(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を生成する送信回路と、
受信信号を復調する復調回路と、
前記送信回路からの前記送信信号を送出すると共に、前記受信信号を受けて前記復調回路へ導くアンテナ回路と、
前記送信回路と前記アンテナ回路との間に設けられた移相回路と、
前記移相回路を介さずに前記送信回路及び前記復調回路を前記アンテナ回路に接続するか、前記移相回路を介して前記送信回路及び前記復調回路を前記アンテナ回路に接続するかを切り替える切替回路と、
を備える、無線通信用送受信装置。
【請求項２】
前記移相回路の位相シフト量は、前記送信信号における搬送波の４５度の２Ｎ−１倍（Ｎは正の整数）±１５度である、
請求項１に記載の無線通信用送受信装置。
【請求項３】
前記受信信号は、負荷変調方式により生成され、
前記復調回路は、振幅復調方式を用いる、
請求項１又は２に記載の無線通信用送受信装置。
【請求項４】
所定時間以内に前記復調回路からの復調信号を認識できないときには、前記切替回路に切替を行なわせる制御回路を更に備える、
請求項１〜３の何れか１項に記載の無線通信用送受信装置。
【請求項５】
前記切替回路を切り替えて、前記復調信号の振幅が大きい方を選択する、請求項１〜４の何れか１項に記載の無線通信用送受信装置。
【請求項６】
前記切替回路に切替を繰り返し行なわせ、前記復調回路からの復調信号を認識できたときには、前記切替回路に切替を停止させる制御回路を更に備える、
請求項１〜３の何れか１項に記載の無線通信用送受信装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の無線通信用送受信装置を採用するＲＦＩＤリーダライタと、
前記ＲＦＩＤリーダライタからの命令信号に応じて前記ＲＦＩＤリーダライタへ応答信号を返信するＲＦＩＤタグと、
を備える、ＲＦＩＤシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振幅復調方式を用いた無線通信用送受信装置、この無線通信用送受信装置をＲＦＩＤリーダライタとして採用したＲＦＩＤシステム、及び、この無線通信用送受信装置の受信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤシステムでは、ＲＦＩＤリーダライタ（無線通信用送受信装置）によって、ＲＦＩＤタグに記憶された情報を読み出したり、ＲＦＩＤタグに情報を書き込んだりすることができる。例えば、ＲＦＩＤリーダライタがＲＦＩＤタグへ命令信号を無線で送信し、ＲＦＩＤタグがこの命令信号に対する応答信号を返信する。ＲＦＩＤリーダライタは、この応答信号を受けて、応答信号に対する処理（例えば、上記した情報読出や情報書込等）を実施する。
【０００３】
ＲＦＩＤタグでは、応答信号の返信方式として負荷変調方式が広く用いられている。負荷変調方式とは、ＲＦＩＤリーダライタが無変調の送信信号をアンテナより送出し、ＲＦＩＤタグ側ではＲＦＩＤタグ内のアンテナに接続された負荷インピーダンスをスイッチングしＲＦＩＤタグのアンテナからの反射条件を変化させ、結果としてＲＦＩＤリーダライタのアンテナ回路に発生する振幅変化を検知する方式である。したがって、ＲＦＩＤリーダライタでは、ＲＦＩＤタグからの応答信号を復調するために振幅復調方式が採用されている。
【０００４】
非特許文献１には、この種のＲＦＩＤリーダライタが記載されている。このＲＦＩＤリーダライタでは、ダイオードを用いて振幅復調を行っており、自身の送信信号とＲＦＩＤタグからの受信信号との重畳信号を復調している。
【非特許文献１】Klaus Finkenzeller著、ソフト工学研究所訳、「ＲＦＩＤハンドブック」、第２版、日本工業新聞社、２００４年５月３１日、ｐ．２８７、図１１．１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１に記載のＲＦＩＤリーダライタでは、特定の条件において通信ヌル現象が現れることがある。例えば、ＲＦＩＤリーダライタとＲＦＩＤタグとのある特定の距離条件によって、ＲＦＩＤタグからの応答信号が充分な強度であるにもかかわらず、ＲＦＩＤリーダライタではこの応答信号を復調できないことがある。
【０００６】
そこで、本発明は、通信ヌル現象が現れても受信信号を適切に復調することが可能な無線通信用送受信装置、ＲＦＩＤシステム及び無線通信用送受信装置の受信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者らの実験の結果、ＲＦＩＤタグが負荷変調を行う際の異なる負荷条件それぞれで、ＲＦＩＤリーダライタのアンテナ回路内における送信信号に対する受信信号の位相シフト量が異なることを見出した。そのために、ＲＦＩＤリーダライタにおいて自身の送信信号とＲＦＩＤタグからの受信信号とを重畳する際に、送信信号と受信信号とが互いに弱め合ってしまい、通信ヌル現象では、送信信号と受信信号との重畳信号における変調成分の振幅差が無くなってしまっていた。
【０００８】
そこで、本発明の第１の無線通信用送受信装置は、（ａ）送信信号を生成する送信回路と、（ｂ）受信信号を復調する復調回路と、（ｃ）送信回路からの送信信号を送出すると共に、受信信号を受けて復調回路へ導くアンテナ回路と、（ｄ）送信回路とアンテナ回路との間に接続された移相回路と、（ｅ）移相回路とアンテナ回路との間における送信信号と受信信号との重畳信号を復調回路へ出力するか、送信回路と移相回路との間における送信信号と受信信号との重畳信号を復調回路へ出力するかを切り替える切替回路とを備える。
【０００９】
この第１の無線通信用送受信装置では、移相回路が送信信号の位相及び受信信号の位相をシフトするので、移相回路の一端側と他端側とでは、送信信号と受信信号との位相関係が異なることとなる。そして、切替回路が、移相回路の一端側の重畳信号を復調回路へ出力するか、移相回路の他端側の重畳信号を復調回路へ出力するかを切り替えることができるので、移相回路の一端側で重畳信号の変調成分の振幅差がなくなる通信ヌル現象が発生した場合には、切替回路によって復調回路の接続を一端側と位相関係の異なる他端側へ切り替えれば、受信信号を適切に復調することができる。
【００１０】
