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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化剤として少なくともＮＨ４ＣｌＯ４が添加されていることによってガラス粉の熱的事後処理において、色が安定していることを特徴とする、微量の二酸化チタンを含む歯科用ガラス粉。
【請求項２】
重量比で０．０１−１％のＮＨ４ＣｌＯ４が添加されることを特徴とする請求項１記載の歯科用ガラス粉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス粉とその用途に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガラスおよびそれから作られたガラス粉は、しばしば多価の陽イオンを含有するが、それらは例えばガラスの着色のためのまたはある種のガラス特性をもたせるためのガラス混合物へ計画的に添加されるある成分であったり、各混合物成分または混合物や溶融物と接触する容器内にしばしば少量存在するところの不純物または汚染物の形態をなすものである。
多価陽イオンの酸化数は基本的には、ガラス溶解（還元または酸化溶解）の間のプロセス状態、混合物またはガラス成分、及び／または使用された精製剤のタイプや量によって決まる。好ましからざる色斑は、例えば、精製の際、適当な精製剤を使用することによって除去することができる。
外部的な影響、例えば、ガラスおよびガラス粉の更なる処理または事後処理、によって多価陽イオンの酸化数は好ましくないことに変わることがあり得る。
特に、ある酸化数の維持、例えばある着色やあるガラス特性の維持、が更なる処理の後でも必須とされるガラスまたはガラス粉の場合、例えば外部的な酸化および還元によってもたらされる酸化数の変化は問題のあるものであり、このようにして変化したガラスまたはガラス粉は完全に後の利用が不可能なものである。
一方においては、溶解中になされる多価ガラス成分の酸化数の計画的で、結果的な変化は、望ましくかつ適切なものである。
ある着色の維持は、特には、例えば歯の充填のための歯科用ガラス／プラスチック合成材の場合には、しばしば絶対的に必要なものである。歯科用ガラス粉のさらなる処理過程または事後処理から生ずる色の変化は、ガラス粉を無用のものとしてしまうだろう。ガラス成分内の不純物は、歯科用ガラス粉のさらなる処理の際、望まれない色の変化をおこすに十分である。
【０００３】
従って本発明の目的は、ガラス粉の特にはさらなる処理または事後処理の場合、例えば、外部的な還元の影響によってすくなくとも一つのガラス成分の酸化数が変化しないか変化したとしても極めて僅かであるようなガラス粉を提供することにある。また、少なくとも一つのガラス成分の酸化数が、目標とされた手法で結果的に決定されるガラス粉を提供することも本発明の目的である。このガラス粉はとくに歯科用分野に適している。
【０００４】
この目的は本発明によれば請求項１によるガラス粉によって達成され、これによれば、少なくとも一つの酸化剤としてＮＨ４ＣｌＯ４が歯科用ガラス粉に添加される。
本発明によれば、ガラス粉に少なくとも一つの酸化剤を添加することによって、特に外部的な還元作用がガラス粉に作用したとしても、一つのガラス成分の酸化数の変化は巧妙にかつ簡単に避けることができる。
つまり事後処理において、働く還元作用に対して、このガラス粉には酸化剤が添加される。酸化剤の種類および量は、外部的な影響が各ケースにおいて丁度バランスされるようにする。好ましくは、重量で０．０１−１％、とくには重量で０．５％の酸化剤がこのガラス粉に添加される。
適切な酸化剤の提供によって、進行する還元反応はカウンターバランスされるから、外的な影響によってもたらされたガラス成分の酸化数の変化は妨げられるか、非常に低く維持される。
しかしながら、少なくとも一つのガラス成分の酸化数は、また、巧妙に狙った手法で結果的に決められることができる。もし、酸化数が増加されるべきであれば、少なくとも一つの酸化剤がガラス粉に添加される。酸化剤の種類または量は実験的に（ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌｌｙ）容易に決定されることができる。
添加される酸化剤の種類および量はまた、特には、ガラス粉の組成、粒子径分布および比表面性、ならびに例えば更なる処理における各外的影響（例えば、温度、時間、圧力、酸化的または還元的雰囲気）に依存する。
【０００５】
もし、ガラス粉の熱的な事後処理の際、少なくとも一つのガラス成分の還元が起きるか、または、少なくとも一つのガラス成分の酸化数が狙った手法で増加しなければならない時は、酸化剤ＮＨ４ＣｌＯ４がガラス粉に好ましく添加される。特に好ましいのは、ガラス粉に重量で０．５％のＮＨ４ＣｌＯ４を添加することである。
特に好ましいのは、ガラス粉に対して熱的に活性のある少なくとも一つの酸化剤を添加することである。熱的に活性とは、温度の変化において、特には温度の上昇時、その酸化作用が展開するものをいう。これは一つのガラス成分の酸化還元状態の続いての変化がある外部的な熱の作用と関係しているときは特に好ましい。この場合酸化剤は、このガラス粉が熱的影響に晒される温度範囲において効果を発揮するものが選択される。
酸化剤が、非毒性のものである時は、さらに好都合である。ガラス粉に対する一般的なエコロジー的要求と同時に医学および歯科部門においてはこれは特に必要なことである。
しかしながら、酸化剤は、反応が完了した時にガラス粉内に余分な酸化剤が存在しないように計量される。
本発明によるガラス粉は、好ましくは、歯科用ガラス粉、例えば歯の充填用の歯科用ガラス／プラスチック合成材として使用される。
【０００６】
以下の実施例は、本発明をさらに詳細に示すものである。
歯科用ガラス粉の熱的事後処理の間にもたらされる色の変化（暗色化）を避けるために、強力な酸化剤、好ましくは、重量で約０．５％のＮＨ４ＣｌＯ４がガラス粉に添加された。そうしなければ生ずる色の変化は、ガラス粉内の微量の二酸化チタンによるものである。ガラス粉の熱的事後処理の温度範囲において、このチタンは非可逆的に酸化還元状態を変化し、高度の着色した混合酸化物を形成する。ＮＨ４ＣｌＯ４を添加することによって、この好ましくない色の変化を完全に抑止することが可能である。ＮＨ４ＣｌＯ４は、歯科用ガラス粉が熱的処理を受けると同じ温度範囲において、酸化作用を展開する。
ＮＨ４ＣｌＯ４添加のさらなる利点は、熱的事後処理の反応生成物または分解生成物が非毒性であるということにある。
ＮＨ４ＣｌＯ４ガラス粉に対して、固体粉または溶液の形態で添加することができる。
固体ＮＨ４ＣｌＯ４の使用の場合には、均質な分布を達成するために、ガラス粉に対してこのＮＨ４ＣｌＯ４を粉砕の際添加することが好ましいことが見出だされた。しかしながら、均質な分布を保証するものなら他のどんな混合法も利用可能である。
【０００７】
