(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に供給されたガスの圧力で膨張展開すると共に、ガス抜き用の孔部が形成された袋体と、
前記孔部を閉止する弁体を有し、前記袋体の内圧が一定の大きさを越えた際に前記弁体を移動させて前記孔部を開放する内圧調整手段と、
を備え、更に、
一端側へ向けて外周形状が小さくなる錐形状で、付勢力に抗して圧縮された状態では互いに隣り合うピッチ部分のうち一端側に位置する方が他端側に位置する方の内側に入るコイルばねによって構成され、前記孔部の開口と垂直方向に弾性変形可能で前記孔部を閉止する方向に前記弁体を付勢する付勢手段と、
前記コイルばねの付勢力に抗して前記孔部の開口と垂直方向に沿った前記コイルばねを圧縮した状態で保持すると共に、前記袋体が膨張展開した際に前記コイルばねの保持を解除する保持手段と、
を含めて前記内圧調整手段を構成したことを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項２】
前記内圧調整手段は、前記孔部に対して接離する方向に前記弁体を案内して前記接離する方向以外の方向への前記弁体の移動を制限すると共に、前記孔部の開口と垂直方向に対して傾斜した方向へ折り曲げ可能で折り曲げ状態では折り曲げ前の状態よりも前記孔部の開口と垂直方向に沿った寸法が短くなるガイド手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に搭載されるエアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示されたエアバッグ装置では、車両の急減速により略車両前方側へ慣性移動する乗員の身体が、ガスにより膨張展開した袋体に当接して袋体を加圧した際に、弁体がガス抜き用のエアベントを開放してガスの一部を外部へ放出し、これにより、袋体内のガス圧を一定の大きさ以下に調節している。
【特許文献１】特開２０００−６４４１５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の特許文献１に開示された構造は、袋体を支持するリテーナに設けられている。このため、乗員の身体が膨張展開した袋体を加圧してから、エアベントにてガスが放出されるまでの応答性を向上させることが難しい。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、膨張展開した袋体が加圧された際のガス抜きの応答性がよいエアバッグ装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の本発明に係るエアバッグ装置は、内部に供給されたガスの圧力で膨張展開すると共に、ガス抜き用の孔部が形成された袋体と、前記孔部を閉止する弁体を有し、前記袋体の内圧が一定の大きさを越えた際に前記弁体を移動させて前記孔部を開放する内圧調整手段と、を備え、更に、一端側へ向けて外周形状が小さくなる錐形状で、付勢力に抗して圧縮された状態では互いに隣り合うピッチ部分のうち一端側に位置する方が他端側に位置する方の内側に入るコイルばねによって構成され、前記孔部の開口と垂直方向に弾性変形可能で前記孔部を閉止する方向に前記弁体を付勢する付勢手段と、前記コイルばねの付勢力に抗して前記孔部の開口と垂直方向に沿った前記コイルばねを圧縮した状態で保持すると共に、前記袋体が膨張展開した際に前記コイルばねの保持を解除する保持手段と、を含めて前記内圧調整手段を構成したことを特徴としている。
【０００６】
請求項１に記載の本発明に係るエアバッグ装置では、ガス抜き用の孔部が袋体に形成されることで、袋体が外部から加圧された際には袋体内で上昇した内圧が袋体の開口端を支持する支持体側に作用するよりも早くに孔部から袋体内のガスが抜けようとする。孔部はコイルばねにより構成された付勢手段の付勢力に付勢された弁体により閉止されているが、孔部から抜けようとするガスの圧力が一定の大きさを超えていれば付勢手段の付勢力に抗して弁体が移動させられ、これにより孔部が開放されて、孔部からガスが放出される。