本発明の第２の無線通信用送受信装置は、（ａ）送信信号を生成する送信回路と、（ｂ）受信信号を復調する復調回路と、（ｃ）送信回路からの送信信号を送出すると共に、受信信号を受けて復調回路へ導くアンテナ回路と、（ｄ）送信回路とアンテナ回路との間に設けられた移相回路と、（ｅ）移相回路を介さずに送信回路及び復調回路をアンテナ回路に接続するか、移相回路を介して送信回路及び復調回路をアンテナ回路に接続するかを切り替える切替回路とを備える。
【００１１】
この第２の無線通信用送受信装置では、移相回路が送信信号の位相及び受信信号の位相をシフトするので、送信信号と受信信号との位相関係を異ならせることができる。すなわち、移相回路は、重畳信号の変調成分の振幅差が無い状態から振幅差がある状態へ変更することができる。
【００１２】
この第２の無線通信用送受信装置では、切替回路が、送信回路及び復調回路をアンテナ回路に接続する際に移相回路を挿入するか否かを切り替えることができるので、通信ヌル現象が発生した場合には、切替回路によって復調回路の接続を切り替えれば、受信信号を適切に復調することができる。
【００１３】
本発明の第３の無線通信用送受信装置は、（ａ）送信信号を生成する送信回路と、（ｂ）送信回路からの送信信号を送出すると共に、受信信号を受けて送信回路側へ導くアンテナ回路と、（ｃ）送信回路とアンテナ回路との間に接続された移相回路と、（ｄ）移相回路とアンテナ回路との間のノードに接続された第１の復調回路と、（ｅ）送信回路と移相回路との間のノードに接続された第２の復調回路と、（ｆ）第１の復調回路からの復調信号を出力するか、第２の復調回路からの復調信号を出力するかを切り替える切替回路とを備える。
【００１４】
この第３の無線通信用送受信装置では、移相回路が送信信号の位相及び受信信号の位相をシフトするので、移相回路の一端側と他端側とでは、送信信号と受信信号との位相関係が異なることとなる。その結果、例えば、移相回路の一端側の重畳信号を復調する第１の復調回路で通信ヌル現象が発生する場合には、移相回路の他端側の重畳信号を復調する第２の復調回路では通信ヌル現象が発生することがない。逆に、移相回路の他端側の重畳信号を復調する第２の復調回路で通信ヌル現象が発生する場合には、移相回路の一端側の重畳信号を復調する第１の復調回路では通信ヌル現象が発生することがない。
【００１５】
この第３の無線通信用送受信装置では、切替回路が、第１の復調回路からの復調信号を出力するか、第２の復調回路からの復調信号を出力するかを切り替えることができるので、通信ヌル現象が発生した場合には、切替回路によって復調回路の接続を切り替えれば、受信信号を適切に復調することができる。
【００１６】
上記した第１又は第３の無線通信用送受信装置は、送信回路とアンテナ回路との間に接続された整合回路を更に備え、整合回路の一部又は整合回路を移相回路として兼用することが好ましい。送受信信号の周波数が高い場合、信号損失を低減するために、送信回路とアンテナ回路と間でインピーダンス整合を行う必要がある。この構成によれば、インピーダンス整合のための整合回路の一部又は全部を移相回路として兼用するので、装置の小型化、低価格化が可能である。
【００１７】
上記した移相回路の位相シフト量は、送信信号における搬送波の４５度の２Ｎ−１倍（Ｎは正の整数）±１５度であることが好ましい。移相回路の位相シフト量が４５度ずつずれるごとに、振幅差がゼロ、最大となり、その間では振幅差は次第に増減する。これより、負荷条件１時の搬送波と負荷条件２時の搬送波とは、振幅差が無い状態から位相を４５度の２Ｎ−１倍（すなわち、奇数倍）シフトすると、振幅差が最大となる。また、振幅差が最大となる状態から位相が±１５度ずれていても、十分な変調振幅差を得ることができる。したがって、受信信号をより適切に復調することが可能となる。
【００１８】
上記した受信信号は、負荷変調方式により生成され、上記した復調回路又は第１及び第２の復調回路は、振幅復調方式を用いる。
【００１９】
上記した第１〜第３の無線通信用送受信装置は、所定時間以内に復調回路からの復調信号を認識できないときには、切替回路に切替を行なわせる制御回路を更に備えることが好ましい。この構成によれば、通信ヌル現象の検出及び回避を自立的に行うことができる。
【００２０】
また、上記した第１〜第３の無線通信用送受信装置は、切替回路を切り替えて、復調信号の振幅が大きい方を選択することが好ましい。これによれば、通信ヌル現象が発生していない状態における識別精度を向上することができる。
【００２１】
また、上記した第１〜第３の無線通信用送受信装置は、切替回路に切替を繰り返し行なわせ、復調回路からの復調信号を認識できたときには、切替回路に切替を停止させる制御回路を更に備えることが好ましい。この構成によれば、通信ヌル現象の検出及び回避を自立的に行うことができる。また、例えば、応答信号におけるプリアンブル部を認識できたか否かによって切替回路の切替を制御することができるので、通信ヌル現象の検出及び回避に要する時間を短縮することができる。
【００２２】
本発明のＲＦＩＤシステムは、上記した第１〜第３の無線通信用送受信装置の何れか１つを採用するＲＦＩＤリーダライタと、負荷変調方式により、ＲＦＩＤリーダライタからの命令信号に応じてＲＦＩＤリーダライタへ応答信号を返信するＲＦＩＤタグとを備える。
【００２３】
このＲＦＩＤシステムによれば、上記した第１〜第３の無線通信用送受信装置の何れか１つをＲＦＩＤリーダライタとして用いるので、通信ヌル現象が発生した場合には、切替回路によって復調回路の接続を切り替えれば、受信信号を適切に復調することができる。
【００２４】
本発明の無線通信用送受信装置の第１の受信方法は、送信信号を生成する送信回路と、受信信号を復調する復調回路と、送信回路からの送信信号を送出すると共に、受信信号を受けて復調回路へ導くアンテナ回路とを備える無線通信用送受信装置の受信方法であって、所定時間以内に復調回路からの復調信号を認識できないときには、受信信号の位相をシフトし、復調回路では、位相をシフトした受信信号と送信信号との重畳信号を復調する。
【００２５】
この無線通信用送受信装置の第１の受信方法によれば、所定時間以内に復調回路からの復調信号を認識できないときには、受信信号の位相をシフトし、位相をシフトした受信信号と送信信号との重畳信号を復調するので、重畳信号の変調成分の振幅差が無い状態から振幅差がある状態へ変更することができる。したがって、通信ヌル現象が発生した場合には、受信信号の位相をシフトすることによって、受信信号を適切に復調することができる。
【００２６】
