(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降対象物を搭載するプラットホーム（８）と、
このプラットホーム（８）を前後にスライド可能に支持する保持部材（９）と、
この保持部材（９）を移動可能に支持し、前記プラットホーム（８）を車室内に配置された所定の格納位置と、地面に当接あるいは近接された所定の車外位置との間で移動させる昇降機構と、
前記保持部材（９）に、起立状態となってプラットホーム（８）の前端からの昇降対象物の落下を防止し、かつ、倒伏状態となってプラットホーム（８）が保持部材（９）に対して前方にスライドするのを許す前方移動防止板（６０）と、この前方移動防止板（６０）の回動をプラットホーム（８）のスライドに連動させる連動機構（６６）と、
を備えた車両用昇降装置において、
前記前方移動防止板（６０）が、前方移動規制を行う防止板本体（６１）と、
この防止板本体（６１）から後方に延びる支持部材（６２）とを備え、
この支持部材（６２）とプラットホームとの間に前記連動機構（６６）が設けられ、かつ、前記支持部材（６２）において、前記防止板本体（６１）の端縁から後方に離れた位置に前方移動防止板（６０）の回動中心軸が配置され、
前記連動機構（６６）は、前記支持部材（６２）に形成された案内溝（６０ｂ）と、前記案内溝（６０ｂ）内を移動可能に前記プラットホーム（８）に立設されたガイドピン（８ｄ）とで構成され、
前記案内溝（６０ｂ）は、前方移動防止板（６０）の回動速度を倒伏状態となる直前ならびに起立状態となる直前で、それらの中間における回動速度よりも遅くなるように構成されていることを特徴とする車両用昇降装置。
【請求項２】
前記プラットホーム（８）は、左右にレール部（８ａ）が設けられ、各レール部（８ａ）が、左右に設けられた保持部材（９）において前後に設けられたローラ（１３，１３）に支持されてプラットホーム（８）が保持部材（９）に対して前後にスライド可能に支持され、前記前後に設けられたローラ（１３，１３）の、前側のローラ（１３）を回転可能に支持する回転軸（９ｄ）を、前記支持部材（６２）の回動中心軸と兼用していることを特徴とする請求項１に記載の車両用昇降装置。
【請求項３】
既存の六角穴付ボルトをプラットホーム（８）に螺合させてその頭部を前記ガイドピン（８ｄ）として使用し、かつ、前記支持部材（６２）に回動中心軸を挿通する回転中心穴（６０ａ）と前記案内溝（６０ｂ）とが形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車椅子などを搭載可能なプラットホームを地上と車両との間で昇降させる車両用昇降装置に関し、特に、プラットホームの前端に設けられてプラットホームに搭載した車椅子などの昇降対象物が前方移動するのを防止する前方移動防止板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両用昇降装置としては、車室に設けられたベースと、プラットホームを前後にスライド可能に支持する保持部材と、この保持部材と前記ベースに沿って前後にスライドするランナとを２本のリンクで連結して構成されたリンク機構とを、ランナをベースに沿ってスライドさせるとともに、リンク機構を作動させてプラットホームを昇降させ、かつ、プラットホームを保持部材に対して前後スライドさせることにより、プラットホームを車室内と地上との間で移動させるように構成された装置が知られている。なお、このような従来技術としては、例えば、特開平１０−２１７８３１号公報に記載のものが知られている。
【０００３】
さらに、このような従来の車両用昇降装置にあっては、プラットホームの前端部に車椅子や荷物などの昇降対象物がプラットホームの昇降途中に前方に移動してプラットホームと車両との間に昇降対象物が挟まらないようにする前方移動防止板が設けられている。この前方移動防止板は、プラットホームの前下方に設けられたヒンジを中心に回動可能に設置され、連動機構によりプラットホームの前後スライドに連動して、昇降対象物の前方移動防止を行う起立状態と、プラットホームのスライドを妨げない倒伏状態とに回動する構成となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術にあっては、前方移動防止板の回動中心がプラットホームの真下に設定され、ヒンジ中心付近まで前方移動防止板が存在している構成であるため、プラットホームを保持部材に対して最後端位置から前方にスライドさせたときには、急激に前方移動防止板を起立させないと、前方移動防止板がプラットホーム前端下部と干渉するもので、作動にゆとりが無く製品品質が低いものであり、また、連動機構の作動に無理が生じやすく耐久性に悪影響を及ぼすという問題があった。
【０００５】
また、前方移動防止板の取付専用にヒンジを設置し、ボルトなどの締結部品により前方移動防止板と保持部材とを連結し、また、連動機構を構成するガイドピンやこのガイドピンの動きを案内する案内手段をそれぞれ専用の部品として製作し、ボルトなどの締結部品や溶接等により連結する構成であったため、前方移動防止板の支持ならびに連動機構の部品点数が多くなり、かつ、制作工数を多くなりコストアップを招くという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の従来の問題点に着目して成されたもので、前方移動防止板の回動を緩やかにすることを可能として、製品品質の向上ならびに連動機構の耐久性の向上を図り、かつ、部品点数および製作工数の削減を可能としてコスト低減を図ることを目的としている。
【０００７】
上述の目的を達成させるために、本発明は、昇降対象物を搭載するプラットホーム（８）と、このプラットホーム（８）を前後にスライド可能に支持する保持部材（９）と、この保持部材（９）を移動可能に支持し、前記プラットホーム（８）を車室内に配置された所定の格納位置と、地面に当接あるいは近接された所定の車外位置との間で移動させる昇降機構と、前記保持部材（９）に、起立状態となってプラットホーム（８）の前端からの昇降対象物の落下を防止し、かつ、倒伏状態となってプラットホーム（８）が保持部材（９）に対して前方にスライドするのを許す前方移動防止板（６０）と、この前方移動防止板（６０）の回動をプラットホーム（８）のスライドに連動させる連動機構（６６）と、を備えた車両用昇降装置において、前記前方移動防止板（６０）が、前方移動規制を行う防止板本体（６１）と、この防止板本体（６１）から後方に延びる支持部材（６２）とを備え、この支持部材（６２）とプラットホームとの間に前記連動機構（６６）が設けられ、かつ、前記支持部材（６