【０００９】
一方、袋体が膨張展開されていない状態では、付勢手段を構成する錐形のコイルばねが圧縮された状態で保持手段に保持される。付勢手段を構成する錐形のコイルばねは、一端側へ向けて外周形状が小さくなり、その付勢力に抗して圧縮すると、互いに隣り合うピッチ部分のうち一端側に位置する方が他端側に位置する方の内側に入り、圧縮状態では全体的に渦巻き状で、厚さ寸法がコイル線径程度になる。保持手段はこのようにコイルばねの厚さ寸法がコイル線径程度に薄くなった状態で保持するので、内圧調整手段を薄型化でき、折り畳んだ袋体の間に内圧調整手段を配置できる。このため、孔部に対応して付勢手段を袋体に取り付けても袋体をコンパクトに折り畳める。すなわち、本発明に係るエアバッグ装置では、袋体をコンパクトに折り畳むに際して付勢手段が大きな障害になることがないため、袋体に孔部を設け、この孔部に対応して内圧調整手段を袋体に設けることができる。これにより、内圧が一定の大きさを越えた際のガス抜きの応答性が向上する。
【００１２】
請求項２に記載の本発明に係るエアバッグ装置は、請求項１に記載の本発明において、前記内圧調整手段は、前記孔部に対して接離する方向に前記弁体を案内して前記接離する方向以外の方向への前記弁体の移動を制限すると共に、前記孔部の開口と垂直方向に対して傾斜した方向へ折り曲げ可能で折り曲げ状態では折り曲げ前の状態よりも前記孔部の開口と垂直方向に沿った寸法が短くなるガイド手段を備えることを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の本発明に係るエアバッグ装置では、弁体はガイド手段に案内されることで孔部に対して接離する方向以外の方向への移動が制限される。一方で、ガイド手段は孔部の開口と垂直方向に対して傾斜した方向へ折り曲げ可能であり、折り曲げた状態では折り曲げ前の状態よりも孔部の開口と垂直方向に沿った寸法、すなわち、袋体を構成する布等の厚さ方向に沿った寸法が短くなる。このため、袋体を折り畳む際にガイド手段を折り曲げることで袋体をコンパクトに折り畳める。すなわち、本発明に係るエアバッグ装置では、袋体をコンパクトに折り畳むに際してガイド手段が大きな障害になることがないため、袋体に孔部を設け、この孔部に対応して内圧調整手段を袋体に設けることができる。これにより、内圧が一定の大きさを越えた際のガス抜きの応答性が向上する。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明に係るエアバッグ装置では、内圧が一定の大きさを越えた際のガス抜きの応答性が高い。
【００１６】
しかも、袋体が展開される前の状態ではコイルばね（付勢手段）を圧縮してコイルばねの厚さをコイル線径程度に薄くした状態で保持手段が保持するため、内圧調整手段を薄型化でき、袋体に内圧調整手段を取り付けても袋体をコンパクトに折り畳める。
【００１７】
請求項２に記載の本発明に係るエアバッグ装置では、弁体を案内するガイド手段を折り曲げて孔部の開口と垂直方向に沿ったガイド手段の寸法を短くすることにより、袋体に内圧調整手段を設けても袋体をコンパクトに折り畳める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜本実施の形態の構成＞
図１には本発明の一実施の形態に係るエアバッグ装置の一態様である車両助手席用エアバッグ装置１０（以下、単に「エアバッグ装置１０」と称する）の構成が斜視図により示されている。なお、図１を含む各図において矢印ＬＦ方向は本エアバッグ装置１０を図示しない車両に搭載した状態で略車両左方を示し、矢印ＦＲ方向は本エアバッグ装置１０を図示しない車両に搭載した状態で略車両前方を示し、矢印ＵＰ方向は本エアバッグ装置１０を図示しない車両に搭載した状態で略車両上方を示す。
【００１９】
