(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと、式Ｈ２Ｃ＝ＣＨＲ［式中、Ｒは線状、分枝または環状のＣ１−Ｃ２０アルキル基またはＣ６−Ｃ２０アリール基である］で表される化合物および線状、分枝または環状のＣ４−Ｃ２０ジエンから成る群から選択される少なくとも１種のコモノマーとから作られたコポリマーを含むエチレンコポリマーであって、
密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）が０．８７０から０．９８０であり、
Ｍｗ／Ｍｎが２．５から１０であるが、ここで、ＭｗおよびＭｎは、それぞれ、両方ともゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した時の重量平均分子量および数平均分子量であり、
前記エチレンコポリマーを交差分別クロマトグラフィ（ＣＦＣ）で測定した時、ＴＲＥＦカラムから抽出される最大抽出量を示す第一温度より少なくとも１０℃低い温度で抽出されるコポリマー画分の個々の量の合計が、パージを除き、ＣＦＣにおける抽出温度の全範囲の温度で抽出されるコポリマー画分の全量を基準にして８重量％またはそれ以下であるような特性を示し、
前記エチレンコポリマーの交差分別クロマトグラフィー（ＣＦＣ）において、ＴＲＥＦカラムから抽出される最大抽出量を示す第一温度と前記第一温度より１０℃高い温度か或は９６℃のどちらかより低い温度である第二温度との間の範囲内に在る任意温度Ｔ（℃）における抽出に関して、（ａ）前記任意温度Ｔ（℃）と、（ｂ）前記任意温度Ｔ（℃）で抽出されるコポリマー画分が示す分子量分布プロファイル上の分子量で表される１地点であって、前記分子量分布プロファイルが最大強度のピークを示す分子量で表される地点（ｌｏｇＭｐ（Ｔ））との間の関係を最小自乗方法で数学的に処理して、前記第一温度と前記第二温度との間の範囲内にほぼ真っすぐな線を得る時、ＣＦＣにおける抽出温度の全範囲の温度で抽出されたコポリマー画分の全体量（パージを除く）を基準にして１重量％未満の量のコポリマー画分が存在する場合にはこのコポリマー画分を前記ほぼ真っすぐな線の計算から除くこととして、前記ほぼ真っすぐな線が、式（Ｉ）：
【数１】
0004553924.tif 000044
［式中、Ｔ１およびＴ２は、上記第一温度と上記第二温度の間の範囲内に在る２つの異なる任意抽出温度Ｔ（℃）であり、そしてＭｐ（Ｔ１）およびＭｐ（Ｔ２）は、それぞれ、上記ほぼ真っすぐな線上のＴ１およびＴ２に相当する分子量である。］
で定義されるように、−１から−０．００５の傾き
【数２】
0004553924.tif 000045
を有するエチレンコポリマー。
【請求項２】
０．９１５から０．９５５ｇ／ｃｍ３の密度を有する請求項１記載のエチレンコポリマー。
【請求項３】
３から７のＭｗ／Ｍｎを有する請求項１または２のいずれか１項に記載のエチレンコポリマー。
【請求項４】
０．０１〜３０００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のエチレンコポリマー。
【請求項５】
１５から６５のＩ２１．６／Ｉ２比または５から３０のＩ１０／Ｉ２比を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のエチレンコポリマー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のエチレンコポリマーを含む組成物。
【請求項７】
酸化防止剤、粘着添加剤、粘着防止剤、顔料及び充填剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤をさらに含む、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
ａ）異なる分子量または密度を有する第二のエチレンコポリマー、
ｂ）狭い組成分布を示す均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー、
ｃ）広い組成分布を示す不均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー、
ｄ）チーグラー−ナッタ触媒又はメタロセン触媒を用いて生じさせたホモポリマー、または
ｅ）ａ）、ｂ）、ｃ）またはｄ）のいずれか二つ以上の組み合わせ、
のいずれかをさらに含み、
前記ａ）の第二のエチレンコポリマーが、エチレンと、式Ｈ２Ｃ＝ＣＨＲ［式中、Ｒは線状、分枝または環状のＣ１−Ｃ２０アルキル基またはＣ６−Ｃ２０アリール基である］で表される化合物および線状、分枝または環状のＣ４−Ｃ２０ジエンから成る群から選択される少なくとも１種のコモノマーとから作られたコポリマーを含むエチレンコポリマーであって、
密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）が０．９１５から０．９８５であり、
Ｍｗ／Ｍｎが２．５から１０であるが、ここで、ＭｗおよびＭｎは、それぞれ、両方ともゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した時の重量平均分子量および数平均分子量であり、
前記エチレンコポリマーを交差分別クロマトグラフィ（ＣＦＣ）で測定した時、ＴＲＥＦカラムから抽出される最大抽出量を示す第一温度より少なくとも１０℃低い温度で抽出されるコポリマー画分の個々の量の合計が、パージを除き、ＣＦＣにおける抽出温度の全範囲の温度で抽出されるコポリマー画分の全量を基準にして８重量％またはそれ以下であるような特性を示し、
前記エチレンコポリマーの交差分別クロマトグラフィー（ＣＦＣ）において、ＴＲＥＦカラムから抽出される最大抽出量を示す第一温度と前記第一温度より１０℃高い温度か或は９６℃のどちらかより低い温度である第二温度との間の範囲内に在る任意温度Ｔ（℃）における抽出に関して、（ａ）前記任意温度Ｔ（℃）と、（ｂ）前記任意温度Ｔ（℃）で抽出されるコポリマー画分が示す分子量分布プロファイル上の分子量で表される１地点であって、前記分子量分布プロファイルが最大強度のピークを示す分子量で表される地点（ｌｏｇＭｐ（Ｔ））との間の関係を最小自乗方法で数学的に処理して、前記第一温度と前記第二温度との間の範囲内にほぼ真っすぐな線を得る時、ＣＦＣにおける抽出温度の全範囲の温度で抽出されたコポリマー画分の全体量（パージを除く）を基準にして１重量％未満の量のコポリマー画分が存在する場合にはこのコポリマー画分を前記ほぼ真っすぐな線の計算から除くこととして、前記ほぼ真っすぐな線が、式（Ｉ）：
【数３】
0004553924.tif 000046
［式中、Ｔ１およびＴ２は、上記第一温度と上記第二温度の間の範囲内に在る２つの異なる任意抽出温度Ｔ（℃）であり、そしてＭｐ（Ｔ１）およびＭｐ（Ｔ２）は、それぞれ、上記ほぼ真っすぐな線上のＴ１およびＴ２に相当する分子量である。］
で定義されるように、−１から−０．００５の傾き
【数４】
0004553924.tif 000047
を有するエチレンコポリマーである、請求項６または７記載の組成物。
【請求項９】
０．８７０から０．９８０ｇ／ｃｍ３の密度を有する請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
２．５から５０のＭｗ／Ｍｎを有する請求項８または９記載の組成物。
【請求項１１】
０．０１〜３０００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する請求項８〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
共重合体の製造方法およびそれを含有するブレンド組成物 本出願は１９９６年５月１７日付けで提出した出願平０８−１４８３９２（代理人の処理番号Ｃ−４２８６２）の優先権を請求するものである。
【０００２】
本発明は新規なエチレンコポリマーおよびそれの製造方法に関する。より詳細には、本発明は、エチレンと式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ［式中、Ｒは線状、分枝または環状のＣ1−Ｃ20アルキル基またはＣ6−Ｃ20アリール基を表す］で表される化合物および線状、分枝または環状のＣ4−Ｃ20ジエンから成る群から選択される少なくとも１種のコモノマーから作られたコポリマーを含んでいて特定の密度および特定の分子量分布特徴を有するばかりでなくまた特定のコモノマー含有量分布特性を有する新規なエチレンコポリマーに関する。
【０００３】
本発明はまたブレンド組成物にも関し、ここでは、この組成物に、上記新規エチレンコポリマーと、ａ）異なる分子量または密度を有する本発明の２番目のエチレンコポリマー、またはｂ）狭い組成分布を示す均一エチレンインターポリマー、ｃ）広い組成分布を示す不均一エチレンインターポリマー、またはｄ）ホモポリマー（本発明のエチレンコポリマーの製造で用いた触媒成分とは別の触媒成分を用いて生じさせた）、またはｅ）ａ）、ｂ）、ｃ）またはｄ）のいずれか２つ以上の組み合わせ、を含める。
【０００４】
本発明はまた本発明のエチレンコポリマーを含むブレンド組成物の新規な製造方法にも関する。
【背景技術】
【０００５】
エチレンコポリマー類は多様な用途分野、例えばフィルム、ブロー成形品、パイプおよび送電ケーブル用被覆材の製造などで幅広く用いられている。上記用途のいずれに関しても、エチレンコポリマーにワックス、ゲルなどの如き不純物がほとんど入っていないばかりでなくまたこれが優れた特性を示すこと、例えば衝撃強度が高いこと、そして環境応力亀裂に対する耐性（本明細書の以下で頻繁に「ＥＳＣＲ特性」と呼ぶ）が高いことなどが要求される。ポリマーの分子構造を変えようとする試みでそのようなある種の特性は改良されたが、しかしながら、その結果としてしばしば別の特性が失われてしまう。例えば、ポリマーが高い堅さと耐熱性を示すようにしようとする場合には、そのポリマーに高い結晶度と低いコモノマー含有量を持たせる必要があるが、しかしながら、それによってじん性およびＥＳＣＲが失われそして光学特性が低下しかつ熱シール性能が劣る可能性がある。ポリマーの加工性を向上させようとする［押出し加工のアンペアおよび背圧を低くしかつメルトフラクチャー（ｍｅｌｔｆｒａｃｔｕｒｅ）が起こらないようにする］場合には、同様に、低い分子量と幅広い分子量分布を示すポリマーを用いるのが望ましいが、そのようにすると、結果として長鎖分枝のレベルが有意になってしまう。しかしながら、分子量分布を広げると、特にポリマーの分子量が低い場合には、しばしば、ダイスへのワックスの蓄積が起こり、押出し加工機が煙りを発生し、かつ結果として得られる製造品に味および臭気の問題が生じる。
【０００６】
エチレンコポリマーが含有する低分子量画分のコモノマー含有量をできるだけ低いレベルに下げる一方でこのエチレンコポリマーが有する高分子量画分のコモノマー含有量をできるだけ高いレベルにまで上げることを通してエチレンコポリマーが示す耐衝撃性および耐環境応力亀裂性を向上させることができることは公知である。また、「結合分子（ｔｉｅｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」を樹脂内に存在させることでも大きな歪み特性、例えばじん性、引裂き、衝撃およびＥＳＣＲなどを向上させることができることも実証されている［例えばＺｈｏｕ他、Ｐｏｌｙｍｅｒ、２４巻、２５２０頁（１９９３）］。高い分子量を有する分子が最大のコモノマー含有量（即ち最大の短鎖分枝度）を有することがそのような結合分子の大部分が結晶化後に生成することの一因になっている。
【０００７】
従って、コポリマーに特定のコモノマー含有量分布特性を持たせることができ、１つの面では、上記コポリマーが示す分子量分布において、コポリマー画分の分子量が低くなればなるほどそのコポリマー画分のコモノマー含有量が低くなり、そして他の面では、上記コポリマーのある画分の分子量が高くなればなるほどそのコポリマー画分のコモノマー含有量が高くなるようにすることができれば、これは非常に望ましいことである。
【０００８】
しかしながら、通常のチーグラー−ナッタ（Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ）触媒を用いて製造されたエチレンコポリマー類の場合、コポリマー画分の分子量が低くなればなるほどコモノマー含有量が高くなり易い。このように、上記通常のエチレンコポリマー類は、上述した望まれるコモノマー含有量分布とは全く対照的なコモノマー含有量分布を示す。従って、上記通常のエチレンコポリマー類は望まし特性、例えば向上した衝撃強度およびＥＳＣＲなどに関して欠点を有する。
【０００９】
エチレンコポリマー類のじん性、引張り応力、衝撃強度およびＥＳＣＲを最大限にしようとする試みによって、異なる分子構造を有する２種以上のエチレンコポリマー成分からブレンド組成物を調製してそれを用いることがもたらされた。
【００１０】
選択した個々のポリマー成分を製造して単離した後、個別にブレンド（いわゆる「オフライン」ブレンド）することに加えて、また、エチレンとコモノマーの共重合を異なる共重合条件を与え得る複数の異なる重合反応槽を用いた多段階重合で行う方法を用いることでも、そのような組成物を調製することができる。それによって、低いコモノマー含有量を有する低分子量のコポリマー成分と高いコモノマー含有量を有する高分子量のコポリマー成分から成る混合物を含むエチレンコポリマー類がいわゆる「反応槽内（ｉｎｒｅａｃｔｏｒ）」または「工程内（ｉｎ ｐｒｏｃｅｓｓ）」で生じる。
【００１１】
チーグラー触媒を用いて生じさせた生成物のみを含有するそのようなブレンド組成物は数多くの特許に記述されている。例えば、Ｎｅｌｓｏｎ（米国特許第３，２８０，２２０号、ＰｈｉｌｌｉｐｓＰｅｔｒｏｌｅｕｍ）は、低い分子量を有するエチレンホモポリマー（溶液方法で生じさせた）と高い分子量を有するエチレン／ブテン−１コポリマー（粒子生成方法で生じさせた）のブレンド物は他のそのようなブレンド物に比べて高いＥＳＣ）Ｒを示すことで容器およびパイプで用いるにより有利であることを教示している。
【００１２】
Ｈｏｂｌｉｔｔ他［米国特許第３，６６０，５３０号、ダウケミカル社（ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）は、第一反応段階後に生じたホモポリマーの一部に１−ブテンを受けさせる方法を教示している。その後、まだ活性を示す触媒によってポリエチレンと重合したブテン−１のブロックコポリマーが生じる。次に、両成分を混合する。その結果として生じるブレンド物は向上したＥＳＣＲ特性を示す。
【００１３】
Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ他（米国特許第４，４３８，２３８号）は、０．９１０から０．９４０ｇ／ｃｍ3の範囲の密度および幅広い分子量分布を示す成分と長鎖分枝を実質的に全く持たないポリマー類から成るブレンド物を開示しでいる。このようなブレンド物は高圧ポリエチレンの加工性に類似した加工性を示すことが確認された。
【００１４】
Ｂａｉｌｅｙ他（米国特許第４，５４７，５５１号）は、高分子量のエチレンポリマー、好適にはエチレン／α−オレフィンコポリマーと低分子量のエチレンポリマー、好適にはエチレンホモポリマー（好適には両方とも分子量分布が狭く長鎖分枝のレベルが低い）のエチレンポリマーブレンド物は匹敵する密度および流れを示すポリエチレンで期待されるよりも優れたフィルム特性を示しかつ良好な堅さと衝撃とＥＳＣＲの均衡を示すことを教示している。
【００１５】
Ｍｏｒｉｍｏｔｏ他（米国特許第５，１８９，１０６号および５，２６０，３８４号）は、良好な加工性と優れた低温機械的特性を示す低分子量のホモポリマーと組み合わせた高分子量のコポリマーから成るブレンド物を開示している。
【００１６】
Ｂｏｅｈｍ他（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ４（１９９２）、ｎｏ ３、２３７頁）は、コモノマーが同じ全体的密度の画分の所により多い量で存在するようにコモノマーをポリマーの高分子量画分の中に導入するカスケード（ｃａｓｃａｄｅ）重合方法を開示している。その結果として、通常の一頂コポリマーに比較して向上した堅さ−寿命（破壊時間）を示すポリマー組成物がもたらされる。また、いくつかの特許に、明らかに、そのようなカスケード方法で上記材料を製造する方法が教示されており、そのような特許にはヨーロッパ特許第００２２ ３７６号（Ｍｏｒｉｔａ他）が含まれる。
【００１７】
特開昭６１−２２１２４５号および特開昭６１−５７６３８号には、コモノマー含有量が低い低分子量ポリマーとコモノマー含有量が高い高分子量ポリマーを個別に製造しそしてこれらをニーダーでブレンドする方法を用いるか或は多段階重合でエチレンとコモノマーの共重合を行うことでコモノマー含有量が低い低分子量ポリマー成分とコモノマー含有量が高い高分子量ポリマー成分の混合物で出来ているエチレンポリマーを製造する方法を用いて高分子量コポリマー画分のコモノマー含有量を高くする試みが開示されている。
【００１８】
最後に、Ｓａｋｕｒａｉ他（米国特許第４，２３０，８３１号）は、ポリマーダイス膨潤（ｐｏｌｙｍｅｒｄｉｅ ｓｗｅｌｌ）または溶融張力（ｍｅｌｔ ｔｅｎｓｉｏｎ）を向上させるには低密度のポリエチレンをいろいろなブレンド用組成物と混合するのが有利であることを開示している。
【００１９】
単一成分のエチレンコポリマー類をチーグラー触媒を用いて製造することでも耐衝撃性およびＥＳＣＲ特性に関してはある程度の改良が達成される。しかしながら、そのようなエチレンコポリマー類は、本質的に、幅広い分子量分布を示すばかりでなくまた分子量分布の低分子量側および高分子量側両方に幅広い尾を示す。低分子量材料が存在していると結果として不利にワックスの生成がもたらされる。他方、高い分子量の材料が存在していると結果として不利にゲルの生成がもたらされ得る。
【００２０】
加うるに、チーグラー触媒を用いて製造されたそのようなエチレンコポリマー類の混合物であるブレンド組成物に、特性の点で互いに完全に異なる成分コポリマー類を含めることも可能である、即ちコモノマー含有量が低い低分子量ポリマー成分とコモノマー含有量が高い高分子量ポリマー成分を含めることも可能である。このようにすると、結果として、成分ポリマー類が相分離を起こす可能性があり、その結果として、上記成分ポリマーの分散が不均一になり、従ってそのエチレンコポリマーの特性が不均一になるばかりでなくまたゲル生成も起こり得る。
【００２１】
チーグラー−ナッタ触媒を用いる代替として、最近、メタロセン触媒の使用が提案（ドイツ特許第３１２７１３３２号）されて商業化された。例えばテキサスのヒューストンで’９３年の５月２６−２８日に開催されたＷｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（Ｍｅｔｃｏｎ）の１７１−１７２頁および２３５−２４４頁（１９９３）そしてテキサスのヒューストンで’９５年の９月２０−２２日に開催された５ｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｆｏｒｕｍｏｎ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓの会報３４１−３５２頁（１９９５）に開示されているように、上記メタロセン触媒を用いて製造されたエチレンコポリマーは、低分子量画分と高分子量画分の両方がほぼ同じコモノマー含有量を有しそしてこのコポリマーが示す分子量分布の全体に渡ってコモノマー含有量分布がほとんど均一であるような特徴を有する。即ち、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレンコポリマーはチーグラー−ナッタ触媒を用いて製造されたエチレンコポリマーのそれよりも均一なコモノマー含有量分布を有する。しかしながら、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレンコポリマーは、他方ではそれでもまだ、上記コポリマー類から作られた製品に望まれる耐衝撃性およびＥＳＣＲ特性の改良に関しては満足されるものでない。
【００２２】
再び、チーグラー触媒を用いて作られた製品の場合と同様に、メタロセン触媒を用いで製造された製品のＥＳＣＲおよび耐衝撃性の如き特性を向上させる試みには、それらにブレンド用組成物を含めることが含まれていた。そのようなブレンド物を調製する技術が数多く提案され、そのような技術には、異なるコモノマー含有量を有する２種以上の異なるエチレンコポリマー類を個別に製造してこれらをニーダーでブレンドする方法か或は異なるコモノマー含有量を有する２種以上の異なるエチレンコポリマー成分の混合物で出来ているエチレンコポリマーを多段階重合で製造する方法が含まれる（例えばヨーロッパ特許第０４４７ ０３５号参照）。更にまた、異なるコモノマー含有量を有する異なる２種以上のエチレンコポリマー成分の混合物で出来ているエチレンコポリマーの製造で異なる２種以上のメタロセン触媒から成る混合物を用いる方法を使用することも提案された（例えば米国特許第４，９３７，２９９号および４，５３０，９１４号参照）。
【００２３】
しかしながら、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレンコポリマーは典型的に約２の非常に狭い分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を示す。従って、異なるメタロセン触媒を用いて異なる２種類のコポリマー類、即ち互いに分子量が極めて異なる低分子量コポリマーと高分子量コポリマーを製造すると、この異なる２種のコポリマー中に存在する共通した分子量を有するコポリマー鎖の個々の量が非常に少なくなり、その結果として、この２種の異なるコポリマー間の相溶性が非常に悪くなる。
【００２４】
上述した問題を解決する目的で、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレンコポリマーとチーグラー−ナッタ触媒を用いて製造されたエチレンコポリマーをブレンドする方法が、例えばヨーロッパ特許第０４３９ ９６４号およびヨーロッパ特許第０ ４３５ ５１４号などで提案された。更に、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレンコポリマーと高圧重合方法で製造されたエチレンコポリマーをブレンドする方法が、例えば特開平６−２０７０５９号および特開平６−３２９８４８号などで開示された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、ワックス、ゲルなどの如き不純物をほとんど含有していないばかりでなくまた優れた特性（これには高い衝撃強度および優れたＥＳＣＲが含まれる）を示すエチレンコポリマーを製造することが求められているままである。
【００２６】
また、ワックス、ゲルなどの如き不純物を全く含有していないと同時に上述した望まれるコモノマー含有量分布を示す、即ち１つの観点でコポリマー画分の分子量が低くなればなるほどそのコポリマー画分のコモノマー含有量が低くなりそして別の観点でコポリマー画分の分子量が高くなればなるほどそのコポリマー画分のコモノマー含有量が高くなるようなエチレンコポリマーを開発することが求められているままである。
【００２７】
また、上記エチレンコポリマー類を含んでいてまた優れた特性、例えば高い衝撃強度および優れたＥＳＣＲ特性なども示すブレンド組成物を製造することも求められているままである。最後に、また、２成分間の相溶性が良好で向上した均一性および特性の均衡を示す一方でワックス含有量が低くかつゲルを生成する傾向が低いブレンド組成物を製造することも求められでいるままである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
驚くべきことに、本発明のポリマー類および特定の重合およびブレンド方法を用いるとそのような求められているエチレンコポリマーおよびブレンド組成物を製造することができることを見い出した。
【００２９】
従って、本発明の１つの目的は、ワックス、ゲルなどの如き不純物を実質的に全く含有しないばかりでなくまた上記コポリマーのある画分が有する分子量が低くなればなるほどコモノマー含有量が低くなりかつ上記コポリマーのある画分が有する分子量が高くなればなるほどコモノマー含有量が高くなると言ったコモノマー含有量分布も示す新規なエチレンコポリマーを提供することにある。
【００３０】
本発明の１つの目的は、また、上記エチレンコポリマーを含んでいて優れた特性均衡ど均一性を示す、例えば高い衝撃強度および優れたＥＳＣＲなどを示す一方でまたワックス含有量が低くかつゲルを生成する傾向も低い新規なブレンド組成物を提供することにある。
以下に示す詳細な記述および添付請求の範囲から本発明の上記および他の目的、特徴および利点が本分野の技術者に明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のエチレンコポリマーは通常のエチレンコポリマー類が与えなかった大きな利点を有する、即ちこれはワックス、ゲルなどの如き不純物を含有していない。加うるに、また、本発明のエチレンコポリマーおよびそれのブレンド組成物は両方とも優れた特性を有し、例えば衝撃強度が高くそして環境応力亀裂に対して優れた耐性を示すと言った利点を有し、その結果としてこれは有利に積層フィルム、ブロー成形品、パイプ、送電ケーブル用被覆材の製造で用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本明細書において、元素または金属が特定の族に属すると言及する場合これらは全部ＣＲＣＰｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．が出版しそして著作権を有する元素周期律表（１９８９）を指す。また、族または族類に対する如何なる言及も、族の番号付けでＩＵＰＡＣシステムを利用している上記元素周期律表に示される如き族または族類を指すものとする。
【００３３】
本明細書に示す如何なる数値も、任意の下方値と任意の上方値の間で少なくとも２つの単位が分離していることを条件として、１つの単位の増分において上記下方値から上方値までの値全部を包含する。一例として、工程変数の１成分または値、例えば、温度、圧力、時間などの量が例えば１から９０、好適には２０から８０、より好適には３０から７０などであると記述する場合、１５から８５、２２から６８、４３から５１、３０から３２などの如き値は明らかにその内訳に入ることを意図する。値が１未満の場合の１単位は適宜０．０００１、０．００１、０．０１または０．１であると見なす。これらは単に具体的に意図するものの例であり、最小値と最大値の間の数値の可能な組み合わせは全部同様な様式で明らかにその適用範囲内に入ると見なされるべきである。
【００３４】
本明細書で用いる如き言葉「ヒドロカルビル」は全ての脂肪族、環状脂肪族、芳香族基、アリール置換脂肪族、アリール置換環状脂肪族、脂肪族置換芳香族、または脂肪族置換環状脂肪族基およびそれらの任意組み合わせを意味する。
【００３５】
言葉「ヒドロカルビルオキシ」は、酸素結合（酸素とそれに結合している炭素原子の間の）を有するヒドロカルビル基を意味する。
【００３６】
言葉「シリル（ｓｉｌｙｌ）」は、ケイ素結合（ケイ素とそれに結合している炭素原子の間の）を有する基を意味する。
【００３７】
言葉「ゲルミル（ｇｅｒｍｙｌ）」は、ゲルマニウム結合（ゲルマニウムとそれに結合している炭素原子の間の）を有する基を意味する。
【００３８】
言葉「置換シクロペンタジエニル」にシクロペンタジエニル部分の環置換または多核誘導体を包含させることを意図し、ここで、この置換基はヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ、ヒドロカルビルアミノ、シアノ、ハロ、シリル、ゲルミル、シロキシまたはそれらの混合物であるか或は上記置換基２つがヒドロカルビレン基であり、そしてここで、この置換基（または２つの置換基が一緒に）は３０個以下の非水素原子を有する。置換シクロペンタジエニルの具体例にはインデニル、テトラヒドロインデニル、フルオレニルおよびオクタヒドロフルオレニル基が含まれる。