これに関連しては、湿式法はより単純である。ここで、湿式処理段階においては、市販のＮＨ４ＣｌＯ４溶液が熱処理の前に添加される。これによって、湿式状態での均質化が保証される。実験によると、生産のための全ての乾式法が、酸化作用を損なうことはなかった。湿式法の更なる利点は、固体ＮＨ４ＣｌＯ４に対して、ＮＨ４ＣｌＯ４溶液は、貯蔵の限界がないということにある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的部位に存在する中空マイクロカプセルの分布をそのＸ線回折像として観察する装置であって、
Ｘ線源のサイズが１０μｍ以下の電子蓄積型Ｘ線発生装置から発生させたＸ線を、フィルタを介して前記目的部位に照射し、
前記中空マイクロカプセルの曲面を成す殻およびその近傍を接線方向に通過するＸ線の回折効果を観測し、
前記目的部位における前記中空マイクロカプセルの分布を映像として観測するようにしたことを特徴とするマイクロカプセルによるＸ線回折造影装置。
【請求項２】
前記目的部位に対して超音波を照射する手段を別途併設し、必要に応じて前記目的部位に存在する前記中空マイクロカプセルを破壊消滅させることを特徴とする請求項１に記載のマイクロカプセルによるＸ線回折造影装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
この発明は医療ないし生体工学の領域における新規なｘ線造影方法、特にマイクロバルーンによるＸ線回折造影方法および同装置を提案せんとする物である。
【０００２】
従来のＸ線造影方法はすべからくＸ線の吸収剤を分布せしめ、その吸収により透過Ｘ線が減衰する事をもって造影していた。しかるに吸収剤は重い核種（例えばバリウム）を有する人体に無害な無機化合物を水溶液または細片として体内に送入し、そのような作用の利用が終った後は自然排出を待つ、という野蛮なものばかりであり、やられた患者は気持ちの良い物ではない。また場合によっては排泄過程において体に無視できない負担をかける手段手法だった。
【０００３】
Ｘ線においては透過法による造影しか実用になっていなかった理由は、反射（散乱）法では線量の収率がすこぶる悪く、また結像系や少なくともコリメーターないしピンホールカメラの観測系が必要だったりする事による。また従来回折法が利用できなかったのは線源の寸法が小さく出来ず、必要十分な可干渉性を具現できなかった事による。またそもそもＸ線の回折角度を考えると、Ｘ線は波長が可視や紫外の領域と比べて数百分の一と極端に短いので、物体の表面ないし物体と空気または真空との界面で回折する場合でも回折角は１度より遥かに小さく、通常の寸法の光源と観測手段では回折作用を受けた成分のみを選択的に観察する事ができない。
【０００４】
回折効果は回折を生ずる場所の“鋭さ”にも由来し、曲率半径が小さい曲面ほど有効である。また回折結果の波が進路を逸れていった先で直進波と干渉して濃淡のイメージになり得るような可干渉性を得るためにはもともとのＸ線源の寸法が非常に小さくなくてはならない。
【０００５】
本発明では造影剤として毛細血管を通過し得る程度の寸法（数μｍ程度以下）の、人体内部において無害分解され得る物質を殻に持つ中空マイクロカプセルないしマイクロバルーンを用い、Ｘ線源として物体中の原子核に収束電子ビームを集中照射して輝点サイズが１０μｍないし数μｍの制動放射を誘発する方式の物を用い、これらの有機的な組み合わせにより回折法造影を実用的に可能にする物である。ここで、マイクロバルーンの殻の厚さは数百Åないしそれ以下である事が出来、この薄さがもとで前後で高い回折角を得る事ができる。
【０００６】
方法および装置の実施例としては以下のファントムのモデル実験を解説する。図１はこの実験系の概要を模式的に示すスケッチで、これにおいて、（１）は電子蓄積型Ｘ線発生装置であり、シンクロトロン系にパルス的に注入された電子を周回して繰り返し利用しつつ重金属片などで出来たターゲット（１１）にぶつけ、ターゲット内の原子核のクーロン力におり電子に制動をかけＸ線の放射を行う。得られるＸ線は０．１％バンドにつき毎秒１０の９乗光子程度は容易に得られ、放射角は立体角で８０ミリラジアン程度、光源のサイズはターゲットのサイズで決り、１０ないし１００μ程度の小さな寸法の物は容易に得られる。さらに図示は省略するが、波長を選択するフィルタを用いても良い事は勿論である。
【０００７】
（２）は生体等価ファントムであり、ゼラチンや寒天などの中に細い管路（２１）が血管を模擬し、ポンプ（２２）、リザーバー（２３）等により成る系により水を疑似血液として環流させる。この水の中には必要に応じて注射器（２６）などによりマイクロバルーンを含むコントラスト剤の濃縮液が滴下される。一方マイクロバルーンは強力な超音波により破壊されて中空性を失い中のガスが逃げ出しまたは周囲の水に溶解してなくなるので、これを実験的に実現するために超音波送波器（２４）がこのファントムには配置され、パルス発生器（２５）がこれを必要に応じて駆動する。この管路中のマイクロバルーンは超音波パルスの照射により中空性を失い、従ってＸ線の回折能力も失われ、影を作る能力も失われる。
【０００８】
（３）はＸ線イメージ撮影系であり、リアルタイム観測が望まれればＸ線テレビないしシンチレーターにＣＣＤ素子などを貼り付けた物などの汎用の物でよい。またスナップショットで構わなければただの蛍光版にＸせんフイルムを密着させた物でさえ十分である。
【０００９】
Ｘ線源が非常に小さい寸法なので僅かに回折された成分がかなり遠方に行っても可干渉性を持ち、結果として回折源のある所を通過するＸ線はその分だけ減衰して見え、マクロバルーンのある所は暗く見える。それが超音波パルスの照射により消滅して元の明るさに戻るので、その間の差を取ればマイクロバルーンの分布を定量計測する事ができ、換言すれば疑似血液の環流量の分布を画像化して計測する事ができる。
【００１０】
ここで用いるマイクロバルーンは殻の物質が生体適合性を持つものが必要であるが、超音波造影剤は一般にこの目的に適っている。ファントム実験には生体適合性の必要がないので工業用のマイクロバルーンを用いる事ができる。
【００１１】
マイクロバルーンの殻の厚さは目的とするＸ線の回折効果の程度に効くパラメーターであり得る。色々な評価基準があり得るが、一例として、平均外径４μｍないし１４μｍ、体積占積率８５−９２％の炭化水素ガスを含むポリビニリデンクロライド・アクリロニトリル共重合体よりなるマイクロバルーンは適合する物の一例であり、殻の厚さは数百オングストロームから数十オングストロームの範囲にある。またファントム実験ならガラスマイクロバルーン、シラスマイクロバルーン、電解気泡発生器によるサーファクタント含有水溶液中の電解気泡、炭酸塩水溶液の酸水溶液との遭遇による炭酸ガスの発生、また超音波キャビテーションによる気泡、等々による微小気泡も同様のＸ線回折造影能力を持つ事が示される。
【００１２】
商用される超音波造影剤も同程度の性質を持つ事が知られているので、同様に電子蓄積型Ｘ線発生装置の微小寸法ターゲットより放射されるＸ線に対して回折造影の能力がある。
