(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つが回転駆動される複数のローラの間に架設され、被記録媒体を搬送する無端ベルトと、
色毎に個々に設けられ、上記無端ベルトに搬送される上記被記録媒体に順次重ねて画像を形成する画像形成手段と、
上記無端ベルトよりも上記被記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、上記画像形成手段により形成された画像を上記被記録媒体に熱定着する定着手段と、
上記複数のローラのうち最も上記定着手段に近いローラの温度を検出する第１検出手段と、
上記第１検出手段よりも上記定着手段から離れた位置で上記無端ベルトの温度を検出する第２検出手段と、
上記画像形成手段による画像形成開始直前における上記第１検出手段及び上記第２検出手段による検出温度の差、並びに、次に画像形成がなされる上記被記録媒体が上記検出温度の差の取得後に上記画像形成が開始されてから何枚目であるかに基づき、その被記録媒体に対する搬送速度の誤差を算出する誤差算出手段と、
該誤差算出手段が算出した誤差を補償する補償手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記誤差算出手段は、上記画像形成開始からＸ枚目の上記被記録媒体に対する上記誤差ΔＶ（％）を、次式によって算出することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
ΔＶ=（ａ・Ｘ−ｂ）ΔＴ−ｃ・Ｘ＋ｄ
但し、ａ，ｂ，ｃは正の定数、ｄは正負を問わない定数で０であってもよい、ΔＴは上記検出温度の差（℃）
【請求項３】
上記誤差算出手段は、上記被記録媒体の厚さに応じて異なる値の上記定数を使用することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記誤差算出手段は、上記被記録媒体のサイズに応じて異なる値の上記定数を使用することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記補償手段は、上記回転駆動されるローラの速度を調整することによって上記誤差を補償することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記補償手段は、上記画像形成手段による画像形成タイミングを調整することによって上記誤差を補償することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関し、詳しくは、その被記録媒体を無端ベルトで搬送しながら、色毎に個々に設けられた画像形成手段により画像を順次重ねて形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば直接転写タンデム方式のカラープリンタのように、用紙等の被記録媒体を無端ベルトで搬送しながら、色毎に個々に設けられた画像形成手段により画像を順次重ねて形成する画像形成装置が提案されている。また、この種の画像形成装置では、無端ベルトよりも上記被記録媒体の搬送方向下流側に、上記画像形成手段により形成された画像を上記被記録媒体に熱定着する定着手段を設けることが考えられている。
【０００３】
ところが、このような定着手段を設けた場合、その定着手段が発生する熱によって、上記無端ベルトを架設しているローラのうち最も上記定着手段に近いローラが加熱され、無端ベルトが回転駆動される間にその無端ベルトに熱伸縮が生じる可能性がある。すると、上記画像形成手段によって形成される各色の画像が被記録媒体の所望の位置からずれて、いわゆる色ずれが発生することがある。そこで、無端ベルトの各部の温度を検出し、その温度差に基づいて色ずれ量を算出して各色の画像形成タイミングを補正することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−４３８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、近年、この種の画像形成装置では画像形成速度の高速化が進展しており、複数枚の被記録媒体に連続して画像を形成する場合、上記各部の温度は刻々と変化する。この場合、上記無端ベルトとは別体に設けられたセンサによっては、刻々と変化する上記温度を正確に検出することは困難で、その時点における上記温度差を反映した色ずれ量を算出することはできない。一方、上記無端ベルト自体に熱電対等のセンサを設ければ、上記各部の刻々と変化する温度が検出可能となるが、無端ベルトは一般的には交換部品であるため、そのような無端ベルトに高価なセンサを設けることはコスト的に不利である。
