(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界結合または磁界結合により通信相手の装置と近距離一対一通信を行う通信部と；
複数の装置へデータファイルを転送する複数転送モードを設定する複数転送モード設定部と；
複数の装置へ転送するデータファイルを選択するデータファイル選択部と；
前記複数転送モードに設定された状態では、通信が確立された装置に対して前記データファイル選択部で既に選択されているデータファイルを転送する転送処理部と；
前記複数転送モードを解除する複数転送モード解除部と；
前記複数転送モードに設定された状態において、既に前記データファイルが転送された装置のＩＤを保持するＩＤ保持部と；
通信相手の装置と接続を確立した際に、接続を確立した機器のＩＤと、既に前記データファイルが転送された装置のＩＤとを比較する接続確立処理部と；
接続を確立した装置のＩＤと既に前記データファイルが転送された装置のＩＤとが一致する場合に、エラーメッセージを表示するための表示処理部と；
を備える、通信装置。
【請求項２】
データファイルの転送回数が入力される入力部を備え、
前記複数転送モード解除部は、前記転送処理部によるデータファイルの転送回数が前記入力部に入力された転送回数に達した場合は、前記複数転送モードを解除する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記複数転送モードの解除指令が入力される入力部を備え、
前記複数転送モード解除部は、前記入力部に前記解除指令が入力された場合は、前記複数転送モードを解除する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
タイムアウトが発生したか否かを判定するタイムカウンタを備え、
前記複数転送モード解除部は、タイムアウトが発生した場合は、前記複数転送モードを解除する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数転送モードの設定または解除を表示するための表示処理部を備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記接続確立処理部は、接続を確立した装置のＩＤと既に前記データファイルが転送された装置のＩＤとが一致する場合は、接続を確立した装置との接続を中止する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
電界結合または磁界結合による近距離一対一通信により第２の通信装置と通信を行う第１の通信装置と；
複数の装置へデータファイルを転送する複数転送モードを設定する複数転送モード設定部と、複数の装置へ転送するデータファイルを選択するデータファイル選択部と、前記複数転送モードに設定された状態では、通信が確立された装置に対して前記データファイル選択部で既に選択されているデータファイルを転送する転送処理部と、前記複数転送モードを解除する複数転送モード解除部と、  前記複数転送モードに設定された状態において、既に前記データファイルが転送された装置のＩＤを保持するＩＤ保持部と、通信相手の装置と接続を確立した際に、接続を確立した機器のＩＤと、既に前記データファイルが転送された装置のＩＤとを比較する接続確立処理部と、接続を確立した装置のＩＤと既に前記データファイルが転送された装置のＩＤとが一致する場合に、エラーメッセージを表示するための表示処理部と、を備える第２の通信装置と；
を備える、通信システム。
【請求項８】
電界結合または磁界結合により通信相手の装置と近距離一対一通信を行うステップと；
複数の装置へデータファイルを転送する複数転送モードを設定するステップと；
複数の装置へ転送するデータファイルを選択するステップと；
前記複数転送モードに設定された状態では、通信が確立された装置に対して前記データファイル選択部で既に選択されているデータファイルを転送するステップと；
前記複数転送モードに設定された状態において、既に前記データファイルが転送された装置のＩＤを保持するステップと；
通信相手の装置と接続を確立した際に、接続を確立した機器のＩＤと、既に前記データファイルが転送された装置のＩＤとを比較するステップと；
接続を確立した装置のＩＤと既に前記データファイルが転送された装置のＩＤとが一致する場合に、エラーメッセージを表示するステップと；
前記複数転送モードを解除するステップと；
を備える、通信方法。
【請求項９】
