(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部と、
該折り曲げ板状モノポールアンテナ部の第１の箇所から延出した第１の導体素子と、
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部の第２の箇所から延出した第２の導体素子と、
から成るアンテナ素子であって、
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部は、第１の長さを持つ第１の導体板と、該第１の導体板と平行に配置され、前記第１の長さより短い第２の長さを持つ第２の導体板と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを一端部で連結する連結板とからなり、
前記第１の導体素子が、前記第１の箇所として前記第２の導体板から延出しており、
前記第２の導体素子が、前記第２の箇所として前記連結板から延出していることを特徴とする、アンテナ素子。
【請求項２】
前記第１の導体板は、その先端部の第１の側辺側に切欠きを持つ、請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項３】
前記アンテナ素子が、所定の幅、所定の厚さ、及び所定の高さを持つ仮想直方体で規定される空間内に収められるように、前記第１の導体素子及び前記第２の導体素子が折り曲げられている、ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ素子。
【請求項４】
前記第１の導体板は、その先端部の所定の位置に給電点を持ち、
前記第２の導体素子の先端は、前記仮想直方体の高さ方向で、前記給電点から最も離れた位置にある、請求項３に記載のアンテナ素子。
【請求項５】
断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部と、
該折り曲げ板状モノポールアンテナ部の第１の箇所から延出した第１の導体素子と、
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部の第２の箇所から延出した第２の導体素子と、
から成るアンテナ素子であって、
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部は、第１の周波数帯をカバーし、
前記第２の導体素子は、前記第１の周波数帯より低い第２の周波数帯をカバーし、
前記第１の導体素子と前記第２の導体素子との組合せは、前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯との間の第３の周波数帯をカバーする、アンテナ素子。
【請求項６】
前記第１の周波数帯は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）帯を包含し、
前記第２の周波数帯は、ＧＳＭ（Global System for Mobile communications）帯を包含し、
前記第３の周波数帯は、ＤＣＳ（Digital Communication System）帯、ＰＣＳ（Personal Communication Services）帯、およびＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）帯を包含する、
請求項５に記載のアンテナ素子。
【請求項７】
グランド板と、該グランド板の一端に近接して配置されたアンテナ素子と、該アンテナ素子を搭載する基板とを備えた広帯域アンテナ装置であって、
前記アンテナ素子は、
断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部と、
該折り曲げ板状モノポールアンテナ部の第１の箇所から延出した第１の導体素子と、
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部の第２の箇所から延出した第２の導体素子と、
から成り、
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部は、第１の長さを持つ第１の導体板と、該第１の導体板と平行に配置され、前記第１の長さより短い第２の長さを持つ第２の導体板と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを一端部で連結する連結板とからなり、
前記第１の導体素子が、前記第１の箇所として前記第２の導体板から延出しており、
前記第２の導体素子が、前記第２の箇所として前記連結板から延出している、ことを特徴とする広帯域アンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナ素子は、前記グランド板の一側面側に設けられており、
前記広帯域アンテナ装置は、前記グランド板と前記アンテナ素子との間で、前記一側面から所定の距離だけ離れた給電位置に設けられた給電点を有する、請求項７に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項９】
前記グランド板の幅と前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部の幅との比が２：１である場合、前記グランド板の幅と前記所定の距離との比が実質的に５：２であることを特徴とする、請求項８に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項１０】
前記第１の導体板は、その先端部の第１の側辺側に切欠きを持つ、請求項７乃至９のいずれか１つに記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項１１】
前記アンテナ素子が、所定の幅、所定の厚さ、及び所定の高さを持つ仮想直方体で規定される空間内に収められるように、前記第１の導体素子及び前記第２の導体素子が折り曲げられている、ことを特徴とする請求項１０に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項１２】
前記第１の導体板は、その先端部の所定の位置に給電点を持ち、
前記第２の導体素子の先端は、前記仮想直方体の高さ方向で、前記給電点から最も離れた位置にある、請求項１１に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項１３】
グランド板と、該グランド板の一端に近接して配置されたアンテナ素子と、該アンテナ素子を搭載する基板とを備えた広帯域アンテナ装置であって、
前記アンテナ素子は、
断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部と、
該折り曲げ板状モノポールアンテナ部の第１の箇所から延出した第１の導体素子と、
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部の第２の箇所から延出した第２の導体素子と、
から成り、
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部は、第１の周波数帯をカバーし、
前記第２の導体素子は、前記第１の周波数帯より低い第２の周波数帯をカバーし、
