(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信を行う通信手段と、
放送局から送信された放送波を受信する受信手段と、
前記通信手段を動作させて前記基地局との通信により送信される所定の情報を取り込む一方、前記通信手段により所定の情報が取り込めないときには、前記受信手段を動作させて前記放送波により前記所定の情報を取り込むハイブリッド動作による情報受信を行うように制御する制御手段と、
前記所定の情報として、緊急情報を受信した際にその旨を通知する通知手段と、
電源オフ時の情報通知設定がされているか否かを判定する判定手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記通信手段及び前記受信手段が互いに一致しないタイミングで間欠的に動作するように、前記通信手段及び前記受信手段を制御し、
前記判定手段によって、電源オフ時の情報通知設定がされていないと判定された場合、当該携帯端末の電源がオンされている場合のみ前記ハイブリッド動作による情報受信を行い、前記判定手段によって、電源オフ時の情報通知設定がされていると判定された場合、電源がオフ時にも前記ハイブリッド動作による情報受信を行いうとともに緊急情報を取り込んだ際に、当該携帯端末の電源がオフされている場合は、電源をオンにして緊急情報の通知を行う、
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受信手段の間欠タイミング間隔を、前記通信手段の間欠タイミング間隔より長くなるよう制御することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受信手段の間欠タイミング間隔を、スリープ時に徐々に長くしていくよう制御することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項４】
通知手段と、
前記通知手段に電源を供給する電源供給手段と
をさらに備え、
前記制御手段は、前記通信手段もしくは前記受信手段により所定の情報を取り込むと、前記電源供給手段による前記通知手段への電源供給を行うよう制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の携帯情報端末。
【請求項５】
通信部を動作させて基地局と通信を行う通信ステップと、
放送受信部を動作させて放送局から送信された放送波を受信する受信ステップと、
前記通信ステップにて前記基地局より送信される所定の情報を取り込む一方、前記通信ステップにて所定の情報が取り込めないときには、前記受信ステップによる放送波の受信により前記所定の情報を取り込むハイブリッド動作による情報受信を行うように制御する制御ステップと、
前記所定の情報として、緊急情報を受信した際にその旨を通知する通知ステップと、
電源オフ時の情報通知設定がされているか否かを判定する判定ステップと
からなり、
前記制御ステップは、
前記通信ステップ及び前記受信ステップが互いに一致しないタイミングで間欠的に動作するように、前記通信ステップ及び前記受信ステップを制御し、
前記判定ステップによって、電源オフ時の情報通知設定がされていないと判定された場合、当該携帯端末の電源がオンされている場合のみ前記ハイブリッド動作による情報受信を行い、前記判定ステップによって、電源オフ時の情報通知設定がされていると判定された場合、電源がオフ時にも前記ハイブリッド動作による情報受信を行いうとともに緊急情報を取り込んだ際に、当該携帯端末の電源がオフされている場合は、電源をオンにして緊急情報の通知を行う、
ことを特徴とする情報受信方法。
【請求項６】
コンピュータに、
基地局と通信を行う通信手段、
放送局から送信された放送波を受信する受信手段、
前記通信手段を動作させて前記基地局との通信により送信される所定の情報を取り込む一方、前記通信手段により所定の情報が取り込めないときには、前記受信手段を動作させて前記放送波により前記所定の情報を取り込むハイブリッド動作による情報受信を行うように制御する制御手段、
前記所定の情報として、緊急情報を受信した際にその旨を通知する通知手段、
電源オフ時の情報通知設定がされているか否かを判定する判定手段
として機能させるとともに、
前記制御手段は、
前記通信手段及び前記受信手段が互いに一致しないタイミングで間欠的に動作するように、前記通信手段及び前記受信手段を制御し、
