(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内の屈折率をｎx、ｎy、厚さ方向の屈折率をｎz、層厚をｄ、ｎx−ｎy＝△ｎxy及び（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＝Ｑとしたとき、（Ａ）ｎx＞ｎy＞ｎzを満足する高分子フィルムからなる位相差層、（Ｂ）ｎx≧ｎy＞ｎzを満足し光学軸が層平面の法線方向に対し傾斜する位相差層及び（Ｃ）ノルボルネン系ポリマーの配向フィルムからなり△ｎxy・ｄ≦７０nm、１≦Ｑ≦４を満足する位相差層をそれぞれ１層又は２層以上有する積層体からなり、かつその積層体における面内の屈折率をＮx、Ｎy、厚さ方向の屈折率をＮz、厚さをＤとしてＮx≧Ｎy、（Ｎx−Ｎy）＝△Ｎxy及び｛（Ｎx＋Ｎy）／２−Ｎz｝・Ｄ＝Ｒthとしたとき、波長５９０nmの単色光に基づく△Ｎxy・Ｄが２５〜１００nmで、Ｒthが１００〜３００nmであることを特徴とする複合位相差板。
【請求項２】
請求項１に記載の複合位相差板と偏光板の積層体からなることを特徴とする光学補償偏光板。
【請求項３】
請求項１に記載の複合位相差板を偏光板と液晶セルの間に有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３において、複合位相差板が位相差層（Ａ）と位相差層（Ｃ）の間に位相差層（Ｂ）を有し、かつ位相差層の（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）を各１層用いたものである液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、ＴＮ液晶による複屈折を高度に補償して視野角やコントラストに優れる液晶表示装置を形成しうる複合位相差板及び光学補償偏光板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高速応答性や正面方向での高コントラスト性に着目されてＴＮ液晶を用いたＴＦＴ−ＬＣＤ（液晶表示装置）がテレビやパソコンモニタ等に広く普及する中、斜視方向でのコントラストの著しい低下や階調表示の反転（階調反転）等による良視認視野角の狭さの改善が求められており、高コントラスト化や広視野角化、視野角による表示色変化の抑制や画面表示の均一化が画面の大型化に伴い特に重要な課題となっている。
【０００３】
従来、前記の改善策としては位相差板にてＴＮ液晶の複屈折による位相差を補償して視野角を拡大する提案がなされており、その視野角拡大用の補償板として光学軸傾斜のディスコティク液晶からなる負の屈折率異方性を示すワイドビューフィルム（商品名、富士写真フイルム社製）や光学軸傾斜のネマチック液晶からなる正の屈折率異方性を示すＮＨフィルム（商品名、日本石油化学社製）、正の複屈折特性を示すポリマーによる一軸延伸フィルムからなる位相差板をその光学軸が面内にあるものと面に対して傾斜したものとの組合せでそれらの屈折率方向が直交するように積層した重畳型の補償板（特開平７−３０６４０６号公報、特開平７−３５９２４号公報、特開平１０−１２３５０６号公報、）が知られていた。
【０００４】
しかしながら、前記のワイドビューフィルムでは正面方向から６０度以上傾斜した視野角でコントラストが著しく低下し、電圧を印加しない白表示状態で着色現象が発生する問題点があった。またＮＨフィルムでは電圧を印加した黒表示状態で視野角を変えると変色して黒色でなくなる問題点があった。さらに前記の重畳型補償板では視野角の変化で著しい着色現象が発生する問題点があった。従って従来の補償板ではＴＮ液晶の位相差特性に充分に対処できず、その視認特性の改善に満足できない問題点があった。
【０００５】
【発明の技術的課題】
本発明は、大型画面の場合にもＴＮ液晶の複屈折による位相差を高度に補償できて階調反転しない視野角やコントラストに優れ、視野角による表示色変化の抑制や画面表示の均一性に優れる液晶表示装置を形成できる位相差板の開発を目的とする。
【０００６】
【課題の解決手段】