図１に示されるように、エアバッグ装置１０はモジュールケース１２を備えている。モジュールケース１２は、例えば、車両の助手席前方側でインスツルメントパネル（図示省略）の裏面側（前方側）に配置されている。モジュールケース１２は上方へ向けて開口した箱状に形成されており、その内側にはガス発生手段としてのインフレータ（図示省略）が設けられている。また、モジュールケース１２には袋体１４が取り付けられている。袋体１４は全体的に袋状に形成されており、上記のインフレータを上方から覆った状態で開口縁がモジュールケース１２の内底部や内周部に係止されている。
【００２０】
図１では袋体１４が膨張、展開した状態で示されているが、通常、袋体１４は折り畳まれた状態でモジュールケース１２の内側に収容されている。また、袋体１４の内側には図示しない１乃至複数のストラップが設けられている。ストラップは撓曲可能な細幅帯状に形成されており、その長手方向両端が袋体１４の内側の適宜位置に係止されている。インフレータからのガスが袋体１４に供給され、このガスの圧力で袋体１４が膨張、展開する際には、このストラップの張力により袋体１４の膨張、展開が部分的に制限される。これにより、袋体１４は図１に示されるように、左右方向に対向する一対の側布部１６（図１では一方の側布部１６のみを図示している）と、これらの側布部１６の外周部を繋ぐように設けられた周布部１８とを有する形状となる。
【００２１】
以上の構造の袋体１４は、図３に示されるように、側布部１６に孔部としてのベントホール２０が形成されており、袋体１４は開口縁以外にベントホール２０を介して内外が連通している。ベントホール２０に対応して側布部１６には内圧調整手段としてのアクティブベント２２が設けられている。ここで、図２にはアクティブベント２２の構成が分解斜視図により示されている。
【００２２】
図２に示されるように、アクティブベント２２はベースプレート２４を備えている。ベースプレート２４は円板状に形成されていると共に、外周部に対して同軸の円孔２６が形成されている。ベースプレート２４は、円孔２６がベントホール２０に対して略同軸となるように側布部１６に固定されている。ベースプレート２４の側布部１６とは反対側には弁体２８が設けられている。弁体２８は外周形状が円孔２６の内周形状よりも大きな円形で、しかも、ベースプレート２４とは反対側の所定位置を曲率中心としてベースプレート２４とは反対側へ向けて開口した凹形状に湾曲している。
【００２３】
弁体２８の外周部からはリング状の周壁３０がベースプレート２４とは反対側へ向けて立設されている。この周壁３０に対応してベースプレート２４上には第１リング部３２が立設されている。第１リング部３２は内径寸法が周壁３０の外径寸法よりも大きなリング状で円孔２６に対して同軸的に設けられている。第１リング部３２にはその中心周りの所定角度毎に複数（本実施の形態では１２０度毎に３個）の規制片３４が形成されている。規制片３４は第１リング部３２よりも厚肉で、第１リング部３２の半径方向に沿った第１リング部３２の中心から規制片３４までの長さは第１リング部３２の内径寸法よりも短く、周壁３０の外径寸法よりも極僅かに大きい程度とされている。このため、弁体２８が第１リング部３２の内側に配置されると、規制片３４が周壁３０の外周部に当接し、第１リング部３２の半径方向に沿った弁体２８の不用意な変位を規制する。
【００２４】
また、ベースプレート２４上の第１リング部３２の半径方向外側にはリング状の第２リング部３６が第１リング部３２に対して同軸的に設けられている。第２リング部３６には、その中心周りの所定角度毎に、各々がガイド手段としての複数（本実施の形態では１２０度毎に３個）のガイド片３８が形成されている。これらのガイド片３８は第１リング部３２に設けられた複数の規制片３４の間（すなわち、第１リング部３２の周方向に沿って隣り合う２つの規制片３４の中間部分）に設けられている。これらのガイド片３８は第２リング部３６の半径方向に沿って厚さ方向とされた薄肉の板状で長手方向基端部が第２リング部３６に接続されている。