前記判定手段によって、電源オフ時の情報通知設定がされていないと判定された場合、当該携帯端末の電源がオンされている場合のみ前記ハイブリッド動作による情報受信を行い、前記判定手段によって、電源オフ時の情報通知設定がされていると判定された場合、電源がオフ時にも前記ハイブリッド動作による情報受信を行いうとともに緊急情報を取り込んだ際に、当該携帯端末の電源がオフされている場合は、電源をオンにして緊急情報の通知を行う、
ことを特徴する情報受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話システムのような無線通信システムに接続する機能に加えて、放送システムからの情報を受信する受信機能を備えた携帯情報端末、及び、情報受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー方式の自動車電話機から派生した携帯電話機は、今日、音声通話は当然のこと、メール端末やインターネットコンテンツの閲覧端末、さらには、動画撮影機能付きのカメラ端末などにも利用されており、しかも、その普及率は、もはや一人一台のプライベート端末の趨勢にある。
【０００３】
一方、我が国におけるテレビジョン放送は、全面的に地上波デジタル放送に移行する計画になっている。この地上波デジタル放送の特徴の一つに携帯端末向けの簡易動画放送があり、各放送局に割り当てられた１チャンネル分の帯域（６ＭＨｚ）を１３セグメントに分けたうちの特定の１セグメントで映像を配信する。
【０００４】
現在、携帯電話機の多くは、カメラ画像やインターネットコンテンツ等により取得した映像を再生するための機能を備えている。したがって、地上波デジタル放送に対応する機能を追加することにより、地上波デジタル放送により受信した各種情報を再生できる携帯情報端末として使用できるようになる。
【０００５】
従来技術として考案されている携帯電話としての機能に加えて地上波デジタル放送の受信機能を備えた携帯電話機としては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。この記載内容によれば、携帯電話送受信波と地上波デジタル放送波を送受信するアンテナ部と、前記アンテナ部で受信した前記地上波デジタル放送波を受信する受信部と、テレビ番組を表示することができるディスプレイ部と、数値または記号を含む番号を入力することができる入力ボタンと、テレビ番組の選局の制御を行う携帯テレビ制御部と、携帯電話送受信するモードとテレビ番組視聴するモードを切り換えるためのモード切り換え制御手段とを備え、前記入力ボタンが、前記モード切り換え制御手段により、前記テレビ番組視聴するモードにある場合に、前記テレビ番組のチャンネル選局ボタンとして使用されるようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−４５３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の携帯電話機にあっては、モード切り換え制御手段によって、携帯電話送受信するモード（通常の携帯電話機モード）とテレビ番組視聴するモード（テレビ受信モード）とを択一的に切り換えるものに過ぎず、例えば、地震等の緊急事態を通知する情報が送信、もしくは配信された場合、選択されたモードや通信・放送圏内／圏外等の周囲環境の状況によっては、受信ができないという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、携帯電話システム等の無線通信システム、及び、地上波デジタル放送による緊急放送を漏れなく受信できる携帯情報端末、及び、情報受信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、基地局と通信を行う通信手段と、放送局から送信された放送波を受信する受信手段と、前記通信手段を動作させて前記基地局との通信により送信される所定の情報を取り込む一方、前記通信手段により所定の情報が取り込めないときには、前記受信手段を動作させて前記放送波により前記所定の情報を取り込むハイブリッド動作による情報受信を行うように制御する制御手段と、前記所定の情報として、緊急情報を受信した際にその旨を通知する通知手段と、電源オフ時の情報通知設定がされているか否かを判定する判定手段とを備え、前記制御手段は、前記通信手段及び前記受信手段が互いに一致しないタイミングで間欠的に動作するように、前記通信手段及び前記受信手段を制御し、前