本発明の無線通信用送受信装置の第２の受信方法は、送信信号を生成する送信回路と、受信信号を復調する復調回路と、送信回路からの送信信号を送出すると共に、受信信号を受けて復調回路へ導くアンテナ回路とを備える無線通信用送受信装置の受信方法であって、復調回路では、送信信号と受信信号との重畳信号の復調と、位相をシフトした受信信号と送信信号との重畳信号の復調とを交互に繰り返す繰返復調を行い、復調回路からの復調信号を認識できたときには、復調回路では、繰返復調を停止する。
【００２７】
この無線通信用送受信装置の第１の受信方法によれば、復調回路では、送信信号と受信信号との重畳信号の復調と、位相をシフトした受信信号と送信信号との重畳信号の復調とを交互に繰り返す繰返復調を行うので、いずれかの復調では重畳信号の変調成分の振幅差がある状態での復調を行うことができる。そして、復調回路からの復調信号を認識できたときには、復調回路では、繰返復調を停止するので、通信ヌル現象が発生しても、通信ヌル現象がしていない状態での復調を選択することによって、受信信号を適切に復調することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、通信ヌル現象が現れても受信信号を適切に復調することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を附すこととする。
［第１の実施形態］
【００３０】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るＲＦＩＤシステム及びＲＦＩＤリーダライタを示す回路図である。図１に示すＲＦＩＤシステム１は、ＲＦＩＤリーダライタ２とＲＦＩＤタグ３とを備えている。ＲＦＩＤタグ３は、メモリなどのデータ記憶部４を有しており、このデータ記憶部４にＩＤデータ、商品の製品コード、管理コード、入場者の管理番号等のデータを格納することができる。これらのデータは、ＲＦＩＤリーダライタ２によって読み出されたり、書き込まれたりする。具体的には、まず、ＲＦＩＤリーダライタ２がＲＦＩＤタグ３へ命令信号を無線で送信し、ＲＦＩＤタグ３がこの命令信号に対する応答信号を返信する。ＲＦＩＤリーダライタ２は、この応答信号を受けて、応答信号に対する処理（例えば、上記したデータ読出やデータ書込等）を実施する。
【００３１】
ＲＦＩＤタグ３は、アンテナ回路５、整合回路６、電源回路７、変調・復調回路８、制御部９及びデータ記憶部４を備えている。アンテナ回路５は、アンテナ用コイルと共振用コンデンサとを有しており、整合回路６を介して電源回路７及び変調・復調回路８に接続されている。整合回路６は、電源回路７及び変調・復調回路８とアンテナ回路５とのインピーダンス整合を調整する整合回路である。電源回路７は、命令信号における搬送波を整流することによって直流電力を生成し、この直流電力を変調・復調回路８、制御部９、およびデータ記憶部４へ供給する。変調・復調回路８は、変調回路と復調回路とを有している。復調回路は、命令信号を復調する。制御部９は、復調された命令信号を識別および解析する。
【００３２】
また、制御部９は、解析結果に応じてデータ記憶部４に予め記憶されているデータから応答信号を生成する。変調・復調回路８における変調回路は、この応答信号に応じて整合回路６のインピーダンスを変化させる。このようにして、ＲＦＩＤリーダライタ２からの搬送波に対する整合回路６の反射率を変化させ、負荷変調された応答信号をＲＦＩＤリーダライタ２へ返信する。
【００３３】
次に、本発明の第１の実施形態のＲＦＩＤリーダライタについて説明する。ＲＦＩＤリーダライタ２は、変調回路１２と、送信回路１４と、整合回路１６と、移相回路１８と、同軸ケーブル２０と、アンテナ回路２２と、切替回路２４と、復調回路２６と、制御回路２８とを備えている。
【００３４】
変調回路１２は、制御回路２８からの制御信号に基づいて変調信号を生成し、送信回路１４へ出力する。
【００３５】
送信回路１４は、変調信号によって搬送波を変調した命令信号（送信信号）を生成する。例えば、送信回路１４は、搬送波を生成するための局部発振器を有しており、この搬送波を変調回路１２からの変調信号によって変調した命令信号を生成する。送信回路１４は、この命令信号を、整合回路１６、移相回路１８及び同軸ケーブル２０を介してアンテナ回路２２へ出力する。
【００３６】
整合回路１６は、送信回路１４と移相回路１８とのインピーダンス整合を行うために設けられており、同軸ケーブル２０は、移相回路１８とアンテナ回路２２との間の電力伝送のために設けられている。アンテナ回路２２は、アンテナ用コイルと整合用コンデンサとを有しており、高周波電力伝送効率を高めるために共振回路を構成している。移相回路１８については後述する。
【００３７】
このようにして、ＲＦＩＤリーダライタ２からＲＦＩＤタグ３へ情報読み出しのための命令信号が発行される。
【００３８】
一方、ＲＦＩＤリーダライタ２がＲＦＩＤタグ３からの応答信号（受信信号）をアンテナ回路２２に受けると、この応答信号を同軸ケーブル２０を介して移相回路１８へ導く。
【００３９】
移相回路１８は、アンテナ回路２２からの受信信号の位相をシフトすると共に、送信回路１４からの命令信号の位相をシフトする。例えば、移相回路１８は、インダクタとコンデンサとでπ型のフィルタを構成しており、移相回路１８の位相シフト遅延量は、４５度（±１５度）であることが好ましい。移相回路１８の両端と復調回路２６との間には切替回路２４が接続されている。
【００４０】
切替回路２４は、制御回路２８からの切替信号に応じて、移相回路１８の一端側における送信信号（搬送波のみ）と応答信号との重畳信号を復調回路２６へ出力するか、移相回路１８の他端側における送信信号（搬送波のみ）と応答信号との重畳信号を復調回路２６へ出力するかを切り替える。すなわち、切替回路２４は、移相回路１８とアンテナ回路２２との間における重畳信号を復調回路２６へ出力するか、送信回路１４と移相回路１８との間における重畳信号を復調回路２６へ出力するかを切り替える。
【００４１】
復調回路２６は、送信信号（搬送波のみ）と応答信号の重畳信号を復調した復調信号を生成して、制御回路２８へ出力する。
【００４２】
制御回路２８は、情報読み出しのための制御信号を変調回路１２へ出力し、命令信号を発行させる。また、制御回路２８は、復調回路２６からの復調信号を解析して、復調信号を認識できたときには、この復調信号、すなわちＲＦＩＤタグ３からの応答信号に対する処理（例えば、上記したデータ読出やデータ書込等）を実施する。一方、所定時間以内に復調信号を認識できなかったときには、制御回路２８は、切替信号によって切替回路２４に接続を切り替えさせ、再度、情報読み出しのための制御信号を変調回路１２へ出力して、命令信号を発行させる。