【０００５】
そこで、本発明は、無端ベルト自体にセンサを設けなくてもその無端ベルトの熱伸縮に起因する色ずれの発生を良好に抑制することのできる画像形成装置の提供を目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達するためになされた本発明は、少なくとも１つが回転駆動される複数のローラの間に架設され、被記録媒体を搬送する無端ベルトと、色毎に個々に設けられ、上記無端ベルトに搬送される上記被記録媒体に順次重ねて画像を形成する画像形成手段と、上記無端ベルトよりも上記被記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、上記画像形成手段により形成された画像を上記被記録媒体に熱定着する定着手段と、上記複数のローラのうち最も上記定着手段に近いローラの温度を検出する第１検出手段と、上記第１検出手段よりも上記定着手段から離れた位置で上記無端ベルトの温度を検出する第２検出手段と、上記画像形成手段による画像形成開始直前における上記第１検出手段及び上記第２検出手段による検出温度の差、並びに、次に画像形成がなされる上記被記録媒体が上記検出温度の差の取得後に上記画像形成が開始されてから何枚目であるかに基づき、その被記録媒体に対する搬送速度の誤差を算出する誤差算出手段と、該誤差算出手段が算出した誤差を補償する補償手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成された本発明では、少なくとも１つが回転駆動される複数のローラの間に無端ベルトが架設され、その無端ベルトに搬送される被記録媒体に、色毎に個々に設けられた画像形成手段が順次重ねて画像を形成する。また、上記無端ベルトよりも上記被記録媒体の搬送方向下流側に設けられた定着手段は、上記画像形成手段により形成された画像を上記被記録媒体に熱定着する。これによって、被記録媒体に多色画像を形成し、その画像を被記録媒体に定着することができる。
【０００８】
また、本発明では、上記複数のローラのうち最も上記定着手段に近いローラの温度を第１検出手段が、上記無端ベルトの温度を第２検出手段が上記第１検出手段よりも上記定着手段から離れた位置で、それぞれ検出する。すると、誤差算出手段は、上記画像形成手段による画像形成開始直前における上記第１検出手段及び上記第２検出手段による検出温度の差、並びに、次に画像形成がなされる上記被記録媒体が上記検出温度の差の取得後に上記画像形成が開始されてから何枚目であるかに基づき、その被記録媒体に対する搬送速度の誤差を算出する。そして、補償手段は、その誤差算出手段が算出した誤差を補償する。
【０００９】
このように、本発明では、画像形成開始直前における上記検出温度の差と、次の被記録媒体が上記検出温度の差の取得後に上記画像形成が開始されてから何枚目であるかとに基づいて、無端ベルトの熱伸縮に起因する上記搬送速度の誤差を算出している。このため、無端ベルト自体にセンサを設けなくても刻々と変化する上記誤差を良好に算出して補償することができ、色ずれの発生を良好に抑制することができる。
【００１０】
なお、本発明は以下の構成になんら限定されるものではないが、上記誤差算出手段は、上記画像形成開始からＸ枚目の上記被記録媒体に対する上記誤差ΔＶ（％）を、次式によって算出してもよい。
【００１１】
ΔＶ=（ａ・Ｘ−ｂ）ΔＴ−ｃ・Ｘ＋ｄ
但し、ａ，ｂ，ｃは正の定数、ｄは正負を問わない定数で０であってもよい、ΔＴは上記検出温度の差（℃）
この場合、簡単な一次式により誤差が計算でき、処理負荷も軽減することができる。
【００１２】
また、その場合、上記誤差算出手段は、上記被記録媒体の厚さに応じて異なる値の上記定数を使用してもよい。すなわち、被記録媒体の厚さが異なると、その被記録媒体の熱容量や腰の強さが異なり、ベルトの温度変化に与える影響やベルトの伸縮が被記録媒体の搬送速度に与える影響も異なる。このため、このように被記録媒体の厚さに応じて上記変数を変えることにより、一層正確に上記誤差を算出して補償することができる。