記判定手段によって、電源オフ時の情報通知設定がされていないと判定された場合、当該携帯端末の電源がオンされている場合のみ前記ハイブリッド動作による情報受信を行い、前記判定手段によって、電源オフ時の情報通知設定がされていると判定された場合、電源がオフ時にも前記ハイブリッド動作による情報受信を行いうとともに緊急情報を取り込んだ際に、当該携帯端末の電源がオフされている場合は、電源をオンにして緊急情報の通知を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明に加え、前記制御手段は、前記受信手段の間欠タイミング間隔を、前記通信手段の間欠タイミング間隔より長くなるよう制御することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明に加え、前記受信手段の間欠タイミング間隔を、スリープ時に徐々に長くしていくよう制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項記載の発明に加え、通知手段と、前記通知手段に電源を供給する電源供給手段とをさらに備え、前記制御手段は、前記通信手段もしくは前記受信手段により所定の情報を取り込むと、前記電源供給手段による前記通知手段への電源供給を行うよう制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、通信部を動作させて基地局と通信を行う通信ステップと、放送受信部を動作させて放送局から送信された放送波を受信する受信ステップと、前記通信ステップにて前記基地局より送信される所定の情報を取り込む一方、前記通信ステップにて所定の情報が取り込めないときには、前記受信ステップによる放送波の受信により前記所定の情報を取り込むハイブリッド動作による情報受信を行うように制御するステップと、前記所定の情報として、緊急情報を受信した際にその旨を通知する通知ステップと、電源オフ時の情報通知設定がされているか否かを判定する判定ステップとからなり、前記制御ステップは、前記通信ステップ及び前記受信ステップが互いに一致しないタイミングで間欠的に動作するように、前記通信ステップ及び前記受信ステップを制御し、前記判定ステップによって、電源オフ時の情報通知設定がされていないと判定された場合、当該携帯端末の電源がオンされている場合のみ前記ハイブリッド動作による情報受信を行い、前記判定ステップによって、電源オフ時の情報通知設定がされていると判定された場合、電源がオフ時にも前記ハイブリッド動作による情報受信を行いうとともに緊急情報を取り込んだ際に、当該携帯端末の電源がオフされている場合は、電源をオンにして緊急情報の通知を行う、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、コンピュータに、基地局と通信を行う通信手段、放送局から送信された放送波を受信する受信手段、前記通信手段を動作させて前記基地局との通信により送信される所定の情報を取り込む一方、前記通信手段により所定の情報が取り込めないときには、前記受信手段を動作させて前記放送波により前記所定の情報を取り込むハイブリッド動作による情報受信を行うように制御する制御手段、前記所定の情報として、緊急情報を受信した際にその旨を通知する通知手段、電源オフ時の情報通知設定がされているか否かを判定する判定手段として機能させるとともに、前記制御手段は、前記通信手段及び前記受信手段が互いに一致しないタイミングで間欠的に動作するように、前記通信手段及び前記受信手段を制御し、前記判定手段によって、電源オフ時の情報通知設定がされていないと判定された場合、当該携帯端末の電源がオンされている場合のみ前記ハイブリッド動作による情報受信を行い、前記判定手段によって、電源オフ時の情報通知設定がされていると判定された場合、電源がオフ時にも前記ハイブリッド動作による情報受信を行いうとともに緊急情報を取り込んだ際に、当該携帯端末の電源がオフされている場合は、電源をオンにして緊急情報の通知を行う、ことを特徴する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基地局との通信により所定の情報を取り込めない場合、放送波により所定の情報を取り込むように制御するので、例えば、前記の所定の情報を、自然災害の情報または人命に危険が及ぶおそれがある緊急情報とすれば、通信または放送波のいずれか一方によって伝えられた災害情報や緊急情報を支障なく受信することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００１６】
