(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂と、軟質ポリマーのコアと硬質ポリマーのシェルとを有するコアシェルポリマーと、環状モノウレイド、環状ジウレイド及びこれらの金属塩から選択される少なくとも１種の抑制剤とで構成されているポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
コアシェルポリマーが、実質的に遊離のアニオンを含まないコアシェルポリマーである請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
コアシェルポリマーが、ノニオン性界面活性剤の存在下で乳化重合されたコアシェルポリマーである請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
コアシェルポリマーが、飽和脂肪酸ビスアミドを含む請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
環状モノウレイド又は環状ジウレイドの金属塩を構成する金属が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、周期表１Ｂ族金属、周期表２Ｂ族金属、周期表３Ｂ族金属、周期表４Ｂ族金属、及び周期表８族金属からなる群より選択される少なくとも１種の金属である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】
抑制剤が、アラントイン又はアラントインと金属との塩である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】
抑制剤が、アラントインジヒドロキシアルミニウムである請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項８】
ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、コアシェルポリマー１〜１００重量部、抑制剤０．０１〜１０重量部を含む請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、ポリアミノトリアジン類、アミノ樹脂及びポリアミド樹脂から選択された少なくとも一種の窒素含有化合物を含む請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物で構成されたポリアセタール樹脂成形品。
【請求項１１】
成形品が、自動車部品、電気・電子部品、建材・配管部品、生活・化粧品用部品および医用部品から選択される少なくとも１種である請求項１０記載のポリアセタール樹脂成形品。
【請求項１２】
（１）温度８０℃で２４時間密閉空間で保存した時、発生ホルムアルデヒド量が成形品の表面積１ｃｍ2当たり１．５μｇ以下、又は（２）温度６０℃、飽和湿度の密閉空間で３時間保存した時、発生ホルムアルデヒド量が成形品の表面積１ｃｍ2当たり２．５μｇ以下である請求項１１記載のポリアセタール樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホルムアルデヒド発生量が著しく抑制され、耐衝撃性に優れたポリアセタール樹脂組成物及び前記樹脂組成物で成形したポリアセタール樹脂成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリアセタール樹脂は、機械的性質、耐疲労性、耐摩擦・摩耗性、耐薬品性及び成形性に優れているため、自動車部品、電気・電子機器部品、その他の精密機械部品、建材・配管部材、生活・化粧用部品、医用部品などの分野において広く利用されている。しかし、用途の拡大、多様化に伴い、その品質に対する要求はより高度化する傾向を示している。
【０００３】
ポリアセタール樹脂に要求される特性として、押出又は成形工程などの加工工程において機械的強度が低下しないこと、金型への付着物（モールドデポジット）が発生しないこと、長期加熱条件下（ヒートエージング）において機械的物性が低下しないこと、成形品のシルバーストリークやボイドなどの成形不良が生じないことなどが挙げられる。これらの現象の重要な因子の１つに加熱時のポリマーの分解が挙げられる。特に、ポリアセタール樹脂は、その化学構造から本質的に、加熱酸化雰囲気下、酸性やアルカリ性条件下では容易に分解されやすい。そのため、ポリアセタール樹脂の本質的な課題として、熱安定性が高く、成型加工過程又は成形品からのホルムアルデヒドの発生を抑制することが挙げられる。ホルムアルデヒドは化学的に活性であり、酸化によりギ酸となり耐熱性に悪影響を及ぼしたり、電気・電子機器の部品などに用いると、金属製接点部品が腐蝕したり有機化合物の付着により変色し、接点不良を生じる。さらに、ホルムアルデヒド自体が、部品組立工程での作業環境や最終製品の使用周辺の生活環境を汚染する。
【０００４】
化学的に活性な末端を安定化するため、ホモポリマーについては、重合体の末端をアセチル化などによりエステル化する方法、コポリマーについては、重合時にトリオキサンと環状エーテル、環状ホルマールなどの隣接炭素結合を有するモノマーとを共重合した後、不安定な末端部分を分解除去して不活性な安定末端とする方法などが知られている。しかし、加熱時にはポリマーの主鎖部分での解裂分解も起こり、その防止には、上記処理のみでは対処できず、実用的には酸化防止剤及びその他の安定剤の添加が必須とされている。
【０００５】
しかし、これら安定剤を配合しても、ポリアセタール樹脂の分解を完全に抑制することは困難であり、実際には組成物を調製するための押出や成形工程での溶融加工の際、押出機や成形機のシリンダー内で熱や酸素の作用を受け、主鎖の分解や充分に安定化されていない末端からホルムアルデヒドが発生し、押出成形加工時に作業環境を悪化させる。また、長時間にわたり成形を行なうと、金型に微粉状物、タール状物が付着し（モールドデポジット）、作業効率を低下させるとともに、成形品の表面状態を低下させる最大要因の１つとなっている。さらに、ポリマー分解により機械的強度の低下、樹脂の変色が生じる。このような点から、ポリアセタール樹脂については、より効果的な安定化処方を求めて多大な努力が続けられている。
【０００６】
ポリアセタール樹脂に添加される酸化防止剤としては、立体障害を有するフェノール化合物（ヒンダードフェノール）、立体障害を有するアミン化合物（ヒンダードアミン）が知られており、その他の安定剤として、メラミン誘導体、アミジン化合物、アルカリ金属水酸化物やアルカリ土類金属水酸化物、有機又は無機酸塩などが使用されている。また、通常、酸化防止剤は他の安定化剤と組み合わせて用いられる。
【０００７】
特開平６−１３６２３４号公報には、ポリアセタール樹脂に、酸化防止剤、耐候（光）安定剤、及びその他の安定剤としてメラミン−ホルムアルデヒド重縮合物を添加することにより、耐候（光）性、熱安定性、及び成形性を改善することが提案されている。
【０００８】
しかし、このような添加剤を用いても、ポリアセタール樹脂に対して高い安定性を付与することは困難である。
【０００９】
さらに、自動車部品などの成形品において要求される特性、例えば、広い温度範囲で高度の耐衝撃性を付与するため、ポリアセタール樹脂に熱可塑性ポリウレタンを添加することが提案されている（特開昭５９−１４５２４３号公報，特開昭６１−１９６５２号公報）。しかし、ポリアセタール樹脂とポリウレタンとの密着性が十分でないため、成形品のウェルド部の伸度が低下したり、成形品表面で剥離が生じ、成形品の外観を損なう。
【００１０】
特開平７−２６８１８０号公報には、ポリアセタール樹脂と、コアシェルポリマーと、酸化防止剤と、温水に不溶であり、かつジメチルスルホキシドに可溶なメラミン−ホルムアルデヒド縮合体とで構成されたポリオキシメチレン組成物が開示されている。しかし、この樹脂組成物でもホルムアルデヒドの発生を有効かつ顕著に抑制することが困難である。そのため、耐衝撃性を高いレベルに維持しながら、ポリアセタール樹脂の安定性（特に熱安定性）を改善させることが困難である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、ポリアセタール樹脂に高い耐衝撃性および熱安定性（特に成形加工時の溶融安定性）を付与できる樹脂組成物及びその製造方法、並びに成形品を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、少量の添加でホルムアルデヒドの生成を著しく抑制でき、作業環境を改善できるポリアセタール樹脂組成物およびその製造方法、並びに成形品を提供することにある。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、過酷な条件下であってもホルムアルデヒドの生成を抑制して、金型への分解物などの付着、成形品からの分解物の浸出や成形品の熱劣化を抑制できるとともに、成形性の耐衝撃性を改善できるポリアセタール樹脂組成物およびその製造方法、並びに成形品を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、ポリアセタール樹脂の安定性および耐衝撃性の改善について鋭意検討した結果、コアシェルポリマーと、尿素又はその誘導体あるいはアミジン誘導体とを組み合わせると、高いレベルに耐衝撃性を維持しつつ、ポリアセタール樹脂を広い温度範囲で安定化できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明のポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂と、軟質ポリマーのコアと硬質ポリマーのシェルとを有するコアシェルポリマーと、尿素又はその誘導体及びアミジン誘導体から選択される少なくとも１種の抑制剤（ホルムアルデヒドの生成に対する抑制剤）とで構成されている。抑制剤は、環状モノウレイド、環状ジウレイド及びこれらの金属塩から選択される少なくとも１種である。