【００１３】
また、上記誤差検出手段が上記式により上記誤差を算出する場合、その誤差算出手段は、上記被記録媒体のサイズに応じて異なる値の上記定数を使用してもよい。すなわち、被記録媒体のサイズが異なると、その被記録媒体の熱容量，腰の強さが異なり、ベルトの温度変化に与える影響やベルトの伸縮が被記録媒体の搬送速度に与える影響も異なる。このため、このように被記録媒体のサイズに応じて上記変数を変えることにより、一層正確に上記誤差を算出して補償することができる。
【００１４】
また、上記補償手段は、上記回転駆動されるローラの速度を調整することによって上記誤差を補償してもよい。この場合、無端ベルトの速度を調整することによって、各色に対して上記誤差を一括して補償することができる。
【００１５】
また、上記補償手段は、上記画像形成手段による画像形成タイミングを調整することによって上記誤差を補償してもよい。この場合、各色に対する画像形成タイミングの調整量を被記録媒体搬送方向上流側と下流側とで異ならせる必要がある場合があるが、このようなタイミングの調整はソフトウェア的に容易にかつ迅速に行える場合がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は、本発明が適用された画像形成装置１の概略構成を示す側断面図である。なお、以下の説明においては、図１における右側を前方とする。
【００１７】
（画像形成装置の全体構成）
この画像形成装置１は、直接転写タンデム方式のカラープリンタであって、図１に示すように、略箱型の筐体２を備えている。筐体２の上面には、画像形成後の被記録媒体としての用紙４が積載される排紙トレイ５Ａが形成されている。更に、その排紙トレイ５Ａが一体に設けられて画像形成装置１を上方から覆うトップカバー５は、画像形成装置１の後方上端を中心にして開閉可能に設けられている。このトップカバー５を開放することにより、後述のベルトユニット２０を筐体２の内部から上方へ引き出すことが可能となる。
【００１８】
筐体２の下部には、画像を形成するための用紙４が収容される給紙トレイ７が前方へ引き出し可能に装着されている。給紙トレイ７内には、用紙４の前端側を持ち上げるように傾動可能な用紙押圧板９が設けられている。また、給紙トレイ７の前端上方位置には、用紙４を搬送する給紙ローラ１１が設けられ、その給紙ローラ１１による用紙搬送方向下流側には、給紙ローラ１１にて搬送される用紙４を１枚毎に分離する分離ローラ１２と分離パッド１３とが設けられている。
【００１９】
給紙トレイ７の最上位の用紙４は、分離ローラ１２によって１枚毎に分離された後、更に、一対の搬送ローラ１４によって搬送され、レジストローラ１５へ送られる。レジストローラ１５では、その用紙４を所定のタイミングで、後方のベルトユニット２０上へ送り出す。
【００２０】
ベルトユニット２０は、筐体２に対して着脱可能とされており、前後に離間して配置されたベルト駆動ローラ２１，テンションローラ２２（複数のローラの一例）の間に、水平に架設される搬送ベルト２３（無端ベルトの一例）を備えている。搬送ベルト２３は、ポリカーボネート等の樹脂材からなる無端状のベルトであり、後側のベルト駆動ローラ２１がメインモータ７３（図２参照）により回転駆動されることにより図１の反時計回り方向に循環移動して、その上面（以下、搬送面ともいう）に載せた用紙４を後方へ搬送する。また、テンションローラ２２は、ベルト駆動ローラ２１と回転軸を平行に揃えて設けられ、図示省略したバネによって前方に付勢されることで搬送ベルト２３に適度な張力を与えている。
【００２１】
（画像形成部の構成）
搬送ベルト２３の内側には、後述する画像形成ユニット３０が有する各感光体ドラム３１と対向配置される４つの転写ローラ２４が前後方向に一定間隔で並んで設けられ、各感光体ドラム３１と対応する転写ローラ２４との間に搬送ベルト２３を挟んだ状態となっている。後述のトナー像の転写時には、この転写ローラ２４と感光体ドラム３１との間に転写バイアスが印加され、所定量の転写電流が通電される。また、ベルトユニット２０の下側には、搬送ベルト２３に付着したトナーや紙粉等をクリーニングローラ４１を介して除去する周知のベルトクリーナ４０が設けられている。
【００２２】