図１は、全体的なシステム構成図である。この図において、携帯電話機１〜３は、いずれも電話機能、電子メール等の送受信機能、インターネットコンテンツの閲覧機能、地上波デジタル放送の受信機能及びＧＰＳ受信機能を備えている。これにより、携帯電話機１〜３は、最寄りの基地局（ＢＳ：Base Station）４、５及び電話回線網６を介して携帯電話機１〜３同士または不図示の加入電話機との間で音声通話を行うことができ、また、最寄りの基地局４、５、パケット中継装置（ＰＣＦ：Packet Control Function）７及びエージェント機能付きパケット中継装置（ＰＤＳＮ：Packet Data Serving Node）８を介してインターネット９に接続された任意のサーバ１０にアクセスできるようになっている。なお、図中のＡＡＡ（Authentication Authorization and Accounting）はインターネット９上のデータサービスを利用する際の利用者認証を行う認証サーバ１１、ＨＡ（Home Agent Node）はホームエージェントノード１２である。
【００１７】
ここで、当該サーバ１０をメールサーバとした場合、携帯電話機１〜３は、任意のあて先にメールを送信することができるとともに、自分宛に届いたメールを受信することができる。または、当該サーバ１０をＷｅｂサーバ等のコンテンツサーバとした場合、携帯電話機１〜３は、そのコンテンツサーバからＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ドキュメントや画像あるいは動画等のコンテンツをダウンロードし、再生して表示することができる。
【００１８】
さらに、携帯電話機１〜３は、放送局１３から地上波デジタル放送アンテナ１４に送られ、この地上波デジタルアンテナ１４から空中に送信される地上波デジタル放送波を受信し、その地上波デジタル放送の番組を再生して表示できることに加え、複数のＧＰＳ衛星１５から送信されるＧＰＳ信号を受信し、地球上の現在位置座標を特定することもできる。
【００１９】
図２は、携帯電話機１〜３に共通の構成図である。ここでは、代表として携帯電話機１の構成を説明する。携帯電話機１は、携帯電話用ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）送受信部１６、地上波デジタル放送受信部１７及びＧＰＳ受信部１８を備えると共に、あらかじめ携帯電話機１の制御プログラムを格納した不揮発性メモリ（ＲＯＭ）１９と、制御プログラムの実行用作業領域として利用される作業用メモリ（ＲＡＭ）２０と、携帯電話機１の固有情報（端末番号、ユーザ名、メールアドレス帳、電話番号帳など）を書き換え可能に格納する書き換え可能不揮発性メモリ（ＰＲＯＭ）２１と、電話の送受話音や地上波テレビ放送の番組再生音あるいは操作音などの信号を入出力する音声入出力部２２と、音声入力用のマイク２３と、音声出力用のスピーカ２４と、０〜９までの数字キーやシャープ（♯）及びアスタリスク（＊）などの記号キー並びに各種の機能キー等を含む操作部２５と、液晶ディスプレイや有機ディスプレイ等で構成された数インチ程度の大きさの表示部２６と、ＲＯＭ１９に格納されている制御プログラムを読み出してＲＡＭ２０にロードし、その制御プログラムをＲＡＭ２０上で実行することにより、携帯電話機１の上記各機能、すなわち、電話機能、電子メール等の送受信機能、インターネットコンテンツの閲覧機能、地上波デジタル放送の受信機能及びＧＰＳ受信機能を実現する制御部２７とを備える。
【００２０】
なお、携帯電話機１にカメラ機能が付いている場合は、上記の各部に加え、撮影レンズ等の光学部、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像部、撮影画像の圧縮処理部等が備えられる。また、この図面では省略しているが、当然のことながら、携帯電話機１の各部に電力を供給するバッテリを含む電源部が備えられている。
【００２１】
携帯電話用ＣＤＭＡ送受信部１６は、携帯電話用アンテナ１６ａと、携帯電話の受信信号と送信信号とを分波する（送受信の方向に応じて信号の経路を切り換える）分波器１６ｂとを備えると共に、携帯電話用アンテナ１６ａから分波器１６ｂを経て受信された受信信号を復調してベースバンドの受信信号（通話信号であれば元の音声信号またパケット信号であれば元のデジタルデータ信号）に再生して制御部２７に供給する受信部１６ｃと、制御部２７から出力されたベースバンドの送信信号（音声信号またはデジタルデータ信号）を変調してＣＤＭＡ方式の送信信号を作り、その送信信号を分波器１６ｂを介して携帯電話用アンテナ１６ａに供給する送信部１６ｄとを備える。
