(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を取得する電子文書取得部と、
電子文書の電子署名を生成する署名生成部と、
電子文書に付与するタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得部と、
前記電子文書取得部が取得した電子文書への電子署名の付与指示を受け付ける指示受付部と、
電子署名付与のセキュリティポリシーを記憶する記憶部と、
前記指示受付部が電子署名の付与指示を受け付けると、前記記憶部に記憶されたセキュリティポリシーに応じて、前記署名生成部に電子署名を生成する処理または前記タイムスタンプ取得部にタイムスタンプを取得する処理を行わせる署名処理部と、
前記電子文書を、ネットワークを介して他の端末に送信する送信処理部と、
を含み、
前記タイムスタンプ取得部は、長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得可能であって、
前記署名処理部は、前記記憶部に記憶されたセキュリティポリシーに応じて、前記タイムスタンプ取得部に前記長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得する処理を行わせ、
前記署名処理部は、前記タイムスタンプ取得部に長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得する処理を行わせる場合、前記タイムスタンプ取得部が前記長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得する前に、前記送信処理部に、少なくとも電子署名または通常のタイムスタンプが付与された状態で前記電子文書を他の端末に送信させるとともに、前記タイムスタンプ取得部が前記長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得した後に、当該長期署名フォーマットのタイムスタンプを付与した状態で前記電子文書を前記他の端末に再送信させる署名処理装置。
【請求項２】
コンピュータを、
電子文書を取得する電子文書取得手段、
電子文書の電子署名を生成する署名生成手段、
電子文書に付与するタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得手段、
前記電子文書取得手段が取得した電子文書への電子署名の付与指示を受け付ける指示受付手段、
電子署名付与のセキュリティポリシーを記憶する記憶手段、
前記指示受付手段が電子署名の付与指示を受け付けると、前記記憶手段に記憶されたセキュリティポリシーに応じて、前記署名生成手段に電子署名を生成する処理または前記タイムスタンプ取得手段にタイムスタンプを取得する処理を行わせる署名処理手段、
前記電子文書を、ネットワークを介して他の端末に送信する送信処理手段、
として機能させ、
前記タイムスタンプ取得手段は、長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得可能であって、
前記署名処理手段は、前記記憶手段に記憶されたセキュリティポリシーに応じて、前記タイムスタンプ取得手段に前記長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得する処理を行わせ、
前記署名処理手段は、前記タイムスタンプ取得手段に長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得する処理を行わせる場合、前記タイムスタンプ取得手段が前記長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得する前に、前記送信処理手段に、少なくとも電子署名または通常のタイムスタンプが付与された状態で前記電子文書を他の端末に送信させるとともに、前記タイムスタンプ取得手段が前記長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得した後に、当該長期署名フォーマットのタイムスタンプを付与した状態で前記電子文書を前記他の端末に再送信させる署名処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、署名処理装置に関し、とくに電子署名を生成する署名処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来の手書きによる署名や押印にかわる技術として、電子文書の改ざん検知を行うとともに作成者を証明する電子署名が用いられるようになっている。また、電子文書の確定時刻を証明する技術として、タイムスタンプが用いられている。
【０００３】