電界結合または磁界結合により通信相手の装置と近距離一対一通信を行う手段；
複数の装置へデータファイルを転送する複数転送モードを設定する手段；
複数の装置へ転送するデータファイルを選択する手段；
前記複数転送モードに設定された状態では、通信が確立された装置に対して前記データファイル選択部で既に選択されているデータファイルを転送する手段；
前記複数転送モードに設定された状態において、既に前記データファイルが転送された装置のＩＤを保持する手段；
通信相手の装置と接続を確立した際に、接続を確立した機器のＩＤと、既に前記データファイルが転送された装置のＩＤとを比較する手段；
接続を確立した装置のＩＤと既に前記データファイルが転送された装置のＩＤとが一致する場合に、エラーメッセージを表示する手段；
前記複数転送モードを解除する手段；
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時では、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１に規定される電波通信方式が広く普及している。
【０００３】
また、電波通信方式以外にも、電界結合や磁界結合を利用して通信を行う通信方式が提案されている。かかる通信方式においては、例えば、磁界結合を行なう複数の結合器が近接されると、複数の結合器が磁界結合し、磁界結合により複数の結合器間での通信が実現される。なお、磁界結合により通信を行う技術については、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６０２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの通信方式を用いて２つの機器間で１対１の通信を行う場合、一度に複数の機器へ同じデータファイルを送信することはできない。このため、同一のデータファイルを転送する場合であっても、送信元の機器に送信先の機器を１台ずつ近接させて接続を確立し、データ転送する作業が必要となる。そして、１つの機器へのデータ転送が完了した後、次の機器との接続を確立し、再度転送するファイルを選択してデータ転送を行うという煩雑な操作が必要となる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、近距離の一対一通信により複数の機器にデータファイルを転送する際に、煩雑な処理を行うことなくデータファイル転送が可能な、新規かつ改良された通信装置、通信システム、通信方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、電界結合または磁界結合により通信相手の装置と近距離一対一通信を行う通信部と、複数の装置へデータファイルを転送する複数転送モードを設定する複数転送モード設定部と、複数の装置へ転送するデータファイルを選択するデータファイル選択部と、前記複数転送モードに設定された状態では、通信が確立された装置に対して前記データファイル選択部で既に選択されているデータファイルを転送する転送処理部と、前記複数転送モードを解除する複数転送モード解除部と、を備える通信装置が提供される。
【０００８】
また、データファイルの転送回数が入力される入力部を備え、前記複数転送モード解除部は、前記転送処理部によるデータファイルの転送回数が前記入力部に入力された転送回数に達した場合は、前記複数転送モードを解除するものであってもよい。
【０００９】
また、前記複数転送モードの解除指令が入力される入力部を備え、前記複数転送モード解除部は、前記入力部に前記解除指令が入力された場合は、前記複数転送モードを解除するものであってもよい。
【００１０】
また、タイムアウトが発生したか否かを判定するタイムカウンタを備え、前記複数転送モード解除部は、タイムアウトが発生した場合は、前記複数転送モードを解除するものであってもよい。
【００１１】
また、前記複数転送モードの設定または解除を表示するための表示処理部を備えるものであってもよい。
【００１２】
また、既に前記データファイルが転送された装置のＩＤを保持するＩＤ保持部と、通信相手の装置と接続を確立した際に、接続を確立した機器のＩＤと、既に前記データファイルが転送された装置のＩＤとを比較する接続確立処理部と、接続を確立した装置のＩＤと既に前記データファイルが転送された装置のＩＤとが一致する場合に、エラーメッセージを表示するための表示処理部を備えるものであってもよい。
【００１３】
