(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライタであって、
燃料源を備えたハウジングと、
該ハウジングと関連していて、燃料を選択的に点火するように移動可能な作動部材と、
前記ハウジングと関連し、前記作動部材と作動的に関連し且つノズルを備える移動可能なワンド組立体とを有し、該ワンド組立体が第１位置にあるときに、前記作動部材が燃料の点火を阻止するのに十分なほど移動不能にされることができる、ライタ。
【請求項２】
前記ワンド組立体が少なくとも１つの第２位置にあるとき、前記作動部材は、燃料に点火するのに十分なほど移動することができる、請求項１記載のライタ。
【請求項３】
前記ワンド組立体が第１位置と第２位置との間に位置決めされているときに、前記作動部材が燃料に点火するのに十分なほど移動することができる、請求項２記載のライタ。
【請求項４】
前記ワンド組立体が第１位置と第２位置との間に位置決めされているときに、前記作動部材が燃料の点火を阻止するのに十分なほど移動不能にされる、請求項２記載のライタ。
【請求項５】
前記作動部材は、前記ワンド組立体が前記第１位置にあるときには、実質的に移動不能にされる、請求項１記載のライタ。
【請求項６】
前記ワンド組立体が前記ハウジングに回動自在に結合された、請求項１記載のライタ。
【請求項７】
前記作動部材が摺動自在であり、
前記ワンド組立体が前記第１位置にあるときに、前記作動部材は少なくとも部分的に摺動が阻止される、請求項１記載のライタ。
【請求項８】
前記ハウジングと作動的に関連したカムフォロアを有し、該カムフォロアは、前記ワンド組立体と相互作用する第１の部分と、前記作動部材と相互作用する第２の部分とを備える、請求項１記載のライタ。
【請求項９】
前記ワンド組立体がカム作用面を有し、前記カムフォロアの第１の部分が、前記カム作用面と相互作用し、
前記ワンド組立体が前記第１位置にあるときに、前記カム作用面が前記カムフォロアの第１の部分に係合するための第１の戻り止めを構成し、
前記カム作用面が、前記第１の戻り止めから間隔を隔てられた、前記ワンド組立体の運動に対する抵抗をもたらすための第２の戻り止めを備え、前記ワンド組立体が前記第２位置にあるときに、前記カムフォロアの第１の部分が前記第２の戻り止めに係合する、請求項８記載のライタ。
【請求項１０】
前記第１位置が閉鎖位置であり、前記第２位置が伸長位置であり、前記カム作用面は、前記ワンド組立体が前記第１位置と第２位置との間の少なくとも１つの中間位置にあるときに前記カムフォロアの第１の部分に係合するための少なくとも１つの追加の戻り止めを前記第１の戻り止めと第２の戻り止めとの間に構成する、請求項９記載のライタ。
【請求項１１】
ライタであって、
燃料源を備えたハウジングと、
燃料に選択的に点火するように動作でき、前記ハウジングと関連した作動部材と、
前記ハウジングに回動自在に結合されたワンド組立体とを有し、該ワンド組立体が、大ワンド力位置と、小ワンド力位置とを有する、ライタ。
【請求項１２】
ワンド組立体上の一点に加えられ、前記ワンド組立体を回動させるのに十分な回動力が、前記小ワンド力位置におけるよりも、前記大ワンド力位置にいて大きい、請求項１１記載のライタ。
【請求項１３】
前記ハウジングと作動的に関連し、第１の係合部分を備えたカムフォロアを有し、前記ワンド組立体が第２の係合部分を有し、前記大ワンド力位置では、前記第１の係合部分と第２の係合部分とが接触する、請求項１１記載のライタ。
【請求項１４】
前記小ワンド力位置では、前記第１の係合部分と第２の係合部分とが接触していない、請求項１３記載のライタ。
【請求項１５】
前記第１の係合部分が外方突起であり、前記第２の係合部分が凹みである、請求項１３記載のライタ。
【請求項１６】
前記第１の係合部分が凹みであり、前記第２の係合部分が外方突起である、請求項１３記載のライタ。
【請求項１７】
前記ワンド組立体が閉鎖位置と伸長位置との間を回動でき、前記大ワンド力位置と小ワンド力位置が、前記閉鎖位置と伸長位置との間に配置されている、請求項１１記載のライタ。
【請求項１８】
前記ワンド組立体は閉鎖位置と伸長位置との間で摺動自在であり、前記大ワンド力位置と小ワンド力位置は、前記閉鎖位置と伸長位置との間に配置されている、請求項１１記載のライタ。
【請求項１９】
前記大ワンド力位置では、前記ワンド組立体は伸長位置にあり、前記小ワンド力位置では、前記ワンド組立体は閉鎖位置にある、請求項１１記載のライタ。
【請求項２０】
前記大ワンド力位置では、前記ワンド組立体は閉鎖位置にあり、前記小ワンド力位置では、前記ワンド組立体は伸長位置にある、請求項１１記載のライタ。
【請求項２１】
ライタであって、
燃料源を備えたハウジングと、
燃料に選択的に点火するように動作でき、前記ハウジングと関連した作動部材と、
閉鎖位置と伸長位置との間を移動することができるワンド組立体とを有し、該ワンド組立体は、前記閉鎖位置と伸長位置との間の少なくとも１つの中間位置で前記ハウジングに対して解放自在に位置決めすることができ、且つ、解放自在に固定することができる、ライタ。
【請求項２２】
前記ワンド組立体が前記伸長位置に解放自在に位置決めされる、請求項２１記載のライタ。
【請求項２３】
前記ワンド組立体が前記閉鎖位置に解放自在に位置決めされる、請求項２１記載のライタ。
【請求項２４】
前記ハウジングと作動的に関連したカムフォロアを有し、該カムフォロアが前記ワンド組立体を前記少なくとも１つの中間位置に解放自在に位置決めする、請求項２１記載のライタ。
【請求項２５】
前記作動部材は燃料に選択的に点火するように動作でき、
前記ワンド組立体が前記閉鎖位置にあるときに前記カムフォロアが燃料の点火を阻止するのに十分なほど前記作動部材を移動不能にする、請求項２４記載のライタ。
【請求項２６】
前記ワンド組立体が前記少なくとも１つの中間位置にあるときに、前記カムフォロアが燃料の点火を阻止するのに十分なほど前記作動部材を移動不能にする、請求項２５記載のライタ。
【請求項２７】
前記ハウジングが長手方向軸線を構成し、
前記ワンド組立体は、前記長手方向軸線に対して実質的に垂直である横方向に延びるピボット軸線を中心に回動し、
前記ハウジングが第１の側部及び第２の側部を構成し、前記ワンド組立体の少なくとも一部が前記第１の側部と第２の側部との間に配置された、請求項２５記載のライタ。
【請求項２８】
ライタであって、
燃料源を備えたハウジングと、
燃料に選択的に点火するように動作でき、前記ハウジングと関連した作動部材と、
前記ハウジングと関連していて、第１位置と第２位置との間で移動することができるワンド組立体とを有し、
前記ワンド組立体が前記第１位置にあるときに前記作動部材が第１の作動力を必要とし、前記ワンド組立体が前記第２位置にあるときに前記作動部材が第２の作動力を必要とし、前記第１の作動力が前記第２の作動力よりも大きい、ライタ。
【請求項２９】
前記ワンド組立体が前記第１位置と第２位置との間で回動自在である、請求項２８記載のライタ。
【請求項３０】
前記ハウジングと作動的に関連したカムフォロアを有し、該カムフォロアが、前記ワンド組立体と相互作用するための第１の部分と、前記作動部材と相互作用する第２の部分とを備える、請求項２８記載のライタ。
【請求項３１】
ライタであって、
燃料源を備えたハウジングと、
燃料に点火するための点火組立体と、
前記ハウジングと回動自在に関連し、ノズルを備えるワンド組立体と、
燃料を前記ノズルから選択的に放出し、前記点火組立体を作動させるように動作する作動部材と、
前記燃料源を前記ノズルに流体連結し、前記点火組立体及びノズルに電気的に接続された導管とを有し、
前記ワンド組立体がピボット軸線を中心に回動し、前記導管が、前記回動軸線から間隔を隔てられ、前記ワンド組立体を少なくとも部分的に通って延びる、ライタ。
【請求項３２】
前記ワンド組立体が前記ピボット軸線から間隔を隔てられた孔を構成し、前記導管が前記孔を通って延びる、請求項３１記載のライタ。
【請求項３３】
前記ワンド組立体が心棒を中心に回転するハブを有し、
前記孔が前記ハブに構成され、
前記孔が前記心棒から間隔を隔てられている、請求項３２記載のライタ。
【請求項３４】
前記ハウジングによって作動的によって支持された第１の電極と、
該第１の電極から間隔を隔てられ、前記ハウジングによって作動的に支持された導電性部材と、
前記第１の電極を前記導電性部材に電気的に接続するワイヤと、
前記点火組立体の一部として形成された第２の電極と、
前記作動部材と作動的に関連した電気導体とを有し、前記作動組立体の運動により前記電気導体が移動され、該電気導体が前記導電性部材と電気連通し、
前記電気導体が前記導電性部材に沿って摺動自在である、請求項３１記載のライタ。
【請求項３５】
前記ハウジングに移動自在に連結されたワンド組立体を有し、該ワンド組立体は自由端部に前記第１の電極を有し、該第１の電極がノズルである、請求項３４記載のライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、ライタ、例えば、巻きたばこや葉巻たばこに火を点けるのに用いられるポケットライタ又はろうそく、バーベキュー焼き網、暖炉及びキャンプファイヤーの点火に用いられる実用ライタに関し、特に、使用意思のないユーザによる不注意な操作又は望ましくない操作を生じにくくするかかるライタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、たばこ製品、例えば葉巻たばこ、巻きたばこ及びパイプに火をつけるために用いられるライタは、長年にわたって技術的開発がなされてきた。代表的には、これらライタは、燃料容器から燃料を放出するノズルの近くに火花を発生させるために回転摩擦要素又は圧電要素のいずれかを用いている。圧電機構は、多方面において普及している。かかる圧電機構の一例が、ムリーに付与された米国特許第５，２６２，６９７号（以下、「第´６９７号特許」という）明細書に開示されている。第´６９７号特許明細書の開示内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【０００３】
ライタはまた、小型のタバコライタ又はポケットライタから幾種類かの形態の長尺又は実用ライタに技術的に発展した。これら実用ライタは、一般目的、例えば照明用ろうそく、バーベキュー焼き網、暖炉及びキャンプファイヤーに一層有用である。かかる設計の際の初期の試みは、典型的なポケットライタを端部に収納した長い操作取っ手を利用しただけのものであった。この技術的思想の例が、米国特許第４，２５９，０５９号明細書及び第４，４６２，７９１号明細書に見られる。
【０００４】
多くのポケットライタ及び実用ライタは、幼児によるライタの望ましくない操作に抵抗する或る機構を備えている。これら機構は、燃料源を遮断し、又は、ライタに設けられたアクチュエータ、例えば、押しボタンの運動を阻止することができるオンオフスイッチである場合が多い。ユーザが「オン」位置と「オフ」位置との間で確実に動かすオンオフスイッチは、問題となる場合がある。例えば、大人のユーザが、使用後、スイッチを「オフ」位置に戻すのを忘れる場合があり、それによりその特徴が役に立たないものになる。
【０００５】
他のポケットライタ及び実用ライタは、アクチュエータ又は押しボタンの運動を阻止するばね押し妨害ラッチを有する。サイトウに付与された米国特許第５，６９７，７７５号明細書及びシャイク等に付与された米国特許第５，１４５，３５８号明細書は、かかるライタの例を開示している。
使用意思のないユーザによる不用意な操作又は望ましくない操作をしにくくするが、各使用意思のないユーザにライタが種々の使用意思のあるユーザの関心を引くようにライタを操作する消費者にやさしい方法を提供するライタが依然として要望されている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも２つの操作モードを備えたライタに関する。何れの操作モードにおいても、ワンド組立体が部分又は完全伸長位置にある場合、作動部材の運動を拘束し又は阻止する妨害機構を備えていない状態で動作する。
【０００７】
本発明は、一実施形態では、主要構成要素として燃料を収容したハウジングと、ライタを作動させる作動部材とプランジャ部材とを有するライタに関する。プランジャ部材は好ましくは、大作動力位置又は第１の部材位置と小作動力位置又は第２の部材位置との間で動く。ユーザは、プランジャ部材が第１の部材位置に位置しているとき、第１の作動力を作動部材に加えて燃料に点火し、プランジャ部材が第２の部材位置にあるとき、第２の作動力を作動部材に加えて燃料に点火する。第１の作動力は、第２の作動力よりも大きい。
具体的に説明すると、一実施形態では、プランジャ部材は、大作動力位置にある場合、付勢部材を間接的に駆動して付勢部材がライタの作動に対向し又は抵抗する第１の対向力をもたらすようにする。ユーザがプランジャ部材を小作動力位置に動かし又は再位置決めすると、付勢部材は、ライタの作動に対向し又は抵抗する上記とは異なる第２の力をもたらす。
【０００８】
好ましくは、付勢部材によって得られる第１の対向力は、第２の対向力よりも大きく、任意的にこれよりもかなり大きい。任意的に、付勢部材により得られる第２の対向力は、実質的にゼロであってもよい。小作動力モードにある付勢部材は、ユーザが大作動力モードの場合と同程度には力をこれに及ぼさない場合、作動部材の運動には対向せず又は抵抗しない。一実施形態では、大作動力位置にあるプランジャ部材は、作動部材に作動的に関連し、作動部材に係合し、又は作動部材に接触し、或いは作動部材に結合されるのがよい。小作動力位置では、プランジャ部材は、作動部材と接触状態にあってもこれから離脱していてもよく、したがって、付勢部材は作動部材の運動にそれほど抵抗せず又は対向しないようになる。
【０００９】
一実施形態によれば、作動部材は燃料を選択的に小出しし、点火組立体を作動させ、或いは両方の機能を実行する。ライタは、作動部材によって作動される点火組立体を有するのがよいが、このようにするかどうかは任意である。点火組立体は、圧電ユニットを含む。作動部材は、少なくとも１つのトリガであるのがよい。大作動力位置では、付勢部材は、トリガを作動させるのに必要な力を増大させることにより作動位置へのトリガの運動に抵抗することができる。
【００１０】
別の特徴では、ラッチ部材をプランジャ部材と作動的に関連させるのがよい。ラッチ部材を、種々の方法で、例えば、回動自在に、摺動自在に、片持ち方式で又はこれら結合方法の組合せでハウジングに結合するのがよい。回動結合方式では、ラッチ部材の一端部をハウジングに結合し、他端部は自由に動くことができるようにする。ラッチ部材を動かすことにより、プランジャ部材を大作動力位置と小作動力位置との間で動かすことができる。ラッチ部材は、追加の付勢部材から別体であってもよく、或いは、弾性変形可能であってもよく、或いはプランジャ部材はユーザによって直接動かされ又は再位置決めされてもよい。
【００１１】
