(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を介して接続されたセンタ局と少なくとも１の加入者局とを有し、前記センタ局から前記加入者局に前記伝送路を介して、放送及び／又は通信サービスを提供するデータ伝送システムにおいて、
前記伝送路上に設けられ、当該伝送路に混入した雑音を検出して、当該検出した結果を前記センタ局に送信する、少なくとも１の雑音検出手段と、
前記センタ局に設けられ、前記雑音検出手段から受信した前記雑音検出手段の検出結果および当該雑音検出手段が設けられた位置に基づいて、前記伝送路上の雑音混入箇所を特定する雑音混入箇所特定手段と、
前記センタ局に設けられ、前記伝送路に設けられた前記雑音検出手段の位置により特定された雑音混入箇所の下流側に位置する前記加入者局を特定する加入者局特定手段と、
前記センタ局に設けられ、前記特定された加入者局に対して、前記センタ局による通信サービス提供の停止を報知する報知手段と
を有し、
前記加入者局特定手段は、前記センタ局による通信サービスの提供を受けている加入者局のみを特定し、
前記報知手段は、当該特定された加入者局に前記報知を行う、
データ伝送システム。
【請求項２】
前記雑音混入箇所特定手段は、前記雑音検出手段が設けられた位置に基づいて、雑音混入箇所の下流側の伝送機器を特定し、
前記加入者局特定手段は、前記特定された機器以下の下流側に位置する加入者局を特定する、
請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項３】
前記伝送路には、少なくとも１の中継器が設けられ、
前記雑音検出手段は、前記中継器に取り付けられている、
請求項１または２に記載のデータ伝送システム。
【請求項４】
前記伝送路上に設けられた単数または複数のゲートスイッチと、
前記特定された雑音混入箇所を前記伝送路から切り離すように、前記ゲートスイッチのオン／オフを制御する制御手段と
をさらに有する、
請求項１〜３のいずれかに記載のデータ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ＣＡＴＶ(CAble TeleVision)伝送路などの伝送路を介して放送及び／又は通信サービスを伝送するデータ伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の「ＣＡＴＶシステムの雑音混入箇所検知装置」（特開平１０−１７８６２８号）では、ＣＡＴＶ伝送路に設置された例えば増幅器に内蔵された検知装置により、例えばＣＡＴＶ伝送帯域のうちの上り帯域（例えば１０〜５５ＭＨｚ）と下り帯域（例えば７０〜７７０ＭＨｚ）の間のガードバンド（例えば５５〜７０ＭＨｚ）の信号伝送周波数ではない周波数帯域を利用し、雑音を検知することによりＣＡＴＶセンタ局にて雑音混入区間を特定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記システムでは検知装置により雑音混入区間を特定し、ＣＡＴＶセンタ局へ知らせることはできるが、その混入雑音によって上り帯域の伝送信号に影響を与える場合には、ＣＡＴＶ事業者がセンタ局内に設置されている監視・制御装置により、混入区間に該当する例えば増幅器のゲートスイッチを手動でオフにする。
このようにゲートスイッチをオフにすることで、ゲートスイッチの下流側に接続されている端末等からの上り帯域の信号は伝送されなくなる。
しかし、ゲートスイッチをオフにする場合には、オフにする前にその増幅器の下流側（ＣＡＴＶセンタ局から見て遠方側）に接続されている全ての加入者にＣＡＴＶ伝送路が遮断される旨を連絡する必要がある。
【０００４】
従来のＣＡＴＶシステムで、下り周波数帯域を使用して放送サービスのみを行っていた場合には、深夜の放送が終了した時間帯域にＣＡＴＶ伝送路を改修工事等で遮断してもなんら問題は発生しなかった。
しかし、近年のＣＡＴＶシステムではケーブルモデムによるインターネット接続に代表されるデータ通信サービスが２４時間行われている場合が多い。このため、加入者に連絡することなく深夜にＣＡＴＶ伝送路を遮断してしまうことはできない。
【０００５】