また、前記接続確立処理部は、接続を確立した装置のＩＤと既に前記データファイルが転送された装置のＩＤとが一致する場合は、接続を確立した装置との接続を中止するものであってもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電界結合または磁界結合による近距離一対一通信により第２の通信装置と通信を行う第１の通信装置と、複数の装置へデータファイルを転送する複数転送モードを設定する複数転送モード設定部と、複数の装置へ転送するデータファイルを選択するデータファイル選択部と、前記複数転送モードに設定された状態では、通信が確立された装置に対して前記データファイル選択部で既に選択されているデータファイルを転送する転送処理部と、前記複数転送モードを解除する複数転送モード解除部と、を備える第２の通信装置と、を備える通信システムが提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電界結合または磁界結合により通信相手の装置と近距離一対一通信を行うステップと、複数の装置へデータファイルを転送する複数転送モードを設定するステップと、複数の装置へ転送するデータファイルを選択するステップと、前記複数転送モードに設定された状態では、通信が確立された装置に対して前記データファイル選択部で既に選択されているデータファイルを転送するステップと、前記複数転送モードを解除するステップと、を備える通信方法が提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電界結合または磁界結合により通信相手の装置と近距離一対一通信を行う手段、複数の装置へデータファイルを転送する複数転送モードを設定する手段、複数の装置へ転送するデータファイルを選択する手段、前記複数転送モードに設定された状態では、通信が確立された装置に対して前記データファイル選択部で既に選択されているデータファイルを転送する手段、前記複数転送モードを解除する手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、近距離の一対一通信により複数の機器にデータファイルを転送する際に、煩雑な処理を行うことなくデータファイルを転送することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
先ず、図１および図２を参照し、本発明の一実施形態にかかる通信システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる通信システムを示した説明図である。図１に示したように、本実施形態にかかる通信システムは、通信機器１００および携帯機器２００（ビデオカメラ）からなる一対の機器（通信装置）と、情報処理装置（ノート型パーソナルコンピュータ）３００とを備える。通信機器１００および携帯機器２００は、相互に電界結合することが可能な電界カプラと呼ばれる電極板を備える。また、情報処理装置３００は液晶表示ディスプレイＬＣＤなどの表示部３０２とキーボード３０４を備える。通信機器１００および携帯機器２００の双方の電界カプラが例えば３ｃｍ以内に近接されると、一方の電界カプラにより発生される誘導電界の変化を他方の電界カプラが感知することにより、通信機器１００および携帯機器２００の間での１対１による電界通信が実現される。
【００２０】
より具体的には、上記電界通信を行う一対の機器は、一方がイニシエータ（Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）として機能し、他方がレスポンダ（Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ）として機能する。イニシエータは接続確立要求を行なう側であり、レスポンダはイニシエータからの接続確立要求を待ち受ける側である。
【００２１】
例えば、図１に示した携帯機器２００がイニシエータとして機能し、通信機器１００がレスポンダとして機能する場合、携帯機器２００および通信機器１００が近接されると、携帯機器２００から送信される接続確立要求（接続要求フレーム）を通信機器１００が受信する。そして、通信機器１００により接続確立要求が受信されると、通信機器１００は携帯機器２００に対して接続応答許可（接続応答フレーム）を送信する。そして、携帯機器２００が接続応答許可を受信すると、通信機器１００と携帯機器２００と通信の接続が確立する。接続が確立した後、または接続確立と同時に、通信機器１００および携帯機器２００が認証処理を行い、認証処理が正常に終了すると通信機器１００および携帯機器２００がデータ通信可能な状態となる。認証処理としては、例えば、ソフトウェアのバージョン、データ転送方式、各機器が有するプロトコル等が通信機器１００および携帯機器２００で一致するか否かの確認などがあげられる。