変形実施形態では、ライタは、係合部分を備えたプランジャ部材及び係合部分を備えた作動組立体を更に有する。プランジャ部材は、第１の休息状態と第２の状態との間で動くことができる。第１の状態では、プランジャ部材の係合部分は、作動組立体の係合部分と関連し、作動組立体は、プランジャ部材の係合部分を動かす。第２の状態では、プランジャ部材の係合部分は、作動組立体の係合部分と係合しない。
【００１２】
少なくとも一実施形態としてのマルチモードライタの好ましい１つの特徴は、ライタを多数回作動させた後でも、ライタを何れのモードで作動させるのに必要な第１及び第２のトリガ力、より好ましくは第１のトリガ力は、実質的に一定のままであるということにある。かくして、付勢部材によって及ぼされる第１の対向力及び第２の対向力は好ましくは、ライタを用いても実質的には減少しない。更に別の実施形態によれば、ライタは、燃料供給源を備えたハウジングと、小出しされた燃料に点火する点火組立体と、ハウジングと関連した作動部材と、ハウジングに作動的に連結された再位置決め可能なプランジャ部材とを有している。作動部材を作動位置に動かしてライタを作動させるには所定の作動力が必要である。システムを作動させるために、この所定の作動力よりも大きな第１の作動力が作動部材を作動位置に動かすのに必要であるようプランジャ部材が作動部材と関連している。
【００１３】
マルチモードライタの好ましい特徴によれば、第１又は第２の大作動力モードは好ましくは、ユーザの身体的特性、具体的には、強さ特性を利用しており、第２の又は小作動力モードは好ましくは、ユーザの認識能力及び器用さを利用している。このライタの更に別の好ましいが任意的な特徴では、ユーザは、大作動力モードにあるライタを指１本で作動させることができる。さらに、このライタの別の好ましいが任意的な特徴によれば、ユーザは、小作動力モードにあるライタを２本の指で作動させることができる。ライタの更に好ましいが任意的な一特徴は、大作動力モードにあるライタを作動させることは、小作動力モードで生じる作動の順序又は運動とは異なる作動順序又は運動で生じるということにある。
【００１４】
本発明の別の実施形態では、ライタは、燃料供給源を備えたハウジングと、ハウジングと関連していて、燃料に選択的に点火する作動部材と、燃料に点火するための作動部材の運動の困難度を少なくとも増大させる第１及び第２の抑止部材とを有する。抑止部材のうち少なくとも一方は、作動部材が動くことができるが、燃料の点火を防止するのに十分動かないようにすることができる。
【００１５】
本発明の別の特徴によれば、ユーザが作動部材を動かす前にラッチを動かそうとする場合、ラッチを第１のラッチ位置から第２のラッチ位置に動かすのに第１のラッチ力が必要である。ユーザがラッチを動かす前に作動部材を所定距離動かす場合、ラッチを第１のラッチ位置から第２のラッチ位置に動かすのに第２のラッチ力が必要である。第２のラッチ力は、第１のラッチ力とは異なっている。
【００１６】
ラッチを第１のラッチ位置に（例えば、「大力（high-force）モード」）に位置決めすると、ユーザは、燃料に点火するには第１の作動力を作動部材に加え、ラッチを第２のラッチ位置（例えば、「小力（low-force）モード」）に位置決めすると、ユーザは、燃料に点火するためには第２の作動力を作動部材に及ぼす。第１の作動力は、第２の作動力とは異なっている。好ましくは、第１の作動力は、第２の作動力よりも大きい。
【００１７】
一実施形態によれば、第２のラッチ力は、第１のラッチ力よりもおおきいのがよい。変形例として、ユーザがラッチを動かそうとする前に作動部材を所定距離動かす場合、ラッチは、第１のラッチ位置から第２のラッチ位置に動くのが実質的に阻止される。
【００１８】
本発明の更に別の特徴によれば、ライタは、可動ワンド組立体を有するのがよい。一実施形態によれば、ワンド組立体は、作動部材と作動的に関連していて、ワンド組立体が、第１位置にあるとき、作動部材を燃料の点火の阻止に十分動かないようにするのがよい。作動部材を、燃料の放出を阻止すると共に（或いは）火花の発生を阻止するのに十分動かないようにするのがよい。ワンド組立体が少なくとも１つの第２位置にある場合、作動部材は、燃料に点火するのに十分動くことができる。好ましい一実施形態では、ワンド組立体が第１位置にあるとき、作動部材を実質的に動かないようにするのがよい。ワンド組立体は好ましくは、ハウジングに回動自在に結合され、作動部材は好ましくは摺動自在である。ライタは、ワンド組立体に形成されたカム作用面と相互作用する第１の部分及び作動部材と相互作用する第２の部分を備えたカムフォロアを更に有するのがよい。カムフォロアは、カム作用面に向かって付勢されるのがよい。ワンド組立体を回動させると、カム作用面はカムフォロアを動かす。ワンド組立体が第１位置にある場合、カムフォロアの第２の部分は、燃料の点火を阻止するのに十分作動部材を動かないようにする。ワンド組立体が第２位置にある場合、カムフォロアの第２の部分は作動部材が燃料に点火するのに十分動くことができるようにするのがよい。
【００１９】
カム作用面は、ワンド組立体が第１位置にある場合、カムフォロアの第１の部分に係合する第１の戻り止めを有するのがよい。カム作用面は、第１の戻り止めから間隔を置いて設けられていて、ワンド組立体の運動に対し抵抗をもたらす第２の戻り止めを更に有するのがよい。ワンド組立体が第２位置にある場合、カムフォロアの第１の部分は第２の戻り止めに係合する。第１位置は閉鎖位置であり、第２位置は伸長位置であるのがよく、カム作用面は、第１の戻り止めと第２の戻り止めとの間に設けられていて、ワンド組立体が少なくとも１以上の中間位置にあるときカムフォロアの第１の部分に係合する少なくとも１以上の追加の戻り止めを更に有するのがよい。
【００２０】
本発明の別の実施形態によれば、ワンド組立体は、ハウジングに回動自在に連結されるのがよく、このワンド組立体は、ワンド組立体を回転させる大ワンド力位置及び低ワンド力位置を有するのがよい。ワンド組立体上の１点に及ぼされてワンド組立体を回動させるのに十分な回動力は、ワンド組立体が大作動力位置にある場合、小ワンド力位置にある場合にこの１点に加えられ、ワンド組立体を回動させるのに十分な回動力よりも大きい。好ましくは、ワンド組立体の閉鎖位置と伸長位置との間には少なくとも１つの大ワンド力位置及び少なくとも１つの小ワンド力位置がある。少なくとも１つの追加の大ワンド力位置をワンド組立体の伸長位置及び（又は）閉鎖位置のところに設けるのがよい。変形例として、少なくとも１つの追加の小ワンド力位置を伸長位置及び（又は）閉鎖位置のところに設けてもよい。
【００２１】
本発明の別の実施形態によれば、ワンド組立体は、閉鎖位置と伸長位置との間の少なくとも１つの中間位置に解放自在に位置決め可能であるのがよい。カムフォロアは、ワンド組立体を少なくとも１つの中間位置に解放自在に位置決めする。ワンド組立体は又、伸長位置及び（又は）閉鎖位置に解放自在に位置決め可能であるのがよい。
【００２２】
本発明の別の特徴によれば、ライタは、燃料に点火する点火組立体と、点火組立体を選択的に作動させることができる作動部材と、ワンド組立体を貫通して延びる導管とを有している。導管は、燃料供給源からノズルに運ぶチャネルを構成する管から成る。コイル状ワイヤがチャネル内に受け入れられ、このコイル状ワイヤは、点火組立体及びノズルに電気的に接続されている。ライタは、点火組立体を金属ワンドに電気的に接続する絶縁ワイヤを更に有するのがよく、この絶縁ワイヤは、管の周りに少なくとも部分的にコイル状になっているのがよい。
【００２３】
本発明の更に別の特徴によれば、ライタは、燃料供給源をノズルに流体連結し、点火組立体をノズルに電気的に接続する少なくとも１つの部材を有している。ライタは、回動軸線の回りに回動するワンド組立体を有し、上記少なくとも１つの部材は、回動軸線から間隔を置いて位置し、ワンド組立体を少なくとも部分的に貫通して延びている。ワンド組立体は、回動軸線から間隔を置いて位置した孔を備え、上記少なくとも１つの部材は、この孔を貫通する。好ましくは、孔は、弧状スロットである。上記少なくとも１つの部材は、ワイヤを収容すると共に（或いは）部分的に絶縁されたワイヤを備える燃料を運ぶ導管であるのがよい。
本発明の好ましい特徴は、添付の図面に示されており、図中、同一の符号は同一の要素を示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１を参照すると、本発明に従って構成された実用ライタ２の実施形態が、当業者が種々の構成要素に対して行われる多くの設計変更及び置換を認識していることが理解される状態で示されている。本発明を実用ライタに関して説明するが、当業者であれば、かかる教示を従来型ポケットライタ等に容易に適用できる。
【００２５】
ライタ２は主要構成要素として、主として成形剛性ポリマー又はプラスチック材料、例えばアクリロニトリルブタジエンスチレンターポリマー等で作ることができるハウジング４を有している。ハウジング４は又、当業者に知られている方法、例えば超音波溶接により互いに接合される２つの部品で形成されたものであるのがよい。
【００２６】
ハウジング４は、種々の支持部材、例えば以下に説明する支持部材４Ａを有している。
その他の支持部材は種々の目的、例えば構成部品の支持又は部品の移動経路を方向づけるためにライタ２内に設けられている。ハウジング４は、取っ手６を更に有し、この取っ手は、ハウジングの第１の端部８及び第２の端部９を形成している。以下に詳細に説明するワンド組立体１０が、ハウジングの第２の端部９に回動自在に連結されている。
【００２７】
図１、図１Ａ及び図１Ｂを参照すると、取っ手６は好ましくは、燃料供給ユニット１１を収容し、この燃料供給ユニットは、燃料供給容器又は本体１２、弁アクチュエータ１４、ジェット付き弁組立体１５、ばね１６、ガイド１８及びリテーナ２０を有している。容器１２は、燃料供給ユニット１１の他の構成部品を支持し、この容器は、燃料コンパートメント１２ａ及びチャンバ１２ｂを定め、更に、その頂縁部から上方に延びる１対の互いに間隔を置いた支持部材１２ｃを更に有している。支持部材１２ｃは、開口部１２ｄを備えている。燃料コンパートメント１２ａは燃料Ｆを収容し、この燃料は、圧縮炭化水素ガス、例えばブタン又はプロパン及びブタン混合物等で圧縮可能である。
【００２８】
図１Ａ及び図１Ｂを参照すると、弁アクチュエータ１４は、支持部材１２ｃの下でコンパートメント１２で回転自在に支持されている。弁アクチュエータ１４は、ジェット付き弁組立体１５に連結されており、このジェット付き弁組立体は、ジェット又は弁ステム（弁棒）１５ａ及び電極１５ｂを有している。電極１５ｂを用いるかどうかは任意である。
ジェット付き弁組立体１５は、常開弁設計のものであり、このジェット付き弁組立体は、弁アクチュエータ１４に設けられたばね部材１６の圧力によって閉じられる。変形例として、常閉弁設計のジェット付き弁組立体も使用できる。
【００２９】
適当な燃料供給ユニット１１が、米国特許第５，９３４，８９３号（以下、「´８９５号特許」という）明細書に開示されており、かかる開示内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。使用可能な燃料供給ユニット１１の別の構造が米国特許第５，５２０，１９７号（以下、「´１９７号特許」という）明細書又は米国特許第５，４３５，７１９号（以下、「´７１９号特許」という）明細書に開示されており、これら米国特許明細書の開示内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
当業者が望むならば、上記特許明細書に開示された燃料供給ユニットを開示した構成部品の全て又は取り外した種々の構成部品、例えば風よけ、ラッチばね、ラッチ等と共に用いることができる。燃料供給ユニットの別の構造を用いることができる。
【００３０】
図１Ａを参照すると、ガイド１８は、スロット１８ａ及び突起１８ｂを構成する壁を備えている。ライタを組み立てると、ガイド１８は、支持部材１２ｃ相互間に位置し、支持部材１２ｃは、ガイド１８を受け入れるよう外方に撓む。突起１８ｂが開口部１２ｄといったん整列すると、支持部材１２ｃは、これらの鉛直の初期位置に戻ることができる。突起１８ｂと開口部１２ｄの相互作用により、ガイド１８を本体１２内に保持できる。
【００３１】
図１Ａ及び図１Ｂを参照すると、リテーナ２０は、ボア２０ｂを備えた前側部分２０ａ及びＬ字形後方部分２０ｃを有している。燃料コネクタ２２が、ジェット１５ａの頂部に設けられており、この燃料コネクタは、燃料導管２３を受け入れている。しかしながら、コネクタ２２を用いるかどうかは任意であり、もし用いない場合、導管２３を直接ジェット１５ａ上に設けることができる。
【００３２】
リテーナ２０は、燃料導管２３をボア２０ｂを通して受け入れることにより、燃料導管２３をジェット付き弁組立体２５に対して正しく位置決めし、燃料導管２３がコネクタ２２内に位置するようにする。導管２３の細部について以下に説明する。リテーナ２０の後側部分２０ｃは、ガイド１８のスロット１８ａ内に配置される。リテーナ２０及びガイド１８は、これら構成部品が互いにスナップ動作で嵌まり合って導管２３をジェット付き弁組立体１５に対して正しく位置決めするように構成されたものであるのがよい。ガイド１８及びリテーナ２０は、用いるかどうかは任意であり、ライタのハウジング４又は他の構成部品を用いるとコネクタ２２及び導管２３を支持して位置決めすることができる。加うるに、ガイド１８及びリテーナ２０は、これらがコネクタ２２及び導管２３をジェット１５ａに対して位置決めするよう機能する限り互いに別の構成のものであってもよい。
【００３３】
容器１２、ガイド１８、リテーナ２０及びコネクタ２２をプラスチック材料で作ることができる。しかしながら、弁アクチュエータ１４、弁ステム１５ａ及び電極１５ｂは好ましくは、導電性材料で作られる。燃料供給ユニット１１は、燃料供給容器１２、ジェット付き弁組立体１５及び付勢形弁アクチュエータ１４を有するあらかじめ組み立てられたユニットであるのがよい。燃料供給ユニット１１をライタ内に配置すると、ハウジング支持部材４ａは、図１に示すようにユニット１１の位置を定めてこれを維持するのを助ける。
ハウジング支持部材４ｂは、リテーナ２０の位置決めを助ける。
【００３４】
再び図１を参照すると、ライタ２は、作動部材２５を更に有し、この作動部材は、弁アクチュエータ１４の運動を容易にして、燃料Ｆを選択的に放出する。この実施形態では、作動部材は又、燃料に点火するために点火組立体２６を選択的に作動させる。変形例として、作動部材は、燃料の放出機能又は点火機能の何れかを行い、別の機構又は組立体が他の機能を行ってもよい。図示の実施形態の作動部材２５は、トリガから成る。変形実施形態では、以下に説明するように、作動部材は、作動組立体の一部であってもよい。
【００３５】
図１Ｂを参照すると、本発明の全ての特徴にとって必ずしも必要ではないが、電気点火組立体、例えば圧電機構が、好ましい点火組立体２６である。点火組立体は変形例として、例えば米国特許第３，７５８，８２０号明細書及び米国特許第５，４９６，１６９号明細書に示された他の電気点火部品、火花車及び発火石組立体、又は火花を発生させ又は燃料に点火する当該技術分野で周知の他の機構を有してもよい。変形例として、点火組立体は、例えば端子相互間に接続されたコイルを有する電池を有してもよい。圧電機構は、´６９７号特許明細書に開示された形式であるのがよい。圧電機構２６は、図１Ｂに概略的に示されていて、特に´６９７号特許明細書に記載されている。