２）において、前記防止板本体（６１）の端縁から後方に離れた位置に前方移動防止板（６０）の回動中心軸が配置され、前記連動機構（６６）は、前記支持部材（６２）に形成された案内溝（６０ｂ）と、前記案内溝（６０ｂ）内を移動可能に前記プラットホーム（８）に立設されたガイドピン（８ｄ）とで構成され、前記案内溝（６０ｂ）は、前方移動防止板（６０）の回動速度を倒伏状態となる直前ならびに起立状態となる直前で、それらの中間における回動速度よりも遅くなるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用昇降装置において、前記プラットホーム（８）は、左右にレール部（８ａ）が設けられ、各レール部（８ａ）が、左右に設けられた保持部材（９）において前後に設けられたローラ（１３，１３）に支持されてプラットホーム（８）が保持部材（９）に対して前後にスライド可能に支持され、前記前後に設けられたローラ（１３，１３）の、前側のローラ（１３）を回転可能に支持する回転軸（９ｄ）を、前記支持部材（６２）の回動中心軸と兼用していることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の車両用昇降装置において、既存の六角穴付ボルトをプラットホーム（８）に螺合させてその頭部を前記ガイドピン（８ｄ）として使用し、かつ、前記支持部材（６２）に回動中心軸を挿通する回転中心穴（６０ａ）と前記案内溝（６０ｂ）とが形成されていることを特徴とする。
【００１２】
【発明の作用および効果】
本発明の車両用昇降装置にあっては、昇降機構を作動させてプラットホームを車室内の格納位置と車外の車外位置との間で移動させ、プラットホームに搭載した車椅子などの昇降対象物を昇降させる。
この昇降時にプラットホームが保持部材に対して前後方向にスライドするが、この時、プラットホームが保持部材の最後端に配置される前後には、連動機構の作動に基づいてプラットホームのスライドに連動して前方移動防止板が起立し、プラットホームを昇降させているときに昇降対象物がプラットホームよりも前方に移動するのを防止して、昇降対象物がプラットホームから落下したり、プラットホームと車体との間に挟まったりするのを防止する。また、プラットホームが保持部材に対して最後端位置から前方にスライドする際には、前方移動防止板が倒伏して、プラットホームは前方移動防止板の上方をスライドする。
【００１３】
ここで、本発明では、前方移動防止板の回動中心軸が、防止板本体の後端よりも後方に離れて配置されているため、プラットホームの最後端位置と、プラットホームと防止板本体とが干渉してしまう位置との間隔が広くなる。したがって、前方移動防止板の回動速度を従来よりも遅くしても、プラットホームと防止板本体とが干渉しないようにすることができる。
よって、本発明では、前方移動防止板の回動を緩やかにして、製品品質の向上を図ることができるとともに、連動機構の作動も緩やかにして耐久性を向上させることができる。
【００１４】
また、前方移動防止板の回動速度を倒伏状態となる直前ならびに起立状態となる直前で、それらの中間における回動速度よりも遅くなる。したがって、前方移動防止板の回動全体に亘り速度を緩やかにするのに比べて、必要な作動時間を短縮することができながら、作動の始動時および終了時は緩やかにして、作動品質を高く維持できるとともに、連動機構におけるショックも十分に軽減して、耐久性向上を図ることができる。
【００１５】
また、プラットホームを保持部材に対して後端位置に向けてスライドさせると、プラットホームに立設されたガイドピンが、前方移動防止板の支持部材に形成された案内溝に進入し、両者が相対移動することにより前方移動防止板が起立状態に向けて回動する。また、プラットホームが保持部材に対して最後端位置から前方にスライドすると、ガイドピンが案内溝をスライドして両者の相対移動により前方移動防止板が倒伏状態に向けて回動する。
【００１６】
請求項１に記載の発明にあっては、左右に設けられた保持部材に設けられたローラがプラットホームの左右に設けられたレール部を転動することで、プラット ホームが保持部材に対して前後にスライドする。本発明では、このプラットホームをスライド可能とするために設けられているローラを回転可能に支持する回転 軸を、前方移動防止板の支持部材の回動中心軸と兼用しているため、前方移動防止板専用の回転軸を設ける必要が無くなり、部品点数を減らしてコストダウンを図ることができる。
【００１７】
また、請求項３に記載の発明にあっては、既存の六角穴付ボルトをプラットホームに螺合させてその頭部をガイドピン として使用したため、専用部品を製造する必要が無く、コストダウンを図ることができ、かつ、支持部材に、回動中心軸を挿通する回転中心穴と、連動機構を構成する案内溝の両方を形成したため、部品点数を削減できるとともに加工工数を削減でき、コストダウンを図ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。この実施の形態は、全請求項に記載の発明に対応したものであり、かつ、車両用昇降装置として車椅子用の車椅子昇降装置を例に挙げる。
【００１９】
まず、構成について説明する。
本実施の形態の車椅子昇降装置は、図示を省略した車体においてバックドアの直前位置の車体フロアに設置されている。
図１は、この実施の形態の車椅子昇降装置を車両の斜め後方から見た斜視図であって、前記図示を省略したバックドアにより開閉される開口部の直前の位置に設けられ、装置全体を支持する左右一対のベース２，２と、図外の車椅子などを載せる長方形の平面状のプラットホーム８と、このプラットホーム８の左右と各ベース２，２とを連結するとともに、ベース２，２に対してプラットホーム８を上下および前後方向に移動させる４節リンクを形成するリンク機構３０とを備えている。なお、プラットホーム８の側部には、手摺部材５０が立設され、また、プラットホーム８の後端部には、フラップ４０が起立および倒伏可能に設けられている。
【００２０】
前記ベース２，２は、前後方向に延在されて対向して取り付けられている。また、各ベース２の車両中央側の側面に沿って略全長に亘ってチャンネル状の案内レール３が取り付けられ、かつ、この案内レール３の上側に、後述する駆動力伝達部材１２およびチェーン２７が動く軌跡を制御するガイド部材２５が前後方向に延在されている。なお、このガイド部材２５は、図５に示すように、駆動力伝達部材１２と係合する形状に形成された樹脂製のガイドシュー２５ｃと、このガイドシュー２５ｃの支持するバックプレート２５ｄとを備えている。
【００２１】
