(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの操作により変位する可動部を備えたスイッチにおいて、前記可動部を操作する押圧力が予め設定された規定値以下である場合、前記可動部の変位を予め設定された中間位置までに制限すると共に、前記押圧力が前記規定値を超える場合、前記中間位置を超えた前記可動部の変位を許容することにより２段階の操作を可能とするスイッチのステップ動作機構であって、
前記押圧力によって前記可動部が変位する側に設置された第１の支軸に、一端が回動自在に支持された第１リンク部材と、
前記押圧力によって前記可動部が変位する側に設置された第２の支軸に、一端が回動自在に支持された第２リンク部材と、
前記第１の支軸及び第２の支軸に支持された前記第１リンク部材及び第２リンク部材の各固定端とは反対側の端部である各自由端を、相互に且つ回動自在に連結する第３リンク部材と、
前記第２リンク部材と前記第３リンク部材とが予め設定された角度をなし、且つ前記第１リンク部材の自由端が前記第１の支軸，第２の支軸，及び第２リンク部材の自由端より前記可動部側に保持されるように前記第１及び第２リンク部材の自由端を付勢する付勢部材と、
からなることを特徴とするスイッチのステップ動作機構。
【請求項２】
前記第１，第２，第３リンク部材は、いずれも同じ長さに形成され、且つ前記第１の支軸は、前記第２の支軸より前記可動部側に位置することを特徴とする請求項１記載のスイッチのステップ動作機構。
【請求項３】
前記付勢部材は、
前記第１リンク部材の自由端を前記可動部側に付勢する第１付勢部材、及び前記第２リンク部材の自由端を前記第２及び第３リンク部材の屈曲を解消する方向に付勢する第２付勢部材のうち少なくともいずれか一方からなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のスイッチのステップ動作機構。
【請求項４】
前記第１及び第２付勢部材は、それぞれ前記第１及び第２の支軸に取り付けたねじりコイルバネからなることを特徴とする請求項３記載のスイッチのステップ動作機構。
【請求項５】
前記可動部は、足踏操作されるフットスイッチのペダルであることを特徴とする請求項１ないし請求項４いずれか記載のスイッチのステップ動作機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、予め設定された中間位置までの範囲内で可動部が変位する通常操作、及び中間位置を超えて可動部が変位する非常操作からなる２段階の操作を可能とするスイッチのステップ動作機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、プレス機や各種工作機械等を操作するためにフットスイッチが用いられている。近年、この種の機器に使用されるフットスイッチは、操作時の安全性を向上させるために、緊急時には、フットスイッチを強く踏み込むことで、装置を非常停止できるようにすることが望まれている。
【０００３】
即ち、緊急時には、操作中のフットスイッチから足を離す動作をしたり、別途設けられた緊急停止用のスイッチを操作するよりも、操作中のフットスイッチを更に踏み込む動作の方が簡単かつ迅速に行うことができるからである。
この場合、フットスイッチは、予め設定された規定値以下の押圧力にて可動部（ペダル等）が操作（以下「通常操作」という）された場合、予め設定された中間位置までの範囲内で可動部が変位し、規定値を超える押圧力にて可動部が操作（以下「非常操作」という）された場合、上記中間位置を超えて可動部が変位するように、２段階の操作を可能とする必要がある。
【０００４】
このような２段階の操作を可能とするフットスイッチとして、例えば、操作を解除した時に、可動部を元の位置に復帰させるための付勢力を発生させるために必ず設けられている付勢部材（以下では「主付勢部材」という）に加えて、予め設定された中間位置を超えて可動部が押下された時に反発力を発生させる付勢部材（以下では「補助付勢部材」という）を、別途設ける方法が知られている。
【０００５】