【００３６】
圧電ユニット２６は、共通軸線に沿って互いに摺動する上側部分２６ａと下側部分２６ｂを有している。コイルばね又は戻しばね３０が、圧電ユニットの上側部分２６ａと下側部分２６ｂとの間に配置されている。戻しばね３０は、圧電ユニットの圧縮に抵抗するのに役立ち、作動部材２５内に配置されると、作動部材２５の押下げに抵抗する。圧電ユニットの下側部分２６ｂは、燃料供給ユニット１１内のこれと協働するチャンバ１２ｂ内に受け入れられている。
【００３７】
圧電ユニット２６は、上側部分２６ａにしっかりと連結された電気接点又はカム部材３２を更に有している。初期位置では、部分２６ａと部分２６ｂは隙間Ｘだけ離れている。
カム部材３２は、導電性材料で作られている。上側部分２６ａは、作動部材２５に結合されている。火花導体又はワイヤ２８は部分的に絶縁されていて、任意公知の方法で圧電ユニットの電気接点２９に電気的に接続される。
【００３８】
図１に示すように、ラッチ部材３４が、取っ手６の頂側部に設けられており、作動部材２５は、取っ手６の底側部の近くでラッチ部材３４と対抗して位置している。図２〜図４を参照すると、ラッチ部材３４は主要構成要素として、下方に延びるボス３６ａを備えた無支持の可動前側端部３６及びハウジング４のヒンジ４０に回動自在に固定された後側端部３８を有している。当業者であれば、ラッチ部材３４をハウジングに別の方法で、例えば片持ち方式で、摺動自在に又は回転自在に結合してもよいことは容易に理解できよう。
ラッチ部材３４が摺動自在である場合、カムをこれと共に用いるのがよい。
【００３９】
図３及び図４を参照すると、板ばね４２が、前側端部４２ａ及び後側端部４２ｂを有している。板ばね４２は、図４に最もよく示されているように、前側端部４２ａが後側端部４２ｂの上に間隔を置いて位置するよう曲げられている。板ばねの形状をライタ内部の部品の配置状態及び必要なスペース上の検討事項に応じて変更してもよく、例えば平らにしてもよい。変形例として、板ばねをラッチ部材３４の前に配置してもよい。加うるに、板ばねに代えてコイルばね、片持ちばね又はラッチ部材３４を付勢するのに適した他の付勢部材を用いてもよい。
【００４０】
図５を参照すると、板ばね４２の後側端部４２ｂは、支持部材４ｃ相互間でハウジング４内に配置されていて、後側端部４２ｂがハウジング４に結合されてばね４２が実質的に片持ち部材のように動作するようになっている。ばね４２の形状、寸法及び材質によっては、前側端部４２ａは自由に動くことができ、図５に示すようにラッチ部材の前側端部３６をその初期位置に戻すよう上方に付勢される。かくして、ラッチ部材３４の無支持の前側端部３６をばね４２の前側端部４２ａと一緒に下方に動かすことができる。
【００４１】
ラッチ部材３４は好ましくはプラスチックで作られ、板ばね４２は好ましくは、弾性を備えた金属、例えばばね鋼、ステンレス鋼又は別の種類の材料から製造される。板ばね４２はハウジング４に取り付けられた状態で示されているが、変形例として、この板ばねをライタの他の部品に結合してもよいことは注目されるべきである。
【００４２】
図１を参照して、作動部材又はトリガ２５の詳細について以下に説明する。トリガ２５は好ましくはハウジング４に摺動自在に結合されている。トリガ２５及びハウジング４は、トリガの前方又は後方への運動を制限するような寸法形状になっているのがよい。当業者であれば、変形例として、トリガを別のやり方で、例えば回動方式、回転方式又は片持ち方式でハウジングに結合又は連結できることは理解できよう。例えば、トリガは、リンク装置であってもよく、或いは２部品で形成されたものであってよく、この場合一方の部品はハウジングに摺動自在に結合され、他方の部品は回動する。
【００４３】
再び図３を参照すると、トリガ２５は、下側部分４４及び上側部分４６を有している。
図３及び図４を参照すると、下側部分４４は、前方指作動面４８、第１のチャンバ５０（想像線で示されている）、第２のチャンバ５２（想像線で示されている）を有している。
トリガ２５をハウジング４内に配置すると、指作動面４８は、ユーザの指（図示せず）によって接近可能になるようにハウジングから延びている。
この実施形態では、トリガ２５の下側部分及び上側部分は、単一の部品として形成されている。変形例として、上側部分と下側部分は、互いに結合される２つの別々の部品であってもよく、或いはトリガは多部品ユニットの一部であってもよい。
【００４４】
図４及び図５を参照すると、トリガ２５の第１のチャンバ５０及び第２のチャンバ５２は、水平に配置されている。第１のチャンバ５０は、第２のチャンバ５２の下に位置し、第１のチャンバ５０は、トリガ戻しばね５３を受け入れるよう構成されている。ばね５３は、トリガ２５とハウジング４の第１のばね停止部分又は支持部材４ｄとの間に位置している。図４を参照すると、トリガ２５は、下側部分４４から後方に延びる延長部５４を更に有している。第２のチャンバ５２は、延長部５４内へ延びている。第２のチャンバ５２は、点火組立体２６を受け入れるよう（図１に示すように）形作られている。
【００４５】
図３及び図４を参照すると、トリガ２５の上側部分４６は、２つのＬ字形ガイドを有している。この実施形態では、ガイドは、側壁５７に設けられた切欠き５６で示されている側部切欠きである。切欠き５６は、第１の部分５６ａ及び第１の部分５６ａと連通した第２の部分５６ｂを有している。第２の部分５６ｂは、実質的に垂直軸線Ｖに平行な壁５６ｃを有している。垂直軸線Ｖは、長手方向軸線Ｌ及び横方向軸線Ｔ（図１に示す）に垂直である。この実施形態では、ガイドは、切欠きであるが、別の実施形態では、トリガは中実側壁を有してもよく、ガイドを側壁の内面上に形成してもよい。
【００４６】
図３を参照すると、トリガの上側部分４６は、後側切欠き５８及びトリガの上壁６１に設けられたスロット６０を更に有している。上側部分４６は、係合面６２ａを備えた前方に延びる係合部分６２を更に有している。係合部分６２の機能について以下に詳細に説明する。
【００４７】
図１及び図３を参照すると、この実施形態では、トリガ２５の上側部分４６及びガイド５６は、デュアルモード組立体の一部をなしている。デュアルモード組立体は、プランジャ部材６３及びピストン部材７４を更に有している。この実施形態では、トリガの下側部分４４及び上側部分４６は、単一部品として形成されている。別の実施形態では、下側部分４４と上側部分４６は別々の部品として形成され、互いに作動的に連結できるものであってもよい。
【００４８】
プランジャ部材６３は、ライタ内に配置された状態ではラッチ部材３４の下に位置する。プランジャ部材６３は、長手方向に延びる本体部分６４及び横方向に延びるヘッド部分６６を備えた実質的にＴ字形である。図４に最もよく示されているように、ヘッド部分６６は、平らな前面６６ａを有している。前面６６ａは、プランジャ部材６３がトリガ２５内に配置された状態では、垂直軸線Ｖに全体として平行である。
【００４９】
再び図３を参照すると、本体部分６４は、後側端部のところに設けられた２つの横方向に延びるピン６８、上面に設けられた凹部７０及び本体部分６４の底面から延びる垂直に延びる突起７２を有している。凹部７０を設けるかどうかは任意である。
【００５０】
図３及び図４を参照すると、変形実施形態では、トリガ２５の壁５６ｃ及びプランジャ部材６３の壁６６ａは、上述したのとは異なる形態であってもよい。例えば、変形例としてこれら壁を垂直軸線Ｖに対して角度を付けてもよい。例えば壁６６ａ，５６ｃは、垂直軸線Ｖから角度βだけ角度的にずれたラインＡ１に実質的に平行であるように斜めであってもよい。変形例として、壁６６ａ，５６ｃは、垂直軸線Ｖから角度θだけ角度的にずれたラインＡ２に実質的に平行であるように斜めであってもよい。変形例として、壁５６ｃは、Ｖ字形切欠きを有するよう構成され、壁６６ａは壁５６ｃの切欠きに受け入れられるＶ字形突起を有してもよく、或いは逆の関係が成り立つよう構成してもよい。
【００５１】
図４及び図５を参照すると、ピストン部材７４は、後側部分部７６及び前側部分７８を有している。後側部分７６は、大力ばね又は付勢部材８０に接触する垂直後壁７６ａを有している。ばね８０は、壁７６ａとハウジング４の第２のばね停止部分又は支持部材４ｅとの間に設けられている。再び図４を参照すると、後側部分７６は、停止部材７６ｃを構成する水平切欠き７６ｂを更に有している。切欠き７６ｂ及び停止部材７６ｃにより、ピストン部材７４をハウジング内に設けられたレール（図示せず）に摺動自在に取り付けることができると共にピストン部材７４が、所定距離長手方向に摺動してプランジャ部材６３が以下に説明するように機能できるようになっている。
【００５２】
図３及び図４を参照すると、ピストン部材７４の前側部分７８は、２つの互いに間隔を置いたアーム８２を有している。アーム８２及び前側部分７８は、プランジャ部材６３のピン６８を受け入れる切欠き８４を構成している。切欠き８４及びプランジャ部材６３のピン６８は、以下に詳細に説明するようにプランジャ部材６３がピストン部材７４に対して回動できるような寸法形状になっている。この実施形態では、プランジャ部材６３は、ピストン部材７４に回動自在に連結されているが、別の実施形態では、プランジャ部材６３をピストン部材７４にしっかりと連結することができ、しかも弾性変形可能であってよい。
【００５３】
ピストン部材７４の前側部分７８は、上方に延びるピン９０を備えた水平プラットホーム８８を備えた下方に延びる支持部分８６を更に有している。図３及び図５を参照すると、ピストン部材７４をライタ内で組み立てたとき、プラットホーム８８は、トリガ２５の後側切欠き５８を挿通した状態で設けられ、ピン９０がプランジャ部材６３のピン７２と整列してピン７２，９０がこれらの間にプランジャ戻しばね９２を保持することができるようになっている。プランジャ部材６３は、プランジャ部材を初期位置に向かって上方に付勢する戻しばね９２により、上壁６１（図３に示す）の底面に接触する。
【００５４】
図３Ａを参照すると、好ましい実施形態としてのプランジャ部材６３′及びピストン部材７４′が図１のライタ２用として図示されている。プランジャ部材６３′は、本体部分６４′が単一の中央ピン部分６８′及びスロット６８″を有していることを除きプランジャ部材６３と実質的に同一である。ピストン部材７４′は、ピストン部材７４′の前側部分７８′がプランジャ部材６３′のピン６８′を回動自在に支持する切欠き８４′を構成する単一のアーム８２′を有している点を除き、ピストン部材７４と実質的に同一である。プランジャ部材６３′が下方に回動すると、スロット６８″は、アーム８２′を受け入れる。
【００５５】
図６〜図８を参照して作動部材２５の作用を以下に詳細に説明する。図９を参照すると、ライタ２の別の特徴によれば、ライタは、ワンド組立体１０を有するのがよく、その細部について以下に説明する。ワンド組立体１０は、ハウジング４に可動的に結合されると共に（或いは）ハウジング４から別個に形成されたものであるのがよい。組立体１０を図１及び図１０に示す第１位置又は閉鎖位置と図１３に示す第２の又は解放或いは完全伸長位置との間で回動することができる。閉鎖位置では、ワンド組立体１０は、ライタ２の都合のよい持ち運び及び保管ができるようハウジング４に密接して折り曲げられる。完全伸長位置では、ワンド組立体１０は、外方に且つハウジング４から遠ざかって延びる。
【００５６】
図９及び図９Ａを参照すると、ワンド組立体１０は、ベース部材１０２にしっかりと連結されたワンド１０１を有している。ワンド１０１は、導管２３（図１に示す）及びワイヤ２８を受け入れる金属でできた円筒形管である。ワンド１０１は、その自由端部の近くでこれに一体に形成されたタブ１０１ａを更に有している。変形例として、別個のタブをワンドと関連させてもよい。
再び図９及び図９Ａを参照すると、ベース部材１０２は、ハウジング４の第２の端部９に形成された凹部１０４内に受け入れ可能である。凹部１０４は、ハウジング４の側部相互間に位置しているので、ワンド組立体１０をこれら側部相互間に位置決めする。
【００５７】
ベース部材１０２は、２つの本体部分１０６ａ，１０６ｂを有し、全体として円筒形であってボア１０８を備えている。図示の実施形態によれば、本体部分１０６ａ，１０６ｂは、チャネル１０６ｃを構成し、本体部分１０６ａ，１０６ｂを互いに接合すると、チャネル１０６ｃがチャンバ１０７をこの中に構成するようになっている。ベース部材片を互いに接合するのに用いることができる１つの方法は、超音波溶接である。しかしながら、本発明は、ベース部材１０２のこの形態又は構成には限定されない。
【００５８】
本体部分１０６ｂは、孔１０９を備え、図１０に最もよく示されているように、孔１０９は、本体部分１０６ｂを貫通して延びる弧状スロットであって、チャネル１０６ｃ及びこの中に形成されたチャンバ１０７（図９に示す）と流体連通状態にある。弧状スロット１０９の機能について以下に詳細に説明する。
【００５９】
再び図９を参照すると、ハウジング４は、その内面１１２上に形成された１対の心棒１１０ａ，１１０ｂを有している。心棒１１０ａは、雄型部材であり、心棒１１０ｂは、雌型部材である。これら心棒１１０ａ，１１０ｂを、これらが接合時に互いにスナップ動作で嵌まり合うような寸法形状になっているのがよい。変形例として、心棒１１０ａ，１１０ｂを超音波溶接又は当業者に知られている他の接合方法で接合してもよい。別法として、心棒１１０ａ，１１０ｂを互いに間隔を置いて配置してもよい。心棒１１０ａ，１１０ｂは、いったん組み立てられるとボア１０８内へ延びてワンド組立体１０をハウジング４に回動自在に結合する。かくして、心棒１１０はワンド組立体１０の回動の中心であるピボット軸線Ｐを定める。ピボット軸線Ｐは好ましくは、横方向に延び（即ち、ハウジング４の一方の側部から垂直方向に延びるのではなく他方の側部に延びる）、長手方向軸線Ｌに垂直であるが、ピボット軸線Ｐの他の向きも本発明の範囲に含まれる。また、ハウジング４の内面１１２上にスペーサ１１３を形成するのがよく、それによりベース部材１０２を凹部１０４内に支持するようになっている。ベース部材１０２は、その互いに反対側の側部に設けられた１対の摩擦部材を更に有するのがよいが、これら摩擦部材を設けるかどうかは任意である。例えば、１対のゴム製Ｏリングをベース部材の互いに反対側の側部上に嵌めるのがよく、これらＯリングはスペーサ１１３で支持される。任意的な摩擦部材は、ピボット軸線Ｐ回りのワンド組立体１０の回動に対して抵抗をもたらすのに用いることができる。
【００６０】
図１に戻ってこれを参照すると、ライタのハウジング４は、前側端部９のところに垂直壁Ｆを更に有している。ベース部材１０２は、これから全体として半径方向に延びる突起１０６ｄを更に有している。壁４ｆと突起１０６ｄの協働により、ワンド１０１が図１３に示す完全伸長位置を実質的に越えて方向Ｗ１に運動するのが阻止される。さらに、ワンド組立体１０が完全伸長位置にあるとき、垂直壁４ｆとベース部材１０２の突起１０６ｄとの間に僅かな隙間が存在する場合がある。