前記第１の導体素子と前記第２の導体素子との組合せは、前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯との間の第３の周波数帯をカバーする、広帯域アンテナ装置。
【請求項１４】
前記第１の周波数帯は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）帯を包含し、
前記第２の周波数帯は、ＧＳＭ（Global System for Mobile communications）帯を包含し、
前記第３の周波数帯は、ＤＣＳ（Digital Communication System）帯、ＰＣＳ（Personal Communication Services）帯、およびＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）帯を包含する、
請求項１３に記載の広帯域アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広帯域アンテナ装置に関し、特に、携帯機器端末に内蔵される広帯域アンテナ装置およびそれに使用されるアンテナ素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＷＢ（Ultra Wide Band）とは、その名の通り超広帯域無線を意味し、中心周波数の２５％以上、または１．５ＧＨｚ以上の帯域幅を占有する無線伝送方式を指す広義の用語である。一言でいうと、超広帯域の短パルス（通常１ｎｓ以下）を用いて通信し、無線に革命を起こすような技術である。
【０００３】
従来の無線とＵＷＢとの決定的な違いは、搬送波の有無だといえる。従来の無線では、搬送波と呼ばれるある周波数の正弦波を様々な方法で変調し、データを送受信する。これに対して、ＵＷＢではその搬送波を使わない。ＵＷＢの定義にも書いたように、超広帯域の短パルスを用いる。
【０００４】
ＵＷＢはその名のとおり、超広帯域な周波数帯域をもっている。一方、従来の無線は狭い周波数帯域しかもっていない。それは、周波数帯域の狭いほうが電波を活用できるからである。電波は有限な資源である。では、どうしてＵＷＢは超広帯域であるにも拘らず、注目されているかというと、各周波数での出力エネルギーにある。ＵＷＢは周波数帯域が広い代わりに各周波数での出力が非常に小さい。その大きさは、ノイズに埋もれてしまうくらいなので、他の無線通信との干渉は非常に少ないといえる。ＦＣＣ（Federal Communications Commission：米連邦通信委員会）が許可するのに条件付きとしたのも、他の無線通信との干渉が問題とならないように配慮したためである。
【０００５】
ＵＷＢは超広帯域であるため、既存の無線通信サービスと帯域がかぶってしまう。そのため、現在、ＵＷＢの帯域は３．１ＧＨｚから１０．６ＧＨｚの間に限定されている状況にある。
【０００６】
また、アンテナは基本的に共振現象を利用している。アンテナはその長さによって共振する周波数が決まってしまうのであるが、多くの周波数成分を含むＵＷＢでは共振させることが難しい。したがって、送信したい電波の周波数帯域が広くなればなるほど、その分アンテナの設計が難しくなる。
【０００７】
太陽誘電は、近距離無線通信の世界で、大容量データ伝送と低消費電力を同時に実現できる次世代技術として、今最も注目を集めているＵＷＢ向けに、１０ｍｍ×８ｍｍの形状で厚さわずか１ｍｍという超小型のセラミックチップアンテナの開発に成功した。このアンテナの開発により、今まで軍事用途に限られていたＵＷＢを、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）テレビやデジタルカメラ等デジタル機器同士のデータを超高速でつなぐなどの民生用途に広げ、モバイルまで視野に入れた機器の小型化が可能となる。
【０００８】
尚、このようなＵＷＢ用アンテナは、Bluetooth（商標）や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の用途に使用され得る。
【０００９】
Bluetoothは、比較的狭い範囲での音声およびデータのワイヤレス通信を、デスクトップおよびノートトップコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話、プリンタ、スキャナ、デジタルカメラ、さらには家電製品の間で実現する先端テクノロジーのための一般公開された規格である。Bluetoothは、地球のどこでも利用できる２．４ＧＨｚ帯域の電波を使って動作するので世界中で利用できる。簡単に言えば、Bluetoothを利用するとデジタル周辺機器との接続にケーブルは不要となり、ケーブル接続にともなう面倒はすべて過去のものとなる。
【００１０】
無線ＬＡＮとは、電波や赤外線など、有線ケーブル以外の伝送路を利用したＬＡＮをいう。
【００１１】
従来から種々の広帯域アンテナ装置が提案されている。例えば、目的とする周波数特性に合わせ込んだ広帯域アンテナ装置を形成し、不必要な周波数帯域からの被干渉、目的外の周波数帯域への与干渉を低減させることができる広帯域アンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示されている広帯域アンテナ装置は、平面導体地板と、この平面導体地板の面上に当該平面導体地板と交差する方向に立てられて使用される平面放射導体とを有する。平面放射導体の外周部、あるいは、その近傍に給電点が設けられている。平面放射導体には、当該平面放射導体の一部分を切り取ることにより形成する切取部分を１つ以上設けている。
【００１２】
また、コスト面や使用目的、あるいは、機器への実装面などの問題に対応し、製造コストを安価にし、広帯域で、かつ、小型の広帯域アンテナ装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に開示されている広帯域アンテナ装置は、平面導体地板と、この平面導体地板の面上に当該平面導体地板と交差する方向に立てられて使用される多角形平面放射導体とを有する。そして、多角形平面放射導体の頂点を給電点としている。
【００１３】
さらに、放射導体として平面状放射導体を用いた広帯域アンテナ装置であって、より小型化が可能な広帯域アンテナ装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。この特許文献３に開示されている広帯域アンテナ装置は、平面導体地板と、この平面導体地板の面上に当該平面導体地板と交差する方向に立てるように配置されている平面放射導体とを有する。平面放射導体は、平面導体地板の面上に立てられた状態にあるときに、平面導体地板と交差する方向に並べて配置するようにされる複数の導体部分を有する。導電率が概ね０．１［／Ωｍ］以上１０．０［／Ωｍ］以下となる低導電率部材によって、複数の導体部分の間を接続して形成している。
【００１４】
また、低背位化した広帯域アンテナ装置が知られている（例えば、特許文献４参照）。この特許文献４に開示されている広帯域アンテナ装置は、電力を伝送するための給電線により接続され、少なくともその一部が互いに対向するように配設された導体地板と放射導体とを備えている。導体地板と放射導体の対向する部位の間に、使用無線周波数における導電率が概ね０．１［／Ωｍ］以上１０［／Ωｍ］以下となる物質を介在させている。