本発明は、面内の屈折率をｎx、ｎy、厚さ方向の屈折率をｎz、層厚をｄ、ｎx−ｎy＝△ｎxy及び（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＝Ｑとしたとき、（Ａ）ｎx＞ｎy＞ｎzを満足する高分子フィルムからなる位相差層、（Ｂ）ｎx≧ｎy＞ｎzを満足し光学軸が層平面の法線方向に対し傾斜する位相差層及び（Ｃ）ノルボルネン系ポリマーの配向フィルムからなり△ｎxy・ｄ≦７０nm、１≦Ｑ≦４を満足する位相差層をそれぞれ１層又は２層以上有する積層体からなり、かつその積層体における面内の屈折率をＮx、Ｎy、厚さ方向の屈折率をＮz、厚さをＤとしてＮx≧Ｎy、（Ｎx−Ｎy）＝△Ｎxy及び｛（Ｎx＋Ｎy）／２−Ｎz｝・Ｄ＝Ｒthとしたとき、波長５９０nmの単色光に基づく△Ｎxy・Ｄが２５〜１００nmで、Ｒthが１００〜３００nmであることを特徴とする複合位相差板を提供するものである。
【０００７】
また本発明は、前記の複合位相差板と偏光板の積層体からなることを特徴とする光学補償偏光板、及び前記の複合位相差板を偏光板と液晶セルの間に有することを特徴とする液晶表示装置を提供するものである。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、上記した位相差層の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を組合せた位相差の複合化による当該△Ｎxy及びＲthの位相差特性の達成により、ＴＮ液晶の複屈折による位相差を全方位角において高度に補償できる位相差板を得ることができ、大型画面の場合にも階調反転しない視野角が広くて視野角により表示色が変化しにくく、コントラストや画面表示の均一性に優れる液晶表示装置を形成することができる。
【０００９】
【発明の実施形態】
本発明による複合位相差板は、面内の屈折率をｎx、ｎy、厚さ方向の屈折率をｎz、層厚をｄ、ｎx−ｎy＝△ｎxy及び（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＝Ｑとしたとき、（Ａ）ｎx＞ｎy＞ｎzを満足する高分子フィルムからなる位相差層、（Ｂ）ｎx≧ｎy＞ｎzを満足し光学軸が層平面の法線方向に対し傾斜する位相差層、及び（Ｃ）ノルボルネン系ポリマーの配向フィルムからなり△ｎxy・ｄ≦７０nm、１≦Ｑ≦４を満足する位相差層をそれぞれ１層又は２層以上有する積層体からなり、かつその積層体における面内の屈折率をＮx、Ｎy、厚さ方向の屈折率をＮz、厚さをＤとしてＮx≧Ｎy、（Ｎx−Ｎy）＝△Ｎxy及び｛（Ｎx＋Ｎy）／２−Ｎz｝・Ｄ＝Ｒthとしたとき、波長５９０nmの単色光に基づく△Ｎxy・Ｄが２５〜１００nmで、Ｒthが１００〜３００nmであり、かつ積層体面に対する法線とＮzのなす角βが５〜３０度であるものからなる。
【００１０】
前記複合位相差板の例を図１に示した。１が位相差層（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の積層体からなる複合位相差板であり、１１，１４が位相差層（Ａ）、１２，１５が位相差層（Ｂ）、１３，１６が位相差層（Ｃ）である。なお図は、液晶表示装置としたものを示しており、２が偏光板、３が液晶セルである。
【００１１】
位相差層（Ａ）は、ｎx＞ｎy＞ｎzを満足する高分子フィルム、すなわち面内に屈折率異方性を有して（ｎx＞ｎy）、その面内の屈折率よりも厚さ方向の屈折率が小さい屈折率特性（ｎy＞ｎz）を示す高分子フィルムにて形成される。補償効果の点より好ましい位相差層（Ａ）は、波長５９０nmの単色光に基づく位相差：△ｎxy・ｄが０超〜５０nm以下であり、式：（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝・ｄで定義されるｒthが３０〜１００nmである複屈折特性を示すものである。なお前記において、ｎx、ｎyは面内の屈折率、ｎzは厚さ方向の屈折率、ｄは層厚を意味し、△ｎxy＝ｎx−ｎyである（以下同じ）。
【００１２】