画像形成ユニット３０は、ＬＥＤユニット５０と対をなして、用紙搬送方向に沿って上流側から順にブラック，イエロー，マゼンタ，シアンの順で各色に対応して４機ずつ直列に設けられている。なお、各色に対応する画像形成ユニット３０，ＬＥＤユニット５０，転写ローラ２４が画像形成手段の一例に相当する。
【００２３】
各画像形成ユニット３０は、像担持体としての感光体ドラム３１、スコロトロン型帯電器３２、及び現像装置としての現像カートリッジ３４等を備えて構成されている。感光体ドラム３１は、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層をポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。スコロトロン型帯電器３２は、感光体ドラム３１の後側斜め上方において、感光体ドラム３１と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体ドラム３１と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３２は、タングステン等の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させることにより、感光体ドラム３１の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００２４】
現像カートリッジ３４は、略箱形をなし、その内部には、上部にトナー収容室３５が設けられ、その下側に供給ローラ３６、現像ローラ３７、及び層厚規制ブレード３８が設けられている。各現像カートリッジ３４のトナー収容室３５には、現像剤として、ブラック、シアン、マゼンタ、またはイエローの各色の正帯電性非磁性１成分トナーがそれぞれ収容されている。
【００２５】
トナー収容室３５から放出されたトナーは、供給ローラ３６の回転により現像ローラ３７に供給され、供給ローラ３６と現像ローラ３７との間で正に摩擦帯電される。更に、現像ローラ３７上に供給されたトナーは、現像ローラ３７の回転に伴って、層厚規制ブレード３８と現像ローラ３７との間に進入し、ここで更に十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ３７上に担持される。
【００２６】
感光体ドラム３１の表面は、その回転時、先ずスコロトロン型帯電器３２により一様に正帯電される。その後、ＬＥＤユニット５０の下端に用紙幅方向（図１の表裏面方向）に一列に配設されたＬＥＤ（図示省略）により露光されて、用紙４に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００２７】
次いで、現像ローラ３７の回転により、現像ローラ３７上に担持され正帯電されているトナーが、感光体ドラム３１に対向して接触するときに、感光体ドラム３１の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体ドラム３１の静電潜像は、可視像化され、感光体ドラム３１の表面には、露光部分にのみトナーが付着したトナー像が担持される。
【００２８】
その後、各感光体ドラム３１の表面上に担持されたトナー像は、搬送ベルト２３によって搬送される用紙４が感光体ドラム３１と転写ローラ２４との間を通る際に、上記転写電流によって、用紙４に順次転写される。こうして各色のトナー像が順次重ねて転写された用紙４は、次いで定着手段の一例としての定着器６０に搬送される。
【００２９】
定着器６０は、筐体２内における搬送ベルト２３の後方に配置されている。この定着器６０は、ハロゲンランプ等の熱源を備えて回転駆動される加熱ローラ６１と、加熱ローラ６１の下方において、加熱ローラ６１を押圧するように対向配置され従動回転される加圧ローラ６２とを備えている。この定着器６０では、各色のトナー像が転写された用紙４を、加熱ローラ６１と加圧ローラ６２とによって狭持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙４に定着させる。そして、トナー像が定着された用紙４は、定着器６０の斜め後上方に配置された搬送ローラ６３により更に搬送され、筐体２の上部に設けられた排紙ローラ６４により、前述の排紙トレイ５Ａ上に排出される。
【００３０】