【００６１】
図１０〜図１４を参照すると、ライタ２は、閉鎖位置（図１０に示す）から完全伸長位置（図１３に示す）までの種々の位置及びこれらの間の中間位置（図１１及び図１２に示す）のところにワンド組立体１０を解放自在に位置決めし又は保持するカム部材１１６を備えるのがよい。カムフォロア１１６は又、ワンド組立体１０が図１０の閉鎖位置にあるとき、ユーザがライタ２に点火するのに十分トリガ２５を動かし、より具体的にはこれを摺動させるのを阻止することができ、かかるカムフォロアは、ワンド組立体１０を以下に説明するように閉鎖位置から所定の位置、例えば約４０゜の位置に回動させるまでトリガ２５のかかる十分な運動を阻止し続ける。トリガ２５をこのように動かないようにすることにより、燃料の放出又は火炎による点火が阻止されるのでライタの点火の阻止が可能である。例えば、火花を生じるのを阻止することにより火炎による点火を防止することができる。
【００６２】
図１５を参照すると、カムフォロア１１６がハウジング４に形成されたボス１１７（図９に最もよく示されている）に回転自在に取り付けられている。カムフォロア１１６は、ハブ１１８及びハブ１１８のほぼ反対側の側部から延びる第１の係合部分１１９と第２の係合部分１２０を有している。ハブ１１８は、ボス１１７を受け入れるボア１１８ａを有している。第１の部分１１９は、ベース部材１０２に形成されたカム作用面１２４（図９参照）と相互作用するフォロア端部１２２を有している。第２の部分１２０は、第１の係合面６２ａ（図１０に示す）に接触する第２の係合面１２６ａを有し、これはトリガ２５上に形成されるのがよい。第１の面６２ａ及び第２の面１２６ａは、フック６２，１２６の一部として示されているが、当業者に知られている他の形態の係合面も本発明の範囲に含まれる。変形例として、フック１２６をライタの他の要素、例えば連接部材と係合させて火炎が生じるのを阻止してもよい。
【００６３】
再び図１０を参照すると、カムフォロア１１６は、圧縮ばねとして示されている付勢部材１２８により反時計回りに付勢され、フォロア端部１２２はカム作用面１２４に接触してこれを辿るようになっている。受座１３０がハウジング４に形成され、ラグ１３２（図１５に示す）が第１の部分１１９に形成され、それにより付勢部材１２８を定位置に位置決めしている。受座１３０とラグ１３２は、変形実施形態では互いに対抗した部材に形成してもよい。加うるに、付勢部材１２８は、コイルばねとして示されているが、変形例として、トーションスプリング又は板ばね、或いは当業者にとって適切であると知られている任意他形式の付勢部材であってもよい。変形例として、カムフォロア１１６に弾性を与えることにより、フォロア端部１２４をカム作用面１２４に押し付けてもよい。例えば、カムフォロア１１６は、ハウジング２内で圧縮されてフォロア端部１２２をカム作用面１２４に弾性的に押し付けるようにする弾性部材であってもよい。
【００６４】
カム作用面１２４は、波状に起伏した表面であり、このカム作用面は、戻り止め１３４ａ〜１３４ｄとして示された一連の第１の係合部分１３４ａ〜１３４ｄを有している。第１の係合部分１３４ａ〜１３４ｄは、第１の係合部分１１９のフォロア端部１２２に係合するのがよい。戻り止め１３４ａ〜１３４ｄは、ベース部材１０２に形成された凹みとして示されており、かかる凹みは、フォロア端部１２２に設けられた外方突起を受け入れてフォロア端部１２２を半径方向内方に変位させてカムフォロア１１６がボス１１７を中心として時計回りに回転するようになっている。図示の実施形態では、第１の戻り止め１３４ａは、残りの戻り止め１３４ｂ〜１３４ｄよりも大きな傾斜した切欠きであり、これらは、凹状の切欠きである。戻り止め１３４ａは、フォロア端部１２２が第１の戻り止め１３４ａ内でカム作用面１２４に沿って乗ると小さな圧力角をもたらす傾斜表面部分１３５を有している。この小さな圧力角の結果として、付勢部材１２８はベース部材１２４を時計回りに回転し、フォロア端部１２２が第１の戻り止め１３４ａから第２の戻り止め１３４ｂに動くと次第に圧縮され、かくして、ワンド組立体１０が回動して閉鎖位置から遠ざかるとユーザにスムーズで漸次的な間隔をもたらす。また、この小さな圧力角により、カムフォロア１１６及びベース部材１０２に対する摩耗及び応力が減少する。
【００６５】
本発明は、図示の戻り止め１３４ａ〜１３４ｄの形状及び構造には限定されず、変形例として、戻り止め１３４ａ〜１３４ｄは、例えばベース部材１０２に形成され、フォロア端部１２２に係合してこれを半径方向外方に変位させ、カムフォロアが反時計回りに回転するようにさせる膨らみ、隆起条又は突起であってもよい。本発明は又、図示の戻り止めの数及び配設場所には限定されない。さらに、本発明は又、カムフォロア１１６及び端部１２２，１２６の形状及び構造には限定されない。カムフォロア１１６、端部１２２，１２６及び戻り止め１３４ａ〜１３４ｄの構造は例えば、ワンド組立体１０を動かすのに必要な力を変えるよう変更可能である。カムフォロア１１６、端部１２２，１２６及び戻り止め１３４ａ〜１３４ｄの構造は又、例えば、ワンド組立体を中間位置を含む任意の閉鎖又は伸長位置に保持するのに必要な力を変えるよう変更可能である。依然として図１０を参照すると、ライタ２は、ワンド組立体１０が閉鎖位置にある状態で示されている。この位置では、フォロア端部１２２は、第１の戻り止め１３４ａ内へ付勢され、ピボット軸線Ｐから第１の半径方向距離Ｒ1のところに位置している。第１の戻り止め１３４ａは、傾斜表面部分１３５を有しているので、フック１２６をフック６２から外す前にワンド組立体１０を所定の距離、好ましくは約４０゜回動させなければならない。ワンド組立体１０が閉鎖位置にあるとき又は所定距離未満の距離回動すると、フック１２６はトリガ２５のフック６２と整列し、フックの壁１６２ａ，１２６ａがトリガ２５の押し下げ時に互いに係合するようになる。フック６２，１２６は互いに間隔を置いて位置してもよく、又はトリガ２５を部分的に押し下げることができるが、ライタ２に点火するには十分押し下げることができないように構成されていてもよく、或いは変形例として、トリガ２５を全く押し下げることができないように構成されたものであってもよい。
【００６６】
フックの壁６２ａ，１２６ａは、フック６２，１２６が互いに係合すると互いに接触する。フック壁６２ａ，１２６ａは、垂直軸線Ｖに実質的に平行に差し向けられた状態で示されており、この垂直軸線Ｖは、長手方向軸線Ｌ及びピボット軸線Ｐに垂直である。フック６２，１２６のこの構成により、ライタに点火するのに十分トリガ２５を押し下げるのに必要な力が増大する。
【００６７】
変形例として、フック壁６２ａ，１２６ａを傾斜させてもよい。例えば、フック壁６２ａ，１２６ａを線Ｂ１に実質的に平行であるよう傾斜させてもよく、この線Ｂ１は、角度γだけ垂直軸線Ｖから角度的にずれており、したがってフック６２，１２６がインターロックするようになっている。フックのかかる構造により、ライタに点火するのに十分トリガ２５を押し下げるのに必要な力が増大する。インターロック形態において必要な力は、垂直壁形態において必要な力よりも大きいのがよい。
【００６８】
変形例として、フック壁６２ａ，１２６ａを線Ｂ２に実質的に平行であるよう傾斜させてもよく、この線Ｂ２は、垂直軸線Ｖから角度δだけ角度的にずれている。所定の力を加えると、かかるフックは撓んで互いに外れる。フックのかかる構成により、ライタに点火するのに十分に、しかしながら、壁６２ａ，１２６ａが垂直であり又は角度γをなしている場合よりも小さな程度までトリガ２５を押し下げるのに必要な力が増大する。
【００６９】
フック６２，１２６の図１０に示す実施形態によれば、トリガ２５を、ワンド組立体１０が閉鎖位置にあるときライタ２に点火するのに十分押し下げることができるが、ワンド組立体１０を伸長位置又は閉鎖位置と伸長位置との間の中間位置とのうちの１つまで回動させる場合よりもそのようにするのに必要な力は大きく、これはフック６２，１２６相互間の相互作用に起因している。ワンド組立体１０が閉鎖位置にあるときにライタ２に点火するのに十分トリガ２５を押し下げるのに必要な追加の力の大きさは、例えば、フック壁６２ａ，１２６ａの角度を変えると共に（或いは）フック６２，１２６を形成するのに必要な材料を変えることにより変更可能である。
【００７０】
ワンド組立体１０は、閉鎖位置にある場合、偶発的な回動に対し抵抗をもたらす。というのは、伸長位置に向かう又は第１の方向Ｗ１におけるワンド組立体１０の回動により、フォロア端部１２２が傾斜面１３５に沿って乗って付勢部材１２８を圧縮するからである。かくして、ワンド組立体１０が閉鎖位置にあるとき、ワンド組立体１０を回動させるためには、ユーザは、フォロア端部１２２が傾斜面１３５上に乗って付勢部材１２８を圧縮するのに足る力をワンド組立体１０に加えなければならない。
【００７１】
当業者であれば、必要な力の大きさは、特定のばね定数を備えた付勢部材１２８を選択すると共に（或いは）カム作用面１２４の幾何学的形状を設計変更することにより変化させることができることは理解されよう。この特徴の結果として、ワンド組立体１０は、閉鎖位置に解放自在に保持される。図１を参照すると、ライタ２は、ハウジング４の凹部４ｆ内に設けられていて、ワンド１０１を閉鎖位置に解放自在に保持する突起（図示せず）を更に有するのがよいが、突起を設けるかどうかは任意である。
【００７２】
図１０Ａ、図１１及び図１２を参照すると、ライタ２は、ワンド組立体１０が部分伸長又は中間位置にある状態で示されている。初期位置では、図１０に示すように、ワンド組立体は、中心軸線ＣW1を有している。図１０Ａに示すような第１の中間位置では、ワンド組立体１０は、約２０゜のαの回動角回動している。回動角αは、ワンド１０１の初期の中心軸線ＣW1とフォロア端部１２２（想像線で示す）が第１の戻り止め１３４ａ内に位置している図示の位置の中心軸線ＣW20との間で定められる。
【００７３】
図１１に示すような第２の中間位置では、ワンド組立体１０は、約４５゜のαの回動角回動している。回動角αは、ワンド１０１の初期の中心軸線ＣW1とフォロア端部１２２（想像線で示す）が第２の戻り止め１３４ｂ内に位置している図示の位置の中心軸線ＣW45との間で定められる。
【００７４】
図１２に示すような第３の中間位置では、ワンド組立体１０は、約９０゜のαの回動角回動している。回動角αは、ワンド１０１の初期の中心軸線ＣW1とフォロア端部１２２（想像線で示す）が第３の戻り止め１３４ｃ内に位置している図示の位置の中心軸線ＣW90との間で定められる。
【００７５】
図１４に示すような第４の中間位置では、ワンド組立体１０は、約１３５゜のαの回動角回動している。回動角αは、ワンド１０１の初期の中心軸線ＣW1とフォロア端部１２２（想像線で示す）が第４の戻り止め１３４ｄ内に位置している図示の位置の中心軸線ＣW135との間で定められる。
【００７６】
図１３に示すような完全伸長位置では、ワンド組立体１０は、約１６０゜のαの回動角回動している。回動角αは、ワンド１０１の初期の中心軸線ＣW1とフォロア端部１２２（想像線で示す）が第４の戻り止め１３４ｄ内に位置している図示の位置の中心軸線ＣW160との間で定められる。
【００７７】
図１０Ａを参照すると、カムフォロア１１６は、その初期位置では実線で示され、その半径方向変位位置では想像線で示されている。ワンド１０１がその初期位置から２０゜の角度をなした状態で、フォロア端部１２２（想像線で示す）は、戻り止め１３４内の傾斜面１３５と接触状態にあり、カムフォロア１１６は、ボス１１７を中心として僅かに回転しているが、フック１２６（想像線で示す）とフック６２はトリガ２５の押し下げ時に互いに係合するほど十分整列している。かくして、この位置では、ライタに残りの中間位置（図１１、図１２及び図１４）に示す及び閉鎖位置（図１３に示す）において点火するのに十分な力よりも大きな力を加えなければ、ライタ２に点火するのに十分動かすことができない。
【００７８】
図１１〜図１３を参照すると、これらの位置では、フォロア端部１２２は、それぞれ第２の戻り止め１３４ｂ、第３の戻り止め１３４ｃ、第４の戻り止め１３４ｄ内に位置し、これら戻り止めは全て、回動軸線Ｐから第２の半径方向距離Ｒ2のところに位置している。第２の半径方向距離Ｒ2は、第１の半径方向距離Ｒ1（図１０に示す）よりも大きく、その結果、ワンド組立体１０を上述した閉鎖位置から中間及び完全伸長位置に回動させると、フォロア端部１２２は、ハウジング４の第１の端部８（図１に示す）に向かって変位し、それによりカムフォロア１１６はボス１１７を中心として時計回りに回転し、フック１２６を回転させてこれをフック６２との整列関係から離脱させる。かくして、これら３つの位置では、フック壁６２ａ，１２６ａは、トリガ２５の完全押し下げ時には互いに係合しない。図１１では、カムフォロア１１６は、その初期位置では想像線で示され、その半径方向変位位置では実線で示されている。図１２〜図１４では、カムフォロア１１６は、その他の半径方向変位位置にある状態で示されている。
【００７９】
ワンド組立体１０は、回動に対し可変抵抗を示す。ワンド組立体１０が１以上の大ワンド力位置、例えば、閉鎖位置（図１０に示す）、伸長位置（図１３に示す）及び閉鎖位置と伸長位置との間の或る特定の中間位置（図１１及び図１２に示す）にある場合、フォロア端部１２２は、戻り止め１３４ａ〜１３４ｄのうちの１つに接触する。これら大ワンド力位置のうち任意の位置にあるとき、ワンド組立体１０を回動させると、第１の部分１１９は、フォロア端部１２２がカム作用面１２４に乗って第２の戻り止め１３４ｂ、第３の戻り止め１３４ｃ又は第４の戻り止め１３４ｄによって半径方向外方に変位すると、付勢部材１２８を圧縮する。ワンドを閉鎖位置から動かすのに必要な力は、ワンドを図１１〜図１３に示す位置から動かすのに必要な力よりも小さい。というのは、戻り止め１３４ａは傾斜表面部分１３５を有しているからである。したがって、上述したように、ユーザは、ワンド組立体１０を回動させるためには、付勢部材１２８を圧縮してフォロア１２２を動かして戻り止めから離脱させるのに十分な力をワンド組立体１０に及ぼす必要がある。
かくして、最も適切なのが、中間位置又は伸長位置の何れであってもライタ２を選択的且つ解放自在に位置決めし又は保持してこれを安定化させることができる。例えば、中間位置は、瓶入りキャンドルを照明するのに適し、完全伸長位置はバーベキューグリルを照明するのに適している場合がある。当業者であれば、カム面１２４がワンド組立体１０に任意の数及び組合せの互いに異なる閉鎖位置、中間位置及び完全伸長位置を与えるよう種々の間隔で設けられた任意の数の戻り止め１３４ａ〜１３４ｄを備えるのがよいことは理解されよう。また、当業者であれば、任意の数の大力及び小ワンド力位置を閉鎖位置と完全伸長位置との間に配置できることは理解されよう。さらに、閉鎖位置は、大ワンド力位置又は小ワンド力位置であり、完全伸長位置も又、大力位置又は小ワンド力位置であるのがよい。
【００８０】