タイムスタンプ付与の処理は、たとえば、データの送信側（ユーザ）が電子文書のハッシュ値を生成し、そのハッシュ値を第三者機関であるタイムサーバに送信してタイムサーバ側でデータを登録し、タイムサーバ側からデータを登録したことを示すレシートをユーザに送信する、という手順で行われる（たとえば特許文献１）。
【０００４】
特許文献２には、受信した電子メールを所定の条件に基づいて署名して転送するものと署名しないでそのまま転送するものと分類するメール選択手段と、このメール選択手段が署名するとした電子メールの電子データの一方向関数値からなる電子情報に時刻情報を付加してデジタル署名したデジタル証明書を発行するタイムスタンプ手段と、メール選択手段が署名をしないとした電子メールはそのまま転送するとともに署名をするとした電子メールはタイムスタンプ手段が発行したデジタル証明書を付加してタイムスタンプ付き電子メールとして転送するメール転送手段と、を具備するタイムスタンプメールサーバシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３０４３３８号公報
【特許文献２】特開２００４−１０４５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２に記載の技術では、電子メールはそのまま転送されるか、タイムスタンプ付与手段により時刻情報を付加してデジタル署名したデジタル証明書が付加されるかのどちらかにしか設定できない。ユーザが電子署名を付与する際には、内容に応じて、セキュリティレベルを調整したいことがある。また、個人的なユーザがタイムスタンプを用いるためには、ＴＳＡ（Time-Stamping Authority：時刻認証局）等からタイムスタンプを取得する必要があるが、その際、発行されるタイムスタンプ数に応じて課金されるため、効率よくタイムスタンプを取得する必要がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子メール等の電子文書に付与する電子署名を、柔軟に設定する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
電子文書を取得する電子文書取得部と、
電子文書の電子署名を生成する署名生成部と、
電子文書に付与するタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得部と、
前記電子文書取得部が取得した電子文書への電子署名の付与指示を受け付ける指示受付部と、
電子署名付与のセキュリティポリシーを記憶する記憶部と、
前記指示受付部が電子署名の付与指示を受け付けると、前記記憶部に記憶されたセキュリティポリシーに応じて、前記署名生成部に電子署名を生成する処理または前記タイムスタンプ取得部にタイムスタンプを取得する処理を行わせる署名処理部と、
前記電子文書を、ネットワークを介して他の端末に送信する送信処理部と、
を含み、
前記タイムスタンプ取得部は、長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得可能であって、
前記署名処理部は、前記記憶部に記憶されたセキュリティポリシーに応じて、前記タイムスタンプ取得部に前記長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得する処理を行わせ、
前記署名処理部は、前記タイムスタンプ取得部に長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得する処理を行わせる場合、前記タイムスタンプ取得部が前記長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得する前に、前記送信処理部に、少なくとも電子署名または通常のタイムスタンプが付与された状態で前記電子文書を他の端末に送信させるとともに、前記タイムスタンプ取得部が前記長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得した後に、当該長期署名フォーマットのタイムスタンプを付与した状態で前記電子文書を前記他の端末に再送信させる署名処理装置が提供される。
【０００８】
これにより、セキュリティポリシーを適宜設定することにより、電子署名生成処理とともにタイムスタンプの取得処理を行うようにすることができる。また、セキュリティポリシーに応じて、段階的な設定ができるため、柔軟性が高まる。また、セキュリティポリシーの設定は、装置毎に行うこともできるが、たとえば電子文書の種類に応じて設定することもできる。また、電子文書を電子メールとして送信する場合、セキュリティポリシーを送信先毎に設定することもできる。また、署名処理装置は、暗号化処理部を含むことができ、暗号化した電子文書に電子署名やタイムスタンプを付与することができる。