【００１３】
以上により明らかにされたごとく、本発明のＸ線造影方法および同装置によれば新しい手法の医療用ないし一般の非破壊検査用の造影撮影が行い得て、益する所大である。しかしながら本発明の主旨はこの明細書の記述を越えた無数の展開形があり得る事は同業者、経験者ないし有識者には自明の事である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この実験系の概要を模式的に示すスケッチである。
【符号の説明】
（１）電子蓄積型Ｘ線発生装置
（１１）ターゲット
（２）生体等価疑似ファントム
（２１）管路
（２２）ポンプ
（２３）リザーバー
（２４）超音波送波器
（２５）パルス発生器
（２６）注射器
（３）Ｘ線イメージ撮像系
【図１】
0004586159.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンセント（１４）と、
当該コンセント（１４）と電力源との間に配置され、外部制御信号に従い、電力線通信信号を透過／遮断すると共に、常時、電力を通過する電力線通信信号透過／遮断回路（１８）と、
当該コンセントと当該電力線通信信号透過／遮断回路（１８）とを接続する電力線（１６）に接続し、当該電力線上のスペクトルを測定するスペクトル測定回路（２２）と、
当該電力線通信信号透過／遮断回路（１８）を所定期間、遮断状態に制御し、その間に当該スペクトル測定回路（２２）にスペクトルを測定させる制御回路（２４）と、
電力線通信の送受信回路（２０）
とを具備することを特徴とする電源タップ。
【請求項２】
当該送受信回路（２０）が、当該電力線（１６）に接続することを特徴とする請求項１に記載の電源タップ。
【請求項３】
当該送受信回路（２０）が、当該電力線通信信号透過／遮断回路（１８）の電源供給側の電力線に接続することを特徴とする請求項１に記載の電源タップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信ネットワークにおいて、雑音源の場所の推定を可能にする電源タップに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線通信ネットワーク構成では、電子レンジなどの電器機器は雑音源となり、また、異種の電力線通信機器も、雑音源となる。雑音源を除去できない場合、最悪、通信不能となることがある。
【０００３】
従来、電力線信号出力を低下させ、雑音を推定することによって、雑音を除去する方法が、提案されている。
【特許文献１】特許第３３８５２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力線信号出力を低下させることは、雑音を除去する根本的な方法では無い。
【０００５】
雑音源と考えられる個々の電器機器を電力線から順次、取り外す又は電源断にすることで、雑音源を特定できる。しかし、電力線から外せない電器機器も存在する。例えば、ネットワーク機器は、本来的に電力線から外せない。また、対象となる電器機器数が増えた場合、この方法は、あまりに非効率である。
【０００６】
そこで、本発明は、対象の電気機器を電源断にすることなしに、雑音源の特定に役立つ電源タップを提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電源タップは、コンセントと、当該コンセントと電力源との間に配置され、外部制御信号に従い、電力線通信信号を透過／遮断すると共に、常時、電力を通過する電力線通信信号透過／遮断回路と、当該コンセントと当該電力線通信信号透過／遮断回路とを接続する電力線に接続し、当該電力線上のスペクトルを測定するスペクトル測定回路と、当該電力線通信信号透過／遮断回路を所定期間、遮断状態に制御し、その間に当該スペクトル測定回路にスペクトルを測定させる制御回路と、電力線通信の送受信回路とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、電源供給を断つこと無しに、コンセント及びその先に接続する電気機器の発生する雑音を測定できるので、電力線通信の雑音源の所在を容易に推定することができる。これにより、電力線通信ネットワークの通信を安定に維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、電源延長コードに適用した本発明の第１実施例の電源タップ１０の概略構成図を示す。
【００１１】
電源タップ１０の電源プラグ１２とコンセント１４（１４−１〜１４−４）との間の電力線１６上に、外部制御信号により電力線通信信号を透過するか遮断するかを選択可能な電力線通信信号透過／遮断回路１８を配置してある。電力線通信信号透過／遮断回路１８は、常時、電力を通過する。
【００１２】
電力線通信信号透過／遮断回路１８とコンセント１４の間の電力線１６に、電力線通信の送受信回路２０と、電力線通信に対する雑音を測定するスペクトル測定回路２２が接続する。制御回路２４は、電力線通信信号透過／遮断回路１８の透過／遮断を制御し、また、スペクトル測定回路２２の測定結果を受信する。
【００１３】
制御回路２４はまた、送受信回路２０を介して外部の装置、例えば、電力線通信ネットワークを管理する統括管理装置と通信可能である。制御回路２４は、その統括管理装置からの指示に従って、所定期間、電力線通信信号透過／遮断回路１８を遮断状態にし、スペクトル測定回路２２に電力線１６上のスペクトの測定を指示する。スペクトル測定回路２２は、コンセント１４及びその先に接続する電気機器が発生する雑音強度と分布を測定でき、測定結果を制御回路２４に送信する。この測定により、コンセント１４及びその先に、電力線通信モデムを有しない電気機器及び別規格の電力線通信モデム等、電力線通信の障害となる雑音源が接続しているかどうかを確認できる。
【００１４】
制御回路２４は、スペクトル測定回路２２の測定結果又は、雑音源となる電気機器がコンセント１４以下に接続しているか否かを、送受信回路２０を介して、統括管理装置に通知する。このとき、制御回路２４は、自己の識別情報を一緒に統括管理装置に送信する。統括管理装置は、各コンセントからのこれらの情報により、どのコンセントにどのような雑音源が接続しているかを認識できる。各コンセントを特定できれば、雑音源の場所も推定又は特定できる。
【００１５】
室内の壁や床に設置されるコンセントにも回路１８〜２４を組み込んでおくことで、各コンセントに接続される電気機器が電力線通信の雑音源となっているか否かを、電源を断することなしに確認できるようになる。
【００１６】
上記実施例では、送受信回路２０は、回路１８とコンセント１４との間の電力線１６に接続するので、回路１８が電力線通信信号を遮断している間でも、送受信回路２０は、コンセント１４以下に接続する電力線通信モデムを有する電気機器と通信できる。
【００１７】