【００４３】
なお、ＲＦＩＤシステムでは、ＲＦＩＤリーダライタが命令信号を発行してからＲＦＩＤタグが応答信号を返信するまでの時間が規定されている。制御回路２８における所定時間は、この時間に応じて設定されればよい。
【００４４】
次に、第１の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２及びＲＦＩＤシステム１の動作を説明すると共に、本発明の第１の実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタの受信方法について説明する。
【００４５】
まず、ＲＦＩＤリーダライタ２が、ＲＦＩＤタグ３へ情報読み出しのための命令信号を発行する。具体的には、制御回路２８が、読み取り動作のための制御信号を変調回路１２へ出力すると、変調回路１２は、この制御信号に応じて変調信号を生成し、送信回路１４へ出力する。送信回路１４は、この変調信号によって搬送波を変調した命令信号を生成する。この命令信号は、整合回路１６、移相回路１８及び同軸ケーブル２０を介して、アンテナ回路２２から送出される。命令信号の発行が終了すると、ＲＦＩＤリーダライタ２は、搬送波のみを出力し続ける。
【００４６】
すると、ＲＦＩＤタグ３が、この命令信号に応じて、ＲＦＩＤリーダライタ２へ応答信号を返信する。具体的には、まず、電源回路７が、命令信号における搬送波から直流電力を生成し、変調・復調回路８、制御部９及びデータ記憶部４へ供給する。すると、変調・復調回路８が、命令信号を復調して識別及び解析し、この解析結果に応じて、制御部９が、データ記憶部４に予め記憶されているデータから応答信号を生成する。変調・復調回路８は、この応答信号に応じて整合回路６のインピーダンスを変化させる。このようにして、ＲＦＩＤリーダライタ２からの搬送波に対する整合回路６の反射率を変化させ、負荷変調された応答信号をＲＦＩＤリーダライタ２へ返信する。
【００４７】
その後、ＲＦＩＤリーダライタ２は、この応答信号を復調して認識する。具体的には、まず、制御回路２８からの制御信号に応じて、切替回路２４が、移相回路１８の一端側と復調回路２６とを接続する。移相回路１８の一端側には、アンテナ回路２２が受けた応答信号が同軸ケーブル２０を介して導かれると共に、送信回路１４から出力された送信信号の搬送波が整合回路１６及び移相回路１８を介して導かれる。そして、移相回路１８の一端側において送信信号の搬送波と応答信号とが重畳された重畳信号が、復調回路２６によって復調され、復調信号が制御回路２８へ出力される。制御回路２８は、この復調信号から応答信号を認識することとなる。
【００４８】
一方、移相回路１８の他端側には、送信回路１４から出力された送信信号の搬送波が整合回路１６を介して導かれていると共に、アンテナ回路２２が受けた応答信号が同軸ケーブル２０及び移相回路１８を介して導かれる。そして、移相回路１８の他端側において送信信号の搬送波と応答信号とが重畳された重畳信号が生成されている。
【００４９】
制御回路２８は、復調信号から応答信号を認識できたときに、応答信号に対する処理（例えば、データ読出やデータ書込等）を実施する。一方、所定時間以内に復調信号から応答信号を認識できないときには、制御回路２８は、切替信号によって切替回路２４に接続を切り替えさせる。その後、制御回路２８は、再度、上記した情報読み出しのための命令信号の発行を試みる。
【００５０】
次に、第１の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２及びＲＦＩＤシステム１の作用効果を説明する。本願発明者らは、実験の結果、
（１）負荷変調方式では、異なる２つの負荷条件１と負荷条件２とで、ＲＦＩＤタグ３におけるアンテナ回路５と整合回路６とのＱ値が異なること
（２）ＲＦＩＤタグ３におけるアンテナ回路５の共振周波数が、他のＲＦＩＤタグが混在し、衝突した際の影響を回避する目的で、ＲＦＩＤリーダライタ２からの搬送波の周波数とずれていること
に起因して、通信ヌル現象が発生することを見出した。
【００５１】
図２は、アンテナ回路の共振周波数に対する応答反射波の位相を示す図であり、図３は、負荷変調信号を示す図である。図２（ａ）には、アンテナ回路５及び整合回路６のＱ値が大きいときの応答反射波の位相が示されており、図２（ｂ）には、アンテナ回路５及び整合回路６のＱ値が小さいときの応答反射波の位相が示されている。
【００５２】
図２によれば、アンテナ回路５の共振周波数ｆ１が送信信号の搬送波の周波数ｆ０からずれている場合、アンテナ回路５及び整合回路６のＱ値が大きいほど、応答反射波の位相シフト量Φ0−Φ１が大きいことがわかる。これより、図３に示す負荷変調信号において、負荷条件１時には応答反射波の位相シフト量が小さく（範囲Ａ）、負荷条件２時には応答反射波の位相シフト量が大きい（範囲Ｂ）こととなる。すなわち、応答信号において、変調振幅差が異なる範囲Ａ，Ｂでは、応答反射波の位相が異なることとなる。
【００５３】
図４は、復調回路に入力される重畳信号であって、移相回路の一端側において変調振幅差がないときの重畳信号をベクトルで示す図である。図４（ａ）には、移相回路１８の一端側における重畳信号が示されており、図４（ｂ）には、移相回路１８の他端側における重畳信号が示されている。
【００５４】
図４では、原点Ｓからの距離が重畳信号の振幅を表しており、基準軸Ｘとの角度が位相角を表している。また、ベクトルＶｃが送信信号の搬送波を示しており、ベクトルＶｒ１，Ｖｒ２がそれぞれ応答信号における負荷条件１時の応答反射波（搬送波）、負荷条件２時の応答反射波（搬送波）を示している。
【００５５】
図４（ａ）には、移相回路１８の一端側において、上記した（１），（２）に起因して、ベクトルＶｒ１に対してベクトルＶｒ２の位相シフト量が大きく、重畳信号の変調振幅差ΔＭが小さい例が示されている。すなわち、負荷条件１時の応答反射波に対して負荷条件２時の応答反射波の位相シフト量が大きい。その結果、ベクトルＶｃ及びベクトルＶｒ１の合成ベクトルＶｘの大きさとベクトルＶｃ及びベクトルＶｒ２の合成ベクトルＶｙの大きさとに差がない。すなわち、移相回路１８の一端側における重畳信号の変調振幅差ΔＭがない。
【００５６】
