(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信サービスを利用可能な音声通信端末であって、
着信で利用している通信サービスを検出する通信サービス識別部と、
電話番号と、前記電話番号からの着信があった場合に着信時に利用されている通信サービスに応じて着信通知の禁止を設定するための着信通知禁止設定とを有するアドレス帳と、
前記アドレス帳に登録された電話番号から着信があった時に前記アドレス帳の設定項目を参照し、前記着信通知禁止設定が設定されていた場合に着信の通知を行わず、前記着信通知禁止設定が設定されていない場合に着信の通知を行う着信時通話判断部とを具備することを特徴とする音声通信端末。
【請求項２】
複数の通信サービスは、セルラー方式で通信を行う第１の通信サービスと、インターネットプロトコルによる無線ネットワークを利用して通信を行う第２の通信サービスとを有することを特徴とする請求項１記載の音声通信端末。
【請求項３】
複数の通信サービスを利用可能な音声通信端末であって、
電話番号と、前記電話番号に対して発信を行う場合に発信を禁止する通話サービスを設定するための発信禁止設定とを有するアドレス帳と、
利用可能な通信サービスを検出する通信サービス識別部と、
前記アドレス帳に登録された電話番号に対して発信を行う時に前記アドレス帳の設定項目を参照し、前記通信サービス識別部で検出された利用可能な通信サービスの中に発信が禁止された通話サービス以外の通信サービスが有る場合に、発信が禁止されていない通信サービスを利用して発信を行う発信選択部とを具備することを特徴とする音声通信端末。
【請求項４】
複数の通信サービスは、セルラー方式で通信を行う第１の通信サービスと、インターネットプロトコルによる無線ネットワークを利用して通信を行う第２の通信サービスとを有することを特徴とする請求項３記載の音声通信端末。
【請求項５】
前記通信サービス識別部で検出された利用可能な通信サービスの中に発信が禁止された通話サービス以外の通信サービスが無い場合、前記通話選択部は、ユーザが選択した通信サービスを利用して発信を行うことを特徴とする請求項３記載の音声通信端末。
【請求項６】
複数の通信サービスを利用可能であって、電話番号と、前記電話番号からの着信があった場合に着信時に利用されている通信サービスに応じて着信通知の禁止を設定するための着信通知禁止設定とを有するアドレス帳を有する音声通信端末の着信制御方法において、  前記アドレス帳に登録された電話番号から着信があった時に前記アドレス帳の設定項目を参照し、着信の通知が禁止されているか否かを判定するステップと、
前記着信通知禁止設定が設定されていた場合、着信の通知を行わないステップと、
前記着信通知禁止設定が設定されていない場合、着信の通知を行うステップとを含むことを特徴とする着信制御方法。
【請求項７】
複数の通信サービスを利用可能であって、電話番号と、前記電話番号に対して発信を行う場合に発信を禁止する通話サービスを設定するための発信禁止設定とを有するアドレス帳を具備する音声通信端末の発信制御方法において、
利用可能な通信サービスを検出するステップと、
前記アドレス帳に登録された電話番号に対して発信を行う時に前記アドレス帳の設定項目を参照し、
前記検出された利用可能な通信サービスの中に発信が禁止された通話サービス以外の通信サービスが有る場合に、発信が禁止されていない通信サービスを利用して発信を行うステップとを含むことを特徴とする発信制御方法。
【請求項８】
前記検出された利用可能な通信サービスの中に発信が禁止された通話サービス以外の通信サービスが無い場合、ユーザが選択した通信サービスを利用して発信を行うステップを含むことを特徴とする請求項７記載の発信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信サービスを利用可能な音声通信端末、着信制御方法、および発信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、固定電話と移動電話の融合（Fixed Mobile Convergence：FMC）が話題になっている（非特許文献１）。これは、自宅や会社では固定電話網（ＩＰ電話含む）を経由して通信を行い、外出時には移動通信網を経由して通信を行うものである。ユーザは通信を同一の（電話）番号やメールアドレスで利用でき、シームレスに自宅・会社・外出先にて通信が可能となる。
【非特許文献１】“世界で進む通信サービスの大変革  固定と携帯の融合  「ＦＭＣ」最前線”，日経コミュニケーション，日経ＢＰ社，２００５年５月１日，第４３７号，ｐ.５２−６２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、番号が一つであるために、会社にいても私用の電話が架かってきたときに通知されてしまう。また、自宅にいるときに社用の電話が架かっても、着信が通知されてしまう。
【０００４】
また、会社にいる時、私用の電話をかけると、会社で私用している通話サービスを利用して発信されて会社への課金となってしまうということがある。
【０００５】