【００２２】
地上波デジタル放送受信部１７は、地上波デジタル放送受信アンテナ１７ａと、地上波デジタル放送アンテナ１７ａで受信した地上波デジタル放送波を復調して元の放送信号を再生し、その放送信号を制御部２７に供給する受信部１７ｂとを備える。
【００２３】
ＧＰＳ受信部１８は、ＧＰＳ受信アンテナ１８ａと、ＧＰＳ受信アンテナ１８ａで受信したＧＰＳ信号に基づいて、携帯電話機１の現在位置座標を特定し、その座標情報を制御部２７に供給する受信部１８ｂとを備える。
【００２４】
なお、ここでは、携帯電話用アンテナ１６ａ、地上波デジタル放送受信アンテナ１７ａ及びＧＰＳ受信アンテナ１８ａを個別のアンテナとしているが、可能であれば全てのアンテナまたは複数のアンテナを共有化することが望ましい。
【００２５】
図３は、携帯電話機１の大まかな制御動作を示す図である。この図において、電源をオンにした後の携帯電話機１は、ＣＤＭＡ通信、すなわち、携帯電話用ＣＤＭＡ送受信部１６を起動状態にして、音声通話や電子メールの送受信、あるいは、インターネットコンテンツの閲覧を可能とする携帯電話通信モード（ＣＤＭＡ通信モードともいう）に移行する（ステップＳ１）。この携帯電話通信モードにおいては、最寄りの基地局４、５を定期的にサーチし、ＣＤＭＡ通信の圏内に入っている場合に最寄りの基地局４、５の識別情報を取り込み、通話可能な状態（待ち受け状態）で待機する。そして、音声通話を行う場合や電子メールを送信する場合、あるいは、インターネットコンテンツを閲覧する場合には、当該基地局４、５との間で通信経路を確立して音声信号を送受信し、あるいは、パケット信号を送受信する。また、待ち受け状態で音声通話の着信があった場合には、同様に、当該基地局４、５との間で通信経路を確立して音声信号を送受信し、または、待ち受け状態でメールの着信があった場合には、同様に、当該基地局４、５との間で通信経路を確立してメールのパケット信号を送受信する。
【００２６】
また、待ち受け状態中に、操作部２５の任意の機能ボタン（テレビ受信ボタン）を押し下げ操作すると、地上波デジタル放送受信部１７が起動状態になり、携帯電話機１が地上波デジタル放送波の受信圏内に位置していれば、地上波デジタルアンテナ１４からの地上波デジタル波を受信し、その放送番組を表示部２６に表示する。
【００２７】
さらに、待ち受け状態中に、操作部２５の任意の機能ボタン（ＧＰＳ受信ボタン）を押し下げ操作すると、ＧＰＳ受信部１８が起動状態になり、携帯電話機１が複数のＧＰＳ衛星１５からのＧＰＳ信号を受信できる位置にあれば、それらのＧＰＳ信号を受信し、携帯電話機１の現在位置座標を特定し、例えば、地図情報と一緒に表示部２６に表示する。
【００２８】
さて、携帯電話機１の現在位置が最寄りの基地局４、５の圏外になったとき、ＣＤＭＡ通信不可状態（ＣＤＭＡロスト状態）となり（ステップＳ２）、携帯電話通信モードがスリープ状態になる（ステップＳ３）。そして、再び、携帯電話機１の現在位置が最寄りの基地局４、５の圏内に入ってＣＤＭＡ信号を検出すれば（ステップＳ４）、ロスト状態を脱して携帯電話通信モードに復帰する（ステップＳ１）が、本実施形態の携帯電話機１は、上記のＣＤＭＡロスト状態にある間、地上波デジタル放送波を検出したか否かを判定し（ステップＳ５）、地上波デジタル放送波を検出しなければ、地上波デジタル放送波受信スリープ状態に入り（ステップＳ６）、一方、上記のステップＳ５で地上波デジタル放送波を検出した場合、または、地上波デジタル放送波受信スリープ状態中に地上波デジタル放送波を検出した場合（ステップＳ７）は、その地上波デジタル放送波に緊急一斉放送による通知が含まれているか否かを判断し（ステップＳ８）、含まれていれば、この放送波を受信して放送番組を再生表示する処理を実行する（ステップＳ９）。一方、ステップＳ８において、地上波デジタル放送波に緊急一斉放送による通知が含まれていないと判断すると、ステップＳ１に戻る。
【００２９】
このように、本実施形態の携帯電話機１は、ＣＤＭＡロスト後、ＣＤＭＡと地上波デジタル放送受信のハイブリッド動作を行う点に特徴がある。このハイブリッド動作は、所定の間欠タイミングに従って行われる。