つまり、主付勢部材及び補助付勢部材の反発力を合成した合成反発力が、上述の規定値に対応し、この合成反発力を超えた押圧力で操作しなければ、中間位置を超えて可動部を押下することができないようにされている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の補助付勢部材を設けたフットスイッチでは、通常操作時に、非常操作が誤検出されることのないように、補助付勢部材として大きな反発力を発生させるものを用い、しかも、通常操作時の可動範囲の限界である中間位置と、非常操作が検出される非常操作検出位置との間に、ある程度の遊びを設ける必要がある。
【０００７】
従って、非常操作時には、可動部を大きな押圧力にて操作し続けなければならず、しかも、可動部の変位量が大きくなるほど、操作に対する反発力も連続的に増大することになる。その結果、操作者が、非常操作検出位置まで可動部が到達したか否かを認識することが困難であり、非常操作に必要な押圧力が不足して、非常操作が検出されないおそれがあるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するために、可動部の変位が中間位置までに制限される通常操作及び中間位置を超えた可動部の変位が許容される非常操作の２段階の操作を可能とするスイッチのステップ動作機構において、非常操作がなされた時に、その操作が確実に検出される位置まで可動部を確実に変位させることができるようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた請求項１記載の発明は、外部からの操作により変位する可動部を備えたスイッチにおいて、前記可動部を操作する押圧力が予め設定された規定値以下である場合、前記可動部の変位を予め設定された中間位置までに制限すると共に、前記押圧力が前記規定値を超える場合、前記中間位置を超えた前記可動部の変位を許容することにより２段階の操作を可能とするスイッチのステップ動作機構であって、前記押圧力によって前記可動部が変位する側に設置された第１の支軸に、一端が回動自在に支持された第１リンク部材と、前記押圧力によって前記可動部が変位する側に設置された第２の支軸に、一端が回動自在に支持された第２リンク部材と、前記第１の支軸及び第２の支軸に支持された前記第１リンク部材及び第２リンク部材の各固定端とは反対側の端部である各自由端を、相互に且つ回動自在に連結する第３リンク部材と、前記第２リンク部材と前記第３リンク部材とが予め設定された角度をなし、且つ前記第１リンク部材の自由端が前記第１の支軸，第２の支軸，及び第２リンク部材の自由端より前記可動部側に保持されるように前記第１及び第２リンク部材の自由端を付勢する付勢部材とからなることを特徴とする。
【００１０】
このように構成された本発明のスイッチのステップ動作機構では、各リンク部材に外部からの力が加えられていない場合、付勢部材の付勢力によって、各リンク部材は、所定の形状、即ち第２リンク部材と第３リンク部材とが予め設定された角度をなし、且つ第１リンク部材の自由端が第１の支軸，第２の支軸，及び第２リンク部材の自由端より可動部側に位置する形状に保持される。
【００１１】
そして、外部からの操作により変位した可動部は、第１リンク部材の自由端近傍に当接する。
この時、可動部を操作する押圧力、即ち可動部を介して第１リンク部材の自由端に加わる押圧力が、予め設定された規定値以下である場合、各リンク部材は、変位することなく静止したままの状態を保持する。その結果、可動部の変位は、第１リンク部材の自由端に当接する位置までに制限されることになり、この位置が中間位置となる。
【００１２】
一方、可動部を介して第１リンク部材の自由端に加わる押圧力が、予め設定された規定値を超えている場合、各リンク部材は、付勢部材の付勢力に抗して、第２及び第３リンク部材の成す角度がより鋭角的になるような形状に変化し、第１リンク部材の自由端は可動部と共に変位する。その結果、可動部は中間位置を超えて変位することになる。
【００１３】
その後、可動部を介した押圧力が解除されると、各リンク部材は、付勢部材の付勢力によって、押圧力が加えられる前の元の形状に復帰する。
なお、リンク部材が変位を開始する規定値は、付勢部材の付勢力と第１，第２，第３リンク部材の配置、特に第２リンク部材と第３リンク部材とが成す角度や、第１リンク部材の自由端での押圧力の印加方向に対する第３リンク部材の角度によって決まる。
【００１４】