また、ベルト駆動ローラ２１の近傍（厳密にはベルト駆動ローラ２１の直下）には、そのベルト駆動ローラ２１の温度を検出する第１検出手段の一例としての熱電対７１が設けらている。更に、その熱電対７１よりも定着器６０から離れた搬送ベルト２３の中央近傍（厳密には用紙搬送方向上流側から２番目，３番目のイエロー，マゼンタに対応する感光体ドラム３１の中間で、搬送ベルト２３の搬送面の直上）には、その搬送ベルト２３の温度を検出する第２検出手段の一例としての熱電対７２が設けられている。なお、これらの熱電対７１，７２は、ベルトユニット２０とは別体に構成され、そのベルトユニット２０の交換時には画像形成装置１の本体側に残るように構成されている。
【００３１】
（画像形成装置の制御系の構成）
次に、図２は、上記のように構成された画像形成装置１の制御系の構成を表すブロック図である。図２に示すように、前述の熱電対７１，７２は、ベルト駆動ローラ２１を駆動するメインモータ７３や各色に対応する４つのＬＥＤユニット５０と共に制御部８０に接続されている。制御部８０は、ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２，ＲＡＭ８３を備えたマイクロコンピュータを中心に構成され、ＲＯＭ８２に記憶されたプログラムに基づきメインモータ７３並びに各ＬＥＤユニット５０を制御する。なお、制御部８０には、各種駆動回路やバッファ等も設けられているが、これらの構成は周知であるので図示及び説明を省略する。
【００３２】
（上記制御系における制御）
続いて、制御部８０によって実行される制御のうち、熱電対７１，７２による検出温度に応じた制御処理について説明する。熱電対７１，７２による検出温度、すなわち、ベルト駆動ローラ２１の温度と搬送ベルト２３の温度との間に有意の差があると、そのまま通常通りに各部を駆動して用紙４に画像形成（以下、印刷ともいう）を行った場合、次のような課題が発生する。
【００３３】
例えば、連続印刷を一定時間行うと定着器６０が高温になり、印刷を停止するとその定着器６０の熱によってベルト駆動ローラ２１が加熱されて搬送ベルト２３との間に有意の温度差が生じる。この状態で印刷が再開されると、搬送ベルト２３はベルト駆動ローラ２１に接触する部分で局部的に加熱されて伸びを生じ、搬送ベルト２３に緩みが生じようとする。搬送ベルト２３はテンションローラ２２によって張力を与えられているので、局部的に緩んだ搬送ベルト２３は張り側である搬送面の方へ戻され、搬送ベルト２３の搬送面の速度、すなわち用紙４の搬送速度が通常よりも低下する。
【００３４】
このような搬送速度の変化は、各色のトナー像が用紙４の所望位置からずれて転写されるいわゆる色ずれの原因となる。但し、このような搬送速度の誤差は、ベルト駆動ローラ２１の熱が搬送ベルト２３によって奪われることで徐々に減少し、通常、５枚程度の用紙４に連続して印刷を行うとその影響が無視できるようになる。
【００３５】
図３は、その搬送速度誤差の変化を例示する説明図である。図３に例示するように、例えば用紙４が厚紙の場合、１枚目の搬送速度誤差は−０．０５％（すなわち０．０５％の遅れが発生する）程度であるが、２枚，３枚，…と印刷するに従って誤差（絶対値）は減少し、５枚目ではその影響が無視できるようになる。また、用紙４が薄紙の場合は、１枚目の搬送速度誤差は用紙４が厚紙の場合に比べて小さいものの、印刷に伴う誤差の減少幅は小さくなる。これは、厚さに応じて用紙４の熱容量及び腰の強さが異なり、搬送ベルト２３の温度変化に与える影響や、搬送ベルト２３の伸縮が用紙４の搬送速度に与える影響も異なるためと考えられる。また、用紙４のサイズを異ならせた場合にも同様の変化が見られると考えられる。そして、どのような用紙４を使用した場合も、５枚程印刷することでその影響が無視できるようになる。
【００３６】
そこで、本実施の形態では、次のような制御を実行することで上記誤差を補償して色ずれを抑制している。図４は、図示省略したパーソナルコンピュータ等から画像データが入力されるなどして印刷の実行が指示されたとき、ＣＰＵ８１がＲＯＭ８２に記憶されたプログラムに基づいて実行する処理を表すフローチャートである。
【００３７】
図４に示すように、この処理では、先ず、Ｓ１（Ｓはステップを表す：以下同様）にて、熱電対７１，７２が検出した温度（Ｔ1 ，Ｔ2 ）の温度差ΔＴ（＝Ｔ1 −Ｔ2 ）が取得される。続くＳ２では、その温度差ΔＴが０．４℃以上であるか否かが判断される。温度差ΔＴが０．４℃未満の場合は（Ｓ２：Ｎ）、処理はＳ３へ移行し、温度差ΔＴを無視してメインモータ７３並びに各ＬＥＤユニット５０を通常通りに制御する通常処理へ移行して処理が終了する。