【００２２】
その後、通信機器１００と携帯機器２００が１対１でデータ通信を行う。より詳細には、携帯機器２００が任意のデータを電界カプラにより通信機器１００へ送信し、通信機器１００が携帯機器２００から受信したデータを情報処理装置３００へ出力する。または、情報処理装置３００から通信機器１００へ任意のデータが入力され、通信機器１００が情報処理装置３００から入力されたデータを電界カプラにより携帯機器２００へ送信する。任意のデータとしては、音楽、講演およびラジオ番組などの音楽データや、映画、テレビジョン番組、ビデオプログラム、写真、文書、絵画および図表などの映像データや、ゲームおよびソフトフェアなどがあげられる。
【００２３】
ここで、電波通信方式のアンテナから放射される電波が距離の２乗に反比例して減衰するのに対し、このような電界カプラから発生される誘導電界の強度は距離の４乗に反比例するため、電界通信が可能な一対の機器間の距離を制限できる点で有利である。すなわち、当該電界通信によれば、周囲に存在する障害物による信号の劣化が少ない、ハッキングや秘匿性を確保するための技術を簡素化できるなどの効果が得られる。
【００２４】
また、アンテナから放射される電波は、電波の進行方向と直交方向に振動する横波成分を有し、偏波がある。これに対し、電界カプラは、進行方向に振動する縦波成分を有し、偏波がない誘導電界を発生するため、一対の電界カプラの面が対向していれば受信側で信号を受信できる点でも利便性が高い。
【００２５】
なお、本明細書においては、一対の通信装置が電界カプラを利用して近距離無線通信（非接触通信、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ）を行う例に重きをおいて説明するが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、一対の通信装置は、磁界結合により通信可能な通信部を介して近距離無線通信を行うことも可能である。電界結合や磁界結合を利用する通信方式によれば、通信相手が近接しない場合には信号が送信されないため、干渉の問題が生じ難い点で電波通信方式より有利である。
【００２６】
なお、図１においては通信装置の一例として通信機器１００および携帯機器２００を示しているが、本発明はかかる例に限定されるものではない。例えば、通信装置は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、家庭用ゲーム機器、携帯用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置であってもよい。また、図１では、情報処理装置３００に通信機器１００を接続しているが、情報処理装置３００と通信機器１００は一体に構成されていても良い。
【００２７】
図２は、通信機器１００の構成を説明するための模式図である。図２に示す構成は、通信機器１００と携帯機器２００の双方で同様に構成されており、携帯機器２００も図２に示す構成を備えている。
【００２８】
図２に示すように、通信機器１００は、送受信カプラ（通信部）１０２、セレクタ１０４、送信処理部１０６、受信処理部１０８、制御部１１０を備えている。送受信カプラ１０２は電界カプラから構成され、携帯機器２００の送受信カプラと電界結合により通信を行う。通信機器１００、携帯機器２００がそれぞれ持つ送受信カプラ１０２は、例えば３ｃｍ程度の近距離に離間して対向して配置され、静電結合が可能である。送受信カプラ１０２は、セレクタ１０４を介して、送信処理部１０６、受信処理部１０８の一方と選択的に接続される。
【００２９】