【００３０】
図４は、間欠タイミングの一例を示す図である。この図において、ＣＤＭＡ通信時（ア）の状態が動作している状態において、ＣＤＭＡ受信時の間欠タイミングは、通常の場合（イ）にａ秒ごと１回、スリープ状態の場合（ウ）に（ｂ＋ｔ）秒ごとに１回である。また、地上波デジタル放送受信時の間欠タイミングは、通常の場合（エ）にｃ秒ごと１回、スリープ状態の場合（オ）に（ｄ＋ｓ）秒ごとに１回である。ただし、ａ＜ｃ、ｂ＜ｄであり、ｔはｔ０＜ｔ１＜・・・・、ｓはｓ０＜ｓ１＜・・・・である。これらのａ、ｂ、ｃ、ｔ及びｓは、ＣＤＭＡ受信時の間欠タイミングと地上波デジタル放送受信時の間欠タイミングが合致しない適切な値が設定される。
【００３１】
図５は、本実施形態の携帯電話機１（または携帯電話機２、３）の作用説明図である。この図において、大きな横長楕円はＣＤＭＡ通信圏内２８を示し、小さな横長楕円は地上波デジタル放送圏内２９を示す。また、両楕円の重複部分（ハッチング部分）は、ＣＤＭＡ通信と地上波デジタル放送の両圏内３０を示す。今、携帯電話機１が白抜き矢印３１に沿って移動（Ｐａ→Ｐｂ→Ｐｃ→Ｐｄ）したと仮定する。まず、ＣＤＭＡ通信圏内２８の位置Ｐａでは、携帯電話機１はＣＤＭＡ通信を支障なく行うことができるため、音声通話やメールの送受信並びにインターネットコンテンツの閲覧が可能である。次いで、ＣＤＭＡ通信と地上波デジタル放送の両圏内３０の位置Ｐｂでも、携帯電話機１はＣＤＭＡ通信を支障なく行うことができるため、音声通話やメールの送受信並びにインターネットコンテンツの閲覧が可能であり、さらに、地上波デジタル放送波の受信もできるため、ユーザの所望により、地上波デジタル放送番組を楽しむこともできる。次いで、地上波デジタル放送の圏内２９の位置Ｐｃでは、携帯電話機１はＣＤＭＡ通信を行うことができなくなり、音声通話やメールの送受信並びにインターネットコンテンツの閲覧が不可能になるが、地上波デジタル放送波の受信は支障なくできるため、ユーザの所望により、地上波デジタル放送番組を楽しむことができる。最後に、ＣＤＭＡ通信圏内２８と地上波デジタル放送圏内２９の双方を外れた位置Ｐｄでは、携帯電話機１はＣＤＭＡ受信を含めＣＤＭＡ通信を行うことができず、また、地上波デジタル放送波の受信も行うことができない。
【００３２】
このように、ＣＤＭＡ通信による受信も地上波デジタル放送波の受信も行うことができない位置Ｐｄを除外しなければならないものの、本実施形態の携帯電話機１にあっては、位置Ｐｄ以外の位置Ｐａ〜Ｐｃのいずれかにある限り、地震発生等の緊急情報（自然災害の情報または人命に危険が及ぶおそれがある緊急情報）を支障なく受信することができる。位置Ｐａにあっては、ＣＤＭＡ通信により緊急情報のメールを受信できるからであり、また、位置Ｐｃにあっては、地上波デジタル放送によって緊急情報の番組を受信できるからである。さらに、位置Ｐｂにあっては、ＣＤＭＡ通信による受信または地上波デジタル放送のいずれか一方で緊急情報を受信できるからである。
【００３３】
したがって、本実施形態の携帯電話機１によれば、地震等の緊急事態発生情報を確実に受信することができ、単なる携帯電話端末や地上波デジタル放送受信端末の用途のみならず、防災受信端末の用途としても役立つという優れたメリットを奏することができる。
【００３４】
本発明は、以上の実施形態に限定されることなく、その思想の範囲において様々な変形例や発展例を包含することはもちろんであり、例えば、次のように改良してもよい。
【００３５】
図６は、第一の改良例の動作フローチャートを示す図である。この動作フローチャートでは、まず、携帯電話機１のＰＲＯＭ２１に格納されているユーザデータの「緊急情報受信及び通知設定」（情報通知設定）がオン（有）になっているか否かを判定する（ステップＳ１１）。そして、オンになっていなければ、通知無しにセット（ステップＳ１２）した後、フローを終了する。
【００３６】
一方、緊急情報受信と通知を行う設定（情報通知設定）がオン（有）になっている場合には、次いで、携帯電話機１のＰＲＯＭ２１に格納されているユーザデータの「電源オフ時の情報通知設定」がオン（有）になっているか否かを判定する（ステップＳ１３）。そして、オンになっていなければ、電源オン時のみの情報受信動作に移行し（ステップＳ１４）、前記のハイブリッド動作による情報受信を行い（ステップＳ１５）、その情報内容を表示部２６に表示するなどしてユーザに通知（ステップＳ１６）した後、フローを終了する。
【００３７】