【００１２】
これにより、電子文書を長期間にわたって検証可能にすることができる。
【００１４】
これにより、生成するのに時間がかかる長期署名を電子文書に付与する場合であっても、必要な情報を迅速に送信相手に伝えることができるとともに、長期間にわたって検証可能な電子文書を送信することができる。
【００１６】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラム等の間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。たとえば、上記の署名処理装置の構成は、メーラー等のプログラムにより実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子メール等の電子文書に付与する電子署名を、柔軟に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。本実施の形態において、署名処理装置が、電子メールを送受信する電子メール処理装置である場合を例として説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態における署名処理装置の構成を示すブロック図である。
署名処理装置１００は、電子文書取得部１０２、送信処理部（署名処理部）１０４、暗号化処理部１０５、署名生成部１０６、タイムスタンプ取得部１０８、通信制御部１１０、設定記憶部１１２、データ記憶部１１４および指示受付部１１６を含む。
【００２０】
図１に示した署名処理装置１００の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。署名処理装置１００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２１】
電子文書取得部１０２は、電子署名を付与する対象となる電子文書を取得する。電子文書取得部１０２は、たとえばスキャナ機能を有するものとすることもでき、紙媒体の文書を読み取り、電子文書を生成することができる。また、電子文書取得部１０２は、ネットワーク等を介して他の端末から電子文書を取得したり、電子媒体等に記憶された電子文書を取得することもできる。本実施の形態において、電子文書は、画像データとすることができる。
【００２２】
通信制御部１１０は、署名処理装置１００と他の端末とがネットワーク２００を介して行う通信を制御する。ネットワーク２００は、インターネットやＬＡＮ等である。通信制御部１１０は、ネットワーク２００を介してＴＳＡ（Time-Stamping Authority：時刻認証局）２０２と接続される。
【００２３】
送信処理部１０４は、電子メールを生成する。本実施の形態において、送信処理部１０４は、電子文書取得部１０２が取得した電子文書を添付ファイルとした電子メールを生成する。また、送信処理部１０４は、送信する電子メールの署名処理を行う。
【００２４】
データ記憶部１１４は、電子文書取得部１０２が取得した電子文書や送信処理部１０４が生成した電子メールを記憶する。暗号化処理部１０５は、電子文書の暗号化を行う。暗号化処理部１０５は、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）に基づき暗号化を行うことができる。署名生成部１０６は、電子文書の電子署名を生成する。
【００２５】
タイムスタンプ取得部１０８は、ネットワーク２００を介して、ＴＳＡ２０２からタイムスタンプを取得する。署名処理装置１００のユーザは、予めＴＳＡ２０２にユーザ登録を行い、アカウントを取得しておく。タイムスタンプ取得時には、タイムスタンプ取得部１０８は、予め取得したアカウントを用いてＴＳＡ２０２に対してログイン認証後、タイムスタンプの発行を要求する。
【００２６】
本実施の形態において、タイムスタンプ取得部１０８は、以下のようにしてタイムスタンプの取得を行う。まず、タイムスタンプ取得部１０８は、署名生成部１０６が生成した電子署名のハッシュ値を算出する。タイムスタンプ取得部１０８は、ＴＳＡ２０２に対して、上記ログイン認証を行うとともに、ハッシュ値を送信してタイムスタンプの発行を要求する。ここで、ＴＳＡ２０２は、たとえば、シンプルプロトコル（ＲＦＣ３１６１）の方式でタイムスタンプを発行することができる。ＴＳＡ２０２では、署名処理装置１００から送信されたハッシュ値に対して正確な時刻の情報を付加し、タイムスタンプを生成する。ＴＳＡ２０２は、生成したタイムスタンプを署名処理装置１００に送信する。
【００２７】