他方、送受信回路２０を、電源プラグ１２と回路１８との間の電力線に接続してもよい。この場合、回路１８が電力線通信信号を遮断している間でも、送受信回路２０は、電源プラグ１２側の電力線通信モデムを有する電気機器、例えば、統括管理装置と通信できる。例えば、スペクトル測定回路２２による測定結果を逐次、統括管理装置に送信できる。
【００１８】
特定の説明用の実施例を参照して本発明を説明したが、特許請求の範囲に規定される本発明の技術的範囲を逸脱しないで、上述の実施例に種々の変更・修整を施しうることは、本発明の属する分野の技術者にとって自明であり、このような変更・修整も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例の概略構成図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０：電源タップ
１２：電源プラグ
１４（１４−１〜１４−４）：コンセント
１６：電力線
１８：電力線通信信号透過／遮断回路
２０：送受信回路
２２：スペクトル測定回路
２４：制御回路
【図１】
0004586697.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間押し出し法で得たアルミニウム若しくはアルミニウム合金製のパイプを、冷間引き抜き法によって引き抜き成形して０．９ｍｍ〜１．７ｍｍの範囲の肉厚を有する芯金を作製し、前記芯金の外周に、接着剤を介して弾性材料を被覆し、弾性体層を形成する中間転写ロールの製造方法であって、
前記芯金の引き抜き成形後、その両端部分を研磨して両端の軸合わせを行う一方、
前記芯金は、前記引き抜き成形時及び引き抜き成形後の何れにおいても振れ変化に対する矯正を行わずに使用することを特徴とする中間転写ロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像処理装置において感光体等の像担持体に当接して、像担持体上のトナー像を記録用紙に転写する際に用いられる中間転写ロールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写ロールは、筒状の芯金の外周に接着剤を塗布した後、インジェクション成形等によってシリコーンゴム等の弾性材料を被覆して弾性体層を形成している。芯金は通常、軽量化のためにアルミニウム若しくはアルミニウム合金が使用されることが多く、具体的には、熱間押し出し法によって得られたアルミパイプを引き抜き成形等によって所定の径に塑性変形させた後、矯正工程によって歪みを除去し、研磨工程で所定の寸法精度とする工程で作製されていた。
なお、矯正工程としては、特許文献１に示すように、押し出し成形用のダイの押し出し方向前方側に、押し出し直後の押出形材が通過する整形用治具を配置して矯正を行う技術や、特許文献２に示すように、押出形材の両端部に取り付けた把持部材を、引っ張り装置のチャックで把持して、押出形材の長さ方向に引っ張る技術等が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１５４５４２号公報
【特許文献２】特開平５−１５４５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、芯金に矯正を行っても、矯正によって生じた応力が経時によって緩和され、変形（振れ変化）が生じてしまう。これは特に軽量化のために薄肉化した芯金に起きやすいが、かといって変形防止のために肉厚を厚くすると、軽量化が阻害されることになる。
【０００５】
そこで、本発明は、軽量化が維持できる薄肉の芯金を用いたものであっても、経時変形が少なくて高い寸法精度が得られる中間転写ロールの製造方法を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、熱間押し出し法で得たアルミニウム若しくはアルミニウム合金製のパイプを、冷間引き抜き法によって引き抜き成形して０．９ｍｍ〜１．７ｍｍの範囲の肉厚を有する芯金を作製し、芯金の外周に、接着剤を介して弾性材料を被覆し、弾性体層を形成する中間転写ロールの製造方法であって、芯金の引き抜き成形後、その両端部分を研磨して両端の軸合わせを行う一方、芯金は、引き抜き成形時及び引き抜き成形後の何れにおいても振れ変化に対する矯正を行わずに使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、矯正工程を省略して得た芯金をそのまま使用することで、軽量化が維持できる薄肉の芯金を用いたものであっても、経時変形が少なくなって長期に亘り高い寸法精度が得られる。また、製造コストの軽減も図られる。
さらに、矯正工程を省略しても両端の寸法精度は確保でき、複写機やプリンタ等の画像処理装置に好適に使用可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、中間転写ロールの一例を示す横断面拡大図で、中間転写ロール１は、アルミニウム製若しくはアルミニウム合金製の筒状の芯金２と、その芯金２の表面に形成される接着剤層３と、その接着剤層３の表面に形成される導電性の弾性体層４と、その弾性体層４の表面に形成されるコート層５とからなる。
【０００９】
この中間転写ロール１は以下の方法で製造される。
まず、芯金２は、周知の熱間押し出し法で得たアルミニウム製若しくはアルミニウム合金製のパイプを、同じく周知の冷間引き抜き法によって所定の肉厚及び外径に塑性変形させた後、得られた管体を必要な長さでカットしたもので、軸支される両端に寸法精度が必要であれば、両端部分のみ研磨処理を施して両端の軸合わせを行う。
次に、芯金２の表面に、シランカップリング剤を塗布して乾燥させ、接着剤層３を形成した後、芯金２を金型内にセットして、キャビティ内に、導電性粉末を混入したシリコーンゴム等の弾性材料を注入して加熱し、接着剤層３の表面に弾性体層４を一体に形成する。その後、脱型して、弾性体層４の表面にアクリル樹脂等のコーティング液を、周知のロールコートやディップで塗布して加硫し、コート層５を形成する。
すなわち、中間転写ロール１は、芯金２に引き抜き成形時、引き抜き成形後の何れにおいても矯正を行わず、素管状態のまま用いたものである。
【００１０】
表１は、ＪＩＳ−Ａ６０００系のアルミニウム合金（Ｓｉ：０．４〜０．８重量％、Ｆｅ：０．７重量％、Ｃｕ：０．１５〜０．４重量％、Ｍｎ：０．１重量％、Ｍｇ：０．４５〜０．９重量％、Ｃｒ：０．１重量％、Ｚｎ：０．１重量％、残りがＡｌ）のパイプを引き抜き成形して得た芯金を、外径と肉厚を変えて７タイプ用意し、各タイプにおいて、矯正工程を実施した場合と、矯正工程を実施しない場合とで経時変形がどのように生じるかを、熱変形（２００℃×１ｈｒ）を用いて代替確認した結果を示すものである。ここで、加熱前の振れは、芯金の両端を支持した状態で測定した芯金の中央部の値であり、振れ変化率は、加熱前の振れに対する加熱による振れの変化量（振れ変化の絶対値）の割合を示している。
【００１１】
【表１】
0004586591.tif 000002
【００１２】