高分子フィルムとしては、前記した屈折率特性を示す適宜な透明高分子からなるものを用いることができ、特に限定はない。ちなみにその例としては、各種のポリマーからなるフィルムやそのフィルムを一軸や二軸等の適宜な方式で延伸処理して高分子を配向させてなる延伸フィルムなどがあげられる。就中、光透過率に優れて配向ムラや位相差ムラの少ないものが好ましく用いうる。
【００１３】
ちなみに前記高分子フィルムを形成するポリマーの具体例としては、ポリカーボネートやポリアリレート、ポリスルホンやポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ノルボルネン系ポリマーやアクリル系ポリマー、スチレン系ポリマーやセルロース系ポリマー、それらポリマーの２種又は３種以上を混合したポリマーなどがあげられる。
【００１４】
また位相差層（Ａ）を高分子フィルムにて形成することにより、それに偏光フィルムの透明保護層を兼ねさせることができる。図１の例の如く複合位相差板１を形成する位相差層（Ａ）１１、１４に偏光フィルムの透明保護層を兼ねさせた状態で複合位相差板１と偏光板２を積層した光学補償偏光板とすることにより、その薄型化や製造プロセスの短縮化を図ることができる。
【００１５】
位相差層（Ｂ）は、ｎx≧ｎy＞ｎz（負の屈折率異方性）を満足し、かつその光学軸が層平面の法線方向に対し傾斜するものにて形成される。これにより正の屈折率異方性を示すＴＮ液晶、特にその電圧印加による黒表示でのセル中におけるセル基板に対し光学軸が傾斜した状態に対する補償を効率よく行うことができる。位相差層（Ｂ）が負の屈折率異方性のみを満足して光学軸が層平面の法線方向に対し傾斜する条件を満足しない場合には本発明の目的を達成することができない。
【００１６】
すなわち負の屈折率異方性のみを満足する位相差層では、その法線方向を基準（入射角０度）として単色光の入射角を基準から面内の最大屈折率方向に傾けるとその△ｎxy・ｄは、０度入射の場合を最大値としてそれを中心に対称形をなし、入射角を面内最大屈折率方位に直交する方向に傾けたときはその△ｎxy・ｄが０度入射の場合を最小値としてそれを中心に対称形をなして、補償効果に不足する。
【００１７】
前記に対し光学軸が法線より傾斜する特性を付加することで、０度入射のときに△ｎxy・ｄが最大値及び最小値となることを回避できて補償効果の向上を図ることができる。なお負の屈折率異方性の傾斜タイプがハイブリッド配向をなす場合には△ｎxy・ｄの最小値が０となることはないが、チルト配向をなす場合には△ｎxy・ｄの最小値が０となるときもある。
【００１８】
上記特性を示す位相差層（Ｂ）の形成は、例えば熱可塑性ポリマーからなるフィルムを周速の異なるロールで圧延処理する方式、液晶ポリマーを電場や磁場等の印加下に、あるいは配向膜等を介して配向させる方式などの適宜な方式により分子が層面に対し傾斜配向したものとして形成することができる。
【００１９】
なお前記の熱可塑性ポリマーとしては上記の位相差層（Ａ）で例示したものなどの適宜なものを用いることができる。また液晶ポリマーとしては、ディスコチィク系やネマチック系、コレステリック系やスメクチック系のものなどの適宜なものを１種又は２種以上を用いることができる。就中、傾斜配向の処理性などの点より上記したワイドビューフィルムにおける如きディスコチィク液晶ポリマーが好ましく用いうる。
【００２０】
位相差層（Ｃ）は、ノルボルネン系ポリマーの配向フィルムからなり、△ｎxy・ｄ≦７０nm、１≦Ｑ≦４を満足するものにて形成される。なおＱ＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）である（以下同じ）。かかる位相差層（Ｃ）の形成は、例えばノルボルネン系ポリマーフィルムをテンター等を介しガラス転移温度よりも３０〜６０℃高い温度で幅方向に１．１〜３倍の倍率で一軸延伸する方法などにより行うことができる。位相差層（Ｃ）を形成するノルボルネン系ポリマーについては特に限定はなく、市販物等の適宜なものを単独で又は２種以上を混合して用いうる。
【００２１】
