(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション機器に着脱自在に取り付けられ、ナビゲーション用データを記憶するナビゲーション用記憶領域とユーザデータを記憶するユーザデータ用記憶領域の各々が割り当てられているとともに当該ナビゲーション用データと当該ユーザデータとを前記各記憶領域に書き換え可能に記憶する単一の不揮発性記憶手段に対し、前記ナビゲーション用データを書き換えてバージョンアップを行う際に前記ユーザデータを一時的に退避するユーザデータ退避装置であって、
前記不揮発性記憶手段に記憶されている前記ユーザデータを一時的に記憶するバックアップ用記憶手段と、
前記ナビゲーション機器から取り外された前記不揮発性記憶手段の記憶状態を確認し、バージョンアップすべき前記ナビゲーション用データと退避すべき前記ユーザデータを判別し、判別結果に応じて前記不揮発性記憶手段のユーザデータ用記憶領域に記憶されているユーザデータを、バックアップ用記憶手段に退避データとして識別可能に記憶させるユーザデータ退避制御手段と、
前記ユーザデータ用記憶領域に前記ユーザデータが記憶されていない状態において前記ナビゲーション用記憶領域におけるナビゲーション用データの書き換えが完了した前記不揮発性記憶手段に対し、対応する前記退避データを前記バックアップ用記憶手段から読み出し、前記不揮発性記憶手段のユーザデータ記憶領域に前記ユーザデータとして書き戻すユーザデータ書き戻し制御手段と、
を備えることを特徴とするユーザデータ退避装置。
【請求項２】
前記バックアップ用記憶手段及び前記不揮発性記憶手段としてハードディスクを用いることを特徴とする請求項１に記載のユーザデータ退避装置。
【請求項３】
ナビゲーション機器に着脱自在に取り付けられ、ナビゲーション用データを記憶するナビゲーション用記憶領域とユーザデータを記憶するユーザデータ用記憶領域の各々が割り当てられているとともに当該ナビゲーション用データと当該ユーザデータとを前記各記憶領域に書き換え可能に記憶する単一の不揮発性記憶手段に対し、前記ナビゲーション用データを書き換えてバージョンアップを行う際の前記ユーザデータを一時的に退避するユーザデータ退避装置におけるユーザデータ退避制御方法であって、
前記ナビゲーション機器から取り外された前記不揮発性記憶手段の記憶状態を確認する確認工程と、
バージョンアップすべき前記ナビゲーション用データと退避すべき前記ユーザデータを判別する判別工程と、
前記判別工程における判別結果に応じて前記不揮発性記憶手段のユーザデータ用記憶領域に記憶されているユーザデータを、バックアップ用記憶手段に退避データとして識別可能に記憶させるユーザデータ退避制御工程と、
前記ユーザデータ用記憶領域に前記ユーザデータが記憶されていない状態において前記ナビゲーション用記憶領域におけるナビゲーション用データの書き換えが完了した前記不揮発性記憶手段に対応する前記退避データを前記バックアップ用記憶手段から読み出す読み出し工程と、
前記読み出し工程において読み出された前記退避データを、前記不揮発性記憶手段のユーザデータ記憶領域に前記ユーザデータとして書き戻すユーザデータ書き戻し工程と、
を有することを特徴とするユーザデータ退避制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ナビゲーション機器の機能を実現するために必要なナビゲーション用データをバージョンアップするナビゲーション用データのバージョンアップ方法に関し、特に、ナビゲーション機器に着脱自在に取り付けられた不揮発性記憶手段に対するユーザデータ退避装置及びユーザデータ退避制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ナビゲーション機器において地図データ等のナビゲーション用データを読み出す記憶手段としては、ＤＶＤやＣＤなどの光ディスクが広く利用されている。光ディスクを搭載したナビゲーション機器では、ナビゲーション動作を行う際に現在位置を検出し、光ディスクから読み出した地図データに基づいて生成した地図画像により案内表示を行う。
【０００３】
一方、光ディスクに記録されている地図データ等のナビゲーション用データは、道路事情の変化等に対応すべく、ある程度の期間にわたって用いた後には適宜内容を更新することが望ましい。そのため、バージョンアップされたナビゲーション用データが記録された光ディスクを顧客に提供し、これを顧客がナビゲーション機器に装着することにより、道路事情の変化等を適切に反映した状態でナビゲーションを実現することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近では大容量の不揮発性記憶手段としてハードディスクが普及している。そして、ハードディスクをナビゲーション機器に搭載し、ナビゲーション用データの記憶手段として活用することも考えられる。このようなハードディスクを用いれば、ナビゲーション用データの記憶容量を大幅に増大させることができるとともに、顧客が収集した音楽データ等をハードディスクの空き領域に記憶することも可能であり、ナビゲーション機器の利便性が向上する。
【０００５】
ナビゲーション機器においてハードディスクを用いる場合、上述したようにナビゲーション用データのバージョンアップを行う過程は複雑になる。すなわち、光ディスクのように記録媒体自体を交換するのではなく、ハードディスクを提供する事業者が、顧客からハードディスクを回収した上で、その内容を書き換えることによりバージョンアップを行うことが必要になる。
【０００６】
しかしながら、ナビゲーション機器を利用する顧客は、ナビゲーション用データの更新を望む場合であっても、ハードディスクに記録したユーザデータを残したいと考える場合がある。この場合、バージョンアップに先立って顧客がユーザデータをバックアップする作業を行うことは、手間が煩雑になる。