また、タイムスタンプ取得部１０８は、長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得することもできる。長期署名とは、長期間にわたって検証可能にされた電子署名のことである。署名した時点では有効でも、長期間経過後に検証を行う際に証明書の有効期限が切れていたり証明書が失効されていると、署名の検証ができなくなってしまう。電子文書法に対応した長期署名フォーマットの例として、ＩＥＥＥ  ＲＦＣ３１２６（Electronic Signature Formats for Long term Electronic Signatures）に規定されているものがある。このような長期署名フォーマットでは、まず電子文書に電子署名が付与された後タイムスタンプが付与され、さらに証明書の失効リスト（ＣＲＬ：Certificate Revocation List）が付与される。その後、さらにアーカイブタイムスタンプと呼ばれるタイムスタンプが付与される。
【００２８】
送信処理部１０４は、署名生成部１０６が生成した電子署名、またはタイムスタンプ取得部１０８が取得したタイムスタンプを対応する電子文書に対応付ける。なお、タイムスタンプ取得部１０８は、取得したタイムスタンプを電子署名に対応付けておくこともでき、電子署名に含めておくようにすることもできる。送信処理部１０４は、この状態で電子文書に対応付けることができる。
【００２９】
指示受付部１１６は、ユーザからの各種指示を受け付ける。たとえば、指示受付部１１６は、電子文書取得部１０２が取得した電子文書への電子署名の付与指示を受け付ける。また、指示受付部１１６は、電子文書取得部１０２が取得した電子文書の暗号化指示を受け付けることもできる。
【００３０】
設定記憶部１１２は、送信処理部１０４が行う署名処理における電子署名付与のセキュリティポリシーの設定を記憶する。
【００３１】
図２は、設定記憶部１１２の内部構成の一例を示す図である。
設定記憶部１１２は、現在の設定欄、セキュリティレベル欄、処理欄、確認の要否欄および署名時メール送信欄を含む。ここでは、署名処理装置１００の処理を一括して設定する例を説明する。他の例において、宛先に応じて、または送信処理部１０４が送信する電子メールの種類に応じてセキュリティレベルを設定することができる。宛先に応じてセキュリティレベルを設定する場合、設定記憶部１１２は、たとえばアドレス帳や電話帳とすることができる。
【００３２】
図２において、現在の設定欄では、複数のセキュリティレベルのうち、現在設定されているセキュリティレベルにフラグが立てられる。セキュリティレベルは、「低」、「中」および「高」を含む。ここで、セキュリティレベルが「低」の場合、処理は「通常署名」となっている。セキュリティレベルが「中」の場合、処理は「署名＋タイムスタンプ」となっている。セキュリティレベルが「高」の場合、処理は「長期署名」となっている。
【００３３】
また、処理が「署名＋タイムスタンプ」または「長期署名」の場合、確認の要否欄に「要」または「不要」を設定するようになっている。確認の要否欄を「要」に設定しておくことにより、タイムスタンプを取得する処理を行う都度ユーザに確認して、確認されたらタイムスタンプを取得するようにすることができる。タイムスタンプを取得する場合、ＴＳＡ２０２から発行されるタイムスタンプ数に応じて課金されることがあるが、このようにしておけば、ユーザが必要におうじてタイムスタンプの取得を選択することができる。一方、ユーザに毎回確認する必要がなければ、確認の要否欄を「不要」に設定しておくことにより、自動的にタイムスタンプが取得されるようにすることができる。これにより、ユーザの手間を省くことができる。
【００３４】
また、処理が「長期署名」の場合、署名時メール送信欄に「要」または「不要」を設定するようになっている。長期署名は、失効リストを取得するのに時間がかかるため、生成されるのに時間がかかる。長期署名が設定されている場合、長期署名フォーマットが整うのを待っていたら、電子メールの送信が遅れてしまう。そのため、長期署名が設定されている場合は、とりあえず電子署名を付与した段階または１段階目のタイムスタンプを取得した段階で送信先に電子メールを送信するとともに、失効リストを取得し、最終段のタイムスタンプを取得して、長期署名のフォーマットが整った段階で送信先に再度電子メールを送信するようにすることもできる。署名時メール送信欄を「要」と設定しておくことにより、長期署名のフォーマットのタイムスタンプが取得される前に、電子メールを送るようにすることができる。署名時メール送信欄を「不要」と設定しておくことにより、長期署名のフォーマットが整うまで送信を行わず、長期署名のフォーマットが整った段階で送信先に電子メールを送信するようにすることができる。また、長期署名のフォーマットが整う前に電子メールを送るか否かについても、ユーザに毎回問い合わせるように設定することもできる。