複合位相差板の形成は、積層体における面内の屈折率をＮx、Ｎy、厚さ方向の屈折率をＮz、厚さをＤとしてＮx≧Ｎy、（Ｎx−Ｎy）＝△Ｎxy及び｛（Ｎx＋Ｎy）／２−Ｎz｝・Ｄ＝Ｒthとしたとき、波長５９０nmの単色光に基づく△Ｎxy・Ｄが２５〜１００nmで、かつＲthが１００〜３００nmとなる組合せで上記した位相差層の（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）を、積層体面に対する法線とＮzのなす角βが５〜３０度となるように積層することにより行うことができる。その積層に際しては前記Ａ、Ｂ、Ｃの各位相差層をそれぞれ１層又は２層以上用いうる。
【００２２】
前記の△ＮxyとＲthを満足することで法線（正面方向）に対し略８０度の全方位角で表示色の変化なしに良好なコントラストを示すＴＮ型液晶表示装置を形成することも可能である。複合位相差板における前記△ＮxyとＲthの制御は、位相差層の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の組合せやその組合せ数を変えることにより行うことができる。
【００２３】
位相差層の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の積層においてそれらの遅相軸ないし進相軸の配置角度や配置順序は任意であり、その配置角度の制御にても前記の△ＮxyやＲthを調節することができる。補償効果の点より有利な積層は、位相差層（Ｂ）の光学軸の傾斜方向と積層体面内の最大屈折率方向が可及的に直交状態（９０度）となるように交差させたものである。
【００２４】
また前記の補償効果を達成しつつ複合位相差板の薄型化を図る点より有利な積層は、位相差層の（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）を各１層用いてそれらを位相差層の（Ｂ）が（Ａ）と（Ｃ）の間に位置するように積層したものである。なお位相差層の積層に際しては粘着剤等の適宜な接着剤を用いることができ、液晶ポリマー層では位相差層（Ａ）等にて接着支持することも可能である。
【００２５】
上記の如く位相差層の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の組合せによる複合化にて新たな位相差特性を付与できて、ＴＮ液晶の複屈折による位相差やその視角による変化等を補償しうる各種の位相差特性を示す豊富な位相差板を得ることができ、ＴＮ液晶の配向状態等の違いによる複屈折特性の相違に対しても高精度に補償することができる。
【００２６】
すなわち従来の上記したワイドビューフィルムやＮＨフィルムの如く位相差層の（Ａ）と（Ｂ）のみでは、例えば６０度以上の視野角でのコントラストが大きく低下する点や白表示で着色が発生する点、あるいは黒表示で変色して黒色でなくなる点などの補償効果に不足する点を位相差層（Ｃ）を補って少なくとも当該３層の位相差層にて補償することにより、広い視野角でコントラストや表示色変化の低さ等に優れるＴＮ型液晶表示装置を得ることができる。
【００２７】
なお位相差層の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の厚さは、目的とする位相差特性などに応じて適宜に決定することができる。一般には高分子フィルムからなる場合、１〜５００μm、就中３〜３５０μm、特に５〜２５０μm、液晶ポリマー層の場合には１００μm以下、就中２０μm以下、特に０．１〜１０μmの厚さとされるが、これに限定されない。
【００２８】
本発明による複合位相差板は、そのまま実用に供することもできるし、図例の如く偏光板２と積層して光学補償偏光板として実用に供することもできる。その光学補償偏光板の形成には、適宜な偏光板を用いることができ、その種類について特に限定はない。就中、所定振動面の直線偏光を透過し、他の光は吸収する特性を示す吸収型の偏光板が高い偏光度の点などより好ましく用いうる。
【００２９】
ちなみに前記偏光板の例としては、ポリビニルアルコール系や部分ホルマール化ポリビニルアルコール系、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化物の如き親水性高分子のフィルムにヨウ素及び／又は二色性染料等の二色性物質を吸着させて延伸配向処理した偏光フィルムやポリエン配向の偏光フィルムなどが用いられる。