【０００７】
また、バージョンアップ作業自体を事業者が行うことになると、バージョンアップの対象となるハードディスクが多数存在する場合、バージョンアップのための工程管理が複雑になったり、全体的にコストが増加することも予想される。
【０００８】
そこで、本発明はこのような問題を鑑みなされたものであり、ナビゲーション機器に搭載された単一の不揮発性記憶手段のナビゲーション用データをバージョンアップする際、顧客にかかる負担を抑えつつ、顧客自身のユーザデータを確実に残すとともに、事業者によるバージョンアップの工程を効率的に実行することが可能なユーザデータ退避装置及びユーザデータ退避制御方法を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載のユーザデータ退避装置は、ナビゲーション機器に着脱自在に取り付けられ、ナビゲーション用データを記憶するナビゲーション用記憶領域とユーザデータを記憶するユーザデータ用記憶領域の各々が割り当てられているとともに当該ナビゲーション用データと当該ユーザデータとを前記各記憶領域に書き換え可能に記憶する単一の不揮発性記憶手段に対し、前記ナビゲーション用データを書き換えてバージョンアップを行う際に前記ユーザデータを一時的に退避するユーザデータ退避装置であって、前記不揮発性記憶手段に記憶されている前記ユーザデータを一時的に記憶するバックアップ用記憶手段と、前記ナビゲーション機器から取り外された前記不揮発性記憶手段の記憶状態を確認し、バージョンアップすべき前記ナビゲーション用データと退避すべき前記ユーザデータを判別し、判別結果に応じて前記不揮発性記憶手段のユーザデータ用記憶領域に記憶されているユーザデータを、バックアップ用記憶手段に退避データとして識別可能に記憶させるユーザデータ退避制御手段と、前記ユーザデータ用記憶領域に前記ユーザデータが記憶されていない状態において前記ナビゲーション用記憶領域におけるナビゲーション用データの書き換えが完了した前記不揮発性記憶手段に対し、対応する前記退避データを前記バックアップ用記憶手段から読み出し、前記不揮発性記憶手段のユーザデータ記憶領域に前記ユーザデータとして書き戻すユーザデータ書き戻し制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、ナビゲーション機器の単一の不揮発性記憶手段に対しナビゲーション用データをバージョンアップする場合、不揮発性記憶手段の記憶状態を確認した後、判別されたユーザデータをバックアップ用記憶手段に退避データとして識別可能に記憶し、判別されたナビゲーション用データがバージョンアップされたナビゲーション用データで書き換えられた後、バックアップ用記憶手段から退避データを読み出して不揮発性記憶手段に書き戻してバージョンアップが行われる。ここで、ナビゲーション用データは、ナビゲーション機器におけるナビゲーション機能に必要となる地図データや、その他の関連データであり、ユーザデータは、ユーザによって収集され、あるいは作成された音楽データ等の各種データである。よって、ハードディスクのナビゲーション用データをバージョンアップする一方、それぞれの顧客に固有のユーザデータは削除されることなく、そのまま保持することができ、顧客にとっては負担が増えることなくメリットを享受できる。
また、不揮発性記憶手段に対するナビゲーション用データのバージョンアップを行う場合、ユーザデータ退避工程とユーザデータ書き戻し工程を実行するためのユーザデータ退避装置が構成され、バージョンアップの際、退避すべきユーザデータは、ユーザデータ退避装置のバックアップ用記憶手段に一時的に保持される。よって、バージョンアップ用に組まれたライン上で多数の工程を実行するとき、多くの機能をユーザデータ退避装置に担わせることで、作業効率を向上させることができる。
【００２５】
請求項２に記載のユーザデータ退避装置は、請求項１に記載のユーザデータ退避装置において、前記バックアップ用記憶手段及び前記不揮発性記憶手段としてハードディスクを用いることを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、ナビゲーション機器の不揮発性記憶手段としてハードディスクを用い、同時にバックアップ用記憶手段としてもハードディスクを用いるので、一般に広く普及しているハードディスクにより、顧客に固有のユーザデータを自在に記憶させるとともに、そのバックアップをとることができ、容量の大きいユーザデータを確実に残すことができる。
請求項３に記載のユーザデータ退避制御方法は、ナビゲーション機器に着脱自在に取り付けられ、ナビゲーション用データを記憶するナビゲーション用記憶領域とユーザデータを記憶するユーザデータ用記憶領域の各々が割り当てられているとともに当該ナビゲーション用データと当該ユーザデータとを前記各記憶領域に書き換え可能に記憶する単一の不揮発性記憶手段に対し、前記ナビゲーション用データを書き換えてバージョンアップを行う際の前記ユーザデータを一時的に退避するユーザデータ退避装置におけるユーザデータ退避制御方法であって、前記ナビゲーション機器から取り外された前記不揮発性記憶手段の記憶状態を確認する確認工程と、バージョンアップすべき前記ナビゲーション用データと退避すべき前記ユーザデータを判別する判別工程と、前記判別工程における判別結果に応じて前記不揮発性記憶手段のユーザデータ用記憶領域に記憶されているユーザデータを、バックアップ用記憶手段に退避データとして識別可能に記憶させるユーザデータ退避制御工程と、前記ユーザデータ用記憶領域に前記ユーザデータが記憶されていない状態において前記ナビゲーション用記憶領域におけるナビゲーション用データの書き換えが完了した前記不揮発性記憶手段に対応する前記退避データを前記バックアップ用記憶手段から読み出す読み出し工程と、前記読み出し工程において読み出された前記退避データを、前記不揮発性記憶手段のユーザデータ記憶領域に前記ユーザデータとして書き戻すユーザデータ書き戻し工程と、を有することを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