【００１６】
前記コアシェルポリマーには、実質的に遊離のアニオンを含まないコアシェルポリマー（例えば、ノニオン性界面活性剤の存在下で乳化重合されたコアシェルポリマーなど）が含まれ、コアシェルポリマーは、高級飽和脂肪酸アミド（例えば、飽和脂肪酸ビスアミド）を含んでいてもよい。
【００１７】
樹脂に含まれる添加剤は、例えば、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、コアシェルポリマー１〜１００重量部、抑制剤０．０１〜１０重量部程度である。
【００１８】
さらに、本発明には、前記ポリアセタール樹脂組成物で構成された成形品も含まれる。
【００１９】
なお、本明細書において、「尿素誘導体」とは、Ｎ−置換尿素、尿素縮合体、非環状又は環状ウレイド誘導体及び環状ウレイドの金属塩なども含む意味に用いる。また、「アミジン誘導体」とは、ＲＣ（ＮＨ2）＝ＮＨ（Ｒは、アルキル基などの置換基）の構造を有する化合物を総称し、非環状アミジン及び非メラミン系環状アミジンも含む意味に用いる。また、「抑制剤」以外の窒素含有化合物を単に「窒素含有化合物」という。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂、コアシェルポリマー、並びに尿素又はその誘導体及びアミジン誘導体から選択される少なくとも１種のホルムアルデヒド抑制剤で構成されている。
【００２１】
［ポリアセタール樹脂］
ポリアセタール樹脂とは、オキシメチレン基（−ＣＨ2Ｏ−）を主たる構成単位とする高分子化合物であり、ポリアセタールホモポリマー（例えば、米国デュポン社製，商品名「デルリン」、旭化成（株）製、商品名「テナック４０１０」など）、オキシメチレン基以外に他のコモノマー単位を含有するポリアセタールコポリマー（例えば、ポリプラスチックス（株）製，商品名「ジュラコン」など）が含まれる。コポリマーにおいて、コモノマー単位には、炭素数２〜６程度（好ましくは炭素数２〜４程度）のオキシアルキレン単位（例えば、オキシエチレン基（−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）、オキシプロピレン基、オキシテトラメチレン基など）が含まれる。コモノマー単位の含有量は、少量、例えば、ポリアセタール樹脂全体に対して、０．０１〜２０モル％、好ましくは０．０３〜１０モル％（例えば、０．０５〜５モル％）、さらに好ましくは０．１〜５モル％程度の範囲から選択できる。
【００２２】
ポリアセタールコポリマーは、二成分で構成されたコポリマー、三成分で構成されたターポリマーなどであってもよい。ポリアセタールコポリマーは、ランダムコポリマーの他、ブロックコポリマー、グラフトコポリマーなどであってもよい。また、ポリアセタール樹脂は、線状のみならず分岐構造であってもよく、架橋構造を有していてもよい。さらに、ポリアセタール樹脂の末端は、例えば、酢酸、プロピオン酸などのカルボン酸又はそれらの無水物とのエステル化などにより安定化してもよい。ポリアセタールの重合度、分岐度や架橋度も特に制限はなく、溶融成形可能であればよい。
【００２３】
前記ポリアセタール樹脂は、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒドなどのアルデヒド類、トリオキサン、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，３−ジオキソラン、ジエチレングリコールホルマール、１，４−ブタンジオールホルマールなどの環状エーテルや環状ホルマールを重合することにより製造できる。
【００２４】
本発明の特色は、コアシェルポリマーと抑制剤とを組み合わせて添加することにより、ポリアセタール樹脂の耐衝撃性を大きく改善するとともに、熱安定性、及び加工安定性を向上させ、ホルムアルデヒドの発生を著しく抑制する点にある。前記抑制剤を用いると、従来の安定剤をはるかに凌駕する安定化効果が発現し、熱安定性及び加工性に優れたポリアセタール樹脂組成物が得られる。
【００２５】
［コアシェルポリマー］
コアシェルポリマーは、軟質ポリマー（ゴム状ポリマー，ゴム弾性体）又は軟質ポリマー相のコアと、最外層に硬質ポリマー（ガラス状ポリマー）のシェルとを備えたポリマーであり、モノマー、界面活性剤、重合開始剤および水を用いる慣用の方法により製造できる。また、コアシェルポリマーとしては市販品も使用でき、市販品としては、例えば、ローム・アンド・ハース社製の商品名「アクリロイドＫＭ３３０」および「ＫＭ６５３」、呉羽化学（株）製の「パラロイドＫＣＡ−１０２」および「ＫＣＡ−３０１」、武田薬品工業（株）製の「スタフィロイドＰＯ−０２７０」「ＰＯ−０１４３」および「ＰＯ−０１３５」、鐘淵化学工業（株）の「カネエースＦＭ」、三菱レイヨン（株）製の「メタブレンＣ−１０２」，「Ｅ−９０１」，「Ｗ−８００」，「Ｓ−２００１」などが例示できる。
【００２６】
コアシェルポリマーは、通常、シード乳化重合法、例えば、先行する段階で生成した重合体を後続する段階の重合体で順次被覆するような連続した多段乳化重合法によって得られる。コアシェルポリマーのコア相とシェル相との間には、後述する中間相を形成してもよい。
【００２７】
このようなシード乳化重合法によるコアシェルポリマーの製造については、特開平３−１４８５６号公報、特開平５−２７１３６１号公報、特開平９−９５５８９号公報、特開平９−３１０００５号公報などを参照できる。
【００２８】
多段乳化重合において、第一段目の重合は軟質又はゴム状ポリマーを形成する反応であり、軟質又はゴム状ポリマーを構成するモノマーとしては、ゴム弾性体を形成する種々の重合性モノマー、例えば、ガラス転移温度−３０℃以下（例えば、−４０℃〜−１００℃程度）のゴム弾性体を形成する重合性モノマーが使用でき、共役ジエン、アルキル基の炭素数２〜８のアルキルアクリレート又はそれら混合物などが挙げられる。共役ジエンとして、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどが挙げられ、特にブタジエンが好ましい。アルキル基の炭素数２〜８のアルキルアクリレートとしては、例えば、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどが挙げられ、特にエチルアクリレート、ブチルアクリレートが好ましく用いられる。
【００２９】
第一段目の重合においては、共役ジエン及びアルキルアクリレートなどと共重合可能なモノマー、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル、芳香族ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル、シアン化ビニリデン、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレートなどのアルキルメタクリレートなどを共重合させてもよい。
【００３０】
コアを形成するための第一段目の重合において、モノマーが共役ジエンを含まない場合や共役ジエンを含んでいても全モノマー量の２０重量％以下である場合には、架橋性モノマー及びグラフト化モノマーを少量用いることにより、高い耐衝撃性を達成できる。
【００３１】
架橋性モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼンなどの芳香族ジビニルモノマー、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどのアルカンポリオールポリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの架橋性モノマーは単独で又は二種以上混合して使用できる。好ましい架橋性モノマーには、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどが含まれる。グラフト化モノマーとして、例えば、アリル（メタ）アクリレート、ジアリルマレート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネートなどの不飽和カルボン酸アリルエステルなどが挙げられ、アリルメタクリレートが好ましく用いられる。このような架橋性モノマー及びグラフト化モノマーは、それぞれコアを構成する全モノマー量に対して、例えば、０〜５重量％、好ましくは０．１〜２重量％程度の範囲で用いられる。