前記リンク機構３０は、ベース２に沿って移動するランナ４，４と、プラットホーム８の左右を支持する保持部材９，９と、各保持部材９とランナ４とを連結するアッパリンク６およびロアリンク７とを備えている。なお、左右の保持部材９，９は、図外の連結部材により連結されて一体的な構造となっている。
【００２２】
前記ランナ４は、前後にローラ５が回転自在に取り付けられていてこれらローラ５が案内レール３内を転動することによりランナ４はベース２に沿って前後方向にスライド自在となっている（側方から見た説明図である図２参照）。なお、図３に示すように、ローラ５は、ランナ４の左右に一対設けられている。
【００２３】
前記ランナ４には、アッパリンク６およびロアリンク７の一端がそれぞれ回動自在に取り付けられており、これらアッパリンク６とロアリンク７のもう一端はプラットホーム８の左右を支持する保持部材９に回動自在に取り付けられ、これらランナ４と両リンク６，７と保持部材９とにより４節のリンク機構が形成されている。すなわち、図２に示すように、前記アッパリンク６は、図示のように１本の棒状を成し、一端が、回動軸６ｐによりランナ４の後端上部に回動可能に取り付けられ、他端が、保持部材９の後端上部に回動軸６ｑにより回動可能に取り付けられている。
また、ロアリンク７は、図示のように、幅を有した略弓形に形成され、一端が回動軸７ｐによりランナ４の後端下部に回動可能に取り付けられ、他端が、保持部材９の中央下端部に回動軸７ｑにより回動可能に取り付けられている。
【００２４】
前記ロアリンク７のランナ４側の回動軸７ｐは、後側のローラ５と同軸に配置され、さらに、これらと同軸に昇降補助リンク１０が回動可能に取り付けられている。すなわち、図３に示すように、ランナ４を貫通して固定され、両端に一対のローラ５，５を回転可能に支持する支軸５ｄの中間部に、前記ロアリンク７と昇降補助リンク１０が回動可能に支持されている。
この昇降補助リンク１０には、図４に示すように、ピン部１０ａが側方に突出されている一方で、ロアリンク７には、このピン部１０ａが挿通された円弧状の係合穴７ａが形成され、ロアリンク７と昇降補助リンク１０とは、所定の回動範囲では相対回動可能であるが、この範囲を超えるとピン部１０ａと係合穴７ａの端部とが係合して相対回動ができない構成となっている。
【００２５】
さらに、前記昇降補助リンク１０の先端部には、接続ピン１１が脱着可能に取り付けられ、図５に示すように、この接続ピン１１の先端が、後述する駆動力伝達部材１２に差し込まれて連結されている。すなわち、前記昇降補助リンク１０の先端部に貫通穴１０ｄが穿設され、その内周に雌ねじ１０ｅが形成され、この雌ねじ１０ｅに接続ピン１１の外周に形成された雄ねじ１１ｄが螺合され、この螺合に基づいて着脱可能となっている。なお、接続ピン１１の頭部には、一般に車両においてタイヤ脱着作業を行うために搭載されているホイルナットレンチにより回転させることができる六角形状の頭部１１ｈが設けられている。
また、前記駆動力伝達部材１２は、後述するチェーン２７に連結されており、図示のように円筒形穴１２ａが車両中央方向に向かって形成されており、この円筒形穴１２ａに前記接続ピン１１の先端嵌合部１１ａを差し込み嵌合させることで、駆動力を伝達可能に連結されている。したがって、前記接続ピン１１は、昇降補助リンク１０から離脱させた際には、駆動力伝達部材１２との駆動力伝達可能な連結も絶たれることになる。さらに、前記先端嵌合部１１ａは、その外周面が例えば球のような湾曲面形状に形成されて円筒形穴１２ａの内周に対して線接触状態となっており、かつ、この先端嵌合部１１ａよりも頭部１１ｈ側の位置には、湾曲状に凹ませた凹部１１ｆが形成されている。よって、接続ピン１１は、円筒形穴１２ａに対して、軸方向に変位可能であるとともに、先端嵌合部１１ａを中心として揺動可能に連結されている。
【００２６】
また、図１に戻り、車両左側のベース２の車外側面には、電動機１９が設けられている。この電動機１９の出力軸には減速機２０が取り付けられ、この減速機２０がベース２に支持されている。
この減速機２０の出力軸には、図６に示す駆動スプロケット２１が取り付けられチェーン２７を駆動可能に構成されている。このチェーン２７は、一端が駆動スプロケット２１からベース２の後端部に配置されたスプロケット２２に噛み合わされた後、反転して後方に戻り駆動力伝達部材１２に接続され、もう一端が、駆動スプロケット２１からスプロケット２４およびテンショナースプロケット２３を経由して前記駆動力伝達部材１２に接続されて、図示のようにループ状になっている。
なお、ベース２の前端部に設けられている左右のスプロケット２２の回転軸は図外の駆動シャフトを介して連結されており、電動機１９により発生した駆動力が左右両方のスプロケット２２に分配されて、左右で同期して作動する構成となっている。
【００２７】
また、図示のように、チェーン２７および駆動力伝達部材１２は、前記ガイド部材２５によりガイドされるもので、このガイド部材２５は、ベース２の後端部から中間部まで延在されて前後方向に水平にガイドする直線ガイド部２５ａ，２５ａと、ベース２の前部に設けられて後方に向かうに連れて上昇する傾斜の斜面ガイド部２５ｂ，２５ｂとを備えている。
【００２８】
図２に示すように、ベース２の後端部には、昇降補助ローラ２６が設置されていて、前記ロアリンク７の下面に設けられている転動面７ｂが当接するようになっている。このロアリンク７の転動面７ｂの断面は、図７に示すように、昇降補助ローラ２６の断面の山型形状と同じＲの円弧を有した谷型形状に形成され、昇降補助ローラ２６と転動面７ｂとが片当たりしない構成となっている。なお、図示のように昇降補助ローラ２６は、ボールベアリング２６ｂにより円滑に回転するように支持されている。
【００２９】
次に、前記保持部材９とプラットホーム８との関係について説明する。
図１に戻り、前記プラットホーム８の左右の下部には、前後方向全長に亘ってレール部８ａが設けられ、一方、前記左右の保持部材９の下部の前後２箇所には、図４に示すように、支持ローラ１３が回転自在に設けられ、この支持ローラ１３が前記レール部８ａ内を転動可能に装着され、よって、プラットホーム８は保持部材９に対し前後にスライド自在に支持されている。
【００３０】
さらに、プラットホーム８と保持部材９との間には、プラットホーム８を前後にスライドさせるスライド機構２８が設けられている。
すなわち、プラットホーム８の左右の上部には、図８，９，１０に示すように、ラックギヤ１４が前後方向に延在され、このラックギヤ１４の前後両端部に上方に円弧状なした円弧部１４ａが設けられている。また、前記ラックギャ１４の前後端部付近のプラットホーム８には、案内板１５が取り付けられている。図１１はプラットホーム８の前端部を示す側面図であり、この図に示すように、案内板１５には、ラックギヤ１４の円弧部１４ａと共通の中心を有した円弧形状を有して略Ｊ形状に形成された案内溝１５ａが設けられている。