まず、本発明に係るバージョンアップ方法を適用するために必要なバージョンアップ業務全体の流れについて、図１及び図２を用いて説明する。図１は、実際にバージョンアップを利用する顧客と、バージョンアップ業務を実行する事業者と、その他関連する事業者どうしの関係を説明するブロック図である。図２は、バージョンアップ業務の流れを説明するフローチャートである。
【００２９】
図１において、顧客１は事業者２によって製造販売されたナビゲーション機器１０を所有している。このナビゲーション機器１０は、例えば顧客１の自動車に搭載され、自車位置を検出して案内表示を行うことによりナビゲーションを行う装置である。ナビゲーション機器１０によるナビゲーションを行う場合、地図データが必要となるが、一般的には地図データが記録されたＣＤやＤＶＤ等の光ディスクを利用することが多い。本実施形態では、地図データ等のナビゲーション用データを不揮発性記憶手段としてのハードディスク１１に記録して用いることを前提とする。光ディスクと比べた場合、ハードディスク１１は記憶容量と高速アクセスの面で優れているため、より快適なナビゲーションを実現することができる。
【００３０】
ハードディスク１１は、ナビゲーション機器１０にコネクタを介して着脱自在に取り付けられ、１０Ｇバイト程度の記憶容量を有している。このうち、８０％程度がナビゲーション用データを記憶する領域に割り当てられ、残りの領域にはユーザデータを書き込むことができる。ナビゲーション用データには、地図データやナビゲーション機能に関連する各種データが含まれ、ユーザデータとしては、ユーザ自らが収集した音楽データ等をハードディスク１１に蓄積保持することができる。また、当初はナビゲーション機器１０に搭載されるハードディスク１１は１個であるが、ユーザデータの領域を拡大すべく２台目のハードディスク１１を増設することもできる。
【００３１】
顧客１がナビゲーション機器１０を購入した時点で、既にハードディスク１１にはナビゲーション用データが記録された状態にある。しかし、所定の期間にわたってナビゲーション機器１０を使用すると、ナビゲーション用データが古くなるため、最新の道路事情等に対応するためのバージョンアップを行う必要が生じる。この場合、例えば光ディスク等の記録媒体であれば、バージョンアップされたディスクを入手して交換すればよいだけであるが、ハードディスク１１の場合は、ナビゲーション用データをバージョンアップするための作業が複雑になる。本実施形態では、顧客１の負担を増やすことなくハードディスク１１のナビゲーション用データをバージョンアップできるように、事業者２が後述するようなバージョンアップに関する一連の業務を提供するものである。
【００３２】
次に、事業者２は、上記のナビゲーション機器１０の製造販売に関する事業を行うとともに、ハードディスク１１のバージョンアップ業務を行う。事業者２は、バージョンアップ業務を管理すべくナビゲーション機器１０を購入した顧客に関する顧客情報を顧客データベース３に蓄積保持している。この顧客データベース３に保持される顧客情報としては、例えば、顧客の氏名、住所、購入年月日、ナビゲーション機器１０の機種、バージョン情報などが含まれ、一連のバージョンアップ業務に際し必要に応じて参照することができる。
【００３３】
事業者２におけるバージョンアップ業務に関わる部門としては、図２に示すように、受け付けセンタ−２ａ、問い合せセンター２ｂ、サービスセンター２ｃ、集荷センター２ｄ、書き換えセンター２ｅがある。なお、これら各部門の役割については後述する。図２の例では、事業者２の内部に各部門を設ける場合を示しているが、一部の業務を外注により外部に委託してもよい。また、図２において、事業者２により関連業務を請け負う事業者として、運送業者４、販売店５を示しているが、それぞれの役割については後述する。
【００３４】
次に、事業者２の内部の各部門と外部の事業者との協力の下で行われるバージョンアップ業務の流れを説明する。本実施形態のバージョンアップ業務の形態としては、顧客１の意向に応じた複数の形態がある。このうち、図２は、基本的形態に対応するバージョンアップ業務の流れを時系列に沿って示すフローチャートである。なお、図２のフローチャートでは、顧客１がハーディディスク１１を備えたナビゲーション機器１０を既に購入済みであるとする。
【００３５】
まず、ハードディスク１１に記録されるナビゲーション用データのバージョンアップの時期が到来すると、事業者２では、顧客データベース３を参照してナビゲーション機器１０を所有する顧客１を判別し、ナビゲーション用データがバージョンアップされる旨を通知する（ステップＳ１）。顧客１へのバージョンアップの通知は、例えば、ダイレクトメールを送付する場合のほか、インターネットを介して電子メールを送信してもよい。
【００３６】
ステップＳ１の通知においては、ナビゲーション用データのバージョンアップの内容と申し込み方法、バージョンアップ作業を行うために必要なバージョンアップキットの配送の案内、バージョンアップに伴う料金の案内などが示される。そして、受け付けセンター２ａでは、顧客１の判断に基づくバージョンアップの申し込みを受け付けたか否かを確認する（ステップＳ２）。顧客１からのバージョンアップの申し込みは、例えば、電話やファックスで受け取る場合のほか、インターネットを介して電子メールで受け取ってもよい。
【００３７】