【００３５】
図１に戻り、送信処理部１０４は、指示受付部１１６がユーザから電子メールの送信指示とともに電子文書への電子署名の付与指示を受け付けた場合、設定記憶部１１２を参照してセキュリティポリシーを確認する。送信処理部１０４は、設定記憶部１１２に設定されたセキュリティポリシーに応じて、署名生成部１０６およびタイムスタンプ取得部１０８に署名生成処理およびタイムスタンプ取得処理をそれぞれ行わせる。次いで、送信処理部１０４は、署名生成部１０６が生成した電子署名を電子文書に付与する処理またはタイムスタンプ取得部１０８が取得したタイムスタンプを電子文書に付与する処理を行う。また、送信処理部１０４は、指示受付部１１６がユーザから電子文書の暗号化処理の指示を受け付けた場合、暗号化処理部１０５に電子文書の暗号化処理を行わせる。この場合、送信処理部１０４は、暗号化された電子文書に電子署名やタイムスタンプを付与する。
【００３６】
送信処理部１０４は、署名処理が行われた電子メールを、通信制御部１１０を介して所定の宛先に送信する。
【００３７】
図３は、本実施の形態における署名処理装置１００の処理手順を示すフローチャートである。
電子文書取得部１０２が電子文書を取得し（Ｓ１００のＹＥＳ）、電子署名の指示があると（Ｓ１０２のＹＥＳ）、送信処理部１０４は、署名生成部１０６に電子署名を生成させる（Ｓ１０４）。送信処理部１０４は、設定記憶部１１２を参照してセキュリティポリシーを確認する（Ｓ１０６）。セキュリティレベルが低に設定されている場合（Ｓ１０６のＹＥＳ）、送信処理部１０４は、署名生成部１０６が生成した電子署名を添付した電子メールを通信制御部１１０を介して他の端末に送信する（Ｓ１１４）。
【００３８】
ステップＳ１０６において、セキュリティレベルが低でない場合（Ｓ１０６のＮＯ）、送信処理部１０４は、タイムスタンプ取得部１０８にタイムスタンプを取得させる（Ｓ１０８）。つづいて、送信処理部１０４は、セキュリティレベルが中か否かを判断する（Ｓ１１０）。セキュリティレベルが中の場合（Ｓ１１０のＹＥＳ）、送信処理部１０４は、タイムスタンプを付与した電子署名を添付した電子メールを通信制御部１１０を介して他の端末に送信する（Ｓ１１４）。
【００３９】
ステップＳ１１０において、セキュリティレベルが中でない場合（Ｓ１１０のＮＯ）、送信処理部１０４は、タイムスタンプ取得部１０８に長期署名フォーマットのタイムスタンプを取得させる（Ｓ１１２）。なお、このとき、送信処理部１０４は、設定記憶部１１２を参照し、長期署名のフォーマットが整う前に電子メールを送信する設定が記憶されている場合、タイムスタンプを付与した電子署名を添付した電子メールを他の端末に送信する（不図示）。この後、送信処理部１０４は、タイムスタンプ取得部１０８により長期フォーマットのタイムスタンプが取得されると、長期フォーマットのタイムスタンプが付与された電子メールを他の端末に送信する（Ｓ１１４）。
【００４０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００４１】
署名処理装置１００は、ファクシミリ、プリンタ、コピー、スキャナ機能等を統合したネットワーク複合機とすることができる。ここで、ネットワーク複合機は、たとえばネットワークファクシミリ装置やＭＦＰ（Multi Functional Peripheral）等である。
【００４２】
また、以上の実施の形態においては、署名処理装置１００が電子メール処理装置である場合を例として説明したが、署名処理装置１００は、電子メールで送信する電子文書に限らず、署名処理装置１００内に保存しておく電子文書に対して同様の処理を行うこともできる。また、署名処理装置１００は、電子メール送信機能を有しない構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態における署名処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】設定記憶部の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における署名処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１００  署名処理装置
１０２  電子文書取得部
１０４  送信処理部
１０５  暗号化処理部
１０６  署名生成部
１０８  タイムスタンプ取得部
１１０  通信制御部
１１２  設定記憶部
１１４  データ記憶部
１１６  指示受付部
２００  ネットワーク
２０２  ＴＳＡ
【図１】
0004501848.tif 000002
【図２】
0004501848.tif 000003
【図３】
0004501848.tif 000004