【００３１】
一方、前記保持部材９には、ギヤ支持部材１６が上下に移動可能に取り付けられている。すなわち、図９〜１０あるいは図１２に示すように、ギヤ支持部材１６は、保持部材９に上下方向に形成された３つの長穴９ｃ，９ｃ，９ｃに対してピン１６ｐ，１６ｐ，１６ｐなどを挿通させて上下に所定量だけ移動可能に支持されている。ちなみに、この所定量とは、後述するスライドギヤ１７が円弧部１４ａにより上下方向に移動可能な量である。
また、このギヤ支持部材１６には、前記ラックギヤ１４と噛み合ってプラットホーム８を前後に駆動させるスライドギヤ１７が回動自由に取り付けられているとともに、このスライドギヤ１７と同軸にロッド状の案内部１６ａが取り付けられている。この案内部１６ａは、前記案内板１５に形成された案内溝１５ａに沿って移動可能な外径寸法に形成されている。
さらに、前記ギヤ支持部材１６には、プラットホーム８を動かすために必要な駆動力を発生するスライドモータ１８が一体的に連結されている。このスライドモータ１８は、図示のように保持部材９を挟んでギヤ支持部材１６とは反対側に設けられているもので、前記長穴９ｃを通して連結され、また、このスライドモータ１８の出力は前記スライドギヤ１７に伝達される構成となっている。
【００３２】
次に、プラットホーム８の後端部に設けられてプラットホーム８に搭載する際の道板機能および昇降装置作動中の車椅子後退防止機能を持つフラップ４０について説明する。
【００３３】
このフラップ４０は、図２０に示すように、押出成形により板状に形成された前側部材４０ａと後側部材４０ｂと（図２１参照）を、それぞれ両者に一体的に形成された係合爪４０Ｊ，４０ｋを係合させ、さらに、これら両部材４０ａ，４０ｂの左右両端部においてフラップ支持部材４０ｆ，４０ｆにより固定させて形成されている。また、両フラップ支持部材４０ｆ，４０ｆには、一方に、プラットホーム８の後端に回動自在に連結する回転軸４０ｃが、また、他方に回転穴４０ｄが形成されている。さらに、図中左側のフラップ支持部材４０ｆにはフラップ４０が所定の角度まで起立したときに固定するためのロック係合部４０ｇが設けられている。
【００３４】
図２２に示すように、左右のプラットホーム８の後端にはフラップ機構取付部材４１がボルトなどにより固定されている（左側のものだけ図示する）。このフラップ機構取付部材４１は、図示のように２枚のブラケット４１ａ，４１ｂを対向させて形成され、かつ、一方に形成された回転軸４１ｃを前記フラップ４０の回転穴４０ｄに挿通させ、他方に形成された図示を省略した回転穴に、前記フラップ４０の回転軸４０ｃを挿通させて、フラップ４０がプラットホーム８に対して、倒伏状態と起立状態の範囲内で回動自在に支持されている。なお、前記フラップ４０は、図１あるいは後述する図２５に示す起立状態において、自重により倒伏方向のモーメントが生じる角度に設定されている。
【００３５】
さらに、フラップ４０の左右いずれか一方にフラップ持上部材４２がフラップ４０の回転軸４１ｃと同軸に取り付けられ、フラップ持上部材４２のレバー部４２ａがフラップ支持部材４０ｆの一部にある決められた角度で係合するように構成されている。
また、フラップ持上部材４２には、ワイヤケーブル（第２伝達部材）４３を取り付けるワイヤ取付部４２ｂが設けられている。
【００３６】
前記フラップ機構取付部材４１のブラケット４１ａ，４１ｂの間には、ロック部材４４が設けられている。このロック部材４４は、フラップ支持部材４０ｆのロック係合部４０ｇに噛み込みフラップ４０を所定の角度に固定するロックピン部４４ａを有し、ロックピン部４４ａがフラップ固定位置と解除位置の間を往復できるようにフラップ機構取付部材４１に揺動自在に取り付けられている。
また、ロック部材４４はフラップ支持部材４０ｆのロック係合部４０ｇに係合する揺動方向にスプリング４５などの付勢手段により揺動付勢されている。
【００３７】
また、フラップ機構取付部材４１には、ロック解除レバー４６が揺動自在に取り付けられている。このロック解除レバー４６を下方に押すと、ロック解除レバー４６の押圧片４６ａが前記ロック部材４４に横方向に突設された解除ロッド４４ｃと係合し、ロック部材４４をロック解除方向、すなわちロックピン部４４ａを上方に持ち上げる方向へ回動させる構成となっている。
【００３８】
図２３に示すように、プラットホーム８に立設されている手摺部材５０には、薄板状のフラップ駆動機構取付部材５１が固定され、このフラップ駆動機構取付部材５１に、駆動ユニット５２が固定されている。
この駆動ユニット５２は、図２４に示すように、駆動モータ５２ａと、この駆動モータ５２ａの回転を減速して減速機構５２ｇと、この減速機構５２ｇの最も出力側に配置されて揺動を行う扇型形状の出力ギヤ５２ｂと、この出力ギヤ５２ｂに形成されて第１伝達部材としてのロッド５７を接続する接続部５２ｃと、この接続部５２ｃの起点を検出する起点検出スイッチ５２ｄを備えている。
【００３９】
図２３に戻り、前記駆動ユニット５２に接続されたロッド５７と前記ワイヤケーブル４３との間には、駆動力中継部材５４が設けられている。この駆動力中継部材５４は、フラップ駆動機構取付部材５１に揺動自在に取り付けられ、前記ワイヤケーブル４３が接続された接続穴５４ａと、前記駆動ユニット５２の接続部５２ｃに接続されたロッド５７の下端部が接続された長穴５４ｂとが形成されている。また、この駆動力中継部材５４はスプリング５５等の付勢手段により駆動ユニット５２方向、すなわちワイヤケーブル４３を引っ張ってフラップ持上部材４２によりフラップ４０を起立させる方向へ揺動するように付勢されているが、この付勢力は、フラップ４０が自重により倒伏方向へ回動するのを妨げることはできない大きさに設定されている。
なお、前記ワイヤケーブル４３のアウタケーシング４３ａは、フラップ機構取付部材４１およびフラップ駆動機構取付部材５１に固定されている。
【００４０】
図２２に戻り、フラップ機構取付部材４１には、ロック検出スイッチ４８が固定され、このロック検出スイッチ４８は、前記ロック部材４４のロックピン部４４ａとは反対側に突出されたドック部４４ｂによりフラップ４０が起立状態となってロック部材４４により固定された時に投入されるように設置されている。
【００４１】