図１４を参照すると、ライタ２は、ワンド組立体１０が小ワンド力位置にある状態で示されている。図示の小ワンド力位置では、ワンド組立体１０は、部分的に伸長されて、閉鎖位置から約１３５゜の角度のところに位置している。フォロア端部１２２は、第３の戻り止め１３４ｃと第４の戻り止め１３４ｄとの間で点Ａのところでカム作用面１２４に押し付けられ、回動軸線から第３の半径方向距離Ｒ3のところに位置している。第３の半径方向距離Ｒ3は、カム作用面１２４の呼称半径であり、かくして、フォロア端部１２２は、フォロア端部１２２が戻り止め１３４ａ〜１３４ｄのうちの１つと整列していない場合でも、回動軸線Ｐから第３の半径方向距離Ｒ3のところに位置する。第３の半径方向距離Ｒ3は、第１の半径方向距離Ｒ1及び第２の半径方向距離Ｒ2よりも大きく、その結果、フック１２６を回転させてこれをフック６２との係合状態から離脱させるようフォロア端部１２２を位置決めする。かくして、フォロア端部１２２が戻り止め１３４ａ〜１３４ｄの間でカム作用面１２４に接触すると、トリガ２５を押し下げてライタに点火することができる。したがって、上述したように、トリガ２５は、ワンド組立体１０が閉鎖位置から約４０゜以内にある場合、ライタ２の点火を阻止するのに十分移動不能にされるでいるに過ぎない。変形実施形態では、この角度は、様々であってよい。
【００８１】
依然として図１４を参照すると、ワンド組立体１０は、フォロア端部１２２が戻り止め１３４ｃ，１３４ｄ相互間でカム面１２４に接触する小ワンド力位置で示されている。かくして、フォロア端部１２２は、戻り止め１３４ｃ，１３４ｄとの接触状態から離脱している。この位置では、フォロア端部１２２が戻り止め１３４ａ〜１３４ｄ内に受け入れられた大ワンド力位置の場合よりもワンド組立体１０を回動させるのに必要な力は小さい。
小ワンド力位置にある場合、ワンド組立体１０は依然として回動に対し或る程度の抵抗をもたらす。というのは、付勢部材１２８がその最大圧縮状態にあるのでフォロア端部１２２をカム作用面１２４に押し付け、ワンド組立体１０の回動時にフォロア端部１２２とカム作用面１２４との間に摩擦力を生じさせるからである。かくして、ワンド組立体１０が小ワンド力位置にある場合、ユーザは、ワンド組立体１０を回動させるためにはこれら摩擦力に打ち勝つのに十分な小さい力を及ぼせば済む。大ワンド力位置では、小ワンド力位置の場合よりもワンド組立体１０を回動させるのに大きな力が必要である。というのは、ユーザは、力を別途加えて付勢部材１２８を一段と圧縮し、フォロア１２２を動かしてこれを戻り止め１３４ａ〜１３４ｄから離脱させる必要があるからである。ワンド組立体１０は、フォロア１２２が戻り止め１３４ａ，１３４ｂ及び戻り止め１３４ｂ，１３４ｃ相互間に位置している場合、同様に小ワンド力位置にある。
【００８２】
戻り止め１３４及びフォロア端部１２２の幾何学的形状は、大ワンド力位置にある場合、ワンド組立体１０を回動させるのに必要な力の大きさを増減するよう変えることができる。例えば、戻り止めは、比較的深いものであり且つフォロア端部１２２に厳密に合致する寸法形状のものであるのがよく、かくして、大ワンド力位置では力の大幅な増加が必要である。変形例として、戻り止めは、大ワンド力位置にある場合に力の僅かな増大を生じさせるよう比較的浅く且つフォロア端部１２２に対し大きめであってもよい。
【００８３】
図１０及び図１３を参照すると、ワンド１０１を第１の方向Ｗ１から見て反対側の第２の方向Ｗ２に動かすことにより、ワンド１０１を閉鎖位置に向かって動かすことができる。ワンド１０１は、運動中中間位置（図１１及び図１２に示す）に解放自在に保持されるので、閉鎖位置に向かって動かされた場合上述したように作用する。
【００８４】
再び図９Ａを参照すると、図１のライタ２に用いられる導管２３の一実施形態が示されている。導管２３は、燃料供給源１１をノズル１２３に流体連通するチャネル１４２を備えた可撓性管１４０を有している。かくして、可撓性管１４２は、燃料Ｆ（図１に示す）を燃料供給ユニット１１からノズル１４３に運ぶ。可撓性管１４０の適当な材料は、プラスチックである。絶縁処理が施されていない導電性ワイヤ１４４が、チャネル１４２内に納められており、これは管１４０の第１の端部１４６から管１４０の第２の端部１４８まで延びている。導電性ワイヤ１４４に適した材料は、銅等である。この実施形態では、ワイヤ１４４は、少なくとも部分的にコイル状になっているのがよい。コイルは、部分部分で密巻きのものであるのがよい。変形実施形態では、ワイヤ１４４は、コイル状になっていなくてもよい。燃料コネクタ２２は、管１４０の第１の端部１４６に結合されている。
ノズル１４３は、ノズルコネクタ１４７によって管１４０の第２の端部１４８に連結されている。かくして、ワイヤは、電荷をノズル１４３に伝えて火花を生じさせ、それにより燃料に点火するようにするための電気導体として働く。ワイヤ１４４は又、キンク（もつれ）に対する抵抗を生じさせるよう可撓性管１４０を補強することができる。
【００８５】
導管２３、コネクタ１４７及びノズル１４３は、１対のガイド及びインシュレータ部材１４５内に支持されており、１つが示されている。対をなす部材１４５をこれら部品の周りにいったん配置すると、インシュレータ１４６を部材１４５の端部に被せる。次に、ワンド１０１をこの上に設ける。
【００８６】
図１、図１Ａ、図１Ｂ及び図１６に示すように、管１４０は、リテーナ２０のボア２０ｂ内に支持されると共に燃料コネクタ２２に接合されていて、ワイヤ１４４が燃料コネクタ２２を貫通して電極１５ｂと電気的接触関係をなすようになっている。管１４０の第２の端部１４８は、ワンド１０１の先端部１５２に隣接して位置するノズル１４３に連結されている。かくして、管１４０は、燃料Ｆをチャネル１４２を介してワンド組立体１０の先端部１５２のところで燃料供給ユニット１１からノズル１４３まで運ぶ。ノズル１４３は、好ましくはコイルばねの形態をしたディフューザ１５４を有するのがよいが、このようにするかどうかは任意である。
【００８７】
図１及び図１１を参照すると、導管２３及びワイヤ２８は、ワンド組立体１０の少なくとも一部を通ってハウジング４の内部から延びている。ワイヤ２８は、ベース部材１０２に結合された金属ワンド１０１の端部に隣接して電気的に接続されている。ワイヤ２８は、管１４０の周りに少なくとも部分的にコイル状になっているのがよい。導管２３は、ノズル１４３まで延びている。ハウジング４に対するワンド組立体１０の回動を一層容易にするため、導管２３及びワイヤ２８は、ベース部材１０２に設けられた孔１０９を貫通すると共にベース部材１０２内のチャンバ１０７（図９に示す）を貫通して延びている。好ましくは、孔１０９が回動軸線Ｐから間隔を置いて位置している。かくして、ワンド組立体１０がハウジング４に対して回動すると、導管２３及びワイヤ２８は、弧状スロット１０９内で端部１０９ａから端部１０９ｂまで摺動する。導管２３及びワイヤ２８の長さも又、ワンド１０１を回動させることができる。
【００８８】
ワンド組立体１０をいったん部分伸長又は完全伸長位置に動かすと、ライタ２を２つの互いに異なるモードで動作させることができる。図５を参照すると、各モードは、使用意思のないユーザによる望ましくない操作に互いに異なる仕方で抵抗するよう設計されている。第１の動作モード又は大作動力モード（即ち、大力モード）及び第２の動作モード又は小作動力モード（即ち、小力モード）は、一方のモード又は他方のモードを使用できるよう構成されている。第２のライタ２の大力モードは、主として使用意思のあるユーザに対し、使用意思のないユーザの身体的差異、特に強さ特性に基づいて使用意思のないユーザによるライタの望ましくない操作に抵抗をもたらす。このモードでは、ユーザは、ライタを作動させるためには、大作動力又は大動作力をトリガ２５に及ぼす。任意的に、このモードでライタ２を作動させるのに必要な力は、使用意思のないユーザが加える力よりも大きいのがよいが、使用意思のあるユーザが加えることができる範囲に収まっている。
【００８９】
ライタ２の小力モードは、大力モードの場合よりも一層使用意思のあるユーザの認識能力に基づいて、使用意思のないユーザによるライタの望ましくない操作に抵抗をもたらす。具体的に説明すると、第２のモードは、認識能力と使用意思のあるユーザと使用意思のないユーザとの間の身体的差異、特に体の大きさや器用さに起因して抵抗をもたらす。
【００９０】
小力モードは、ユーザがライタの作動のためにトリガに及ぼさなければならない力を大作動力から小作動力に変えるようライタの２つの部品を操作することを利用しているのがよい。小力モードは、ユーザがプランジャ部材６３を大作動力位置から小作動力位置に再位置決めすることを利用しているのがよい。ユーザは、ラッチ部材３４を押し下げることにより、プランジャ部材６３を動かすことができる。プランジャ部材を動かした後、ユーザは、これよりも小さな力をトリガに加えることによりライタを作動させることができる。小力モードは、例えばトリガに対するラッチ部材の形状、大きさ又は位置を変え、又は別法として、或いはこれに加えてラッチ部材及びトリガを作動させるのに必要な力及び距離を変えることにより使用意思のあるユーザと使用意思のないユーザとの間の身体的差異と認識的差異の組合せを利用してもよい。トリガ及びラッチ部材を特定の順序で作動させることが必要であることも又利用して使用意思のない操作に対し所望レベルの抵抗を達成することができる。
【００９１】
図５を参照して、大力モード及び小力モードを備えたライタ２の一実施形態を説明する。図３及び図５のライタは、ラッチ部材３４と作動的に関連した可動プランジャ部材６３を有している。
図５に示すような大力モードの初期又は休息位置では、プランジャ部材６３、特にその部分６６は、トリガ２５に設けられた切欠き５６の部分５６ｂ内に配置されている。プランジャ部材６３の壁６６ａは、スロット５６の垂直壁５６ｃに接触し、かくして、大作動力位置にある。ユーザがトリガ２５を作動させようとすると、垂直壁６６ｃは力を垂直壁６６ａに及ぼし、それにより力をピストン部材７４に及ぼし、それにより、壁７６ａはばね８０を圧縮するよう動く。ばね８０は、トリガ２５の運動に対抗するばね力ＦSを及ぼす。初期位置では、ばね８０は非圧縮状態にあり、その長さは、Ｄ１である。
【００９２】
この実施形態では、長さＤ１は、支持体４ｄとピストン部材７４の端壁７６ａとの間の間隔に実質的に等しい。別の実施形態では、距離Ｄ１は、この間隔よりも大きく、したがってばね８０が取付け時に圧縮されて予備荷重がかけられ、或いは長さＤ１がこの間隔よりも小さくなるようにする。
【００９３】
ライタをこの大力モードで、即ち、部分６６がスロット部分５６ｂ内に位置した状態で作動させるため、ユーザは、ばね力ＦSと全ての追加の対抗力ＦOP（図示せず）の合計に実質的に等しく又はこれよりも大きな少なくとも第１のトリガ力ＦT1をトリガ２５に加える。ばね力ＦSは、ばね８０を圧縮するのに必要な力から成るのがよい。対抗力ＦOPは、ライタを作動させるために動かされて作動される種々の他の要素及び組立体によって及ぼされる力、例えば、圧電ユニット２６では戻しばね３０（図１Ｂ参照）からのばね力、ばね５３を圧縮する力、作動部材の運動により生じる摩擦力、作動部材又は作動組立体の一部であり又はこれに追加されたばね及び付勢部材燃料容器に起因し又はライタを作動させるのに打ち勝つべき任意他の力から成るのがよい。ライタの作動に対抗する特定の力ＦOPは、ライタの構成及び設計で決まり、かくして、一ライタ設計からこれとは異なるライタ設計で変わることになる。このモードでは、トリガに加えられる力が第１のトリガ力ＦT1よりも小さいと、ライタの点火が生じない。
【００９４】
図６に示すように、ユーザが第１のトリガ力ＦT1に少なくとも実質的に等しく又はこれよりも大きな力をトリガ２５に加えると、トリガ２５は、距離ｄ動き、プランジャ部材６３及びピストン部材７４は、ばね８０を圧縮する。トリガ２５のこの運動により、図１Ｂを参照すると、圧電ユニット２６の上側部分２６ａ及び下側部分２６ｂは互いに圧縮し合い、それにより、上側部分２６ａに設けられているカム部材３２が動き、それにより、弁部材１４を動かしてこれがジェット付き弁組立体１５に作用して弁ステム１５ａを前方に動かして燃料Ｆをコンパートメント１２ａから放出させる。カム部材３２が弁アクチュエータ１４に接触すると、圧電ユニット２６とワイヤ１４４との間に電気的連絡が生じる（図９Ａに示すように）。トリガを更に押し下げると、圧電ユニット内のハンマ（図示せず）が、これ又圧電ユニット内に設けられた圧電要素（図示せず）を打つ。圧電要素又は石英を打つことにより、電気的衝撃が生じ、この電気的衝撃は、ワイヤ２８に沿って（図１に示すように）ワンド１０１、そしてタブに伝えられてノズル１４３と火花ギャップを生じさせる。火花は又、カム部材３２から弁アクチュエータ１４に伝わり、そして弁ステム１５ａ、そしてジェット１５ａに伝わり、そして電極１５ｂ及びワイヤ１４４に伝わり、そしてコネクタ１５２、そしてノズル１４３に伝わる。ノズル１４３とワンド１０１との間のギャップ中にアーク（電弧）が生じ、かくして、出ている燃料に点火する。
【００９５】
大作動力モードでは、トリガ２５を押し下げると、ばね８０は、長さＤ１（図５に示す）よりも小さな長さＤ２（図６に示す）になる。この動作モードの間、ラッチ部材３４は、実質的に元の位置のままであり、ボス３６ａは、スロット６０内のその位置及び前方運動に起因して、トリガ２５の運動を妨げない。
【００９６】
トリガ２５を放すと、圧電機構２６内の戻しばね３０（図１Ｂに示す）及びばね５３，８０は、ピストン部材７４、プランジャ部材６３及びトリガ２５をこれらの初期の休息位置に動かし又は動かすのを助ける。ばね１６（図１Ｂに示す）は、弁アクチュエータ１４を付勢してジェット付き弁組立体１５を閉じて燃料の供給を遮断する。これにより、ライタによって放出される火炎が消える。その結果、トリガ２５を放すと、ライタは、プランジャ部材６３が大作動力位置（図５に示す）のままである初期状態に自動的に戻り、この初期状態は、トリガを作動させるのに大作動力を必要とする。
【００９７】
ライタは、大作動力モードにあるライタに点火するためには所定の強度レベルを備えなければならないように設計されたものであるのがよい。ライタは、任意的に、ユーザが一動作で又は１本の指で大作動力モードにあるライタに点火することができるよう構成されたものであるのがよいが、このようにするかどうかは任意である。
【００９８】
変形例として、使用意思のあるユーザが大きな第１のトリガ力ＦT1（即ち、大作動力）をトリガに加えることによりライタを使用しようとはしない場合、使用意思のあるユーザは、図７に示すように小作動力モード（即ち、小力モード）にあるライタを作動させてもよい。この動作モードは、多数回の作動のための動きから成り、図示の実施形態では、ユーザは、２つの動作を行ってライタの２つの部品を動かして作動させる。回動式ワンド組立体１０（図１に示す）及びカムフォロア１１６がライタに組み込まれる場合、小作動力モードのライタの操作は、３つの動作を含むのがよく、かかる動作としては、ワンド組立体を伸長位置に動かす動作が挙げられる。