【００３９】
言葉「ブレンステッド酸カチオン」は、プロトン供与体として働くカチオンを意味する。
本明細書では、共重合体が生じるように少なくとも２種類の異なるモノマー類を重合させた場合のポリマーを示す目的で言葉「インターポリマー」を用いる。これはコポリマー類、ターポリマー類などを包含する。
【００４０】
本発明で用いるポリマー組成物の密度をＡＳＴＭ Ｄ−７９２に従って測定した。
【００４１】
本発明で用いるポリマー組成物の分子量を、便利には、ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（以前は「条件（Ｅ）」として知られておりそしてまたＩ2として知られる）に従うメルトインデックス測定値を用いて示し、これの測定を、それぞれＩ5、Ｉ10およびＩ21.6として知られる条件１９０℃／５ｋｇ、１０ｋｇおよび２１．６ｋｇと同様に行った。メルトインデックスはポリマーの分子量に反比例する。このように、メルトインデックスは分子量が高くなればなるほど低くなるが、この関係は直線的でない。メルトフロー比を上記値の任意対から取る。
【００４２】
本明細書に記述する新規なポリマー組成物に関して行った他の有用な物性測定には、ＡＳＴＭＤ−１２３８、条件１９０℃／１０ｋｇ（以前は「条件（Ｎ）」として知られていた）に従って「Ｉ10」を測定しそしてその得たＩ10をＩ2で割ることで決定されるメルトフロー比（ＭＦＲ）が含まれる。上記２つのメルトインデックス項の比率がメルトフロー比であり、これをＩ10／Ｉ2と表示する。測定した他のメルトフロー比にはＩ21.6／Ｉ5およびＩ21.6／Ｉ2が含まれる。
【００４３】
本発明のポリマー類が有する分子量（Ｍw）および分布（Ｍw／Ｍn）の測定を、混合多孔度カラムが備わっているＷａｔｅｒｓ１５０Ｃ高温クロマトグラフィー装置を１４０℃の装置温度で操作するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で行った。溶媒は１，２，４−トリクロロベンゼンであり、これを用いてサンプルが０．３重量パーセント入っている溶液を注入用として調製する。流量を１．０ミリリットル／分にし、注入量を１００ミクロリットルにした。
【００４４】
溶離用カラムと協力させて狭い分子量分布のポリスチレン標準（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａ．ｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）を用いることで、分子量測定値を引き出す。下記の式：
Ｍポリエチレン＝ａ＊（Ｍポリスチレン）b
を引き出すに適切な、ポリエチレンとポリスチレンに関するＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数［ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷａｒｄが「Ｊｏｕｒｎａｌｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ」、ＰｏｌｙｍｅｒＬｅｔｔｅｒｓ、６巻、（６２１）１９６８の中で記述している如き］を用いて、ポリエチレンの相当する分子量を測定した。上記式中、ａ＝０．４３１６およびｂ＝１．０である。下記の式：
Ｍi＝（Σｗi（Ｍij））j
［式中、Ｗiは、ＧＰＣカラムから溶離して来る画分ｉ中の分子量Ｍiを有する分子の重量分率であり、Ｍwを計算する時ｊ＝１でありそしてＭnを計算する時ｊ＝−１である］に従う通常様式で、重量平均分子量Ｍwおよび数平均分子量Ｍnを計算した。
【００４５】
成形品の引張り特性をＡＳＴＭ Ｄ ６３８−７６に従って測定した。フィルムの引張り強度、降伏、じん性および２％正割係数をＡＳＴＭ Ｄ−８８２に従って測定した。ＰＰＴ引裂きをＡＳＴＭ Ｄ−２５８２に従って測定した。
【００４６】
材料の弾性係数をＩＳＯ ５２７に従って測定した。
【００４７】
材料がデカリン中で示す粘度値をＩＳＯ １１９１に従って測定した。
【００４８】
ヘーズ（ｈａｚｅ）をＡＳＴＭ Ｄ １００３に従って厚みが０．５ｍｍの圧縮成形試験片に関して測定した。
【００４９】
材料のダブルＶノッチド衝撃強度をＤＩＮ ５３７５３（１Ｊペンドラム）に従って測定した。
【００５０】
衝撃特性をＪＩＳ−Ｋ７１１１に従って評価した。
【００５１】
臨界歪みエネルギー放出速度ＧcをＥ．ＰｌａｔｉおよびＪ．Ｇ．ＷｉｌｌｉａｍｓがＰｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇａｎｄ Ｓｃｉｅｎｃｅ［１９７５年６月、１５巻、Ｎｏ ６、４７０から４７７頁］に記述した手順に従ってＣｈａｒｐｙモードで測定した。各温度で少なくとも６サンプル用いた。サンプルの寸法は１２５ｍｍｘ１０ｍｍｘ１０ｍｍである。圧縮成形した厚いシートから棒材を機械加工した。上記シートの成形で用いた手順は、Ｍ．Ｊ．ＣａｗｏｏｄおよびＧ．Ａ．Ｈ．ＳｍｉｔｈがＰｏｌｙｍｅｒＴｅｓｔｉｎｇ １（１９８０）、３−７の中の”A compression molding technique for thick sheets of thermoplastics”に概略を示した手順を修飾した手順であった。
【００５２】
このように、ポリマーの粒子または粉末を厚みが１０ｍｍの鋳型で圧縮成形した［横方向をＴｅｆｌｏｎ（商標）で絶縁して］。それを１６０℃にまで加熱して６．７ＭＰａに３分間保持した後、加圧（ｅｘｅｒｔｉｏｎ）と解放の１分サイクルを３回行った。余分なフラッシュ（ｆｌａｓｈ）を除去した。次に、この材料を１８０℃に加熱して６．７ＭＰａに約５分間保持し、そしてまた各々１分から成る３サイクルで加圧と解放を行った。最後に、その溶融物を１．７ＭＰａの圧力下で固化させ、加熱源を切って一晩かけてゆっくりと冷却した。
【００５３】
曲げＥＳＣＲ試験をＪＩＳ−Ｋ６７６０に従い界面活性剤が１０重量％入っている溶液中で実施した。試験温度を５０℃または８０℃にした。
【００５４】
ペンシルバニアノッチ試験は亀裂をゆっくりと成長させる試験であり、これをX.Luand N.Brown,Polymer Testing11(1992),の３０９３１９頁に記述されている手順に従って実施した。この試験を２．４ＭＰａ下８０℃で実施する。サンプルの寸法は５０ｍｍｘ２５ｍｍｘ１０ｍｍであり、これをＧc用棒材で用いたのと同じシートから機械加工する。
【００５５】
粘度の測定を、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ機械スペクトロメーターを１９０℃で振動モードで用いて行った。
【００５６】
コモノマー含有量の測定を、Ｂｅｃｋｍａｎ ＩＲ２４５０分光測定装置を用いた赤外分光法を用いて行った。
【００５７】
固有引裂きの測定を、ＡＳＴＭ Ｄ−１９２２に記述されている如きＥｌｍｅｎｄｏｒｆ引裂き（タイプＢ）を用いて圧縮成形シートに関して行った。
【００５８】
歪み硬化の傾きの測定を、試験すべきポリマーからプラークを圧縮成形することを通して行う。典型的には、ほとんど無圧下でプラークを約１７７℃で４分間成形した後、約２００ｐｓｉの圧力下で３分間圧縮成形する。次に、このプラークをまだ２００ｐｓｉの圧力下に置きながら約８℃／分で冷却する。この成形したプラークの厚みは約０．００５インチである。次に、鋼製ルールダイス（ｒｕｌｅｄｉｅ）を用いて上記プラークをドッグボーン形状の試験片に裁断する。
【００５９】
この試験片の幅は０．３１５インチで長さは１．０６３インチである。上記ドッグボーン形状の湾曲した部分の開始点はサンプルの各末端部から０．３１５インチの所で始まっで、穏やかに０．０９インチの幅に湾曲している（即ち先が細くなっている）。この湾曲はこの湾曲が始まる所から０．１１８インチの地点で終了しており、その結果として、このドッグボーン試験片の内側部分の幅は０．０９インチで長さは０．１９７インチである。
試験サンプルの引張り特性を、Ｉｎｓｔｒｏｎ引張り試験器を１インチ／分のクロスヘッド速度で用いて試験する。歪み硬化の傾きを、その結果として得られた引張り曲線から、結果として得られた応力／歪み曲線の歪み硬化領域に平行な線を引くことで計算する。この歪み硬化領域は、サンプルがぞれの初期負荷を引き出した後［（即ち応力）、この初期負荷中には、通常、伸びは全く起こらないか或はほとんど起こらない］およびサンプルが延伸段階を若干受けた後［通常は、負荷の上昇は全くないか或はほとんどないが、伸びの上昇（即ち歪み）を伴う］に存在する。歪み硬化領域では、サンプルの負荷と伸びの両方が増大し続ける。歪み硬化領域における負荷は、初期負荷領域中よりもずっと遅い速度で増大し、そして伸びもまた再び延伸領域中に受けたよりも遅い速度で増大する。次に、歪み硬化領域内の平行腺の傾きを決定する。
【００６０】
歪み硬化係数（ＳＨＣ）の傾きを下記の式：
ＳＨＣ＝（歪み硬化の傾き）＊（Ｉ2）0.25
［式中、Ｉ2＝メルトインデックス（グラム／１０分）］に従って計算する。
【００６１】
本発明の１つの面では、エチレンと式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ［式中、Ｒは線状、分枝または環状のＣ1−Ｃ20アルキル基またはＣ6−Ｃ20アリール基である］で表される化合物および線状、分枝または環状のＣ4−Ｃ20ジエンから成る群から選択される少なくとも１種のコモノマーから作られたコポリマーを含むエチレンコポリマーを提供し、ここでは、それの製造を、支持体と遷移金属化合物とこの遷移金属化合物を触媒活性遷移金属錯体に変化させる能力を有する活性化剤を含む固体状触媒系の存在下のスラリー重合で上記エチレンと上記コモノマーを共重合させる方法を用いて行い、そしてここで、上記エチレンコポリマーは下記の特性（１）から（５）を有する：（１）密度ｄ（ｇ／ｃｍ3）が０．８７０から０．９８０であり、（２）Ｍw／Ｍnが２．５から１０であるが、ここで、ＭwおよびＭnは、それぞれ、両方ともゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した時の重量平均分子量および数平均分子量であり、加うるに、このＭw／Ｍnは、下記の不等式：
【数１】
0004553924.tif 000002
を満足させ、（３）上記エチレンコポリマーの交差分別クロマトグラフィー（ｃｒｏｓｓ ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）（ＣＦＣ）において、最大抽出量を示す第一温度と上記第一温度より１０℃高い第二温度の間の範囲内に在る任意温度Ｔ（℃）における抽出に関して、上記任意温度Ｔ（℃）と、上記任意温度Ｔ（℃）で抽出されるコポリマー画分が示す分子量分布プロファイル上の分子量で表される１地点であって該コポリマー画分の上記分子量分布プロファイルが最大強度のピークを示す分子量で表される地点と、の間の関係を最小自乗方法で処理してほぼ真っすぐな線を得る時、このほぼ真っすぐな線が、式（Ｉ）：
【数２】
0004553924.tif 000003
［式中、Ｔ1およびＴ2は、上記第一温度と上記第二温度の間の範囲内に在る２つの異なる任意抽出温度Ｔ（℃）であり、そしてＭｐ（Ｔ1）およびＭｐ（Ｔ2）は、それぞれ、上記ほぼ真っすぐな線上のＴ1およびＴ2に相当する分子量である］
で定義される範囲内の傾きを有し、そして（４）上記エチレンコポリマーをＣＦＣで測定した時、この上で定義した如き上記第一温度より少なくとも１０℃低い温度で抽出されるコポリマー画分の個々の量の合計が、ＣＦＣにおける抽出温度の全範囲の温度で抽出されるコポリマー画分の全量［パージ（ｐｕｒｇｅ）を除く］を基準にして８重量％またはそれ以下であるような特性を示し、（５）式（ＩＩ）：
【数３】
0004553924.tif 000004
［式中、Ｍｔは、分子量分布プロファイル上の分子量で表される１地点であって、上記プロファイルが最大強度のピークを示す地点であり、そしてＭｃは、上記分子量分布プロファイル上の分子量で表される任意点であり、そして上記分子量分布プロファイルは、上記エチレンコポリマーにゲル浸透クロマトグラフィー／フーリエ変換赤外分光測定（ＧＰＣ／ＦＴ−ＩＲ）を受けさせることでコモノマー含有量分布プロファイルと一緒に得られるプロファイルである］
で定義される、上記エチレンコポリマーの分子量で表される範囲内において、上記コモノマー含有量分布プロファイルから最小自乗方法で得られるほぼ真っすぐな線が、式（ＩＩＩ）：
【数４】
0004553924.tif 000005
［式中、Ｍｃ1およびＭｃ2は、式（ＩＩ）を満足させる分子量で表される２つの異なる任意点（Ｍｃ）であり、そしてＣ（Ｍｃ1）およびＣ（Ｍｃ2）は、それぞれ、上記ほぼ真っすぐな線上のＭｃ1およびＭｃ2に相当するコモノマー含有量である］
で定義される範囲内の傾きを有する。
【００６２】
この上に定義した本発明のエチレンコポリマーは、ワックス、ゲルなどの如き不純物を実質的に全く含有していないばかりでなくまた優れた特性、例えば高い衝撃強度および優れた耐環境応力亀裂性なども示すと言った利点を有する新規なエチレンコポリマーである。
【００６３】
本発明の別の面では、エチレンと式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ［式中、Ｒは線状、分枝または環状のＣ1−Ｃ20アルキル基またはＣ6−Ｃ20アリール基である］で表される化合物および線状、分枝または環状のＣ4−Ｃ20ジエンから成る群から選択される少なくとも１種のコモノマーから作られたコポリマーを含むエチレンコポリマーを製造する方法を提供し、この方法に、支持体と遷移金属化合物とこの遷移金属化合物を触媒活性遷移金属錯体に変化させる能力を有する活性化剤を含む固体状触媒系の存在下のスラリー重合で上記エチレンと上記コモノマーを共重合させることを含め、ここでは、上記固体状触媒系に、１）（ａ）支持体材料、金属が元素周期律表の２−13族、ゲルマニウム、錫および鉛から選択される有機金属化合物、および（ｂ）遷移金属化合物と反応して触媒活性遷移金属錯体を形成する能力を有するカチオン（ｂ−１）と活性水素部分を含む置換基を少なくとも１つ有する非水素原子数が１００以下の適合性（ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ）アニオン（ｂ−２）を含む活性化剤（ａｃｔｉｖａｔｏｒ）化合物、を含む支持触媒成分、および２）遷移金属化合物、を含める。
【００６４】
本発明の更に別の面では、この上で定義したエチレンコポリマーを製造する方法を提供し、ここでは、上記遷移金属化合物に、環状もしくは非環状のπ結合を有する（π−ｂｏｎｄｅｄ）アニオン性配位基を少なくとも１つ含める。
【００６５】
本発明のエチレンコポリマーは、エチレンと式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ［式中、Ｒは線状、分枝または環状のＣ1−Ｃ20アルキル基またはＣ6−Ｃ20アリール基である］で表される化合物および線状、分枝または環状のＣ4−Ｃ20ジエンから成る群から選択される少なくとも１種のコモノマーから作られたコポリマーである。
【００６６】
本発明のエチレンコポリマーの密度ｄ（ｇ／ｃｍ3）は０．８７０から０．９８０である。０．８７０ｇ／ｃｍ3より低い密度ｄを有するエチレンコポリマー類をスラリー重合で非常に良好に製造するのは不可能である。他方、エチレンコポリマーに０．９８０より高い密度ｄ（ｇ／ｃｍ3）を持たせ。ようとすると、上記コポリマーのコモノマー含有量があまりにも低くなり、その結果として、そのようなコポリマーはエチレンのホモポリマーの特性と実質的に同じ特性を持つようになって、この上で定義した範囲内の密度ｄ（ｇ／ｃｍ3）を持たせたコポリマーが有するいろいろな優れた特性を持たなくる。本発明では、上記エチレンコポリマーに０．８７から０．９８０、より好適には０．８９０から０．９６５、最も好適には０．９１５から０．９５５の密度ｄ（ｇ／ｃｍ3）を持たせるのが好適である。
【００６７】
本発明のエチレンコポリマーが示すＭw／Ｍnは２．５から１０であり、ここで、ＭwおよびＭnは、それぞれ、両方ともゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した時の重量平均分子量および数平均分子量である。このＭw／Ｍn比を分子量分布の判断基準として用いる。本発明において、エチレンコポリマーが示すＭw／Ｍnが２．５より小さいと、そのようなコポリマーが示ず分子量分布はあまりにも狭くなり、その結果として、そのようなエチレンコポリマーに本発明で定義する特定のコモノマー含有量分布特性を持たせるのが困難になる。他方、エチレンコポリマーが示すＭw／Ｍnが１０より高くなると、そのようなコポリマーが示す耐衝撃性は不利に低くなる可能性がある。更に、本発明では、上記エチレンコポリマー類が２．８から８、より好適には３から７のＭw／Ｍnを示すのが好適である。
【００６８】
本発明におけるエチレンコポリマーが示すメルトインデックス（Ｉ2）は０．０００１から１００００、好適には０．００１から５０００、より好適には０．０１から３０００ｇ／１０分である。
【００６９】
本発明のエチレンコポリマーが示すＩ21.6／Ｉ2比は１５から６５、好適には１８から５５、より好適には２０から５０であるか、或はそれが示すＩ10／Ｉ2比は５から３０、好適には５から２８、より好適には５．５から２５である。
【００７０】
本発明のエチレンコポリマーに関して、本発明のエチレンコポリマーの交差分別クロマトグラフィー（ＣＦＣ）において、最大抽出量を示す第一温度と上記第一温度より１０℃高い温度か或は９６℃のより低い温度である第二温度の間の範囲内に在る任意温度Ｔ（℃）における抽出に関して、上記任意温度Ｔ（℃）と、上記任意温度Ｔ（℃）で抽出されるコポリマー画分が示す分子量分布プロファイル上の分子量で表される１地点であって該コポリマー画分の上記分子量分布プロファイルが最大強度のピークを示す分子量で表される地点と、の間の関係を最小自乗方法で処理して、上記第一温度と上記第二温度の間の範囲内にほぼ真っすぐな線を得る時、もしＣＦＣにおける抽出温度の全範囲の温度で抽出されたコポリマー画分の全体量（パージを除く）を基準にして１重量％未満の量のコポリマー画分が存在する場合にはこのコポリマー画分を該ほぼ真っすぐな線の計算から除くことができるとして、このほぼ真っすぐな線は、式（Ｉ）：
【数５】
0004553924.tif 000006
［式中、Ｔ1およびＴ2は、上記第一温度と上記第二温度の間の範囲内に在る２つの異なる任意抽出温度Ｔ（℃）であり、そしてＭｐ（Ｔ1）およびＭｐ（Ｔ2）は、それぞれ、上記ほぼ真っすぐな線上のＴ1およびＴ2に相当する分子量である］
で定義される範囲内の傾きを有する。
【００７１】
上記式（Ｉ）において、項
【数６】
0004553924.tif 000007
は、上述したほぼ真っすぐな線の傾きを示す。
【００７２】
本発明では、ＣＦＣ Ｔ−１５０Ａ［三菱化学（ＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉＫａｇａｋｕ Ｃｏｒｐ．（日本）が製造販売している）を用いて交差分別クロマトグラフィー（ＣＦＣ）を実施する。このＣＦＣによる測定を下記の如く実施する。温度が１４０℃のジクロロベンゼン２０ｍｌにサンプル２０ｍｇを溶解させることでサンプル溶液を得る。次に、この得た溶液５ｍｌを、ガラスビードが充填されている昇温溶出分離（ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｒｉｓｉｎｇ ｅｌｕｔｉｏｎ ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏn）（ＴＲＥＦ）カラムに添加し、そしてその溶液を１℃／分の割合で０℃に冷却する。その後、その溶液の温度が１℃／分の割合で高くなるようにこの溶液を加熱することで、コポリマー画分を抽出する。
【００７３】
次に、その抽出されたコポリマー画分に、ＧＰＣカラムＳｈｏｄｅｘ ＡＤ８０６ＭＳ（昭和電工株式会社が製造販売している）を用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）に続いて、ＮｉｃｏｌｅｔＭａｎｇａ−ＩＲ分光測定装置５５０（ＮｉｃｏｌｅｔＣｏ．，Ｌｔｄ．、米国が製造販売）を用いたフーリエ変換赤外分光測定（ＦＴ−ＩＲ）を受けさせる。
【００７４】
ＣＦＣを実施する方法のさらなる詳細に関しては、上述したＣＦＣＴ−１５０Ａに添付されているカタログを参考にすることができる。
【００７５】
通常のチーグラー触媒を用いて製造された通常のエチレンコポリマー類の場合の傾き
【数７】
0004553924.tif 000008
は一般にほとんど０であるか或は正の値である。最近実用化された通常のメタロセン触媒を用いて製造された通常のエチレンコポリマー類の場合の傾き
【数８】
0004553924.tif 000009
はほとんど０である。
【００７６】
本発明の場合、既に上で述べたように、本発明のエチレンコポリマーの交差分別クロマトグラフィー（ＣＦＣ）において最大抽出量を示す第一温度と上記第一温度より１０℃高い温度か或は９６℃のより低い温度である第二温度の間の範囲内に在る任意温度Ｔ（℃）における抽出に関して、該任意温度Ｔ（℃）と、該任意温度Ｔ（℃）で抽出されるコポリマー画分が示す分子量分布プロファイル上の分子量で表される１地点であって該コポリマー画分の該分子量分布プロファイルが最大強度のピークを示す分子量で表される地点と、の間の関係を最小自乗方法で処理してほぼ真っすぐな線を得る時、このほぼ真っすぐな線の傾き［即ち、
【数９】
0004553924.tif 000010
］が負の値を有する。このことは、低い温度で抽出されるコポリマー画分の分子量の方が高温で抽出されるコポリマー画分の分子量より高い、即ち低密度のコポリマー画分が高いコモノマー含有量を有しそして高密度のコポリマー画分が低いコモノマー含有量を有することを意味する。
【００７７】
本発明のエチレンコポリマーが示す傾き
【数１０】
0004553924.tif 000011
はかなり大きな負の値（−０．００５から−１の範囲内）である。このことは、本発明のエチレンコポリマーの場合、高いコモノマー含有量を有するコポリマー画分が高い分子量を有することを明らかに示しており、このことは、高いコモノマー含有量を有するコポリマー画分が典型的に低い分子量を有する通常のエチレンコポリマーとは対照的である。
【００７８】
更に、本発明のエチレンコポリマーは−０．００５から−１の範囲内の負の値の傾き
【数１１】
0004553924.tif 000012
を示す。このことは、この上に記述した傾きの範囲内で幅広く多様なコモノマー含有量および幅広く多様な分子量を示すコポリマー画分を有するコポリマー類を得ることができることを示しており、上記コポリマー画分は、低いコモノマー含有量を有する低分子量のコポリマー画分、即ち低い分子量を有する高密度のコポリマー画分から、高いコモノマー含有量を有する高分子量のコポリマー画分、即ち高い分子量を有する低密度のコポリマー画分に及んで幅広く多様である。いろいろなコモノマー含有量を有する本発明のコポリマー類は、互いに、即ち１つづつ優れた混和性を示す。従って、本発明では、ゲルの生成を起こさせることなく望まれる特性を有するコポリマーを得るようにいろいろなコモノマー含有量を有するコポリマー類をブレンドすることができる。
【００７９】
しかしながら、傾き、
【数１２】
0004553924.tif 000013
があまりにも小さくなると、望まれる構造および特性を持たせるように設計したコポリマーを得るのが困難になる。従って、本発明では、上記傾きを−１またはそれ以上にすべきである。更に、本発明では、上記傾きを、好ましくは、式：
【数１３】
0004553924.tif 000014
【００８０】
好適には、
【数１４】
0004553924.tif 000015
より好適には、
【数１５】
0004553924.tif 000016
で定義される範囲内にし、ここで、Ｔ1、Ｔ2、Ｍｐ（Ｔ1）およびＭｐ（Ｔ2）は式（Ｉ）で定義した通りである。
【００８１】
本発明のエチレンコポリマーをＣＦＣで測定すると、このエチレンコポリマーは、この上で定義した如き第一温度より少なくとも１０℃低い温度で抽出されるコポリマー画分の個々の量の合計がパージを除きＣＦＣにおける抽出温度の全範囲の温度で抽出されるコポリマー画分の全量を基準にして８重量％またはそれ以下であるような特性を示す。本発明では、抽出されたコポリマー画分の量を抽出温度を基準にして示す積分曲線から、上述したコポリマー画分の個々の量の合計を得ることができる。
【００８２】
他方、チーグラー−ナッタ触媒を用いて製造された通常のエチレンコポリマー類をＣＦＣで測定すると、比較実施例４から６で示されるように、そのエチレンコポリマーは、この上で定義した如き第一温度より少なくとも１０℃低い温度でコポリマー画分が比較的多量に抽出されるような特性を示す。このことは、そのようなエチレンコポリマー類は幅広い組成分布を有していて低分子量のワックス状成分または極低密度のコポリマー画分を含有することを示している。
【００８３】
従来、最近実用化されたメタロセン触媒を用いて製造されたエチレンコポリマー類が示すコモノマー含有量の分布は狭いと考えられていた。しかしながら、そのようなエチレンコポリマー類のいくつかにＣＦＣ測定を受けさせると、この上で定義した如き第一温度より少なくとも１０℃低い幅広い範囲の温度でコポリマー画分がかなり多量に抽出される。
本発明のエチレンコポリマーの場合、この上で定義した如き第一温度より少なくとも１０℃低い温度で抽出されるそのようなコポリマー画分の量は極めて少量である。具体的には、本発明のエチレンコポリマーをＣＦＣで測定すると、このエチレンコポリマーは、この上で定義した如き第一温度より少なくとも１０℃低い温度で抽出されるコポリマー画分の個々の量の合計がパージを除きＣＦＣにおける抽出温度の全範囲の温度で抽出されるコポリマー画分の全量を基準にして８重量％以下、好適には５重量％以下、より好適には３．５重量％以下であるような特性を示す。
【００８４】
このように、この上で定義した如き第一温度より少なくとも１０℃低い温度で抽出されるコポリマー画分の量が極めて少量であることから、本発明のエチレンコポリマーは優れた特性を有し、例えばこのエチレンコポリマーの場合、ワックス状成分および低密度コポリマー画分が存在していることが原因となる悪影響がない。更に、本発明では、非常に低密度で非常に低い分子量を有するコポリマー類を製造することができる。有利には、このようなコポリマー類を混合することで幅広く多様な混合物を得ることができ、ここでは、この混合物各々にいろいろなコモノマー含有量を有する２種以上の異なるコポリマー成分を含めることができる。従って、非常に低い密度および非常に低い分子量を有する上記コポリマー類を用いると、望まれる特性を持たせるように種々の混合物を設計することが可能になる。これは商業的観点から非常に有利である。
【００８５】
本発明では、式（ＩＩ）： 
【数１６】
0004553924.tif 000017
［式中、Ｍｔは、分子量分布プロファイル上の分子量で表される１地点であって、該プロファイルが最大強度のピークを示す地点であり、そしてＭｃは、該分子量分布プロファイル上の分子量で表される任意点であり、ここで、該分子量分布プロファイルは、該エチレンコポリマーにゲル浸透クロマトグラフィー／フーリエ変換赤外分光測定（ＧＰＣ／ＦＴ−ＩＲ）を受けさせることでコモノマー含有量分布プロファイルと一緒に得られるプロファイルである］
で定義される、該エチレンコポリマーの分子量で表される範囲内において、該コモノマー含有量分布プロファイルから最小自乗方法で得られるほぼ真っすぐな線が、式（ＩＩＩ）：
【数１７】
0004553924.tif 000018
［式中、Ｍｃ1およびＭｃ2は、式（ＩＩ）を満足させる分子量で表される２つの異なる任意点（Ｍｃ）であり、そしてＣ（Ｍｃ1）およびＣ（Ｍｃ2）は、それぞれ、該ほぼ真っすぐな線上のＭｃ1およびＭｃ2に相当するコモノマー含有量である］
で定義される範囲内の傾きを有する。