即ち、第２及び第３リンク部材が直線的に配置されている時には、どれだけ押圧力を大きくしても、第１リンク部材の自由端を変位させることはできないが、第２及び第３リンク部材の屈曲が大きい（即ち両リンク部材がなす角度がより鋭角的である）ほど、また、押圧力の印加方向に対して第３リンク部材が成す角度が大きいほど、より小さな力で第１リンク部材の自由端を変位させることが可能となり、換言すれば、上述の規定値が小さくなる。
【００１５】
つまり、第２及び第３リンク部材が成す角度を調整することにより、規定値を任意の大きさに設定できるだけでなく、第２及び第３リンク部材が成す角度は、変位が進むに従ってより鋭角的になるため、一旦変位が始まると、以後はより小さな押圧力で第１リンク部材の自由端を変位させることが可能となる。
【００１６】
従って、本発明のスイッチのステップ機構によれば、非常操作を実行した場合、可動部が中間位置を越えて変位を開始した時にクリック感が得られるだけでなく、可動部を、変位可能な最大限の位置まで確実に到達させることができる。
その結果、中間位置と、非常操作検出位置との間に大きな遊びを設けたとしても、非常操作が実行された時には、可動部を非常操作検出位置まで確実に到達させることができ、スイッチの信頼性を向上させることができる。
【００１７】
次に、請求項２記載の発明は、請求項１記載のスイッチのステップ動作機構において、前記第１，第２，第３リンク部材は、いずれも同じ長さに形成され、且つ前記第１の支軸は、前記第２の支軸より前記可動部側に位置することを特徴とする。
【００１８】
これにより、第１リンク部材が短くても、第１リンク部材の自由端をより可動部に近い位置に配置することが可能となり、押圧力の印加方向に対して第３リンク部材が成す角度を小さくできる。その結果、付勢部材の付勢力が小さくても、各リンク部材が変位を開始する押圧力（即ち規定値）を大きくすることが可能となる。なお、第１の支軸の位置を第２の支軸より可動部側に設ける代わりに、第１リンク部材を長くしても、同様の効果を得ることができる。
【００１９】
ところで、請求項１又は請求項２記載のスイッチのステップ動作機構において、付勢部材は、例えば請求項３記載のように、前記第１リンク部材の自由端を、前記可動部側に付勢する第１付勢部材、及び前記第２リンク部材の自由端を、前記第２及び第３リンク部材の屈曲を解消する方向に付勢する第２付勢部材のうち、少なくともいずれか一方を用いて構成することができる。
【００２０】
但し、この場合、第２及び第３リンク部材の屈曲が完全に解消されてしまうことのないように、第１及び第２付勢部材による各リンクの動きを、第２及び第３リンク部材が成す角度が予め設定された角度に達した時点で停止させるストッパを設けることが望ましい。
【００２１】
また、第１及び第２付勢部材としては、例えば、請求項４記載のように、それぞれ第１及び第２の支軸に取り付けたねじりコイルバネを用いることができる。
そして、本発明は、どのようなスイッチに適用してもよいが、例えば、請求項５記載のように、フットスイッチに対して好適に用いることができ、その場合、足踏操作されるペダルが上述の可動部となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１は、本発明が適用された実施形態のフットスイッチの概略構成図であり、図２は、（ａ）が平面図、（ｂ）がその正面図である。
【００２３】
なお、本実施形態のフットスイッチ２は、プレス機の操作に使用されるものであり、図１及び図２に示すように、プレスする方向に動作させる駆動ペダル４ａ、及びプレスを解除する方向に動作させる解除ペダル４ｂを備えている。
これら両ペダル４ａ，４ｂは、つま先を挿入可能な開口を側面に有したカバー６の内部に設置されている。また、カバー６の内部は仕切り板１４によりカバー６の開口を介して外部に連通した操作室と、カバー６と仕切り板１４とにより覆われた制御室とに仕切られている。そして、仕切り板１４の下部に形成された切欠部を通して両ペダル４ａ，４ｂの一端が、制御室側から操作室側に向けて突設されている。
【００２４】
このうち、駆動ペダル（以下単に「ペダル」ともいう）４ａは、制御室に設けられたペダル取付板８を介してカバー６に取り付けられている。ペダル取付板８にはシャフト１０が設けられており、このシャフト１０を挟んで、操作室側（ひいてはカバー６の開口側）に向けてペダル４ａが延設されると共に、このペダル４ａとは反対側に向けて動作板１２が延設されている。つまり、ペダル４ａと動作板１２とは、一方が下降する時には他方が上昇するよう連動して動作するように構成されている。