【００３０】
また偏光板は、偏光フィルムの片面又は両面に透明保護層を設けたものなどであってもよい。透明保護層は、偏光フィルムの補強、耐熱性や耐湿性の向上などの種々の目的で設けられる。透明保護層は、樹脂の塗布層や樹脂フィルムのラミネート層などとして形成でき、拡散化や粗面化用等の微粒子を含有していてもよい。また透明保護層は、上記した如く位相差層（Ａ）として設けられていてもよい。
【００３１】
前記の場合には、図例の如く本発明による複合位相差板を形成する位相差層（Ａ）１１，１４が偏光板２における偏光フィルムの片側の透明保護層を兼ねることとなり、光学補償偏光板の薄型化や液晶表示装置の組立効率の向上に有利である。なお複合位相差板とは別体に設けた透明保護層が位相差を示す場合、複合位相差板は少なくともそれに近接する透明保護層を加えた状態での特性として上記した△ＮxyとＲｔｈを満足することが補償効果等の点より好ましい。
【００３２】
用いる偏光板はさらに、特に複合位相差板を設けない側に表面反射の防止などを目的に反射防止層や防眩処理層が設けられたものであってもよい。反射防止層は、例えばフッ素系ポリマーのコート層や多層金属蒸着膜等の光干渉性の膜などとして適宜に形成することができる。一方、防眩処理層も、例えば微粒子含有の樹脂塗工層やエンボス加工、サンドブラスト加工やエッチング加工等の適宜な方式で表面に微細凹凸構造を付与するなどにより表面反射光が拡散する適宜な方式で形成したものであってよい。
【００３３】
なお前記の微粒子には、例えば平均粒径が０．５〜２０μmのシリカや酸化カルシウム、アルミナやチタニア、ジルコニアや酸化錫、酸化インジウムや酸化カドミウム、酸化アンチモン等の導電性のこともある無機系微粒子や、ポリメチルメタクリレートやポリウレタの如き適宜なポリマーからなる架橋又は未架橋の有機系微粒子などの適宜なものを１種又は２種以上用いうる。
【００３４】
光学補償偏光板における複合位相差板の進相軸等と偏光板の透過軸等との配置関係については特に限定はなく、適宜に決定することができる。一般には偏光板の透過軸と複合位相差板の面内最大屈折方向を平行関係又は直交関係に配置することが、正面（垂直）方向の特性には影響を与えずに視角が変化する斜め方向の特性を制御して視野角の拡大等を図る点より好ましい。
【００３５】
本発明による複合位相差板や光学補償偏光板を形成する位相差層や偏光板等の各層は、分離状態にあってもよいが、層間の屈折率差調節による反射の抑制や光学系のズレ防止、ゴミ等の異物の侵入防止などの点よりその一部、就中、全部が固着処理されていることが好ましい。
【００３６】
前記の固着処理には、例えば透明な接着剤などの適宜なものを用いることができ、接着剤等の種類について特に限定はない。構成部材の光学特性の変化防止などの点より、接着処理時の硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないものが好ましく、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないものが望ましい。かかる点よりは粘着層が好ましく用いうる。
【００３７】
粘着層の形成には、例えばアクリル系重合体やシリコーン系ポリマー、ポリエステルやポリウレタン、ポリエーテルや合成ゴムなどの適宜なポリマーを用いてなる透明粘着剤を用いることができる。就中、光学的透明性や粘着特性、耐候性などの点よりアクリル系粘着剤が好ましい。
【００３８】
なお粘着層は、液晶セル等の被着体への接着を目的に複合位相差板や光学補償偏光板等の片面又は両面に必要に応じて設けることもできる。粘着層が表面に露出する場合には、それを実用に供するまでの間、セパレータなどを仮着して粘着層表面の汚染等を防止することが好ましい。
【００３９】
本発明による複合位相差板や光学補償偏光板は、液晶、特にＴＮ液晶による複屈折に対する補償板などとして液晶表示装置の形成に好ましく用いうる。液晶表示装置は一般に、偏光板や液晶セルや補償板、必要に応じてのバックライトや反射板等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては上記した複合位相差板や光学補償偏光板を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じて液晶表示装置を形成することができる。