また、場所に応じては複数の通信サービスを利用を利用することが出来るが、通信サービスに応じて通信料金が異なり、最適な通信サービスを選択することが困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、着信時の居場所と送信元に応じて着信の通知をしないことが出来る音声通信端末および着信制御方法を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の別の目的は、複数の通信サービスを利用出来る場合に、発信先に応じて使用すべき通信サービスを選択可能な音声端末、および発信制御方法を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の別の目的は、複数の通信サービスを利用出来る場合に、安価な通信サービスを選択して発信可能な音声端末、および発信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一例に係わる音声通信端末は、複数の通信サービスを利用可能な音声通信端末であって、着信で利用している通信サービスを検出する通信サービス識別部と、電話番号と、前記電話番号からの着信があった場合に着信時に利用されている通信サービスに応じて着信通知の禁止を設定するための着信通知禁止設定とを有するアドレス帳と、前記アドレス帳に登録された電話番号から着信があった時に前記アドレス帳の設定項目を参照し、前記着信通知禁止設定が設定されていた場合に着信の通知を行わず、前記着信通知禁止設定が設定されていない場合に着信の通知を行う着信時通話判断部とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
着信時の居場所と送信元に応じて着信の通知をしないことが出来る。
【００１１】
複数の通信サービスを利用出来る場合に、発信先に応じて使用すべき通信サービスを選択可能になる。
【００１２】
複数の通信サービスを利用出来る場合に、最適な通信サービスを選択して発信可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を以下に図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係わる音声通信端末としての携帯電話の概略構成を示すブロック図である。
【００１５】
本ハイブリッド携帯電話は、図１に示されているように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ユーザインターフェース（ユーザＩ／Ｆ）部１３、移動通信網制御部１４、無線通信部１５、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）部１６、アドレス帳管理部１７、通信サービス識別部（ＣＳ識別部）１８、発信時通信サービス選択部（発信時ＣＳ選択部）１９、着信時通話判断部２０等を有する。この携帯電話１０には、一つの電話番号が設定されており、設定されている一つの電話番号に架けることによって、居場所にかかわらず着信を行うことが可能である。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、本携帯電話１０の動作を制御するために設けられたプロセッサであり、フラッシュメモリ等の記憶部からメモリ１２にロードされる、オペレーティングシステム、および各種機能を実行する。
【００１７】
ユーザインターフェース部１３は、数字ボタン、通話開始ボタン、通話終了ボタン等のボタン、およびディスプレイの表示を制御するモジュールである。
【００１８】
移動通信網制御部１４は、移動通信網を介して通話をおこなうためのモジュールである。
【００１９】
無線通信部は１５、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ：Wireless Fidelity）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のワイヤレスによるデータ転送プロトコルによってデータ転送を行うモジュールである。
【００２０】
ＶｏＩＰ部１６は、無線通信部１５によってインターネットプロトコル（ＩＰ）を利用して音声データを転送するためのモジュールである。
【００２１】
アドレス帳管理部１７は、電話番号および電話番号に対応する設定が格納されたアドレス帳を管理するためのモジュールである。
【００２２】
通信サービス識別部１８は、利用可能な通信サービスを識別するためのモジュールである。
【００２３】
発信時通信サービス選択部１９は、発信時に利用する通信サービスを選択するためのモジュールである。
【００２４】
着信時通信サービス識別部２１は、着信時に利用されている通信サービスをＳＩＰサーバ情報や通信方式などから検出するためのモジュールである。
【００２５】
着信時通話判断部２０は、着信時に着信の通知／非通知を制御するためのモジュールである。
【００２６】
この携帯電話１０は、図２に示すように、「自宅」「会社」「屋外/車/街中」などで、移動通信網制御部１４によってセルラー方式による移動通信網を介した音声通信（通常の携帯電話による通話・通信）が可能である。また、「自宅」で固定回線ブロードバンド・インターネット接続装置あるいはＩＰ電話があり、そこに無線通信手段を持つ基地局（アクセスポイント）がある場合には、携帯電話から無線通信手段により基地局へ接続し、第１のＩＰ電話通信サービスを介した通信が可能である。また、「会社」で固定回線ブロードバンド・インターネット接続装置あるいはＩＰ電話があり、そこに無線通信手段を持つ基地局（アクセスポイント）がある場合には、携帯電話から無線通信部１５により基地局へ接続し、第２のＩＰ電話通信サービスを介した通信が可能である。