【００８６】
上述したように、エチレンコポリマーにゲル浸透クロマトグラフィー／フーリエ変換赤外分光測定（ＧＰＣ／ＦＴ−ＩＲ）を受けさせることで、該分子量分布プロファイルおよびコモノマー含有量分布プロファイルを得ることができる。本発明では、１５０ＣＡＬＣ／ＧＰＣ（Ｗａｔｅｒｓ Ａｓｓｏｃ． Ｃｏ．，米国が製造販売している）を用いてＧＰＣによる測定を実施するが、ここでは３本のカラム［１本はＳｈｏｄｅｘＡＴ−８０７Ｓ（昭和電工株式会社が製造販売している）で２本はＴＳＫ−ゲルＧＭＨ−Ｈ６（Ｔｏｓｏｈ Ｃｏｒｐ．（日本）が製造販売している）である］を直列に連結して使用し、そして温度が１４０℃のトリクロロベンゼン１５ｍｌにサンプルを２０から３０ｍｇ溶解させそしてその結果として生じる溶液の５００から１，０００μＬをＦＴ−ＩＲ装置［Ｐｅ−ｒｋｉｎＥｌｍｅｒ Ｃｅｔｕｓ，Ｃｏｌ．，Ｌｔｄ（米国）が製造販売しているＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ１７６０Ｘ］に入れることでＦＴ−ＩＲの測定を実施する。
【００８７】
本発明では、コポリマーに含まれるメチレン単位１，０００個を基準にしたコモノマー単位数を１，０００で割ることで得られる値としてコモノマー含有量を定義する。例えば、メチレン単位１，０００個を基準にしてコモノマー単位が５個含まれている場合のコモノマー含有量は０．００５である。メチレン単位に起因する吸収強度に対するコモノマー単位に起因する吸収強度の比率からコモノマー含有量の値を得ることができ、ＦＴ−ＩＲでこの比率を得ることができる。例えば、線状のα−オレフィンをコモノマーとして用いる場合、ＦＴ−ＩＲにより、メチレン基に起因する２，９２５ｃｍ-1の所の吸収強度に対するメチル基に起因する２，９６０ｃｍ-1の所の吸収強度の比率を得る。この得た比率からコモノマー含有量を得ることができる。
【００８８】
上述したコモノマー含有量分布プロファイルを、一般的には、コモノマー含有量を示す点を含む線として示す。このプロファイルの精度を向上させるには、同じサンプルを同じ条件下で用いてコモノマー含有量測定を繰り返し実施してコモノマー含有量を示す点を数多く得るのが望ましい。本発明では、エチレンコポリマーの分子量で表すこの上で定義した範囲内において、その得た点のコモノマー含有量分布プロファイルから最小自乗方法でほぼ真っすぐな線を得る。
【００８９】
本発明では、該コモノマー含有量分布プロファイルから得られるほぼ真っすぐな線の傾きを、下記の式：
【数１８】
0004553924.tif 000019
［式中、Ｍｃ1およびＭｃ2は、式（ＩＩ）を満足させる分子量で表される２つの異なる任意点（Ｍｃ）であり、そしてＣ（Ｍｃ1）およびＣ（Ｍｃ2）は、それぞれ、該ほぼ真っすぐな線上のＭｃ1およびＭｃ2に相当するコモノマー含有量である］
で定義する。
【００９０】
このコモノマー含有量分布プロファイルは、いろいろな分子量のコポリマー画分が有するコモノマー含有量を示し、そしてこのプロファイルから最小自乗方法で得られるほぼ真っすぐな線の傾きは、そのコポリマー画分の分子量変化を基準にしたコモノマー含有量の変化を示す。
【００９１】
通常のチーグラー触媒を用いて製造されたエチレンコポリマーの場合、上述したほぼ真っすぐな直線の傾きは負の値を有する。このことは、コポリマー画分の分子量が高くなればなるほどそのコポリマー画分のコモノマー含有量が低くなるようなコモノマー含有量分布を上記通常のエチレンコポリマーが有することを示している。
【００９２】
最近実用化された通常のメタロセン触媒を用いて製造されたエチレンコポリマー類の場合にも、そのコモノマー含有量分布プロファイルから最小自乗方法で得られるほぼ真っすぐな線の上記傾きはほとんど０である。測定誤差を考慮したとしても、その傾きは０．０００１より小さい。
【００９３】
他方、本発明のエチレンコポリマーが示す上記傾き
【数１９】
0004553924.tif 000020
は、エチレンコポリマーの分子量で表されるこの上で定義した範囲内において、０．０００５またはそれ以上である。
【００９４】
このことは、１つの観点でコポリマー画分の分子量が低くなればなるほどそのコポリマー画分のコモノマー含有量が低くなりそして別の観点でコポリマー画分の分子量が高くなればなるほどそのコポリマー画分のコモノマー含有量が高くなるような特定のコモノマー含有量分布を本発明のエチレンコポリマーが有することを明らかに示している。本発明のエチレンコポリマーは、このような特定のコモノマー含有量分布を有することから種々の優れた特性を示し、例えば通常のエチレンコポリマー類に比較して高い衝撃強度および優れたＥＳＣＲ特性などを示す。
【００９５】
本発明では、エチレンコポリマーの分子量で表されるこの上で定義した範囲内において、上記傾きを式（ＩＶ）：
【数２０】
0004553924.tif 000021
［式中、Ｍｃ1、Ｍｃ2、Ｃ（Ｍｃ1）およびＣ（Ｍｃ2）は式（ＩＩＩ）で定義した通りである］
で定義される範囲内にするのが好適である。
【００９６】
本発明では、新規なエチレンコポリマーを得る方法を提供する。
【００９７】
具体的には、本方法に、エチレンと式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ［式中、Ｒは線状、分枝または環状のＣ1−Ｃ20アルキル基またはＣ6−Ｃ20アリール基である］で表される化合物および線状、分枝または環状のＣ4−Ｃ20ジエンから成る群から選択される少なくとも１種のコモノマーを、固体状触媒系の存在下、スラリー重合で共重合させることを含め、ここで、この固体状触媒に、支持体、遷移金属化合物、およびこの遷移金属化合物を触媒活性遷移金属錯体に変化させる能力を有する活性化剤を含める。
【００９８】
本発明の方法を用いると予想外で驚くべきコポリマー特性を得ることができる理由は下記の如くであると考えている。
【００９９】
既に上で述べたように、本発明のエチレンコポリマーは、１つの観点でコポリマー画分の分子量が低くなればなるほどそのコポリマー画分のコモノマー含有量が低くなりそして別の観点でコポリマー画分の分子量が高くなればなるほどそのコポリマー画分のコモノマー含有量が高くなるような特定のコモノマー含有量分布を示す。
【０１００】
加うるに、本発明のエチレンコポリマーの製造では下記の要求を満足させる必要がある：（ｉ）生じるポリマーが反応混合物内で溶融してはならず、固体状態を保持する必要があること、（ｉｉ）触媒の活性種の所の重合速度が満足されるほど高いこと、そして（ｉｉｉ）触媒の活性種が担体から遊離せずかつそれがその生じるポリマーの所から逃げ出さないように、触媒の活性種が担体に強力に結合していること。
【０１０１】
更に、生じるポリマーの粒子サイズが大きくなればなるほど、本発明のエチレンコポリマーのコモノマー含有量分布特性を達成するのが容易になる、即ち１つの観点でコポリマー画分の分子量が低くなればなるほどそのコポリマー画分のコモノマー含有量が低くなりそして別の観点でコポリマー画分の分子量が高くなればなるほどそのコポリマー画分のコモノマー含有量が高くなるような特定のコモノマー含有量分布を達成するのが容易になる。
エチレンコポリマーを製造する本発明の方法は上記要求を満足させ、その結果として、この重合反応は以下に説明するように進行し得る。
【０１０２】
本発明の方法では、１番目として、生じるポリマーが重合反応中に溶融しないで固体状態を保持するようなスラリー重合で重合反応を実施する。従って、要求（ｉ）を満たす。
２番目として、本発明で用いる好適な触媒系に遷移金属化合物、即ち周期律表の３−５族から選択した族の遷移金属の化合物を含有させ、ここで、この化合物に、π結合を有する環状のアニオン配位子を少なくとも１つ、好適には１つのみ含有させる。このようにπ結合を有する環状のアニオン配位子を１つのみ持たせた好適な遷移金属化合物が有する遷移金属の回りの空間は、π結合を有する環状もしくは非環状のアニオン配位子を２つ以上含有するメタロセン触媒の遷移金属の回りに存在する空間に比較して広い。従って、π結合を有する環状もしくは非環状のアニオン配位子を１つのみ持たせた遷移金属化合物では、その遷移金属にかさ高いコモノマーが近付くのが阻害されず、従って反応を滑らかに進行させることが可能になる。加うるに、本発明の方法で用いる好適な触媒系は、高い重合速度を達成するに役立つ固体成分を含有する。従って、本発明で用いる触媒系の場合、この触媒の活性種の所の重合速度は満足されるほど高い。それゆえ、本発明の方法は上記要求（ｉｉ）を満たす。
【０１０３】
３番目として、本発明で用いる好適な触媒系の場合、この触媒の活性種は担体に強力に結合しており、その結果として、この触媒の活性種はその担体から遊離せずかつその生じるポリマーの所から逃げ出すこともない。
【０１０４】
具体的に示すと、本発明の方法で用いる１つの好適な支持触媒成分の場合、活性化剤化合物の活性水素部分は有機金属化合物を通して支持体材料のヒドロキシル基に結合し得る。即ち、この活性化剤化合物はその支持体材料に強力に結合して担持される。本発明で用いる好適なさらなる支持触媒成分の場合、加熱および／または洗浄処理でアルモキサン（ａｌｕｍｏｘａｎｅ）を支持体材料に固定させており、その結果として、このアルモキサンは苛酷な条件（９０℃のトルエン）でも実質的に抽出されない。従って、上記要求（ｉｉｉ）に合致する。
【０１０５】
本発明の方法により、この上に記述した触媒系を用いて本発明のエチレンコポリマーを有利に製造することができ、そしてこの触媒系は、特に、触媒に比較的大きな粒子サイズを持たせようとする時そしてコモノマーのかさ高さが比較的大きい時に有効である。
上述したように、本発明のエチレンコポリマーを製造することができるのは、上述した要求全部が同時に満たされる時のみである。本発明者らは本発明の優れたエチレンコポリマーの製造に関して上述した要求を予想外に初めて確認した。
【０１０６】
本明細書の以下に本発明のエチレンコポリマーの製造方法をより詳しく説明する。
【０１０７】
有利には、特定の固体状触媒を用いてエチレンとコモノマーを共重合させることで本発明のエチレンコポリマーを製造する。
【０１０８】
本発明で用いるに適切な支持体材料には、多孔質の樹脂状材料、例えばポリエチレン類およびポリプロピレン類などの如きポリオレフィン類、またはスチレン−ジビニルベンゼンのコポリマー類など、２、３、４、１３または１４族金属の酸化物を含む固体状無機酸化物、例えばシリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化トリウム、並びにシリカの混合酸化物などが含まれる。シリカの適切な混合酸化物には、シリカと１種以上の２族もしくは１３族金属酸化物との混合酸化物、例えばシリカ−マグネジアまたはシリカーアルミナの混合酸化物などが含まれる。シリカ、アルミナ、およびシリカと１種以上の２族もしくは１３族金属酸化物との混合酸化物が好適な支持体材料である。上記混合酸化物の好適な例はシリカ−アルミナである。最も好適な支持体材料はシリカである。このシリカの粒子形状は決定的でなく、このシリカは粒状、球形、凝集形態、薫蒸（ｆｕｍｅｄ）形態または他の形態であってもよい。適切なシリカには、ＧｒａｃｅＤａｖｉｓｏｎ（Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ ＆ Ｃｏ．のデビジョン）から商標ＳＤ３２１６．３０、ＳＰ−９−１００４６、Ｄａｖｉｓｏｎ Ｓｙｌｏｉｄ（商標）２４５、Ｄａｖｉｓｏｎ９４８およびＤａｖｉｓｏｎ ９５２の下で入手可能なシリカ、Ｄｅｇｕｓｓａ ＡＧから商標ＡｅｒｏｓｉｌTM８１２の下で入手可能なシリカ、およびＣｒｏｓｓｆｉｅｌｄから商標ＥＳ ７０Ｘの下で入手可能なシリカが含まれる。
【０１０９】
本発明で用いるに適切な支持体材料の好適な表面積は、Ｂ．Ｅ．Ｔ．方法を用いた窒素ポロシメトリ−で測定した時、１０から１０００ｍ2／ｇ、好適には１００から６００ｍ2／ｇである。この支持体の細孔容積は、窒素吸着で測定した時、典型的には５ｃｍ3／ｇ以下、有利には０．１から３ｃｍ3／ｇ、好適には０．２から２ｃｍ3／ｇである。平均粒状サイズは決定的でないが典型的には０．５から５００μｍ、好適には１から２００μｍ、より好適には１００μｍである。
【０１１０】
この支持体材料に熱処理および／または化学処理を受けさせることでその支持体材料の水含有量またはヒドロキシル含有量を低くしてもよい。脱水を受けさせた支持体材料および水を少量含有する支持体材料の両方とも使用可能である。典型的な熱予備処理を不活性雰囲気中か或は減圧下３０℃から１０００℃の温度で１０分から５０時間実施する。典型的な支持体材料の表面ヒドロキシル含有量は、固体状支持体１グラム当たりのヒドロキシル基のモルで、０．１ミクロモルから、好適には５ミクロモルから、より好適には０．０５ミリモルから、１０ミリモル以下、好適には５ミリモル以下であり、より好適には１グラム当たり０．５から２ミリモルである。このヒドロキシル含有量は公知技術で測定可能であり、例えば赤外分光法およびアルキル金属または金属水酸化物を用いた滴定技術、例えば固体状支持体が入っているスラリーにジアルキルマグネシウムを過剰量で加えそしてその溶液中に残存するジアルキルマグネシウムの量を公知技術で測定することなどで測定可能である。この後者の方法は、Ｓ−ＯＨＨ＋ＭｇＲ2→Ｓ−ＯＭｇＲ＋ＲＨの反応を基としており、ここで、Ｓは固体状支持体である。
【０１１１】
無機固体表面上のヒドロキシル基量を測定する代替技術として下記の手順を含む方法を用いることができる。例示として記述すると、無機固体の乾燥を２５０℃の窒素ガス流中で１０時間行った後、その乾燥させた無機固体の重量を測定し、そしてこれを「Ｗ１」（単位：ｇ）で表される初期重量として採用する。この後、この乾燥させた無機固体を１，０００℃に加熱し、そして次に、室温に冷却する。この冷却した無機固体の重量を測定し、そしてこの冷却した無機固体の重量と初期重量（Ｗ１）の間の差を測定し、これを「ΔＷ」（単位：ｇ）で表される重量損失として採用する。ヒドロキシル基の量を下記の式で計算した：ヒドロキシル基の量＝（１，０００×ΔＷ／１８．０２）／Ｗ１ミリモル／ｇ（Ｖ）。
【０１１２】
本発明の方法で用いる無機固体がそれの表面にヒドロキシル基を有する場合、これに結晶水または吸着水の如き水を含有させないのが好適である。
【０１１３】
この無機固体にいくらか含まれる水は、これを窒素雰囲気中か或は減圧下２５０℃以上で１時間以上加熱することで、それらから除去可能である。
【０１１４】
本発明で用いるに適切な遷移金属化合物は、活性化剤化合物（ｂ）で変換されて触媒活性遷移金属錯体を形成し得る化合物である。この遷移金属化合物は、ランタニド族を含む如何なる遷移金属の誘導体であってもよく、好適には３、４、５および６族、より好適には３もしくは４族またはランタニド族遷移金属の誘導体であり、この遷移金属は＋２、＋３または＋４の形式的（ｆｏｒｍａｌ）酸化状態にある。この遷移金属化合物に、好適には、π結合を有するアニオン配位基を少なくとも１個含め、この配位基は非局在化したπ結合を有する環状もしくは非環状のアニオン配位基であってもよい。そのようなπ結合を有するアニオン配位基の例は、環状もしくは非環状の共役もしくは非共役ジエニル基、アリル基、アリール基、並びに上記基の置換誘導体である。
【０１１５】
上記置換されていて非局在化したπ結合を有する基の記述で言葉「誘導体」を用いる場合、これは、その非局在化したπ結合を有する基中の各原子が独立しでハロゲン、ヒドロカルビル、ハロヒドロカルビルおよびヒドロカルビル置換半金属基から成る群から選択される基で置換されていてもよいことを意味し、ここで、この半金属は元素周期律表の１４族から選択される。言葉「ヒドロカルビル」が包含する基は、直鎖、分枝および環状のＣ1-20アルキル基、Ｃ6-20芳香族基、Ｃ7-20アルキル置換芳香族基、およびＣ7-20アリール置換アルキル基である。加うるに、上記基は２つ以上が一緒になって縮合環系またはハロゲン置換縮合環系を形成していてもよい。適切なヒドロカルビル置換有機半金属基には、一置換、二置換および三置換されている、１４族元素の有機半金属基が含まれ、ここでこのヒドロカルビル基は各々炭素原子を１から２０個有する。より詳細には、適切なヒドロカルビル置換有機半金属基には、トリメチルシリル、トリエチルシリル、エチルジメチルシリル、メチルジエチルシリル、トリフェニルゲルミル、トリメチルゲルミルが含まれる。
【０１１６】
好適な非局在化したπ結合を有するアニオン基にはシクロペンタジエニルおよび置換シクロペンタジエニル基が含まれる。特に好適なものはシクロペンタジエニル、インデニル、フルオレニル、テトラヒドロインデニル、テトラヒニドロフルオレニルおよびオクタヒドロフルオレニルである。好適なアニオン配位基の他の例は、ペンタジエニル、シクロヘキサジエニル、ジヒニドロアントラセニル、ヘキサヒドロアントラセニルおよびデカヒドロアントラセニル基、並びにそれらのメチル置換誘導体である。
【０１１７】
適切な遷移金属化合物（ｃ）は、ランタニド族を含む遷移金属いずれか、好適には３族、４族またはランタニド族遷移金属のシクロペンタジエニルもしくは置換シクロペンタジエニル誘導体であり得る。本発明で用いるに適切な遷移金属化合物は、橋状（ｂｒｉｄｇｅｄ）または橋状でなないモノ−、ビス−およびトリ−シクロペンタジエニルもしくは置換シクロペンタジエニル遷移金属化合物である。橋状でない適切なモノシクロペンタジエニルもしくはモノ（置換シクロペンタジエニル）遷移金属誘導体は、下記の式（ＶＩ）：
ＣＰＭＸn （ＶＩ）
［式中、Ｃｐは、シクロペンタジエニルまたはそれの誘導体であり、Ｍは、形式的酸化状態が＋２、＋３または＋４の３族、４族または５族遷移金属であり、Ｘは、各場合とも独立して、５０個以下の非水素原子を有するヒドロカルビル、ピドロカルビレン（ヒドロカルバジエニルを含む）、ヒドロカルビルオキシ、水素化物、ハロ、シリル、ゲルミル、アミドおよびシロキシ基の群から選択されるアニオン配位基（π結合を有する環状芳香族のアニオン配位基以外）を表し、そしてｎは、Ｍの形式的酸化状態より１小さい数に等しい数であって、１、２または３、好適には３である］
で表される。好適には、Ｘの少なくとも１つは、炭素原子を１から約２０個有するヒドロカルビル基、炭素原子を１から約２０個有する置換ヒドロカルビル基（ここでは、水素原子の１つ以上がハロゲン原子で置換されている）、または１４族元素を含む有機半金属基（ここでは、上記有機半金属の有機部分中に含まれるヒドロカルビル置換基は各々独立して炭素原子を１から約２０個有する）である。
【０１１８】
適切な橋状モノシクロペンタジエニルまたはモノ（置換シクロペンタジエニル）遷移金属化合物には、いわゆる拘束幾何（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄｇｅｏｍｅｔｒｙ）錯体が含まれる。上記錯体の例およびそれらの製造方法は、１９９０年７月３日付けで提出した米国出願連番号５４５，４０３（ヨーロッパ特許出願公開第４１６，８１５号に相当）、１９９４年５月１２日付けで提出した米国出願連続番号２４１，５２３（国際特許出願ＷＯ−９５／００５２６に相当）、並びに米国特許第５,０５５,４３８、５,０５７,４７５、５,０９６,８６７、５,０６４,８０２、５,１３２,３８０、および５,３７４,６９６号（これらは全部引用することによって本明細書に組み入れられる）の中に開示されている。
【０１１９】
より詳細には、好適な橋状モノシクロペンタジエニルまたはモノ（置換シクロペンタジエニル）遷移金属化合物は下記の式（ＶＩＩ）：
【化１】
0004553924.tif 000022
［式中、Ｍは、３−５族の金属、特に４族の金属、特別にはチタンであり、Ｃｐ＊は、Ｚ’に結合しておりかつη5結合様式でＭに結合している置換シクロペンタジエニル基であり、或は上記基は更にヒドロカルビル、シリル、ゲルミル、ハロ、ヒドロカルビルオキシ、アミンおよびこれらの混合物から成る群から選択される１から４個の置換基で置換されており、ここで、上記置換基は２０個以下の非水素原子を有し、或は場合により、上記さらなる置換基の２つが一緒になってＣｐ＊に縮合環構造を持たせていてもよく、Ｚ’は、π結合を有する環状もしくは非環状アニオン配位子以外の二価部分であり、ここで、上記Ｚ’は、ホウ素または元素周期律表の１４族の一員を含みそして場合により窒素、燐、硫黄または酸素を含んでいてもよく、そしてここで、上記部分は２０個以下の非水素原子を有し、そして場合により、Ｃｐ＊とＺ’が一緒になって縮合環系を形成していてもよく、Ｘは、各場合とも独立して、５０個以下の非水素原子を有するヒドロカルビル、ヒドロカルビレン（ヒドロカルバジエニルを含む）、ヒドロカルビルオキシ、水素化物、ハロ、シリル、ゲルミル、アミドおよびシロキシ基の群から選択されるアニオン配位基（π結合を有する環状の芳香族アニオン配位基以外）を表し、好適には、Ｘは、水素化物基、ヒドロカルビル基、置換ヒドロカルビル基、または有機半金属基の群から選択され、そしてｎは、Ｍの原子価に応じて１または２である］
に相当する。
【０１２０】
この上に示した説明に一致して、Ｍは好適には４族金属、特にチタンであり、ｎは１または２であり、そしてＸは、３０個以下の非水素原子を有する一価の配位基、より好適にはＣ1-20ヒドロカルビルである。
【０１２１】
ｎが１でありそして３−５族の金属（好適には４族の金属）が＋３の形成的酸化状態にある場合、Ｘは好適には安定化用配位子である。
【０１２２】
この言葉「安定化用配位子」は、その配位基が該金属錯体を下記のいずれかで安定にすることを意味する：１）窒素、燐、酸素または硫黄のキレート結合、または２）非局在化したπ電子の共鳴構造を伴うη3結合。
【０１２３】
グループ１）の安定化用配位子の例には、脂肪族または芳香族のエーテル、チオエーテル、アミンまたはホスフィン官能基の１つ以上で置換されているシリル、ヒドロカルビル、アミドまたはホスフィド配位子が含まれ、特に三置換されている上記アミンまたはホスフィン基が含まれ、ここで、上記安定化用配位子は非水素原子を３から３０個有する。最も好適なグループ１）の安定化用配位子は、アルキル基の炭素数が１から４の２−ジアルギルアミノベンジルまたは２−（ジアルキルアミノメチル）フェニル基である。
【０１２４】
グループ２）の安定化用配位子の例には、エチレン系不飽和を有するＣ3-10ヒドロカルビル基、例えばアリル、１−メチルアリル、２−メチルアリル、１，１−ジメチルアリルまたは１，２，３−トリメチルアリル基などが含まれる。
【０１２５】
更により好適には、上記金属配位錯体は、下記の式（ＶＩＩＩ）：
【化２】
0004553924.tif 000023
［式中、Ｒ’は、各場合とも独立して、水素、２０個以下の非水素原子を有するヒドロカルビル、シリル、ゲルミル、シアノ、ハロおよびこれらの組み合わせから成る群から選択されるか、或は２つのＲ’基が一緒になってそれらの二価誘導体を形成しており、Ｘは、式（ＶＩ）で定義したのと同じ意味を有し、Ｙは、窒素、燐、酸素または硫黄を含んでいて２０個以下の非水素原子を有する二価のアニオン配位基であり、ここで、上記Ｙは、上記窒素、燐、酸素または硫黄を通してＺおよびＭに結合しており、そして場合によりＹとＺは一緒になって縮合環系を形成していてもよく、Ｍは、４族金属、特にチタンであり、Ｚは、SiR*2,CR*2,SiR*2,SiR*2,CR*2CR*2,CR*=CR*,CR*2SiR*2,GeR*2,BR*，又はBR*2;であり、ここで、Ｒ＊は、各場合とも独立して、水素、２０個以下の非水素原子を有するヒドロカルビル、シリル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリール基およびこれらの混合物から成る群から選択されるか、或はＺ由来の２つ以上のＲ＊基か或はＺ由来の１つのＲ＊基がＹと一緒になって縮合環系を形成しており、そしてｎは、１または２である］
に相当する。
【０１２６】
更により好適には、Ｙは、-O-,-S-,-NR*-,-PR*-である。非常に好適には、Ｙは、式−Ｎ（Ｒ’）−または−Ｐ（Ｒ'）−［式中、Ｒ’はこの上に記述した通り、即ちアミドまたはホスフィド基である］に相当する窒素もしくは燐含有基である。
【０１２７】
最も高度に好適な金属配位錯体は、下記の式（ＩＸ）：
【化３】
0004553924.tif 000024
［式中、Ｍは、チタンであり、Ｒ’は、各場合とも独立して、水素、１０個以下の炭素またはケイ素原子を有するシリル、ヒドロカルビルおよびこれらの組み合わせから成る群から選択されるか、或は置換シクロペンタジエニル部分の２つのＲ’基が一緒に結合しており、Ｅは、ケイ素または炭素であり、Ｘは、各場合とも独立して、水素化物、炭素数が１０以下のアルキルまたはアリールであり、ｍは、１または２であり、そしてｎは、１または２である］
に相当する。
【０１２８】
この上に示した最も高度に好適な金属配位化合物の例には、アミド基上のＲ’がメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル（異性体を含む）、ノルボルニル、ベンジル、フェニルおよびシクロドデシルであり、（ＥＲ’２）mがジメチルシランまたは１，２−エチレンであり、π結合を有する環状基上のＲ’が各場合とも独立して水素、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ノルボルニル、ベンジルおよびフェニルであるか或は２つのＲ’基が結合してインデニル、テトラヒドロインデニル、フルオレニルまたはオクタヒドロフルオレニル部分を形成しておりそしてＸがメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ノルボルニル、ベンジルおよびフェニルであるところの化合物が含まれる。
【０１２９】
遷移金属が＋２の形式的酸化状態にある遷移金属化合物には、非局在化したπ結合を有する環状アニオン基を１つのみ含む錯体が含まれ、上記錯体は、下記の式（Ｘ）： 
【化４】
0004553924.tif 000025
［式中、Ｍは、形式的酸化状態が＋２のチタンまたはジルコニウムであり、Ｌは、環状でアニオン性の非局在化したπ系を含む基であり、この基は上記系を通してＭに結合しており、そしてこの基はまたＺにも結合しており、Ｚは、σ結合を通してＭに結合している部分であり、これはホウ素または元素周期律表の１４族の一員を含みそしてまた窒素、燐、硫黄または酸素を含み、そしてここで、上記部分は６０個以下の非水素原子を有し、そしてＸ＊は、場合により１個以上のヒドロカルビル基で置換されていてもよい共役もしくは非共役の中性ジエンであり、ここで、上記Ｘは４０個以下の炭素原子を有しそしてＭと一緒になってπ錯体を形成している］
に相当する。
【０１３０】
式（Ｘ）で表される好適な遷移金属化合物には、Ｚ、ＭおよびＸ＊がこの上で定義した通りであり、そしてＬが、Ｚに結合していておりかつη5結合様式でＭに結合しているＣ5Ｈ4基であるか或はヒドロカルビル、シリル、ゲルミル、ハロ、シアノおよびこれらの組み合わせから独立して選択される１から４個の置換基で置換されている上記η5結合基であるところの化合物が含まれ、ここで、上記置換基は２０個以下の非水素原子を有し、そして場合により、２つの上記置換基（シアノまたはハロを除く）が一緒になって縮合環構造を形成させていてもよい。
【０１３１】
本発明に従う、より好適な遷移金属（＋２）化合物は、下記の式（ＸＩ）：
【化５】
0004553924.tif 000026
［式中、Ｒ’は、各場合とも独立して、水素、ヒドロカルビル、シリル、ゲルミル、ハロ、シアノおよびこれらの組み合わせから選択され、ここで上記Ｒ’は２０個以下の非水素原子を有し、そして場合により２つのＲ’基（Ｒ’が水素でもハロでもシアノでもない場合）が一緒になって、シクロペンタジエニル環の隣接位に連結して縮合環構造を形成するそれらの二価誘導体を形成していてもよく、Ｘ＊は、Ｍと一緒になってπ錯体を形成していて３０個以下の非水素原子を有する中性のη4結合ジエン基であり、Ｙは、-O-,-S-,-NR*-,-PR*-;であり、Ｍは、形式的酸化状態が＋２のチタンまたはジルコニウムであり、Ｚ＊は、 SiR*2,CR*2,SiR*2SiR*2,CR*2CR*2,CR*=CR*,CR*2SiR*2,又はGeR*2;であり、ここで、Ｒ＊は、各場合とも独立して、水素であるか、或はヒドロカルビル、シリル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリール基およびこれらの組み合わせから選択される一員であり、ここで上記Ｒ＊は１０個以下の非水素原子を有し、そして場合により、Ｚ＊由来の２つのＲ＊基（Ｒ＊が水素でない場合）か或はＺ＊由来の１つのＲ＊基とＹ由来の１つのＲ＊基が一緒になって環系を形成していてもよい］