【００２５】
そして、操作室には、ペダル４ａを上方向に付勢する戻しバネ１６と、ペダル４ａを押下する押圧力が規定値以下の時には、ペダル４ａの下降を、ペダル４ａが当接する位置（以下「中間位置」という）に制限し、ペダル４ａを押下する押圧力が規定値を超える時には、中間位置を超えた位置（以下「最大下降位置」という）までのペダル４ａの下降を許容して、ペダル４ａの２段階操作を可能とするステップ動作機構１８とがペダル４ａの下部に設置されている。
【００２６】
一方、制御室には、動作板１２の下部に、下降した動作板１２に当接して、未操作時のペダル４ａ及び動作板１２の位置決めをするストッパ２０が設けられている。
また、動作板１２の上方には、スイッチ取付板２２を介して一対のマイクロスイッチ２４（２４ａ，２４ｂ）が設置されている。各マイクロスイッチ２４は、下方、即ち動作板１２に向けて延設された操作杵２６をそれぞれ有しており、この操作杵２６が所定長さだけ押し込まれると接点が閉じるように構成されている。
【００２７】
各操作杵２６の先端にはローラ２８がそれぞれ取り付けられており、また、各ローラ２８が当接する動作板１２上の部位には、動作板１２からの突出量を調整可能なボルト３０がそれぞれ取り付けられている。つまり、動作板１２（即ちペダル４ａ）に連動して操作杵２６が上下動し、予め設定された以上のストロークでペダル４ａが操作されると、マイクロスイッチ２４がオンするようにされている。
【００２８】
このうち、一方のマイクロスイッチ２４ａは、ペダル４ａが中間位置までの範囲内で操作された時に確実にオンし、他方のマイクロスイッチ２４ｂは、ペダル４ａが中間位置を超えて操作された時にオンするように調整されている。このマイクロスイッチ２４ｂがオンするペダル４ａの位置を、以下では非常操作検出位置と呼ぶ。
【００２９】
なお、各マイクロスイッチ２４の上部には端子が設けられており、この端子は図示しない信号線により、カバー６の側壁に設けられたケーブルコネクタ３２に接続されている。そして、各マイクロスイッチ２４での検出信号は、このケーブルコネクタ３２を介して外部に出力されるように構成されている。
【００３０】
つまり、本実施形態のフットスイッチ２では、駆動ペダル４ａを操作する押圧力が、ステップ動作機構１８が作動しない規定値以下である場合、駆動ペダル４ａの変位は中間位置までに制限され、その操作（「通常操作」という）に対応した検出信号がマイクロスイッチ２４ａから得られ、また、駆動ペダル４ａを操作する押圧力が、ステップ動作機構１８が作動する規定値を超えている場合、駆動ペダル４ａは中間位置を超えて最大下降位置まで変位し、その操作（「非常操作」という）に対応した検出信号がマイクロスイッチ２４ｂから得られるように構成されている。
【００３１】
なお、解除ペダル４ｂに対しても、一部を除いて駆動ペダル４ａと同様の構成が設けられている。即ち、解除ペダル４ｂ側では、ステップ動作機構１８が省略され、マイクロスイッチ２４，操作杵２６，ローラ２８，ボルト３０を１組だけ備えている点が駆動ペダル４ａ側とは異なっている。これは、解除ペダル４ｂは、もともとプレスを解除する方向に動作させるためのものであるため、非常操作を設ける必要がないからである。つまり、解除ペダル４ｂを操作すると、その操作に対応した検出信号が、解除ペダル４ｂ側に設けられた単一のマイクロスイッチ２４から得られることになる。
【００３２】
次に、本発明の主要部であるステップ動作機構１８について説明する。
図３は、ステップ動作機構の構成、及び動作を表す説明図であり、構成，動作を明確にするため、側壁の一部を除去した状態のものを示している。