【００３８】
一方、温度差ΔＴが０．４℃以上の場合は（Ｓ２：Ｙ）、処理はＳ４へ移行して変数Ｘに１が設定され、続く誤差算出手段の一例としてのＳ５にて、上記搬送速度の誤差ΔＶ（％）が次の（１）式により算出される。
【００３９】
ΔＶ=（ａ・Ｘ−ｂ）ΔＴ−ｃ・Ｘ＋ｄ                          ……（１）
但し、ΔＴは上記検出温度の差（℃）、ａ，ｂ，ｃ，ｄは、用紙４の厚さ及びサイズに応じて実験等により求められた定数で、図示省略したテーブルに予め格納されている。なお、ａ，ｂ，ｃは正の定数であるが、定数ｄは正負を問わず「０」の場合もあり得る。通常、ΔＴ＞０であり、このとき、ΔＶ＜０でかつΔＶはＸの増加に伴って０に近づく。そこで、（ａΔＴ−ｃ）＞０かつ（−ｂΔＴ＋ｄ）＜０より、ΔＴ＞ｃ／ａかつΔＴ＞ｄ／ｂとなるようなΔＴの条件に限り（本例ではΔＴ＞０．４℃）、上記誤差の補償を行う。また、ΔＶ＞０となってしまうようなＸに対しては上記誤差の補償を行わない（後述のＳ８参照）。
【００４０】
続く補償手段の一例としてのＳ６では、Ｓ５にて算出された誤差ΔＶを補償（相殺）するようにメインモータ７３の速度が補正され、Ｓ７にて、レジストローラ１５から１枚の用紙４を送り出すことによりその１枚の用紙４に対する印刷が実行される。更に続くＳ８では、Ｘ＝５であるか否かが判断され、Ｘ≠５の場合は（Ｓ８：Ｎ）、Ｓ９にてＸが１つインクリメントされた後、処理は前述のＳ５へ移行する。
【００４１】
こうして、Ｓ５〜Ｓ９の処理が繰り返し実行されることにより、印刷開始から最初の５枚に対して、誤差ΔＶを随時算出しつつ（Ｓ５）、その誤差ΔＶを補償するように１枚毎にメインモータ７３の速度を補正することができる（Ｓ６）。そして、Ｘ＝５となると（Ｓ８：Ｙ）、処理は前述のＳ３へ移行して、６枚目以降の用紙４に対しては通常処理による印刷が実行される。すなわち、６枚目以降はΔＶ＝０とみなした制御がなされる。
【００４２】
このように、本実施の形態では、印刷開始直前における上記温度差ΔＴと、次に印刷がなされる用紙４が何枚目であるか（変数Ｘ）とに基づいて、上記誤差ΔＶを算出している。しかも、その誤差ΔＶの算出に当っては用紙４の厚さ及びサイズに応じた定数を使用している。このため、搬送ベルト２３と一体に交換されるベルトユニット２０にセンサを設けなくても、刻々と変化する上記誤差ΔＶを良好に補償することができ、色ずれの発生を良好に抑制することができる。なお、上記定数を抽出する際に参照される厚さ及びサイズは、パーソナルコンピュータ等から画像データと共に入力される用紙４の識別情報を参照するようにしてもよく、また、操作パネルからの入力を読み込んでもよく、センサによって検出してもよく、適宜の周知の方法で取得される。
【００４３】
（他の実施の形態）
なお、本発明は上記実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、上記実施の形態では１枚毎に誤差ΔＶを算出してメインモータ７３の速度を補正しているが（Ｓ５，Ｓ６）、搬送ベルト２３に複数枚の用紙４が同時に載る場合は、一定時間毎に誤差ΔＶを算出してメインモータ７３の速度を補正してもよい。この場合、変数Ｘが、上記一定時間当りの印刷枚数に相当する所定有理数ずつ増えるものとすれば、上記（１）式がそのまま使用できる。
【００４４】
また、上記実施の形態では、搬送ベルト２３の速度を調整して色ずれを抑制しているが、各ＬＥＤユニット５０による感光体ドラム３１の露光タイミングを調整することによって色ずれを抑制してもよい。図５は、そのような制御を行う場合の制御部８０の処理を表すフローチャートである。なお、この処理は、前述のＳ５，Ｓ６の代わりにＳ１５，Ｓ１６が実行される点を除いて図４の処理と同様に構成されている。そこで、相違点についてのみ説明する。
【００４５】
すなわち、この処理では、Ｓ４またはＳ９により前述のようにＸが設定された後、Ｓ１５では、次式により各色の色ずれ量が算出される。なお、次式において、Ｃはブラックに対するシアンの色ずれ量（ｄｏｔ）、Ｍはブラックに対するマゼンタの色ずれ量（ｄｏｔ）、Ｙはブラックに対するイエローの色ずれ量（ｄｏｔ）、をそれぞれ表している。