【００２５】
図２に示されるように、ガイド片３８の先端側は第２リング部３６の軸方向（すなわち、ベースプレート２４の厚さ方向一方）の側へ延出されているが、ガイド片３８は薄肉であるため幅方向を軸方向とする軸周りに撓曲又は屈曲可能とされており、図３に示されるように、ガイド片３８はその基端部を中心に先端側が第２リング部３６の半径方向内方へ延出されるように撓曲又は屈曲できる。これらのガイド片３８に対応して周壁３０の外周部からは複数の弁体側スライド片４０が延出されている。これらの弁体側スライド片４０は周壁３０の軸方向に沿って厚さ方向の板状に形成されている。
【００２６】
また、これらの弁体側スライド片４０には厚さ方向に貫通した矩形の弁体側ガイド孔４２が形成されており、各弁体側ガイド孔４２には対応するガイド片３８が通過している。これらの弁体側ガイド孔４２にガイド片３８が通過することで、弁体側スライド片４０、ひいては弁体２８はガイド片３８に案内されつつベースプレート２４に対して接離する方向（すなわち、円孔２６の軸方向）へスライドできる。
【００２７】
また、弁体側ガイド孔４２が形成された弁体側スライド片４０は厚さ寸法が周壁３０の軸方向寸法よりも小さく、周壁３０の弁体２８が形成された側とは反対側の端部近傍から延出されており、ベースプレート２４側の周壁３０の端部から弁体側スライド片４０までの寸法は、ベースプレート２４からの第１リング部３２や第２リング部３６の立設寸法よりも大きい。このため、弁体側ガイド孔４２にガイド片３８が通過した構造であっても周壁３０が第１リング部３２の内側に位置して弁体２８がベースプレート２４に当接できる。
【００２８】
一方、図２に示されるように、弁体２８のベースプレート２４とは反対側には支持体４４が配置されている。支持体４４は外径寸法が第２リング部３６の内径寸法に略等しい円板状に形成されている。支持体４４の外周部からは上記のガイド片３８の各々に対応して複数の支持体側スライド片４６が延出されている。支持体側スライド片４６には弁体側ガイド孔４２と同等の支持体側ガイド孔４８が形成されており、弁体側ガイド孔４２を通過したガイド片３８が支持体側ガイド孔４８を通過している。ガイド片３８の先端部には弁体側ガイド孔４２や支持体側ガイド孔４８よりも大きな抜止片５０が形成されており、ガイド片３８の先端側に支持体側スライド片４６が到達した状態では、抜止片５０が支持体側スライド片４６に当接して支持体側ガイド孔４８からガイド片３８が抜け出ることを防止している。
【００２９】
また、弁体２８と支持体４４との間には、付勢手段としてのコイルばね５２が配置されている。コイルばね５２は一端部での外径寸法が周壁３０の内径寸法よりも極僅かに小さく、コイルばね５２の一端部は周壁３０の内側に入り込んで弁体２８に当接している。また、コイルばね５２は、他端側へ向けて漸次外径寸法及び内径寸法が小さく、正面視及び側面視では全体的に円錐台形状となっており、しかも、各ピッチでの内径寸法はそのピッチに対して他端側で隣接するピッチの外径寸法以上に設定されている。
【００３０】
図２乃至図５に示されるように、支持体４４の弁体２８側の面からは複数の係合片５４が形成されている。これらの係合片５４は外周一部が支持体４４の外周部に対して同軸で且つ直径寸法がコイルばね５２の他端部での内径寸法よりも僅かに小さな仮想円の円周上に位置している。これらの係合片５４はコイルばね５２の他端部からコイルばね５２の内側に入り込んでおり、係合片５４が入り込んだコイルばね５２の他端部は支持体４４に当接している。
【００３１】
ここで、コイルばね５２に外力が作用していない状態でのコイルばね５２の一端から他端までの長さ、すなわち、コイルばね５２の自由長は、ベースプレート２４に弁体２８が当接し、且つ、支持体側スライド片４６に抜止片５０が当接した状態での弁体２８から支持体４４までの長さよりも長く、このため、図４に示されるように、抜止片５０によりベースプレート２４からの離間が規制された支持体４４に他端が当接しているコイルばね５２は、その付勢力で弁体２８をベースプレート２４に押し付けて円孔２６を閉塞する。