また、ＣＡＴＶ伝送路を使用してデータ通信等の通信サービスを行う場合には、上り周波数帯域を利用して加入者からＣＡＴＶセンタ局に信号を伝送させなければならないが、ＣＡＴＶ伝送路はＣＡＴＶセンタ局からツリー状に広がっているため、雑音もＣＡＴＶセンタ局に集まってきてしまう。このため、ＣＡＴＶ伝送路内で雑音が混入した場合には、それがＣＡＴＶセンタ局の障害を引き起し、全ての加入者がその雑音により通信ができなくなってしまう可能性があるのである。よって雑音が混入する個所が見つかった場合には、すぐに対策を施す必要があるが、その対策を施す前に雑音混入個所以外での通信サービスを維持するため、雑音混入個所以降をＣＡＴＶ伝送路から一時的に切り放しておくことが望ましい。
このため、ＣＡＴＶセンタ局に雑音混入が発生した旨のアラームがあがってきた場合には、ＣＡＴＶ事業者が混入個所を確認し、該当個所の増幅器以降に接続された加入者に電話等で通信サービスが遮断する旨を個別に連絡してから、該当する増幅器のゲートスイッチを手動でオフにしなければならず、ＣＡＴＶ事業者にとっては非常に負荷のかかる作業であった。
【０００６】
本発明は上述した従来技術に鑑みてなされ、伝送路上に発生した雑音混入個所の修理等を効率的に行うことを可能にするデータ伝送システムに関する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した従来技術の問題を解決し、上述した目的を達成するために、本発明によれば、伝送路を介して接続されたセンタ局と少なくとも１の加入者局とを有し、前記センタ局から前記加入者局に前記伝送路を介して、放送及び／又は通信サービスを提供するデータ伝送システムにおいて、
前記伝送路上に設けられ、当該伝送路に混入した雑音を検出して、当該検出した結果を前記センタ局に送信する、少なくとも１の雑音検出手段と、
前記センタ局に設けられ、前記雑音検出手段から受信した前記雑音検出手段の検出結果および当該雑音検出手段が設けられた位置に基づいて、前記伝送路上の雑音混入箇所を特定する雑音混入箇所特定手段と、
前記センタ局に設けられ、前記伝送路に設けられた前記雑音検出手段の位置により特定された雑音混入箇所の下流側に位置する前記加入者局を特定する加入者局特定手段と、
前記センタ局に設けられ、前記特定された加入者局に対して、前記センタ局による通信サービス提供の停止を報知する報知手段と
を有し、
前記加入者局特定手段は、前記センタ局による通信サービスの提供を受けている加入者局のみを特定し、
前記報知手段は、当該特定された加入者局に前記報知を行う、
データ伝送システムが提供される。
【０００８】
本発明のデータ伝送システムの作用は以下に示すようになる。
センタ局から複数の加入者局に伝送路を介した信号を伝送する放送及び／又は通信サービスが行われる。
このとき、伝送路上に設けられた雑音検出手段によって、伝送路上に混入した雑音が検出され、当該検出結果が雑音混入箇所特定手段に送られる。
そして、雑音混入箇所特定手段によって、前記雑音検出手段の検出結果に基づいて、前記伝送路上の雑音混入箇所が特定される。
次に、加入者特定手段によって、前記伝送路上で前記特定された雑音混入箇所の下流側に位置する前記加入者局が特定される。
次に、報知手段によって、前記特定された加入者局に対して、前記センタ局によるサービス提供の停止が自動的に報知される。
【０００９】
また、本発明のデータ伝送システムは、好ましくは、前記雑音混入箇所特定手段は、前記雑音検出手段が設けられた位置に基づいて、雑音混入箇所の下流側の伝送機器を特定し、前記加入者局特定手段は、前記特定された機器以下の下流側に位置する加入者局を特定する。
【００１０】
また、好ましくは、前記伝送路には、少なくとも１の中継器が設けられ、前記雑音検出手段は、前記中継器に取り付けられている。
【００１１】
また、本発明のデータ伝送システムは、好ましくは、前記伝送路上に設けられた単数または複数のゲートスイッチと、前記特定された雑音混入箇所を前記伝送路から切り離すように、前記ゲートスイッチのオン／オフを制御する制御手段とをさらに有する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係わる双方向ＣＡＴＶシステムを説明する。
図１は本実施形態の双方向ＣＡＴＶシステム２１の構成図である。
図１に示すように、双方向ＣＡＴＶシステム２１では、ツリー状に構成された例えば同軸ケーブルや光ファイバなどの伝送路４を介してセンタ局１と複数の加入者局２とが接続されている。