【００９９】
図７のライタでは、小力モードは、プランジャ部材６３を下方に再位置決めしてばね８０が大力モードの場合と同程度にはトリガ２５の動作に対抗しないようにする操作を含む。小力モードでは、第２のトリガ力ＦT2（即ち、小作動力）に実質的に等しく又はこれよりも大きな力が、ラッチ部材の押し下げと関連してライタに点火するようトリガ２５に加えられる。この動作モードでは、第２のトリガ力ＦT2は、好ましくは、第１のトリガ力ＦT1よりも小さく、これよりも著しく小さいが、このようにするかどうかは任意である。
【０１００】
図７に示すように、ライタ２を小力モードで操作するためには、この実施形態は、ラッチ部材３４の自由端部３６を初期位置（想像線で示す）からトリガ２５に向かって押し下げ位置まで押し下げる操作を含む。ラッチ部材３４とプランジャ部材６３との間の作動的な関連に起因して、ラッチ部材３４を下方に動かしてボス３６ａを動かすと、それによりプランジャ部材６３の前方端部が下方に動く。ラッチ部材３４とプランジャ部材６３がこれらの押し下げ位置にあるとき、凹部７０（図３に示す）は、ラッチ部材のボス３６ａを受け入れ、凹部７０は、この位置でボスのための水平接触面を提供する。
【０１０１】
ラッチ部材を部分的又は完全に押し下げて異なる結果を得ることができる。ライタの部品の構成に応じて、ラッチ部材を部分的に押し下げた場合、壁６６ａは、垂直壁５６ｃと接触し又はこれに隣接して位置することができる。ラッチ部材３４を押し下げて壁６６ａがトリガ２５の垂直壁５６ｃと接触し、又はこれに隣接して位置するようにする場合、ライタ２は依然として大力モードにある。ラッチ部材３４を押し下げて壁６６ａが壁５６ｃと同じレベル又はこれよりも下のレベルになると、ライタは小力モードに滑り込むことができ又は小力モードの状態にある。幾つかの構成例では、ライタは、ラッチ部材３４を完全に押し下げると、プランジャ部材６３がトリガ２５の上方部分４６（図４に示す）との接触状態から完全に離脱する。（例えば、これよりも下に位置する）。
【０１０２】
小力モードにあるライタを作動させるために、トリガに加えられる力、即ち、第２のトリガ力ＦT2は、ライタを作動させるためには上述したような
対抗力ＦOPに少なくとも打ち勝たなければならない。加うるに、プランジャ部材６３がトリガ２５に接触する場合、第２のトリガ力も又、作動部材の運動中この接触により生じる摩擦力に打ち勝たなければならない。しかしながら、ユーザは、ユーザがラッチ部材を部分的に押し下げるか完全に押し下げるかに応じてばね８０により及ぼされる追加のばね力ＦS（図５に示す）に打ち勝つ必要はない場合がある。部分的に押し下げられた場合、ライタのモードは、垂直壁６６ａが垂直壁５６ｃに接触しているかトリガ２５に接触しているかで決まることになる。垂直壁６６ａが垂直壁５６ｃに接触している場合、ユーザは、延長部６６が依然としてスロット部分５６ｂ内に位置しているので依然として大ばね力に打ち勝たなければならない。
【０１０３】
図８を参照すると、部材６３がスロット部分５６ａの上面に接触する場合、接触に起因する力に打ち勝たなければならないであろう。完全に押し下げた場合、ユーザは、壁６６ａが壁５６ｃとの接触状態から離脱するので、どのばね力にも打ち勝つ必要はない。その結果、小力モードに必要な第２のトリガ力ＦT2は、大力モードに必要な第１のトリガ力ＦT1よりも小さい。ライタがラッチ部材３４の完全押し下げによりプランジャ部材６３が動いてトリガ部材２５との接触状態から離脱するよう設計されている場合、ばね力ＦS（図５に示す）は実質的にゼロであるのがよい。かくして、ばね力ＦS以外の力の無い所定の作動力は、実質的にゼロであるのがよい。しかしながら、ユーザは、ライタの点火のためにライタ中の他の力に打ち勝つのに十分な力を及ぼさなければならないであろう。
【０１０４】
図８に示すようなライタの小力モードでは、トリガ２５を押すと、ギャップｇ（図７に示す）が減少する。加うるに、図８に示すように、ばね８０が圧縮されず、その元の長さｄ１を有し、ピストン７４は、その元の位置のままであり、ばね５３は圧縮され、トリガ２５は延長部６６に対して動く。これにより、ライタに小力モードで点火することができる。トリガ２５及びラッチ部材３４を解放すると、圧電機構内のばね３０及び戻しばね５３は、トリガ２５をその初期位置に動かし又は動かすのを助ける。加うるに、板ばね４２及びばね９２は、ラッチ部材３４及びプランジャ部材６３をこれらの初期位置に戻す。かくして、ライタは、初期位置に自動的に戻り、この初期位置では、プランジャ部材６３は大作動力位置にあり、ライタは作動のためには大作動力を必要とする。
【０１０５】
好ましくは、小力モードを実施するためには、ユーザは、ラッチ部材３４の押し下げ及びトリガ２５の運動を正しい順序で行うよう所定レベルの器用さ及び認識能力を備える必要がある。小力モードでは、ユーザは、親指を使ってラッチ部材３４を押し、別の指を使ってトリガ力を加える。ライタは、トリガ力は好ましくはラッチ部材３４を押し下げた後に加えられてライタの作動のために正しい順序が行われるように設計されたものであるのがよい。変形例として、作動のために別の順序を用いてもよく、本発明は、開示した順序には限定されず、当業者の想到するかかる別の順序を含む。例えば、この順序は、トリガを部分的に引き、ラッチ部材を押し下げ、次にトリガを残りの全て引く順序であってもよい。小力モードのライタは又、例えばトリガとラッチ部材の間隔を制御し、又はラッチ部材、トリガ又はライタの作動力、又は寸法形状を調節することにより、使用意思のあるユーザと使用意思のないユーザの身体的差異を利用してもよい。
【０１０６】
ライタが或る使用意思のあるユーザにとって作動するのは過度に困難でないようにライタを製作するため、大作動力ＦT1は好ましくは、所定値以下であることが必要である。図５のライタの場合、ＦT1の好ましい値は、約１０ｋｇ以下であって約５ｋｇ以上であり、より好ましくは、約８．５ｋｇ以下であって約６．５ｋｇ以上であることが計画される。
かかる範囲の力は、或る使用意思のあるユーザによる使用に実質的にマイナスの影響を及ぼさず、使用意思のないユーザによる操作に対して所望の抵抗をもたらすことが考えられる。これらの値は例示であり、大力モードの操作力は、上記の範囲よりも上回っても又は下回ってもよい。
【０１０７】
当業者であれば、使用意思のあるユーザが快適にトリガに加えることができる大作動力を種々の要因が増減できることは理解できよう。これら要因としては、例えば、ライタの設計により得られるトリガを引き又は作動するための梃の作用、ライタ部品の摩擦係数及びばね定数、トリガの形状、トリガ作動の複雑さ、部品の配置場所、及び寸法形状、所期の作動速度、及び使用意思のあるユーザの特性、例えば、トリガとラッチ部材の配設場所及び（又は）これらの関係、及び使用意思のあるユーザの手が大きいか又は小さいかが挙げられる。
【０１０８】
内部組立体の設計、例えば、作動組立体の構成、上述したようなリンク機構の構成、ばねの数及びばねにより生じる力は全て、ユーザがライタの作動のためにトリガに加える力に影響を及ぼす。例えば、直線状作動経路に沿って動くトリガに関する力の要件は、非直線状作動経路に沿ってトリガを動かすための力の要件とは同じでない場合がある。作動には、ユーザが作動を一層困難にする多数の経路に沿ってトリガを動かすことが必要な場合がある。開示した実施形態は直線状作動経路を備えた好ましいトリガを示しているが、当業者であれば、直線状作動経路も本発明の範囲に属することが容易に理解できよう。
【０１０９】
図７の図示の実施形態では、小力モードの第２のトリガ力ＦT2は、必ずしも必要ではないが好ましくは少なくとも約２ｋｇだけ第１のトリガ力よりも小さい。好ましくは、図７の図示の実施形態では、小作動力ＦT2は、約５ｋｇ以下であるが約１ｋｇ以上であり、好ましくは約３．０ｋｇ以上である。これらの値は上述したように例示であり、本発明は、これらの値には限定されない。と言うのは、特定の所望の値は、概要を上述したようなライタの設計上の多くの要因並びに使用意思のないユーザによる操作に対する抵抗の所望のレベルで決まるからである。
【０１１０】
ライタ２の１つの特徴は、大力モードでは、ユーザが必要な作動力をもたらす限り多数回の動作から成る作動を行うことができるということにある。ライタ２のもう１つの特徴は、小力モードでは、ユーザがラッチ部材を押し下げてライタの点火に必要な作動力及び動作をもたらす限り、多数回の操作からの作動を行うことができるということにある。特に、ライタが最初の試みで動作しない場合、ユーザがラッチ部材を押し続ける場合、トリガを再び小力モードで作動させることにより火炎を生じさせるよう再び試みることができる。
【０１１１】
図１６及び図１６Ａでは、変形実施形態がライタ２０２として示されている。ライタ２０２は、図１〜図４に示すライタ２に類似している。ライタ２０２は、長手方向に延びる上側リブ部分２４６を備えたトリガ２２５を有している。トリガ２２５は、リブ部分２４６の各側に設けられていて、カムフォロア２１６の係合部分１２６と協働する係合部分２２６を更に有している。ライタ２０２は、ピストン部材２７４と摺動自在に関連したプランジャ部材２６２（図１６Ａに示す）を更に有している。プランジャ部材２６２は、Ｕ字形前側部分及び２つの大作動力ばね２８０を受け入れる後方に延びる円筒形部材２６２ａを有している。ばね２８０は、ピストン部材２７４内へ延びている。ばね２８０は、プランジャ部材２６２をライタの前方端部２０９に向かって付勢する。ピストン部材２７４は、ハウジング２０４に回動自在に結合されていて、ばね２９２によって上方に付勢される。
【０１１２】
図１６及び図１６Ａに示すような大作動力位置又は初期位置では、ピストン部材２７４及びプランジャ部材２６３は、上側リブ部分２４６と整列して、トリガ２２５をこのモードで押し下げた場合、ばね２８０がばね力ＦSをプランジャ部材２６３に及ぼすようになっている。ライタに点火するにはこの力に打ち勝たなければならない。
【０１１３】
図１７に示すような小作動力位置又は小力モードでは、ラッチ部材２３４は、下方に動かされ、それによりピストン部材２７４の前方端部、その結果、プランジャ部材２６３（図１６Ａに示す）を下方に動かしてプランジャ部材２６３がギャップｇ（図１６に示す）に入るようにする。かくして、トリガ２２５を押し下げると、上側リブ部分２４６は、ばね２８０（図１６Ａに示す）からの対向作用を及ぼされないでライタの後方端部２０８に向かって動く。ラッチ部材２３４及びトリガ２２５の解放時、トリガは、圧電ユニット内の戻しばね及びばね５３（図１）に類似したばねに起因してその初期位置に戻る。加うるに、ピストン部材２７４及びプランジャ部材２６３は、ばね２９２（図１６に示す）に起因してこれらの初期位置に戻る。図１のライタ２に関して上述したように追加のラッチばねも又、ラッチ部材２３４をその初期位置に戻すのを助けるために設けるのがよい。かくして、小作動力位置では、上側リブ部分２４６が大作動力位置では、プランジャ部材２６３に当接したとき、ばね２８０がトリガ２２５の動作に相当強く対向するだけなので、ライタに点火するのに必要なトリガ力は大作動力位置の場合よりも小さい。小作動力位置では、上述した摩擦力及び他の力は、トリガの動作に対向する場合がある。ライタ２０２ｃを任意の数のばね２８０、例えば単一のかかるばねを有するよう別の実施形態で設計変更可能である。
【０１１４】
図１８は、変形実施形態としてのライタ３０２を示している。ライタ３０２は、図１７及び図１８に示すライタ２０２と類似している。ライタ３０２は、長手方向に延びる上側リブ部分３４６を備えたトリガ３２５を有している。トリガ３２５は、リブ部分３４６の各側に設けられていて、カムフォロア３１６の係合部分３２６と協働する係合部分３６２を更に有している。
【０１１５】
図１９Ａに示すように、ライタ３０２は、実質的にＵ字形のプランジャ部材３６３及びピストン部材３７４を更に有している。プランジャ部材３６３は、ピストン部材３７４に摺動自在に連結されている。大作動力ばね３８０が、ピストン部材３７４とハウジングの支持部材３０４ｅとの間に設けられている。ピストン部材３７４は、ハウジング３０４に摺動自在に結合されている。プランジャ部材は、ばね３９２によって上方に付勢される。
図１８に示すような大作動力位置又は初期位置では、プランジャ部材３６３は、上側リブ部分３４６と整列し、トリガ３２５をこのモードで押し下げると、プランジャ部材３６３及びピストン部材３７４が後方に動いて付勢部材３８０を圧縮し、この付勢部材は、ばね力ＦSをピストン部材３７４、プランジャ部材３６３及びトリガ３２５に及ぼす。ライタに点火するにはこの力に打ち勝つ必要がある。
【０１１６】
図１９に示すような小作動力位置又は小力モードでは、ラッチ部材３３４は下方に動かされ、それによりプランジャ部材３６３をピストン部材３４４の前で前方に動かし、トリガ３２５を押し下げると、上側リブ部分３４６がプランジャ部材３６３上でライタの後方端部３０８に向かって動くようになる。その結果、リブ部分３４６は、ピストン部材３７４を動かさず、付勢部材３８０は、トリガ３２５の運動に対向しない。
【０１１７】
ラッチ部材３３４の解放時、ラッチ部材３３４及びプランジャ部材３６３は、ばね３９２（図１８に示す）に起因してこれらの初期位置に戻る。ラッチ部材３３４をその初期位置に戻すのを助けるために、図１のライタ２に関して上述したような追加のラッチばねを更に設けるのがよい。かくして、小作動力位置では、上側リブ部分３４６はプランジャ部材３６３に当接すると、ばね３８０がトリガ３２５の動作に相当強く対向するだけなので、ライタを点火するのに必要なトリガ力は大作動力位置の場合よりも小さい。小作動力位置では、上述した摩擦力及び他の力がトリガの動作に対向することができる。
【０１１８】
図２０は、変形実施形態としてのライタ４０２を示している。ライタ４０２は、図１に示すライタ２と類似している。ライタ４０２は、静止ワンドと、ハウジング４０４に摺動自在に連結されたトリガ４２５を含む作動組立体とを有している。作動組立体は、回動部材４２５ａ及び連接ロッド４２５ｂを更に有している。連接ロッド４２５ｂは、ギャップｇを構成する上側リブ部分４２５ｃを有している。作動組立体については米国特許出願第０９／７０４，６８８号明細書に詳しく記載されている。ライタ４０２では、点火組立体４２６は、トリガ４２５の前方に位置している。
【０１１９】
ライタ４０２は、図３のプランジャ部材６３のように構成されたプランジャ部材４６３及び図３のピストン部材７４のように構成されたピストン部材４７４を有するデュアルモード組立体を更に有している。プランジャ部材４６３は、ピストン部材４７４に回動自在に結合されている。大作動力ばね４８０が、ピストン部材４７４と支持部材４０４ｅとの間に設けられている。ピストン部材４７４は、ハウジング４０４に摺動自在に結合され、プランジャ部材４６３は、ばね４９２によって上方に付勢される。
【０１２０】