【００２７】
一方、「屋外/車/街中」の近隣にホット・スポットなど公開された無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）がある場合、携帯電話から無線通信手段により基地局へ接続し、第３のＩＰ電話通信サービスを介した通信が可能である。
【００２８】
携帯電話１０は、複数の通信サービスによって、発着信が可能である。この携帯電話１０は、利用可能な通信サービスに応じて、発着信の制御を行っている。発着信の制御を行うために、図３に示す項目をユーザが事前に設定する必要がある。
【００２９】
アドレス帳は、図４に示すように、管理番号、登録グループ、相手先名、住所、電話番号、番号識別名、メールアドレス、発信優先通信サービス、発信禁止通信サービス、着信禁止通信サービス等の項目がある。アドレス帳管理部１７は、アドレス帳の作成/削除/追加/変更、が可能である。
【００３０】
管理番号は、登録メンバーを識別するための登録メンバ毎に割り振られた通し番号であり、通常は自動的に番号が割り振られる。登録グループは、登録メンバーをグループ分け種別を記述するための項目である。相手先名は、メンバー（通話相手）の名前を登録するための項目である。住所は、メンバー（通話相手）の住所を登録するための項目である。
【００３１】
電話番号は、メンバー（通話相手）の電話番号を登録するための項目である。電話番号は、一つの管理番号に対して複数登録できる。以下の項目は、電話番号毎に設定または登録される項目である。番号識別名は、電話番号を識別するための項目であり、通常「番号１」から割り振られる。メールアドレスは、電話番号に対して登録されたメールアドレスである。発信優先通信サービスは、発信時に優先する通信サービスを設定するための項目である。発信禁止サービスは、発信を禁止する通信サービスを設定するための項目である。着信禁止通信サービスは、着信通知を禁止する通信サービスを設定するための項目である。アドレス帳の登録されたデータの例を図５に示す。
【００３２】
また、図３に示すように、アドレス帳に登録されていない未登録者に対して発信を行う場合に、利用できる通信サービスの中から利用する通信サービスをユーザに選択させるか否かを設定するための「未登録社への発信時の通信サービス確認」項目がある。アドレス帳に登録されていない未登録者に発信を行う場合、利用する通信サービスの優先度を設定するための「通信サービスの優先順位」項目が有る。契約或いは利用可能な通信サービスの通信料金の設定をするための「通信サービスの通信料金」項目がある。また、ＩＰ電話を利用する場合に必要な認証データを登録するための「通信サービス別の認証データ」項目がある。
【００３３】
（着信制御）
携帯電話１０は、登録メンバーから着信があった場合、アドレス帳の着信禁止通信サービスの設定に応じて、着信の通知／非通知を制御する。着信時の着信通知／非通知処理について説明する図６のフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
着信があると、着信時通話判断部２０は、発信者の電話番号を識別する（ステップＳ１１）。識別された電話番号がアドレス帳に登録されているか否かを判定する（ステップＳ１２）。電話番号がアドレス帳に登録されている場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）、着信時通信サービス識別部２１が着信時に利用している通信サービスを識別する（ステップＳ１３）。着信時通話判断部２０は、アドレス帳の着信禁止通信サービスを参照し、識別された通信サービスが着信通知を禁止した通信サービスであるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００３５】
通信サービス経路が受信を拒否する設定の場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）、着信をユーザへ通知しないで、着信履歴データにその旨を記録する（ステップＳ１５）。その一方で発信元に対しては、通常の携帯電話やサービスと同様の、事前に設定されている処理（たとえば留守番メッセージや留守録など）を実行する。
【００３６】
発信者がアドレス帳に登録されていない場合（ステップＳ１２のＮｏ）、または受信拒否設定ではない場合（ステップＳ１４のＮｏ）、ユーザを呼び出すことが可能なモードであるかを判定する（ステップＳ１６）。呼び出し可能なモードではない場合（ステップＳ１６のＮｏ）、所定の処理を行う（ステップＳ１７）。
【００３７】
呼び出し可能なモードの場合（ステップＳ１６のＹｅｓ）、マナーモードに設定されているか判定する（ステップＳ１８）。マナーモードの場合（ステップＳ１８のＹｅｓ）、バイブレータ等の所定のインターフェースで着信を通知する（ステップＳ１９）。マナーモードではない場合（ステップＳ１８のＮｏ）、着信音等の所定のインターフェースで着信を通知する（ステップＳ２０）。
【００３８】
上述したように、着信時に利用している通信サービスと、着信した電話番号とに応じて、着信の通知／非通知の制御を行うことによって、ユーザの居場所に応じて着信の通知を行わないようにすることが出来る。
【００３９】
（発信制御）