顧客１からのバージョンアップの申し込みを受け付けなかった場合は（ステップＳ２；ＮＯ）、以降のバージョンアップ業務を行うことなく終了する。一方、顧客１からのバージョンアップの申し込みを受け付けた場合は（ステップＳ２；ＹＥＳ）、上述のバージョンアップキットを顧客１に配送する（ステップＳ３）。なお、ステップＳ３における実際の配送は図１の運送業者４に委ねるとともに、顧客データベースの顧客情報と関連付けて、例えば伝票番号を一元的に管理するなど、バージョンアップキットの配送業務全体を管理する。
【００３８】
ここで、バージョンアップキットには、ナビゲーション機器１０から取り外したハードディスク１１を納める容器や、運搬時にハードディスク１１の端子等を保護する部材などが含まれている。顧客１は、まず、ナビゲーション機器１０に取り付けられたハードディスク１１を取り外した上で、バージョンアップキットに含まれる部材を使ってハードディスク１１を梱包した状態で、後述のように集荷依頼に基づき回収されるまで待つことになる。
【００３９】
ステップＳ３でバージョンアップキットを配送する際、併せて顧客１に対し、バージョンアップに伴う料金徴収が行われる（ステップＳ４）。具体的には、顧客１の料金支払方法として、配送時に運送業者４を介した代引を利用したり、あるいはクレジットカードを用いて料金を支払うなど、顧客１の希望する方法を選択できる。事業者２は、顧客１の料金支払い方法に応じて伝票を使い分け、バージョンアップ業務全体の売り上げ計上を一体的に管理し得る。なお、顧客１の料金支払い方法としては、インターネットを経由した電子的な課金形態を利用してもよい。
【００４０】
次いで、集荷センター２ｄにおいて、顧客１からバージョンアップのためのハードディスク１１の集荷依頼を受け付けたか否かを確認する（ステップＳ５）。顧客１からの集荷依頼は、例えば、電話やファックスで受け取る場合のほか、インターネットを介して電子メールで受け取ってもよい。この場合、例えばステップＳ３の段階で、集荷依頼の方法と依頼先を顧客１に知らせておく必要がある。集荷センター２ｄでは、集荷依頼を受け付けた顧客１に関し、顧客データベース３を参照して必要な顧客情報を取得するとともに、日々の集荷受け付け数の数量管理を行う。
【００４１】
顧客１からの集荷依頼を受け付けなかった場合は（ステップＳ５；ＮＯ）、図２の形態では以降のバージョンアップ業務を行うことなく終了するが、後述するように他の形態に基づき（図３又は図４参照）バージョンアップ業務が行われる可能性がある。一方、顧客１からの集荷依頼を受け付けた場合は（ステップＳ５；ＹＥＳ）、集荷センター２ｄが運送業者４に指示を出し、ハードディスク１１の回収業務を行う（ステップＳ６）。なお、ハードディスク１１を回収するのに先立って、顧客１から回収の希望日時を聞いておくことが望ましい。この希望日時になると、運送業者４が顧客情報に合致する住所を訪れ、バージョンアップ対象となるハードディスク１１を回収する。
【００４２】
次いで、顧客１から回収されたハードディスク１１は、書き換えセンター２ｅに納品され、ハードディスク１１に対するバージョンアップが実行される（ステップＳ７）。本実施形態では、多数のハードディスク１１を扱うことから作業効率を向上させるため、ライン上で多数の工程を組み合わせた一連のバージョンアップ工程を実行するが、その詳細については後述する。書き換えセンター２ｅでは、日々のバージョンアップを実行したハードディスク１１の数量を常に管理した上で、納期や品質を適正に保つように管理業務を行っている。
【００４３】
ステップＳ７におけるバージョンアップを終えると、バージョンアップ後のハードディスク１１をいったん集荷センター２ｄが引き取った上で、運送業者４に指示を出し、ハードディスク１１の顧客１への返却業務を行う（ステップＳ８）。なお、ハードディスク１１を返却するのに先立って、電話等で顧客１の在宅確認を行うことが望ましい。そして、運送業者４は顧客情報に合致する住所を訪れ、バージョンアップ後のハードディスク１１を返却し、図２のバージョンアップ業務が完了する。なお、図２の基本的形態では、返却されたハードディスク１１を顧客１が自らナビゲーション機器１０に取り付けることを前提にしている。
【００４４】
ここで、図２に示す一連のバージョンアップ業務において、顧客１に不明な点がある場合、問い合せセンター２ｂに問い合せることができる。例えば、ナビゲーション機器１０に対するハードディスク１１の取り外し又は取り付けの方法を問い合せたり、バージョンアップの日程などを問い合せることができる。問い合せセンター２ｂでは、顧客１からの問い合せに対し適切なアドバイスを行うが、それだけでは対応が困難な場合、後述のサービスセンター２ｃを顧客１に紹介することもある。
【００４５】
以上説明したバージョンアップ業務により、ナビゲーション用データのバージョンアップを希望する顧客１に対し、ハードディスク１１の回収業務や返却業務、バージョンアップに伴う課金業務などの一連の業務を円滑に進行させることができるとともに、顧客データベース３に基づいて業務全体を一元的に管理することができる。また、事業者２が中心となって、バージョンアップ業務とそれに付帯する業務を遂行するので、ナビゲーション用データのバージョンアップに要する中間コストを抑えることができる。また、顧客１にとってもバージョンアップの費用を抑えることに加え、後述するように、回収されたハードディスク１１には、ユーザ固有のユーザデータが残った状態になるのでメリットが大きい。
【００４６】
次に、本実施形態のバージョンアップ業務に関しては、図２の基本的形態以外にバリエーションの形態がある。以下、図３及び図４を用いてバージョンアップ業務におけるバリエーションの形態について説明する。
【００４７】
図３は、上記のバージョンアップ業務において、顧客１と事業者２の間に販売店５が介在する場合の流れを示すフローチャートである。図３では、ステップＳ１からステップＳ４までは、図２の基本的形態と同様の流れで進行する。しかし、ステップＳ４で上記のハージョンアップキットを受け取った顧客１が、ハードディスク１１の取り扱いに不慣れであり、ナビゲーション機器１０からのハードディスク１１の取り外しを第三者に委ねたい場合も想定される。このような場合、図３に示すように、顧客１は販売店５を訪れ、バージョンアップを目的としたハードディスク１１の取り外しを依頼する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