送信処理部１０６は、送受信カプラ１０２から携帯機器２００へ送信するための送信信号を生成する。送信処理部１０６は、送信データを符号化する符号化器、送信データを拡散する拡散器、送信データをバイナリ系列から複素数信号へ拡張するマッパ、中心周波数へのアップコンバージョンを行うＲＦ回路等の構成要素を備えている。また、受信処理部１０８は、送受信カプラ１０２で受信した受信信号の復号を行う。受信処理部１０８は、受信信号が入力されるＲＦ回路、受信信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換部、受信信号をデマップするデマッパ、復号器等の構成要素を備えている。送信処理部１０６は、上位アプリケーションから送信要求が生じると、送信データに基づいてＵＷＢ信号などの高周波送信信号を生成し、送受信カプラ１０２から携帯機器２００へ信号が伝播する。携帯機器２００側の送受信カプラ１０２は、受信した高周波信号を復調及び復号処理して、再現したデータを上位アプリケーションに渡す。携帯機器２００側から通信機器１００へデータを送る場合も同様の処理が行われる。従って、通信機器１００と携帯機器２００との間で双方向の通信が実現される。
【００３０】
例えばＵＷＢ通信のように高周波、広帯域を使用する通信方式によれば、近距離において数百Ｍｂｐｓ程度の超高速データ伝送を実現することができる。また、電波通信ではなく静電結合によりＵＷＢ通信を行う場合、その電界強度は距離の４乗に反比例することから、無線設備から３メートルの距離での電界強度（電波の強さ）を所定レベル以下に抑制することで無線局の免許が不要となる微弱電波とすることが可能であり、安価に通信システムを構成することができる。また、静電結合方式により超近距離でデータ通信を行う場合、周辺に存在する反射物により信号の質が低下することがなく、伝送路上でのハッキングを確実に防止することができ、秘匿性を確保することが可能である。また、電界強度を所定レベル以下に抑制して、例えば３ｃｍ以内の距離のみで通信を可能とすることで、１つの機器に対して２つの機器が同時に通信できない構成とすることができ、近距離での一対一通信を実現することができる。
【００３１】
制御部１１０は、通信機器１００の動作全般を制御する。例えば、制御部１１０は、送信処理部１０６による送信信号の生成を制御し、受信処理部１０８による受信信号の復号を制御する。また、制御部１１０は、携帯機器２００に対して接続要求フレーム、データファイル等を送信する時には、セレクタ１０４へ切換信号を出力し、送受信カプラ１０２と送信処理部１０６を接続させる。また、制御部１１０は、携帯機器２００から接続要求フレーム、データファイル等を待ち受ける際には、セレクタ１０４へ切換信号を出力し、送受信カプラ１０２と受信処理部１０８を接続させる。
【００３２】
接続の確立は、一方の機器（イニシエータ）から他方（レスポンダ）に対して接続要求フレームＣ−Ｒｅｑを送信し、レスポンダから送信された接続応答フレームＣ−Ａｃｃをイニシエータが受信することで実現される。接続要求フレームは、例えばデータファイル転送、データファイル選択などのユーザアクションが入力された側の機器が通信相手に対して送信する。本実施形態のシステムにおいて、通信機器１００と携帯機器２００の間で接続が確立されると、通信機器１００及び携帯機器２００の双方は、他の機器との接続確立を行わない。従って、通信機器１００と携帯機器２００の間で１対１の通信が行われる。
【００３３】
次に、本実施形態に係る複数コピーモード（複数転送モード）について説明する。複数コピーモードは、例えば、情報処理装置３００が保持している任意のデータファイルを複数の携帯機器２００に転送（コピー）する場合に用いられる。ここで転送されるデータファイルとしては、単一のデータファイルの他、複数のデータファイルからなるデータファイル群が想定できる。複数コピーモードは、例えば１つの通信機器１００（情報処理装置３００）が保有する画像データ等を、複数の携帯機器２００にコピーし、各携帯機器２００の所有者が画像データを共有できるようにする場合などに用いることができる。
【００３４】
ここで、本実施形態のような近距離での一対一通信を想定した場合、一度に複数の携帯機器２００へ同じデータファイルを送信することはできない。このため、複数の携帯機器２００へ同一のデータファイルを転送する場合であっても、携帯機器２００を１台ずつ近接させて接続を確立し、データ転送する作業が必要となる。そして、１つの携帯機器２００へのデータ転送が完了した後、次の携帯機器２００との接続を確立し、再度転送するファイルを選択してデータ転送を行うという煩雑な操作が必要となる。
【００３５】
このため、本実施形態では、複数の携帯機器２００へデータ転送を行う場合は、複数コピーモードに設定し、転送するデータファイルを選択する。複数コピーモードに設定された状態では、１の携帯機器２００へのデータ転送が完了した後、転送すべきデータファイルの選択状態が維持される。従って、複数の携帯機器２００にデータファイルを転送する際に、情報処理装置３００側で転送するデータファイルをその都度選択する必要がなく、データ転送先の携帯機器２００を通信機器１００に順次に近づけることで、複数の携帯機器２００へのデータファイルのコピーが可能である。