【００１５】
一方、広帯域化が可能で、周波数特性の改善を図ることができるＵＷＢ用アンテナが提案されている（例えば、特許文献５参照）。この特許文献５に開示されたＵＷＢ用アンテナは、上側誘電体と、下側誘電体と、それらの間に挟まれた導体パターンとから成る放射素子を備えている。導体パターンは、前面の略中央部に給電点を持ち、この給電点から右側面および左側面へそれぞれ所定の角度で広がる右側テーパ部および左側テーパ部を持つ逆三角形部分と、この逆三角形部分の上辺に底辺が接する矩形部分とから構成されている。尚、導体パターンの給電点には、その導体パターン（放射素子）と同一平面内に延在するグランド板が電気的に接続される。
【００１６】
３．１ＧＨｚから１０．６ＧＨｚまでの間のＵＷＢの帯域をカバーする薄型のＵＷＢ用アンテナも種々提案されている。例えば、放射素子を楕円形にした広帯域楕円形リングアンテナが知られている（例えば、非特許文献１参照）。また、グランド板の小型化を図った広帯域楕円形リングアンテナも知られている（例えば、非特許文献２参照）。９ＧＨｚ以上での利得を改善した広帯域楕円形リングアンテナも知られている（例えば、非特許文献３参照）。
【００１７】
また、携帯無線端末に内蔵されるアンテナ装置も種々知られている。例えば、２つの周波数帯域に対応したいわゆるデュアルバンド対応内蔵アンテナ装置が提案されている（例えば、特許文献６参照）。この特許文献６に開示されたデュアルバンド対応内蔵アンテナ装置は、第１の周波数帯域および第２の周波数帯域に対応したアンテナ装置である。このデュアルバンド対応内蔵アンテナ装置は、グランドプレーンを構成するグランドと、第１の周波数帯域および第２の周波数帯域のそれぞれに対応した線状の第１および第２の逆Ｌアンテナエレメント（放射導体）とを備える。第１および第２の放射導体は、グランドプレーンに対向する平面内において給電点近傍の位置を起点として互いに離間する方向に延びるよう構成されている。さらに、第１および第２の逆Ｌアンテナエレメントに対して、共通の整合回路が設けられている。
【００１８】
特許文献６において、このようなデュアルバンド対応内蔵アンテナ装置を備えた携帯無線端末としては、次のような複合端末を想定（対象）としている。日本においては、８００［ＭＨｚ］帯を使用するＰＤＣ（Personal Digital Cellular）と、１．９［ＧＨｚ］帯を使用するＰＨＳ（Personal Handyphone System）とが併用できる複合端末がある。欧州・アジア諸国においては、９００［ＭＨｚ］帯を使用するＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）と、１．８［ＧＨｚ］帯を使用するＤＣＳ（Digital Communication System）とが併用できる複合端末がある。米国においては、８００［ＭＨｚ］帯を使用するＡＭＰＳ（Advanced Mobile Phone Service）と、１．９［ＧＨｚ］帯を使用するＰＣＳ（Personal Communication Services）とが併用できる複合端末がある。
【００１９】
なお、ヨーロッパの第３世代（３Ｇ）移動体通信システムとして、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）がある。
【００２０】
アンテナの外形が小さく、所望の給電点インピーダンスを得易い複合アンテナが提案されている（例えば、特許文献７参照）。この特許文献７に開示された複合アンテナは、一端を給電点とする主素子と、主素子の他端から折り返して終点を開放端とする副素子とを含む、略コの字状の形状の複数の折返しアンテナを複数の使用周波数帯域に対応して備える。複数の折返しアンテナの主素子を一体化して、アンテナ全体の外形を小さくしている。この特許文献７においては、低域側の周波数帯としては８６０ＭＨｚ帯を、高域側の周波数帯としては１９００ＭＨｚ帯を対象としている。
【００２１】
【特許文献１】特開２００３−２７３６３８号公報
【特許文献２】特開２００３−２８３２３３号公報
【特許文献３】特開２００３−３０４１１４号公報
【特許文献４】特開２００３−３０４１１５号公報
【特許文献５】特開２００５−９４４３７号公報
【特許文献６】特開２００２−１８５２３８号公報
【特許文献７】特開平１１−６８４５３号公報
【非特許文献１】服部、近藤、山内、中野、“広帯域楕円形リングアンテナ、”電子情報通信学会総合大会、Ｂ−１−１０４、大阪、３月２００５年
【非特許文献２】服部、山内、中野、“広帯域楕円形リングアンテナ  第２報、”電子情報通信学会通信ソサイエティ大会、Ｂ−１−８２、北海道、９月２００５年
【非特許文献３】服部、山内、中野、“広帯域楕円形リングアンテナ  第３報、”電子情報通信学会総合大会、Ｂ−１−１６５、東京（国士舘大）、３月２００６年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
上述した特許文献１〜３に開示された広帯域アンテナ装置では、平面放射導体は、平面導体地板の面上に当該平面導体地板と交差する方向に立てられている。そのため、広帯域アンテナ装置の背が高くなってしまい、携帯機器端末に内蔵することが困難である。また、特許文献３では、それに開示された実施の形態における広帯域アンテナ装置の低域限界周波数は、２．３２ＧＨｚであり、それより低い周波数には対応できない。
【００２３】
一方、特許文献４に開示された広帯域アンテナ装置では、動作可能帯域が狭いという問題がある。特許文献５に開示されたＵＷＢ用アンテナでも、使用可能な周波数帯域は、約４ＧＨｚから約９ＧＨｚの範囲であるので、狭いという問題がある。
【００２４】
更に、非特許文献１〜３で発表された広帯域楕円形リングアンテナでは、３．１ＧＨｚから１０．６ＧＨｚまでの間のＵＷＢの帯域をカバーしているとはいうものの、それより低い周波数帯、例えば、無線ＬＡＮの使用周波数帯域（２．４５ＧＨｚ帯）、ＧＰＳ（global positioning system）の使用周波数（１．５７５ＧＨｚ）や、携帯電話の使用周波数帯（例えば、２．１ＧＨｚ帯）をカバーすることは困難である。
【００２５】
特に、広帯域楕円形リングアンテナでは、携帯電話の周波数帯域である、ＧＳＭ帯（８９０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ）、ＤＣＳ帯（１７１０ＭＨｚ〜１８８０ＭＨｚ）、ＰＣＳ帯（１８５０ＭＨｚ〜１９９０ＭＨｚ）、およびＵＭＴＳ帯（１９２０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ）をカバーすることは困難である。ここで、携帯電話の周波数帯域は、ＧＳＭ帯のような低い周波数帯と、ＤＣＳ帯、ＰＣＳ帯、およびＵＭＴＳ帯のような高い周波数帯とに分けられる。
【００２６】
一方、特許文献６や特許文献７に開示されたアンテナ装置は、８００ＭＨｚ〜９００ＭＨｚの低域側周波数帯と、１．８ＧＨｚ〜２．０ＧＨｚの高域側周波数帯をカバーしているだけであって、上述したＵＷＢの帯域をカバーすることができないという問題がある。
【００２７】