上記表１より、芯金の肉厚が０．９mmを下回ると、矯正工程の有無に関係なく変形（変化絶対値）が大きくなる。一方、芯金の肉厚が１．７mmを超えると、矯正工程の有無に関係なく変形（変化絶対値）が小さくなる。すなわち、矯正工程の省略による経時変形低減の効果は、芯金の肉厚が０．９mm〜１．７mmの範囲で最も有効（振れ変化率が１０％以下）に発揮されることがわかる。
【００１３】
このように、上記形態の中間転写ロールの製造方法及び中間転写ロールによれば、矯正工程を完全に省略して得た芯金をそのまま使用することで、軽量化が維持できる薄肉の芯金を用いたものであっても、経時変形が少なくなって長期に亘り高い寸法精度が得られる。また、製造コストの軽減も図られる。
【００１４】
なお、芯金は、上記形態ではＪＩＳ−Ａ６０００系の組成のアルミニウム合金を使用しているが、ＪＩＳ−Ａ５０００系等の他のアルミパイプを使用しても差し支えないし、アルミニウム合金に限らず、アルミニウム製の芯金であっても本発明は適用可能である。
その他、接着剤層は複数層としたり、弾性体層の形成を押し出し成形で行ったり、コート層を複数層としたり省略したりする等、具体的な製造工程も適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】中間転写ロールの横断面拡大図である。
【符号の説明】
【００１６】
１・・中間転写ロール、２・・芯金、３・・接着剤層、４・・弾性体層、５・・コート層。
【図１】
0004586591.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光ランプの交換作業が天井裏からできる構造の天井埋込み形蛍光灯器具であって、長尺な反射板ユニットを備え、前記反射板ユニットの頂部にその長手方向に沿って載置される長尺な器具本体を備え、前記反射板ユニットは短手方向断面がハ字形を呈するように配置される一対の傾斜板部を具備し、前記反射板ユニットの頂部に前記各傾斜板部と上下に重なるように外向きに延在する一対の取付縁部を形成し、前記器具本体の下面側に着脱自在に装着され前記反射板ユニットの内部に没入する直管形の蛍光ランプを備え、前記器具本体を前記外向きに延在する各取付縁部に設けた止め穴を用いて前記反射板ユニットに着脱自在に固定する取付金具を備えたことを特徴とする天井埋込み形蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井埋込み形蛍光灯器具の中でも特に挨の少ない部屋であるクリーンルームに取付けて使用される天井埋込み形蛍光灯器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  図１に示すように、汎用の従来器具では、補修部品である蛍光ランプ４０の交換時、蛍光ランプ４０に溜まった挨が室内に落ちるのを防ぐため、蛍光ランプ４０の交換作業が天井６０裏からできる特殊な構造の器具を使用しており、蛍光ランプ４０の交換作業は器具を動かないように反射板１０に固定している取付金具３０を外し、蛍光ランプ４０の付いた器具を天井６０裏に引き上げて挨が室内に落ちない様に作業している。
前記器具の構造は、器具を固定する取付金具３０の止め穴１０−２が反射板１０にあるためこの止め穴１０−２より天井６０裏の挨が室内に落ちる問題があると共に、この止め穴１０−２を無くすためには器具の構造が複雑となり、安価な器具を提供できないなどの問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決した器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、反射板の一部に室内に面さない折り曲げ部を設け、器具を固定する取付金具の止め穴を前記折り曲げ部に備えることで室内に天井裏の挨が入らないようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、反射板の室内に面した部分に天井裏に繋がる穴が無いため天井裏の挨が室内に入ってこない。また、器具に接する反射板の曲げ部がＬ形になっているので強度があり器具との密着性がアップする。さらに、構造が簡単なので安価に製作できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施形態を図２〜図４を用いて説明する。本発明は、図２に示すように長尺の反射板ユニット１０の頂部に長手方向に沿って載置される長尺な器具本体２０を備える。前記反射板ユニット１０は短手方向断面がハ字形を呈するように配置される一対の傾斜板部を具備する。前記反射板ユニット１０の頂部に前記各傾斜板部と上下に重なるように外向きに延在する一対の取付縁部１０−１を形成する。
前記取付縁部１０−１には一対の器具本体２０を反射板ユニット１０に着脱自在に固定する取付金具３０の止め穴１０−２を備える。前記取付金具３０の先端両側に前記止め穴１０−２に係合する引掛部３０−１を備える。蛍光ランプ４０の交換作業は、取付金具３０を撓ませて前記取付金具３０の引掛部３０−１を取付縁部１０−１の止め穴１０−２より外し、器具本体２０を反射板ユニット１０から外して行う。
以上説明のように蛍光ランプ４０の交換作業時に天井６０裏の挨が室内に落ちることがない他簡単に作業ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来器具の側面断面図
【図２】本発明器具の側面断面図
【図３】同器具の器具本体斜視図
【図４】同器具の部分斜視図
【符号の説明】
【０００８】
１０：反射板ユニット
１０−１：取付縁部
１０−２：止め穴
２０：器具本体
３０：取付金具
３０−１：引掛部
４０：蛍光ランプ
５０：ランプソケット
６０：天井
【図１】
0004586706.tif 000002
【図２】
0004586706.tif 000003
【図３】
0004586706.tif 000004
【図４】
0004586706.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立てられたピストンを有する燃焼機関であって、ピストンが鋼から成るピストン底部とピストン下部とから成り、ピストン底部とピストン下部とがピストン長手方向軸線上又はピストン長手方向軸線の近くに配置された唯一のねじ（５）によって互いに結合されており、ピストン底部とピストン下部との間に中央の冷却室（７）を有しており、ピストンピン（９）によってピストン下部（４）に結合された、油を導く連接棒（１０）を備えている形式のものにおいて、ねじヘッド（１１）の領域に、油を連接棒（１０）から受取りかつ中央の冷却室（７）へ引渡すために滑りシュー（１２）が設けられ、この滑りシュー（１２）がねじヘッド（１１）を少なくとも部分的に半径方向で滑りシュー内に受容していることを特徴とする、燃焼機関。
【請求項２】
滑りシュー（１２）がばね（２３）の力によって連接棒（１０）の加工された面（１４）に押し付けられている、請求項１記載の燃焼機関。