に相当する。
【０１３２】
好適には、Ｒ’は、各場合とも独立して、水素、１０個以下の非水素原子を有するヒドロカルビル、シリル、ハロおよびそれらの組み合わせであるか、或は２つのＲ’基（Ｒ’が水素でもハロでもない時）が一緒になってそれらの二価誘導体を形成しており、最も好適には、Ｒ’は水素、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル（適宜全異性体を包含）、シクロペンチル、シクロヘキシル、ノルボルニル、ベンジルまたはフェニルであるか、或は２つのＲ’基（水素を除く）が一緒に結合していてＣ5Ｒ’4基全体が例えばインデニル、テトラヒドロインデニル、フルオレニル、テトラヒドロフルオレニルまたはオクタヒドロフルオレニル基であってもよい。
【０１３３】
更に好適には、Ｒ’またはＲ＊の少なくとも１つは電子供与部分である。この言葉「電子供与」は、その部分が水素より高い電子供与性を示すことを意味する。従って、高度に好適には、Ｙは、式−Ｎ（Ｒ”）−または−Ｐ（Ｒ”）−［式中、Ｒ”はＣ1-10ヒドロカルビルである］に相当する窒素もしくは燐含有基である。
【０１３４】
適切なＸ＊基の例には、ｓ−トランス−η4−１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン、ｓ−トランス−η4−３−メチル−１，３−ペンタジエン、ｓ−トランス−η4−１，４−ジベンジル−１，３−ブタジエン、ｓ−トランス−η4−２，４−ヘキサジエン、ｓ−トランス−η4−１，３−ペンタジエン、ｓ−トランス−η4−１，４−ジトリル−１，３−ブタジエン、ｓ−トランス−η4−１，４−ビス（トリメチルシリル）−１，３−ブタジエン、ｓ−シス−η4−１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン、ｓ−シス−η4−３−メチル−１，３−ペンタジエン、ｓ−シス−η4−１，４−ジベンジル−１，３−ブタジエン、ｓ−シス−η4−２，４−ヘキサジエン、ｓ−シス−η4−１，３−ペンタジエン、ｓ−シス−η4−１，４−ジトリル−１，３−ブタジエンおよびｓ−シス−η4−１，４−ビス（トリメチルシリル）−１，３−ブタジエンが含まれ、ここで、上記ｓ−シスジエン基は本明細書に定義するように金属と一緒になってπ錯体を形成する。
【０１３５】
最も高度に好適な遷移金属（＋２）化合物は、−Ｚ＊−Ｙ−が−（ＥＲ”’2）m−Ｎ（Ｒ”）−であり、そしてＲ’が各場合とも独立して水素、シリル、ヒドロカルビルおよびこれらの組み合わせから選択され、ここで、上記Ｒ’が１０個以下の炭素またはケイ素原子を有するか或は置換シクロペンタジエニル基上の２つの上記Ｒ’基（Ｒ’が水素でない場合）が一緒になってこのシクロペンタンジエニル環の隣接位に連結するそれらの二価誘導体を形成しており、Ｒ”がＣ1-10ヒドロカルビルであり、Ｒ”’が各場合とも独立して水素またはＣ1-10ヒドロカルビルであり、Ｅが各場合とも独立してケイ素または炭素であり、そしてｍが１または２である、式（ＸＩ）で表されるアミドシラン−もしくはアミドアルカンジイル化合物である。
【０１３６】
本発明に従う金属錯体の例には、Ｒ”がメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル（適宜上記の全異性体を包含）、シクロドデシル、ノルボルニル、ベンジルまたはフェニルであり、（ＥＲ”’2）mがジメチルシランまたはエタンジイルでありそして非局在化したπ結合を有する環状基がシクロペンタジエニル、テトラメチルシクロペンタジエニル、インデニル、テトラヒドロインデニル、フルオレニル、テトラヒドロフルオレニルまたはオクタヒドロフルオレニルであるところの化合物が含まれる。
【０１３７】
適切な遷移金属のビス（シクロペンタジエニル）誘導体には、チタン、ジルコニウムおよびハフニウム化合物の誘導体が含まれ、これらは下記の一般式（ＸＩＩ）から（ＸＶ）で表示可能である；
【化６】
0004553924.tif 000027
【０１３８】
ここで、Ｍは、４族の金属、即ちチタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）およびハフニウム（Ｈｆ）であり、（Ａ−Ｃｐ）は (Cp)(Cp*)又はCp-A'-Cp*のどちらか一方でありであり、そしてＣｐおよびＣｐ＊は、同一もしくは異なるシクロペンタジエニル基、並びにシクロペンタジエニル基の置換誘導体であり、そしてＡ’は、１４族元素を含む共有橋渡し基（ｂｒｉｄｇｉｎｇ ｇｒｏｕｐ）であり、Ｌは、オレフィン、ジオレフィンまたはアリイン配位子であり、Ｘ1およびＸ2の少なくとも１つが水素化物基、ヒドロカルビル基、置換ヒドロカルビル基または有機半金属基でありそしてＸ1およびＸ2のもう１つが水素化物基、ヒドロカルビル基、置換ヒドロカルビル基、有機半金属基またはヒドロカルビルオキシ基であり、好適にはＸ1およびＸ2の１つまたは両方が、１から２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、１から２０個の炭素原子を有する置換ヒドロカルビル基（ここで、水素原子の１つ以上がハロゲン原子で置換されている）、１４族元素を含む有機半金属基（ここでは、上記有機半金属の有機部分中に含まれるヒドロカルビル置換基は各々独立して炭素原子を１から２０個有する）であり、Ｘ’1およびＸ’2は、一緒に金属原子と結合してメタラサイクル（ｍｅｔａｌｌａｃｙｃｌｅ）（ここでは、金属とＸ’1とＸ’2が、３から２０個の炭素原子を有する水素炭素環状環を形成している）を形成しており、そしてＲは、１つのシクロペンタジエニル基上に存在する置換基、好適には炭素原子を１から２０個有するヒドロカルビル置換基（これはまた金属原子にも結合している）である。
【０１３９】
Ｘ1とＸ2の両方が水素化物基でもヒドロカルビル基でも置換ヒドロカルビル基でも有機半金属基でもない場合、これらの１つは１から２０個の炭素原子を有するヒドロカルビルオキシ基であってもよい。ヒドロカルビルオキシ基の適切な例には、炭素原子を１から２０個有するアルキルオキシ、アリールオキシ、アラルキルオキシおよびアルカリールオキシ基が含まれ、より好適には１から６個の炭素原子を有するアルキル基および６から１０個の炭素原子を有するアリール、アラルキルおよびアルカリール基、更により好適にはイソプロピルオキシ、ｎ−ブチルオキシまたはｔ−ブチルオキシが含まれる。
【０１４０】
上記遷移金属のビス（シクロペンタジエニル）誘導体の例およびそれらの製造方法は、米国特許第５，３８４，２９９号（ヨーロッパ特許出願公開第２７７，００４号に相当）および１９９０年１月２日付けで提出した米国特許出願連続番号４５９，９２１（国際特許出願ＷＯ−９１／０９８８２に相当）（これらは引用することによって本明細書に組み入れられる）の中に開示されている。
【０１４１】
適切なトリ−シクロペンタジエニルもしくは置換シクロペンタジエニル遷移金属化合物には、２つのシクロペンタジエニル基を連結させている橋渡し基を有する化合物および上記橋渡し基を持たない化合物が含まれる。
【０１４２】
橋状でない適切なトリ−シクロペンタジエニル遷移金属誘導体は、下記の式（ＸＶＩ）：
【化７】
0004553924.tif 000028
［式中、Ｃｐ、ＭおよびＸは、式（ＶＩ）で定義した通りであり、そしてｎ”は、Ｍの形式的酸化状態より３小さく、０または１、好適には１である］
で表される。好適な配位基Ｘはヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ、水素化物、ハロ、シリル、ゲルミル、アミドおよびシロキシである。
【０１４３】
好適な１つの態様に従い、固体状（即ち支持）触媒に、（ａ）支持体材料、および金属が元素周期律表の２−１３族、ゲルマニウム、錫および鉛から選択される有機金属化合物、および（ｂ）（ｂ−１）遷移金属化合物と反応して触媒活性遷移金属錯体を形成する能力を有するカチオンと（ｂ−２）活性水素部分を含む置換基を少なくとも１つ有する非水素原子数が１００以下の適合性アニオンを含む活性化剤化合物、を含む支持触媒成分、および遷移金属化合物、を含める。
【０１４４】
典型的には、上記支持体材料を有機金属化合物で処理する。適切な有機金属化合物は、２−１３族の金属、ゲルマニウム、錫および鉛と水素化物、ヒドロカルビル基、トリヒドロカルビルシリル基およびトリヒドロカルビルゲルミル基から選択される置換基を少なくとも２つ含む有機金属化合物である。追加的置換基には、好適には、水素化物、ヒドロカルビル基、トリヒドロカルビル置換シリル基、トリヒドロカルビル置換ゲルミル基、およびヒドロカルビル置換、トリヒドロカルビルシリル置換またはトリヒドロカルビルゲルミル置換半金属基から選択される１つ以上の置換基が含まれる。
【０１４５】
本明細書で用いる如き用語「半金属」は、半金属性を示す非金属、例えばホウ素、燐を包含する。
【０１４６】
上記有機金属化合物の例には、有機マグネシウム、有機亜鉛、有機ホウ素、有機アルミニウム、有機ゲルマニウム、有機錫および有機鉛化合物およびこれらの混合物が含まれる。適切なさらなる有機金属化合物はアルモキサン類である。好適な例は、アルモキサン類および下記の式：ＭｇＲ12、ＺｎＲ12、ＢＲ1xＲ2y、ＡｌＲ1xＲ2y［式中、Ｒ1は、各場合とも独立して、水素化物、ヒドロカルビル基、トリヒドロカルビルシリル基、トリヒドロカルビルゲルミル基、またはトリヒドロカルビル置換、トリヒドロカルビルシリル置換またはトリヒドロカルビルゲルミル置換半金属基であり、Ｒ2は独立してＲ1と同じであり、ｘは２または３であり、ｙは０または１でありそしてＸとｙの合計は３である］で表される化合物およびこれらの混合物である。適切なヒドロカルビル部分の例は、ヒドロカルビル部分中に炭素原子を１から２０個有するヒドロカルビル部分、例えばアルキル、アリール、アルカリールまたはアラルキルなどである。好適な基にはメチル、エチル、ｎ−もしくはｉ−プロピル、ｎ−、ｓ−もしくはｔ−ブチル、フェニルおよびベンジルが含まれる。好適には、アルミニウム成分を、アルモキサンおよび式ＡｌＲ1x［式中、Ｒ1は、各場合とも独立して、水素化物、または炭素原子を１から２０個有するヒドロカルビル基であり、そしてｘは３である］で表されるアルミニウム化合物から成る群から選択する。適切なトリヒドロカルビルアルミニウム化合物は、各アルキルもしくはアリール基が炭素原子を１から１０個有するトリアルキルまたはトリアリールアルミニウム化合物またはそれらの混合物、好適にはトリアルキルアルミニウム化合物、例えばトリメチル、トリエチル、トリ−イソブチルアルミニウムなどである。
【０１４７】
アルモキサン類（アルミノキサン類とも呼ぶ）は、アルミニウム原子と酸素原子を交互に有する鎖を含むオリゴマー状もしくはポリマー状アルミニウムオキシ化合物であり、それによって、このアルミニウムは置換基、好適にはアルキル基を有する。アルモキサンの構造は下記の一般式、即ち環状アルモキサンの場合（−Ａｌ（Ｒ）−Ｏ）mおよび線状化合物の場合Ｒ2Ａｌ−Ｏ（−Ａｌ（Ｒ）−Ｏ）m−ＡｌＲ2で表されると考えられ、ここで、Ｒは、各場合とも独立して、Ｃ1−Ｃ10ヒドロカルビル、好適にはアルキル、またはハロゲン化物であり、そしてｍは、１から５０の範囲の整数、好適には少なくとも４である。アルモキサン類は、典型的には、水とアルミニウムアルキル（これはアルキル基に加えてハロゲン化物またはアルコキサイド基を含み得る）の反応生成物である。異なる数種のアルミニウムアルキル化合物、例えばトリメチルアルミニウムおよびトリイソブチルアルミニウムなどと水を反応させると、いわゆる改質もしくは混合アルモキサン類が生じる。好適なアルモキサン類は、メチルアルモキサン、およびメチルアルモキサンに他の低級アルキル基、例えばイソブチルなどを少量用いて改質を受けさせたアルモキサンである。アルモキサン類は一般に出発アルミニウムアルキル化合物を少量から実質的量で含有する。
【０１４８】
このアルモキサンを調製する方法は決定的でない。水とアルミニウムアルキルを反応させることで調製を行う場合、アルミニウムアルキルを種々の形態の水、例えば液状、蒸気または固体状の水、例えば結晶水の形態の水と化合させてもよい。結晶水を含有する無機塩にアルミニウムアルキル化合物を接触させることでアルモキサン型の化合物を調製する特別な技術が米国特許第４，５４２，１９９号に開示されている。特に好適な態様では、再生可能な水含有物質、例えば水和アルミナ、シリカまたは他の物質にアルミニウムアルキル化合物を接触させる。これはヨーロッパ特許出願公開第３３８，０４４号に開示されている。
【０１４９】
この態様に従う支持触媒では、一般的にはこれに支持体材料を含めて、この支持体材料を該有機金属化合物と化合させるか或はそれで処理することで、有機金属化合物を支持体材料１ｇ当たり少なくとも０．１ミクロモル、典型的には支持体材料１ｇ当たり少なくとも５ミクロモル含有させ、有利には支持体材料１ｇ当たりの金属原子グラムで表して金属、好適にはアルミニウムを少なくとも０．５重量％含有させる。この金属量を好適には少なくとも２重量％にし、そして一般的には４０重量％以下、より好適には３０重量％以下にする。この金属量をあまりにも高くすると、その支持触媒が高価になってしまう。その量があまりにも少ないと、触媒の効率が低下して満足されるレベル以下になってしまう。
この支持触媒に、好適には、（ａ）支持体材料とアルモキサンを含む処理支持体材料を含めるが、ここでは、トルエンを処理前の支持体材料１ｇ当たり１０μＬ用いて９０℃のトルエンで１時間抽出した時に抽出され得るアルミニウムの量が該処理支持体材料中に存在するアルミニウムの約１０パーセント以下になるようにする。より好適には、抽出され得るアルミニウムの量が上記支持触媒成分内に存在するアルミニウムの９パーセント以下、最も好適には８パーセント以下になるようにする。このようにすると、上記支持触媒を固定されなかったアルモキサンをその支持体材料から抽出する能力を有する希釈剤または溶媒が用いられる重合過程で用いる時に特に有利である。この抽出され得る量をこの上に示したレベルより低くすると、重合溶媒または希釈剤（もし用いる場合）の中に拡散する可能性のあるアルモキサン量が非常に低くなる結果として、支持体材料上で生じるポリマーに比較して希釈剤中で生じるポリマーが検出可能な量で存在しなくなることを見い出した。希釈剤中で生じるポリマーがあまりにも多いと、そのポリマーのかさ密度が許容されるレベル以下にまで低下し、かつ反応槽が汚れると言った問題が起こる可能性がある。
【０１５０】
上記トルエン抽出試験を下記の如く実施する。１０ｍＬのトルエンにアルミニウム含有量が既知の支持触媒成分または支持触媒を約１ｇ入れた後、この混合物を不活性雰囲気下で９０℃に加熱する。この懸濁液を上記温度で１時間充分に撹拌する。次に、濾過段階の補助で減圧をかけて上記懸濁液を濾過する。この固体を固体１グラム当たり約３から５ｍＬのトルエン（９０℃）で２回洗浄する。次に、この固体を１２０℃で１時間乾燥させた後、この固体のアルミニウム含有量を測定する。初期アルミニウム含有量と抽出後のアルミニウム含有量の間の差を初期アルミニウム含有量で割った値に１００％を掛けることにより、抽出され得るアルミニウム量を得る。
【０１５１】
アルミニウム含有量は、１０ｍＬのヘキサンに支持触媒成分または支持触媒を約０．５ｇ入れてスラリー状にすることを通して測定可能である。このスラリーを１０から１５ｍＬの６Ｎ硫酸で処理した後、ＥＤＴＡを既知過剰量で添加する。次に、過剰量のＥＤＴＡを塩化亜鉛で逆滴定する。
【０１５２】
如何なる理論でも範囲が制限されることを望むものでないが、この態様に従う活性化剤化合物は活性水素含有置換基を通して有機金属化合物と反応すると考えている。有機金属化合物の基Ｒ1と活性化剤化合物の活性水素部分が化合して中性有機化合物、例えばアルカンまたは水素ガスなどを放出することでその金属原子と活性化剤化合物残基の化学的連成が起こると考えている。従って、上記支持体材料を上記有機金属化合物でか或は有機金属化合物と活性化剤化合物の付加体で処理するとその活性化剤が支持体材料に化学的に付着すると考えている。該遷移金属化合物を添加すると向上した特性を示す支持触媒が生じる。
【０１５３】
本発明で用いるに有用な活性化剤化合物は、活性水素部分を含む置換基を少なくとも１つ有していて１００個以下、好適には５０個以下の非水素原子を有する適合性アニオンを含有するものである。活性水素部分を含む好適な置換基は、式（ＸＶＩＩ）：
Ｇq（Ｔ−Ｈ）r （ＸＶＩＩ）
［式中、Ｇは、多価炭化水素基であり、ＴはＯ、Ｓ、ＮＲまたはＰＲであり、ここで、Ｒはヒドロカルビル基、トリヒドロカルビルシリル基、トリヒドロカルビルゲルミル基または水素であり、ｑは０または１、好適には１であり、そしてｒは１から３の整数、好適には１である］
に相当する。多価炭化水素基Ｇの原子価はｒ＋１であり、ここで、原子価１は、該適合性アニオン内に存在する元素周期律表の５−１５族金属または半金属と一緒になり、そしてこのＧの他の原子価または原子価類はｒ個の基Ｔ−Ｈと結び付く。Ｇの好適な例には二価の炭化水素基、例えば炭素原子を１から２０個、より好適には炭素原子を２から１２個有するアルキレン、アリーレン、アラルキレンまたはアルカリーレン基などが含まれる。適切なＧの例にはフェニレン、ビフェニレン、ナフチレン、メチレン、エチレン、１，３−プロピレン、１，４−ブチレン、フェニルメチレン（−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−）などが含まれる。この多価ヒドロカルビル部分Ｇは、更に、該活性水素部分の連成機能を干渉しない基で置換されていてもよい。このような非干渉置換基の好適な例はアルキル、アリール、アルキル置換もしくはアリール置換シリルおよびゲルミル基、およびフルオロ置換基である。
【０１５４】
このように、上記式中の基Ｔ−Ｈは、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＲＨ、または−ＰＲＨ基であってもよく、ここで好適には、ＲはＣ1-18、好適にはＣ1-10ヒドロカルビル基または水素であり、そしてＨは水素である。好適なＲ基は、炭素原子を１から１８個、より好適には炭素原子を１から１２個有するアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリールである。この−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＲＨ、または−ＰＲＨ基は、より大きな官能基、例えばＣ（Ｏ）−ＯＨ、Ｃ（Ｓ）−ＳＨ、Ｃ（Ｏ）−ＮＲＨ、およびＣ（Ｏ）−ＰＲＨなどの一部であってもよい。最も好適には、この基Ｔ−Ｈはヒドロキシ基−ＯＨまたはアミノ基−ＮＲＨである。
【０１５５】
活性水素部分を含む非常に好適な置換基Ｇq（Ｔ−Ｈ）rには、ヒドロキシ置換およびアミノ置換アリール、アラルキル、アルカリールまたはアルキル基が含まれ、最も好適なものは、ヒドロキシフェニル類、特に３−および４−ヒドロキシフェニル基、ヒドロキシトリル、ヒドロキシベンジル（ヒドロキシメチルフェニル）、ヒドロキシビフェニル、ヒドロキシナフチル、ヒドロキシシクロヘキシル、ヒドロキシメチルおよびヒドロキシプロピル、並びにアミノで置換されている相当する基、特に−ＮＲＨで置換されている基であり、ここで、Ｒは、炭素原子を１から１０個有するアルキルまたはアリール基、例えばメチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−もしくはｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニルおよびデシル、フェニル、ベンジル、トリル、キシリル、ナフチルおよびビフェニルなどである。
【０１５６】
活性水素部分を含む置換基を有する適合性アニオンは、更に、５−１５族の元素を１つまたは５−１５族の元素を複数含んでいてもよいが、好適には、電荷を持つ金属または半金属コアを含む単一の配位錯体であり、このアニオンはかさ高い。適合性アニオンは、具体的には、本発明の触媒系で電荷均衡アニオン（ｃｈａｒｇｅｂａｌａｎｃｉｎｇ ａｎｉｏｎ）としで機能した時にそれのアニオン置換基またはフラグメントが該遷移金属カチオンに転移することで中性の遷移金属化合物および中性の金属副生成物が生じることのないアニオンを指す。「適合性アニオン」は、最初に生じさせた錯体を分解させた時に劣化して中性にならずそしてその後に行う望まれる重合を干渉することのないアニオンである。
好適なアニオン類は、活性水素部分を含む置換基を有する電荷を持った金属または半金属コアを含む配位錯体を１個含有するアニオン類であり、このアニオンは比較的大きく（かさ高く）、該活性化剤化合物と遷移金属化合物が化合した時に生じる活性触媒種（遷移金属カチオン）を安定にする能力を有し、そして上記アニオンは、オレフィン系、ジオレフィン系およびアセチレン系不飽和化合物または他の中性ルイス塩基、例えばエーテル、ニトリルで置換されるに充分なほど不安定である。活性化剤化合物のアニオンに適切な金属には、これらに限定するものでないが、アルミニウム、金、白金が含まれる。適切な半金属には、これらに限定するものでないが、ホウ素、燐、ケイ素が含まれる。活性水素部分を含む置換基とホウ素原子を１個含有する配位錯体を含むアニオンを含有する活性化剤化合物が好適である。
【０１５７】
活性水素部分を含む置換基を有する適合性アニオンは、好適には、下記の一般式（ＸＶＩＩＩ）：
【化８】
0004553924.tif 000029
［式中、Ｍ’は、元素周期律表の５−１５族から選択される金属または半金属であり、Ｑは、各場合とも独立して、水素化物、ジヒドロカルビルアミド、好適にはジアルキルアミド、ハロゲン化物、ヒドロカルビルオキサイド、好適にはアルコキサイドおよびアリールオキサイド、ヒドロカルビル、およびハロ置換ヒドロカルビル基を含む置換ヒドロカルビル基、並びにヒドロカルビル置換およびハロヒドロカルビル置換有機半金属基から成る群から選択され、ここで、このヒドロカルビル部分の炭素数は１から２０であるが、但しＱがハロゲン化物であるのは１回以下であることを条件とし、Ｇは、Ｍ’とＴに結合していてｒ＋１の原子価を有する多価、好適には二価の炭化水素基であり、Ｔは、Ｏ、Ｓ、ＮＲまたはＰＲであり、ここで、Ｒは炭化水素基、トリヒドロカルビルシリル基、トリヒドロカルビルゲルミル基または水素であり、ｍは、１から７の整数、好適には３であり、ｎは、０から７の整数、好適には３であり、ｑは、０または１の整数、好適には１であり、ｒは、１から３の整数、好適には１であり、ｚは、１から８の整数、好適には１であり、ｄは、１から７の整数、好適には１であり、そしてｎ＋ｚ−ｍ＝ｄである］
で表示可能である。
【０１５８】
本発明で用いるに特に有用で好適なホウ素含有アニオン類は、下記の一般式（ＸＩＸ）：
【化９】
0004553924.tif 000030
［式中、Ｂは、原子価状態が３のホウ素であり、ｚ’は、１−４の整数、好適には１であり、ｄは、１であり、そしてＱ、Ｇ、Ｔ、Ｈ、ｑおよびｒは、式（ＸＶＩＩＩ）で定義した通りである］
で表示可能である。好適には、ｚ’は１であり、ｑは１であり、そしてｒは１である。
【０１５９】
本発明で用いる活性化剤化合物のアニオンの説明的非制限的例は、ホウ素含有アニオン類、例えばトリフェニル（ヒドロキシフェニル）ボレート、ジフェニル−ジ（ヒドロキシフェニル）ボレート、トリフェニル（２，４−ジヒドロキシフェニル）ボレート、トリ（ｐ−トリル）（ヒドロキシフェニル）ボレート、トリス（ペンタフルオロフェニル）（ヒドロキシフェニル）ボレート、トリス−（２，４−ジメチルフェニル）（ヒドロキシフェニル）ボレート、トリス−（３，５−ジメチルフェニル）（ヒドロキシフェニル）ボレート、トリス−（３，５−ジ−トリフルオロメチルフェニル）（ヒドロキシフェニル）ボレート、トリス（ペンタフルオロフェニル）（２−ヒドロキシエチル）ボレート、トリス（ペンタフルオロフェニル）（４−ヒドロキシブチル）ボレート、トリス（ペンタフルオロフェニル）（４−ヒドロキシシクロヘキシル）ボレート、トリス（ペンタフルオロフェニル）（４−（４’−ヒドロキシフェニル）フェニル）ボレート、トリス（ペンタフルオロフェニル）（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）ボレートである。非常に好適な活性化剤錯体はトリス（ペンタフルオロフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ボレートである。活性化剤化合物の他の好適なアニオン類は、ヒドロキシル官能性をアミノＮＨＲ官能性に置き換えた上記ボレート類であり、ここで、Ｒは好適にはメチル、エチルまたはｔ−ブチルである。
【０１６０】
適合性アニオン（ｂ−２）と一緒に用いる活性化剤化合物のカチオン部分（ｂ−１）は、該遷移金属化合物と反応して触媒活性遷移金属錯体、特にカチオン遷移金属錯体を形成する能力を有する如何なるカチオンであってもよい。中性の活性化剤化合物を与えるような比率で上記カチオン類（ｂ−１）とアニオン類（ｂ−２）を用いる。このカチオンを好適にはブレンステッド酸カチオン類、カルボニウムカチオン類、シリリウムカチオン類およびカチオン酸化剤から成る群から選択する。
【０１６１】
ブレンステッド酸カチオンは下記の一般式：
（Ｌ−Ｈ）+
［式中、Ｌは、中性のルイス塩基、好適には窒素、燐または硫黄を含有するルイス塩基であり、そして（Ｌ−Ｈ）＋はブレンステッド酸である］
で表示可能である。このブレンステッド酸カチオンは、上記カチオンのプロトンが転移することを通して該遷移金属化合物と反応すると考えており、このプロトンは該遷移金属化合物上の配位子の１つと化合して中性化合物を放出する。
【０１６２】
本発明で用いる活性化剤化合物のブレンステッド酸カチオンの説明的非制限的例は、トリアルキル置換アンモニウムカチオン、例えばトリエチルアンモニウム、トリプロピルアンモニウム、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム、トリメチルアンモニウム、トリブチルアンモニウムおよびトリ（ｎ−オクチル）アンモニウムなどである。また適切なものは、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムカチオン、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウム、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアニリニウムなど、ジアルキルアンモニウムカチオン、例えばジ−（ｉ−プロピル）アンモニウム、ジシクヘキシルアンモニウムなど、およびトリアリールホスホニウムカチオン、例えばトリフェニルホスホニウム、トリ（メチルフェニル）ホスホニウム、トリ（ジメチルフェニル）ホスホニウム、ジメチルスルホニウム、ジエチルスルホニウムおよびジフェニルスルホニウムなどである。
【０１６３】
２番目の種類の適切なカチオン類は式：
【化１０】
0004553924.tif 000031
［式中、
【化１１】
0004553924.tif 000032
は、３０個以下の非水素原子を有する安定なカルボニウムまたはシリリウムイオンである］に相当し、ここで、このカチオンは、該遷移金属化合物の置換基と反応してこれを触媒活性遷移金属錯体、特にカチオン遷移金属錯体に変化させる能力を有する。このカチオン類の適切な例にはトロピリウム（ｔｒｏｐｙｌｌｉｕｍ）、トリフェニルメチリウム、ベンゼン（ジアゾニウム）が含まれる。シリリウム塩は以前にＪ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．、１９９３、３８３−３８４に加えてＬａｍｂｅｒｔ，Ｊ．Ｂ．他、Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ、１９９４、１３、２４３０−２４４３の中で一般的に記述された。好適なシリリウムカチオン類はトリエチルシリリウムおよびトリメチルシリリウム、並びにそれらのエーテル置換付加体である。