なお、図２８に示すように、上述したスライドモータ１８，電動機１９，駆動モータ５２ａは、昇降制御手段としてのコントロールユニット１０３により駆動が制御される。また、このコントロールユニット１０３には、前述したロック検出スイッチ４８，起点検出スイッチ５２ｄに加えて、上昇スイッチ１０１および下降スイッチ１０２が接続されている。これら上昇スイッチ１０１および下降スイッチ１０２は、例えば手摺部材５０などに取り付けられている。
【００４２】
図１に戻り、プラットホーム８の前側には前方移動防止板６０が設けられている。
この前方移動防止板６０は、図２９に示すように、防止板本体６１と、この防止板本体６１の左右両端にナットで固定され、かつ図示の倒伏状態において防止板本体６１の後端よりも後方に延在された支持部材６２とを備えている。前記支持部材６２は、前方移動防止板６０の立ち上がり開始位置および立ち上がり速度を制御するための案内溝６０ｂが形成され、かつ、前方移動防止板６０の回動中心となる回動中心穴６０ａとが形成されている。
【００４３】
また、この支持部材６２は、図３０に示すように、前記保持部材９と前記プラットホーム８との間に配置されて保持部材９に支持されているもので、前記保持部材９の後端部に凸設されて前側の支持ローラ１３が回転自在に支持される回転軸（回動中心軸）９ｄが前記回動中心穴６０ａに挿通され、かつ、前記プラットホーム８の左右に設けられているレール部８ａに凸設されたガイドピン８ｄが前記案内溝６０ｂに挿通されている。このガイドピン８ｄとしては、六角穴付ボルトの頭部外周を利用したものであり、プラットホーム８のレール部８ａにボルト穴を形成し、このボルト穴にボルトを螺合させて固定することで、ガイドピン８ｄが設置されている。
【００４４】
このガイドピン８ｄと前記案内溝６０ｂとは、プラットホーム８のスライドに連動して前方移動防止板６０を回動させる連動機構６６を構成するものであり、前記案内溝６０ｂは、図３１に示すように、前方移動防止板６０を倒伏させた状態のときに、ガイドピン８ｄが出入りできるように開口端が前方を向き、かつ、ガイドピン８ｄに対して前方に下がる形状に形成されている。また、この案内溝６０ｂの形状は、図３１〜図３２に示す立ち上がり初期ならびに図３４〜図３５に示す立ち上がり終了直前における前方移動防止板６０の回動速度が緩やかになるような形状に形成されている。
また、図３１に示すように、回動中心穴６０ａの中心と、防止板本体６１の後端との間には空間Ｌが設定されている。
【００４５】
次に、実施の形態の作用を説明する。
実施の形態の車椅子昇降装置によりプラットホーム８を、図１あるいは図２に示すように、車両外側に引き出し、かつ地面に着地させた状態から、車室内に格納するまでを順を追って説明する。
【００４６】
ここで、まず、図示のようにフラップ４０が起立位置に固定されている状態を図２５に基づいて説明する。
このようなフラップ４０の起立状態では、フラップ支持部材４０ｆのロック係合部４０ｇにロック部材４４のロックピン部４４ａが噛み込みフラップ４０は所定の角度でロック（固定）されている。
この時、図示のように、駆動ユニット５２の接続部５２ｃは、起点位置（フラップ側）に配置されて、これを起点検出スイッチ５２ｄにより検出されており、かつ、駆動力中継部材５４はスプリング５５により駆動ユニット５２側に押し付けられている。
また、駆動力中継部材５４において、ロッド５７は長穴５４ｂの下端に位置し、かつ、ワイヤケーブル４３は駆動力中継部材５４により最も引張られた状態になっていて、フラップ持上部材４２もフラップ４０を起立状態に持ち上げた位置に回動した状態となっている。このときロック検出スイッチ４８はフラップ４０がロック部材４４により固定されたことを検出していて、プラットホーム８の昇降操作を受け入れる状態になっている。
【００４７】
次に、図２６に示すように、ロック解除レバー４６を足あるいは手などで押すと、ロック部材４４がロック解除方向に回動し、フラップ４０のロックが解除される。このときフラップ４０の重心位置はフラップ４０の回転中心よりも後方に位置するため、フラップ４０は自重により後方に倒れ始める。同時に、フラップ支持部材４０ｆに係合しているフラップ持上部材４２もフラップ４０と共に後方に倒れ始め、さらにフラップ持上部材４２に接続されているワイヤケーブル４３を引っ張ることになり駆動力中継部材５４も追従して回動し、ロッド５７は長穴５４ｂの上端部と係合した状態となる。このとき駆動力中継部材５４に接続されているスプリング５５は、フラップ４０が倒れる方向とは逆の付勢力を発生させており、フラップ４０の倒れ角が大きくなるにしたがってスプリング５５は大きな力を発生するため、フラップ４０が急激に倒れることを抑制し、緩やかに倒れることになる。したがって、フラップ４０が倒れたときに大きな音が発生したりすることがない。
図示のようにフラップ４０が倒れた状態で、プラットホーム８に車椅子をスムーズに乗り込ませることができる。
【００４８】
次に、車椅子を乗り込ませたら、フラップ４０を再び起立させる必要がある。この場合、上昇スイッチ１０１を操作すると、まず、駆動ユニット５２の駆動モータ５２ａが起動し、ロッド５７をフラップ持上げ方向に引っ張る。この時、上述したようにロッド５７は、長穴５４ｂの上端と係合状態となっているから、図２７に示すように、ロッド５７は駆動力中継部材５４を上方に揺動させるとともにワイヤケーブル４３を介してフラップ持上部材４２を回動させ、さらにフラップ持上部材４２と係合したフラップ４０を起立方向に回動させる。
【００４９】
その後、フラップ４０が所定の起立状態となるまで回動するとロック部材４４のロックピン部４４ａがフラップ支持部材４０ｆのロック係合部４０ｇに噛み込み、同時にドック部４４ｂがロック検出スイッチ４８を押しフラップ４０のロックを検出する。
【００５０】
ロック検出スイッチ４８によりフラップ４０のロックが検出されるとコントロールユニット１０３は、駆動モータ５２ａを所定量だけ逆転させ、接続部５２ｃを起点位置に戻し、フラップ立上動作を完了し、図２５の状態に戻る。
なお、フラップ４０とフラップ持上部材４２とは、フラップ持上部材４２がフラップ４０を持上げる方向に回動するときにのみフラップ支持部材４０ｆに当接する構造であるため、フラップ４０は上述した自動動作だけで無く手で持上げることも可能である。
【００５１】
上述のように、フラップ４０が起立状態となったら、コントロールユニット１０３は、電動機１９を駆動させてプラットホーム８を上昇させ、その後、スライドモータ１８を駆動させてプラットホーム８を車室内にスライドさせる。
図２および図１３〜図１９は、この作動を順を追って示している図であり、図２に示すようにプラットホーム８が地面に着地している状態では駆動力伝達部材１２は、ベース２の後部においてガイド部材２５の最上段に位置している。