したがって、本発明の課題は、ＵＷＢの使用周波数帯域ばかりでなく、携帯電話の使用周波数帯域をもカバーすることが可能な、超広帯域アンテナ装置を提供することにある。
【００２８】
本発明の他の課題は、携帯機器端末に内蔵可能の背（高さ）の低い、超広帯域アンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明の第１の態様によれば、断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部（４４；４４Ａ）と、該折り曲げ板状モノポールアンテナ部の第１の箇所から延出した第１の導体素子（４６；４６Ａ）と、前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部の第２の箇所から延出した第２の導体素子（４７；４７Ａ）と、から成るアンテナ素子（４０；４０Ａ）が得られる。
【００３０】
上記本発明の第１の態様によるアンテナ素子において、前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部（４４；４４Ａ）は、第１の長さを持つ第１の導体板（４４１；４４１Ａ）と、該第１の導体板と平行に配置され、前記第１の長さより短い第２の長さを持つ第２の導体板（４４２；４４２Ａ）と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを一端部で連結する連結板（４４３；４４３Ａ）とからなり、前記第１の導体素子（４６；４６Ａ）が、前記第１の箇所として前記第２の導体板から延出しており、前記第２の導体素子（４７；４７Ａ）が、前記第２の箇所として前記連結板から延出してよい。前記第１の導体板（４４１；４４１Ａ）は、その先端部の第１の側辺側に切欠き（４４１ａ）を持つことが好ましい。
【００３１】
また、上記本発明の第１の態様によるアンテナ素子において、前記アンテナ素子（４０；４０Ａ）が、所定の幅（Ｗ）、所定の厚さ（Ｔ）、及び所定の高さ（Ｈ）を持つ仮想直方体で規定される空間内に収められるように、前記第１の導体素子（４６；４６Ａ）及び前記第２の導体素子（４７；４７Ａ）が折り曲げられていることが好ましい。前記第１の導体板（４４１；４４１Ａ）は、その先端部の所定の位置（ｄ）に給電点（１６）を持ってよい。この場合、前記第２の導体素子（４７；４７Ａ）の先端（４７ａ；４７Ａａ）は、前記仮想直方体の高さ方向（Ｚ）で、前記給電点（１６）から最も離れた位置にあることが好ましい。前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部（４４；４４Ａ）は、第１の周波数帯をカバーし、前記第２の導体素子（４７；４７Ａ）は、前記第１の周波数帯より低い第２の周波数帯をカバーし、前記第１の導体素子（４６；４６Ａ）と前記第２の導体素子（４７；４７Ａ）との組合せは、前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯との間の第３の周波数帯をカバーするものであってよい。この場合、前記第１の周波数帯は、例えば、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）帯を包含し、前記第２の周波数帯は、例えば、ＧＳＭ（Global System for Mobile communications）帯を包含し、前記第３の周波数帯は、例えば、ＤＣＳ（Digital Communication System）帯、ＰＣＳ（Personal Communication Services）帯、およびＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）帯を包含するものであってよい。
【００３２】
本発明の第２の態様によれば、グランド板（１２）と、該グランド板の一端に近接して配置されたアンテナ素子（４０；４０Ａ）と、該アンテナ素子を搭載する基板とを備えた広帯域アンテナ装置（１０Ｂ）であって、前記アンテナ素子（４０；４０Ａ）は、断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部（４４；４４Ａ）と、該折り曲げ板状モノポールアンテナ部の第１の箇所から延出した第１の導体素子（４６；４６Ａ）と、前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部の第２の箇所から延出した第２の導体素子（４７；４７Ａ）と、から成ることを特徴とする広帯域アンテナ装置が得られる。
【００３３】
上記本発明の第２の態様による広帯域アンテナ装置において、前記アンテナ素子（４０；４０Ａ）は、前記グランド板（１２）の一側面側に設けられており、前記広帯域アンテナ装置（１０Ｂ）は、前記グランド板（１２）と前記アンテナ素子（４０；４０Ａ）との間で、前記一側面から所定の距離（ｄ）だけ離れた給電位置に設けられた給電点（１６）を有するものであってよい。その場合、前記グランド板（１２）の幅（ＬＧＸ）と前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部（４４；４４Ａ）の幅（ＬＡＸ）との比が２：１である場合、前記グランド板の幅（ＬＧＸ）と前記所定の距離（ｄ）との比が実質的に５：２であることが好ましい。
【００３４】
また、上記本発明の第２の態様による広帯域アンテナ装置において、前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部（４４；４４Ａ）は、第１の長さを持つ第１の導体板（４４１；４４１Ａ）と、該第１の導体板と平行に配置され、前記第１の長さより短い第２の長さを持つ第２の導体板（４４２；４４２Ａ）と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを一端部で連結する連結板（４４３；４４３Ａ）とからなり、前記第１の導体素子（４６；４６Ａ）が、前記第１の箇所として前記第２の導体板から延出しており、前記第２の導体素子（４７；４７Ａ）が、前記第２の箇所として前記連結板から延出していてよい。この場合、前記第１の導体板（４４１；４４１Ａ）は、その先端部の第１の側辺側に切欠き（４４１ａ）を持つことが好ましい。
【００３５】
さらに、上記本発明の第２の態様による広帯域アンテナ装置において、前記アンテナ素子（４０；４０Ａ）が、所定の幅（Ｗ）、所定の厚さ（Ｔ）、及び所定の高さ（Ｈ）を持つ仮想直方体で規定される空間内に収められるように、前記第１の導体素子（４６；４６Ａ）及び前記第２の導体素子（４７；４７Ａ）が折り曲げられていることが好ましい。前記第１の導体板（４４１；４４１Ａ）は、その先端部の所定の位置（ｄ）に給電点（１６）を持ってよい。この場合、前記第２の導体素子（４７；４７Ａ）の先端（４７ａ；４７Ａａ）は、前記仮想直方体の高さ方向（Ｚ）で、前記給電点（１６）から最も離れた位置にあることが好ましい。前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部（４４；４４Ａ）は、第１の周波数帯をカバーし、前記第２の導体素子（４７；４７Ａ）は、前記第１の周波数帯より低い第２の周波数帯をカバーし、前記第１の導体素子（４６；４６Ａ）と前記第２の導体素子（４７；４７Ａ）との組合せは、前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯との間の第３の周波数帯をカバーするものであってよい。この場合、前記第１の周波数帯は、例えば、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）帯を包含し、前記第２の周波数帯は、例えば、ＧＳＭ（Global System for Mobile communications）帯を包含し、前記第３の周波数帯は、例えば、ＤＣＳ（Digital Communication System）帯、ＰＣＳ（Personal Communication Services）帯、およびＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）帯を包含するものであってよい。