図２０に示すような大作動力位置又は初期位置では、プランジャ部材４６３は、連接ロッド４２５ｂの上側リブ部分４２５ｃと整列し、トリガ４２５をこのモードで押し下げると、回動部材４２５ａが連接ロッド４２５ｂを前方に動かしてプランジャ部材４６３に接触するようにする。その結果、プランジャ部材４６３及びピストン部材４７４は、後方に動いて付勢部材４８０を圧縮し、付勢部材４８０は、ばね力ＦSをピストン部材４７４、プランジャ部材４６３、連接ロッド４２５ｂ、回動部材４２５ａ及びトリガ４２５に及ぼす。ライタに点火するにはこの力に打ち勝たねばならない。
【０１２１】
図２１に示すような小作動力位置又は小力モードでは、ラッチ部材４３４はその初期位置（想像線で示す）から下方に動かされ、それによりプランジャ部材４６３をピストン部材４７４の前で下方に動かしトリガ４２５を押し下げると、連接ロッド４２５ｂの上側リブ部分４２５ｃが付勢部材４８０からの対向作用を受けないで前方に動く。と言うのは、リブ部分４２５ｃは、ピストン部材４７４を動かさず、プランジャ部材４６３がギャップｇ（図２０に示すように）によって受け入れられるからである。ラッチ部材４３４の解放時、ラッチ部材４３４及びプランジャ部材４６３は、ばね４９２（図２０に示す）に起因してこれらの初期位置に戻る。かくして、小作動力位置では、上側リブ部分４２５ｃがプランジャ部材４６３に当接すると、ばね４８０がトリガ４２５の動作に対向するだけなのでライタに点火するのに必要なトリガ力は大作動力位置の場合よりも小さい。
【０１２２】
図２２は、変形実施形態としてのライタ５０２を示している。ライタ５０２は、図１に示すライタ２に類似している。ライタ５０２は、ハウジング５０４に摺動自在に連結されたトリガ５２５を含む作動組立体を有している。作動組立体は、回動部材５２５ａ及び連接ロッド５２５ｂを更に有している。連接ロッド５２５ｂは、上側リブ部分５２５ｃ及び係合端部５２５ｄを有している。作動組立体については米国特許出願第０９／７０４，６８８号明細書に詳しく説明されている。ライタ５０２では、点火組立体５２６は、トリガ５２５の前方に設けられている。
【０１２３】
ライタ５０２は、図９〜図１４のワンド組立体１０のように構成されたワンド組立体５１０と係合端部５１６ａ及びフォロア端部５２２を備えていて、図９〜図１５のカムフォロア１１６と同様に構成されたカムフォロア５１６とを更に有している。図９〜図１４のライタ２と同様、ワンド組立体５１０は、カム作用面５２４及び戻り止め５３４ａ〜５３４ｄを有している。
【０１２４】
ワンド組立体５１０が図示のように閉鎖位置又はその近くにあるとき、カムフォロア５１６のフォロア端部５２２は、図１の戻り止め５３４ａ内に受け入れられ、カムフォロア５１６の端部５１６ａは、連接ロッド５２５ｂの係合端部５２５ｄと整列する。かくして、カムフォロア５１６は、連接ロッド５２５ｂ及びトリガ５２５が、ライタ５０２に点火するのに十分摺動するのを阻止する。ライタ５０２では、カムフォロア５１６は、ワンド組立体を伸長させると反時計回りに回転することができる。
【０１２５】
ワンド組立体５１０の種々の中間位置及び完全伸長位置では、ライタ２に関連して上述したように、カムフォロア５１６は、端部５１６ａが連接ロッド５２５ｂの係合端部５２５ｄとの整列関係から離脱するよう回転する。この位置では、カムフォロア５１６により、連接ロッド５２５ｂ及びトリガは、点火組立体５２６を圧縮してライタに点火するのに十分動くことができる。
【０１２６】
図２３は、変形実施形態としてのライタ６０２を示している。ライタ６０２は、図１に示すライタと類似している。ライタ６０２は、ボア６６２ａが設けられた係合部分６６２を備えるトリガ６２５を有している。ライタ６０２は、係合部分６１６ａを備えた部分を含むカムフォロア６１６を更に有している。図２に関連して上述したような閉鎖位置及び種々の中間位置では、カムフォロア６１６は、係合部分６１６ａがボア６６２ａに係合してトリガ６２５がライタ６０２に点火するのに十分摺動するのを阻止するような寸法形状になっている。
【０１２７】
ライタ２に関連して上述したワンド組立体６１０の種々の中間位置及び完全伸長位置（例えば、図２４に示す）では、カムフォロア６１６は、端部６１６ａがボア６６２から離脱するよう反時計回りに回転する。この位置では、カムフォロア６１６により、トリガ６２５はライタに点火するのに十分動くことができる。
【０１２８】
図２５は、変形実施形態としてのライタ７０２を示している。ライタ７０２は、図１に示すライタ２と類似している。ライタ７０２は、ハウジング７０４に摺動自在に連結されたトリガ７２５を含む作動組立体を有している。ライタ７０２は、ハウジング７０４に対して摺動自在なワンド組立体７１０を更に有している。図９〜図１４のライタ２と同様、ワンド組立体７１０は、カム作用面７２４及び戻り止め７３４ａ〜７３４ｄを有している。ライタ７０２は、係合端部７１６ａ及びフォロア端部７１６ｂを備えたカムフォロア７１６を更に有している。カムフォロア７１６は、図９〜図１５のカムフォロア１１６と類似した構成のものである。
【０１２９】
ワンド組立体７１０が図２５に示す閉鎖位置にあるとき、カムフォロア７１６のフォロア端部７１６ｂは、第１の戻り止め７３４ａ内に受け入れられ、カムフォロアの係合端部７１６ａは、トリガ７２５の係合部分７６２と整列する。かくして、ワンド組立体７１０が閉鎖位置にあるとき、カムフォロア７１６は、トリガ７２５がライタ７０２に点火するのに十分摺動するのを阻止する。圧電ユニット７２ｂを作動させて燃料を燃料ユニット７１１から放出すると点火が生じる。ライタ７０２では、カムフォロア７１６は、ワンド組立体を伸長させると時計回りに回転することができる。
【０１３０】
ワンド組立体７１０（図２６に示す）の種々の中間位置及び完全伸長位置では、カムフォロア７１６をフォロア端部７１６ｂが戻り止め７３４ｂ〜７３４ｄ内に位置し、係合端部７１６ａがトリガ７２５の係合部分７６２との整列関係から離脱するよう回転させる。
ワンド組立体７１０のこれらの位置では、カムフォロア７１６によりトリガ７２５は、点火組立体７２６を圧縮してライタ７０２に点火するのに十分動くことができる。上述したように、フォロア端部７１６ａが戻り止め７３４ａ〜７３４ｄ内に位置しているとき、ワンド組立体７１０は、大ワンド力位置にある。ライタ７０２をワンド組立体７１０の種々の中間位置では、トリガ７２５がライタ７０２に点火するのに十分動くことができないように構成されたものであるのがよい。
【０１３１】
図２７は、変形実施形態としてのライタ８０２を示している。ライタ８０２は、図１に示すライタ２と類似している。ライタ８０２は、導電性ストリップ又は部材８９０をハウジング８０４内に解放自在に保持する支持部材８０４ａを備えたハウジング８０４を有している。ストリップ８９０をハウジング８０４に接合する前に、ワイヤ２８（図１Ｂに示す）は、非絶縁端部がストリップ８９０と電気的接触状態をなした状態で配置する。非絶縁端部をストリップ８９０とハウジング８０４との間に設けるのがよい。かくして、ストリップ８９０はワイヤ２８をハウジング８０４内のこの位置に保持する。
上述したトリガ２５と類似したトリガ８２５が、圧電ユニット８２６に結合されていて、このトリガは、圧電ユニットの電極２９（図１Ａに示す）に電気的に接続された電気導体８９２を有している。
【０１３２】
図２７及び図２８を参照すると、電気導体８９２は、取り付けられた場合、導電性ストリップ８９０及びストリップ８９０に沿って摺動自在であり、導体８９２は、ワイヤ２８を電極２９に電気的に接続する（図１Ａ及び図１Ｂに示す）。
【０１３３】
図２９及び図２９Ａを参照すると、ライタ２の変形実施形態が示されている。ライタ９０２は、図１〜図４に示すライタ２と実質的に同一であり、差異だけを以下に詳細に説明する。ライタ９０２は、ラッチ９３４を押すのに必要な力の大きさがラッチ９３４及びトリガ９２５の操作順序に応じて様々であるような寸法形状のものである。具体的に説明すると、ラッチ９３４を押すのに必要な力の大きさは、ユーザがラッチ９３４を押す前にトリガ９２５を押すと増大する。図２９を参照すると、ライタ９０２は、トリガ９２５が初期位置にある状態の大力モードで示されている。このモードでは、ユーザがトリガ９２５を押す前にラッチ９３４を押すと、ラッチ９３４を押してライタ９０２を大力モードから小力モードに切り換えるのに第１のラッチ力ＦL1が必要である。図２９Ａを参照すると、ユーザがラッチ９３４を押そうとする前にトリガ９２５を押すと、ラッチ９３４を押してライタ９０２を大力モードから小力モードに切り換えるのに第２のラッチ力ＦL2（これは、第１のラッチ力ＦL1よりも大きい場合があり、又は大きいことが好ましい）が必要である。かくして、ライタ９０２が大力モードにある状態でユーザがトリガ９２５を押そうとし、後でラッチ９３４を押してライタ９０２を小力モードに切り換えようとすると、ラッチ力ＦLが増大し、ラッチ９３４を押すのを阻止することができる。
【０１３４】
ラッチ力ＦLのこのばらつきをもたらす構造の一例が、図２９及び図２９Ａに示されている。図示のように、第１の係合面９６７がラッチ部材９３４と関連し、第２の係合面９２７がトリガ９２５の一部と（例えば、壁９５６ｃと）関連しているのがよい。例示のみの目的で、第１の係合面９６７は、プランジャ部材９６３に形成された傾斜面として示され、第２の係合面９２７は、トリガ９２５に形成されたこれと合致する傾斜面として示されているが、他の形態も可能である。例えば、第１の係合面９６７をラッチ部材９３４又はピストン部材９７４に形成してもよく、第２の係合面９２７をハウジング９０４に形成してもよい。
【０１３５】
図２９に示すようにライタ９０２が大力モードにあり、トリガ９２５が初期位置にあるとき、第１の係合面９６７及び第２の係合面９２７は、ユーザがラッチ９３４を押してライタ９０２を小力位置に切り換えようとする場合、プランジャ９６３の結果的に生じる運動により、第１の係合面９６７と第２の係合面９２７が互いに実質的に係合しないようになるよう構成されている。かくして、この状態では、ラッチ９３４を押してライタ９０２を小力モードに切り換えるのに必要なラッチ力ＦL1は、ばね９９２、任意的に用いられる板ばね９４２の力及び任意の偶発的な摩擦力に打ち勝つのに十分であることが必要であるに過ぎない。図２９のライタでは、第１の係合面９６７と第２の係合面９２７は、距離Ｘだけ離れており、この距離Ｘは、ラッチ９３４を第１のラッチ力ＦL2で小力位置に動かすことができるのに十分である。
【０１３６】
ユーザが図２９Ａに示すようにラッチ９３４を押す前にトリガ９２５を押した場合、第１の係合面９６７と第２の係合面９２７との間の距離が減少する（この減少距離はＸ′として示されている）。その結果、第１の係合面９６７は、ユーザがラッチ９３４を押すと、第２の係合面９２７に係合することができる。この係合により、ばね９９２、任意的に用いられる板ばね９４２によって得られる抵抗及び偶発的な摩擦力に加えて、ラッチ９３４の押圧に対する抵抗が生じ、その結果、ラッチ力ＦL2は、ラッチ力ＦF1よりも大きい。
具体的に説明すると、ラッチ９３４を押すことにより生じる第１の係合面９６７と第２の係合面９２７との相互作用（例えば、合致した傾斜面相互間の摺動）により、プランジャ部材９６３はピストン部材９７４に向かって動いてばね９８０を圧縮する。ばね９８０のこの圧縮により、ラッチ９３４の運動に対する追加の抵抗が生じる。変形例として又は追加例として、第１の係合面９６７と第２の係合面９２７の相互作用により、トリガ９２５及び（又は）ラッチ９３４は、動いてユーザの指に当たると共にラッチ９３４の運動に対する追加の抵抗をもたらすことができる。
【０１３７】
当業者であれば、ライタ９０２はトリガ９２５を部分的に押し、その後に第１の係合面９６７と第２の係合面９２７を互いに係合させるよう構成できることは理解されよう（例えば、距離Ｘは、トリガ９２５の部分押し下げによっては、ラッチ９３４の最初の押圧時に、第１の係合面９６７が第２の係合面９２７に接触しないようにするほど大きいものであるのがよい）。この場合、ユーザはラッチ９３４を押す前にトリガ９２５を所定距離動かすことができ、ラッチ９３４を押してライタ９０２を小力モードに切り換えるのに必要な力は、第１のラッチ力ＦL1のままであるが、トリガ９２５を所定距離よりも長い距離動かすと、ラッチ９３４を押すのに必要な力は、第２のラッチ力ＦL2まで大きくなるであろう。
【０１３８】
図３０及び図３０Ａを参照すると、ライタ９０２の変形例がライタ１００２として示されている。ライタ１００２は、ユーザがラッチ１０３４を押す前にトリガ１０２５を押す場合ラッチ１０３４を押すのが実質的に阻止されることを除き、ライタ９０２と実質的に同一である。かくして、ライタ１００２が大力モードにある間にユーザがトリガ１０２５を押し、その後ラッチ１０３４を押してライタ１００２を小力モードに切り換えようとする場合、第１の係合面１０６７は第２の係合面１０２７に係合して小力位置へのラッチ１０３４の運動を実質的に阻止し又は妨害することになろう。これは例えば、第１の係合面１０６７及び第２の係合面１０２７をトリガ１０２５がラッチ１０３４の前に押される場合にオーバーラップし又は互いに当接する表面又は棚部として形成することにより達成できる。図３０及び図３０Ａに示すように、第１の係合面１０６７と第２の係合面１０２７との間には僅かなギャップが存在するのがよく、したがって第１の係合面１０６７と第２の係合面１０２７が、トリガ１０２９を所定距離動かした後ラッチ１０３４を所定距離動かすときにのみ互いに係合するようになる。変形例として、第１の係合面１０２７と第２の係合面１０６７との間には実質的にギャップがなくてもよく、したがって、これら表面は、ラッチ１０３４を所定距離動かす前では互いに接触状態にある。
【０１３９】
図３０及び図３０Ａに示す例示の実施形態では、第１の係合面１０６７と第２の係合面１０２７は、互いに実質的に平行な状態で示されているが、変形例として、第１の係合面１０６７と第２の係合面１０２７を互いに対し角度を付けてもよい。さらに、第１の係合面１０６７及び第２の係合面１０２７は、実質的に水平な表面として（例えば、作動部材１０２５の運動方向Ｚに対して実質的に平行に）示されているが、変形例として、これら係合面は、僅かに傾斜した表面であってもよい（例えば、方向Ｚに対し傾斜していてもよい）。例示の一実施形態では、第１の係合面１０６７及び（又は）第２の係合面１０２７は、方向Ｚに対し約５゜だけ傾斜しているのがよいが、他の角度であってもよい。当業者であれば、第１の係合面１０６７及び第２の係合面１０２７は、図示の形態には限定されず、他の形態も利用できることは理解されよう。例えば、第１の係合面１０６７をピストン部材１０７４に形成し、第２の係合面１０２７をハウジング１００４に形成してもよい。さらに、第１の係合面１０６７及び（又は）第２の係合面１０２７は、当業者に知られているフックの形又は任意他の係合可能な形状であってもよい。
【０１４０】
図３０に示すように、ライタ１００２が大力モードにあり且つトリガ１０２５が初期位置にある場合、第１の係合面１０６７と第２の係合面１０２７は距離Ｙだけ離れている。