【００３２】
最外層のシェルは硬質又はガラス状ポリマーで形成されており、ガラス状ポリマーのガラス転移温度は、例えば、４０℃以上（例えば、５０〜１２０℃程度）、好ましくは６０℃以上（例えば、７０〜１２０℃程度）である。ガラス状ポリマーを構成するモノマーとしては、前記ガラス転移温度のポリマーを形成する硬質モノマー、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレートなどのＣ1-4アルキル−メタクリレートと、これらのメタクリレートと共重合可能なモノマーが挙げられる。Ｃ1-4アルキル−メタクリレートのうちメチルメタクリレートが好ましい。Ｃ1-4アルキル−メタクリレートと共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどのアルキルアクリレート、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル、芳香族ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル、シアン化ビニリデンなどのビニルモノマーが挙げられる。好ましい共重合可能なモノマーには、エチルアクリレート、スチレン、アクリロニトリルなどが含まれる。これらのモノマーはＣ1-4アルキル−メタクリレート（メチルメタクリレートなど）単独又はＣ1-4アルキル−メタクリレート（メチルメタクリレートなど）と共重合可能なモノマーとの混合物として用いられる。
【００３３】
本発明のポリアセタール樹脂組成物において、コアシェルポリマーのシェルにカルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミド基、ヒドロキシル基などの官能基を導入することにより、ポリアセタールおよびコアシェルポリマーの特性を有効に発現できる。シェルへのこれらの官能基の導入は、前記シェルを構成するモノマーと前記官能基を有する重合性モノマーとの共重合や生成したポリマーの処理により行なうことができる。
【００３４】
カルボキシル基を有する重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、不飽和ジカルボン酸が例示される。この不飽和ジカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、アコニット酸、メチルマロン酸などが挙げられ、イタコン酸などが好ましい。
【００３５】
酸無水物基の導入は、不飽和ジカルボン酸残基を共重合によりシェルに導入したコアシェルポリマーを、不活性ガス雰囲気下での加熱乾燥、押出し機を通す加熱処理、脱水剤の使用などの種々の方法により脱水処理し、カルボキシル基の少なくとも一部を酸無水物基に変換することにより行なうことができる。
【００３６】
エポキシ基を有する重合性モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、グリシジルメタクリレートを用いる場合が多い。
【００３７】
ヒドロキシル基を有する重合性モノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、好ましくはヒドロキシエチルメタクリレートなどが用いられる。
【００３８】
官能基を有する重合性モノマーの使用量は、シェルを構成するモノマー全体に対して、例えば、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％程度である。
【００３９】
コアとシェルとの割合は、耐衝撃性を損わない範囲で選択でき、例えば、コア／シェル＝４０／６０〜９５／５（重量％）、好ましくは５０／５０〜９０／１０（重量％）、さらに好ましくは６０／４０〜８０／２０（重量％）程度である。
【００４０】
前記コアシェルポリマーにおいて、コアとシェルとの間には、中間相が存在していてもよい。中間相は、種々の重合性化合物、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの官能基を有する重合性モノマー、メチルメタクリレートなどのガラス状ポリマーを形成する重合性モノマー、ブチルアクリレートなどのゴム状ポリマーを形成する重合性モノマーなどを、シード多段乳化重合の適当な段階で重合することにより形成できる。中間相は所望のコアシェルポリマーの特性に応じて種々選択することができ、中間相を形成する重合性モノマーの割合も、重合性モノマーに応じて適宜選択でき、例えば、コアシェルポリマーを構成するモノマー全体の１〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％程度である。なお、中間相がガラス状ポリマーである場合には、中間相はシェルの一部と見なすことができ、中間相がゴム状ポリマーである場合には、コアの一部と見なすことができる。
【００４１】
このような中間相を有するコアシェルポリマーの構造は、例えば、コアとシェルの間に層が介在する多層構造や、中間相がコア中に粒子状で分散しているサラミ構造であってもよい。サラミ構造を有するコアシェルポリマーにおいては、更に極端な場合は、分散する中間相がコアの中心部において芯を形成していることもある。このような構造のコアシェルポリマーは、スチレンに代表される芳香族ビニルモノマーを中間相の構成モノマーとして使用した場合に生成することがある。中間相を有するコアシェルポリマーを用いると、耐衝撃性に加えて、曲げ弾性率、熱変形温度や外観（光沢の抑制，屈折率変化による色調の変化）が改善される場合がある。
【００４２】
コアシェルポリマーの割合は、耐衝撃性を改善でき、かつポリアセタール樹脂の特性を損なわない範囲で選択でき、例えば、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部、好ましくは５〜７５重量部、さらに好ましくは１０〜６０重量部程度であり、通常、１５〜５０重量部（特に２０〜４０重量部）程度である。コアシェルポリマーの添加量が少ないと、ポリアセタール樹脂組成物の耐衝撃性がさほど改善されない場合があり、多過ぎると、ポリアセタール樹脂組成物の剛性と耐熱性が損われる場合がある。
【００４３】
好ましいコアシェルポリマーでは、実質的に遊離のアニオンが検出されない。実質的に遊離のアニオンが検出されないコアシェルポリマーとは、通常のアニオンの定性試験によってアニオンが検出されない程度のコアシェルポリマーを意味する。例えば、その測定方法として、試料（コアシェルポリマー）５ｇをフラスコに秤量し、イオン交換水２０ｍｌを加え、マグネチックスターラーで３時間撹拌し、次いで、Ｎｏ．５Ｃ濾紙で濾過した濾液を２分割し、一方に１％塩化バリウム水溶液０．５ｍｌを加え、濁りの発生を比較観察する方法（硫酸イオンの定性試験）、同様の処理を行った後、１％塩化バリウム水溶液に代えて０．１Ｎ硝酸銀水溶液を添加し、濁りの発生を比較観察する方法（ハロゲンイオンの定性試験）によりアニオンの存在を確認できる。好ましいコアシェルポリマーは、これらのアニオンが全く存在しないコアシェルポリマーである。
【００４４】
なお、コアシェルポリマーは、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤などの種々の乳化剤の存在下、モノマーを多段乳化重合により重合することにより得ることができるが、乳化剤の種類によっては、ポリアセタール樹脂の安定性に悪影響を及ぼす場合がある。そのため、乳化剤としてノニオン性界面活性剤の存在下で乳化重合されたコアシェルポリマーを用いるのが有利である。ノニオン性界面活性剤としては、低分子量界面活性剤、オリゴマー型界面活性剤や、高分子界面活性剤のいずれであってもよい。ノニオン性界面活性剤には、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなど）、ポリオキシエチレン長鎖アルキルエーテル（ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテルなど）などのエーテル型界面活性剤、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル（ポリオキシエチレンモノステアレートなど）などのエステル型界面活性剤、ポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなど）などのソルビタンエステル型界面活性剤、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーなどのブロックコポリマーなどが挙げられる。これらの界面活性剤は一種又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、ノニオン性界面活性剤は、ポリアセタール樹脂の安定性を損わない範囲であれば、アニオン性界面活性剤と組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