また、「電源オフ時の情報通知設定」がオン（有）になっている場合には、電源オン時と電源オフ時の双方の情報受信動作に移行し（ステップＳ１７）、前記のハイブリッド動作による情報受信を行い（ステップＳ１８）、携帯電話機１の電源スイッチがオフであるか否かを判定する（ステップＳ１９）。そして、電源スイッチがオフでなければ、受信した情報内容を表示部２６に表示するなどしてユーザに通知（ステップＳ２０）した後、フローを終了し、電源スイッチがオフであれば、電源スイッチを強制的にオンにし（ステップＳ２１）、受信した情報内容を表示部２６に表示するなどしてユーザに通知（ステップＳ２２）した後、フローを終了する。
【００３８】
この第一の改良例によれば、携帯電話機１の電源スイッチがオフになっていた場合であっても、緊急情報等を受信した場合に、電源を強制的に入れてその情報を表示部２６に表示するなどしてユーザに通知することができる。したがって、より一層、緊急情報通知の確実性を高めることができるので望ましい。
【００３９】
図７（ａ）は、第二の改良例の動作フローチャートを示す図である。この動作フローチャートでは、まず、緊急情報を受信すると（ステップＳ３１）、ＧＰＳ受信部１８を起動してＧＰＳ衛星からの信号を受信し、携帯電話機１の現在位置座標を特定する（ステップＳ３２）。次いで、現在位置と安否を知らせるための自動メール作成機能をオンにし（ステップＳ３３）、そのメールをあらかじめＰＲＯＭ２１に登録されているあて先（例えば、家族の一員や会社の担当者等）に送信（ステップＳ３４）した後、フローを終了する。
【００４０】
図７（ｂ）は、自動メール作成機能で生成されたメールの一例を示す図である。この図において、メール３２は、ＰＲＯＭ２１に登録されているユーザ名（携帯電話機１の持ち主の名前またはニックネーム）を差し込み入力する名前入力部３３、３４と、携帯電話機１の現在位置情報（座標そのものでもよいが図示のように座標から特定した住所地番の情報とすることが望ましい）を差し込み入力する現在地入力部３５と、その他の必要な定型文字列（図では“の現在位置のお知らせ”、“は、現在”、“におります。”など）を入力するための文字列入力部３６、３７、３８と、緊急情報の内容を入力するための緊急情報入力部３９とを備えている。
【００４１】
この第二の変形例によれば、緊急情報を受信した際に、携帯電話機１の現在位置の情報と携帯電話機１の持ち主の名前を含むメールをあらかじめ登録しておいたあて先に自動送信することができる。したがって、安否確認の手間を軽減することができる上、万が一、携帯電話機１の持ち主が負傷して電話に出られず、または、電話をかけることもできない状況になった場合であっても、当該メールを利用して少なくとも現在位置を通報できるので、場所を特定して速やかに救助を行うことができるという格別の効果が得られる。
【００４２】
なお、以上の説明では、携帯電話機１の現在位置の取得にＧＰＳ衛星１５を利用しているが、これに限らない。ＧＰＳに比べて精度が劣るものの、最寄りの基地局４、５のエリア情報を現在位置の情報として利用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】全体的なシステム構成図である。
【図２】携帯電話機１〜３に共通の構成図である。
【図３】携帯電話機１の大まかな制御動作を示す図である。
【図４】間欠タイミングの一例を示す図である。
【図５】本実施形態の携帯電話機１の作用説明図である。
【図６】第一の改良例の動作フローチャートを示す図である。
【図７】第二の改良例の動作フローチャートを示す図及び自動メール作成機能で生成されたメールの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１〜３  携帯電話機（携帯情報端末）
４、５  基地局
１４  地上波デジタル放送アンテナ
１６  携帯電話用ＣＤＭＡ送受信部（通信手段）
１７  地上波デジタル放送受信部（受信手段）
１８  ＧＰＳ受信
２６  表示部（通知手段）
２７  制御部（制御手段）
【図１】
0004501833.tif 000002
【図２】
0004501833.tif 000003
【図３】
0004501833.tif 000004
【図４】
0004501833.tif 000005
【図５】
0004501833.tif 000006
【図６】
0004501833.tif 000007
【図７】
0004501833.tif 000008