【０１６４】
別の種類の適切なカチオンには、式：Ｏｘe+で表されるカチオン酸化剤が含まれ、ここで、Ｏｘe+は、電荷がｅ＋のカチオン酸化剤であり、そしてｅは１から３の整数である。
カチオン酸化剤の例にはフェロセニウム、ヒドロカルビル置換フェロセニウム、Ａｇ+およびＰｂ2+が含まれる。
【０１６５】
この支持触媒成分および支持触媒内の活性化剤化合物量は決定的でなく、典型的には処理支持体材料１グラム当たり０．１、好適には１から２，０００ミクロモルの活性化剤化合物から成る範囲である。好適には、この支持触媒もしくは成分に活性化剤化合物を処理支持体材料１グラム当たり１０から１，０００ミクロモル含有させる。
【０１６６】
この支持触媒では、活性化剤化合物（ｂ）のモルと化合物（ｃ）中の遷移金属のグラム原子の比率を、一般に０．０５：１から１００：１、好適には０．５：１から２０：１、最も好適には１：１から５：１の活性化剤化合物（モル）対遷移金属（遷移金属化合物内の）（グラム原子）にする。この比率があまりにも低いと、支持触媒があまり活性を示さなくなる一方、この比率があまりにも高いと、活性化剤化合物を多量に用いることに関連してコストが比較的高くなることが原因で、そのような触媒はあまり経済的でなくなる。
【０１６７】
この態様に従う支持触媒は、該支持体材料と有機金属化合物と活性化剤化合物を一緒にすることで製造可能である。この添加順は決定でない。該有機金属化合物を最初に該支持体材料または活性化剤化合物と一緒にした後、該活性化剤化合物または支持体材料を添加してもよい。好適な１つの態様は、該支持体材料を最初に適切な溶媒、例えば炭化水素溶媒中で有機金属化合物と一緒にすることでこの支持体材料を該有機金属化合物で処理することを含む。この処理を行う温度、圧力および接触時間は決定的でなく、一般に多様であり、大気圧以下の圧力から１０バール、より好適には大気圧下、−２０℃から１５０℃で５分間から４８時間である。通常、このスラリーを撹拌する。この処理を行った後典型的にはその固体を溶媒から分離する。その後、本技術分野で知られている技術を用いて、いくらか過剰量の有機金属化合物を除去してもよい。このような方法は、金属充填率が比較的低い支持体材料を得るに特に適切である。
【０１６８】
好適な態様に従い、該支持体材料に最初に１００℃から１０００℃、好適には２００℃から８５０℃の熱処理を受けさせる。この処理を典型的には１０分から７２時間、好適には０．５時間から２４時間実施する。次に、この熱処理を受けさせた支持体材料と該有機金属化合物、好適にはＡｌＲ’3［ここで、Ｒ’は本明細書の上で定義した意味を有する］を適切な希釈剤または溶媒、好適には該有機金属化合物が溶解する希釈剤または溶媒の中で一緒にする。典型的な溶媒は、炭素原子を５から１２個有する炭化水素溶媒、好適には芳香族溶媒、例えばトルエンおよびキシレン類など、或は炭素原子を６から１０個有する脂肪族溶媒、例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンおよびこれらの異性体など、炭素原子を６から１２個有する環状脂肪族溶媒、例えばシクロヘキサンなどか、或は上記いずれかの混合物である。
【０１６９】
該支持体材料と該有機金属化合物を−２０℃から１５０℃、好適には２０℃から１００℃の温度で一緒にする。この接触時間は決定的でなく、５分から７２時間に及んで多様であり得るが、好適には０．５時間から３６時間である。好適には撹拌を行う。次に、このようにして処理した支持体材料を好適には該活性化剤化合物と接触させる。
【０１７０】
この支持体材料に付着したアルモキサン充填物を得るに適切な代替支持体材料処理は、下記の段階ＡおよびＢの一方または両方を伴う：Ａ．アルモキサンを含有させた支持体材料をこのアルモキサンが支持体材料に固定されるに充分な温度で充分な時間不活性雰囲気下で加熱する；
Ｂ． アルモキサンを含有させた支持体材料に洗浄段階を１回以上受けさせることでこの支持体材料に固定されなかったアルモキサンを除去しそれによって、トルエンを支持触媒成分１ｇ当たり約１０ｍＬ用いて９０℃のトルエンで１時間抽出した時に抽出され得るアルミニウムの量が処理支持体材料内に存在するアルミニウムの１０パーセント以下の処理支持体材料が生じるように、加熱段階Ａと洗浄段階Ｂの条件を選択する。最初に加熱段階Ａを行った後任意に洗浄段階Ｂを用いることにより、アルモキサンが該支持体材料に多い量で付着したものが得られる。
【０１７１】
この方法では、水を支持体材料と水の全重量を基準にしてゼロから２０重量パーセント以下、好適には水をゼロから６重量パーセント以下の量で含有する支持体材料とアルモキサンを希釈剤中で一緒にすることを通して、アルモキサンで処理された支持体材料を得ることができる。このアルモキサンを望ましくは溶解形態で用いる。
【０１７２】
別法として、水を支持体材料と水の全重量を基準にして０．５から５０重量パーセント、好適には水を１から２０重量パーセント含有する支持体材料と式Ｒ”n＊ＡｌＸ”3-n＊［式中、Ｒ”は、各場合とも独立して、ヒドロカルビル基であり、Ｘ”は、ハロゲンまたはヒドロカルビルオキシであり、そしてｎ＊は、１から３の整数である］で表される化合物を希釈剤中で一緒にすることを通して、アルモキサンで前処理された支持体材料を得ることができる。好適には、ｎ＊は３である。Ｒ”は、各場合とも独立して、好適にはアルキル基、有利には炭素原子を１から１２個有するアルキル基である。好適なアルキル基はメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソ−ペンチル、ヘキシル、イソ−ヘキシル、ヘプチル、オクチルおよびシクロヘキシルである。式Ｒ”n＊ＡｌＸ”3-n＊で表される非常に好適な化合物はトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムおよびトリ−イソブチルアルミニウムである。この式Ｒ”n＊ＡｌＸ”3-n＊で表される化合物と水を反応させてアルモキサンをインサイチューで生じさせる場合には、Ｒ”n＊ＡｌＸ”3-n＊と水のモル比を典型的には１０：１から１：１、好適には５：１から１：１にする。
【０１７３】
好適には溶媒、最も好適には炭化水素溶媒に溶解させたアルモキサンまたは式Ｒ”n＊ＡｌＸ”3-n＊で表される化合物に該支持体材料を加えるか、或はこのアルモキサンまたは式Ｒ”n＊ＡｌＸ”3-n＊で表される化合物が入っている溶液を該支持体材料に加える。この支持体材料は乾燥形態でそのままか或は炭化水素希釈剤中のスラリーとして使用可能である。脂肪族および芳香族両方の炭化水素を用いることができる。適切な脂肪族炭化水素には、例えばペンタン、イソペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、ノナン、イソノナン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンおよび上記希釈剤の２種以上から成る組み合わせが含まれる。芳香族希釈剤の好適な例はベンゼン、トルエン、キシレンおよび他のアルキルもしくはハロゲン置換芳香族化合物である。最も好適には、この希釈剤は芳香族炭化水素、特にトルエンである。この炭化水素媒体中の適切な固体状支持体濃度は、０．１から１５、好適には０．５から１０、より好適には１から７重量パーセントの範囲である。この接触時間および温度は決定的でない。この温度は、好適には０℃から６０℃、より好適には１０℃から４０℃である。この接触時間は１５分から４０時間、好適には１から２０時間である。
【０１７４】
好適には、このアルモキサン処理支持体材料に上記加熱段階または洗浄段階を受けさせる前にその希釈剤または溶媒を除去することにより、自由流れする粉末を得る。これを、好適には、その液体のみが除去されて該アルミニウム化合物が該固体上に残る技術を適用することで行い、例えば熱をかけるか、減圧をかけるか、蒸発させるか或はこれらの組み合わせを用いて行う。望まれるならば、希釈剤の除去と加熱段階を組み合わせてもよいが、その希釈剤の除去が徐々に起こるようにする注意を払わなければならない。
【０１７５】
上記加熱段階および／または洗浄段階を、該支持体材料上に残存するアルモキサンが非常に高い比率（約９０重量パーセント以上）で固定されるような様式で実施する。好適には加熱段階を用いるが、より好適には加熱段階に続いて洗浄段階を用いる。この好適な組み合わせで両方の段階を用いる場合、この両者は、加熱段階でアルモキサンが支持体材料に固定される一方その固定されなかったアルモキサンが洗浄段階で実質的な度合で除去されるように協力して働く。この熱処理温度の上限を、好適には、該支持体材料が凝集して再分散するのが困難な塊が生じ始める温度より低くし、かつアルモキサンの分解温度より低くする。この熱処理を行う前に遷移金属化合物ｃ）を添加する場合、この加熱温度は、その遷移金属化合物の分解温度より低くなければならない。この熱処理を好適には９０℃から２５０℃の温度で１５分から２４時間実施する。この熱処理をより好適には１６０℃から２００℃の温度で３０分から４時間実施する。加熱を１００℃で８時間行った時ばかりでなく加熱を１７５℃で２時間行った時に良好な結果を得た。本分野の技術者は予備実験を用いて所望結果が得られるであろう熱処理条件を限定することができるであろう。また、熱処理時間を長くすればするほど支持体材料に固定されるアルモキサンの量が高くなるであろうことを特記する。この熱処理を減圧下または不活性雰囲気、例えば窒素ガス下か或は両方で実施し、好適には減圧下で実施する。この熱処理段階における条件に応じて、洗浄段階をなくしてもよいような高い度合にまでアルモキサンが支持体材料に固定され得る。
【０１７６】
洗浄段階では、固定されなかったアルモキサンが充分な量で除去されるような量で溶媒を用いた洗浄を充分な回数行う。洗浄条件は、固定されなかったアルモキサンが洗浄用溶媒に溶解するような条件でなければならない。アルモキサンを含有する支持体材料（好適には既に熱処理を受けさせた）に、好適には、０℃から１１０℃の温度の芳香族炭化水素溶媒を用いた洗浄段階を１から５回受けさせる。より好適には、この温度を２０℃から１００℃にする。芳香族溶媒の好適な例にはトルエン、ベンゼンおよびキシレン類が含まれる。より好適には、この芳香族炭化水素溶媒はトルエンである。この洗浄処理が終了した時点で、またその溶媒に溶解しているアルモキサンも除去する技術、例えば濾過またはデカンテーションなどでその溶媒を除去する。好適には、この洗浄用溶媒を除去することで、自由流れする粉末を得る。
【０１７７】
次に、典型的には、この有機金属化合物で処理した支持体材料を適切な希釈剤の中に入れて再びスラリー状にした後、該活性化剤化合物と一緒にする。この活性化剤化合物を好適には希釈剤に入れて用いる。適切な希釈剤には炭化水素およびハロゲン置換炭化水素希釈剤が含まれる。触媒特性に否定的な影響を与えるような様式では触媒成分と反応しない如何なる種類の溶媒も希釈剤も使用可能である。好適な希釈剤は、芳香族炭化水素、例えばトルエン、ベンゼンおよびキシレン類など、および脂肪族炭化水素、例えばヘキサン、ヘプタンおよびシクロヘキサンなどである。好適なハロゲン置換炭化水素には塩化メチレンおよび四塩化炭素が含まれる。この温度は決定的でなく、一般に多様であり、−２０℃から上記活性化剤の分解温度の範囲である。典型的な接触時間は多様であり、数分から数日間である。この反応混合物を撹拌するのが好適である。望まれるならば溶解の補助で有利には熱を用い、この活性化剤を溶解させる。この有機金属処理支持体材料と活性化剤化合物の接触を高温で実施するのが望ましい可能性がある。このような高温は、好適には４５℃から１２０℃である。
【０１７８】
最初に該支持体材料を有機金属化合物、好適にはアルミニウム成分で処理しそしてその後に活性化剤化合物を添加する代わりに、この有機金属化合物、好適にはアルミニウム成分と活性化剤化合物を適切な希釈剤中で一緒にした後にこの反応混合物を該支持体材料に添加するか或はそれと一緒にしてもよい。
【０１７９】
如何なる理論でも範囲が制限されることを望むものでないが、活性化剤アニオン（ｂ−２）に含まれる活性水素部分と有機金属化合物の有機基が反応して反応もしくは接触生成物（本明細書では以後「付加体」とも呼ぶ）が生じると考えている。例えば、この有機金属化合物がトリアルキルアルミニウムＡｌＲ3でありそして活性水素含有部分がＧ−ＯＨで表される場合、その反応生成物はＧ−Ｏ−ＡｌＲ2を含む一方更にアルカン副生成物ＲＨが生じると考えている。この付加体Ｇ−Ｏ−ＡｌＲ2を、ヒドロキシル基（シリカ支持体材料の場合Ｓｉ−ＯＨ）を有する支持体材料と一緒にすると、副生成物としてアルカンＲＨが生じると共にＳｉ−Ｏ−Ａｌ（Ｒ）−Ｏ−Ｇが生成すると考えている。このような支持触媒成分調製方法は非常に滑らかに進行しそして望ましい特性を有する触媒および触媒前駆体または成分が生じることを見い出した。この反応で用いる有機金属化合物（モル）と、活性化剤アニオン（ｂ−２）に含まれる活性水素部分（モル当量）の典型的な比率は、１：１から２０：１である。
【０１８０】
この支持体材料と一緒にすべき、該活性化剤化合物と有機金属化合物を一緒にすることで生じさせた付加体の量は、決定的でない。この量を、好適には、該支持体材料に固定され得る量より高くしない。典型的には、これは支持体材料のヒドロキシル量で決定される。この用いる付加体の量を、好適には上記ヒドロキシル基の当量以下にする。好適には当量より低い量で用い、より好適には、表面の反応性基、例えばヒドロキシル（モル）に対する付加体（モル）の比率を０．０１から１の範囲、更により好適には０．０２から０．８の範囲にする。特に、表面の反応性基を基準にして付加体を当量未満の量で添加する場合には、該遷移金属化合物を添加する前に支持体材料と付加体の反応生成物に有機金属化合物を追加的量で添加することでいくらか残存する表面反応性基を除去するのが好適であり、もしそのようにしないとその反応性基が該遷移金属と反応する可能性かあり、従って、等しい触媒活性の達成で該遷移金属をより多い量で用いる必要があり得る。いくらか過剰量の付加体または有機金属化合物を除去することが望まれている場合、この支持触媒成分と遷移金属化合物を一緒にする前にこの支持触媒成分を洗浄してもよい。
【０１８１】
好適には濾過または蒸発技術を用いてその液状媒体を除去することを通して支持体材料と有機金属化合物と活性化剤を含む支持触媒成分を単離することで、自由流れする粉末を得ることができる。
【０１８２】
この活性化剤化合物またはそれの付加体と支持体材料を一緒にする前にこの遷移金属化合物と活性化剤化合物を一緒にするか或はこの遷移金属化合物の付加体と活性化剤化合物を一緒にしてもよいが、これを行うと、結果として触媒効率が低下する。好適には、該活性化剤化合物を添加する前に該有機金属成分で処理した支持体材料を最初に該遷移金属と一緒にするか、或はその処理した支持体材料と活性化剤を一緒にした後か或は活性化剤付加体と支持体材料を一緒にした後に該遷移金属化合物を添加する。最も好適には、該有機金属化合物と活性化剤化合物で処理した支持体材料の反応生成物に遷移金属化合物（ｃ）を添加するか、或は該活性化剤の付加体と支持体材料を一緒にした後に遷移金属化合物（ｃ）を添加する。
【０１８３】
この遷移金属化合物を好適には適切な溶媒、例えば炭化水素溶媒、有利にはＣ5-10脂肪族もしくは環状脂肪族炭化水素またはＣ6-10芳香族炭化水素に溶解させて用いる。この接触時間は決定的でないが、但しこの温度が上記遷移金属または活性化剤の分解温度以下であることを条件とする。温度を０℃から１００℃の範囲にすると良好な結果が得られる。本方法では、酸素または水分を存在させないで全段階を実施すべきである。
【０１８４】
この遷移金属化合物と支持触媒成分を一緒にすると典型的にその上澄み液が無色になり、このことは、上記遷移金属化合物（これの溶液は典型的に着色している）と上記固体状支持触媒が実質的に一緒に残存することを示している。
【０１８５】
好適な代替態様に従い、この固体状（または支持）触媒に、 支持体材料とアルモキサンを含む支持触媒成分であって、トルエンを支持触媒成分１ｇ当たり１０ｍｌ用いて９０℃のトルエンで１時間抽出した時に抽出され得るアルミニウムの量が該支持触媒成分内に存在するアルミニウムの１０パーセント以下である支持触媒成分、および遷移金属化合物、を含める。
【０１８６】
この態様に従う上記固体状触媒は、活性化剤化合物（ｂ）［これは、（ｂ−１）遷移金属化合物と反応して触媒活性遷移金属錯体を形成する能力を有するカチオンと、（ｂ−２）活性水素部分を含む置換基を少なくとも１つ有する非水素原子数が１００以下の適合性アニオンを含む］の存在なしに使用可能である。
【０１８７】
この代替態様に従い、この支持触媒中の遷移金属原子に対するアルミニウム原子（アルモキサン成分由来）のモル比を一般に１から５０００、好適には２５から１０００、最も好適には５０から５００にする。
【０１８８】
本発明の支持触媒中の遷移金属化合物の量は決定的でなく、典型的には支持体材料１グラム当たり０．１から１０００ミクロモルの遷移金属化合物から成る範囲である。好適には、この支持触媒に遷移金属化合物を支持体材料１グラム当たり１から２５０ミクロモル含有させる。
【０１８９】
この態様に従う支持触媒は、上で考察したように、アルモキサン含有支持体材料をこの支持体材料にアルモキサンを固定させるに充分な温度で充分な時間不活性雰囲気下で加熱および／または洗浄することで入手可能である。
【０１９０】
本方法では、固体状触媒を触媒毒、例えば水、酸素および極性化合物などから保護する働きをする不純物捕捉剤と一緒にこの固体状触媒を用いるのが有利であり得る。この目的に好適な化合物には、下記の式：ＲnＡｌＸ3-n［式中、ＲはＣ1−Ｃ20ヒドロカルビル基であり、Ｘはハロゲン原子またはＣ1−Ｃ20ヒドロカルビルオキシ基であり、そしてｎは１−３から選択される正の整数である］
で表される有機アルミニウム化合物か、或は下記の式：
【化１２】
0004553924.tif 000033
［式中、ＲはＣ1−Ｃ20ヒドロカルビル基であり、そしてｎは５−５０から選択される正の整数である］
で表される有機アルミニウムオキシ化合物が含まれる。
【０１９１】
この有機アルミニウム化合物または有機アルミニウムオキシ化合物を用いた処理を行うと、上記固体状触媒系に存在する不純物、例えば水、酸素などに対してこの固体状触媒系が示す抵抗力が改良される可能性があり、この固体状触媒系を長期に渡って貯蔵することが可能になる。
【０１９２】
上記処理では、上記有機アルミニウム化合物または有機アルミニウムオキシ化合物を、上記固体状触媒系に含まれる遷移金属化合物１モルに対して、アルミニウムに換算して好適には０．１から１００モルの量、より好適には１から３０モルの量で用いる。好適には、上記有機アルミニウムオキシ化合物を上記固体状触媒から上記遷移金属化合物が脱離する原因となり得るような量で用いるべきでないことを特記する。
【０１９３】
本発明の方法で用いる固体状触媒系は、不活性な炭化水素溶媒に入れたスラリーの形態で貯蔵可能であるか、或はこれを乾燥させることで固体状形態で貯蔵可能である。
【０１９４】
この固体状触媒系を用いて共重合反応を実施して本発明のエチレンコポリマーを製造する時、その生じるエチレンコポリマーの中に重合参与体（例えば水素、エチレンおよび少なくとも１種のコモノマー）の各々が独立して拡散することで反応速度が制限されるような条件下で共重合反応を実施することが重要である。
【０１９５】
この目的で、この固体状触媒系の回りで生じるエチレンコポリマーが溶解することも反応系に溶解することもないような条件下で共重合反応を実施すべきである。
【０１９６】
上述した重合反応条件を現実化する目的で、この共重合反応をスラリー重合で実施する。
反応条件を適切に調節する限り、上述した反応条件下でスラリー重合を実施すると、この固体状触媒系の回りで生じたエチレンコポリマーは重合反応の間溶融も溶解も起こさず、反応を行っている間、粉末形態のままであり（この粉末形態は、上述した特定の触媒系を用いることで達成される）、その結果として、重合反応が拡散律速で進行し得るようにする（生じたコポリマーは反応混合物内で溶融すべきでなく、固体状態のままである）と言った上記要求の１つが満たされ得る。
【０１９７】
共重合反応をスラリー重合で実施する時、重合圧力を一般に１から１００気圧、好適には３から３０気圧にし、そして重合温度を一般に２０から１１５℃、好適には５０から１０５℃にする。しかしながら、この重合温度の上限は、生じるエチレンコポリマーが実質的に粉末の状態のままであり得るような温度の中で最大の温度である。このような最大温度は、生じさせるエチレンコポリマーの密度および使用する溶媒の種類に応じて変化する。
【０１９８】
スラリー重合で用いる溶媒としては、上記固体状触媒系の製造に関連して上述した不活性溶媒を適切に用いることができる。特に、イソブタン、イソペンタン、ヘプタン、ヘキサンおよびオクタンが好適である。
【０１９９】
上述したように、本発明では、生じるエチレンコポリマーが重合反応の間粉末状態に維持されなければならないことが重要である。従って、重合温度の上限が極めて重要である。
【０２００】
本発明の方法では、上述したように、エチレンを少なくとも１種のコモノマーと一緒に共重合させる。この重合で用いるに適した典型的な反応槽にはスラリー用ループ型反応槽またはオートクレーブが含まれ得る。
【０２０１】
上述したように、本発明の方法で用いる少なくとも１種のコモノマーを、式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ［式中、Ｒは線状、分枝または環状のＣ1−Ｃ20アルキル基またはＣ6−Ｃ20アリール基である］で表される化合物および線状、分枝または環状のＣ4−Ｃ20ジエンを含む群から選択する。式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲで表される化合物の説明的例には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ビニルシクロヘキセンおよびスチレンが含まれる。線状、分枝および環状のＣ4−Ｃ20ジエン類の説明的例には、１，３−ブタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエンおよびシクロヘキサジエンが含まれる。これらの中でプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセンが特に好適である。
【０２０２】
このエチレンコポリマーの製造では、ドイツ特許第３１２７１３３．２号に記述されているように、反応系に入れる水素含有量を変えるか或は重合温度を変えることで、生じるエチレンコポリマーの分子量を調節することができる。
【０２０３】
本発明では、この固体状触媒系に、上述した成分に加えて、エチレンの共重合で用いるに有用であることが知られている種々の添加剤を含有させてもよい。
【０２０４】
本発明では、上記固体状触媒系に、上述した成分に加えて、エチレンの共重合で用いるに有用であることが知られているいろいろな添加剤を含めてもよい。
【０２０５】
本発明はまたブレンド組成物にも関し、この組成物に、上記新規エチレンコポリマーと、ａ）異なる分子量または密度を有する本発明の２番目のエチレンコポリマー、またはｂ）狭い組成分布を示す均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー、ｃ）広い組成分布を示す不均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー、またはｄ）ホモポリマー（本発明のエチレンコポリマーの製造で用いた触媒成分とは別の触媒成分を用いて生じさせた）、またはｅ）ａ）、ｂ）、ｃ）またはｄ）のいずれか２つ以上の組み合わせ、を含める。
【０２０６】
第二成分（成分ＩＩ）を伴う本発明の上記ブレンド組成物全部で本エチレンコポリマーを第一成分（成分Ｉ）として用いる時、このエチレンコポリマーに下記の特性を持たせる。
本発明のブレンド組成物に組み込む第一エチレンコポリマーの量は、成分ＩとＩＩを一緒にした重量を基準にして１から９９、好適には１０から９０、より好適には２５から７５、最も好適には３５から６５重量パーセントである。
【０２０７】
一般的には、本発明のブレンド組成物に組み込む第一エチレンコポリマーの密度は一般に０．８７０から０．９８０、好適には０．８９０から０．９６５、より好適には０．９１５から０．９５５ｇ／ｃｍ3である。
【０２０８】
本発明のブレンド組成物に組み込む第一エチレンコポリマーの場合のメルトインデックス（Ｉ2）は、一般に０．０００１から１００００、好適には０．００１から５０００、より好適には０．０１から３０００ｇ／１０分である。
【０２０９】
本発明のブレンド組成物に組み込む第一エチレンコポリマーのＩ21.6／Ｉ2比は１５から６５、好適には１８から５５、より好適には２０から５０であるか、或はそれのＩ10／Ｉ2比は５から３０、好適には５から２８、より好適には５．５から２５である。
【０２１０】
本発明のブレンド組成物に組み込む第一エチレンコポリマーのＭw／Ｍn比は、２．５から１０、好適には２．８から８、より好適には３から７である。
【０２１１】
本エチレンコポリマーを異なる分子量または密度を有する本発明の２番目のエチレンコポリマーと一緒に含めたブレンド組成物が本発明の別の面である。本発明の方法を本質的にエチレンコポリマーの製造に適用する限り、本方法を用いて各々が優れたＥＳＣＲ特性といろいろなコモノマー含有量を有する本発明の異なる１種以上のエチレンコポリマー類を個別に製造してそれらをニーダーでブレンドする方法（本明細書では以降しばしば「ブレンディングアンドニーディング方法」と呼ぶ）、そして異なるコモノマー含有量を有する２種以上の異なるエチレンコポリマー成分から成る混合物を含むエチレンコポリマーを多段階重合で製造するか或は本発明で用いるいろいろな種類の触媒を複数用いて製造する方法のいずれも非常に有利に利用可能である。更に、いろいろなコモノマー含有量を有する２種以上の異なるエチレンコポリマー成分から成る混合物で構成させたエチレンコポリマーも、本発明で用いるいろいろな種類の触媒を複数用いて製造することができ、そのようなエチレンコポリマーは更に向上した耐衝撃性およびＥＳＣＲ特性を示し得るばかりでなく、またいろいろな特性、例えば耐衝撃性と剛性とメルトフロー特性の顕著に向上した均衡を達成することも可能である。
【０２１２】
本発明のブレンド組成物に組み込む本発明の第二エチレンコポリマーの量は、成分ＩとＩＩを一緒にした重量を基準にして１から９９、好適には１０から９０、より好適には２５から７５、最も好適には３５から６５重量パーセントである。
【０２１３】
一般的には、本発明のブレンド組成物に組み込む第二エチレンコポリマーの密度は一般に０．９１５から０．９８５、好適には０．９３５から０．９８３、より好適には０．９５５から０．９８０、最も好適には０．９６０から０．９７８ｇ／ｃｍ3である。
【０２１４】
本発明のブレンド組成物に組み込む第二エチレンコポリマーの場合のメルトインデックス（Ｉ2）は、一般に０．０００１から１００００、好適には０．００１から５０００、より好適には０．０１から３０００、最も好適には１０から１０００ｇ／１０分である。
【０２１５】
本発明のブレンド組成物に組み込む第二エチレンコポリマーのＩ21.6／Ｉ2比は５から３０、好適には５．３から２８、より好適には５．５から２５であるか、或は本発明のブレンド組成物に組み込む第二エチレンコポリマーのＩ21.6／Ｉ2比は１５から５５、好適には１８から５５、より好適には２０から５０、最も好適には２２から３５である。
【０２１６】
本発明のブレンド組成物に組み込む第二エチレンコポリマーのＭw／Ｍn比は、２．５から１０、好適には２．８から８、より好適には３から７である。
【０２１７】