界面活性剤の使用量は、乳化重合の安定性などを損わない範囲で適当に選択でき、例えば、モノマー全量に対して０．１〜１０重量％程度の範囲から選択できる。
【００４６】
さらに、乳化重合における重合開始剤として、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩を用いてもよいが、ポリアセタール樹脂の安定性を高めるためには、コアシェルポリマーに対してアニオン成分の導入を抑制できる重合開始剤、例えば、過酸化水素、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドなどの過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビスイソ酪酸ジメチル、２，２′−アゾビス（２−アミノプロパン）二塩酸塩などのアゾ系重合開始剤を用いるのが有利である。なお、重合開始剤は、前記重合開始剤と還元剤とで構成されたレドックス系重合開始剤であってもよい。
【００４７】
ポリアセタール樹脂およびコアシェルポリマーのヒンジ特性を改善するため、コアシェルポリマーは、滑剤として高級飽和脂肪酸アミド、特に飽和脂肪酸ビスアミドを含むのが好ましい。飽和脂肪酸ビスアミドは、下記式で表すことができる。
【００４８】
Ｒ1a−ＣＯＮＨ−Ｒ2−ＮＨＣＯ−Ｒ1b
（式中、Ｒ1aおよびＲ1bは、同一又は異なって、炭素数１０〜２６の脂肪族アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基を示し、Ｒ2は炭素数１〜１２の２価の炭化水素基を示す）
前記Ｒ1aおよびＲ1bは、通常、飽和脂肪酸を構成する脂肪族アルキル基であり、飽和脂肪酸としては、ウンデカン酸，ラウリン酸，トリデカン酸，ミリスチン酸，ペンタデカン酸，パルミチン酸，マルガリン酸，ステアリン酸，ノナデカン酸，アラキジン酸，ベヘン酸，リグノセリン酸，セロチン酸などが例示できる。好ましい飽和脂肪酸には、ステアリン酸などのＣ12-22飽和高級脂肪酸が含まれる。Ｒ2は、通常、メチレン，エチレン，トリメチレン，テトラメチレン，ペンタメチレン，ヘキサメチレン基などのアルキレン基であり、メチレン基やエチレン基が好ましい。好ましい飽和脂肪酸ビスアミドには、メチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイドが含まれる。
【００４９】
脂肪酸アミド（特に脂肪酸ビスアミド）の使用量は、コアシェルポリマー１００重量部に対して０．３〜５重量部、好ましくは１〜５重量部、特に２〜４重量部程度である。
【００５０】
［抑制剤］
ホルムアルデヒド抑制剤のうち、尿素誘導体としては、例えば、アルキル基などの置換基が置換したＮ−置換尿素［例えば、Ｎ−メチル体、Ｎ−エチル体などのＮ−Ｃ1-6アルキル体、アルキレンジウレア（例えば、メチレンジウレアなどのＣ1-6アルキレンジウレアなど）など］、尿素縮合体などが挙げられる。尿素縮合体は、非環状であっても、環状であってもよく、非環状縮合体には、例えば、尿素の二量体（例えば、ビウレット、ビウレアなど）、尿素の多量体、尿素とアルデヒド化合物との縮合体などが含まれる。この縮合体としては、Ｃ1-6アルデヒドとの縮合体、例えば、尿素とイソブチルアルデヒドとの非環状縮合体（イソブチリデンジウレアなど）、尿素とホルムアルデヒドとの非環状縮合体などが挙げられる。前記尿素とホルムアルデヒドとの非環状縮合体では、１又は複数の尿素単位が縮合していてもよく、ｎ個のメチレン鎖を介して（ｎ＋１）個の尿素単位が縮合していてもよい（ｎは１以上の整数である）。前記非環状縮合体は単独で又は二種以上組合せて混合物として使用できる。この混合物は、例えば、ホルム窒素（メチレンジウレア、ジメチレントリウレア、トリメチレンテトラウレアなどの混合物）として三井化学（株）より市販されている。また、尿素誘導体は、尿素樹脂であってもよい。尿素誘導体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５１】
好ましい尿素誘導体には、ウレイド誘導体（例えば、モノウレイド及びジウレイド、又はそれらの誘導体など）が含まれる。さらに、尿素誘導体には、非環状ウレイド又は環状ウレイドが含まれる。
【００５２】
非環状モノウレイドとしては、Ｃ2-6ジカルボン酸のウレイド酸［例えば、シュウ酸のウレイド酸（オキサルル酸）、マロン酸のウレイド酸（マロヌル酸）など］又はこれらの誘導体（例えば、ウレイド酸の酸アミド）、あるいはウレイド基を有するカルボン酸［例えば、ウレイドギ酸、ウレイド酢酸などのウレイド基含有Ｃ1-6モノカルボン酸、ウレイドコハク酸（カルバミルアスパラギン酸）などのカルバミド基含有Ｃ2-6ジカルボン酸］、又はこれらのカルバミド基含有酸アミド（アロファン酸アニリド、アロファン酸アミドなど）及びカルバミド基含有エステル（アロファン酸エステルなど）などが例示できる。非環状ジウレイドとしては、Ｃ2-6カルボン酸のジウレイド［例えば、酢酸のジウレイド（アラントイン酸）など］などが例示できる。
【００５３】
環状モノウレイドとしては、尿素とアセトアルデヒドとの環状縮合体（例えば、クロチリデンジウレアなど）、アラントイン、及びこれらの誘導体などが挙げられる。
【００５４】
また、モノウレイド又はジウレイド、特に環状ウレイド誘導体は金属塩、例えば、アルカリ金属塩（Ｌｉ，Ｎａ，Ｋなどの周期表１Ａ族金属塩），アルカリ土類金属塩（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａなどの周期表２Ａ属金属塩），周期表１Ｂ族金属塩（Ｃｕ，Ａｇなどとの塩），周期表２Ｂ族金属塩（Ｚｎなどとの塩），周期表３Ｂ族金属塩（Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎなどとの塩），周期表４Ｂ族金属塩（Ｓｎ，Ｐｂなどとの塩），周期表８族金属塩（Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｐｄ，Ｐｔなどとの塩）などの金属塩（１〜４価程度の金属塩）を形成してもよい。
【００５５】
特に好ましい環状ウレイド誘導体には、アラントイン及びその誘導体が挙げられ、アラントイン誘導体については成書「DICTIONARY OF ORGANIC COMPOUNDS Vol.1, p60(1965  EYRE ＆  SPOTTISWOODE-PUBLISHERS-LTD）」を参照できる。アラントイン誘導体としては、例えば、アルキル基，シクロアルキル基，アリール基などの各種の置換基が置換した置換アラントイン誘導体（例えば、１−メチル体、３−メチル体、３−エチル体、５−メチル体、１，３−ジメチル体、１，６−ジメチル体、１，８−ジメチル体、３，８−ジメチル体、１，３，６−トリメチル体、１，３，８−トリメチル体などのモノ，ジまたはトリ−Ｃ1-4アルキル置換体、５−フェニル体などのアリール置換体など）、また、その金属塩［アルカリ金属塩（周期表１Ａ属金属塩），アルカリ土類金属塩（周期表２Ａ属金属塩），周期表１Ｂ属金属との塩，周期表２Ｂ属金属との塩，周期表３Ｂ属金属との塩，周期表４Ｂ属金属との塩，周期表８属金属との塩など］、アラントインとアルデヒド化合物との反応生成物［例えば、アラントインホルムアルデヒド付加体又はそのアルコール変性体（アルコキシメチル体など）など］、アラントインと窒素含有化合物（アミノ基又はイミノ基含有化合物など）との反応生成物［例えば、２−ピロリドン−５−カルボン酸塩との化合物（塩、分子化合物（錯体）など）、アラントインとイミダゾール化合物との化合物（塩、分子化合物（錯体）など）］、有機酸塩なども使用できる。アラントインの金属塩の具体例としては、アラントインジヒドロキシアルミニウム、アラントインクロロヒドロキシアルミニウムなどが例示でき、アミノ基又はイミノ基含有化合物との反応生成物としては、アラントインソジウム−ｄｌピロリドンカルボキシレートなどが例示できる。
【００５６】
アラントインと２−ピロリドン−５−カルボン酸塩との化合物については、特開昭５１−３６４５３号公報を参照でき、アラントインと塩基性アミノ酸との反応生成物については、特開昭５２−１０２４１２号公報、特開昭５２−２５７７１号公報、特開昭５２−２５７７２号公報、特開昭５２−３１０７２号公報、特開昭５１−１９７７１号公報などを参照できる。アラントインとイミダゾール化合物との化合物については、特開昭５７−１１８５６９号公報などを参照できる。アラントイン及びその誘導体の立体構造は特に制限されず、ｄ体、ｌ体及びｄｌ体のいずれであってもよい。これらのアラントイン及びその誘導体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５７】