【００３２】
一方、支持体４４には支持体４４の外周部に対して同軸の円孔５６が形成されている。円孔５６の内側にはロックピース５８が配置されている。ロックピース５８は外径寸法が円孔５６の内径寸法よりも充分に小さな有底円筒形状に形成されており、円孔５６の内周部から延出された複数の保持片６０によって円孔５６の軸方向に沿ってのみスライド可能にロックピース５８が保持されている。ロックピース５８の外周部からは複数（本実施の形態では１２０度毎に３個）の連結紐６２が放射状に延出されている。これらの連結紐６２に対応して支持体４４にはガイド部６４が形成されている。
【００３３】
これらのガイド部６４には支持体４４の半径方向に沿って貫通したガイド孔６６が形成されており、連結紐６２がガイド部６４を通過して支持体４４の外周部よりも外側へ突出している。連結紐６２の先端部には保持手段を構成する係止片６８が形成されている。これらの係止片６８は、外周形状が連結紐６２よりも太幅厚肉とされている。これらの係止片６８に対応してベースプレート２４には、各々が上記の係止片６８と共に保持手段を構成する複数（本実施の形態では３個）の保持片７０が形成されている。これらの保持片７０は第２リング部３６に沿って一定間隔毎（本実施の形態では１２０度毎）に設けられている。各保持片７０には第２リング部３６の半径方向に沿って貫通した貫通孔７２が形成されている。
【００３４】
ベースプレート２４及び支持体４４の半径方向に沿ってガイド孔６６と貫通孔７２が対向した状態では、ガイド孔６６を通過してガイド孔６６の外側へ突出した係止片６８が貫通孔７２に入り込むことができる。このように貫通孔７２に係止片６８が入り込んだ状態では、コイルばね５２の付勢力に抗して支持体４４がベースプレート２４に接近した状態で保持される。
【００３５】
一方、ロックピース５８の上底には透孔７４が形成されており、可撓性を有する長尺紐状の解除紐７６の一端が透孔７４を通過してロックピース５８の内側に入り込んでいる。ロックピース５８の内側に入り込んだ解除紐７６の一端には、外周形状が透孔７４の内径寸法よりも大きな抜止部材７８が取り付けられており、解除紐７６の一端側がロックピース５８の外側へ抜け出ることを防止している。解除紐７６の他端部は上述したモジュールケース１２の内周部に固定されている。図１に示される袋体１４の展開状態でロックピース５８を支持体４４の弁体２８とは反対側へ引っ張ってロックピース５８を移動させることができるように解除紐７６の全長やモジュールケース１２での解除紐７６の固定部位が設定されている。
【００３６】
＜本実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００３７】
上記のように、本エアバッグ装置１０のアクティブベント２２では、コイルばね５２の全体形状が正面視及び側面視で円錐台形状とされ、しかも、各ピッチでの内径寸法はそのピッチに対して他端側で隣接するピッチの外径寸法以上に設定されているため、自由長の状態でコイルばね５２の軸方向に沿って互いに隣接するピッチは、弁体２８の側のピッチの内側に支持体４４の側のピッチが配置されるまでコイルばね５２の付勢力に抗してコイルばね５２の一端側と他端側とを接近させてコイルばね５２を縮めることができる。したがって、コイルばね５２が最も縮まった状態では、コイルばね５２の軸方向寸法はコイルばね５２を構成するコイル材の線径程度になる。
【００３８】
このようにコイルばね５２が縮まった状態では支持体４４の半径方向に沿ってガイド孔６６を突出した係止片６８が貫通孔７２に入り込める。貫通孔７２に係止片６８が入り込んだ状態では、図３に示されるように、コイルばね５２の付勢力に抗して支持体側ガイド孔４８が弁体２８に接近した状態で保持され、ベースプレート２４の厚さ方向に沿ったアクティブベント２２の全体的な厚さが最も薄い状態、すなわち、収納可能状態になる。袋体１４を折り畳んでモジュールケース１２に収容するにあたっては、折り畳まれた側布部１６の間に収納可能状態のアクティブベント２２が配置されるように袋体１４が折り畳まれる。