本エチレンコポリマーを狭い組成の均一インターポリマー、最も好適には実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー類と一緒に含めたブルンド組成物が本発明の別の面である。このブレンド組成物に含める均一インターポリマー成分を本明細書では米国特許第３，６４５，９９２号（Ｅｌｓｔｏｎ）（これの開示は引用することによって本明細書に組み入れられる）の定義と同様に定義する。従って、均一インターポリマー類は、コモノマーが所定インターポリマー分子内でランダムに分布していてインターポリマー分子の実質的に全部がそのインターポリマー内で同様なエチレン／コモノマー比を有するインターポリマー類である。そのようなインターポリマー類は、不均一インターポリマー類であると知られている典型的なチーグラー触媒使用インターポリマー類（このインターポリマーの分子は同様なエチレン／コモノマー比を持たない）とは異なる。均一ポリマー類は、また、フリーラジカル触媒を用いた高圧エチレン重合（結果として高度に分枝したポリエチレンが生じる）で製造されたＬＤＰＥ（長鎖分枝を数多く有することが本分野の技術者に知られている）とも異なる。
【０２１８】
本明細書で用いる用語「狭い組成分布」は、均一インターポリマー類のコモノマー分布を記述する用語であり、これは均一インターポリマー類を示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定した時に溶融ピークを１つのみ示すことを意味し、本質的に「線状」ポリマー画分を測定可能量で含まない。
【０２１９】
狭い組成分布を示す均一インターポリマー類は、また、短鎖分枝分布指数（ＳＣＢＤＩ）（ＳｈｏｒｔＣｈａｉｎ Ｂｒａｎｃｈ ＤｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎＩｎｄｅｘ）または組成分布分枝指数（ＣＤＢＩ）（Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ ＤｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎＢｒａｎｃｈ Ｉｎｄｅｘ）でも特徴付け可能であり、これを、全コモノマーモル含有量中央値の５０パーセント以内に入るコモノマー含有量を有するポリマー分子の重量パーセントとして定義する。ポリマーのＣＤＢＩは、本技術分野で知られる技術で得られるデータ、例えばＷｉｌｄ他、Ｊｏｕｒｎａｌｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．、２０巻、４４１頁（１９８２）、米国特許第４，７９８，０８１号（Ｈａｚｌｉｔｔ他）などに記述されているか或は米国特許第５，００８，２０４号（Ｓｔｅｈｌｉｎｇ）（これらの開示は引用することによって本明細書に組み入れられる）などに記述されている如き例えば昇温溶出分離法（ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｒｉｓｉｎｇ ｅｌｕｔｉｏｎ ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）（本明細書では「ＴＲＥＦ」と省略する）などで得られるデータから容易に計算される。ＣＤＢＩを計算する技術は米国特許第５，３２２，７２８号（Ｄａｖｅｙ他）および米国特許第５，２４６，７８３号（Ｓｐｅｎａｄｅｌ他）または米国特許第５，０８９，３２１号（Ｃｈｕｍ他）（これらの開示は全部引用することによって本明細書に組み入れられる）に記述されている。本発用いる狭い組成の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類の場合のＳＣＢＤＩまたはＣＤＢＩは、好適には５０パーセント以上、特に７０パーセント以上、最も好適には９０パーセント以上である。
【０２２０】
本発明の狭い組成分布を示す均一インターポリマーブレンド成分は、ＴＲＥＦ技術で測定した時、「高密度」（またはホモポリマー）画分を本質的に測定可能量で含まない。この均一インターポリマー類およびポリマー類に含まれる、炭素１０００個当たりのメチル数が２に等しいか或はそれ以下の分枝度のものは、１５パーセント（重量）またはそれ以下、好適には１０パーセント（重量）未満、特に５パーセント（重量）未満である。
【０２２１】
本発明のブレンド物に含める好適な成分は実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー類である。この実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー類を本明細書ではＬａｉ他（米国特許第５，２７２，２３６号および５，２７８，２７２号）による米国特許第５，２７２，２３６号および５，２７８，２７２号（これらに含まれる教示は引用することによって全体が本明細書に組み入れられる）と同様に定義する。
【０２２２】
この実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー類はまた均一なインターポリマーでもある、と言うのは、コモノマーが所定インターポリマー分子内でランダムに分布していてインターポリマー分子の実質的に全部がそのインターポリマー内で同様なエチレン／コモノマー比を有するからである。
【０２２３】
しかしながら、この用語「実質的に線状である」エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、このポリマーがまた長鎖分枝も含むことを意味する。その触媒が拘束幾何形態（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄｇｅｏｍｅｔｒｙ）を持つ結果として、この実質的に線状であるエチレンインターポリマー類は長鎖分枝を持つ可能性があり、ＬＤＰＥと同様に、ほぼ同じＩ2およびＭw／Ｍnを有する他のポリマー類に比較して大きく加工性が向上し得る［プロセシングインデックス（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇｉｎｄｅｘ）（ＰＩ）、またはメルトフラクチャーが起こり始める時、またはせん断低粘化能力で測定した時］。長鎖分枝を、本明細書では、コモノマーが有する炭素の全数よりも２少ない炭素数よりも少なくとも炭素１個分長い鎖長であるとして定義し、例えばエチレン／オクテンから作られた実質的に線状であるエチレンインターポリマーの長鎖分枝の長さは少なくとも炭素７個分である［即ち、炭素８個分から炭素２個分を引くと炭素６個分であり、これに炭素１個分を足すと、長鎖分枝の長さが炭素７個分であることに等しくなる］。この長鎖分枝の長さはポリマーのバックボーンの長さとほぼ長さである可能性がある。13Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を用いて長鎖分枝を測定し、そしてＲａｎｄａｌｌの方法（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．、Ｃ２９（２＆３）、２８５−２９７頁）（これの開示は引用することによって本明細書に組み入れられる）を用いてそれを量化する。長鎖分枝は、勿論、コモノマーが単に組み込まれた結果として生じる短鎖分枝から区別されるべきであり、このように、例えば、エチレン／オクテンから作られた実質的に線状であるポリマーが有する短鎖分枝の長さは炭素６個分である一方、この同じポリマーの長鎖分枝の長さは少なくとも炭素７個分である。
【０２２４】
より詳細には、実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーのポリマーバックボーンは炭素１０００個当たり０．０１個の長鎖分枝から炭素１０００個当たり３個の長鎖分枝、より好適には炭素１０００個当たり０．０１個の長鎖分枝から炭素１０００個当たり１個の長鎖分枝、特に炭素１０００個当たり０．０５個の長鎖分枝から炭素１０００個当たり１個の長鎖分枝で置換されている。
【０２２５】
本発明で用いるに有用な実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、比較的狭い分子量分布を示すにも拘らず、驚くべきほど優れた加工性を示す。この実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、式：
【数２１】
0004553924.tif 000034
で定義される分子量分布Ｍw／Ｍnを示す。
【０２２６】
更に驚くべき点は、実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーが示すメルトフロー比（Ｉ10／Ｉ2）を多分散指数［即ち分子量分布（Ｍw／Ｍn）］から本質的に独立させて変えることができることである。このことは、多分散指数が高くなるに伴ってまたＩ10／Ｉ2も高くなるような流動特性を示す通常の不均一分枝線状ポリエチレン樹脂とは対照的である。
【０２２７】
本発明の組成物で用いる実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンポリマー類の場合のＩ10／Ｉ2比は長鎖分枝度の指示である、即ちＩ10／Ｉ2比が高くなればなるほど上記ポリマーに存在する長鎖分枝の数が多くなる。
【０２２８】
「流動学的プロセシング・インデックス」（ＰＩ）は、気体押し出しレオメーター（ｇａｓｅｘｔｒｕｓｉｏｎ ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）（ＧＥＲ）で測定した時のポリマーの見掛け粘度（ｋポイズで表す）である。この気体押し出しレオメーターは、「ＰｏｌｙｍｅｒＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｃｉｅｎｃｅ」、１７巻、Ｎｏ．１１、７７０頁（１９７７）の中でＭ．Ｓｈｉｄａ、Ｒ．Ｎ．ＳｈｒｏｆｆおよびＬ．Ｖ．Ｃａｎｃｉｏが記述していると共に、ＶａｎＮｏｓｔｒａｎｄ Ｒｅｉｎｈｏｌｄ Ｃｏ．が出版しているＪｏｈｎＤｅａｌｙ著「Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒｓ ｆｏｒ ＭｏｌｔｅｎＰｌａｓｔｉｃｓ」、（１９８２）の９７から９９頁（両方の出版物とも引用することによって本明細書に組み入れられる）に記述されている。全てのＧＥＲ実験を、入り口角度が１８０°で直径が０．０２９６インチでＬ／Ｄが２０：１のダイスを用いて５２５０から５００ｐｓｉｇの窒素圧力下１９０℃の温度で実施する。本明細書に記述する実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンポリマー類の場合のＰＩは、ＧＥＲを用いて２．１５ｘ１０6ダイン／ｃｍ2の見掛けせん断応力で測定した材料の見掛け粘度（ｋポイズで表す）である。本明細書に記述する実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンポリマー類が示すＰＩは、好ましくは０．０１ｋポイズから５０ｋポイズの範囲、好適には１５ｋポイズ以下である。本明細書に記述する実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンポリマー類が示すＰＩは、ほぼ同じＩ2とＭw／Ｍnを有するが長鎖分枝を含まない匹敵する線状エチレン／α−オレフィンポリマーが示すＰＩの７０パーセントに等しいか或はそれ以下である。
【０２２９】
メルトフラクチャー現象を識別する目的で、見掛けせん断速度に対する見掛けせん断応力のプロットを用いる。Ｒａｍａｍｕｒｔｈｙ「Ｊｏｕｒｎａｌｏｆ Ｒｈｅｏｌｏｇｙ」、３０（２）、３３７から３５７、１９８６に従い、特定の臨界流量以上で観察される押出し物の不規則さは、幅広い意味で２つの主要な型に分類分け可能である、即ち表面メルトフラクチャーとグロスメルトフラクチャーに分類分け可能である。
【０２３０】
表面メルトフラクチャーは、明らかに安定した流れ条件下で起こり、そしてその詳細な範囲は、鏡面光沢損失から、よりひどい「鮫肌」形態に至る。
【０２３１】
本開示では、表面メルトフラクチャーが起こり始める時（ＯＳＭＦ）を、押出された物の光沢が失われ始める時（押出された物の表面の粗さが４０Ｘの倍率でのみ検出可能になる時）であるとして特徴付ける。上記実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー類の場合の表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度は、ほぼ同じＩ2とＭw／Ｍnを有するが長鎖分枝を含まない線状エチレン／α−オレフィンポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より、少なくとも５０パーセント大きく、ここで、本明細書で用いる如き「ほぼ同じ」は、各値が比較線状エチレンポリマーが有する比較値の１０パーセント以内にあることを意味する。
【０２３２】
グロスメルトフラクチャーは、不安定な流れ条件下で起こり、そしてその詳細な範囲は、規則正しい歪み（粗い部分と滑らかな部分が交互に存在すること、螺旋状であることなど）から不規則な歪みに至る。商業的受け入れに関して（例えばブローンフィルム製品などで）、表面の欠陥は存在していたとしても最小限でなくてはならない。本明細書では、ＧＥＲで押出された押出し物の表面粗さおよび構造の変化を基準にして、表面メルトフラクチャーが起こり始める時（ＯＳＭＦ）およびグロスメルトフラクチャーが起こり始める時（ＯＧＭＦ）の臨界せん断速度を用いることにする。
【０２３３】
本ブレンド物に含める均一インターポリマー成分は、好適には、エチレンと式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ［式中、Ｒは線状、分枝または環状のＣ1−Ｃ18アルキル基またはＣ6−Ｃ20アリール基である］で表される化合物および線状、分枝または環状のＣ4−Ｃ20ジエンを含む群から選択される少なくとも１種のコモノマーから作られたインターポリマーである。式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲで表される化合物の説明的例には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ビニルシクロヘキセンおよびスチレンが含まれる。線状、分枝および環状のＣ4−Ｃ20ジエン類の説明的例には、１，３−ブタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエンおよびシクロヘキサジエンが含まれる。これらの中でプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセンが特に好適である。
【０２３４】
本発明のブレンド組成物に組み込む上記狭い組成分布を示す均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーの量は、成分ＩとＩＩを一緒にした重量を基準にして１から９９、好適には１０から９０、より好適には２５から７５、最も好適には３５から６５重量パーセントである。
【０２３５】
一般的には、本発明のブレンド組成物に組み込む上記狭い組成分布を示す均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、一般に０．９１５から０．９８５、好適には０．９３５から０．９８３、より好適には０．９５５から０．９８０ｇ／ｃｍ3である。
【０２３６】
本発明のブレンド組成物に組み込む上記狭い組成分布を示す均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーの場合のメルトインデックス（Ｉ2）は、一般に０．０００１から１００００、好適には０．００１から５０００、より好適には０．０１から３０００ｇ／１０分である。
【０２３７】
本発明のブレンド組成物に組み込む上記狭い組成分布を示す均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ10／Ｉ2比は５から２５、好適には５．３から２５、より好適には５．５から２０であるか、或は本発明のブレンド組成物に組み込む上記狭い組成分布を示す均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ21.6／Ｉ2比は１０か５０、好適には１２から４５、より好適には１５から４０である。
【０２３８】
本発明のブレンド組成物に組み込む上記狭い組成分布を示す均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー（実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーを包含）のＭw／Ｍn比は３未満である。
【０２３９】
上記狭い組成分布を示す均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー成分はこの上に記述した遷移金属錯体を用いて製造可能である。狭い組成分布を示す実質的に線状である均一エチレン／α−オレフィンポリマー類の製造では、この上に記述した遷移金属化合物と拘束幾何単一部位（ｓｉｎｇｌｅｓｉｔｅ）触媒を用いる必要がある。このような活性化用共触媒および活性化技術は下記の文献にいろいろな金属錯体に関して以前に教示された：ヨーロッパ特許出願公開第２７７，００３号、米国特許第５，１５３，１５７号、米国特許第５，０６４，８０２号、ヨーロッパ特許出願公開第４６８，６５１号およびヨーロッパ特許出願公開第５２０，７３２号（１９９２年５月１日付けで提出した米国出願連続番号０７／８７６，２６８に相当）および米国特許第５，３５０，７２３号（これらの教示は引用することによって本明細書に組み入れられる）。
【０２４０】
上記単一部位触媒成分と組み合わせて用いるに有用で適切な活性化用共触媒は、上記触媒成分からＸ置換基を引き抜いて不活性で非干渉の対イオンを生じさせ得る化合物か或は上記触媒成分の双性イオン誘導体を形成する化合物である。本明細書で用いるに適切な活性化用共触媒には、完全フッ素置換トリ（アリール）ホウ素化合物、最も特別にはトリス（ペンタフルオロ−フェニル）ボラン；非ポリマー状で適合性で配位しないイオン形成化合物（このような化合物を酸化条件下で用いることを包含）、特に配位しない適合性アニオンのアンモニウム塩、ホスホニウム塩、オキソニウム塩、カルボニウム塩、シリリウム塩またはスルホニウム塩、そして配位しない適合性アニオンのフェロセニウム塩の使用が含まれる。適切な活性化技術にはバルクエレクトロリシス（ｂｕｌｋｅｌｅｃｔｒｏｌｙｓｉｓ）の使用が含まれる。上記活性化用共触媒と活性化技術の組み合わせも同様に使用可能である。
【０２４１】
共触媒として用いるにより特に適切なイオン形成化合物は、プロトンを供与し得るブレンステッド酸であるカチオンと、配位しない適合性アニオンＡ−を含むものである。本明細書で用いる如き用語「配位しない」は、４族の金属を含有する前駆体錯体およびそれから生じる触媒活性誘導体に配位しないか或は上記錯体に配位するとしても若干のみである（このことから、中性ルイス塩基によって追い出され得るほど不安定なままである）アニオンまたは物質を意味する。「適合性アニオン」は、最初に生じさせた錯体を分解させる時に分解して中性になることなくかつ次に行う所望の重合を邪魔することも上記錯体の他の使用を邪魔することもないアニオンである。
【０２４２】
好適なアニオンは、電荷を持つ金属または半金属のコアを有する単一の配位錯体を含有するアニオンであり、このアニオンは、２つの成分を一緒にした時に生じ得る活性触媒種（金属カチオン）の電荷の均衡を保つ能力を有するものである。また、上記アニオンは、オレフィン系、ジオレフィン系およびアセチレン系不飽和化合物または他の中性ルイス塩基、例えばエーテル類またはニトリル類などによって追い出され得るほど不安定であるべきである。適切な金属には、これらに限定するものでないが、アルミニウム、金および白金が含まれる。適切な半金属には、これらに限定するものでないが、ホウ素、燐およびケイ素が含まれる。金属または半金属原子を１個有する配位錯体を含むアニオンを含有する化合物は勿論よく知られていて、特にアニオン部分の中にホウ素原子を１個有するそのような化合物は商業的に数多く入手可能である。
【０２４３】
このような共触媒は、好適には、下記の一般式： （Ｌ＊−Ｈ）+d（Ａ）d-［式中、Ｌ＊は、中性ルイス塩基であり、（Ｌ＊−Ｈ）+は、ブレンステッド酸であり、Ａd-は、ｄ−の電荷を有する配位しない適合性アニオンであり、そしてｄは、１から３の整数である］
で描写可能である。
【０２４４】
より好適には、Ａd-は式： ［Ｍ’Ｑ4］-［式中、Ｍ’は、形式的酸化状態が＋３のホウ素またはアルミニウムであり、そしてＱは、各場合とも独立して、水素化物、ジアルキルアミド、ハロゲン化物、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキサイド、ハロ置換ヒドロカルビル、ハロ置換ヒドロカルビルオキシ、およびハロ置換シリルヒドロカルビル基（完全ハロゲン置換ヒドロカルビル−、完全ハロゲン置換ヒドロカルビルオキシ−および完全ハロゲン置換シリルヒドロカルビル基を包含）から選択され、ここで、上記Ｑの炭素数は２０以下であるが、但しＱがハロゲン化物であるのは１回以内であることを条件とする］
に相当する。適切なヒドロカルビルオキサイドＱ基の例が米国特許第５，２９６，４３３号（これの教示は引用することによって本明細書に組み入れられる）に開示されている。
【０２４５】
より好適な例におけるｄは１である、即ち上記対イオンは単一の負電荷を有していて、Ａ−である。本発明の触媒調製で用いるに特に有用なホウ素含有活性化用共触媒は、下記の一般式：（Ｌ＊−Ｈ）+（ＢＱ4）-［式中、Ｌ＊は、この上で定義した通りであり、Ｂは、形式的酸化状態が３のホウ素であり、そしてＱは、非水素原子数が２０以下のヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ、フッ素置換ヒドロカルビル、フッ素置換ヒドロカルビルオキシまたはフッ素置換シリルヒドロカルビル基であるが、但しＱがヒドロカルビルであるのは１回以内であることを条件とする］
で描写可能である。
【０２４６】
最も好適には、Ｑは各場合ともフッ素置換アリール基、特にペンタフルオロフェニル基である。
【０２４７】
本発明で活性化用共触媒として使用可能なホウ素化合物の説明的非制限例は、三置換アンモニウム塩、例えばテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリメチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリプロピルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリ（ｓ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ドデシルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−オクタデシルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジドデシルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジオクタデシルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、ｎ−ブチルトリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、ベンジルトリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、テトラキス（４−（ｔ−ブチルジメチルシリル）−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、テトラキス（４−（トリイソプロピルシリル）−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、ペンタフルオロフェノキシトリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，４，６−トリメチルアニリニウム、テトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸トリメチルアンモニウム、テトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸トリプロピルアンモニウム、テトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸ジメチル（ｔ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、テトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウム、およびテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，４，６−トリメチルアニリニウムなど；
二置換アンモニウム塩、例えばテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジ−（ｉ−プロピル）アンモニウム、およびテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジシクロヘキシルアンモニウムなど；
三置換ホスホニウム塩、例えばテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリ（ｏ−トリル）ホスホニウム、およびテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリ（２，６−ジメチルフェニル）ホスホニウムなど；
二置換オキソニウム塩、例えばテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジフェニルオキソニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジ（ｏ−トリル）オキソニウム、およびテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジ（２，６−ジメチルフェニル）
オキソニウムなど；
二置換スルホニウム塩、例えばテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジフェニルスルホニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジ（ｏ−トリル）スルホニウム、およびテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ビス（２，６−ジメチルフェニル）スルホニウムなど。
好適な（Ｌ＊−Ｈ）+カチオンはＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、トリブチルアンモニウム、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジドデシルアンモニウム、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジオクタデシルアンモニウムおよびそれらの混合物である。
イオンを形成する別の適切な活性化用共触媒には、配位しない適合性アニオンとカチオン酸化剤の塩が含まれ、これは式：（Ｏｘe+）d（Ａd-）e［式中、ＯＸe+、Ａd-およびｄはこの上で定義した通りである］
で表される。
【０２４８】
カチオン酸化剤の例には、フェロセニウム、ヒドロカルビル置換フェロセニウム、Ａｇ+またはＰｂ+2が含まれる。Ａd-の好適な態様は、ブレンステッド酸を含有する活性化用共触媒、特にテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸塩に関してこの上で定義したアニオンである。
【０２４９】
イオンを形成する別の適切な活性化用共触媒には、配位しない適合性アニオンとカルベニウムイオンの塩である化合物が含まれ、これは式： 
【化１３】
0004553924.tif 000035