【００３６】
尚、上記括弧内の符号は、本発明の理解を容易にするために付したものであり、一例にすぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によるアンテナ素子は、断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部と、この折り曲げ板状モノポールアンテナ部の第１の箇所から延出した第１の導体素子と、折り曲げ板状モノポールアンテナ部の第２の箇所から延出した第２の導体素子とから構成されるので、ＵＷＢの使用周波数帯域ばかりでなく、携帯電話の使用周波数帯域をもカバーすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３９】
図１及び図２を参照して、本発明の理解を容易にするために、第１および第２の従来のアンテナ装置１０、１０Ａについて説明する。図１は第１の従来のアンテナ装置１０を示す概略斜視図であり、図２は第２の従来のアンテナ装置１０Ａを示す概略斜視図である。図１および図２において、左右方向（幅方向、水平方向）をＸ軸方向で表し、前後方向（奥行き方向、厚さ方向）をＹ軸方向で表し、上下方向（高さ方向、垂直方向）をＺ軸方向で表している。
【００４０】
図１に図示した第１の従来のアンテナ装置１０は、折り曲げ板状モノポールアンテナ（ＦＰＭＡ）であり、図２に図示した第２の従来のアンテナ装置１０Ａは、逆Ｌアンテナ（ＩＬＡ）である。
【００４１】
最初に図１を参照して、第１の従来のアンテナ装置（折り曲げ板状モノポールアンテナ）１０について説明する。第１の従来のアンテナ装置１０は、グランド板１２と、アンテナ素子１４とから構成されている。
【００４２】
グランド板１２は、幅（Ｘ軸方向の長さ）ＬＧＸ、高さ（Ｚ軸方向の長さ）ＬＧＺを持つ矩形形状をしている。図示の例では、幅ＬＧＸが４０ｍｍで、高さＬＧＺが８０ｍｍである。換言すれば、グランド板１２は、左右方向（水平方向）Ｘと上下方向（垂直方向）Ｚとで規定されるＸ−Ｚ平面と平行に延在している。
【００４３】
このグランド板１２の上端（上辺）１２ｕに近接して右上角部に、アンテナ素子１４が配置されている。換言すれば、アンテナ素子１４は、グランド板１２から所定のギャップ（給電間隔）を空けて、グランド板１２の右上角部に配置されている。アンテナ素子１４は、Ｘ軸方向の長さ(幅）ＬＡＸ、Ｚ軸方向の長さ（厚さ）ＬＡＺ、およびＹ軸方向の長さ（高さ）ＬＡＹを持つ、断面コ字型の形状をしている。すなわち、アンテナ素子１４は、断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ（ＦＰＭＡ）として働く。図示の例では、Ｘ軸方向の長さ（幅、横）ＬＡＸが２０ｍｍで、Ｚ軸方向の長さ（高さ、縦）ＬＡＺが１５ｍｍで、Ｙ軸方向の長さ（厚さ）ＬＡＹが４ｍｍである。
【００４４】
詳述すると、アンテナ素子１４は、グランド板１２が延在するＸ−Ｚ面と同一平面上に延在する矩形の第１の導体板１４１と、この第１の導体板１４１から厚さ方向Ｙに４ｍｍの厚さＬＡＹだけ離間して第１の導体板１４１と平行に併設された矩形の第２の導体板１４２と、グランド板１２から離れた側の端で、第１の導体板１４１と第２の導体板１４２とを連結する連結板１４３とから構成されている。第１の導体板１４１および第２の導体板１４２の各々は、Ｘ軸方向の長さＬＡＸ、Ｚ軸方向の長さＬＡＺを持つ。連結板１４３は、Ｘ軸方向の長さＬＡＸ、Ｙ軸方向の長さＬＡＹを持つ。第１の導体板１４１、第２の導体板１４２、および連結板１４３は、例えば、一枚の金属板を折り曲げ加工することによって製造することが可能である。
【００４５】
図１に示されるように、グランド板１２とアンテナ素子１４との間には、グランド板１２の右上角から所定の距離だけ離れた位置に、給電点１６が設けられている。
【００４６】
次に図２を参照して、第２の従来のアンテナ装置（逆Ｌアンテナ）１０Ａについて説明する。第２の従来のアンテナ装置１０Ａは、後述するように、アンテナ素子の構成が図１に示したものと異なる点を除いて、図１に図示した第１の従来のアンテナ装置１０と同様の構成を有する。従って、アンテナ素子に１４Ａの参照符号を付してある。
【００４７】
アンテナ素子１４Ａは、グランド板１２の上端（上辺）１２ｕに近接して配置されている。アンテナ素子１４Ａは、グランド板１２が延在するＸ−Ｚ面と同一平面上に延在する、幅ＷＡを持つ逆Ｌ字型の板形状をしている。すなわち、アンテナ素子１４Ａは、逆Ｌアンテナ（ＩＬＡ）として働く。詳述すると、アンテナ素子１４Ａは、グランド板１２の右上角部から所定のギャップ（給電間隔）を空けて、高さ方向ＺにＺ軸方向の長さＬＡＺだけ延在する第１の金属板１４６と、この第１の金属板１４６からグランド板１２から離れた側の端でグランド板１２と平行に左右方向ＸにＸ軸方向の長さＬＡＸ’だけ延在する第２の金属板１４７とから構成される。図示の例では、幅ＷＡは７ｍｍであり、Ｚ軸方向の長さＬＡＺは１５ｍｍであり、Ｘ軸方向の長さＬＡＸ’は４０ｍｍである。
【００４８】
図２に示されるように、グランド板１２とアンテナ素子１４Ａとの間には、グランド板１２の右上角から所定の距離だけ離れた位置に、給電点１６が設けられている。
【００４９】
図３に、図１に示した第１の従来のアンテナ装置１０および図２に示した第２の従来のアンテナ装置１０ＡのＶＳＷＲの周波数特性を示す。図示のＶＳＷＲの周波数特性は、有限積分法を用いて解析したものである。図３において、横軸は周波数（frequency）［ＧＨｚ］を示し、縦軸はＶＳＷＲを示す。図３において、実線は第１の従来のアンテナ装置（ＦＰＭＡ）１０のＶＳＷＲの周波数特性を示し、破線は第２の従来のアンテナ装置（ＩＬＡ）１０ＡのＶＳＷＲの周波数特性を示す。
【００５０】
図３から、図１に示した第１の従来のアンテナ装置（ＦＰＭＡ）１０は、周波数が約２．２ＧＨｚ以上の周波数範囲において、ＶＳＷＲが３以下となっているが、周波数が約２．２ＧＨｚ以下の周波数範囲においてはＶＳＷＲが３以上となっていることが分かる。これに対して、図２に示した第２の従来のアンテナ装置（ＩＬＡ）１０Ａは、周波数が約１．１ＧＨｚ〜約１．９ＧＨｚの周波数範囲において、ＶＳＷＲが３以下となっているが、それ以外の周波数範囲においては、ＶＳＷＲが３以上となっていることが分かる。
【００５１】
以上のことから、折り曲げ板状モノポールアンテナ（ＦＰＭＡ）は、比較的高い周波数範囲で使用可能であり、逆Ｌアンテナ（ＩＬＡ）は、比較的低い周波数範囲で使用可能であることが分かる。