この状態から電動機１９を格納駆動方向に駆動させると、この回転が減速機２０で減速された後、駆動スプロケット２１を回転させて、チェーン２７に接続された駆動力伝達部材１２は車両前方に引っ張られることになる。なお、左右のスプロケット２２は、図外の駆動シャフトを介して連結されているため、電動機１９が設置されているのとは反対側のスプロケット２２も同期駆動し、左右のベース２にそれぞれ設けられている駆動力伝達部材１２が同期して車両前方に引っ張られる。
【００５２】
このように、駆動力伝達部材１２が車両前方に引っ張られると、駆動力伝達部材１２は、前方に移動すると同時にガイド部材２５の斜面ガイド部２５ｂにより下方向に案内される。この時、駆動力伝達部材１２と接続ピン１１を介して結合されている昇降補助リンク１０は、図２に示す起立位置から前端部を徐々に下降させて倒伏する方向に回動しながらランナ4を車両前方に引き込む。
このように昇降補助リンク１０が回動すると、昇降補助リンク１０のピン部１０ａがロアリンク７の係合穴７ａの下端に係合して押し下げ、ロアリンク７が後端部を上昇させるように回動し、リンク機構３０の作動に基づいてプラットホーム８は水平状態を保ったまま略垂直上方に持上げられる（図２の状態から図１３の状態に変化する）。
なお、この時、プラットホーム８が昇降するときの軌跡はガイド部材２５に案内された駆動力伝達部材１２の軌跡に依存する。また、この時、昇降補助リンク１０の回転中心に対し、チェーン２７および駆動力伝達部材１２を介して接線方向に近い方向に引っ張ることになるため、効率良くプラットホーム８を持上げることができる。
加えて、接続ピン１１の先端嵌合部１１ａは、その外周を湾曲面形状に形成しているため、図５に示すように、駆動力伝達部材１２と接続ピン１１の左右方向位置ずれおよび角度ずれを吸収することができ、よって、チェーン２７に対して捩じりや曲げなどのチェーン寿命を短縮するような力を発生することが無いとともに、各部品の寸法精度の良し悪しの影響を受けくくすることができ、これにより耐久性の向上を図ることができる。
【００５３】
図１３の状態からさらにチェーン２７を引き込むとベース２の後端付近に設置された昇降補助ローラ２６がロアリンク７の転動面７ｂに接触してロアリンク７が昇降補助ローラ２６に支持され、これと入れ替わりに昇降補助リンク１０のピン部１０ａとロアリンク７の係合穴７ａとの係合が離れる。これ以降、昇降補助リンク１０は、ランナ４を前方に移動させるためのみに機能すれば良く、ガイド部材２５の形状は水平かつ直線形状となり、昇降する際の軌跡の決定はロアリンク７の転動面７ｂの形状に依存する。この転動面７ｂによる移動の状態を示すのが、図１３、図１４、図１５である。
【００５４】
このように図１５に示す位置までプラットホーム８が上昇したら、その後は、水平方向のみの移動となり、リンク機構３０を構成する部材が全て車室内に格納されるまでランナ４は車両前方に移動する。この変化を示すのが図１６および図１７であり、このランナ４の前方移動は、保持部材９が図１７に示すようにベース２の後端に達するまで成される。
【００５５】
次に、リンク機構３０の全体が格納された後には、プラットホーム８を車室内に格納する。このリンク機構３０の全体が格納された時には、保持部材９がベース２の最後端に位置し、かつ、プラットホーム８は保持部材９に対し最後端に位置している。
このようにプラットホーム８が保持部材９に対して最後端に位置している時は、図８に示すように、保持部材９に取り付けられているギヤ支持部材１６の案内部１６ａが、プラットホーム８に取り付けられた案内板１５の案内溝１５ａの上下方向に延在する部分に配置されてギヤ支持部材１６と案内板１５との前後方向の相対移動が規制されているとともに、保持部材９のギヤ支持部材１６に取り付けられたスライドギヤ１７が、プラットホーム８に設置されているラックギヤ１４の円弧部１４ａあるいは円弧部１４ａから上方に連続する部分であるラックギヤ１４の後端部に位置し、ラックギヤ１４とスライドギヤ１７との前後方向の相対移動も規制され、これらの規制によってプラットホーム８が保持部材９に対して前方に移動するのが規制されている。
【００５６】
上記のように、プラットホーム８の前方移動が規制されている状態で、次に、スライドモータ１８を起動する。これにより、スライドギヤ１７が回転して、スライドギヤ１７は、まずラックギヤ１４の円弧部１４ａをスムーズに噛み合いながら下方に移動し（図９参照）、これに伴って、ギヤ支持部材１６の案内部１６ａが案内板１５の案内溝１５ａのＪ形状をトレースするように動く。
こうしてスライドギヤ１７がラックギヤ１４の水平部分の位置まで下降した時点で、ギヤ支持部材１６の下方移動が規制され、スライドギヤ１７は、案内板１５が無くてもラックギヤ１４との噛み合い位置関係を一定にしてラックギヤ１４に沿って前方に進み、プラットホーム８は、図１７に示す位置から図１８および図１９に示すように車室内（ベース２，２の間）に格納される。
図１９に示すように、プラットホーム８が前方移動端付近まで来ると、図示は省略するが前述した図８などに示す案内板１５と前後対称的に設けられた案内板１５によりスライドギヤ１７がラックギヤ１４の前端の円弧部１４ａに沿って上方に案内され、スライドギヤ１７は、円弧部１４ａまたはそれから上方に続く垂直方向の直線部分にて停止し、プラットホーム８の前後移動を規制した状態で格納を完了すると共に車両用車椅子昇降装置の上昇動作を完了する。
なお、車両用車椅子昇降装置によるプラットホーム下降作動時は、上述した説明の逆の動作となる。
【００５７】
また、本実施の形態にあっては、左右の保持部材９の間に前方移動防止板６０が設けられている。この前方移動防止板６０は、上述の作動説明の開始時点であるプラットホーム８が地上に配置されている状態では、図１のようにプラットホーム８の前端位置で起立状態となっている。
このときの前方移動防止板６０の状態を図３５に示している。この場合、プラットホーム８は保持部材９に対して最後端に配置されており、かつ、前方移動防止板６０は、ほぼ垂直に起立している。
【００５８】
次に、上述した図１５に示す位置までプラットホーム８を上昇させた後、図１６および図１７に示すように保持部材９に対して後方にスライドさせると、プラットホーム８とともにガイドピン８ｄが後方に移動するのに伴って、前方移動防止板６０の支持部材６２に形成された案内溝６０ｂと相対移動し、図３４，図３３，図３２，図３１と図番を遡って示すように前方移動防止板６０が倒伏方向に回動し、図３１に示す倒伏状態となり、その後、プラットホーム８は、前方移動防止板６０の上を通過して、最終的に図１９に示す位置までスライドする。この時、図３１〜図３２に示す立ち上がり初期ならびに図３４〜図３５に示す立ち上がり終了直前における前方移動防止板６０の回動速度は、それらの中間部における回動速度に比べて緩やかになる。