一方、販売店５では、例えば顧客１の自動車に設置されたナビゲーション機器１０からのハードディスク１１の取り外し作業を行った後、バージョンアップに対応すべく、事業者１の集荷センター２ｄにハードディスク１１の集荷依頼を行う（ステップＳ１０２）。なお、この場合のハードディスク１１の取り外しに伴う費用は顧客１から販売店５に直接支払われるが、この費用はバージョンアップ自体の費用とは別個である。
【００４９】
集荷センター２ｄがステップＳ１０２の集荷依頼を受け付けると、運送業者４に指示を出し、販売店５から顧客１のハードディスク１１を回収する（ステップＳ１０３）。続いて、ステップＳ７（図２）と同様に書き換えセンター２ｅにてハードディスク１１に対するバージョンアップを実行する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
バージョンアップ後のハードディスク１１は、集荷センター２ｄから指示された運送業者４により、まず販売店５に返却される（ステップＳ１０５）。そして、販売店５から連絡を受けた顧客１が再び販売店５を訪れると、バージョンアップ後のハードディスク１１の取り付け作業が行われ、最終的にハードディスク１１が顧客１に返却される（ステップＳ１０６）。
【００５１】
次に図４は、上記のバージョンアップ業務において、顧客１と事業者２の間にサービスセンター２ｃのサービスマンが介在する場合の流れを示すフローチャートである。図４において、ステップＳ１（図２）にてバージョンアップの通知を受けた顧客１は、問い合せセンター２ｂに直接バージョンアップに関する相談又は問い合わせを行う（ステップＳ２０１）。この際、顧客１は問い合せセンター２ｂにより、ハードディスク１１の取り外し、取り付け等を行う上記サービスマンを紹介され、以降の業務が進行する。
【００５２】
上述の問い合せセンター２ｂからサービスセンター２ｃへの要請に基づき、特定のサービスマンが顧客１を訪問する（ステップＳ２０２）。このサービスマンは、例えば顧客１の自動車に設置されたナビゲーション機器１０からのハードディスク１１の取り外し作業を行った後、このハードディスク１１を回収し（ステップＳ２０３）、サービスセンター２ｃにて保管する。
【００５３】
次に、サービスセンター２ｃから事業者１の集荷センター２ｄにハードディスク１１の集荷依頼を行う（ステップＳ２０４）。これを受け付けた集荷センター２ｄは、運送業者４に指示を出し、サービスセンター２ｃから顧客１のハードディク１１を回収する（ステップＳ２０５）。続いて、ステップＳ７（図２）と同様に書き換えセンター２ｅにてハードディスク１１に対するバージョンアップを実行する（ステップＳ２０６）。
【００５４】
バージョンアップ後のハードディスク１１は、集荷センター２ｄから指示された運送業者４によって上記サービスセンター２ｃに運ばれ、これを受け取った担当のサービスマンが、再び顧客１を訪問する（ステップＳ２０７）。そして、サービスマンは、バージョンアップ後のハードディスク１１の取り付け作業を行って、最終的にハードディスク１１が顧客１に返却される（ステップＳ２０８）。その後、図２のステップＳ４と同様に、顧客１に対しバージョンアップに伴う料金徴収が行われる（ステップＳ２０９）。
【００５５】
以上、図３及び図４に示されたバージョンアップ業務では、図２とは異なり、バーションアップの際、顧客１がナビゲーション機器１０に対しハードディスク１１の取り外しや取り付けを行う必要がない。よって、顧客１は、自らハードディスク１１の取り外し、取り付けの作業をする場合は、図２の形態を選択し、それらの作業が困難である場合は、図３又は図４の形態を選択することができる。そのため、ナビゲーション用データのバージョンアップに伴う顧客１の作業負担を軽減することができる。
【００５６】
次に、図２のステップＳ７（図３のステップＳ１０４、図４のステップＳ２０６）に対応して書き換えセンター２ｅにて行われるバージョンアップ工程の詳細について図５〜図９を用いて説明する。図５は、書き換えセンター２ｅにおいて行われるバージョンアップ工程全体の概要を示すフローチャートである。本実施形態におけるバージョンアップ工程の特徴は、ハードディスク１１に記録されるナビゲーション用データを書き換えるとともに、ユーザが記録したユーザデータはそのままの状態で残す点にある。
【００５７】
図５に示すように、本実施形態のバージョンアップ工程全体は、４つの大きな工程から構成される。まず、ステップＳ１１では、バージョンアップの対象として納品された各々のハードディスク１１の確認工程を実行する。すなわち、対象となるハードディスク１１において、バージョンアップすべきナビゲーション用データの有無を判別するとともに、退避すべきユーザデータデータの有無を判別すべく、ハードディスク１１の記憶状態を確認するものである。
【００５８】
図６は、ステップＳ１１のハードディスク１１の確認工程を説明するフローチャートである。図６において、対象のハードディスク１１が書き換えセンター２ｅのラインに投入されると、このハードディスク１１及びバックアップ用ハードディスクがユーザデータ退避装置に正常に接続されたか否かをチェックする（ステップＳ２１）。ユーザデータ退避装置は、本ライン専用に設けられた装置であり、ハードディスク１１に記録されたユーザデータを退避するバックアップ用ハードディスクを備えている。
【００５９】