ここで、移相回路１８に対して送信信号の進行方向と応答信号の進行方向とが逆であるので、移相回路１８の他端側における送信信号の位相は、移相回路１８の一端側における送信信号の位相に対して４５度進んでおり、移相回路１８の他端側における応答信号の位相は、移相回路１８の一端側における応答信号の位相に対して４５度遅れる。その結果、図４（ｂ）に示すように、ベクトルＶｃとベクトルＶｒ１，Ｖｒ２とが位相角方向の逆方向にシフトし、移相回路１８の両端間の相対位相差変化が９０度となり、重畳信号における応答反射波の位相変化による重畳信号の振幅変化の方向を変えることができる。
【００５７】
したがって、図４（ｂ）に示すように、移相回路１８の他端側では、ベクトルＶｃ及びベクトルＶｒ１の合成ベクトルＶｘの大きさとベクトルＶｃ及びベクトルＶｒ２の合成ベクトルＶｙの大きさとの差が大きくなる。すなわち、移相回路１８の他端側における重畳信号の変調振幅差ΔＭが大きくなる。
【００５８】
図４によれば、移相回路１８の一端側で通信ヌル現象が現れた場合でも、移相回路１８の他端側では応答反射波の振幅と位相の変化が重畳信号の変化を強め合うので、ＲＦＩＤタグ３からの応答信号を振幅復調することが可能になる。
【００５９】
次に、図５を参照して、（２’）ＲＦＩＤタグ３におけるアンテナ回路５の共振周波数が、ＲＦＩＤリーダライタ２からの搬送波の周波数と一致している理想状態について説明する。
【００６０】
図５は、復調回路に入力される重畳信号であって、理想状態での重畳信号をベクトルで示す図である。図５（ａ）には、移相回路１８の一端側における重畳信号が示されており、図５（ｂ）には、移相回路１８の他端側における重畳信号が示されている。
【００６１】
図５では、原点Ｓからの距離が重畳信号の振幅を表しており、基準軸Ｘとの角度が位相角を表している。また、ベクトルＶｃが送信信号の搬送波を示しており、ベクトルＶｒ１，Ｖｒ２がそれぞれ応答信号における負荷条件１時の応答反射波（搬送波）、負荷条件２時の応答反射波（搬送波）を示している。
【００６２】
図５（ａ）には、移相回路１８の一端側において、搬送波とベクトルＶｒ１とベクトルＶｒ２との位相シフトがそれぞれない例が示されている。すなわち、負荷条件１時の応答反射波と負荷条件２時の応答反射波の搬送波に対する位相シフトがない。その結果、ベクトルＶｃ及びベクトルＶｒ１の合成ベクトルＶｘの大きさとベクトルＶｃ及びベクトルＶｒ２の合成ベクトルＶｙの大きさとに差が存在する。すなわち、移相回路１８の一端側における重畳信号の変調振幅差ΔＭが存在する。
【００６３】
このとき、上記したように、移相回路１８の他端側における送信信号の位相は、移相回路１８の一端側における送信信号の位相に対して４５度進んでおり、移相回路１８の他端側における応答信号の位相は、移相回路１８の一端側における応答信号の位相に対して４５度遅れる。その結果、図５（ｂ）に示すように、ベクトルＶｃとベクトルＶｒ１，Ｖｒ２とが位相角方向の逆方向にシフトし、移相回路１８の両端間の相対位相差変化が９０度となり、重畳信号における応答反射波の位相変化による重畳信号の振幅変化の方向が変わる。
【００６４】
したがって、図５（ｂ）に示すように、移相回路１８の他端側では、ベクトルＶｃ及びベクトルＶｒ１の合成ベクトルＶｘの大きさとベクトルＶｃ及びベクトルＶｒ２の合成ベクトルＶｙの大きさとに差がなくなってしまう。すなわち、移相回路１８の他端側における重畳信号の変調振幅差ΔＭがなくなってしまう。
【００６５】
図５によれば、負荷条件１時の応答反射波と負荷条件２時の応答反射波の搬送波に対する位相シフトがないときには、移相回路１８の他端側ではなく、一端側における重畳信号を復調することが好ましいことがわかる。そこで、本発明のように、移相回路１８の一端側の重畳信号と他端側の重畳信号とのいずれか一方を選択することができる構成が好ましいこととなる。
【００６６】
次に、移相回路１８における適切な位相シフト量について解析する。図６は、移相回路の位相シフト量に対する、負荷条件１時の重畳信号と負荷条件２時の重畳信号の変調振幅差を示す図である。図６に示すように、移相回路の位相シフト量が４５度ずつずれるごとに、変調振幅差ΔＭがゼロ、最大となり、その間では変調振幅差ΔＭは次第に増減する。これより、負荷条件１時の応答反射波と負荷条件２時の応答反射波とは、振幅差が無い状態から位相を４５度の２Ｎ−１倍（Ｎは正の整数）シフトすると、振幅差が最大となる。位相シフト量Ｂでは負荷条件１と負荷条件２での振幅差がないためＲＦＩＤタグで負荷変調を行っても復調信号が得られない。位相シフト量ＡとＣでは復調信号が得られるがその極性は逆になる。ＲＦＩＤシステムでは一般に状態遷移間隔に意味を持たせ、極性には意味を持たせない伝送方式（たとえばマンチェスター変調）を使用するため問題にはならない。
【００６７】
また、変調振幅差ΔＭが最大となる状態から位相が±１５度ずれていても、十分な変調振幅差を得ることができる。したがって、受信信号をより適切に復調することが可能となる。
【００６８】
このように、第１の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２及び第１の実施形態のＲＦＩＤリーダライタの受信方法によれば、移相回路１８が送信信号の位相及び受信信号の位相をシフトするので、移相回路１８の一端側と他端側とでは、送信信号と受信信号との位相関係が異なることとなる。その結果、例えば、移相回路１８の一端側で重畳信号の変調成分の振幅差が無くなる場合には、移相回路１８の他端側では重畳信号の変調成分の振幅差が無くなることがない。逆に、移相回路１８の他端側で重畳信号の変調成分の振幅差が無くなる場合には、移相回路１８の一端側では重畳信号の変調成分の振幅差が無くなることがない。
【００６９】
また、第１の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２及び第１の実施形態のＲＦＩＤリーダライタの受信方法によれば、切替回路２４が、移相回路１８の一端側の重畳信号を復調回路２６へ出力するか、移相回路１８の他端側の重畳信号を復調回路２６へ出力するかを切り替えることができるので、通信ヌル現象が発生した場合には、切替回路２４によって復調回路２６の接続を切り替えれば、受信信号を適切に復調することができる。
【００７０】
また、第１の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２及び第１の実施形態のＲＦＩＤリーダライタの受信方法によれば、制御回路２８によって通信ヌル現象の検出及び回避を自立的に行うことができる。