【００５２】
本発明者は、これら折り曲げ板状モノポールアンテナ（ＦＰＭＡ）と逆Ｌアンテナ（ＩＬＡ）とを有機的に結合すれば、それらアンテナの各々の特長を生かして、より広い周波数範囲において小さいＶＳＷＲの周波数特性が得られるのではないかと思量し、最終的に本発明に想到した。尚、説明が進むにつれて明らかになるように、良好なＶＳＷＲの周波数特性を得るためには、給電点を最適な位置に設定することが必要であることを、本発明者は確認した。
【００５３】
携帯機器端末の一種として携帯電話がある。携帯電話には、種々のタイプがあって、ストレート型と折畳型とに大別される。折畳型携帯電話は、テンキーなどの操作部を有する下側ユニットと、表示部を有する上側ユニットと、下側ユニットと上側ユニットとを開閉自在に結合するヒンジ部とを有する。折畳型携帯電話では、操作部と表示部とが別々のユニットに搭載されており、開いた状態では、折畳型携帯電話は比較的大きなサイズとなる。これに対して、ストレート型携帯電話は、操作部と表示部とを１つのユニット本体に搭載したものである。その結果、ストレート型携帯電話は、開状態の折畳型携帯電話と比較して、半分程度の大きさ（サイズ）である。
【００５４】
図４を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置１０Ｂについて説明する。図示の超広帯域アンテナ装置１０Ｂは、例えば、ストレート型携帯電話に内蔵可能なアンテナ装置である。図示の超広帯域アンテナ装置１０Ｂは、アンテナ素子が後述するように変更されている点を除いて、図１に示した第１の従来のアンテナ装置１０と同様の構成を有する。従って、アンテナ素子に４０の参照符号を付してある。従って、図１に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付して、説明の簡略化のためにそれらの説明については省略する。
【００５５】
図５はアンテナ素子４０のみを拡大して示す斜視図である。図６はアンテナ素子４０の正面図であり、図７はアンテナ素子４０の右側面図である。図８はアンテナ素子４０の分解斜視図である。なお、図４には図示していないが、アンテナ素子４０は、ストレート型携帯電話等のプリント基板上へ搭載（実装）される。
【００５６】
図示のアンテナ素子４０は、断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４と、この折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４の第１の箇所から延出した第１の導体素子４６と、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４の第２の箇所から延出した第２の導体素子４７とを有する。折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４は板状アンテナとも呼ばれる。
【００５７】
図示の折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４は、Ｚ軸方向に第１の長さを持ち、Ｘ軸方向に第１の幅を持つ第１の導体板４４１と、この第１の導体板４４１と平行に配置された第２の導体板４４２と、第１の導体板４４１と第２の導体板４４２とを一端部（グランド板１２から離れた側の端）で連結する連結板４４３とから構成されている。図５に示されるように、第２の導体板４４２は、Ｚ軸方向に、第１の長さよりも短い第２の長さを持つ。図示の例では、第１の長さは１３ｍｍである。また、第２の導体板４４２は、Ｘ軸方向に、第１の幅よりも短い第２の幅を持つ。図示の例では、第１の幅は２０ｍｍである。
【００５８】
図５に示されるように、第１の導体素子４４６は、第１の箇所として第２の導体板４４２から延出しており、第２の導体素子４４７は、第２の箇所として連結板４４３から延出している。
【００５９】
図示の例では、第１の導体板４４１は、その先端部（グランド板１２と対向する側の端部）の右側に切欠き４４１ａを持つ。本例において、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４の右辺を第１の側辺と呼び、左辺を第２の側辺と呼ぶことにする。従って、切欠き４４１ａは、第１の導体板４４１の先端部の第１の側辺側に形成されている。
【００６０】
このように、第１の導体板４４１に切欠き４４１ａを形成したのは、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４単独での周波数特性を向上させるためである。
【００６１】
図５乃至図７から明らかなように、アンテナ素子４０は、Ｘ軸方向に所定の幅Ｗ、Ｙ軸方向に所定の厚さＴ、およびＺ軸方向に所定の高さＨを持つ仮想直方体で規定される空間内に収められるように、第１の導体素子４６及び第２の導体素子４７が３次元的に折り曲げられている。図示の例では、所定の幅Ｗは４０．０ｍｍであり、所定の厚さＴは４．０ｍｍであり、所定の高さＨは１５．０ｍｍである。したがって、所定の幅Ｗは、グランド板１２の幅ＬＧＸと等しい。
【００６２】
図４に示されるように、第１の導体板４４１は、その先端部の所定の位置に給電点（給電部）１６を持つ。第２の導体素子４７の先端４７ａは、上記仮想直方体の高さ方向Ｚで、給電点１６から最も離れた位置にある。
【００６３】
換言すれば、図５及び図６に示されるように、第２の導体素子４７の先端４７ａを含む先端側延出部４７１を、グランド板１２から見て第１の導体素子４６及び折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４の上側に配置している。これにより、ＧＳＭ帯の受信を可能にしている。すなわち、アンテナ素子４０のＧＳＭ帯での利得を向上させている。
【００６４】
また、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４の第２の導体板４４２に切欠き４４２ａを形成している。換言すれば、この切欠き４４２ａで残った第２の導体板４４２の部分４４２−１を、第１の導体素子４６の一部４６１としている。これにより、アンテナ素子４０の小型化を図っている。
【００６５】
図示のアンテナ素子４０において、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４は、第１の周波数帯（高域）をカバーし、第２の導体素子４７は、第１の周波数帯より低い第２の周波数帯（低域）をカバーし、第１の導体素子４６と第２の導体素子４７との組合せは、第１の周波数帯と第２の周波数帯との間の第３の周波数帯（中域）をカバーする。具体的に説明すると、第１の周波数帯はＵＷＢ帯を包含し、第２の周波数帯はＧＳＭ帯を包含し、第３の周波数帯はＤＳＭ帯、ＰＣＳ帯、およびＵＭＴＳ帯を包含する。
【００６６】
とにかく、第１及び第２の導体素子４６および４７によって携帯電話の使用周波数帯域をもカバーし、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４によってＵＷＢの使用周波数帯域をカバーしている。すなわち、図示のアンテナ素子４０のアンテナ特性は、後述するように、低域、中域、高域の３バンドとなっている。
【００６７】