図３（ａ）に示すように、ステップ動作機構１８は、対向配置された一対の側壁４０を有しており、この側壁４０の間に設けられた第１の支軸４２に、一端が回動自在に支持された第１リンク部材としての第１ローラリンク４６ａと、第１の支軸４２と同様に側壁４０の間に形成された第２の支軸４４に、一端が回動自在に支持された第２リンク部材としての第２ローラリンク４６ｂと、第１及び第２の支軸４２，４４にそれぞれ支持された第１及び第２ローラリンク４６ａ，４６ｂの各固定端とは反対側の端部である各自由端を、相互に且つ回動自在に連結する第３リンク部材としてのピンリンク４６ｃとからなるローラチェーン４６を備えている。なお、第１の支軸４２は、第２の支軸４４より斜め上方に配置されており、第２ローラリンク４６ｂ及びピンリンク４６ｃをほぼ一直線上に並ぶように変位させた時に、第１の支軸４２と第２ローラリンク４６ｂの自由端とがほぼ同じ高さに位置し、且つ第１ローラリンク４６ａの自由端を通る鉛直軸を挟んで、第１ローラリンク４６ａ及びピンリンク４６ｃがほぼ同じ角度で傾斜するようにされている。
【００３３】
また、ステップ動作機構１８は、第１の支軸４２に取り付けられ、第１ローラリンク４６ａの自由端を上方向（ペダル４ａに接近する方向）に付勢する第１付勢部材としての第１ねじりコイルばね４８ａと、第２の支軸４４に取り付けられ、第２ローラリンク４６ｂの自由端を、第１の支軸４２側に向けて付勢する第２付勢部材としての第２ねじりコイルばね４８ｂとからなる付勢機構４８を備えている。
【００３４】
なお、側壁４０の間には、第２ローラリンク４６ｂの自由端が、第１ローラリンク４６ａの自由端から第２ローラリンク４６ｂの固定端（即ち第２の支軸４４）を結ぶ仮想線より上側に位置する停止位置を超えて変位することのないように、第２ローラリンク４６ｂ或いはピンリンク４６ｃに当接して両リンク４６ｂ，４６ｃの変位を規制するストッパ（図示せず）が設けられている。
【００３５】
つまり、ペダル４ａを介して第１ローラリンク４６ａの自由端に上方からの押圧力が加えられた時に、第２ローラリンク４６ｂの自由端が、第１の支軸４２側に向けて屈曲してしまったり、第２ローラリンク４６ｂ及びピンリンク４６ｃが一直線上に保持されてしまい、いくら押圧力を加えてもローラチェーン４６を変位させることができない状態となることを防止するようにされている。
【００３６】
このように構成されたステップ動作機構１８では、ローラチェーン４６に外部からの力が加えられていない場合、付勢機構４８の付勢力によって、ローラチェーン４６は、図３（ａ）に示す所定の形状、即ち第２ローラリンク４６ｂとピンリンク４６ｃとが予め設定された角度をなし、且つ第１ローラリンク４６ａの自由端が第１の支軸４２，第２の支軸４４，及び第２ローラリンク４６ｂの自由端より上側に位置する形状に保持される。
【００３７】
そして、操作されることにより変位したペダル４ａは、第１ローラリンク４６ａの自由端近傍に当接する。
この時、ペダル４ａを操作する押圧力、即ちペダル４ａを介して第１ローラリンク４６ａの自由端に加わる押圧力が、予め設定された規定値以下である場合、ローラチェーン４６は変形することなく、付勢機構４８の付勢力によって保持された形状を維持する。このため、ペダル４ａの変位は、第１ローラリンク４６ａの自由端と当接する位置までに制限されることになり、この位置が中間位置となる。
【００３８】
一方、第１ローラリンク４６ａの自由端に加わる押圧力、予め設定された規定値を超えている場合、ローラチェーン４６は、付勢機構４８の付勢力に抗して、第２ローラリンク４６ｂとピンリンク４６ｃとが成す角度がより鋭角的になるような形状に変化し、第１ローラリンク４６ａの自由端はペダル４ａと共に変位（下降）する。このため、ペダル４ａは、中間位置を超えて、側壁４０の上部に当接する位置（これが上述の「最大下降位置」となる）まで変位することになる。
この時のローラチェーン４６の形状は、図３（ｂ）に示す通りである。
【００３９】
ところで、ローラチェーン４６を付勢機構４８の付勢力に抗して変形させるのに要する押圧力、即ち非常操作を実行する際に必要となる押圧力は、付勢機構４８の付勢力の他、第２ローラリンク４６ｂとピンリンク４６ｃとの屈曲状態の影響を受ける。
【００４０】
図４は、付勢機構４８がローラチェーン４６の変形を阻止する方向に発生させる付勢力Ｕ、及び第１ローラリンク４６ａの自由端を押下する方向に一定の押圧力Ｐを印加した時に、第２ローラリンク４６ｂの自由端を屈曲方向（第１の支軸４２から離れる方向）へ変位させようとする力Ｗを、第２ローラリンク４６ｂとピンリンク４６ｃとがなす角度θを０°〜９０°の間で変化させて測定した結果を現すグラフである。
【００４１】
但し、本測定では、押圧力をＰ＝２．０×９．８［Ｎ］とし、ローラチェーン４６を構成する各リンク４６ａ，４６ｂ，４６ｃの長さをＬ＝１３［ｍｍ]、第１の支軸４２と第２の支軸４４との水平間隔をＨ＝１９．５［ｍｍ］、垂直間隔をＶ＝１１．３［ｍｍ］とした。