【請求項３】
ねじ（５）がその長手方向軸線上に冷却油を導く孔（１８）を有している、請求項２記載の燃焼機関。
【請求項４】
冷却油が滑りシュー（１２）から半径方向の供給孔（２２）を有するスペーサ片（２０）を介して冷却室（７）へ導かれ、スペーサ片（２０）の内部に配置されたねじ（５）の部分が冷却油で取囲まれ、ねじヘッド（１１）が少なくとも部分的に半径方向で滑りシュー（１２）の内部に配置されている、請求項２記載の燃焼機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は組立てられたピストンを有する燃焼機関であって、ピストンが鋼から成るピストン底部とピストン下部とから成り、ピストン底部とピストン下部とがピストン長手方向軸線上又はピストン長手方向軸線の近くに配置された唯一のねじによって互いに結合されており、ピストン底部とピストン下部との間に中央の冷却室を有しており、ピストンピンによってピストン下部と結合された、油を導く連接棒を備えている形式のものに関する。
【０００２】
前記形式の燃焼機関のためのピストンは、ＤＥ４１３１２７５号によって公知である。このピストンにおいては冷却油はピストンピンを介してボスへ、ボスから鉛直方向に延びる孔を通って上へ向かって外側の冷却通路内へ導かれ、半径方向で中央の冷却室へ流入しかつ流出部を介してピストンの内側輪郭へ流出する。
【０００３】
ピストンピンにおける油の変向と長い孔とによっては比較的に高い流動抵抗が発生する。したがって本発明は、前記形式の燃焼機関においてピストンを通る冷却油の流れを好適化しかつ統合されていない油案内によりピンを簡易化するかもしくは強度的に好適化することを課題としている。
【０００４】
この課題は請求項１に記載した特徴によって解決された。有利な構成は従属請求項の対象である。中央の冷却室へ油を供給する滑りシューは、例えばＤＥ３５１８７２１号の図３により自体公知である。しかし、中央のねじ結合と滑りシューとの組合わせは−両方の構成自体がかなり以前から周知であるにも拘わらず−提案されていない。なぜならば両方の構成は一般的には同じ場所に、すなわちピストンの内側輪郭のピストン中央軸線の領域に配置され、両方の構成を同時に実現することはスペースが原因でほとんど不可能であるからである。
【０００５】
本発明の構成により前記両構成は統合された。
【０００６】
以後、図面に基づき本発明を詳細に説明する。
【０００７】
機関ケーシングのシリンダ壁で暗示した燃焼機関１においては、組立られたピストン２が摺動可能に配置されている。組立てられたピストン２は、ピストン底部３とピストン下部４とから成り、ピストン底部３とピストン下部４とは互いにピストン長手方向軸線上に配置されたねじ５で結合されている。ピストン底部３とピストン下部４との間には冷却通路６と中央の冷却室７とが位置し、冷却通路６と冷却室７はそれぞれピストン底部とピストン下部とにより制限されかつ互いに接続通路８を介して接続されている。ピストン２はピストンピン９を介して冷却油を通じる連接棒１０と結合されている。
【０００８】
ねじヘッド１１の領域には滑りシュー１２がばねによるプレロードを受けて滑動可能にねじヘッドの上に配置されている。滑りシュー１２は連接棒１０における加工された面１４と協働する対偶面１３を有している。これにより冷却油の損失はほぼ回避される。ねじヘッド１１における安全リング１５は滑りシュー１２の運搬紛失防止手段である。ねじヘッド１１は支持面１６でピストン下部におけるカラー１７に支えられる。ねじ５はその長手方向軸線に沿って孔１８を有しかつ半径方向に延びる接続孔１９を中央の冷却室７に対し有している。ばね２３はねじヘッド２３に一体成形されたつばに支えられ、滑りシュー１２を連接棒１０に押し付ける。
【０００９】
図２には冷却油の案内とカラー１７へのねじ締結力の導入とに関して図１とは異なる変化実施例が示されている。ねじ締結力はスペーサ片２０と案内部分２１とを介しカラー１７へ導入される。冷却油は滑りシュー１２から半径方向の孔２２を通ってスペーサ片１２とねじ５との間の室へ流れ、そこから上へ中央の冷却室７へ流れる。滑りシュー１２は案内部分２１にてばね２３の力に抗して移動可能である。ばね２３はスペーサ片に配置されたつばに支えられる。案内部分２１はねじ５を締めるとスペーサ片２０とカラー１７との間に固定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施例の横断面図。
【図２】  第２実施例の横断面図。
【符号の説明】
１  燃焼機関、２  ピストン、３  ピストン底部、４  ピストン下部、５  ねじ、６  冷却通路、７  冷却室、８  接続通路、９  ピストンピン、１０  連接棒、１１  ねじヘッド、１２  滑りシュー、１３  対偶面、１４  面、１５  安全リング、１６  支持面、１７  カラー、１８  孔、１９  接続孔、２０  スペーサ片、２１  案内部分、２２  孔、２３  ばね
【図１】
0004490025.tif 000002
【図２】
0004490025.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄い円筒状軟性サックの先端部を軟質体レンズにした小型カメラに装着する衛生サックレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、薄いゴムサックの先端部をレンズにした、小型カメラに装着する衛生サックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来小型カメラで、主として口の内部の喉などをテレビ画面に映し出すには、口の内部にカメラレンズを入れて映し出していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これはつぎのような問題点があった。
カメラレンズを口の内部にいれて映すためレンズを汚し、使用するたび毎回手入れをして消毒などしなければならなく不便であった。
本発明は、その欠点を除くために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  薄い円筒状ゴムの端に軟質体レンズの縁を接着する。
以上の構成よりなる薄いゴムサックの先端部分をレンズにした衛生に配慮したサックである。
【発明の効果】
【０００５】  軟質体レンズとサックが一体になっているので、小型カメラ、また、棒状に飛び出たカメラレンズ部分に装着して覆うことで、衛生に配慮ができ、使い捨てすることでレンズ部分を汚さなく清潔につかえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