アミジン誘導体には、ＲＣ（＝ＮＨ）ＮＨ2（Ｒは、水素原子、アルキル基、アシル基を示す。）で表わされる構成単位を含むアミジン及びその誘導体が含まれる。アミジン誘導体の構造は、非環状であってもよく、非メラミン系の環状アミジンであってもよい。さらに、アミジン誘導体には、前記Ｒがアミノ基であるグアニジン類（グアニジン又はその誘導体）も含まれ、グアニジン類についても、その構造は、非環状であっても、環状であってもよい。非環状アミジンには、例えば、アミジン又はその誘導体などが含まれる。好ましいアミジン類は、グアニジン類であり、非環状グアニジンには、例えば、グリコシアミン、グアノリン、クレアチン、又はそれらの誘導体などが含まれる。
【００５８】
好ましいグアニジン類は、環状グアニジン類である。環状グアニジンは、−Ｒ1ＮＣ（＝ＮＨ）ＮＲ2−（Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、水素原子、アルキル基、又はアシル基を示す。）を環の構成単位として含んでいればよく、特に環のサイズには影響されないが、５員環又は６員環化合物が好ましい。前記式中、Ｒ1及びＲ2で表わされるアルキル基としては、Ｃ1-4アルキル基、特にメチル基又はエチル基、アシル基としては、Ｃ1-4アシル基、特にホルミル基、アセチル基、又はプロピオニル基などが好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００５９】
好ましい環状グアニジン類には、５員環窒素含有化合物として、グリコシアミジン又はその誘導体（例えば、グリコシアミジン、チオグリコシアミジン、クレアチニン、４−メチルグリコシアミジン、４，４−グリコシアミジンなど）、オキサリルグアニジン又はその構造と類似の環状グアニジン（例えば、オキサリルグアニジン、２，４−ジイミノパラバン酸、２，４，５−トリイミノパラバン酸など）、ウラゾールの２つのオキソ基（＝Ｏ）のうち、少なくとも１つのオキソ基（＝Ｏ）をイミノ基（＝ＮＨ）で置換した化合物（例えば、イミノウラゾール、イミノチオウラゾール、グアナジンなど）などが例示できる。好ましい６員環窒素含有化合物には、非メラミン系化合物、例えば、イソシアヌル酸イミド又はその誘導体（例えば、イソアンメリド、イソアンメリン、又はこれらのＮ置換体など）、マロニルグアニジン、タルトロニルグアニジンなどの環状グアニジン又はその誘導体、メソキサリルグアニジンなどの環状グアニジン化合物などが例示できる。
【００６０】
前記グアニジン類の中では、グリコシアミジン又はその誘導体が特に好ましい。最も好ましい環状窒素含有化合物として、グリコシアミジン類（例えば、クレアチニンなど）が挙げられる。
【００６１】
前記尿素又は尿素誘導体、あるいはアミジン誘導体は、抑制剤として、それ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
抑制剤の割合は、例えば、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部（例えば、０．０１〜５重量部）、好ましくは０．０２〜５重量部、さらに好ましくは０．０３〜２．５重量部程度であり、０．０３〜１．５重量部（例えば、０．１〜１．５重量部）程度であってもホルムアルデヒドの生成を顕著に抑制できる。
【００６３】
［他の成分］
前記抑制剤は、それ単独であってもポリアセタール樹脂に対して顕著な安定性を付与できるが、酸化防止剤、窒素含有化合物（特に、塩基性窒素含有化合物）、アルカリ又はアルカリ土類金属（特に、有機カルボン酸金属塩、金属酸化物、金属炭酸塩などの金属無機酸塩）などを一種又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００６４】
酸化防止剤には、例えば、フェノール系（ヒンダードフェノール類など）、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤などが含まれる。
【００６５】
フェノール系酸化防止剤には、ヒンダードフェノール類、例えば、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−オクタデシル−３−（４′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（４′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、ステアリル−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート、ジステアリル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンムアミド）、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタンなどが含まれる。
【００６６】
アミン系酸化防止剤には、例えば、フェニル−１−ナフチルアミン、フェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−シクロヘキシル−１，４−フェニレンジアミン；４，４′−ジ（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンなどが含まれる。
【００６７】
リン系酸化防止剤には、例えば、トリイソデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２−ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスファイト、トリス［２−（１，１−ジメチルプロピル）−フェニル］ホスファイト、トリス［２，４−（１，１−ジメチルプロピル）−フェニル］ホスファイト、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−フェニルフェニル）ホスファイトなどのホスファイト；トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、ジフェニルビニルホスフィン、アリルジフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン、メチルフェニル−ｐ−アニシルホスフィン、ｐ−アニシルジフェニルホスフィン、ｐ−トリルジフェニルホスフィン、ジ−ｐ−アニシルフェニルホスフィン、ジ−ｐ−トリルフェニルホスフィン、トリ−ｍ−アミノフェニルホスフィン、トリ−２，４−ジメチルフェニルホスフィン、トリ−２，４，６―トリメチルフェニルホスフィン、トリ−ｏ−トリルホスフィン、トリ−ｍ−トリルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリ−ｏ―アニシルホスフィン、トリ−ｐ−アニシルホスフィン、１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタンなどのホスフィン化合物などが含まれる。
【００６８】
ヒドロキノン系酸化防止剤には、例えば、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノンなどが含まれ、キノリン系酸化防止剤には、例えば、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンなどが含まれ，イオウ系酸化防止剤には、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどが含まれる。
【００６９】
これらの酸化防止剤は一種又は二種以上併用することができる。
【００７０】
好ましい酸化防止剤には、フェノール系酸化防止剤（特に、ヒンダードフェノール類）などが含まれる。ヒンダードフェノール類の中でも、特に、ポリオール−ポリ［（分岐Ｃ3-6アルキル基及びヒドロキシ基置換フェニル）プロピオネート］例えば、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ2-10アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのジ又はトリオキシＣ2-4アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、グリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ3-8アルカントリオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ4-8アルカンテトラオールテトラキス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが好ましい。
【００７１】
これらの酸化防止剤は単独で、又は二種以上使用できる。酸化防止剤の含有量は、例えば、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜２．５重量部、特に０．１〜１重量部程度の範囲から選択できる。
【００７２】