【００５９】
一方、プラットホーム８を図１９に示す格納位置から図１に示す地上位置まで下降させる場合において、プラットホーム８が図１７に示すように保持部材９に対して後端直前から図１５に示す最後端まで移動する際には、上記とは逆に、まず、図３１に示すようにガイドピン８ｄが案内溝６０ｂに進入し、その後、ガイドピン８ｄが案内溝６０ｂの傾斜面に当たって押し上げ、前方移動防止板６０が、図３２〜３４に示すように、徐々に起立して行き、最終的に、図３４に示すようにほぼ直立状態で起立する。
【００６０】
また、本実施の形態にあっては、何らかの不具合の発生などによりプラットホーム８を手動により移動させる場合には、ホイルレンチなどにより接続ピン１１を回して、接続ピン１１と昇降補助リンク１０との連結を解除する。これによりランナ４と電動機１９との接続が絶たれ、ランナ４をベース２に対して自由に移動させることが可能になり、よって、ランナ４を移動させることによりプラットホーム８を上述の移動軌跡に従って移動させることが可能となる。
【００６１】
以上説明してきたように、本実施の形態の車両用車椅子昇降装置にあっては、以下に列挙する効果を得ることができる。
（ａ）前方移動防止板６０の回動中心となる回動中心穴６０ａの中心と防止板本体６１の後端との間に空間Ｌを設け、かつ、ガイドピン８ｄと共に連動機構を構成する案内溝６０ｂの形状が、前方移動防止板６０の回動速度を倒伏直前ならびに起立直前に緩やかにする形状としたため、前方移動防止板６０の立ち上がり速度を遅くして感覚的に優しい動作として製品品質の向上を図ることができるとともに、プラットホーム８の前端下部と前方移動防止板６０とが干渉するのを避けることができるという効果が得られる。
（ｂ）前方移動防止板６０の回動中心となる軸を、プラットホーム８のスライド用の支持ローラ１３の回転軸９ｄと兼用する構造としたため、前方移動防止板６０専用の回動軸を設置する必要が無く、製造コストを安価にできるという効果が得られる。
（ｃ）前方移動防止板６０の案内溝６０ｂに当接するガイドピン８ｄに六角穴付ボルトの頭部外周を使用することや、支持部材６２に回動中心穴６０ａと案内溝６０ｂを同時に成形することで部品点数を削減し安価に構成することができるという効果が得られる。
（ｄ）手動でも電動でもフラップ４０を立ち上げることができ、使い勝手の向上を図ることができる。
（ｅ）フラップ４０を倒す操作は手動のみとすることで、電動フラップでは地面が凸凹しているときに地面感知部材がプラットホーム８の着地を感知できない場合に作動不能となるという問題が発生していたが、この問題を避けることができる。
しかも、フラップ４０を倒す操作を行うためのロック解除レバー４６を足で操作可能としているため、車椅子昇降装置を操作する人が腰を屈めるなどの負担がかかる操作を避けることができる。
（ｆ）駆動ユニット５２を設置する場所の自由度が増えるとともに、フラップ４０を取り付ける部分付近の構成部品を少なくできて、フラップ４０の寸法をより広く取ることができ、乗降性および転落防止機能の向上を図ることができる。加えて、フラップ倒伏時の緩衝器をフラップ取付部付近に取り付ける必要が無いことから、フラップ取付部付近のスペースを拡大でき、これによってもフラップ４０の寸法を大きくして上記効果を得ることができる。
（ｇ）フラップ４０の前後方向長さを延長または短縮したい場合、フラップ先端側の後側部材４０ｂの押出成形型のみ新たに製作すれば良く、型の製作費を安価に抑えることができる。
また、フラップ４０を２分割していることで、型のサイズを小さくすることができ、型費用および成形費を抑えることができる。
加えて、フラップ４０を変形させてしまった場合、両部材４０ａ，４０ｂのうちで変形した方のみ交換すれば良く、修理費用を安く抑えることができる。
（ｈ）ガイド部材２５の形状により昇降時のプラットホーム８の移動軌跡を決定することができるとともに、昇降補助リンク１０の回転中心に対し、接線方向により近い方向に引っ張ることで効率良くプラットホーム８を持上げることができる。
（ｉ）駆動力伝達部材１２と接続ピン１１の左右方向位置ずれおよび角度ずれを吸収することができるため、チェーン２７に対して捩じりや曲げ等のチェーン寿命を短縮するような力を発生することが無い。また、各部品の寸法精度の良し悪しの影響を受けくくすることができる。
（ｊ）プラットホーム８が、保持部材９に対して前端または後端に位置し、保持部材９に対して確実に固定したい時において、ラックギヤ１４およびスライドギヤ１７またはスライドモータ１８内の減速機の強度に依存せず、案内板１５と案内板１５に当接しているギヤ支持部材１６の案内部１６ａの強度で持たせるために、別置きのロック機構を必要とせず、構成の簡略化を図ることができる。
また、スライドギヤ１７が円弧部１４ａを移動すると、前後方向の速度成分が、プラットホーム８が動き始めるときには０から徐々に増加し、停止するときには徐々に減少し０になるため、特別な電気的制御を行わなくても起動時および停止時のショックを大幅に低減できる。
（ｋ）万が一の故障時に車載工具だけで電動機との結合を切り離し、人力でプラットホーム８を持上げ格納位置に移動させることができる。
（ｌ）ロアリンク７の転動面７ｂと昇降補助ローラ２６の接触時の角度ずれによるローラの片当りを防止できるとともに、昇降装置を左右方向傾斜路面で使用した時でも、プラットホーム８が左右にずれることを防止できるという効果が得られる。
【００６２】
以上、図面により実施の形態について説明してきたが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
例えば、実施の形態では、車両用昇降装置として、車椅子昇降装置を例として示したが、荷物の積み降ろし用の昇降装置にも適用することができる。
実施の形態では、フラップ持上部材とフラップとの係合、あるいはロック解除レバーとロック部材との係合を、部材の端面とロッド状の部材とが係合する構成を示したが、長穴とピンのような、他の係合構造であってもよい。
また、また、プラットホームを昇降させる構成は、実施の形態で示した構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の車椅子昇降装置を車両の斜め後方から見た斜視図である。
【図２】図１に示す実施の形態の車椅子昇降装置を側方から見た構成説明図である。
【図３】実施の形態における要部の構造を示す断面図である。
【図４】実施の形態の要部を示す側面図である。