【００７１】
第１の実施形態のＲＦＩＤシステム１によれば、第１の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２を用いるので、通信ヌル現象が発生した場合には、切替回路２４によって復調回路２６の接続を切り替えれば、受信信号を適切に復調することができる。
［第２の実施形態］
【００７２】
図７、本発明の第２の実施形態に係るＲＦＩＤシステム及びＲＦＩＤリーダライタを示す回路図である。図７に示すＲＦＩＤシステム１Ａは、ＲＦＩＤシステム１においてＲＦＩＤリーダライタ２に代えてＲＦＩＤリーダライタ２Ａを備えている構成で第１の実施形態と異なっている。ＲＦＩＤシステム１Ａの他の構成は、ＲＦＩＤシステム１と同一である。
【００７３】
本発明の第２の実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタ２Ａは、ＲＦＩＤリーダライタ２において切替回路２４に代えて切替回路２４Ａを有している構成で第１の実施形態と異なっている。ＲＦＩＤリーダライタ２Ａの他の構成は、ＲＦＩＤリーダライタ２と同一である。
【００７４】
切替回路２４Ａは、制御回路２８からの切替信号に応じて、整合回路１６及び復調回路２６と同軸ケーブル２０との間に移相回路１８を挿入するか否かを切り替える。すなわち、切替回路２４Ａは、送信回路１４及び復調回路２６とアンテナ回路２２とを接続するか、送信回路１４及び復調回路２６とアンテナ回路２２との間に移相回路１８を接続するかを切り替える。
【００７５】
次に、第２の実施形態のＲＦＩＤシステム１Ａ及びＲＦＩＤリーダライタ２Ａの動作を説明すると共に、本発明の第２の実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタの受信方法について説明する。
【００７６】
まず、ＲＦＩＤリーダライタ２Ａが、ＲＦＩＤリーダライタ２と同様に、ＲＦＩＤタグ３へ情報読み出しのための命令信号を発行する。命令信号の発行が終了すると、ＲＦＩＤリーダライタ２Ａは、搬送波のみを出力し続ける。
【００７７】
すると、ＲＦＩＤタグ３が、上記と同様に、この命令信号に応じて、ＲＦＩＤリーダライタ２へ負荷変調された応答信号を返信する。
【００７８】
その後、ＲＦＩＤリーダライタ２Ａは、ＲＦＩＤリーダライタ２と同様に、この応答信号を復調して認識する。具体的には、まず、制御回路２８からの制御信号に応じて、切替回路２４Ａが、移相回路１８を介さずに送信回路１４及び復調回路２６とアンテナ回路２２とを接続する。復調回路２６では、送信回路１４から出力された送信信号に、アンテナ回路２２が受けた応答信号が重畳された重畳信号が復調され、復調信号が制御回路２８へ出力される。制御回路２８は、この復調信号から応答信号を認識することとなる。
【００７９】
認識に成功した場合は、制御回路２８は、応答信号のプリアンブル部に続くデータ部を解析して、この応答信号に対する処理（例えば、データ読出やデータ書込等）を実施する。所定時間待っても認識に失敗した場合は、制御回路２８は、切替信号によって切替回路２４Ａに接続状況を変更させる。具体的には、切替回路２４Ａは、制御回路２８からの制御信号に応じて、移相回路１８を介して送信回路１４及び復調回路２６とアンテナ回路２２とを接続する。そして、制御回路２８は、再度、上記した情報読み出しのための命令信号の発行を試みる。
【００８０】
このように、第２の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２Ａ及び第２の実施形態のＲＦＩＤリーダライタの受信方法でも、移相回路１８が受信信号の位相をシフトするので、送信信号と受信信号との位相関係を異ならせることができる。すなわち、移相回路１８は、重畳信号の変調成分の振幅差が無い状態から振幅差がある状態へ変更することができる。
【００８１】
第２の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２Ａによれば、切替回路２４Ａが、送信回路１４及び復調回路２６とアンテナ回路２２との間に移相回路１８を挿入するか否かを切り替えることができるので、通信ヌル現象が発生した場合には、切替回路２４Ａによって復調回路２６の接続を切り替えれば、受信信号を適切に復調することができる。
【００８２】
第２の実施形態のＲＦＩＤシステム１Ａによれば、第２の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２Ａを用いるので、通信ヌル現象が発生した場合には、切替回路２４Ａによって復調回路２６の接続を切り替えれば、受信信号を適切に復調することができる。
［第３の実施形態］
【００８３】
図８は、本発明の第３の実施形態に係るＲＦＩＤシステム及びＲＦＩＤリーダライタを示す回路図である。図８に示すＲＦＩＤシステム１Ｂは、ＲＦＩＤシステム１においてＲＦＩＤリーダライタ２に代えてＲＦＩＤリーダライタ２Ｂを備えている構成で第１の実施形態と異なっている。ＲＦＩＤシステム１Ｂの他の構成は、ＲＦＩＤシステム１と同一である。
【００８４】
本発明の第３の実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタ２Ｂは、ＲＦＩＤリーダライタ２において整合回路１６、移相回路１８及び同軸ケーブル２０に代えて整合・移相回路１８Ｂを有している構成で第１の実施形態と異なっている。ＲＦＩＤリーダライタ２Ｂの他の構成は、ＲＦＩＤリーダライタ２と同一である。
【００８５】
整合・移相回路１８Ｂは、上記した整合回路及び移相回路として機能する。整合・移相回路１８Ｂは、ラダー状のπ型のＬＣフィルタを構成し、そのうちの一つのＬＣフィルタが移相回路１９として機能する。移相回路１９の一端側及び他端側はそれぞれ切替回路２４に接続されている。本実施形態では、整合・移相回路１８Ｂと移相回路１９とは、コンデンサをアンテナ回路２２と共有している。
【００８６】
この第３の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２Ｂでも、第１の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２と同様の利点を得ることができる。また、第３の実施形態のＲＦＩＤシステム１Ｂでも、第１の実施形態のＲＦＩＤシステム１と同様の利点を得ることができる。
［第４の実施形態］