塩基性窒素含有化合物には、低分子化合物や高分子化合物（窒素含有樹脂）が含まれる。窒素含有低分子化合物としては、例えば、モノエタノールアミン，ジエタノールアミンなどの脂肪族アミン，芳香族アミン類（ｏ−トルイジン，ｐ−トルイジン，ｐ−フェニレンジアミンなどの芳香族第２級アミン又は第３級アミン）、アミド化合物（マロンアミド，イソフタル酸ジアミドなどの多価カルボン酸アミド，ｐ−アミノベンズアミドなど）、ヒドラジン又はその誘導体（ヒドラジン、ヒドラゾン、多価カルボン酸ヒドラジドなどのヒドラジドなど）、ポリアミノトリアジン類（グアナミン，アセトグアナミン，ベンゾグアナミンなどのグアナミン類又はそれらの誘導体、メラミン又はその誘導体）、ウラシル又はその誘導体（ウラシル，ウリジンなど）、シトシン又はその誘導体（シトシン，シチジンなど）などが例示できる。
【００７３】
窒素含有樹脂としては、例えば、ホルムアルデヒドとの反応により生成するアミノ樹脂（グアナミン樹脂，メラミン樹脂，グアニジン樹脂などの縮合樹脂、フェノール−メラミン樹脂，ベンゾグアナミン−メラミン樹脂，芳香族ポリアミン−メラミン樹脂などの共縮合樹脂など）、芳香族アミン−ホルムアルデヒド樹脂（アニリン樹脂など）、ポリアミド樹脂（例えば、ナイロン３，ナイロン６，ナイロン６６，ナイロン１１，ナイロン１２，ナイロンＭＸＤ６，ナイロン４−６，ナイロン６−１０，ナイロン６−１１，ナイロン６−１２，ナイロン６−６６−６１０などの単独又は共重合ポリアミド、メチロール基やアルコキシメチル基を有する置換ポリアミドなど）、ポリエステルアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリルアミド、ポリアミノチオエーテル、ポリウレタンなどが例示できる。
【００７４】
好ましい窒素含有化合物には、ポリアミノトリアジン類（メラミン又はその誘導体）、窒素含有樹脂（メラミン樹脂などのアミノ樹脂、ポリアミド樹脂など）が含まれる。特にメラミン，アミノ樹脂（メラミン樹脂など），ポリアミド樹脂が好ましく、アミノ樹脂、なかでも架橋アミノ樹脂が好ましい。さらには、メラミン樹脂（メラミン−ホルムアルデヒド樹脂）、特に架橋メラミン樹脂が好ましい。
【００７５】
これらの窒素含有化合物は単独で又は二種以上使用でき、窒素含有化合物の使用量は、例えば、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜２．５重量部（特に０．１〜１重量部）程度の範囲から選択できる。
【００７６】
アルカリ又はアルカリ土類金属化合物としては、カルボン酸とアルカリ金属（ナトリウム、カリウムなど）又はアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム又はバリウムなど）との塩（カルボン酸金属塩）；水酸化物；ＣａＯ、ＭｇＯなどの金属酸化物；ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3などの金属炭酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩やリン酸塩などの無機酸塩；アルコキシド（前記金属のメトキシド、エトキシドなど）などが例示できる。
【００７７】
前記カルボン酸塩を構成するカルボン酸としては、炭素数１〜３６程度の飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸などが使用できる。また、これらの脂肪族カルボン酸はヒドロキシル基を有していてもよい。前記飽和脂肪族カルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、セロプラスチン酸などの飽和Ｃ1-36モノカルボン酸や、多価カルボン酸［例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸などの飽和Ｃ2-36ジカルボン酸、トリカルバリル酸、ブタントリカルボン酸などの飽和Ｃ6-36トリカルボン酸］又はこれらのオキシ酸（例えば、乳酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシラウリン酸、ヒドロキシパルミチン酸、ヒドロキシステアリン酸、クエン酸など）などが例示できる。不飽和脂肪族カルボン酸としては、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和Ｃ3-36カルボン酸又はこれらのオキシ酸（例えば、プロピオール酸、ステアロール酸など）などが例示できる。
【００７８】
前記アルカリ又はアルカリ土類金属化合物は、単独又は二種以上組合せて使用でき、その割合は、例えば、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部、好ましくは０．００１〜５重量部（特に０．００１〜２重量部）程度の範囲から選択できる。
【００７９】
前記酸化防止剤、窒素含有化合物及びアルカリ又はアルカリ土類金属化合物はそれぞれ組み合わせて使用してもよい。
【００８０】
本発明の樹脂組成物には、耐候（光）安定剤を添加してもよい。耐候（光）安定剤には、ベンゾトリアゾール系化合物［２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール，２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾールなどのヒドロキシル基含有ベンゾトリアゾール類（例えば、ヒドロキシル基置換アリール基を有するベンゾトリアゾール類）など］、ベンゾフェノン系化合物［２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのヒドロキシル基含有ベンゾフェノン類など］、芳香族ベンゾエート系化合物［ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレートなどのアルキルフェニルサリシレート類など］、シアノアクリレート系化合物［２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどのシアノ基含有ジフェニルアクリレート類など］、シュウ酸アニリド系化合物［Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ′−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミドなどのシュウ酸ジアミド類など］、ヒンダードアミン系化合物［立体障害性基を有するピペリジン誘導体（４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン，ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートなど）、高分子量のピペリジン誘導体重縮合物（コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物など）］などが例示できる。これらの耐候（光）安定剤は１種又は２種以上使用できる。
【００８１】
耐候（光）安定剤の添加量は、例えば、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部（例えば、０．０１〜３重量部）、好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部（例えば、０．１〜１．５重量部）程度である。
【００８２】
また、本発明のポリアセタール樹脂組成物に、さらに着色剤を混合することも可能である。着色剤としては、各種染料または顔料が使用できる。染料はソルベント染料が好ましく、アゾ系染料、アントラキノン系染料、フタロシアニン系染料、又はナフトキノン系染料などが挙げられる。顔料については、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用できる。無機顔料としては、チタン系顔料、亜鉛系顔料、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなど）、鉄系顔料、モリブデン系顔料、カドミウム系顔料、鉛系顔料、コバルト系顔料、及びアルミニウム系顔料などが例示でき、有機顔料としては、アゾ系顔料、アンスラキノン系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、イソインドリン系顔料、ジオキサジン系顔料、又はスレン系顔料などが例示できる。上記のような着色剤は、単独で用いてもよく、また複数の着色剤を組み合わせて用いてもよい。カーボンブラック又はチタン白（酸化チタン）などの光遮蔽効果の高い着色剤を用いると、耐候（光）性を向上できる。
【００８３】
着色剤の含有量は、例えば、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０〜５重量部（例えば、０．０１〜５重量部）、好ましくは０．１〜４重量部、さらに好ましくは０．３〜３重量部程度である。
【００８４】