【００４６】
Ｃ＝（ａ1・Ｘ−ｂ1）ΔＴ−ｃ1・Ｘ＋ｄ1
Ｍ＝０．６７Ｃ
Ｙ＝０．３３Ｃ
但し、ΔＴは上記検出温度の差（℃）、ａ1 ，ｂ1 ，ｃ1 ，ｄ1 は、用紙４の厚さ及びサイズに応じて実験等により求められた定数で、図示省略したテーブルに予め格納されている。なお、ａ1 ，ｂ1 ，ｃ1 は正の定数であるが、定数ｄ1 は正負を問わず「０」の場合もあり得る。通常、ΔＴ＞０であり、このとき、Ｃ＜０でかつＣはＸの増加に伴って０に近づく。そこで、（ａ1ΔＴ−ｃ1 ）＞０かつ（−ｂ1ΔＴ＋ｄ1 ）＜０より、ΔＴ＞ｃ1 ／ａ1かつΔＴ＞ｄ1 ／ｂ1 となるようなΔＴの条件に限り（本例ではΔＴ＞０．４℃）、上記誤差の補償を行う。また、Ｃ＞０となってしまうようなＸに対しては上記誤差の補償を行わない（Ｓ８参照）。
【００４７】
すなわち、用紙搬送方向最上流側のブラックと最下流側のシアンとの色ずれ量を前述の（１）式と類似の式で計算した値がＣであるとすると、ブラックとマゼンタとの色ずれ量Ｍ，ブラックとイエローとの色ずれ量Ｙは、それぞれそのＣの２／３，１／３となる。
【００４８】
続くＳ１６では、Ｓ１５にて算出された色ずれ量Ｃ，Ｍ，Ｙを補償（相殺）するように各ＬＥＤユニット５０による露光タイミングが補正され、処理は前述のＳ７へ移行する。また、本処理でも、６枚目以降に対する印刷は（Ｓ８：Ｙ）、Ｃ＝Ｍ＝Ｙ＝０とみなした制御（通常処理）がなされる（Ｓ３）。前述の実施の形態のように搬送ベルト２３の速度を調整する場合、各色に対して上記誤差ΔＶを一括して補償することができるが、本実施の形態のような露光タイミングの調整は、ソフトウェア的に容易にかつ迅速に行える場合がある。
【００４９】
また、上記各実施の形態では、印刷処理中に誤差ΔＶまたは色ずれ量Ｃ，Ｍ，Ｙを算出しているが、これらの数値はテーブル化しておいて温度差ΔＴに対応する値を読み出すだけにしてもよい。但し、上記各式は簡単な一次式であるので、処理負荷も軽減することができる。更に、上記各実施の形態では、定着器６０に近い側にベルト駆動ローラ２１を設けているが、定着器６０に近い側にテンションローラ２２を設けてもよい。この場合、テンションローラ２２の近傍に第１検出手段が設けられる。また更に、テンションローラ２２を固定の従動ローラにして、搬送ベルト２３の前後方向中心を内側から下方に押圧するテンションローラを新たに設けてもよい。
【００５０】
また、前述のように算出された誤差ΔＶまたは色ずれ量Ｃ，Ｍ，Ｙは、用紙４に実際に印刷を行う場合のみならず、搬送ベルト２３にパッチパターンを形成して色合せを行ういわゆるオートレジ動作時にも応用することができる。この場合、パッチパターンから検出した色ずれ量に対して、上記温度差ΔＴから算出された誤差ΔＶまたは色ずれ量Ｃ，Ｍ，Ｙを加味して、最終的な補正量を算出すればよい。また、この場合、上記最終的な補正量を算出する処理が補償手段に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の概略構成を示す側断面図である。
【図２】その画像形成装置の制御系の構成を表すブロック図である。
【図３】ベルト駆動ローラと搬送ベルトとの間に有意の温度差が生じているときの用紙の搬送速度誤差の変化を例示する説明図である。
【図４】上記制御系が実行する処理を表すフローチャートである。
【図５】その処理の変形例を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１…画像形成装置          ４…用紙                  ２０…ベルトユニット
２１…ベルト駆動ローラ    ２２…テンションローラ    ２３…搬送ベルト
２４…転写ローラ          ３０…画像形成ユニット    ３１…感光体ドラム
５０…ＬＥＤユニット      ６０…定着器              ７１，７２…熱電対
７３…メインモータ        ８０…制御部
【図１】
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【図２】
0004586860.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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