［式中、
【化１４】
0004553924.tif 000036
およびＡ−は、この上で定義した通りである。］
で表される。好適なカルベニウムイオンはトリチルカチオン、即ちトリフェニルメチリウムである。
【０２５０】
さらに別の適したイオン生成活性化共触媒は、式： Ｒ”3Ｓｉ+Ａ-［式中： Ｒ”はＣ1-10ヒドロカルビルであり、Ａ-は前に定義された通りである］により示されるジリリウムイオン及び非配位性適合性アニオンの塩である化合物を含む。
【０２５１】
好ましいシリリウム塩活性化共触媒はトリメチルシリリウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリエチルシリリウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート及びそれらのエーテル置換付加物である。付加重合触媒のための活性化共触媒としての上記のシリリウム塩の利用は、１９９４年９月１２日出願のＵＳＳＮ０８／３０４，３１４において特許請求されている。
【０２５２】
トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランとのアルコール類、メルカプタン類、シラノール類及びオキシム類のある種の錯体も有効な触媒活性化剤であり、本発明のために用いることができる。そのような共触媒はＵＳＰ５，２９６，４３３に開示されており、その記載事項は引用することにより本明細書の内容となる。
【０２５３】
最も好ましい活性化共触媒はトリスペンタフルオロフェニルボラン及びＮ，Ｎ−ジオクタデシル−Ｎ−メチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートである。後者の化合物はビス（水素化硬脂）メチルアンモニウム化合物から誘導される硼酸塩の混合物の主成分であるので、その混合物を本明細書における活性化共触媒として用いることができる。
【０２５４】
用いられる金属錯体：活性化共触媒のモル比は好ましくは１：１０〜２：１、より好ましくは１：５〜１．５：１、最も好ましくは１：５〜１：１の範囲である。
【０２５５】
他の活性化剤には前に記載したアルミノキサン類が含まれる。好ましいアルミノキサン類にはメチルアルミノキサン、プロピルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン、それらの組み合わせが含まれる。いわゆる改質メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ）も共触媒として用いるために適している。そのような改質アルミノキサンの製造のための１つの方法が米国特許第４，９６０，８７８号（Ｃｒａｐｏｅｔ ａｌ．）に開示されており、その開示は引用することにより本明細書の内容となる。米国特許第４，５４４，７６２（Ｋａｍｉｎｓｋｙｅｔ ａｌ．）；５，０１５，７４９（Ｓｃｈｍｉｄｔ ｅｔ ａｌ．）；５，０４１，５８３（Ｓａｎｇｏｋｏｙａ）；５，０４１，５８４（Ｃｒａｐｏｅｔ ａｌ）；及び５，０４１，５８５（Ｄｅａｖｅｎｐｏｒｔ ｅｔ ａｌ．）号に開示されている通りにアルミノキサン類を製造することもでき、そのすべでの開示は引用することにより本明細書の内容となる。活性化共触媒としてアルミノキサンが用いられる場合、遷移金属錯体：アルミニウムのモル比は好ましくは１：２，０００〜２：１、より好ましくは１：１，０００〜１．５：１、最も好ましくは１：５００〜１：１の範囲である。
【０２５６】
一般に重合はＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ又はＫａｍｉｎｓｋｙ−Ｓｉｎｎ型重合反応に関して先行技術で周知の条件、すなわち０〜２５０℃、好ましくは３０〜２００℃の温度及び大気圧から３０，０００気圧か又はそれより高い圧力において行われることができる。懸濁液、溶液、スラリ、気相、固相粉末重合又は他のプロセス条件を必要なら用いることができる。固体成分（本発明のエチレンホモポリマーの製造に用いられる触媒の調製に用いられるもの以外）、特にシリカ、アルミナ又はポリマー（特にポリ（テトラフルオロエチレン）もしくはポリオレフィン）を使用することができ、それは望ましくは気相重合法において触媒が用いられる場合に使用される。担体は好ましくは、１：１００，０００〜１：１０、より好ましくは１：５０，０００〜１：２０そして最も好ましくは１：１０，０００〜１：３０の触媒（金属に基づく）：担体の重量比を与える量で用いられる。
【０２５７】
ほとんどの重合反応の場合、用いられる触媒：重合可能な化合物のモル比は１０-12：１〜１０-1：１、より好ましくは１０-9：１〜１０-5：１である。
【０２５８】
重合のための適した溶媒は不活性液体である。例には直鎖状及び分枝鎖状炭化水素、例えばイソブタン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン及びそれらの混合物；環式及び脂環式炭化水素、例えばシクロヘキサン、シクロヘプタン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘプタン及びそれらの混合物；過フッ化炭化水素、例えば過フッ化Ｃ4-10アルカンならびに芳香族及びアルキル−置換芳香族化合物、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンが含まれる。適した溶媒に、エチレン、プロピレン、ブタジエン、シクロペンテン、１−ヘキセン、１−ヘキサン、４−ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１，４−ヘキサジエン、１−オクテン、１−デセン、スチレン、ジビニルベンゼン、アリルベンゼン、ビニルトルエン（単独のか又は混合物としてのすベての異性体を含む）を包含するモノマー又はコモノマーとして作用することができる液体オレフィンも含まれる。前記の混合物も適している。
【０２５９】
不均一な広い組成分布のエチレンインターポリマーと共にエチレンコポリマーを含むフルンド組成物は本発明の他の特徴である。本明細書で用いられる不均一なインターポリマーの定義に含まれるのは、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒を用いて製造されるもの及び又、通常Ｐｈｉｌｌｉｐｓ−型触媒として既知のクロム−ベースシリカ−担持系により製造されるものである。
【０２６０】
不均一という用語は、インターポリマー分子が同じエチレン／コモノマー比を有していない場合のインターポリマーを記載している。本明細書で用いられる「広い組成分布」という用語は不均一インターポリマーに関するコモノマー分布を記載しており、不均一インターポリマーが「線状」画分を有すること及び不均一インターポリマーがＤＳＣにより複数の融解ピークを有する（すなわち少なくとも２つの別の融解ピークを示す）ことを意味する。不均一インターポリマー及びポリマーは１０（重量）パーセント又はそれより多く、好ましくは１５（重量）パーセントより多くそして特に２０（重量）パーセントより多くにおいて、１０００個の炭素当たり２個以下のメチルという分枝度を有する。不均一インターポリマーは２５（重量）パーセント又はそれ未満、好ましくは１５（重量）パーセント未満そして特に１０（重量）パーセント未満において、１０００個の炭素当たり２５個以上のメチルという分枝度も有する。
【０２６１】
ブレンドの不均一インターポリマー成分はエチレンホモポリマーであるか又は式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲにより示され、ここでＲがＣ1−Ｃ18直鎖状、分枝鎖状もしくは環状アルキル基又はＣ6−Ｃ20アリール基である化合物及びＣ4−Ｃ20直鎖状、分枝鎖状もしくは環状ジエンから成る群より選ばれる少なくとも１つのコモノマーとのエチレンのインターポリマーであることもできる。式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲにより示される化合物の代表的例にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ビニルシクロヘキセン及びスチレンが含まれる。Ｃ4−Ｃ20直鎖状、分枝鎖状及び環状ジエンの代表的例には１，３−ブタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン及びシクロヘキサジエンが含まれる。これらの中でプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン及び１−エイコセンが特に好ましい。エチレンならびに１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンの不均一インターポリマーが最も好ましい。
【０２６２】
本発明のブレンド組成物中に導入される不均一な広い組成分布のエチレン／α−オレフィンインターポリマーの量は、成分Ｉ及びＩＩの一緒にされた重量に基づく重量により１〜９９、好ましくは１０〜９０、より好ましくは２５〜７５そして最も好ましくは３５〜６５パーセントである。
【０２６３】
本発明のブレンド組成物中に導入される不均一な広い組成分布のエチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は一般に０．９１５〜０．９８５、好ましくは０．９３５〜０．９８３、より好ましくは０．９５５〜０．９８０ｇ／ｃｍ3である。
【０２６４】
本発明のブレンド組成物中に導入される不均一な広い組成分布のエチレン／α−オレフィンインターポリマーに関するメルトインデックス（Ｉ2）は一般に０．０００１〜１００００、好ましくは０．００１〜５０００、より好ましくは０．０１１〜３０００ｇ／１０分である。
【０２６５】
本発明のブレンド組成物中に導入される不均一な広い組成分布のエチレン／α−オレフィンインターポリマー又は該インターポリマーと同じ触媒及びプロセス条件により製造されるホモポリマーのＩ10／Ｉ2比は５〜４０、好ましくは５．３〜３５、より好ましくは５．５〜３０であるかあるいは本発明のブレンド組成物中に導入される不均一な広い組成分布のエチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ21.6／Ｉ2比が１５〜８０、好ましくは２０〜７０、より好ましくは２５〜６０である。
【０２６６】
本発明のブレンド組成物中に導入される不均一な広い組成分布のエチレン／α−オレフィンインターポリマーのＭw／Ｍn比は一般に３〜１２、好ましくは３．５〜１０、より好ましくは４〜９である。
【０２６７】
ポリマーブレンドの不均一成分の製造にＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒を用いることができる。好ましいＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒にはマグネシウムアルコキシドに基づく触媒、例えばＵＳＰ４，５２６，９４３、ＵＳＰ ４，４２６，３１６、４，６６１，４６５、ＵＳＰ ４，７８３，５１２及びＵＳＰ ４，５４４，６４７に記載されているようなものが含まれ、そのそれぞれの開示は引用することにより本明細書の内容となる。そのような触媒は、不均一ポリマー成分がスラリプロセス条件下で製造されるべき場合に特に有用である。
【０２６８】
溶液法の高い重合温度下で製造されるべき不均一ポリマーブレンド成分の製造に特に有用なＺｉｅｇｌｅｒ−型触媒の追加の例には有機マグネシウム化合物、ハロゲン化アルキルもしくはハロゲン化アルミニウムもしくは塩化水素及び遷移金属化合物から誘導される触媒が含まれる。そのような触媒の例は米国特許第４，３１４，９１２（Ｌｏｗｅｒｙ，Ｊｒ．ｅｔａｌ．）、４，５４７，４７５（Ｇｌａｓｓ ｅｔ ａｌ．）及び４，６１２，３００（Ｃｏｌｅｍａｎ，ＩＩＩ）号に記載されており、その記載事項は引用することにより本明細書の内容となる。
【０２６９】
特に適した有機マグネシウム化合物には、例えば炭化水素可溶性ジヒドロカルビルマグネシウム、例えばジアルキルマグネシウム及びジアリールマグネシウムが含まれる。代表的な適したジアルキルマグネシウムには特にｎ−ブチル−ｓｅｃ−ブチルマグネシウム、ジイソプロピルマグネシウム、ジ−ｎ−ヘキシルマグネシウム、イソプロピル−ｎ−ブチル−マグネシウム、エチル−ｎ−ヘキシルマグネシウム、エチル−ｎ−ブチルマグネシウム、ジ−ｎ−オクチルマグネシウム及びアルキルが１〜２０個の炭素原子を有する他のものが含まれる。代表的な適したジアリールマグネシウムにはジフェニルマグネシウム、ジベンジルマグネシウム及びジトリルマグネシウムが含まれる。適した有機マグネシウム化合物にはアルキル及びアリールマグネシウムアルコキシド及びアリールオキシドならびにアリール及びアルキルマグネシウムハライドが含まれ、ハロゲン非含有有機マグネシウム化合物がより望ましい。
【０２７０】
本明細書において用いられることができるハライド源の中には活性非−金属性ハロゲン化物、金属性ハロゲン化物及び塩化水素がある。
【０２７１】
適した非−金属性ハロゲン化物は式Ｒ’Ｘにより示され、式中、Ｒ’は水素又は活性な１価の有機基であり、Ｘはハロゲンである。特に適した非−金属性ハロゲン化物には例えばハロゲン化水素及び活性有機ハロゲン化物、例えばハロゲン化ｔ−アルキル、ハロゲン化アリル、ハロゲン化ベンジル及び他の活性なハロゲン化ヒドロカルビルが含まれ、ここでヒドロカルビルは前記で定義された通りである。活性有機ハロゲン化物により、少なくとも塩化ｓｅｃ−ブチルのハロゲン、好ましくは塩化ｔ−ブチルと同じ位容易に活性である、すなわち容易に他の化合物に失われる不安定なハロゲンを含有するハロゲン化ヒドロカルビルを意味する。有機モノハロゲン化物の他に、本明細書前記で定義された通りに活性な有機ジハロゲン化物、トリハロゲン化物及び他のポリハロゲン化物も適切に用いられることができることが理解される。好ましい活性非−金属性ハロゲン化物の例には塩化水素、臭化水素、塩化ｔ−ブチル、臭化ｔ−アミル、塩化アリル、塩化ベンジル、塩化クロチル、塩化メチルビニルカルビニル、臭化ａ−フェニルエチル、塩化ジフェニルメチルが含まれる。最も好ましいのは塩化水素、塩化ｔ−ブチル、塩化アリル及び塩化ベンジルである。
【０２７２】
本明細書において用いられることができる適した金属性ハロゲン化物には式ＭＲy-aＸaにより示されるものが含まれ、式中： Ｍはメンデレフの元素の周期表の第ＩＩＢ、ＩＩＩＡ又はＩＶＡ族の金属であり、Ｒは１価の有機基であり、 Ｘはハロゲンであり、 ＹはＭの原子価に対応する値を有し、ａは１〜ｙの値を有する。
【０２７３】
好ましい金属性ハロゲン化物は式ＡｌＲ3-aＸaのハロゲン化アルミニウムであり、式中：各Ｒは独立して前記で定義されたヒドロカルビル、例えばアルキルであり、 Ｘはハロゲンであり；ａは１〜３の数である。
【０２７４】
最も好ましいのはハロゲン化アルキルアルミニウム、例えばエチルアルミニウムセスキクロリド、塩化ジエチルアルミニウム、二塩化エチルアルミニウム及び臭化ジエチルアルミニウムであり、二塩化エチルアルミニウムが特に好ましい。
【０２７５】
別の場合、三塩化アルミニウムなどのハロゲン化金属あるいは三塩化アルミニウムとハロゲン化アルキルアルミニウム又はトリアルキルアルミニウム化合物との組み合わせを好適に用いることができる。
【０２７６】
前記の有機マグネシウムの有機部分、例えばＲ”及びハライド源の有機部分、例えばＲ及びＲ’は、それらが通常のＺｉｅｇｌｅｒ触媒を損なう官能基を含有しなければ、他のいずれの有機基も適していることが理解される。
【０２７７】
ハロゲン化マグネシウムは有機マグネシウム化合物及びハライド源から予備生成させることができるかあるいはその場で生成させることができ、その場合は適した溶媒又は反応媒体中で（１）有機マグネシウム成分及び（２）ハライド源を混合し、続いて他の触媒成分を混合することにより触媒が好適に製造される。
【０２７８】
担持される触媒成分の製造における遷移金属成分として、通常のＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ遷移金属化合物のいずれも有用に用いることができる。典型的に遷移金属成分はＩＶＢ、ＶＢ又はＶＩＢ族金属の化合物である。遷移金属成分は一般に式：ＴｒＸ’4-q（ＯＲ1）q、ＴｒＸ’4-qＲ2q、ＶＯＸ’３及びＶＯ（ＯＲ1）3により示される。
【０２７９】
ＴｒはＩＶＢ、ＶＢ又はＶＩＢ族金属、好ましくはＩＶＢ又はＶＢ族金属、好ましくはチタン、バナジウムもしくはジルコニウムであり、ｑは０又は４以下の数であり、 Ｘ’はハロゲンであり、 Ｒ1は炭素数が１〜２０のアルキル基、アリール基又はシクロアルキル基であり、 Ｒ2はアルキル基、アリール基、アラルキル基、置換アラルキルである。
【０２８０】
アリール、アラルキル及び置換アラルキルは１〜２０個の炭素原子、好ましくは１〜１０個の炭素原子を含有する。遷移金属化合物がアルキル、シクロアルキル、アリール又はアラルキル基であるヒドロカルビル基Ｒ2を含有する場合、ヒドロカルビル基は好ましくは金属炭素結合に対するベータ位にＨ原子を含有しない。アラルキル基の代表的であるが制限ではない例はメチル、ネオ−ペンチル、２，２−ジメチルブチル、２，２−ジメチルヘキシル；ベンジルなどのアリール基；１−ノルボルニルなどのシクロアルキル基である。望ましい場合はこれらの遷移金属化合物の混合物を用いることができる。
【０２８１】
遷移金属化合物の代表的例にはＴｉＣｌ4、ＴｉＢｒ4、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）3Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ3、Ｔｉ（ＯＣ4Ｈ9）3Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ3Ｈ7）2Ｃｌ2、Ｔｉ（ＯＣ6Ｈ13）2Ｃｌ2、Ｔｉ（ＯＣ8Ｈ17）2Ｂｒ2及びＴｉ（ＯＣ12Ｈ25）Ｃｌ3、Ｔｉ（Ｏ−ｉ−Ｃ3Ｈ7）4及びＴｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）4が含まれる。
【０２８２】
バナジウム化合物の代表的例にはＶＣｌ4、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）3及びＶＯ（ＯＣ4Ｈ9）3が含まれる。
【０２８３】
ジルコニウム化合物の代表的例にはＺｒＣｌ4、ＺｒＣｌ3（ＯＣ2Ｈ5）、ＺｒＣｌ2（ＯＣ2Ｈ5）2、ＺｒＣｌ（ＯＣ2Ｈ5）3、Ｚｒ（ＯＣ2Ｈ5）4、ＺｒＣｌ3（ＣＯ4Ｈ9）、ＺｒＣｌ2（ＯＣ4Ｈ9）2及びＺｒＣｌ（ＯＣ4Ｈ9）3が含まれる。
【０２８４】
上記の通り、遷移金属化合物の混合物を有用に用いることができ、担体と結び付ける（ｃｏｎｔｒａｃｔｅｄ）ことができる遷移金属化合物の数に制限は課せられない。いずれのハロゲン化物及びアルコキシド遷移金属化合物又はその混合物も有用に用いることができる。前に名前を挙げた遷移金属化合物が特に好ましく、四塩化バナジウム、オキシ塩化バナジウム、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド及び四塩化チタンが最も好ましい。
【０２８５】
適したＺｉｅｇｌｅｒ触媒材料は不活性酸化物担体と遷移金属化合物から誘導されることもできる。溶液重合法で用いるために適したそのような組成物の例は米国特許第５，４２０，０９０号（Ｓｐｅｎｃｅｒｅｔ ａｌ．）に記載されており、その記載事項は引用することにより本明細書の内容となる。
【０２８６】
本発明のブレンド組成物中に導入される本発明のエチレンコポリマーの製造に用いられる以外の触媒を用いて製造されるホモポリマーの量は、成分Ｉ及びＩＩの一緒にされた重量に基づく重量により１〜９９、好ましくは１０〜９０、より好ましくは２５〜７５そして最も好ましくは３５〜６５パーセントである。
【０２８７】
本発明のブレンド組成物中に導入される本発明のエチレンコポリマーの製造に用いられる以外の触媒及び方法を用いて製造されるホモポリマーに関するメルトインデックス（Ｉ2）は一般に０．０００１〜１００００、好ましくは０．００１〜５０００、より好ましくは０．０１〜３０００ｇ／１０分である。
【０２８８】
本発明のブレンド組成物中に導入される本発明のエチレンコポリマーの製造に用いられる以外の触媒及び方法を用いて製造されるホモポリマーのＩ21.6／Ｉ2比は１５〜８０、好ましくは１８〜７０、より好ましくは２０〜６０であるかあるいはＩ10／Ｉ2が５〜４０、好ましくは５．３〜３５、より好ましくは５．５〜３０である。
【０２８９】
本発明のブレンド組成物中に導入される本発明のエチレンコポリマーの製造に用いられる以外の触媒及び方法を用いて製造されるホモポリマーのＭw／Ｍn比は一般に２．５〜１２、好ましくは２．８〜１０、より好ましくは３〜９である。
【０２９０】
本明細書に記載の本発明のエチレンコポリマーのさらに別のエチレンインターポリマーとのブレンドが必要な場合、それぞれの成分を異なる反応器中で別々に製造し、続いて一緒にブレンドすることができる。
【０２９１】
少なくとも１つの反応器を用いる連続的（バッチ式又は半−バッチ式運転と反対に）制御重合法を介してブレンド組成物を製造することもできる。しかし好ましくはブレンド組成物の本発明のエチレンコポリマー及び追加のエチレンインターポリマー成分は、その記載事項が引用することにより本明細書の内容となるＵＳＰ３，９１４，３４２（Ｍｉｔｃｈｅｌｌ）及びＷＯ ９４／００５００に開示されているもののような、平行にか又は直列に運転される複数の反応器の組み立てにおいて製造される。例えば直列に、すなわち１つづつ順に運転される少なくとも２つの反応器を用いることができる。別の場合、反応器を平行に運転することができ、すなわち重合段階Ａ及びＢを別々の反応器で行い、続いて溶融流を合わせて複合生成物ブレンドを得ることができる。複数の反応器の組み立ての場合、反応器の少なくとも１つがスラリプロセス条件下で本明細書に記載の担持メタロセン触媒を用いて本発明のエチレンコポリマーを製造し、反応器の少なくとも１つが所望の性質を有するポリマーの製造に必要な重合温度、圧力及び供給濃度において、必要な１つ又は複数の触媒を用いてブレンドの追加の成分を製造する。
【０２９２】
かくして１つの実施態様の場合、段階Ａにおいて第１反応器中で、本明細書に記載の担持メタロセン触媒を用い、本発明のエチレンコポリマーをスラリプロセス条件下で製造し、第１反応器の内容物を第２反応器に通過させ、そこで供給濃度及び温度を調整し、段階Ｂにおいてスラリプロセス条件下で、異なる分子量又は密度を有する本発明の第２のエチレンコポリマーを生成させる。
【０２９３】
さらに別の実施態様の場合、段階Ａにおいて第１反応器中で、本明細書に記載の担持メタロセン触媒を用い、本発明のエチレンコポリマーをスラリプロセス条件下で製造し、第１反応器の内容物を第２反応器に通過させ、そこで供給濃度及び温度を調整し、本明細書に記載の１種又はそれ以上のＺｉｅｇｌｅｒ触媒を加え、段階Ｂにおいてスラリプロセス条件下で、所望の性質を有するポリマーブレンドの不均一エチレンインターポリマー又はホモポリマー成分を生成させる。
【０２９４】
さらに別の実施態様の場合、段階Ａにおいて第１反応器中で、本明細書に記載の担持メタロセン触媒を用い、本発明のエチレンコポリマーをスラリプロセス条件下で製造し、第１反応器の内容物を第２反応器に入れ、そこで供給濃度及び温度を調整し、本明細書に記載のメタロセン触媒の１つを加え、段階Ｂにおいて溶液プロセス条件下で、所望の性質を有するポリマーブレンドの均一エチレンインターポリマー又はホモポリマー成分を生成させる。
【０２９５】
さらに別の実施態様の場合、段階Ａにおいて第１反応器中で、本明細書に記載の担持メタロセン触媒を用い、本発明のエチレンコポリマーをスラリプロセス条件下で製造し、第１反応器の内容物を第２反応器に通過させ、そこで温度及び供給濃度を調整し、本明細書に記載の１種又はそれ以上のＺｉｅｇｌｅｒ触媒を加え、段階Ｂにおいて溶液プロセス条件下で、所望の性質を有するポリマーブレンドの不均一エチレンインターポリマー又はホモポリマー成分を生成させる。
【０２９６】
酸化防止剤（例えばヒンダードフェノール類（例えばＩｒｇａｎｏｘTM１０１０）、亜リン酸塩（例えばＩｒｇａｆｏｓTM１６８））、粘着添加剤（ｃｌｉｎｇ ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）（例えばＰＩＢ）、粘着防止剤、顔料、充填剤などの添加剤も、それらが出願人等により見いだされた向上した配合物の性質と抵触しない程度まで配合物中に含まれることができる。ＩｒｇａｎｏｘTM及びＩｒｇａｆｏｓTMの両方はＣｉｂａ Ｇｅｉｇｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標により製造されている。
【０２９７】
ＩｒｇａｆｏｓTM１６８は亜リン酸塩安定剤であり、ＩｒｇａｎｏｘTM１０１０はヒンダードフェノール安定剤（例えばテトラキス［メチレン３−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート）］−メタン）である。
【０２９８】
本発明の最終的ブレンド組成物の密度は一般に０．８７０〜０．９８０、好ましくは０．９１５〜０．９７５、より好ましくは０．９３５〜０．９７０そして最も好ましくは０．９４５〜０．９６８ｇ／ｃｍ3である。
【０２９９】
本発明の最終的ブレンド組成物のメルトインデックスＩ2は一般に０．０００１〜１００００、好ましくは０．００１〜５０００そしてより好ましくは０．０１〜３０００ｇ／１０分である。
【０３００】
本発明の最終的ブレンド組成物のＩ10／Ｉ2比は５〜１００、好ましくは５〜９０、より好ましくは５〜８０であるかあるいは本発明の最終的ブレンド組成物のＩ21.6／Ｉ2比が２０〜２００、好ましくは３０〜１８０、より好ましくは４０〜１５０そして最も好ましくは５０〜１３０である。
【０３０１】
本発明の最終的ブレンド組成物のＭw／Ｍn比は２．５〜５０、好ましくは３〜４５そしてより好ましくは５〜４０である。
【０３０２】
本発明のエチレンコポリマーは、エチレンコポリマーの分子量分布において、１つの観点でコポリマー画分の分子量が低くなればなるほどそのコポリマー画分のコモノマー含有量が低くなりそして別の観点でコポリマー画分の分子量が高くなればなるほどそのコポリマー画分のコモノマー含有量が高くなるところの、特定のコモノマー含有量分布特徴を有する。このようなコモノマー含有量分布特徴を有することから、本発明のエチレンコポリマーは優れた特性を示し、例えば衝撃強度が高くかつ環境応力亀裂に対する耐性（ＥＳＣＲ）が優れる。更に、本発明のエチレンコポリマーは、低分子量側および高分子量側の両方に幅広いテーリングを示さず、その結果として、このエチレンコポリマーはワックス、ゲルなどの如き不純物を実質的に全く含有しない。更に、本発明の方法を本質的にエチレンコポリマーの製造に適用する限り、異なるコモノマー含有量を有する２種以上の異なるエチレンコポリマー類を個別に製造しそしてこれらをニーダーでブレンドする方法、および多段階重合を利用するか或は本発明で用いるいろいろな種類の触媒を複数用いて異なるコモノマー含有量を有する２種以上の異なるエチレンコポリマー成分から成る混合物を含むエチレンコポリマーを製造する方法のいずれも、本発明の方法の好適な様式で非常に有利に利用することができる。上述した本発明の好適な方法で製造したエチレンコポリマー類の混合物は、通常のエチレンコポリマー混合物のそれとは対照的に、コモノマーの含有量がコポリマーの分子量の上昇に一致して連続的に変化するコモノマー含有量分布を示し得る。従って、上述した本発明のスラリー方法に従うと、エチレンコポリマー類の混合物が示すコモノマー含有量分布に関して、従来技術を用いたのでは達成されなかった優れた特性を得ることができる。
【０３０３】
本発明のエチレンコポリマーおよびブレンド組成物は上述した優れた特性および特徴を有することから、これらをブローンフィルム、キャストフィルム、積層フィルム、ブロー成形品、射出成形品、パイプ、伝送ケーブル用被覆材の製造で有利に用いることができる。