【００３６】
図３は、複数コピーモードによりデータファイルを転送している様子を示す模式図である。以下の説明では、通信機器１００と情報処理装置３００は一体の据置き機器４００として構成されているものとする。なお、以下の説明では、据置き機器４００から複数の携帯機器２００へデータファイルをコピーする場合を例に挙げて説明するが、１の携帯機器から複数の携帯機器へデータファイルをコピーすることも可能である。また、１の携帯機器から、複数の据置き機器にデータファイルをコピーすることも可能である。
【００３７】
図３に示すように、近距離一対一通信では、据置き機器４００側から複数の携帯機器（Ａ）２００、携帯機器（Ｂ）２００、携帯機器（Ｃ）２００、携帯機器（Ｄ）２００へファイル１をコピーする際に、１つの機器毎に順次近接させて接続を確立する必要がある。この際、本実施形態では、据置き機器４００のモードを複数コピーモードに設定する。これにより、各携帯機器（Ａ）〜（Ｄ）へのデータ転送が完了するまでの間は、据置き機器４００において、転送すべきデータファイルとしてファイル１が選択された状態が維持される。従って、携帯機器（Ａ）２００、携帯機器（Ｂ）２００、携帯機器（Ｃ）２００、携帯機器（Ｄ）２００を順次に据置き機器４００に近づけるのみで、各携帯機器２００にファイル１をコピーすることが可能である。
【００３８】
図４は、制御部１１０の機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、制御部１１０は、操作入力部１１２、複数コピーモード設定部１１４、複数コピーモード解除部１１６、転送回数カウンタ１１８、タイムカウンタ１２０、データファイル選択部１２１、接続確立処理部１２２、ユニークＩＤ（ＵＩＤ）保持部１２４、ファイル転送処理部１２６、表示処理部１２８、を備える。なお、図２、図４に示す機能ブロックは、ハードウェア（回路）、又は演算処理部（ＣＰＵ）とこれを機能させるソフトウエア（プログラム）によって構成することができる。これらの機能ブロックを演算処理部とソフトウエアによって構成した場合、そのプログラムは、通信機器１００、携帯機器２００が備えるメモリ等の記録媒体に格納されることができる。
【００３９】
次に、上述した制御部１１０の構成により実現される複数コピーモードの処理について説明する。図５は、複数コピーモードの処理を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ１では、据置き機器４００において、ユーザのキーボード操作により複数コピーモードの設定が行われる。キーボード操作は操作入力部１１２へ入力される。次のステップＳ２では、ユーザのキーボード操作に基づいて、データファイル選択部１２１により複数の携帯機器２００へ転送するデータファイルが選択される。
【００４０】
次のステップＳ３では、ユーザのキーボード操作により、転送回数が設定される。ここでは、データファイルのコピー先である携帯機器２００の台数がキーボード操作により入力され、転送回数として設定される。
【００４１】
次のステップＳ４では、転送回数カウンタ１１８により、ステップＳ３で指定された回数のデータ転送が行われたか否かが判定される。そして、指定回数の転送が行われていない場合は、複数コピーモードが維持される。この場合、ステップＳ５において、ユーザによりデータファイルが転送されていない携帯機器２００が据置き機器４００に近接され、接続確立処理部１２２により接続が確立される。複数コピーモードが維持されている場合、ユーザに次の携帯機器２００の近接を促すため、表示処理部１２８により表示部３０２にその旨が表示される。また、表示処理部１２８により、データ転送が完了した携帯機器２００の台数が表示部３０２に表示される。これにより、ユーザは、複数の携帯機器２００のうちの何台目までデータ転送が行われたか否かを認識することができる。そして、ステップＳ６では、接続が確立された携帯機器２００に対してファイル転送処理部１２６によりデータ転送が行われる。
【００４２】
そして、ステップＳ７でデータファイルの転送が完了すると、ステップＳ４に戻り、ステップＳ３で指定された回数のデータ転送が行われたか否かを再度判定する。指定回数の転送が完了していない場合は、ステップＳ５以降の処理を再度行う。