ここで、図７にユーザデータ退避装置の外観構成を示す。図７に示すように、ユーザデータ退避装置本体２１に２つのコネクタ２２、２３が設けられ、その一方のコネクタ２２には上記のバックアップ用ハードディスク２４が接続される。そして、他方のコネクタ２２には対象のハードディスク１１を接続した上で、ステップＳ２１のチェックが行われる。また、ユーザデータ退避装置本体２１は、電源を供給する電源部２５に接続されるとともに、各種表示を行うためのディスプレイ２６に接続されている。このディスプレイ２６は、工程中の不具合が検知された場合の作業者に対するコーション表示に利用される。
【００６０】
図７に示すユーザデータ退避装置としては、ナビゲーション機器１０を転用することができる。すなわち、ナビゲーション機器１０における実機用の制御プログラムを工程用のプログラムに置き換え、上記各構成要素を接続可能な構造となるように改造を行って、ユーザデータ退避装置を構成すればよい。また、バックアップ用ハードディスク２４としては、バージョンアップ対象のハードディスク１１と同種のものを用いる。これにより、作業効率を向上させるべく多数のユーザデータ退避装置を設置する場合、コスト負担が小さくて済む。
【００６１】
ステップＳ２１のチェックにより、ハードディスク１１及びバックアップ用ハードディスク２４がユーザデータ退避装置に正常に接続されていない場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、その旨のコーション表示をディスプレイ２６に表示し（ステップＳ２２）、それ以降の処理を行わない。なお、バックアップ用ハードディスク２４には、その記憶容量に応じて複数台のハードディスク１１のユーザデータを記憶できるので、いったんコネクタ２２に接続された後は記憶容量が不足するまでその状態を保たれる。
【００６２】
一方、ステップＳ２１のチェックにより、正常な接続が確認された場合は（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、バックアップ用ハードディスク２４に空き容量があるか否かをチェックする（ステップＳ２３）。上述したように、バックアップ用ハードディスク２４の記憶容量の制約から、一定数のハードディスク１１のユーザデータを記録すると交換する必要がある。例えば、８台分のハードディスク１１のユーザデータを退避可能なように記憶容量が割り当てられる。このとき、１台分のハードディスク１１のユーザデータ用に１個づつのディレクトリが設けられるので、バックアップ用ハードディスク２４のディレクトリの個数に基づきステップＳ２３のチェックを行うことができる。
【００６３】
ステップＳ２３のチェックの結果、バックアップ用ハードディスク２４に空き容量がないときは（ステップＳ２３；ＮＯ）、その旨及びバックアップ用ハードディスク２４の交換を促すコーション表示をディスプレイ２６に表示し（ステップＳ２４）、それ以降の処理を行わない。一方、バックアップ用ハードディスク２４に空き容量があるときは（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、ハードディスク１１に設定されているユーザパスワードを、マスターパスワードを用いて解除する（ステップＳ２５）。すなわち、本実施形態のハードディスク１１には、特定の顧客１のナビゲーション機器１０に対してのみアクセスを許可すべく、固有のユーザパスワードが設定されている。よって、いったんユーザパスワードを解除することによりハードディスク１１を読み出し可能な状態にすべく、ステップＳ２５の処理が必要となる。
【００６４】
次に、ハードディスク１１にアクセスし、記憶状態を確認する（ステップＳ２６）。具体的には、ハードディスク１１にナビゲーション用データが記憶されているか否かを判別するとともに、ユーザデータを記録するためのユーザデータ用ディレクトリが存在するか否かを判別する。これにより、以降の処理でナビゲーション用データの書き換え、又はユーザデータの退避を行うか否かなど、後続で行うべき工程を事前に確認することができる。
【００６５】
そして、ステップＳ２６の判別結果に応じて、ステップＳ２７〜Ｓ２９の処理を実行する。ステップＳ２７においてハードディスク１１にナビゲーション用データが記録されていないと判断されると（ステップＳ２７；ＮＯ）、その旨のコーション表示をディスプレイ２６に表示し（ステップＳ２８）、それ以降の処理を行わない。一方、ナビゲーション用データが記録されていると判断されると（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、ステップＳ２９に進む。
【００６６】
ステップＳ２９においてハードディスク１１にユーザデータ用ディレクトリが存すると判断されると（ステップＳ２９；ＹＥＳ）、ステップＳ１２（図５）のユーザデータの退避工程に移る。一方、ハードディスク１１にユーザデータ用ディレクトリが存在しないと判断されると（ステップＳ２９；ＮＯ）、ユーザデータを退避する必要がないので、ステップＳ１３（図５）のナビゲーション用データの書き換え工程に移る。なお、ステップＳ２９の判断を設ける代わりに、ユーザデータ用ディレクトリが存在しない場合であってもユーザデータの退避工程に移行した上で、実際のユーザデータの退避を行わないようにしてもよい。
【００６７】
次に図５に戻って、ステップＳ１２では、ハードディスク１１に記録されているユーザデータの退避工程を実行する。すなわち、ハードディスク１１のバージョンアップにより、顧客１が独自に記録したユーザデータが削除されないよう、ユーザデータ用ディレクトリの全体をバックアップ用ハードディスク２４に一時的に退避するものである。
【００６８】
図８は、ステップＳ１２のユーザデータの退避工程を説明するフローチャートである。図８において、対象のハードディスク１１に付与されている製造番号と製造者コードを抽出する（ステップＳ３１）。これら製造番号及び製造者コードは管理情報として、対象のハードディスク１１のユーザデータと関連付けてバックアップ用ハードディスク２４に保持される。後述するように、特定のハードディスク１１の退避データを記憶するためのディレクトリが設けられるので、例えば、このディレクトリに製造番号と製造者コードを含む名称を付与すれば、退避されたユーザデータを容易に識別することができる。