【実施例】
【０３０４】
以下に示す実施例および比較実施例を参照してここに本発明を更に詳しく説明するが、これは本発明の範囲の制限として解釈されるべきでない。
【０３０５】
実施例１ 
真空下２５０℃で２時間処理しておいたシリカＳＰ−９−１００４６［Ｇｒａｃｅ ＧｍｂＨ（ドイツ）が製造販売している］２０ｇを２５０ｍｌのトルエンに入れてスラリー状にした。この生じたスラリーに、１００ｍｌのトルエンにトリエチルアルミニウムが２０ｍｌ（０．１１モル）入っている溶液を加えた。その結果として生じた混合物を２時間撹拌し、濾過し、新鮮なトルエンを１００ｍｌづつ用いて２回洗浄した後、真空下で乾燥させた。その結果として生じる乾燥した混合物２２ｇを３００ｍｌのトルエンに入れてスラリー状にした後、７０℃に加熱することで、スラリーを得た。２００ｍｌのトルエンにトリス（ペンタフルオロフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ホウ酸トリエチルアンモニウムを１．２５ｇ（１．７７ミリモル）入れて７０℃に加熱してこの温度で３０分間保持しておいた溶液を上記スラリーに加えた。添加後、加熱を止め、そしてその結果として生じた混合物を３時間撹拌した。その後、この混合物に、ＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｅ［ＥｘｘｏｎＣｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．（米国）が製造販売している］中０．０７１４Ｍのチタン（Ｎ−１，１−ジメチルエチル）ジメチル［１−（１，２，３，４，５−イータ）−２，３，４，５−テトラメチル−２，４−シクロペンタジエン−１−イル］シランアミナト［（２−）Ｎ］−（η4−１，３−ペンタジエン）溶液（暗紫色）を１２．３ｍｌの分量で加えた後、その結果として生じた混合物を２時間撹拌することにより、緑色をした固体状触媒系を得た。
【０３０６】
ジャケット付きの１０リットル連続撹拌タンク反応槽にイソペンタン、エチレン、１−ブテン、水素および上記固体状触媒系を連続的に仕込んだ。イソペンタン、エチレン、１−ブテンおよび水素の流量はそれぞれ２，５００ｇ／時、７００ｇ／時、２０ｇ／時および０．３リットル／時であった。生じたスラリー生成物をその反応槽から連続的に取り出した。この反応槽の全圧を１５気圧にし、そしてこの反応槽の内部温度を７０℃に保持した。この取り出したスラリーをフラッシュタンクに送り込んで希釈剤を除去することにより、自由流れする乾燥したエチレンコポリマー粉末を得た。
【０３０７】
このようにして得たエチレンコポリマーは下記の特性を示した：即ちＡＳＴＭ Ｄ−７９２による密度は０．９２９ｇ／ｃｍ3であり、ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８により２．１６ｋｇの荷重下１９０℃で測定した時のメルトインデックスは０．５０ｇ／１０分であり、Ｍｗは１５２，０００でＭｗ／Ｍｎは４．５であり（両方ともＧＰＣで測定）、Ｍｔ（ＧＰＣで測定した時の分子量分布プロファイル上の分子量で表される１地点であって、このプロファイルが最大強度のピークを示す地点）は６９，０００であり、コモノマー含有量分布プロファイルから得られるほぼ真っすぐな線の傾きは式ｌｏｇ（６９，０００）−ｌｏｇ（Ｍｃ）≦０．５を満足させる分子量Ｍｃで換算して２２，０００から２２０，０００の範囲内において０．００１３であり、ＣＦＣで測定した時の温度（最大抽出量を示す温度）は８６℃であり、ＣＦＣにおいて８６℃から９６℃の範囲内に入る任意温度とこの任意温度で抽出されるコポリマー画分の分子量分布プロファイル上の点（この点は最大強度のピークを示す）との間の関係から得られるほぼ真っすぐな線の傾きは−０．０５３であり、そしてＣＦＣにおいて７６℃またはそれ以下の温度で抽出されたコポリマー画分の全量は３．１重量％であった。
【０３０８】
実施例２および３ 
トルエン中１０％のメチルアルモキサン溶液（Ｗｉｔｃｏ ＧｍｂＨ、ドイツが製造販売している）５０８ｇに連続撹拌しながら水含有量が３．５重量％のシリカＳＰ−９−１００４６（Ｇｒａｃｅ ＧｍｂＨ、ドイツが製造販売しでいる）を２５ｇ加えた。この混合物を更に２時間撹拌した後、溶媒を減圧下２０℃で除去することにより、自由流れする粉末を得た。次に、この得た自由流れする粉末を真空下１７５℃で２時間加熱した。その結果として得た粉末を７００ｍｌのトルエンに入れて再びスラリー状にした後、この混合物を、新鮮な１００℃のトルエンを用いて２回洗浄した。次に、この支持体を真空下１２０℃で１時間乾燥させた。アルミニウム含有量が２６．４重量％の支持体を６３．９ｇ得た。
【０３０９】
この支持体６０ｇに、ＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｅ［Ｅｘｘｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．（米国）が製造販売している］中０．０７１４Ｍのチタン（Ｎ−１，１−ジメチルエチル）ジメチル［１−（１，２，３，４，５−イータ）−２，３，４，５−テトラメチル−２，４−シクロペンタジエン−１−イル］シランアミナト［（２−）Ｎ］−（イータ4−１，３−ペンタジエン）溶液（暗紫色）を３３．６ｍｌの分量で加えた後、この混合物を数時間撹拌することにより、緑色をした支持触媒を得た。
【０３１０】
イソペンタン、エチレン、１−ブテンおよび水素の流量を表１に示すように変化させる以外は実施例１と実質的に同じ重合手順を繰り返した。この反応の結果を表１に示す。
【０３１１】
実施例４から６ 
いろいろなＭＡＯ処理シリカを用いる以外は実施例２および３と実質的に同じ手順を用いて支持触媒を製造し、ここでもまたＭＡＯをシリカ上に固定させたが、ここではいろいろな方法を利用した。
【０３１２】
重合温度およびイソペンタン、エチレン、１−ブテンおよび水素の流量を表１に示すように変える以外は実施例１と実質的に同じ重合手順を用いた。実施例４−６の場合の傾きおよびＣＦＣ１とＣＦＣ２のデータは、実施例１−３の結果から密度を基に推定したデータである。この反応の結果を表１に示す。
【０３１３】
実施例７ 
４リットルのトルエンを９０℃に加熱してその中にトリス（ペンタフルオロフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ホウ酸トリエチルアンモニウムを６．２ｇ（８．８ミリモル）溶解させてその温度に３０分間維持した。この溶液にトルエン中１Ｍのトリヘキシルアルミニウムを４０ｍｌの分量で加えた。その結果として生じた混合物を９０℃で１分間撹拌した。２番目の容器内で、窒素流下５００℃で３時間処理しておいたシリカＰ−１０［Ｆｕｊｉｓｉｌｙｓｉａ（日本）が製造販売している］１００ｇを１．７リットルのトルエンに入れてスラリー状にした。このシリカスラリーを９０℃に加熱した。このシリカスラリーに、上記トリス（ペンタフルオロフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ホウ酸トリエチルアンモニウムとトリヘキシルアルミニウムの混合物（９０℃の）を加えた後、その結果として生じたスラリーを９０℃で３時間撹拌した。トルエン中１Ｍのトリヘキシルアルミニウム溶液を２０６ｍｌの分量で加えた。その結果として生じた混合物（約５．９リットルのトルエンに入っている）を９０℃で１時間撹拌した。次に、９０℃のトルエンを用いたデカンテーション方法を用いて、その結果として生じた混合物の上澄み液を除去することで、過剰量のトリヘキシルアルミニウムを除去した。このデカンテーションを５回繰り返した。その後、この混合物に、ＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｅ［ＥｘｘｏｎＣｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．（米国）が製造販売している］中０．２１８Ｍのチタン（Ｎ−１，１−ジメチルエチル）ジメチル［１−（１，２，３，４，５−イータ）−２，３，４，５−テトラメチル−２，４−シクロペンタジエン−１−イル］シランアミナト［（２−）Ｎ］−（η4−１，３−ペンタジエン）溶液（暗紫色）を２０ｍｌの分量で加えた後、その結果として生じた混合物を３時間撹拌することにより、緑色をした固体状触媒系を得た。
【０３１４】
連続撹拌タンク反応槽にヘキサン、エチレン、１−ブテン、水素および上記固体状触媒系を連続的に仕込んだ。ヘキサン、エチレン、および水素の流量をそれぞれ４６．２ｋｇ／時、０．１５ｋｇ／時、０．１５ｋｇ／時にした。１−ブテンの流量を０．１１ｋｇ／時（実施例７）にした。生じたスラリー生成物をその反応槽から連続的に取り出した。この反応槽の全圧を１０気圧にし、そしてこの反応槽の内部温度を８０℃に保持した。この取り出したスラリーをフラッシュタンクに送り込んで希釈剤を除去することにより、自由流れする乾燥したエチレンコポリマー粉末を得た。このようにして得たエチレンコポリマーの特性を表２に示す。
【０３１５】
実施例８ 
窒素流下５００℃で３時間処理しておいたシリカＰ−１０［Ｆｕｊｉ ｓｉｌｙｓｉａ（日本）が製造販売している］２００ｇを５リットルのヘキサンに入れてスラリー状にした。その結果として生じたスラリーにヘキサン中１Ｍのトリエチルアルミニウム溶液を４００ｍｌの分量で加えた。その結果として生じた混合物を室温で０．５時間撹拌した。このスラリーに、２９６ｍｌのトルエンに２０．１ｇ（１７．６ミリモル）のトリス（ペンタフルオロフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ホウ酸ビス（水添獣脂アルキル）メチルアンモニウムが入っている溶液を加えた。その結果として生じた混合物を室温で０．５時間撹拌した。その後、この混合物に、ＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｅ［ＥｘｘｏｎＣｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．（米国）が製造販売している］中０．２１８Ｍのチタン（Ｎ−１，１−ジメチルエチル）ジメチル［１−（１，２，３，４，５−イータ）−２，３，４，５−テトラメチル−２，４−シクロペンタジエン−１−イル］シランアミナト［（２−）Ｎ］−（η4−１，３−ペンタジエン）溶液（暗紫色）を６０ｍｌの分量で加えた後、その結果として生じた混合物を室温で３時間撹拌することにより、緑色をした固体状触媒系を得た。
【０３１６】
１−ブテンの流量を表１に示すように変える以外は実質的に実施例７と同じ重合手順を繰り返した。
この反応の結果を表２に示す。
【０３１７】
比較実施例１ 
１，０００ｍｌのフラスコに、トルエン中１０％のメチルアルミノキサン溶液［ＷｉｔｃｏＧｍｂＨ（ドイツ）が製造販売している］を５０８ｇ仕込んだ後、このフラスコに、連続撹拌しながら、水含有量が約３．５重量％のシリカＳＤ３２１６．３０シリカ［Ｇｒａｃｅ ＧｍｂＨ（ドイツ）が製造販売している］を２５ｇ加えた。その結果として生じた混合物を更に２時間撹拌した後、溶媒を減圧下２０℃で除去することにより、自由流れする粉末を得た。次に、この得た粉末を真空下１７５℃で２時間加熱した。この粉末を７００ｍｌのトルエンに入れて再びスラリー状にした。その結果として生じた混合物を還流下で１時間加熱した。この混合物を濾過し、新鮮な１００℃のトルエンを用いて２回洗浄した後、真空下１２０℃で１時間乾燥させた。その結果として、アルミニウム含有量が２３．８重量％の乾燥混合物を６３．９ｇ得た。
【０３１８】
この上で得た乾燥混合物０．５ｇを２０ｍｌのＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｅ［Ｅｘｘｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．（米国）が製造販売している］に入れてスラリー状にし、数分間撹拌することで、上記乾燥混合物を分散させた後、暗オレンジ色−褐色の［（ｔ−ブチルアミド）（ジメチル）（テトラメチルーη5−シクロペンタジエニル）シランジメチルチタン溶液を０．１４２ｍｌの分量で加えることを通して、固体状触媒系の調製を行った。その結果として生じた混合物を数分間撹拌することで黄色−オレンジ色の固体状触媒系を得た。
【０３１９】
３リットルの撹拌反応槽にＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｅ［Ｅｘｘｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．（米国）が製造販売している］を１，１９１ｍｌ、１−オクテンを３０９ｍｌおよび水素を０．３リットル仕込んだ。この反応槽の内容物を８０℃に加熱した後、この反応槽にエチレンを、この反応槽の全圧が約３１気圧になるに充分な量で加えた。この反応槽に、チタンが１．５μモル入っている上記固体状触媒系を添加することで、重合反応を開始させた。必要に応じて上記反応槽にエチレンを連続供給した。２１分後にエチレンのラインを遮断し、そして反応槽の内容物を取り出してサンプル容器の中に入れた。その結果として得たコポリマーを一晩乾燥させた。結果としてエチレンコポリマーを４１ｇ得た。
このようにして得たエチレンコポリマーは下記の特性を示した：即ち密度は０．８８３ｇ／ｃｍ3であり、２．１６ｋｇの荷重下１９０℃で測定した時のＭＦＲは０．３５ｇ／１０分であり、Ｍｗは１３０，０００でＭｗ／Ｍｎは３．５であり（両方ともＧＰＣで測定）、Ｍｔ（ＧＰＣで測定した時の分子量分布プロファイル上の分子量で表される１地点であって、このプロファイルが最大強度のピークを示す地点）は９６，０００であり、コモノマー含有量分布プロファイルから得られるほぼ真っすぐな線の傾きは式ｌｏｇ（９６，０００）−ｌｏｇ（Ｍｃ）≦０．５を満足させる分子量Ｍｃで換算して３０，０００から３０４，０００の範囲内において０．００３０であり、ＣＦＣで測定した時の温度（最大抽出量を示す温度）は３７℃であり、ＣＦＣにおいて３７℃から４７℃の範囲内に入る任意温度とこの任意温度で抽出されるコポリマー画分の分子量分布プロファイル上の点（この点は最大強度のピークを示す）との間の関係から得られるほぼ真っすぐな線の傾きは−０．０１０であり、そしてＣＦＣにおいて２７℃またはそれ以下の温度で抽出されたコポリマー画分の全量は１８．５重量％であった。
【０３２０】
比較実施例２ 
窒素ガスで充分にパージ洗浄した２００ｍｌのガラスフラスコにシリカ［Ｆｕｊｉ Ｓｉｌｙｓｉａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｌｔｄ．（日本）が製造販売している］を４．０ｇおよびトルエンを４０ｍｌ仕込んだ。その結果として生じた混合物を撹拌することで懸濁液を得た。この得た懸濁液を−１０℃に冷却した。この冷却した懸濁液に、この懸濁液の温度を−１０℃に維持しながら、トルエン中のメチルアルミノキサン溶液（Ａｌ濃度：１モル／リットル）［ＡｌｂｅｍａｒｌｅＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）が製造販売している］３０ｍｌを窒素雰囲気下で１時間かけて滴下した。その結果として生じた混合物を窒素雰囲気下で０℃に１時間保持した後、室温に１時間保持した。その後更にこの混合物の温度を１１０℃に高めることで、この混合物を窒素雰囲気下で３時間還流させた。一連の上記操作を行っている間、上記混合物からメタンガスが発生するのを観察した。次に、この混合物を２０℃に冷却することで、メチルアルミノキサンを上に担持しているシリカが入っている懸濁液を得た。
【０３２１】
窒素ガスで充分にパージ洗浄しておいた１．６リットルのステンレス鋼製オートクレーブにヘキサンを０．８リットル仕込んだ後、このオートクレーブに入っているヘキサンにトリイソブチルアルミニウムを０．２ミリモル加えた。その結果として生じた混合物に、この上で得たシリカ懸濁液をこのシリカ上に担持されているメチルアルミノキサンのアルミニウムに換算して０．３ミリモルの量で加えた。このオートクレーブにエチレンをこのオートクレーブの全圧が７ｋｇ／ｃｍ2−Ｇになるに充分な量で加えた。このオートクレーブの内部温度を６５℃に調整した。
【０３２２】
このオートクレーブにトルエン中のビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド（これはメタロセンとして知られる）溶液をジルコニウムに換算して１．０μモルの量で加えた後、このオートクレーブの内部温度を７０℃に上昇させることでエチレンの重合反応を開始させた。必要に応じてこのオートクレーブにエチレンを連続的に供給した。
【０３２３】
このオートクレーブの全圧を７ｋｇ／ｃｍ2−Ｇに保持しそしてこのオートクレーブの内部温度を７０℃に保持しながら重合反応を実施すると、エチレンの全消費量は１．５ｋｇ／ｃｍ2−Ｇになった。
【０３２４】
この重合反応が完了した後、このオートクレーブの内容物を取り出してメタノールが入っているステンレス鋼製容器の中に入れた。その結果として生じた混合物を濾過することでポリマーを得た。この得たポリマーを５０℃で一晩乾燥させた。結果としてエチレンコポリマーを得た。
【０３２５】
上記オートクレーブを開けてその中を検査した。このオートクレーブの内壁に粘着しでいるポリマーの存在は全く観察されなかった。
【０３２６】
このようにしで得たエチレンコポリマーは下記の特性を示した：即ち密度は０．９２６ｇ／ｃｍ3であり、２．１６ｋｇの荷重下１９０℃で測定した時のＭＦＲは２．１ｇ／１０分であり、Ｍｗは８８，０００でＭｗ／Ｍｎは２．６であり（両方ともＧＰＣで測定）、Ｍｔ（ＧＰＣで測定した時の分子量分布プロファイル上の分子量で表される１地点であって、このプロファイルが最大強度のピークを示す地点）は６３，０００であり、コモノマー含有量分布プロファイルから得られるほぼ真っすぐな線の傾きは式ｌｏｇ（６３，０００）−ｌｏｇ（Ｍｃ）≦０．５を満足させる分子量Ｍｃで換算して２０，０００から１９９，０００の範囲内において−０．００００５であり、ＣＦＣで測定した時の温度（最大抽出量を示す温度）は８５℃であり、ＣＦＣにおいて８５℃から９５℃の範囲内に入る任意温度とこの任意温度で抽出されるコポリマー画分の分子量分布プロファイル上の点（この点は最大強度のピークを示す）との間の関係から得られるほぼ真っすぐな線の傾きは−０．００６であり、そしてＣＦＣにおいて７５℃またはそれ以下の温度で抽出されるコポリマー画分の全量は１０．８重量％であった。
【０３２７】
比較実施例３ 
３リットルの撹拌反応槽にＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｅ［Ｅｘｘｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．（米国）が製造販売している］を１，３８８ｍｌ、１−オクテンを１２８ｍｌおよび水素を０．３リットル仕込んだ。この反応槽の内容物を１３０℃に加熱した後、この反応槽にエチレンを、この反応槽の全圧が約３１気圧になるに充分な量で加えた。
【０３２８】
この反応槽に、実施例１と実質的に同じ様式で調製したチタンが０．６２５μモル入っている固体状触媒系を添加することで、重合反応を開始させた。必要に応じて上記反応槽にエチレンを連続供給した。１０分後にエチレンのラインを遮断し、そして反応槽の内容物を排出させてサンプル容器の中に入れた。その結果として得たコポリマーを一晩乾燥させることでエチレンコポリマーを３０ｇ得た。
【０３２９】
このようにして得たエチレンコポリマーは下記の特性を示した：即ち密度は０．９１２ｇ／ｃｍ3であり、２．１６ｋｇの荷重下１９０℃で測定した時のＭＦＲは４．５ｇ／１０分であり、Ｍｗは１３０，０００でＭｗ／Ｍｎは２．５であり（両方ともＧＰＣで測定）、Ｍｔ（ＧＰＣで測定した時の分子量分布プロファイル上の分子量で表される１地点であって、このプロファイルが最大強度のピークを示す地点）は５０，０００であり、コモノマー含有量分布プロファイルから得られるほぼ真っすぐな線の傾きは式ｌｏｇ（５０，０００）−ｌｏｇ（Ｍｃ）≦０．５を満足させる分子量Ｍｃで換算して１６，０００から１５８，０００の範囲内において０．００００３であり、ＣＦＣで測定した時の温度（最大抽出量を示す温度）は７４℃であり、ＣＦＣにおいて７４℃から８４℃の範囲内に入る任意温度とこの任意温度で抽出されるコポリマー画分の分子量分布プロファイル上の点（この点は最大強度のピークを示す）との間の関係から得られるほぼ真っすぐな線の傾きは−０．０３３であり、そしてＣＦＣにおいて６４℃またはそれ以下の温度で抽出されるコポリマー画分の全量は１３．４重量％であった。
【０３３０】
比較実施例４ 
市販エチレンコポリマーであるＥＸＡＣＴ（商標）３０２９［Ｅｘｘｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．（米国）が製造販売している］を分析した。この分析の結果を表２に示す。
【０３３１】
比較実施例５ 
市販エチレンコポリマーであるＳＰ ２０４０［三井石油化学工業株式会社（日本）が製造販売している］を分析した。この分析の結果を表２に示す。
【０３３２】
比較実施例６ 
市販エチレンコポリマーであるＰＬ １８８０［ザ・ダウケミカル社（ＴｈｅＤｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．（米国）が製造販売している）を分析した。この分析の結果を表２に示す。
【０３３３】
表２に、実施例１で得た本発明のエチレンコポリマーの特性を比較実施例１から３で個々に得たエチレンコポリマーの特性および比較実施例４から６に示した市販エチレンコポリマー類の特性と一緒に示す。比較実施例１から６に示したエチレンコポリマー類はいずれも本発明のエチレンコポリマーの特性に合致する特性を示さないことは明らかである。
【０３３４】
比較実施例７ 
支持体の表面にＴｉが約２重量％存在するように塩化マグネシウムに支持されているチーグラー・ナッタ触媒を重合で用いた。
【０３３５】
実施例１に記述したのと実質的に同じ連続撹拌タンク反応槽にヘキサン、エチレン、１−ブテン、水素および上記固体状触媒系を連続的に送り込むことでコポリマー粉末を製造し、それの特性を表２に示す。
【０３３６】
実施例９−１２ 
成分１および２の調製で用いた遷移金属錯体が［（ｔ−ブチルアミド）（ジメチル）（テトラメチルーη5−シクロペンタジエニル）シランジメチルチタンでありそしてイソペンタン、１−ブテンおよび水素の流量を変える以外は実質的に実施例１と同じ重合手順を用いて表３に要約する成分ＩおよびＩＩのポリマー特性を得た。Ｗｉｎｋｗｏｒｔｈ２Ｚ−ブレードミキサーを用いてブレンド物の調製を行った。この内部ミキサーには異なるｒｐｍで作動する混合用ブレードが２つ備わっており、前方のスクリューは５２ｒｐｍで回転し、後方のスクリューは３０ｒｐｍで回転する。実働容量は１．２リットルである。
【０３３７】
上記粉末を、最初、Ｃｈｉｂａ Ｇｅｉｇｙから入手可能なＩｒｇａｎｏｘ（商標）Ｂ２２５（２０００ｐｐｍ）と一緒にドライブレンドした。次に、所望組成の混合物を３５０ｇの仕込み量で充填して１９０℃で１０分間混合した。混合後、ポリマーを取り出してＨｅｉｎｒｉｃｈＤｒｅｈｅｒ Ｓ２０粉砕機で製粉した。この時点で、この粉砕したポリマーは圧縮成形の準備が出来ていた。いろいろなブレンド組成物の試験結果を表４に示す。
【０３３８】
実施例１３−１６ 
ヘキサン、エチレン、１−ブテンおよび水素の流量に加えて重合温度を調整する以外は実質的に実施例７および８と同じ重合手順を繰り返すことで、成分ＩＩとして用いるエチレンコポリマー類を製造した。実施例７および８で製造したエチレンコポリマー類を成分Ｉとして用いた。成分Ｉおよび成分ＩＩのポリマー特性およびブレンド配合を表５に要約する。２軸押出し加工機［ＩＫＥＧＡＩ，Ｃｏ．，Ｌｔｄ（日本）が製造しているＰＣＭ−４５］を用いてブレンド物の調製を行った。このスクリューは１００−２００ｒｐｍで回転する。スクリューのバレル温度を２２０℃にした。
【０３３９】
上記粉末を、最初、Ｃｈｉｂａ Ｇｅｉｇｙから入手可能なＩｒｇａｎｏｘ（商標）−１０７６（２０００ｐｐｍ）、ステアリン酸カルシウム（６００ｐｐｍ）およびＳａｎｄｏから入手可能なＰ−ＥＰＱ（商標）（１０００ｐｐｍ）と一緒にドライブレンドした。いろいろなブレンド組成物の試験結果を表６に示す。
【０３４０】
比較実施例８−１０ 
実質的に比較実施例７と同じ重合手順を用いて成分ＩＩで用いるエチレンホモポリマー類を製造した。また、比較実施例７で製造したエチレンコポリマーを成分Ｉとして用いた。成分Ｉおよび成分ＩＩのポリマー特性およびブレンド配合を表５に要約する。実施例１３−１６と同じ手順を用いてブレンド物の調製を行った。いろいろなブレンド組成物の試験結果を表６に示す。
【０３４１】
実施例９−１６には、いろいろなブレンド組成物が優れた特性均衡、例えば低温における衝撃強度［０℃および−２０℃のＧｃで測定した時、そして−２０℃のＣｈａｒｐｙ衝撃強度で測定した時］、加工性［１００ｌ／秒のＶで測定した時、そしてＩ21.6で測定した時］、そしてＥＳＣＲ［ＰＥＮＴで測定した時、そして曲げＥＳＣＲ試験で測定した時］を示すこと、そしてそのような均衡はコモノマーが高分子量成分中に優先的に存在することで最も良好に達成されることを示している。更に、実施例１３−１６が示す特性は比較実施例８−１０のそれに比較して優れていることも明らかである。
【表１】
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＊１ 傾きは、コモノマー含有量分布プロファイルから得られるほぼ真っすぐな線の傾きを意味する。
＊２ ＣＦＣ１は、ＣＦＣにおいて任意温度（最大抽出量を示す第一温度とこの第一温度より１０℃高い第二温度の間の範囲内に在る）とこの任意温度で抽出されるコポリマー画分の分子量分布プロファイル上の１地点（この地点で分子量分布プロファイルは最大強度のピークを示す）との間の関係から得られるほぼ真っすぐな線の傾きを意味する。
＊３ ＣＦＣ２は、ＣＦＣで測定した時のコポリマー画分全量に対する上述した第一温度より少なくとも１０℃低い温度で抽出されるコポリマー画分個々の量の合計のパーセントを意味する。
【表２】
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＊１ 傾きは、コモノマー含有量分布プロファイルから得られるほぼ真っすぐな線の傾きを意味する。
＊２ ＣＦＣ１は、ＣＦＣにおいて任意温度（最大抽出量を示す第一温度とこの第一温度より１０℃高い第二温度の間の範囲内に在る）とこの任意温度で抽出されるコポリマー画分の分子量分布プロファイル上の１地点（この地点で分子量分布プロファイルは最大強度のピークを示す）との間の関係から得られるほぼ真っすぐな線の傾きを意味する。
＊３ ＣＦＣ２は、ＣＦＣで測定した時のコポリマー画分全量に対する上述した第一温度より少なくとも１０℃低い温度で抽出されるコポリマー画分個々の量の合計のパーセントを意味する。
【表３】
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【表４】
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【表５】
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【表６】
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【表７】
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【図面の簡単な説明】
【０３４２】
【図１】本発明のエチレンコポリマーの特性（４）に関する説明図である。
【図２】本発明のエチレンコポリマーの特性（３）に関する説明図である。
【図３】本発明のエチレンコポリマーの特性（５）に関する説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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