【００３９】
エアバッグ装置１０が作動して袋体１４の内側にガスが供給されると、袋体１４の内圧の上昇による袋体１４の膨張、展開により袋体１４がモジュールケース１２の外側へ移動し、更に、側布部１６（袋体１４）と共にアクティブベント２２がモジュールケース１２の外側へ移動する。さらに、図１に示されるように、袋体１４が乗員の前方側で膨張、展開されると、モジュールケース１２の内周部に他端が係止されている解除紐７６はロックピース５８を引っ張る。このように引っ張られたロックピース５８は保持片６０に案内されながら支持体４４の中心軸線に沿って弁体２８に対して離間する方向へ移動する。このようにロックピース５８が移動すると各連結紐６２が支持体４４の中心側へ引っ張られ、これにより、係止片６８が貫通孔７２から抜け出る。
【００４０】
係止片６８が貫通孔７２から抜け出ることで支持体４４の保持が解除されると、支持体４４は支持体側スライド片４６が抜止片５０に当接するまでコイルばね５２の付勢力で弁体２８から離間するように移動させられる。これにより、アクティブベント２２の状態が図３に示される収納可能状態から図４に示される弁動作可能状態に変化する。
【００４１】
上記のように膨張、展開した袋体１４の内圧が、弁動作可能状態でのコイルばね５２の付勢力を上回ると、袋体１４の内圧（すなわち、ガス圧）がコイルばね５２の付勢力に抗して弁体２８を押圧する。これにより、図５に示されるように、弁体２８はガイド片３８に案内されつつベースプレート２４から離間する方向へ移動する。このように弁体２８が移動することで円孔２６、ひいては、ベントホール２０が開放され、ベントホール２０から袋体１４内のガスが放出される。このようなガスの放出により、袋体１４の内圧が弁動作可能状態でのコイルばね５２の付勢力以下になると、コイルばね５２の付勢力で弁体２８が移動し、弁体２８によって円孔２６、ひいては、ベントホール２０が閉塞される。これにより、不用意に袋体１４内のガスが大きく漏れることを防止できる。
【００４２】
また、袋体１４の膨張、展開状態で、例えば、車両急減速の慣性により乗員の身体が略車両前方側へ移動しようとして乗員の身体が袋体１４を押圧した際にも袋体１４の内圧が上昇する。このような場合であっても、袋体１４の内圧が弁動作可能状態でのコイルばね５２の付勢力を上回れば弁体２８が移動して円孔２６、ひいては、ベントホール２０が開放されて袋体１４内のガスが放出される。
【００４３】
ここで、本実施の形態では、袋体１４を構成する側布部１６にベントホール２０が形成され、このベントホール２０に対応してアクティブベント２２が設けられる。したがって、上記のように略車両前方側へ移動しようとする乗員の身体が膨張展開状態の袋体１４を押圧した際の押圧位置に対してベントホール２０の位置はモジュールケース１２よりも充分に近い。したがって、モジュールケース１２にガス抜き用のエアベントを設け、更に、モジュールケース１２のエアベントに対応して弁機構を設けた構成に比べ、上昇した袋体１４の内圧が早期に弁体２８に作用する。このため、袋体１４の内圧上昇に対する弁体２８の応答性が高く、早期に袋体１４内のガスを放出できる。
【００４４】
ところで、本実施の形態では、上記のように側布部１６のベントホール２０に対応して側布部１６にアクティブベント２２を設けることで袋体１４の内圧上昇に対する弁体２８の応答性が高く、早期に袋体１４内のガスを放出できるが、アクティブベント２２以外の構成の弁機構を側布部１６に設けても同様の作用を奏して同様の効果を得ることができる。
【００４５】