【００６９】
次に、バックアップ用ハードディスク２４にアクセスし、対象のハードディスク１１の製造番号及び製造者コードが関係付けられた退避用ディレクトリが存在するか否かをチェックする（ステップＳ３２）。すなわち、対象のハードディスク１１のユーザデータが、既にバックアップ用ハードディスク２４に退避済みである場合を想定し、無駄な処理を未然に回避するための処理である。チェックの結果、既に対象のハードディスク１１用の退避用ディレクトリが存在する場合は（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、その旨及びハードディスク１１の交換を促すコーション表示をディスプレイ２６に表示し（ステップＳ３３）、それ以降の処理を行わない。
【００７０】
一方、対象のハードディスク１１用の退避用ディレクトリが存在しない場合は（ステップＳ３２；ＮＯ）、ユーザデータの退避に先立って、対象のハードディスク１１に対応する製造番号及び製造者コードを含む名称を付与した退避用ディレクトリを、バックアップ用ハードディスク２４に作成する（ステップＳ３４）。
【００７１】
続いてユーザデータを退避すべく、対象のハードディスク１１にアクセスしてユーザデータ用ディレクトリからユーザデータを読み出し、バックアップ用ハードディスク２４の対応する退避用ディレクトリに退避データとして書き込む（ステップＳ３５）。これにより、退避すべきユーザデータと同様の退避データがバックアップ用ハードディスク２４に保持された状態になる。なお、ステップＳ３５の処理中に、コピー中である旨をディスプレイ２６に表示することが望ましい。また、ステップＳ３５の処理中に不具合によりコピーが中断されたときも、その旨のコーション表示をディスプレイ２６に表示することが望ましく、この場合は、それ以降の処理を行わない。
【００７２】
次に、ハードディスク１１の元のユーザデータと、バックアップ用ハードディスク２４の退避用ディレクトリ内の退避データに対し、互いの総データサイズを比較して一致するか否かを判断する（ステップＳ３６）。これにより、ステップＳ３５の退避処理に伴いデータが欠落したか否かをチェックすることができる。その結果、ユーザデータと退避データの総データサイズが一致するときは（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、コピーが正常終了した旨及びハードディスク１１の交換を促す旨をディスプレイ２６に表示し（ステップＳ３７）、ステップＳ１３（図５）のナビゲーション用データの書き換え工程に移る。一方、ユーザデータと退避データの総データサイズが一致しないときは（ステップＳ３６；ＮＯ）、その旨のコーション表示をディスプレイ２６に表示し（ステップＳ３８）、それ以降の処理を行わない。
【００７３】
次に図５に戻って、ステップＳ１３では、ハードディスク１１に記録されているナビゲーション用データの書き換え工程を実行する。すなわち、ハードディスク１１の古いナビゲーション用データに代えて、バージョンアップされたナビゲーション用データを新たに書き込むものである。ステップＳ１３の書き換え工程では、いったんハードディスク１１をユーザデータ退避装置本体２１から取り外した上で、記録装置により一般的な初期化処理を施すとともに、新たなナビゲーション用データの書き込み処理を施す。この時点で、ハードディスク１１には、バージョンアップされたナビゲーション用データが記録された状態になり、元のユーザデータが全て削除されることになる。
【００７４】
次に、ステップＳ１４では、バックアップ用ハードディスク２４の退避データに対する書き戻し工程を実行する。上述したように、ステップＳ１３で削除されたユーザデータを元の状態に戻す必要があるため、ステップＳ１２と逆の処理をうものである。
【００７５】
図９は、ステップＳ１４のユーザデータの書き戻し工程を説明するフローチャートである。図９において、バージョンアップ後のハードディスク１１を再びユーザデータ退避装置に接続する必要があるので、このハードディスク１１及びバックアップ用ハードディスク２４が正常に接続されたか否かをチェックする（ステップＳ４１）。その結果、ハードディスク１１及びバックアップ用ハードディスク２４がユーザデータ退避装置に正常に接続されていない場合（ステップＳ４１１；ＮＯ）、その旨のコーション表示をディスプレイ２６に表示し（ステップＳ４２）、それ以降の処理を行わない。
【００７６】
ステップＳ４１のチェックにより、正常な接続が確認された場合は（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、図８のステップＳ３１と同様、ハードディスク１１に付与されている製造番号と製造者コードを抽出する（ステップＳ４３）。次いで、バックアップ用ハードディスク２４にアクセスし、上記のハードディスク１１の製造番号及び製造者コードが関係付けられた退避用ディレクトリが存在するか否かをチェックする（ステップＳ４４）。すなわち、図８のステップＳ３４にて作成した退避用ディレクトリ内に、退避されたユーザデータに対応する退避データが保持されているので、その存在を確認するものである。
【００７７】
ステップＳ４４のチェックの結果、該当する退避用ディレクトリ２４がバックアップ用ハードディスク２４に存在しない場合は（ステップＳ４４；ＮＯ）、ユーザデータの書き戻しができないため、その旨及びハードディスク１１の交換を促すコーション表示をディスプレイ２６に表示し（ステップＳ４５）、それ以降の処理を行わない。一方、該当する退避用ディレクトリ２４がバックアップ用ハードディスク２４に存在する場合は（ステップＳ４４；ＹＥＳ）、ユーザデータの書き戻しを実行する（ステップＳ４６）。
