きよせて集め、絞ったＭＭ型アナログカートリッジ
【図６】  磁力線の拡散を抑えたマグネットを、音声情報を伝える金属線やポールピースに磁力線が当たらないような位置と角度に設置したＭＣ型アナログカートリッジ
【図７】  スタイラスから遠い方の極の磁力線を絞ったアナログカートリッジ
【図８】  振動子マグネット両極の磁力線を絞ったアナログカートリッジ
【符号の説明】
１    金属マグネット
２    磁気シールド効果のある部材
３    絞られた磁力線
４    マグネット金属
５    追加したマグネット
６    発電コイル
７    磁力線の拡散を抑えた振動子マグネット
８    ポールピース
９    両極の、一部の磁束の拡散を抑えたマグネット
１０  照射する磁力線
１１  照射する磁力線  （１０）とは極性が違う
１２  振動子マグネット
１３  発電コイル
１４  振動子マグネットの磁力線の拡散を抑えるため、追加したマグネット
１５  磁力線の拡散を抑えたマグネット
１６  発電コイル
１７  ケース
１８  発電コイル
１９  ポールピース
２０  ダンパー
２１  振動子マグネット
２２  スタイラス
２３  反対の極から磁力線を取り入れている磁気シールド
２４  ポールピース
２５  ケース
２６  発電コイル
２７  ポールピース
２８  ダンパー
２９  振動子マグネット
３０  カンチレバー
３１  両極の磁力線の拡散を抑える磁気シールド
３２  両極の磁力線を引き合わせ磁気シールド効果を高める高透磁率材
【図１】
0004448992.tif 000002
【図２】
0004448992.tif 000003
【図３】
0004448992.tif 000004
【図４】
0004448992.tif 000005
【図５】
0004448992.tif 000006
【図６】
0004448992.tif 000007
【図７】
0004448992.tif 000008
【図８】
0004448992.tif 000009