【００４３】
一方、指定回数の転送が完了した場合は、転送回数カウンタ１１８により、指定回数のデータ転送が行われた旨が複数コピーモード解除部１１６に通知される。この場合、ステップＳ８へ進み、複数コピーモード解除部１１６により複数コピーモードを解除し、処理を終了する。複数コピーモードが解除された場合、表示処理部１２８により、表示部３０２にその旨が表示される。
【００４４】
図５の処理によれば、複数コピーモードに設定した場合は、転送するデータファイルの選択を１回行うのみで、複数の携帯機器２００へのデータファイル転送を順次に行うことが可能となる。従って、携帯機器２００との接続を確立する毎に、転送するデータファイルを指定するという操作が不要となる。このため、指定された回数のデータ転送が行われるまでは、複数の携帯機器２００を据置き機器４００に順次に近づけるのみで、各携帯機器２００へのデータ転送を行うことが可能となる。また、指定された回数のデータ転送が完了すると、複数コピーモードを終了して通常モードに復帰することができる。
【００４５】
次に、図６のフローチャートに基づいて、複数コピーモードによるデータ転送のより詳細な例について説明する。図６の処理では、指定された回数のデータ転送が終了した場合の他、ユーザにより複数コピーモードの解除が行われた場合、タイムアウトが発生した場合についても、複数コピーモードを終了させることとしている。また、データ転送先の携帯機器２００のユニークＩＤを取得し、同じ携帯機器２００に再度データを転送しようとしている場合は、表示画面に警告を表示するようにしている。
【００４６】
ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理は、図５のステップＳ１〜Ｓ３の処理と同様である。先ず、ステップＳ１１では、据置き機器４００において、ユーザのキーボード操作により複数コピーモードの設定が行われる。キーボード操作は操作入力部１１２へ入力される。次のステップＳ１２では、ユーザのキーボード操作により、複数の携帯機器２００へ転送するデータファイルが選択される。
【００４７】
次のステップＳ１３では、ユーザのキーボード操作により、転送回数が設定される。ここでは、データファイルのコピー先である携帯機器２００の台数がキーボード操作により入力され、転送回数として設定される。
【００４８】
次のステップＳ１４では、ユーザの操作により、複数コピーモードの解除ボタンがオン（ＯＮ）とされたか否かが判定される。ここで、解除ボタンは、キーボードのいずれかのキーとすることができる。解除ボタンがオンにされた場合、その旨が操作入力部１１２に入力され、複数コピーモード解除部１１６に通知される。この場合、ステップＳ２３で複数コピーモード解除部１１６により複数コピーモードを解除し、処理を終了する。
【００４９】
一方、ステップＳ１４で解除ボタンがオンにされていない場合は、ステップＳ１５へ進む。ステップＳ１５では、図５のステップＳ４と同様に、転送回数カウンタ１１８により、ステップＳ１３で指定された回数のデータ転送が行われたか否かが判定される。そして、指定回数の転送が完了した場合は、転送回数カウンタ１１８により、指定回数のデータ転送が行われた旨が複数コピーモード解除部１１６に通知される。この場合、ステップＳ２３へ進み、複数コピーモード解除部１１６により複数コピーモードを解除し、処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ１５で指定回数の転送が行われていない場合は、ステップＳ１６へ進む。ステップＳ１６では、タイムカウンタ１２０によりタイムアウトが発生したか否かが判定される。ここで、タイムアウトは、最後にデータ転送を行ってから所定時間が経過した場合、または、据置き機器４００を最後に操作してから所定時間が経過した場合等に発生する。タイムアウトを発生させる所定時間は、ユーザが予め設定することができる。
【００５１】
ステップＳ１６でタイムアウトが発生した場合は、タイムカウンタ１２０により、タイムアウトが発生した旨が複数コピーモード解除部１１６に通知される。この場合、ステップＳ２３へ進み、複数コピーモード解除部１１６により複数コピーモードを解除し、処理を終了する。
【００５２】