【００４２】
つまり、第２ローラリンク４６ｂの自由端を変位させようとする力Ｗが、この変位を阻止しようとする付勢力Ｕを上回ると、ローラチェーン４６が変形し、第１ローラリンク４６ａの自由端はペダル４ａと共に変位（下降）することになる。
【００４３】
そして、図４から明らかなように、角度θが大きくなるほど、即ち屈曲が進むほど、押圧力Ｐが同じであっても、第２ローラリンク４６ｂの自由端を変位させようとする力Ｗはより大きなものとなり、換言すれば、より小さな押圧力Ｐでペダル４ａを押下することが可能となることがわかる。また、力Ｗと付勢力Ｕとが等しくなるように第１ローラリンク４６ａの自由端に加えられた押圧力Ｐの大きさが、ペダル４ａを操作する際に通常操作と非常操作とを分ける規定値となる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態のフットスイッチ２においては、駆動ペダル４ａの２段階動作を可能とするために設けられたステップ動作機構１８が、駆動ペダル４ａが中間位置を超えて変位を開始する時に最も大きな押圧力を必要とし、その後は、変位が進む程より小さな力でペダル４ａを押下することが可能となるように構成されている。従って、非常操作を行った時には、ペダル４ａが中間位置を超えて変位する際にクリック感が得られるため良好な操作感を得ることができるだけでなく、中間位置を超えたペダル４ａは確実に最大下降位置まで到達するため、非常操作を検出するマイクロスイッチ２４ｂを確実に作動させることができる。
【００４５】
また、ステップ動作機構１８は、ねじりコイルばねを用いた付勢機構４８とローラチェーン４６とからなる簡単な構成を有しているため、組立が容易で耐久性にも優れている。しかも、第２ローラリンク４６ｂ及びピンリンク４６ｃがなす角度θを調整することにより、規定値を任意の大きさに設定することが可能であり、強力なばねを用いることなく、大きな規定値を設定できるため、ステップ動作機構１８自身、ひいては当該ステップ動作機構１８を内蔵するフットスイッチ２の小型化を図ることができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、カバー６の内部にペダル４ａ，４ｂを設置したフットスイッチ２について説明したが、例えば図５に示すように、カバー５２自体がペダルとして使用されるように構成されたフットスイッチ５０に、上述のステップ動作機構１８を適用してもよい。この場合、フットスイッチ５０は、図示を省略するが、その内部に、カバー５２が中間位置にある時に接点が閉じるマイクロスイッチ、及びカバー５２が最大下降位置にある時に接点が閉じるマイクロスイッチを備えている。
【００４７】
また、ステップ動作機構１８は、フットスイッチに限らず、通常操作範囲を超えてペダル等の可動部を押し込む非常操作を可能とするスイッチであれば、どのようなものに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態のフットスイッチの構成を表す説明図である。
【図２】  実施形態のフットスイッチの平面図，正面図である。
【図３】  ステップ動作機構の構成及び動作を表す説明図である。
【図４】  ステップ動作機構の動作特性を表すグラフである。
【図５】  他のフットスイッチに適用されたステップ動作機構の設置状態を表す説明図である。
【符号の説明】
２，５０…フットスイッチ、４ａ，４ｂ…ペダル、６，５２…カバー、８…ペダル取付板、１０…シャフト、１２…動作板、１４…仕切り板、１６…戻しバネ、１８…ステップ動作機構、２０…ストッパ、２２…スイッチ取付板、２４…マイクロスイッチ、２６…操作杵、２８…ローラ、３０…ボルト、３２…ケーブルコネクタ、４０…側壁、４２，４４…支軸、４６…ローラチェーン、４６ａ，４６ｂ…ローラリンク、４６ｃ…ピンリンク、４８…付勢機構、４８ａ，４８ｂ…ねじりコイルばね
【図１】
0004565753.tif 000002
【図２】
0004565753.tif 000003
【図３】
0004565753.tif 000004
【図４】
0004565753.tif 000005
【図５】
0004565753.tif 000006