しかしながら、エアバッグ装置１０では、膨張、展開前の袋体１４は折り畳み状態でモジュールケース１２に収納される。ここで、本エアバッグ装置１０に適用したアクティブベント２２は、収納可能状態でベースプレート２４の軸方向に沿ったコイルばね５２の寸法が、コイルばね５２を構成する線材の外径寸法程度まで縮まり、貫通孔７２に係止片６８が入り込むことでコイルばね５２は縮まった状態で保持される。このため、収納可能状態ではベースプレート２４の厚さ方向に沿ってアクティブベント２２を全体的に薄型化できる。
【００４６】
また、収納可能状態から弁動作可能状態に変わる際に支持体４４を案内したり、また、袋体１４の内圧上昇時やベントホール２０からのガスの放出後に弁体２８を案内したりするガイド片３８は図１に示されるように、弁動作可能状態でベースプレート２４の厚さ方向に延出されるが、ガイド片３８はその幅方向を軸方向とする軸周りに撓曲又は屈曲可能である。このため、図３に示されるように、アクティブベント２２の収納可能状態でガイド片３８は先端側がベースプレート２４の半径方向内方へ向くように基端側において幅方向を軸方向とする軸周りに屈曲させられる。このため、収納可能状態でガイド片３８がベースプレート２４の厚さ方向（軸方向）に大きく突出することがなく、これによってもアクティブベント２２が薄型化される。
【００４７】
以上のように本エアバッグ装置１０に適用されたアクティブベント２２は、収納可能状態で薄型化されるため、折り畳まれた側布部１６の間に収納可能状態のアクティブベント２２を配置しても、袋体１４を全体的にコンパクトに折り畳んでモジュールケース１２に収納できる。これにより、実質的に側布部１６（袋体１４）にアクティブベント２２を取り付けることが可能となり、上述した側布部１６（袋体１４）にアクティブベント２２を取り付けることによる効果を得ることができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、本発明を車両助手席用エアバッグ装置１０に適用したが、本発明に係るエアバッグ装置が助手席用に限定されるものではなく、運転席や後部座席を含め、如何なる部位に対応して設置されるエアバッグ装置に本発明を適用しても構わない。
【００４９】
また、本実施の形態では、袋体１４を構成する側布部１６にベントホール２０を形成すると共に、このベントホール２０に対応して側布部１６にアクティブベント２２を設けた構成であったが、袋体１４におけるベントホール２０の形成位置、ひいてはアクティブベント２２の取付位置が側布部１６に限定されるものではなく、袋体１４の如何なる部位にベントホール２０を形成し、更に、ベントホール２０に対応してアクティブベント２２を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るエアバッグ装置の袋体が展開した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るエアバッグ装置に適用された内圧調整手段（アクティブベント）の構成を示す分解斜視図である。
【図３】内圧調整手段（アクティブベント）が収納可能状態での内圧調整手段（アクティブベント）を拡大した袋体及び内圧調整手段（アクティブベント）の端面図である。
【図４】内圧調整手段（アクティブベント）が弁動作可能状態での図３に対応した端面図である。
【図５】弁体が移動して孔部が開放された状態を示す図３に対応した端面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    車両助手席用エアバッグ装置（エアバッグ装置）
１４    袋体
２０    ベントホール（孔部）
２２    アクティブベント（内圧調整手段）
２８    弁体
３８    ガイド片（ガイド手段）
５２    コイルばね（付勢手段）
６８    係止片（保持手段）
７０    保持片（保持手段）
【図１】
0004490376.tif 000002
【図２】
0004490376.tif 000003
【図３】
0004490376.tif 000004
【図４】
0004490376.tif 000005
【図５】
0004490376.tif 000006