このような周波数域をカバーするために、図示のアンテナ素子４０においては、給電点（給電部）１６から第２の導体素子４７の先端４７ａまでの長さはＧＳＭ帯の０．２７波長となっており、給電点（給電部）１６から第１の導体素子４６の先端４６ａまでの長さはＤＣＳ帯の０．３３波長となっている。また、アンテナ素子４０の形状は、ストレート型携帯電話のグランド板（プリント基板）１２に設置することを考慮して最適化されている。
【００６８】
尚、図４に示されるように、グランド板（プリント基板）１２とアンテナ素子４０との間に設けられた給電点１６は、グランド板（プリント基板）１２の右上角（右側面）から所定の距離ｄだけ離れた位置にある。ここでは、この所定の距離ｄを給電位置と呼ぶことにする。図示の例では、給電位置ｄは１６ｍｍである。従って、グランド板１２の幅ＬＧＸとアンテナ素子４０の第１の導体板４４１との比が２：１である場合、グランド板１２の幅ＬＧＸと給電位置（所定の距離）ｄとの比が実質的に５：２となっている。
【００６９】
図９に、図４に図示した超広帯域アンテナ装置１０ＢのＶＳＷＲの周波数特性を示す。図９において、横軸は周波数（Frequency）［ＧＨｚ］を示し、縦軸はＶＳＷＲを示す。
【００７０】
図１０は、図９の低域（０．８０ＧＨｚ〜１．００ＧＨｚ）を拡大した、超広帯域アンテナ装置１０ＢのＶＳＷＲの周波数特性である。換言すれば、図１０は、ＧＳＭ帯におけるＶＳＷＲの周波数特性を示している。図１１は、図９の中域（１．５ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚ）を拡大した、超広帯域アンテナ装置１０ＢのＶＳＷＲの周波数特性である。換言すれば、図１１は、ＤＣＳ帯、ＰＣＳ帯、およびＵＭＴＳ帯におけるＶＳＷＲの周波数特性を示している。図１２は、図９の高域（３．０ＧＨｚ〜１１．０ＧＨｚ）を拡大した、超広帯域アンテナ装置１０ＢのＶＳＷＲの周波数特性である。換言すれば、図１２は、ＵＷＢ帯におけるＶＳＷＲの周波数特性を示している。
【００７１】
図１０から、周波数が８９０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚのＧＳＭ帯において、ＶＳＷＲが３以下になっていることが分かる。これは、第２の導体素子４７の基本波がＧＳＭ帯を包含する第２の周波数帯（低域）をカバーしているからである。
【００７２】
また、図１１から、周波数が１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚの、ＤＣＳ帯（１７１０ＭＨｚ〜１８８０ＭＨｚ）、ＰＣＳ帯（１８５０ＭＨｚ〜１９９０ＭＨｚ）、およびＵＭＴＳ帯（１９２０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ）において、ＶＳＷＲが３以下になっていることが分かる。これは、第１の導体素子４６の基本波と第２の導体素子４７の第二高調波とが、ＤＣＳ帯、ＰＣＳ帯、およびＵＭＴＳ帯を包含する第３の周波数帯（中域）をカバーしているからである。
【００７３】
さらに、図１２から、周波数が３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚのＵＷＢ帯において、ＶＳＷＲが３以下になっていることが分かる。これは、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４がＵＷＢ帯を含む第１の周波数帯（高域）をカバーしているからである。
【００７４】
とにかく、超広帯域アンテナ装置１０Ｂは、携帯電話の使用周波数帯域とＵＷＢの使用周波数帯域をカバーしていることが分かる。
【００７５】
図１３及び図１４を参照して、本発明の第２の実施の形態に係るアンテナ素子４０Ａについて説明する。図１３はアンテナ素子４０Ａの斜視図であり、図１４はアンテナ素子４０Ａの展開図である。
【００７６】
図示のアンテナ素子４０Ａは、一枚の板金を打ち抜き加工及び曲げ加工して製造することができる。
【００７７】
図示のアンテナ素子４０Ａは、断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４Ａと、この折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４Ａの第１の箇所から延出した第１の導体素子４６Ａと、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４Ａの第２の箇所から延出した第２の導体素子４７Ａとを有する。折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４Ａは板状アンテナとも呼ばれる。
【００７８】
図示の折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４Ａは、Ｚ軸方向に第１の長さを持ち、Ｘ軸方向に第１の幅ＬＡＸを持つ第１の導体板４４１Ａと、この第１の導体板４４１Ａと平行に配置された第２の導体板４４２Ａと、第１の導体板４４１Ａと第２の導体板４４２Ａとを一端部（グランド板１２（図４）から離れた側の端）で連結する連結板４４３Ａとから構成されている。図１３に示されるように、第２の導体板４４２Ａは、Ｚ軸方向に、第１の長さよりも短い第２の長さを持つ。図示の例では、第１の長さは１３ｍｍである。また、第２の導体板４４２Ａは、Ｘ軸方向に、第１の幅ＬＡＸよりも短い第２の幅を持つ。図示の例では、第１の幅ＬＡＸは２０ｍｍである。
【００７９】
図１３に示されるように、第１の導体素子４６Ａは、第１の箇所として第２の導体板４４２Ａから延出しており、第２の導体素子４７Ａは、第２の箇所として連結板４４３Ａから延出している。
【００８０】
図示の例では、第１の導体板４４１Ａは、その先端部（グランド板１２（図４）と対向する側の端部）の右側に切欠き４４１ａを持つ。本例において、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４Ａの右辺を第１の側辺と呼び、左辺を第２の側辺と呼ぶことにする。従って、切欠き４４１ａは、第１の導体板４４１Ａの先端部の第１の側辺側に形成されている。
【００８１】
このように、第１の導体板４４１Ａに切欠き４４１ａを形成したのは、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４Ａ単独での周波数特性を向上させるためである。
【００８２】
尚、図示の第１の導体板４４１Ａは、その後端部の左側にも切欠き４４１ｂを持つ。また、第２の導体板４４２Ａおよび連結板４４３Ａにも、それぞれ、切欠き４４２ａおよび４４３ａを形成している。すなわち、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４Ａには、切欠き４４１ｂ、４４２ａ、および４４３ａから成る切欠き４４Ａａが形成されている。換言すれば、この切欠き４４Ａａで残った第２の導体板４４２Ａの部分４４２Ａ−１を、第１の導体素子４６Ａの一部４６１Ａとしている。これにより、アンテナ素子４０Ａの小型化を図っている。
【００８３】