携帯電話１０は、発信時の居場所と発信先の電話番号に応じて、利用可能な通信サービスの中から好適な通信サービスを利用して発信することが出来る。
【００４０】
なお、発信時の制御を図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４１】
発信要求があったら、通信サービス識別部１８によって利用可能な通信サービスを検出する（ステップＳ３１）。発信時通信サービス選択部１９は、アドレス帳を参照し、発信先がアドレス帳に登録されている登録メンバーであるか判定する（ステップＳ３２）。
【００４２】
発信先が登録メンバーの場合（ステップＳ３２のＹｅｓ）、発信時通信サービス選択部１９は、ステップＳ３１に検出された利用可能な通信サービスとアドレス帳の発信禁止通信サービスとを参照し、発信禁止通信サービスに指定されていないサービスが利用可能な通信サービスにあるかを見ることによって、利用可能な通信サービス中に発信可能な通信サービスがあるか判定する（ステップＳ３３）。
【００４３】
発信可能な通信サービスがある場合（ステップＳ３３のＹｅｓ）、利用可能な通信サービスのなから発信先について設定されている優先度の高い通信サービス（ＣＳ）を選択して発信処理を行う（ステップＳ３４）。
【００４４】
発信先が登録メンバーではない場合（ステップＳ３２のＮｏ）、通信サービス識別部１８は、未登録者への送信時の経路確認設定を参照し、通信サービス（ＣＳ）を確認するモードであるか判定する（ステップＳ３５）。
【００４５】
通信サービス（ＣＳ）を確認するモードの場合（ステップＳ３５のＹｅｓ）、発信時通信サービス選択部１９はディスプレイに利用可能な通信サービスの一覧を表示させ、ユーザに発信に利用する通信サービスを選択させる（ステップＳ３６）。なお、ユーザの操作により発信中の選択を行うことが出来るようにする。
【００４６】
何れかの通信サービス（ＣＳ）が選択されたか判別する（ステップＳ３７）。通信サービス（ＣＳ）が選択された場合（ステップＳ３７のＹｅｓ）、選択された通信サービスを利用して、発信を行う（ステップＳ３８）。一定時間通信サービスが選択されない、または発信中止を選択した場合（ステップＳ３７のＮｏ）、発信を中止する（ステップＳ３９）。
【００４７】
通信サービス（ＣＳ）を確認するモードではない場合、ステップＳ３１で確認された利用可能な通信サービスと予め設定されている通信サービスの通信料金とを比較し、利用かなおう通信サービスの中から、通信料金が最も安い通信サービス（ＣＳ）を判断する（ステップＳ４０）。
【００４８】
ステップＳ４０で最も安い通信サービス（ＣＳ）を判断することが可能であったか判定する（ステップＳ４１）。安い通信サービス（ＣＳ）の判断が可能であった場合（ステップＳ４１のＹｅｓ）、安価と判断された通信サービス（ＣＳ）を用いて発信を行う（ステップＳ４２）。安い通信サービス（ＣＳ）の判断が可能であった場合（ステップＳ４１のＮｏ）、アドレス帳に登録されていない相手に発信を行う場合の通信サービスの優先順位を参照して、優先度の高い通信サービス（ＣＳ）を利用して発信を行う（ステップＳ４３）
上述したように、発信時に利用できる通話サービスと、発信先電話番号に応じて、利用する通話サービスを選択することによって、例えば会社にいるときに私用の電話をかける場合に、会社が契約している通話サービスを利用することがない。
【００４９】
また、「通信サービスの通信料金」項目を参照することによって安価な通信サービスを検出し、安価な通信サービスを利用して発信を行うことが出来る。
【００５０】
発信元（通信相手）別に受信を許可しない通信サービスを設定できるようになり、場所（通信サービス）と相手により着信時の処理を選択し実行が可能になった。これにより、例えば会社で私用電話の着信をユーザは知らずに済むようになる。
【００５１】
発信先（通信相手）別に送信を許可しない通信経路を設定できるようになり、場所（通信サービス）と相手により利用通信路を選択し実行が可能となった。
【００５２】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係わる音声通信端末としての携帯電話の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係わる携帯電話の利用形態を示す図。
【図３】本発明の一実施形態に係わる携帯電話の設定項目を示す図。
【図４】本発明の一実施形態に係わる携帯電話のアドレス帳の設定項目を示す図。
【図５】本発明の一実施形態に係わるアドレス帳の一例を示す図。
【図６】本発明の一実施形態に係わる携帯電話の着信時の処理の手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の一実施形態に係わる携帯電話の発信時の処理の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５４】
１０…携帯電話，１１…ＣＰＵ，１２…メモリ，１３…ユーザインターフェース部，１４…移動通信網制御部，１５…無線通信部，１６…ＶｏＩＰ部，１７…アドレス帳管理部，１８…通信サービス識別部，１９…発信時通信サービス選択部，２０…着信時通話判断部，２１・・・着信時通信サービス識別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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