本発明の樹脂組成物に、必要に応じて樹脂、例えば、アクリル系樹脂（ポリメチルメタクリレートなどのＣ1-10アルキル（メタ）アクリレートの単独又は共重合体）、ポリカーボネート樹脂などを添加してもよい。また、１価又は多価アルコールの脂肪酸エステル類、多価アルコールのエーテル類などの表面改質剤を添加することにより、クラックなどの外観不良を抑制できる。
【００８５】
本発明のポリアセタール樹脂組成物には、必要に応じて各種添加剤、例えば、離型剤、核剤、帯電防止剤、難燃剤、界面活性剤、抗菌剤、防カビ剤、各種ポリマー、充填剤などを１種又は２種以上組み合わせて添加してもよい。
【００８６】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、粉粒状混合物や溶融混合物であってもよく、ポリアセタール樹脂と、コアシェルポリマー、及び抑制剤と、必要により他の添加剤とを慣用の方法で混合することにより調製できる。例えば、▲１▼各成分を混合して、一軸又は二軸の押出機により混練して押出してペレットを調製した後、成形する方法、▲２▼一旦組成の異なるペレット（マスターバッチ）を調製し、そのペレットを所定量混合（希釈）して成形に供し、所定の組成の成形品を得る方法、▲３▼ポリアセタール樹脂のペレットに抑制剤を散布などにより付着させた後、成形し、所定の組成の成形品を得る方法などが採用できる。また、成形品に用いられる組成物の調製において、基体であるポリアセタール樹脂の粉粒体（例えば、ポリアセタール樹脂の一部又は全部を粉砕した粉粒体）と他の成分（尿素誘導体など）を混合して溶融混練すると、添加物の分散を向上させるのに有利である。
【００８７】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、特に成型加工（特に溶融成型加工）工程において、ポリアセタール樹脂の酸化又は熱分解などによるホルムアルデヒドの生成を顕著に抑制して、作業環境を改善でき、耐衝撃性やウェルド強度およびウェルド伸度の高い成形品を得ることができる。また、金型への分解物などの付着（モールドデポジット）、成形品からの分解物の浸出を顕著に抑制し、成形加工時の諸問題を改善できる。そのため、本発明の樹脂組成物は、慣用の成形方法、例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、真空成形、発泡成形、回転成形、ガスインジェクションモールディングなどの方法で、種々の成形品を成形するのに有用である。
【００８８】
前記ポリアセタール樹脂組成物で構成された本発明の成形品は、前記抑制剤を含んでおり、ホルムアルデヒド発生量が極めて少ない。すなわち、酸化防止剤などの安定剤を含む従来の前記ポリアセタール樹脂で構成された成形品は、比較的多量のホルムアルデヒドを生成し、腐食や変色などの他、生活環境や作業環境を汚染する。例えば、一般に市販されているポリアセタール樹脂成形品からのホルムアルデヒド発生量は、乾式（恒温乾燥雰囲気下）において、表面積１ｃｍ2当たり２〜５μｇ程度であり、湿式（恒温湿潤雰囲気下）において、表面積１ｃｍ2当たり３〜６μｇ程度である。また、成形条件を制御しても、乾式（恒温乾燥雰囲気下）において表面積１ｃｍ2当たり１．５μｇ以下、湿式（恒温湿潤雰囲気下）において、表面積１ｃｍ2当たり２．５μｇ以下の成形品を得ることが困難である。
【００８９】
これに対して、本発明のポリアセタール樹脂成形品は、乾式において、ホルムアルデヒド発生量が成形品の表面積１ｃｍ2当たり１．５μｇ以下（０〜１μｇ程度）、好ましくは０〜１．３μｇ、さらに好ましくは０〜１．２μｇ程度であり、通常、０．０１〜１．２μｇ程度である。また、湿式において、ホルムアルデヒド発生量が成形品の表面積１ｃｍ2当たり２．５μｇ以下（０〜２μｇ程度）、好ましくは０〜１．７μｇ、さらに好ましくは０〜１．５μｇ程度であり、通常、０．０１〜１．５μｇ程度である。
【００９０】
本発明のポリアセタール樹脂成形品は、乾式及び湿式のいずれか一方において、前記ホルムアルデヒド発生量を有していればよく、通常、乾式及び湿式の双方において、前記ホルムアルデヒド発生量を有している。
【００９１】
なお、乾式でのホルムアルデヒド発生量は、次のようにして測定できる。
【００９２】
ポリアセタール樹脂成形品を、必要により切断して表面積を測定した後、その成形品の適当量（例えば、表面積１０〜５０ｃｍ2となる程度）を密閉容器（容量２０ｍｌ）に入れ、温度８０℃で２４時間放置する。その後、この密閉容器中に水を５ｍｌ注入し、この水溶液のホルマリン量をＪＩＳ  Ｋ０１０２，２９（ホルムアルデヒドの項）に従って定量し、成形品の表面積当たりのホルムアルデヒド発生量（μｇ／ｃｍ2）を求める。
【００９３】
また、湿式でのホルムアルデヒド発生量は、次のようにして測定できる。
【００９４】
ポリアセタール樹脂成形品を、必要により切断して表面積を測定した後、その成形品の適当量（例えば、表面積１０〜１００ｃｍ2となる程度）を、蒸留水５０ｍｌを含む密閉容器（容量１Ｌ）の蓋に吊下げて密閉し、恒温槽内に温度６０℃で３時間放置する。その後、室温で１時間放置し、密閉容器中の水溶液のホルマリン量をＪＩＳ  Ｋ０１０２，２９（ホルムアルデヒドの項）に従って定量し、成形品の表面積当たりのホルムアルデヒド発生量（μｇ／ｃｍ2）を求める。
【００９５】
本発明における前記ホルムアルデヒド発生量の数値規定は、ポリアセタール樹脂、コアシェルポリマー、抑制剤を含む限り、慣用の添加剤（通常の安定剤、離型剤など）を含有するポリアセタール樹脂組成物の成形品についてだけでなく、無機充填剤、他のポリマーを含有する組成物の成形品においても、その成形品の表面の大部分（例えば、５０〜１００％）がポリアセタール樹脂で構成された成形品（例えば、多色成形品や被覆成形品など）についても適用可能である。
【００９６】
本発明の成形品は、ホルムアルデヒドが弊害となるいずれの用途（例えば、自転車部品としてのノブ、レバーなど）にも使用可能であるとともに、耐衝撃性が求められる用途、例えば、自動車分野や電気・電子分野の機構部品（能動部品や受動部品など）、建材・配管分野、日用品（生活）・化粧品分野、及び医用分野（医療・治療分野）の部品・部材として好適に使用される。
【００９７】
より具体的には、自動車分野の機構部品としては、インナーハンドル、フェーエルトランクオープナー、シートベルトバックル、アシストラップ、各種スイッチ、ノブ、レバー、クリップなどの内装部品、メーターやコネクターなどの電気系統部品、オーディオ機器やカーナビゲーション機器などの車載電気・電子部品、ウインドウレギュレーターのキャリアープレートに代表される金属と接触する部品、ドアロックアクチェーター部品、ミラー部品、ワイパーモーターシステム部品、燃料系統の部品などが例示できる。
【００９８】
電気・電子分野の機構部品としては、ポリアセタール樹脂成形品で構成され、かつ金属接点が多数存在する機器の部品又は部材［例えば、カセットテープレコーダなどのオーディオ機器、ＶＴＲ（ビデオテープレコーダー）、８ｍｍビデオ、ビデオカメラなどのビデオ機器、又はコピー機、ファクシミリ、ワードプロセサー、コンピューターなどのＯＡ（オフィスオートメーション）機器、更にはモーター、発条などの駆動力で作動する玩具、電話機、コンピュータなどに付属するキーボードなど］などが例示できる。具体的には、シャーシ（基盤）、ギヤー、レバー、カム、プーリー、軸受けなどが挙げられる。さらに、少なくとも一部がポリアセタール樹脂成形品で構成された光及び磁気メディア部品（例えば、金属薄膜型磁気テープカセット、磁気ディスクカートリッジ、光磁気ディスクカートリッジなど）、更に詳しくは、音楽用メタルテープカセット、デジタルオーディオテープカセット、８ｍｍビデオテープカセット、フロッピーディスクカートリッジ、ミニディスクカートリッジなどにも適用可能である。光及び磁気メディア部品の具体例としては、テープカセット部品（テープカセットの本体、リール、ハブ、ガイド、ローラー、ストッパー、リッドなど）、ディスクカートリッジ部品（ディスクカートリッジの本体（ケース）、シャッター、クランピングプレートなど）などが挙げられる。
【００９９】
さらに、本発明のポリアセタール樹脂成形品は、照明器具、建具、配管、コック、蛇口、トイレ周辺機器部品などの建材・配管部品、文具、リップクリーム・口紅容器、洗浄器、浄水器、スプレーノズル、スプレー容器、エアゾール容器、一般的な容器、注射針のホルダーなどの広範な生活関係部品・化粧関係部品・医用関係部品に好適に使用される。
【０１００】
【発明の効果】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、コアシェルポリマー及び抑制剤を含んでいるので、ポリアセタール樹脂の耐衝撃性、熱安定性（特に成形加工時の溶融安定性）を大幅に改善できる。また、抑制剤の少量の添加で、ホルムアルデヒドの発生量を極めて低レベルに抑制でき、作業環境を大きく改善できるとともに、耐衝撃性を大幅に改善できる。さらには、過酷な条件下であってもホルムアルデヒドの生成を抑制でき、金型への分解物の付着（モールドデポジット）、成形品の分解物の浸出や成形品の熱劣化を抑制でき、成形品の品質や成形性を向上できる。