図１３から明らかなように、アンテナ素子４０Ａは、Ｘ軸方向に所定の幅、Ｙ軸方向に所定の厚さ、およびＺ軸方向に所定の高さを持つ仮想直方体で規定される空間内に収められるように、第１の導体素子４６Ａが二次元的に折り曲げられ、第２の導体素子４７Ａが３次元的に折り曲げられている。図示の例では、所定の幅は４０．０ｍｍであり、所定の厚さは４．０ｍｍであり、所定の高さは１５．０ｍｍである。したがって、所定の幅は、グランド板１２の幅ＬＧＸと等しい。
【００８４】
図示のアンテナ素子４０Ａにおいて、第１の導体素子４６Ａは、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４Ａの第２の導体板４４２Ａが延存する平面上に二次元的に延在している。折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４Ａの第１の導体板４４１Ａの左端を基準とした、第１の導体素子４６ＡのＸ軸方向の幅ＬＡＸ１は、１８ｍｍである。一方、第２の導体素子４７ＡのＸ軸方向の幅ＬＡＸ２は、グランド板１２（図４）の幅ＬＧＸと等しく、４０ｍｍである。
【００８５】
図１３では図示はしていないが、図４に示されるように、第１の導体板４４１Ａは、その先端部の所定の位置に給電点（給電部）を持つ。第２の導体素子４７Ａの先端４７Ａａは、上記仮想直方体の高さ方向Ｚで、給電点から最も離れた位置にある。
【００８６】
換言すれば、図１３に示されるように、第２の導体素子４７Ａの先端４７Ａａを含む先端側延出部４７１Ａを、グランド板１２（図４参照）から見て第１の導体素子４６Ａ及び折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４Ａの上側に配置している。これにより、ＧＳＭ帯の受信を可能にしている。すなわち、アンテナ素子４０ＡのＧＳＭ帯での利得の向上を図っている。
【００８７】
図示のアンテナ素子４０Ａにおいて、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４Ａは、第１の周波数帯（高域）をカバーし、第２の導体素子４７Ａは、第１の周波数帯より低い第２の周波数帯（低域）をカバーし、第１の導体素子４６Ａと第２の導体素子４７Ａとの組合せは、第１の周波数帯と第２の周波数帯との間の第３の周波数帯（中域）をカバーする。具体的に説明すると、第１の周波数帯はＵＷＢ帯を包含し、第２の周波数帯はＧＳＭ帯を包含し、第３の周波数帯はＤＳＭ帯、ＰＣＳ帯、およびＵＭＴＳ帯を包含する。
【００８８】
とにかく、第１及び第２の導体素子４６Ａおよび４７Ａによって携帯電話の使用周波数帯域をカバーし、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４ＡによってＵＷＢの使用周波数帯域をカバーしている。すなわち、図示のアンテナ素子４０Ａのアンテナ特性は、図５に図示したアンテナ素子４０と同様に、低域、中域、高域の３バンドとなっている。
【００８９】
このような周波数域をカバーするために、図示のアンテナ素子４０Ａにおいては、給電点（給電部）１６（図４）から第２の導体素子４７Ａの先端４７Ａａまでの長さはＧＳＭ帯の０．２７波長となっており、給電点（給電部）１６（図４）から第１の導体素子４６Ａの先端４６Ａａまでの長さはＤＣＳ帯の０．３３波長となっている。また、アンテナ素子４０Ａの形状は、ストレート型携帯電話等のグランド板（プリント基板）１２（図４）に設置することを考慮して最適化されている。
【００９０】
図１３に示したアンテナ素子４０Ａを、図４に示されるように、ストレート型携帯電話に内蔵可能なように、グランド板１２に近接して配置して超広帯域アンテナ装置を構成したところ、本発明者は、図９に示される場合と同様に、そのように構成した超広帯域アンテナ装置が、携帯電話の使用周波数帯域とＵＷＢの使用周波数帯域をカバーしていることを確認した。
【００９１】
以上、本発明について好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定しないのは勿論である。例えば、板状アンテナ４４、４４Ａは、方形でなくてもよい。具体的には、円形、リング形、ホームベース型、扇形などの広帯域板状モノポールであってよい。また、第１および第２の導体素子はミアンダ状であってもよい。アンテナ素子の角を丸めてもよい。アンテナ素子４０、４０Ａを、折畳型携帯電話に搭載（内蔵）してもよい。さらに、アンテナ素子４０、４０ＡをＰＤＡ（personal digital assistants）に搭載してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１の従来のアンテナ装置を示す概略斜視図である。
【図２】第２の従来のアンテナ装置を示す概略斜視図である。
【図３】図１および図２に示した従来のアンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置を示す概略斜視図である。
【図５】図４に示した超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子を拡大して示す斜視図である。
【図６】図５に示したアンテナ素子の正面図である。
【図７】図５に示したアンテナ素子の右側面図である。
【図８】図５に示したアンテナ素子の分解斜視図である。
【図９】図４に示す超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図１０】図９の低域（０．８０ＧＨｚ〜１．００ＧＨｚ）を拡大した、超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図１１】図９の中域（１．５ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚ）を拡大した、超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図１２】図９の高域（３．０ＧＨｚ〜１１．０ＧＨｚ）を拡大した、超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係るアンテナ素子を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示したアンテナ素子の展開図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０Ｂ    超広帯域アンテナ装置
１２    グランド板（プリント基板）
４０、４０Ａ    アンテナ素子
４４、４４Ａ    折り曲げ板状モノポールアンテナ部
４４Ａａ    切欠き
４４１、４４１Ａ    第１の導体板
４４１ａ    切欠き
４４１ｂ    切欠き
４４２、４４２Ａ    第２の導体板
４４２ａ    切欠き
４４２−１、４４２Ａ−１    第２の導体板の部分
４４３、４４３Ａ    連結板
４４３ａ    切欠き
４６、４６Ａ    第１の導体素子
４６ａ、４６Ａａ    先端
４６１、４６１Ａ    第１の導体素子の一部
４７、４７Ａ    第２の導体素子
４７ａ、４７Ａａ    先端
４７１、４７１Ａ    先端側延出部
【図１】
0004446203.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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