薄い円筒状ゴム（１）の一端の縁に沿い軟質体レンズ（２）の縁とをあわせ接着（３）した衛生に配慮したレンズが付いたサックである。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、小型カメラのレンズ部分と本発明サックのレンズ部分とを合わせて小型カメラを覆い装着使用することで、小型カメラの焦点距離をかえられ使い捨てすることで衛生に配慮ができ口の中などを容易に映せる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  薄い円筒状ゴム
２  軟質体レンズ
３  接着部
【図１】
0004453832.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋立処分施設等の地盤に敷設された遮水シートと、該遮水シート上に間隔をおいて配設された複数の廃タイヤと、該複数の廃タイヤ内を貫通して配設された排水管と、該排水管の周囲に充填された廃タイヤチップとから構成されていることを特徴とする廃タイヤを利用した排水管保護構造。
【請求項２】
廃タイヤの外側に礫材からなる被覆材を充填したことを特徴とする請求項１記載の廃タイヤを利用した排水管保護構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、埋立処分施設等の下部に設置する排水管の保護構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、従来の排水管の保護構造を示す模式的断面図である。埋立処分施設等の地盤１には溝２が形成され、地盤１上には遮水シート３が敷設されている。溝２内には保護材４が充填され、保護材４上に排水管５が配設されている。排水管５の周囲には被覆材６が充填され、遮水シート３上にも保護材７が充填され、被覆材６および保護材７上に埋立廃棄物８を重機で撤きだしながら埋め立てている。前記保護材４、７としては土とセメントを混合した材料が用いられ、被覆材６としては礫などの材料が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記被覆材６は、排水を集める機能と排水管５の保護機能を目的としているが、重機荷重によって被覆材６の礫が割れて鋭利な部分が生じる可能性があり、また、礫の一部には納入時に鋭利な部分がある可能性もある。一方で、遮水シート３は厚さが１．５ｍｍ程度であるため、埋立中に重機の荷重が直接的に被覆材６および遮水シート３に作用し、被覆材６の鋭利な部分が遮水シート３に突き刺さってシートが破損し、止水性に重大な損傷をおよぼす恐れがあるという問題を有している。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、遮水シートの破損を防止することができる廃タイヤを利用した排水管保護構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の廃タイヤを利用した排水管保護構造は、埋立処分施設等の地盤に敷設された遮水シートと、該遮水シート上に間隔をおいて配設された複数の廃タイヤと、該複数の廃タイヤ内を貫通して配設された排水管と、該排水管の周囲に充填された廃タイヤチップとから構成されていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の廃タイヤを利用した排水管保護構造の１実施形態を示す模式的断面図、図２は施工方法を説明するための図である。
【０００７】
図１において、埋立処分施設等の地盤１には溝２が形成され、地盤１上には遮水シート３が敷設されている。溝２内には、図２（Ａ）にも示すように、間隔をおいて複数の廃タイヤ９が配設され、複数の廃タイヤ９内を貫通して排水管５が配設されている。図２（Ｂ）に示すように、排水管５の周囲には廃タイヤをチップ化した廃タイヤチップ１０が充填され、さらに図２（Ｃ）に示すように、廃タイヤ９の外側にも廃タイヤチップ１０が充填される。廃タイヤチップ１０の外側の遮水シート３上には保護材７が充填される。
【０００８】
そして、保護材７上に埋立廃棄物８を重機で撤きだしながら埋め立てている。廃タイヤ９の設置間隔は、例えば５０ｃｍ程度が好ましい。また、保護材７としては土とセメントを混合した材料を用いる。
【０００９】
本実施形態によれば、クッション性のある廃タイヤ９および廃タイヤチップ１０により重機の荷重の大部分を吸収し、また廃タイヤチップ１０により透水性を確保するようにしている。
【００１０】
図３は、本発明の廃タイヤを利用した排水管保護構造の他の実施形態を示す模式的断面図である。なお、上記実施形態と同一の構成については同一番号を付して説明を省略する。
【００１１】
本実施形態においては、廃タイヤ９の内部のみ廃タイヤチップ１０を充填し、その外側に礫材からなる被覆材６を充填するようにしている。本実施形態においては、廃タイヤ９の設置間隔をできるだけ狭めて、礫材による遮水シート３への影響を抑えるようにする。
【００１２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変更が可能である。例えば、遮水シート３と廃タイヤチップ１０を接着剤により一体化するようにしてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、廃タイヤおよび廃タイヤチップのクッション効果により排水管の破損を防止することができるとともに遮水シートの破損を防止することができる。また、廃タイヤの有効活用を図ることにより環境的保全に大きく寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の廃タイヤを利用した排水管保護構造の１実施形態を示す模式的断面図である。
【図２】施工方法を説明するための図である。
【図３】本発明の廃タイヤを利用した排水管保護構造の他の実施形態を示す模式的断面図である。
【図４】従来の排水管の保護構造を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
３…遮水シート
５…排水管
６…被覆材
９…廃タイヤ
１０…廃タイヤチップ
【図１】
0004453860.tif 000002
【図２】
0004453860.tif 000003
【図３】
0004453860.tif 000004
【図４】
0004453860.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の前面上部の吸込口と、前面下部の吹出口とを結ぶ空気通路に、少なくとも熱交換器と、熱交換された調和空気を室内に送出する送風機とを設け、前記吹出口に開閉可能な風向板を設けてなる空気調和機において、前記吹出口の上部に段差部を設け、同段差部の前面に表示部を設ける一方、前記風向板は、前記吹出口を閉じた時、その上端部が前記段差部の前方に位置するように前記吹出口に開閉可能に設けられ、運転時は、前記吹出口を開いて前記表示部を見せ、停止時は、前記吹出口を閉じて前記表示部を隠すようにしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記風向板を閉じた時、同風向板前面が前記筐体前面と同一面となるようにしたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記筐体前面の吹出口上縁に、リモコン受光部及びタイマー表示部を設け、前記風向板の開閉に係らずリモコン信号光の受光を可能とすると共に、タイマー表示を可能とした請求項１および請求項２記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和機の表示部の配置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば図６に示すように、空気調和機の表示部８は、筐体１前面に配置され、運転時、停止時に係らず常に外観面に現れており、近年、高機能化に伴い表示も複雑になり、空気調和機の外観を繁雑化している。