距離Ｙは、ユーザがラッチ１０３４を押してライタ１００２を小力位置に切り換えようとする場合、結果的に得られるプランジャ１０６３の運動により、第１の係合面１０６７と第２の係合面１０２７が互いに実質的に係合しないようにするのに十分である。かくして、このばね１０９２、任意的に用いられる板ばね１０４２の力及び偶発的な摩擦力に打ち勝つのに十分なラッチ力ＦLを加える限り、ユーザはラッチ１０３４を押してライタ１００２を小力モードに切り換えることができる。
【０１４１】
ユーザが図３０Ａに示すようにラッチ１０３４を押す前にトリガ１０２５を押す場合、第１の係合面１０６７は第２の係合面１０２７とオーバーラップする。その結果、ユーザがラッチ１０３４を押すと、第１の係合面１０６７は第２の係合面１０２７に当接する。
これにより、ラッチ１０３４の押圧が実質的に阻止され又は妨害される。第１の係合面１０６７が第２の係合面１０２７に当接したときにラッチ１０３４を押すためには、ユーザは、ライタ１００２の１以上の部品を壊し又は変形させるのに足る力を出さなければならない。かくして、この実施形態によれば、ユーザは、ラッチ１０３４を押す前にトリガ１０２５を押す場合、ラッチ１０３４を小力モードに動かすのは実質的に阻止される。
【０１４２】
当業者であれば、ライタ１００２は、第１の係合面１０６７と第２の係合面１０２７を互いに係合させる前にトリガ１０２５を部分的に押すことができるように構成されたものであるのがよいことは理解されよう。この場合、ユーザは、ラッチ１０３４を押す前に、トリガ１０２５を所定距離動かすことができ、依然として、ラッチ１０３４を押してライタ１００２を小力モードに切り換えることができるが、トリガ１０２５を所定距離よりも長い距離動かすと、第１の係合面１０６７と第２の係合面１０２７は、互いに係合してラッチ１０３４の運動を実質的に阻止し又は妨害することになろう。
【０１４３】
図３１及び図３１Ａを参照すると、ライタ９０２の別の変形例が、ライタ１１０２として示されている。この実施形態では、ラッチ１１３４を動かす前にトリガ１１２５を所定距離動かすと、ラッチ１１３４の機能が実行不能になる場合がある（即ち、ラッチ１１３４は依然として第１のラッチ位置から第２のラッチ位置に動かされるが、この運動は、ラッチ１１３４の機能を実行させない（例えば、ライタを大力モードから小力モードに切り換えるため））。これは、例えば、ラッチ１１３４を押す前にトリガ１１２５を所定距離動かしたとき、ラッチ１１３４がプランジャ１１６４とは実質的に関連が無くなるようにラッチ１１３４及び（又は）プランジャ１１６４を構成することにより達成できる。具体的に説明すると、図３１に示すように、トリガ１１２５が初期位置（即ち、非押し下げ位置）にある場合、ボス１１３６ａとプランジャ１１６４は少なくとも部分的に互いに整列し（例えば、僅かなオーバーラップを呈し）、ラッチ１１３４を押すことにより、大力位置（図示の位置）から小力位置（図示していない位置）への運動がプランジャ１１６４に与えられるようになる。図３１に示す状態では、ラッチ１１３４を押してライタ１００２を小力モードに切り換えるのに必要なラッチ力ＦL1は、ばね１１９２、任意的に用いられる板ばね１１４２の力及び偶発的な摩擦力に打ち勝つのに十分であることが必要であるに過ぎない。しかしながら、図３１Ａに示すように、ラッチ１１３４を押す前にトリガ１１２５を所定距離動かすと、ボス１１３６ａとプランジャ１１６４は、整列状態からシフトして外れ（例えば、オーバーラップが無くなる）、その結果、ラッチ１１３４を押しても、プランジャ１１６４が大力位置から小力位置に動かないようになる。図３１Ａに示す状態では、ラッチ１１３４を押すのに必要なラッチ力ＦL2は、任意的に用いられる板ばね１１４２の力及び偶発的な摩擦力に打ち勝つのに十分であることが必要であるに過ぎないが、上述したように、ラッチ１１３４を動かすことによっては、ライタ１１０２は小力モードには切り換わらない。当業者であれば、ライタ１１０２は図示し説明している構造には限定されず、ラッチ１１３４を押す前にトリガ１１２５を所定距離動かすと、ラッチ１１３４の機能を実行不能にする任意の数の形態を実現できることは理解されよう。
【０１４４】
当業者であれば、ライタ９０２，１００２，１１０２は、図示し説明している構造には限定されず、ラッチ力を変えるのに任意の数の構造を実現できることは理解されよう。当業者であれば、ラッチ９３４，１０３４，１１３４は、本明細書に記載しているような「デュアルモード」ラッチには限定されず、変形例として又は追加例として、ライタの他の機能を制御できることは理解されよう。
【０１４５】
本発明の種々の実施形態を上述したが、各実施形態の種々の特徴を単独で又はこれらの任意の組合せの状態で利用できることは理解されるべきである。したがって、本発明は、本明細書に記載した特定の実施形態にだけ限定されるものではない。さらに、本発明の精神及び範囲に属する変形例及び改造例は当業者には想到できることは理解されるべきである。例えば、絶縁ワイヤ２８（図１Ｂに示す）に代えて導管の外部に同心状に設けられた少なくとも部分的に螺旋状のコイルばねを用いてもよく、この場合、螺旋状のコイルばねは好ましくは、ばねからライタの他の部品への望ましくない発弧を防止するよう少なくとも部分的に絶縁される。別の例として、ワンド組立体は、ハウジングに対し動き又は摺動するようハウジングに対し別の軸線回りに回動するよう構成されたものであってもよい。
更に別の例として、実施形態の全てにおいて、ラッチ部材を押し下げ後その初期位置に戻す別個の付勢部材と共に或いはこれを用いないでラッチ部材を使用できる。別個の付勢部材を用いない場合、ラッチ部材は弾性変形可能であることが推奨される。この設計変更では、当業者には知られているように、圧電ユニットとノズルとの電気的連絡を完全にする追加の設計変更が必要な場合がある。
【０１４６】
さらに、今説明している実施形態では、小力モードは、２つの部品（例えば、トリガとラッチ）をユーザが操作するのを利用しており、変形実施形態では、小力モードは、ユーザが更に別の部品（例えば、トリガと２つのラッチ又はトリガ、ラッチ及びガス放出ボタン）を操作するのを利用する場合がある。
【０１４７】
別の例として、上述の実施形態の任意のものにおいてプランジャ部材を、プランジャ部材の指作動部分がハウジングの外部に位置し、プランジャ部材の残部がハウジング内に位置するよう構成されると共に配置されたものであってもよい。かくして、ユーザが、プランジャ部材の指作動部分に接触することにより、プランジャ部材を大作動力位置から小作動力位置に動かすことができる。かかる実施形態では、ライタは、ラッチ部材を有さなくてもよい。別の例では、ライタ２（図１に示す）は、ばね５３を備えなくてもよい。かかる実施形態では、プランジャ部材６３は、突起を有するよう構成されたものであるのがよく、ハウジング４又は別の部品は、この突起と相互作用して大力モードでは、ばね８０がライタの点火に抵抗するよう圧縮されるようになる。大作動力モードでの点火後トリガを解放すると、ばね８０はその初期位置に戻る。しかしながら、小力モードでは、突起との相互作用により、大力モードの場合と同程度には大力ばねの圧縮が阻止され、したがって、ライタに点火するのに必要な力が小さくなる。かかるライタでは、圧電ユニット内の戻しばねの助けにより押し下げ後はトリガを初期位置に戻すことができる。
【０１４８】
さらに、ライタは、上述したライタのデュアルモード特徴、ライタの回動式ワンド組立体特徴、ライタのカムフォロア特徴及びライタの導管特徴を別々に又は任意の組合せで有することができる。その結果、ライタ２の特徴を単独で又は別の一つの又は複数の公知の特徴と組み合わせて利用できる。
【０１４９】
したがって、上記開示から当業者によって容易に達成でき、本発明の範囲及び精神に属する全ての都合のよい変形例は、本発明の別の実施形態として解釈されるべきである。さらに、実施形態の特徴は、ライタの作動を一層困難にする追加の認識効果、例えば、より複雑なトリガ作動経路と組み合わせることができる。したがって、本発明の範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】分かりやすくすると共に種々の内部の詳細を良好に示すために種々の構成部品を取り外した状態の一実施形態としての実用ライタの切除側面図であり、ライタが初期状態にあり、ワンド組立体が閉鎖位置にあり、トリガ及びラッチ部材が初期状態にあり、プランジャ部材が大作動力位置にある状態を示す図である。
【図１Ａ】図１のライタに用いられる値燃料供給ユニットの幾つかの構成部品の拡大分解斜視図である。
【図１Ｂ】第１の実用ライタの後方部分の拡大切除側面図である。
【図２】ラッチ部材、プランジャ部材及び付勢部材を良好に示すために種々の構成部品を取り外した状態の図１のライタの部分側面図であり、トリガ及びラッチ部材が初期状態あり、プランジャ部材が大作動力位置にある状態を示す図である。
【図３】ハウジングの無い図１のライタの種々の構成部品の拡大分解斜視図である。
【図３Ａ】図１のライタに用いられるプランジャ部材及びピストン部材の別の形態を示す拡大分解斜視図である。
【図４】図３の構成部品の拡大側面図である。
【図５】図１のライタの拡大部分側面図であり、プランジャ部材が大作動力位置にあり、トリガが初期位置にある状態を示す図である。
【図６】図１のライタの拡大部分側面図であり、プランジャ部材が大作動力位置にあり、トリガが押し下げ位置にある状態を示す図である。
【図７】図１のライタの拡大部分側面図であり、ラッチ部材が押し下げられ、プランジャ部材が、小作動力位置にあり、トリガが初期位置にある状態を示す図である。
【図８】図１のライタの拡大部分側面図であり、ラッチ部材が押し下げられ、プランジャ部材が小作動力位置にあり、トリガが押し下げ位置にある状態を示す図である。
【図９】図１のライタの分解部分斜視図であり、ハウジングとワンド組立体を分離した状態で示す図である。
【図９Ａ】図１のライタに用いられるワンド組立体の種々の構成部品の拡大部分斜視図である。
【図１０】図１のライタの前側部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体を閉鎖位置で示す図である。
【図１０Ａ】図１０のライタの前側部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体を部分的に伸長させると共に約２０゜回動させた状態を示す図である。
【図１１】図１０のライタの前側部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体を部分的に伸長させると共に約４５゜回動させた状態を示す図である。
【図１２】図１０のライタの前側部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体を部分的に伸長させると共に約９０゜回動させた状態を示す図である。
【図１３】図１０のライタの前側部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体を部分的に伸長させると共に約１６０゜回動させた状態を示す図である。
【図１４】図１０のライタの前側部分の拡大部分側面図であり、ワンド組立体を部分的に伸長させると共に約１３５゜回動させた状態を示す図である。
【図１５】図１のライタのカムフォロアの拡大斜視図である。
【図１６】本発明のライタの第２の実施形態の切除部分側面図であり、トリガ及びラッチ部材が初期状態にあり、プランジャ部材が大作動力位置にある状態を示す図である。
【図１６Ａ】図１６に示すライタのピストン部材の一部、プランジャ部材及び大力ばねの概略平面図である。
【図１７】図１６のライタの切除部分斜視図であり、ラッチ部材が押し下げられ、プランジャ部材が小作動力位置にある状態を示す図である。
【図１８】本発明のライタの第３の実施形態の切除部分斜視図であり、ライタが初期状態にあり、プランジャ部材が大作動力位置にある状態を示す図である。
【図１８Ａ】図１８に示すライタのピストン部材の一部及びプランジャ部材の概略平面図である。
【図１９】図１８のライタの切除部分斜視図であり、ラッチ部材が押し下げられ、プランジャ部材が小作動力位置にある状態を示す図である。
【図２０】本発明のライタの第４の実施形態の切除部分側面図であり、トリガ及びラッチ部材が初期状態にあり、プランジャ部材が大作動力位置にある状態を示す図である。
【図２１】図２０のライタの切除部分側面図であり、ラッチ部材が押し下げられ、プランジャ部材が小作動力位置にある状態を示す図である。
【図２２】本発明のライタの第５の実施形態の切除部分側面図であり、ワンド組立体が閉鎖位置にある状態を示す図である。
【図２３】本発明のライタの第６の実施形態の切除部分側面図であり、ワンド組立体が閉鎖位置にある状態を示す図である。
【図２４】本発明の図２３のライタの切除部分側面図であり、ワンド組立体が伸長位置にある状態を示す図である。
【図２５】本発明のライタの第７の実施形態の切除側面図であり、ワンド組立体が閉鎖位置にある状態を示す図である。
【図２６】本発明の図２５のライタの切除側面図であり、ワンド組立体が伸長位置にある状態を示す図である。
【図２７】本発明のライタの第８の実施形態の切除部分側面図であり、ハウジングが導電性ストリップを有する状態を示す図である。
【図２８】図２７のトリガ、電気接点及び導電性ストリップの斜視図である。
【図２９】本発明の第９の実施形態の拡大部分側面図であり、プランジャ部材が大作動力位置にあり、トリガが初期位置にある状態を示す図である。
【図２９Ａ】図２９のライタの拡大部分側面図であり、プランジャ部材が大作動力位置にあり、トリガが押し下げ位置にある状態を示す図である。
【図３０】本発明の第１０の実施形態の各大部分側面図であり、プランジャ部材が大作動力位置にあり、トリガが初期位置にある状態を示す図である。
【図３０Ａ】図３０のライタの拡大部分側面図であり、プランジャ部材が大作動力位置にあり、トリガが押し下げ位置にある状態を示す図である。
【図３１】本発明の第１１の実施形態の拡大部分側面図であり、トリガが初期位置にある状態を示す図である。
【図３１Ａ】図３１のライタの拡大部分側面図であり、トリガが押し下げ位置にある状態を示す図である。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１６Ａ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１８Ａ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図２９Ａ】
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【図３０】
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【図３０Ａ】
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【図３１】
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【図３１Ａ】
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