【図５】実施の形態の要部を示す断面図である。
【図６】実施の形態の要部を示す側面図である。
【図７】実施の形態の要部を示す断面図である。
【図８】実施の形態の要部を示す側方から見た作動説明図である。
【図９】実施の形態の要部を示す側方から見た作動説明図である。
【図１０】実施の形態の要部を示す側方から見た作動説明図である。
【図１１】実施の形態の要部を示す側面図である。
【図１２】実施の形態の要部を示す斜視図である。
【図１３】実施の形態の作動を示す作動説明図である。
【図１４】実施の形態の作動を示す作動説明図である。
【図１５】実施の形態の作動を示す作動説明図である。
【図１６】実施の形態の作動を示す作動説明図である。
【図１７】実施の形態の作動を示す作動説明図である。
【図１８】実施の形態の作動を示す作動説明図である。
【図１９】実施の形態の作動を示す作動説明図である。
【図２０】実施の形態におけるフラップを示す斜視図である。
【図２１】実施の形態におけるフラップの断面図である。
【図２２】実施の形態における要部を示す分解斜視図である。
【図２３】実施の形態における要部を示す分解斜視図である。
【図２４】実施の形態の要部を示す側面図である。
【図２５】実施の形態の作動を示す作動説明図である。
【図２６】実施の形態の作動を示す作動説明図である。
【図２７】実施の形態の作動を示す作動説明図である。
【図２８】実施の形態の要部を示すブロック図である。
【図２９】実施の形態における前方移動防止板を示す斜視図である。
【図３０】実施の形態の要部の分解斜視図である。
【図３１】実施の形態の作動を示す側面図である。
【図３２】実施の形態の作動を示す側面図である。
【図３３】実施の形態の作動を示す側面図である。
【図３４】実施の形態の作動を示す側面図である。
【図３５】実施の形態の作動を示す側面図である。
【符号の説明】
２    ベース
３    案内レール
４    ランナ
５    ローラ
５ｄ    支軸
６    アッパリンク
６ｐ    回動軸
６ｑ    回動軸
７    ロアリンク
７ａ    係合穴
７ｂ    転動面
７ｐ    回動軸
７ｑ    回動軸
８    プラットホーム
８ａ    レール部
８ｄ    ガイドピン
９    保持部材
９ｃ    長穴
９ｄ    回転軸
１０    昇降補助リンク
１０ａ    ピン部
１０ｄ    貫通穴
１１    接続ピン
１１ａ    先端嵌合部
１１ｆ    凹部
１１ｈ    頭部
１２    駆動力伝達部材
１２ａ    円筒形穴
１３    支持ローラ
１４    ラックギヤ
１４ａ    円弧部
１５    案内板
１５ａ    案内溝
１６    ギヤ支持部材
１６ａ    案内部
１６ｐ    ピン
１７    スライドギヤ
１８    スライドモータ
１９    電動機
２０    減速機
２１    駆動スプロケット
２２    スプロケット
２３    テンショナースプロケット
２４    スプロケット
２５    ガイド部材
２５ａ    直線ガイド部
２５ｂ    斜面ガイド部
２５ｃ    ガイドシュー
２５ｄ    バックプレート
２６ｂ    ボールベアリング
２６    昇降補助ローラ
２７    チェーン
２８    スライド機構
３０    リンク機構
４０    フラップ
４０ａ    前側部材
４０ｂ    後側部材
４０ｃ    回転軸
４０ｄ    回転穴
４０ｆ    フラップ支持部材
４０ｇ    ロック係合部
４０Ｊ，４０ｋ    係合爪
４１    フラップ機構取付部材
４１ａ，４１ｂ    ブラケット
４１ｃ    回転軸
４２    フラップ持上部材
４２ａ    レバー部
４２ｂ    ワイヤ取付部
４３    ワイヤケーブル
４３ａ    アウタケーシング
４４    ロック部材
４４ａ    ロックピン部
４４ｂ    ドック部
４４ｃ    解除ロッド
４５    スプリング
４６    ロック解除レバー
４６ａ    押圧片
４８    ロック検出スイッチ
５０    手摺部材
５１    フラップ駆動機構取付部材
５２    駆動ユニット
５２ａ    駆動モータ
５２ｂ    出力ギヤ
５２ｃ    接続部
５２ｄ    起点検出スイッチ
５２ｇ    減速機構
５４    駆動力中継部材
５４ａ    接続穴
５４ｂ    長穴
５５    スプリング
５７    ロッド
６０    前方移動防止板
６０ａ    回動中心穴
６０ｂ    案内溝
６１    防止板本体
６２    支持部材
６６    連動機構
１０１    上昇スイッチ
１０２    下降スイッチ
１０３    コントロールユニット
Ｌ    空間
【図１】
0004527262.tif 000002
【図２】
0004527262.tif 000003
【図３】
0004527262.tif 000004
【図４】
0004527262.tif 000005
【図５】
0004527262.tif 000006
【図６】
0004527262.tif 000007
【図７】
0004527262.tif 000008
【図８】
0004527262.tif 000009
【図９】
0004527262.tif 000010
【図１０】
0004527262.tif 000011
【図１１】
0004527262.tif 000012
【図１２】
0004527262.tif 000013
【図１３】
0004527262.tif 000014
【図１４】
0004527262.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0004527262.tif 000017
【図１７】
0004527262.tif 000018
【図１８】
0004527262.tif 000019
【図１９】
0004527262.tif 000020
【図２０】
0004527262.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0004527262.tif 000023
【図２３】
0004527262.tif 000024
【図２４】
0004527262.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0004527262.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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