【０１０１】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１０２】
なお、実施例及び比較例において、乾式および湿式での成形品からのホルムアルデヒドの発生量及び耐候（光）性について、以下のようにして評価した。
【０１０３】
［乾式での成形品からのホルムアルデヒド発生量］
試験片（2mm×2mm×50mm）１０個（総表面積約４０ｃｍ2）の樹脂サンプルを密閉容器（容量２０ｍｌ）に入れ、温度８０℃で２４時間、恒温槽内で加熱した後、室温に空冷し、蒸留水５ｍｌをシリンジにて注入した。この水溶液のホルムアルデヒド量を、ＪＩＳ  Ｋ０１０２，２９（ホルムアルデヒドの項）に従って定量し、表面積当たりのホルムアルデヒドガス発生量（μｇ／ｃｍ2）を算出した。
【０１０４】
［湿式での成形品からのホルムアルデヒド発生量］
平板状成形品（120mm×120mm×2mm）から４辺を切除して得た試験片（100mm ×40mm×2mm；総表面積85.6ｃｍ2）を、蒸留水５０ｍｌを含むポリエチレン製瓶（容量１Ｌ）の蓋に吊下げて密閉し、恒温槽内に温度６０℃で３時間放置した後、室温で１時間静置する。ポリエチレン製瓶中の水溶液のホルマリン量をＪＩＳＫ０１０２，２９（ホルムアルデヒドの項）に従って定量し、表面積当たりのホルムアルデヒド発生量（μｇ／ｃｍ2）を算出した。
【０１０５】
実施例および比較例で使用したポリアセタール樹脂、コアシェルポリマー、尿素誘導体、酸化防止剤及び窒素含有化合物は以下の通りである。
【０１０６】
１．ポリアセタール樹脂
（a）：ポリアセタール樹脂コポリマー
（ポリプラスチックス（株）製、「ジュラコン」）
２．コアシェルポリマー
（b-1）：「スタフィロイドＰＯ−０１３５」［武田薬品工業（株）製］
（b-2）：「スタフィロイドＰＯ−０２７０」［武田薬品工業（株）製］
（b-3）：「パラロイドＫＣＡ−１０２」［呉羽化学（株）製］
（b-4）：「メタブレンＳ−２００１」［三菱レイヨン（株）製］
（b-5）：コアシェルポリマーＡ
（b-6）：コアシェルポリマーＢ
［コアシェルポリマーＡ（b-5）及びコアシェルポリマーＢ（b-6）の調製］
還流冷却器付重合容器（容量５リットル）に、脱イオン水１２００ｇ、２５％アンモニア水１．６８ｇ、界面活性剤Ａ  ７ｇ、メタクリルアミド０．１４ｇを仕込み、窒素気流下で撹拌しながら７０℃に昇温した。下記の組成からなるシードモノマー混合物２７．８６ｇを添加し、１０分間分散させた後、２，２−アゾビス（２−アミノプロパン）二塩酸塩（和光純薬（株）製，Ｖ−５０）の１０重量％水溶液２１ｇを添加し、重合することによりシード粒子を生成させた。
【０１０７】
なお、前記界面活性剤Ａは、特開昭53-10682号公報の実施例１３に記載の方法に準じて、メタクリル酸１５５ｇ，メチルメタクリレート３６０ｇ，ｎ−ドデシルメチカプタン１０９ｇ，アゾビスイソブチロニトリル４．４ｇ，イソプロパノール３１４ｇを用いて重合することにより合成し、アンモニア水でｐＨ７．５に調整した後、純水で固形分含量１０重量％に調整した。得られた界面活性剤Ａは末端にｎ−ドデシルメチカプト基を有し、メチルメタクリレート単位ａとメタクリル酸単位ｂの割合は、ａ：ｂ＝７：３，ａ＋ｂ＝約１３．６である。
【０１０８】
［シードモノマーの組成］
エチルアクリレート                        ２７．６６４ｇ
アリルメタクリレート                        ０．１４  ｇ
１，４−ブチレングリコールジアクリレート    ０．０５６ｇ。
【０１０９】
次いで、メタクリルアミド７ｇを添加し、モノマー乳化液（下記組成のコア部モノマー混合物に、界面活性剤Ａ  ２１０ｇ、脱イオン水９００ｇ，２５％アンモニア水２．８０ｇを添加混合した乳化液），２，２′−アゾビス（２−アミノプロパン）二塩酸塩（和光純薬（株）製，Ｖ−５０）の１０重量％水溶液２１ｇ，１％アンモニア水０．６３ｇの混合液を１８０分かけて連続的にフィードし、シード重合を行った。
【０１１０】
［コア部のモノマーの組成］
２−エチルヘキシルアクリレート            １０４０．２ｇ
ブタジエン                                  ４５０．０ｇ
１，４−ブチレングリコールジアクリレート        ２．８ｇ
アリルメタクリレート                            ７．０ｇ。
【０１１１】
温度８０℃に昇温して１時間熟成した後、冷却して７０℃とした。
【０１１２】
次いで、２，２′−アゾビス（２−アミノプロパン）二塩酸塩（和光純薬（株）製，Ｖ−５０）の１０重量％水溶液９ｇ，１％アンモニア水０．２７ｇを添加し、下記組成のシェル部のモノマー乳化液、２，２′−アゾビス（２−アミノプロパン）二塩酸塩（和光純薬（株）製，Ｖ−５０）の１０重量％水溶液１２ｇ，１％アンモニア水０．３６ｇを、６０分間に亘り連続的にフィードし、シード重合した。
【０１１３】
［シェル部のモノマー乳化液の組成］
メチルメタクリレート                        ４３８．８ｇ
エチルアクリレート                            ６０．０ｇ
界面活性剤Ａ                                  ３０．０ｇ
脱イオン水                                  ５００．０ｇ
２５％アンモニア水                            ０．７２ｇ
１，４−ブチレングリコールジアクリレート        １．２ｇ
メタクリルアミド                                ３．０ｇ。
【０１１４】
反応温度を８０℃に昇温して１時間熟成した後、冷却して、３００メッシュのステンレス金網で濾過し、コアシェルポリマーラテックスを得た。このラテックスを−１５℃にて凍結させ、グラスフィルターで濾過した後、６０℃にて一昼夜送風乾燥して、コアシェルポリマーＡを得た。
【０１１５】
このコアシェルポリマーＡ  ２０００ｇと、エチレンビスステアリン酸アマイド［ライオンアクゾ（株）製，「アーモワックス」］６０ｇをジメチルホルムアミド１００ｍｌに溶解した溶液とを、ヘンシェルミキサーを用いて混合した後、溶媒を減圧除去し、コアシェルポリマーＢを得た。
【０１１６】
３．尿素誘導体
（c-1）：アラントイン［川研ファインケミカル（株）製］
（c-2）：アラントインジヒドロキシアルミニウム［川研ファインケミカル（株）製，「ＡＬＤＡ」］
（c-3）：ホルム窒素２モル粉［三井化学（株）製］
（c-4）：ホルム窒素３モル粉［三井化学（株）製］
４．酸化防止剤
（d-1）：トリエチレングリコール  ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
（d-2）：ペンタエリスリトール  テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
５．窒素含有化合物
（e-1）：メラミン
（e-2）：メラミン−ホルムアルデヒド樹脂
（e-3）：ナイロン６
［メラミン−ホルムアルデヒド樹脂（e-2）の調製］
メラミン１モルに対してホルムアルデヒド１．２モルを用い、水溶液中、ｐＨ８，温度７０℃で反応させ、反応系を白濁させることなく、水溶性初期縮合体のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂を生成させた。次いで、撹拌しながら反応系をｐＨ６．５に調整し、撹拌を継続し、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂を析出させ、乾燥により粗製メラミン−ホルムアルデヒド樹脂の粉粒体を得た。この粉粒体を６０℃の温水で３０分間洗浄し、濾過した後、残渣をアセトンで洗浄し、乾燥することにより白色粉末の精製メラミン−ホルムアルデヒド樹脂を得た。
【０１１７】
実施例１〜６、参考例１〜６及び比較例１〜５
ポリアセタール樹脂１００重量部に、コアシェルポリマー、抑制剤としての尿素誘導体、酸化防止剤及び窒素含有化合物を表１に示す割合で混合した後、二軸押出機により溶融混合し、ペレット状の組成物を調製した。このペレットを用いて、射出成形機により、試験片を成形し、この試験片からのホルムアルデヒド発生量を測定するとともに、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準じてアイゾット衝撃強度を測定した。
【０１１８】
なお、比較のため、抑制剤の尿素誘導体を添加しない例について、上記と同様にして評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１１９】
【表１】
0004418553.tif 000002
【０１２０】
【表２】
0004418553.tif 000003
【０１２１】
表より明らかなように、比較例に比べて、実施例の樹脂組成物は、コアシェルポリマーと抑制剤との組み合わせにより、耐衝撃性を高いレベルに維持しつつ、ホルムアルデヒドの発生を著しく抑制できる。