【００８７】
図９は、本発明の第４の実施形態に係るＲＦＩＤシステム及びＲＦＩＤリーダライタを示す回路図である。図９に示すＲＦＩＤシステム１Ｃは、ＲＦＩＤシステム１においてＲＦＩＤリーダライタ２に代えてＲＦＩＤリーダライタ２Ｃを備えている構成で第１の実施形態と異なっている。ＲＦＩＤシステム１Ｃの他の構成は、ＲＦＩＤシステム１と同一である。
【００８８】
本発明の第４の実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタ２Ｃは、ＲＦＩＤリーダライタ２において切替回路２４及び復調回路２６に代えて切替回路２４Ｃ、第１及び第２の復調回路２６Ｃ，２７Ｃを有している構成で第１の実施形態と異なっている。また、ＲＦＩＤリーダライタ２Ｃは、ＲＦＩＤリーダライタ２において制御回路２８に代えて制御回路２８Ａを有している構成で第１の実施形態と異なっている。ＲＦＩＤリーダライタ２Ｃの他の構成は、ＲＦＩＤリーダライタ２と同一である。
【００８９】
第１の復調回路２６Ｃは、移相回路１８の一端側、すなわち移相回路１８とアンテナ回路２２との間における命令信号と応答信号の重畳信号を復調した復調信号を生成する。同様に、第２の復調回路２７Ｃは、移相回路１８の他端側、すなわち送信回路１４と移相回路１８との間における命令信号と応答信号の重畳信号を復調した復調信号を生成する。第１及び第２の復調回路２６Ｃ，２７Ｃと制御回路２８Ａとの間には、切替回路２４Ｃが接続されている。
【００９０】
切替回路２４Ｃは、制御回路２８Ａからの切替信号に応じて、第１の復調回路２６Ｃからの復調信号を出力するか、第２の復調回路２７Ｃからの復調信号を出力するかを切り替える。
【００９１】
制御回路２８Ａは、情報読み出しのための制御信号を変調回路１２へ出力し、命令信号を発行させる。命令信号発行後、制御回路２８Ａは、切替信号によって切替回路２４Ｃに接続切替を繰り返し行わせ、第１の復調回路２６Ｃからの復調信号及び第２の復調回路２７Ｃからの復調信号のうちいずれか一方を認識できたときには、切替信号によって切替回路２４Ｃに接続切替を停止させる。そして、制御回路２８Ａは、復調信号、すなわちＲＦＩＤタグ３からの応答信号に対する処理（例えば、上記したデータ読出やデータ書込等）を実施する。
【００９２】
次に、第４の実施形態のＲＦＩＤシステム１Ｃ及びＲＦＩＤリーダライタ２Cの動作を説明すると共に、本発明の第２の実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタの受信方法について説明する。
【００９３】
まず、ＲＦＩＤリーダライタ２Cが、ＲＦＩＤリーダライタ２と同様に、ＲＦＩＤタグ３へ情報読み出しのための命令信号を発行する。命令信号の発行が終了すると、ＲＦＩＤリーダライタ２Cは、搬送波のみを出力し続ける。また、ＲＦＩＤリーダライタ２Cでは、制御回路２８Ａが、切替信号によって切替回路２４Cに接続切替を繰り返し行わせる。例えば、この繰り返し切替は、通信規約上のプリアンブル信号の継続時間よりも短い間隔で行われることが好ましい。
【００９４】
すると、ＲＦＩＤタグ３が、上記と同様に、この命令信号に応じて、ＲＦＩＤリーダライタ２Ｃへ負荷変調された応答信号を返信する。
【００９５】
その後、ＲＦＩＤリーダライタ２Cは、ＲＦＩＤリーダライタ２と同様に、この応答信号を復調して認識する。制御回路２８Ａは、例えば、復調信号から応答信号のプリアンブル部を認識できたときに、切替信号によって切替回路２４Cに接続切替を停止させると共に、停止時の接続を維持させる。その後、制御回路２８Ａは、応答信号のプリアンブル部に続くデータ部を解析して、この応答信号に対する処理（例えば、データ読出やデータ書込等）を実施する。
【００９６】
なお、通信途中で応答信号を認識できなくなった場合は、再び、上記したように、制御回路２８Ａが、切替信号によって切替回路２４Ｃに接続切替を繰り返し行わせ、復調信号から応答信号を認識できたときに、切替信号によって切替回路２４Ｃに接続切替を停止させると共に、停止時の接続を維持させる。
【００９７】
また、切替回路２４Ｃの接続切替中に、制御回路２８Ａが、第１の復調回路２６Ｃからの復調信号と第２の復調回路２７Ｃからの復調信号との両方を認識できる場合には、振幅が大きい方の復調信号を選択するように、切替信号によって切替回路２４Ｃに接続切替を停止させると共に、停止時の接続を維持させる。
【００９８】
ところで、応答信号が復調できない原因として、ＲＦＩＤタグ３が存在するが通信ヌル現象による場合と、ＲＦＩＤタグ３そのものが存在しない場合とがある。ＲＦＩＤタグ３そのものが存在しない場合には、制御回路２８Ａは、切替回路２４Ｃを切り替えても第１の復調回路２６Ｃからの復調信号と第２の復調回路２７Ｃからの復調信号との両方を認識できない。そこで、制御回路２８Ａは、切替回路２４Ｃを一定時間切り替えても復調信号を認識できない場合には、ＲＦＩＤタグ３が存在しないと判断し、ＲＦＩＤリーダライタ２Ｃの動作を停止させたり、間欠的に動作させてもよい。
【００９９】
また、復調前に信号経路を切り換えると大きなノイズが発生する。データ受信を行ってない時点での切り替えには問題ないが連続したデータ受信サイクル中に切り替えを行うと問題になる。第４の実施形態では復調後に切り換えているのでノイズの発生がない。
【０１００】
この第４の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２Ｃによれば、移相回路１８が送信信号の位相及び受信信号の位相をシフトするので、移相回路１８の一端側と他端側とでは、送信信号と受信信号との位相関係が異なることとなる。その結果、例えば、移相回路１８の一端側の重畳信号を復調する第１の復調回路２６Ｃで通信ヌル現象が発生する場合には、移相回路１８の他端側の重畳信号を復調する第２の復調回路２７Ｃでは通信ヌル現象が発生することがない。逆に、移相回路１８の他端側の重畳信号を復調する第２の復調回路２７Ｃで通信ヌル現象が発生する場合には、移相回路１８の一端側の重畳信号を復調する第１の復調回路２６Ｃでは通信ヌル現象が発生することがない。
【０１０１】
第４の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２Ｃによれば、切替回路２４Ｃが、第１の復調回路２６Ｃからの復調信号を出力するか、第２の復調回路２７Ｃからの復調信号を出力するかを切り替えることができるので、通信ヌル現象が発生した場合には、切替回路２４Ｃによって復調回路２６Ｃ，２７Ｃの接続を切り替えれば、受信信号を適切に復調することができる。