【００７８】
具体的には、バックアップ用ハードディスク２４にアクセスして、該当する退避用ディレクトリから退避データを読み出し、ハードディスク１１に作成されたユーザデータ用ディレクトリに書き戻す。これにより、ハードディスク１１には、バージョンアップされたナビゲーション用データに加えて、再び元のユーザデータが書き込まれた状態になる。なお、ステップＳ４６の処理中に、コピー中である旨をディスプレイ２６に表示することが望ましい。また、ステップＳ４６の処理中に不具合によりコピーが中断されたときも、その旨をディスプレイ２６に表示することが望ましく、この場合は、それ以降の処理を行わない。
【００７９】
次に、ハードディスク１１に書き戻されたユーザデータと、バックアップ用ハードディスク２４の退避用ディレクトリ内の退避データに対し、互いの総データサイズを比較して一致するか否かを判断する（ステップＳ４７）。これは、図８のステップＳ３６と同様の処理である。ステップＳ４７の判断の結果、ユーザデータと退避データの総データサイズが一致しないときは（ステップＳ４７；ＮＯ）、その旨のコーション表示をディスプレイ２６に表示し（ステップＳ４８）、それ以降の処理を行わない。
【００８０】
一方、ステップＳ４７の判断の結果、ユーザデータと退避データの総データサイズが一致するときは（ステップＳ４７；ＹＥＳ）、ハードディスク１１に対しバージョンアップパスワードを設定する（ステップＳ４９）。このバージョンアップパスワードは、バージョンアップ後のハードディスク１１をナビゲーション機器１０に取り付けた後、１回だけアクセスを許可するためのパスワードである。すなわち、元々設定されていたユーザパスワードが解除されているが、このままではハードディスク１１をナビゲーション機器１０に取り付けたときにアクセスができない。よって、バージョンアップパスワードは、ハードディスク１１をナビゲーション機器１０に取り付けたとき１回だけアクセスを許可する一方で、それ以降はナビゲーション機器１０において、自動的に元のユーザパスワードを設定する場合に有効である。
【００８１】
最後に、書き戻し工程における処理が終了した旨及びハードディスク１１の交換を促す旨をディスプレイ２６に表示し（ステップＳ５０）、ハードディスク１１に対するバージョンアップ工程が終了する。その後、他のハードディスク１１に対し、図５〜図９で示す処理をライン上で繰り返し行うことにより、多数のハードディスク１１をバージョンアップすることができる。
【００８２】
以上説明したように、書き換えセンター２ｅにおけるバージョンアップ工程によれば、バージョンアップ対象のハードディスク１１において顧客１のユーザデータが記録されている場合、それを残しつつナビゲーション用データのみを書き換えることができる。よって、顧客１は、バージョンアップに先立って、自らバックアップ作業を行うことなく、確実に自らのユーザデータをハードディスク１１に残しておき、継続的に利用することができる点でメリットが大きい。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ナビゲーション機器に搭載された不揮発性記憶手段のナビゲーション用データをバージョンアップする際、ユーザデータを退避しつつナビゲーション用データの書き換えた後，ユーザデータを書き戻すようにしたので、顧客にとって重要なユーザデータが不揮発性記憶手段に記憶されている場合、それを削除することなく確実に残しつつナビゲーション用データをバージョンアップすることができる。
【００８４】
また本発明によれば、ナビゲーション用データのバージョンアップを行う工程において、多数のハードディスクを扱う場合であっても効率的に工程管理を行い、コスト負担を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るバージョンアップ業務に関し、顧客、事業者、その他関連する事業者どうしの関係を説明するブロック図である。
【図２】バージョンアップ業務の流れを説明するフローチャートである。
【図３】バージョンアップ業務において、顧客と事業者の間に販売店が介在する場合の流れを示すフローチャートである。
【図４】バージョンアップ業務において、顧客と事業者の間にサービスセンターのサービスマンが介在する場合の流れを示すフローチャートである。
【図５】書き換えセンターにおいて行われるバージョンアップ工程全体の概要を示すフローチャートである。
【図６】ハードディスクの確認工程を説明するフローチャートである
【図７】ユーザデータ退避装置の外観構成を示す図である。
【図８】ユーザデータの退避工程を説明するフローチャートである。
【図９】ユーザデータの書き戻し工程を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１…顧客
２…事業者
２ａ…受け付けセンター
２ｂ…問い合せセンター
２ｃ…サービスセンター
２ｄ…集荷センター
３…顧客データベース
４…運送業者
５…販売店
１０…ナビゲーション機器
１１…ハードディスク
２１…ユーザデータ退避装置本体
２２、２３…コネクタ
２４…バックアップ用ハードディスク
２５…電源部
２６…ディスプレイ
【図１】
0004413449.tif 000002
【図２】
0004413449.tif 000003
【図３】
0004413449.tif 000004
【図４】
0004413449.tif 000005
【図５】
0004413449.tif 000006
【図６】
0004413449.tif 000007
【図７】
0004413449.tif 000008
【図８】
0004413449.tif 000009
【図９】
0004413449.tif 000010