しかし、近年、国内外において高機能化と外観のシンプル化の要求が高まっており、この要求に応えることができないという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上述べた問題点を解決し、高機能化と外観のシンプル化の要求に応えることのできる空気調和機を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するため、筐体の前面上部の吸込口と、前面下部の吹出口とを結ぶ空気通路に、少なくとも熱交換器と、熱交換された調和空気を室内に送出する送風機とを設け、前記吹出口に開閉可能な風向板を設けてなる空気調和機において、前記吹出口の上部に段差部を設け、同段差部の前面に表示部を設ける一方、前記風向板は、前記吹出口を閉じた時、その上端部が前記段差部の前方に位置するように前記吹出口に開閉可能に設けられ、運転時は、前記吹出口を開いて前記表示部を見せ、停止時は、前記吹出口を閉じて前記表示部を隠すようにした構成となっている。
【０００７】
前記風向板を閉じた時、同風向板前面が前記筐体前面と同一面となるようにした構成となっている。
【０００８】
前記筐体前面の吹出口上縁に、リモコン受光部及びタイマー表示部を設け、前記風向板の開閉に係らずリモコン信号光の受光を可能とすると共に、タイマー表示を可能とした構成となっている。
【００１１】
【発明の実施の態様】
以下、図面に基づいて本発明による空気調和機を詳細に説明する。図１は本発明による空気調和機の一実施例を示す要部側断面図、図２は要部拡大断面図である。図に示すように、筐体１の前面上部はエアフィルタを備える吸込口２が、前面下部には開閉可能な風向板７を備える吹出口３が設けられている。
この吸込口２と吹出口３とを結ぶ空気通路４には、熱交換器５と、同熱交換器５により熱交換された調和空気を室内に送出する送風機６とが設けられている。そして、前記吹出口３の上部には、段差部９が形成され、同段差部９の前面には、前記風向板７の開閉により見え隠れする表示部８が設けられている。前記風向板７は、前記吹出口３を閉じた時、その上端部が前記段差部９の前方に位置するように前記吹出口３に開閉可能に設けられている。なお、段差部９の奥行きと風向板７の厚みを略同一に設定することにより、前記風向板７の前面と前記筐体１の前面とが同一面となるようにして外観を整えている。
【００１２】
図３は本発明による空気調和機の動作を示す正面から見た要部外観図で、（ａ）は動作時を示し、（ｂ）は停止時を示している。
前記風向板７は動作時には図３−（ａ）に示すように吹出口を開放して調和空気の室内への吹出し方向を偏向するようにしている。
この時、前記吹出口３の上部に設けた表示部８は外部から見えるようになり、その表示内容を確認することができる。
運転を停止すると、前記風向板７は図３−（ｂ）に示すように吹出口を閉塞し、前記吹出口３の上部に設けた表示部８は外部から見えないようになり、外観上シンプルなものとなる。
【００１３】
図４は本発明による空気調和機の他の実施例を示す要部斜視図である。
図に示すように、前記筐体１前面の吹出口３上縁に、リモコン受光部１０ａ及びタイマー表示部１０ｂを設け、前記風向板７の開閉に係らずリモコン信号光を受光すると共に、タイマー表示を可能としている。
【００１４】
図５は本発明による空気調和機の他の実施例を示す図で、（ａ）は要部正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示す要部断面図である。
図に示すように、前記表示部８を構成する基板８ａ上に前記リモコン受光部１０ａの受光素子１１と前記タイマー表示部１０ｂの発光素子１２とを搭載する一方、前記筐体１前面の吹出口３上縁に、開口１３を設け、同開口１３と前記リモコン受光部１０ａの受光素子１１及び前記タイマー表示部１０ｂの発光素子１２との間にアクリル成形部品１４を配置し、エッジ効果により、前記開口１３に照射されるリモコン信号光を前記リモコン受光部の受光素子１１に導入して受光し、前記タイマー表示部の受光素子１２からの光を前記開口１３に導出して表示するようにしている。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による空気調和機によれば、筐体の前面上部の吸込口と、前面下部の吹出口とを結ぶ空気通路に、少なくとも熱交換器と、熱交換された調和空気を室内に送出する送風機とを設け、前記吹出口に開閉可能な風向板を設けてなる空気調和機において、前記吹出口の上部に、前記風向板の開閉により見え隠れする表示部を設けたので、運転時は前記風向板を開放して前記表示部を見せ、停止時は同風向板を閉じて同表示部を隠すことができ、高機能化と外観のシンプル化との要求に応えることのできる空気調和機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による空気調和機の一実施例を示す要部側断面図である。
【図２】本発明による空気調和機の一実施例を示す要部拡大断面図である。
【図３】本発明による空気調和機の動作を示す正面から見た要部外観図で、（ａ）は動作時を示し、（ｂ）は停止時を示している。
【図４】本発明による空気調和機の他の実施例を示す要部斜視図である。
【図５】本発明による空気調和機の他の実施例を示す図で、（ａ）は要部正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示す要部断面図である。
【図６】従来の空気調和機を示す外観図である。
【符号の説明】
１  筐体
２  吸込口
３  吹出口
４  空気通路
５  熱交換器
６  送風機
７  風向板
８  表示部
９  段差部
１０ａ  リモコン受光部
１０ｂ  タイマー表示部
１１  受光素子
１２  発光素子
１３  開口
１４  アクリル成形部品（導光手段）
【図１】
0004453163.tif 000002
【図２】
0004453163.tif 000003
【図３】
0004453163.tif 000004
【図４】
0004453163.tif 000005
【図５】
0004453163.tif 000006
【図６】
0004453163.tif 000007