【０１０２】
また、第４の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２C及び第２の実施形態のＲＦＩＤリーダライタの受信方法によれば、通信ヌル現象の検出及び回避を自立的に行うことができる。また、例えば、応答信号におけるプリアンブル部を認識できたか否かによって切替回路２４Cの切替を制御することができるので、通信ヌル現象の検出及び回避に要する時間を短縮することができる。
【０１０３】
第４の実施形態のＲＦＩＤシステム１Ｃによれば、第４の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２Ｃを用いるので、通信ヌル現象が発生した場合には、切替回路２４Ｃによって復調回路２６Ｃ，２７Ｃの接続を切り替えれば、受信信号を適切に復調することができる。
【０１０４】
なお、本発明は上記した本実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。
【０１０５】
本実施形態では、移相回路１８としてπ型のＬＣフィルタを例示したが、移相回路には、位相を遅らせたり進ませたりしてシフト可能な様々な態様が適用可能である。例えば、移相回路は、Ｌ型のＬＣフィルタ、π型又はＬ型のＲＣフィルタ、所望の遅延量を有する伝送線路などであってもよい。また、インピーダンス整合回路中に略４５度の位相差のある２個のノードを設け、このそれぞれに振幅復調回路を接続して復調信号を切り換えても同様な効果が得られる。
【０１０６】
また、第３の実施形態では、第１の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２において整合回路１６、移相回路１８及び同軸ケーブル２０に代えて整合・移相回路１８Ｂを有する形態を例示したが、第４の実施形態のＲＦＩＤリーダライタ２Ｃにおいて、整合回路１６、移相回路１８及び同軸ケーブル２０に代えて整合・移相回路１８Ｂを有してもよい。この場合、移相回路１９の一端側及び他端側がそれぞれ第１の復調回路２６Ｃ、第２の復調回路２７Ｃに接続されればよい。
【０１０７】
また、第１の実施形態では、移相回路の移相量を45度の奇数倍に設定し、送信信号と受信信号との位相関係が異なる２つの重畳信号を切り替える例を示したが、条件によっては必ずしも最大変調振幅差が得られるわけではない。より最大変調振幅差に近い重畳信号をを得るために、送信信号と受信信号との位相関係が異なる３種以上の重畳信号を切り替えてもよい。以下では、その変形例について説明する。
【０１０８】
図１０は、本発明の変形例に係るＲＦＩＤシステム及びＲＦＩＤリーダライタを示す回路図である。図１０に示すＲＦＩＤシステム１Ｄは、ＲＦＩＤシステム１においてＲＦＩＤリーダライタ２に代えてＲＦＩＤリーダライタ２Ｄを備えている構成で第１の実施形態と異なっている。そして、ＲＦＩＤリーダライタ２Ｄは、ＲＦＩＤリーダライタ２において移相回路１８、切替回路２４及び制御回路２８に代えて移相回路１８Ｄ、切替回路２４Ｄ及び制御回路２８Ｄを備えている構成で第１の実施形態と異なっている。
【０１０９】
移相回路１８Ｄは、例えばラダー状に接続された３つのπ型のＬＣフィルタで構成され、各ＬＣフィルタは、移相量を例えば２０度に設定される。切替回路２４Ｄは、制御回路２８Ｄからの切替信号に応じて、移相回路１８ＤにおけるノードＮ１〜Ｎ４の何れに復調回路２６を接続するかを切り替える。制御回路２８Ｄは、復調回路２６からの復調信号を認識できない場合に、復調回路２６とノードＮ１〜Ｎ４との接続を切替回路２４Ｄに順次に切り替えさせる。又は、制御回路２８Ｄは、予め復調回路２６とノードＮ１〜Ｎ４との接続を切替回路２４Ｄに順次に切り替えさせると共に、各接続において復調信号を検出し、復調信号における振幅差が最大となるように復調回路２６とノードＮ１〜Ｎ４との接続を決定してもよい。これによれば、適切な復調信号の変調振幅差を得ることが可能となる。
【０１１０】
なお、本変形例の思想は、第２及び第３の実施形態にも適用可能であることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るＲＦＩＤシステム及びＲＦＩＤリーダライタを示す回路図である。
【図２】アンテナ回路の共振周波数に対する搬送波の位相を示す図である。
【図３】負荷変調信号を示す図である。
【図４】復調回路に入力される重畳信号であって、移相回路の一端側において変調振幅差がないときの重畳信号をベクトルで示す図である。
【図５】復調回路に入力される重畳信号であって、理想状態での重畳信号をベクトルで示す図である。
【図６】移相回路の位相シフト量に対する、負荷条件１時の重畳信号と負荷条件２時の重畳信号との変調振幅差を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るＲＦＩＤシステム及びＲＦＩＤリーダライタを示す回路図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るＲＦＩＤシステム及びＲＦＩＤリーダライタを示す回路図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係るＲＦＩＤシステム及びＲＦＩＤリーダライタを示す回路図である。
【図１０】本発明の変形例に係るＲＦＩＤシステム及びＲＦＩＤリーダライタを示す回路図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…ＲＦＩＤシステム、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…ＲＦＩＤリーダライタ（無線通信用送受信装置）、３…ＲＦＩＤタグ、４…データ記憶部、５…アンテナ回路、６…整合回路、７…電源回路、８…変調・復調回路、９…制御部、１２…変調回路、１４…送信回路、１６…整合回路、１８，１９…移相回路、１８Ｂ…整合・移相回路、２０…同軸ケーブル、２２…アンテナ回路、２４，２４Ａ，２４Ｃ…切替回路、２６…復調回路、２６Ｃ，２７Ｃ…第１及び第２の復調回路、２８，２８Ａ…制御回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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