【００４０】
従って液晶表示装置の形成に際しては、例えば視認側の偏光板の上に設ける光拡散板やアンチグレア層やプリズムシート、反射防止膜や保護層や保護板、バックライトに設けるプリズムシート等の光路制御板などの適宜な光学素子を適宜に配置することができる。なお補償板は通例、図例の如く液晶セル３と視認側又は／及びバックライト側の偏光板２との間に配置される。従って本発明による複合位相差板又は光学補償偏光板は、液晶セルの少なくとも片側に配置されていればよい。
【００４１】
【実施例】
実施例１
厚さ１００μmのノルボルネン系ポリマーフィルム（ＪＳＲ社製、アートン、以下同じ）をテンター延伸機にて１７５℃で延伸処理して、ｎx＞ｎy＞ｎzの屈折率特性を有して、波長５９０nmの単色光による（以下同じ）△ｎxy・ｄが１０nmで、ｒthが８０nmの位相差層Ａ１を得た。なお屈折率等は、自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、以下同じ）にて測定した。
【００４２】
次に前記の位相差層Ａ１の上に、加湿処理下に接着剤を介し移着させる方式でワイドビューフィルム（ＷＶ０２Ａ）のディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層のみを転写して位相差層Ｂ１を積層し、波長５９０nmの単色光による△ｎxy・ｄが３０nmで、ｒthが１３０nmの積層体を得た。なお転写積層に際しては、位相差層Ａ１の面内最大屈折率（ｎx）の方向とディスコチック液晶の傾斜方向とが平行になるように処理した。
【００４３】
ついで前記の位相差層Ｂ１の上に、厚さ１００μmのノルボルネン系ポリマーフィルムをテンターにて２１０℃で一軸延伸処理して得た波長５９０nmの単色光による△ｎxy・ｄが２０nmで、Ｑが１．６の位相差層Ｃ１をアクリル系粘着層を介し積層し、波長５９０nmの単色光による△Ｎxy・Ｄが５０nmで、Ｒthが１６０nmの複合位相差板を得た。
【００４４】
次に厚さ７５μmのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で周速の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して得た偏光フィルムの片面にポリビニルアルコール系接着剤を介し厚さ８０μmのトリアセチルセルロースフィルムを接着し、偏光フィルムの他面にポリビニルアルコール系接着剤を介し前記の複合位相差板をその位相差層Ａ１を介し接着積層して光学補償偏光板を得た。
【００４５】
比較例
複合位相差板に代えて、上記した位相差層Ａ１と位相差層Ｂ１との積層体を用いてその位相差層Ａ１を介し接着積層したほかは実施例１に準じて光学補償偏光板を得た。
【００４６】
評価試験
実施例１及び比較例で得た光学補償偏光板をＴＮ型液晶セルの両面に偏光板が外側となるように接着して液晶表示装置を得、コントラスト測定器（ＥＬＤＩＭ社製、ＥＺContrast）にてその表示コントラストの視野角特性を調べた。その結果を、等コントラスト曲線にて図２に示した。また上下左右方向のコントラスト１０基準の視野角特性を次表に示した。以上の結果より、実施例においてはほぼ全方位において良視認の視野角が大きく拡大されていることがわかる。
【００４７】
0004401511.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【図１】液晶表示装置例の断面図
【図２】実施例１及び比較例の等コントラスト曲線
【符号の説明】
１：複合位相差板
１１，１４：位相差層（Ａ）
１２，１５：位相差層（Ｂ）
１３，１６：位相差層（Ｃ）
２：偏光板
３：液晶セル
【図１】
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【図２】
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