一方、ステップＳ１６でタイムアウトが発生していない場合は、ステップＳ１７へ進む。この場合、ステップＳ１４〜Ｓ１６で複数コピーモードの解除要因が発生していないため、複数コピーモードが維持される。この場合、ステップＳ１７において、ユーザによりデータファイルが転送されていない携帯機器２００が据置き機器４００に近接され、接続確立処理部１２２により接続が確立される。次のステップＳ１８では、接続確立処理部１２２により、接続確立の際に携帯機器２００との間で送受信された接続要求フレーム、または接続応答フレームに含まれるユニークＩＤが取得され、ユニークＩＤ保持部１２４に一時的に保持される。
【００５３】
次のステップＳ１９では、ステップＳ１８で取得したユニークＩＤが、既にデータファイル転送が行われた携帯機器２００のユニークＩＤであるか否かが判定される。判定は、接続確立処理部１２２により行われる。ここで、既にデータファイル転送が行われた携帯機器２００については、以前のステップＳ１８の処理により、そのユニークＩＤがユニークＩＤ保持部１２４に保持されている。従って、ステップＳ１９において、ユニークＩＤ保持部１２４に保持されたユニークＩＤに基づいて、現時点で接続が確立された携帯機器２００が、既にデータが転送されている携帯機器２００と同一機器であるか否かを判定できる。
【００５４】
ステップＳ１９において、現在接続が確立されている携帯機器２００が、既にデータが転送されている携帯機器２００と同一機器である場合は、ステップＳ２２へ進む。この場合、接続確立処理部１２２により、現在接続が確立されている携帯機器２００に対して既にデータ転送が行われている旨が表示処理部１２８に通知される。通知を受けた表示処理部１２８は、表示部３０２にエラーメッセージ表示する。また、現在接続が確立されている携帯機器２００との接続は中止される。これにより、ユーザが誤って既にデータファイルを転送した携帯機器２００を再度据置き機器４００に近接させた場合に、再度データファイルが転送されてしまうことがなく、不要なデータ転送を回避することができる。
【００５５】
一方、ステップＳ１９において、接続を確立した携帯機器２００が既にデータファイルを転送した機器と同一でないことが判定された場合は、ステップＳ２０へ進む。ステップＳ２０では、ファイル転送処理部１２６により、接続を確立した携帯機器２００へデータファイルが転送される。
【００５６】
そして、ステップＳ２１でデータファイルの転送が完了すると、ステップＳ１４に戻り、以降の処理を再度行う。そして、ステップＳ１４で解除ボタンがオンにされた場合、ステップＳ１５で転送回数が完了した場合、ステップＳ１６でタイムアウトが発生した場合は、ステップＳ２３へ進み、複数コピーモードを解除する。
【００５７】
図６の処理によれば、ユーザにより複数コピーモードの解除が行われた場合、タイムアウトが発生した場合についても、複数コピーモードを終了させることができる。また、ユーザが誤って既にデータファイルを送信した携帯機器２００を据置き機器４００に近接させた場合、表示部３０２にエラーメッセージが表示され、接続確立が中止される。従って、再度データファイルが転送されてしまうことがなく、不要なデータ転送を回避することができる。
【００５８】
なお、図６の処理では、複数コピーモードの解除要因として、ステップＳ１４〜Ｓ１６の３種類の要因を例示したが、いずれか１つの解除要因のみを判定して、複数コピーモードを解除するようにしても良い。
【００５９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる通信システムを示した説明図である。
【図２】通信機器の構成を説明するための模式図である。
【図３】複数コピーモードによりデータファイルを転送している様子を示す模式図である。
【図４】制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図５】複数コピーモードの処理を示すフローチャートである。
【図６】複数コピーモードによるデータ転送のより詳細な例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１００    通信機器
２００    携帯機器
４００    据置き機器
１０２    送受信カプラ
１１４    複数コピーモード設定部
１１６    複数コピーモード解除部
１２１    データファイル選択部
１２６    ファイル転送処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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