このような双方向ＣＡＴＶシステム２１では、センタ局１がアンテナ３で受信した放送波を伝送路４の下り回線を介して各加入者局２へ配信したり、各加入者局２が上りおよび下り回線を介して、センタ局１内の図示していないケーブルモデムセンタ装置と通信することによって外部のインターネットに接続したり、他の加入者局２と通信することができる。
【００１３】
各加入者局２とセンタ局１とを接続する伝送路４上には、伝送される信号の減衰を補償する中継増幅器５と、各加入者局２へ信号を分配するタップオフ６と、各加入者局２を電気的に保護する保安器７とが設けられている。
【００１４】
双方向ＣＡＴＶシステム２１では、上り回線と下り回線とでは使用する周波数帯域を分けている。例えば上り回線では周波数帯域１０〜５５ＭＨｚを使用し、下り回線では周波数帯域は７０〜７７０ＭＨｚを使用する。
伝送路４の配線形態はツリー状であるため、伝送路４の末端や途中から侵入した雑音は伝送路４の分岐点（増幅器５およびタップオフ６の分岐点）で合流し、さらにセンタ局１へ近づくにつれて各分岐点では上り回線で用いられている伝送帯域の雑音の加算を繰り返しながら、上り回線へ侵入した全ての雑音や中継増幅器５の熱雑音等がセンタ局１に集まることになる。この雑音を一般的に流合雑音と呼んでいる。このように外部から伝送路４に混入する雑音には、様々な周波数のものがあり、ある周波数の雑音がケーブルに生じた亀裂や緩んだコネクタから飛び込む場合、他の周波数に存在する雑音電波も飛び込むことになる。
【００１５】
以下、図１に示す双方向ＣＡＴＶシステム２１の構成要素について詳細に説明する。
【００１６】
中継増幅器５および雑音検出器９
中継増幅器５は、伝送路４の下り回線を伝送する信号を増幅して下流側に出力すると共に、伝送路４の上り回線を伝送する信号を増幅して上流側に出力する。
雑音検出器９（本発明の雑音検出手段）は、伝送路４への雑音の飛び込みの有無を検知して通知するために、中継増幅器５に入力される信号を分岐し、そのうち中継増幅器５内の図示しない分波フィルタによって除去されるガードバンド（例えば５５〜７０ＭＨｚ）の信号（雑音）をバンドパスフィルタによって取り出して検出している。
このガードバンドの信号（雑音）は中継増幅器５内の分波フィルタによって除去されてしまうので、センタ局１まで伝送されることはない。
このため、中継増幅器５の上り回線の入力ポート側で雑音を検知する場合、例えば雑音の混入個所が図１の伝送路４のａ−ｂ間のｇ点のときには、ｇ点の上流側（ａ側）の雑音検出器９のみによって検出される。検出された雑音の情報は中継増幅器５内のステータスモニターユニットによってセンタ局１内の監視・制御装置１０に伝送される。
センタ局１の監視・制御装置１０では、後述するように伝送された雑音の情報に基づき、双方向ＣＡＴＶシステム２１内での雑音混入区間を特定することが可能となる。
【００１７】
センタ局１
センタ局１は、図１に示すように、監視・制御装置１０、加入者管理装置１１およびヘッドエンド１２を有する。
ここで、一例として監視・制御装置１０が本発明の雑音混入箇所特定手段に対応し、加入者管理装置１１が本発明の加入者局特定手段および報知手段に対応している。
【００１８】
監視・制御装置１０は、ヘッドエンド１２を介して伝送路４上の雑音検出器９から受けた雑音の情報に基づいて、発生した雑音レベルや雑音発生時間、過去の雑音発生回数等により、双方向ＣＡＴＶシステムのデータ伝送（特に上り周波数帯域信号）の伝送に支障を来すかの判定、並びに雑音混入個所の特定を行う。
ここで放送及び／又は通信サービスに支障を来すと判定されると、監視・制御装置１０から加入者管理装置１１に雑音混入個所が伝えられる。
この雑音混入箇所の情報は、例えば、その下流側で且つ最も近い位置の機器の番号等の情報（以下、単に機器情報という）で表される。
加入者管理装置１１では雑音混入個所以降に接続されている加入者局２をリストアップする。リストアップする加入者局２としては、放送、通信のいずれかのサービスを受けている全加入者局２を対象としてもよいが、ここでは放送サービスが行われない深夜にシステムの改修を行うこととし、通信サービスを受けている加入者局２のみをリストアップする例を示す。
例えば、図１のｇ点で雑音が混入したとすると、ヘッドエンド１２側（ａ側）の中継増幅器５ａに設置された雑音検出器９によって検出されるので、中継増幅器５ｂの下流側（加入者側）に接続されている全ての通信サービス加入者局２をリストアップすることになる。
【００１９】
リストアップの方法としては、例えば加入者管理装置１１には、対応する加入者局２を含めＣＡＴＶ伝送路４内に設置している全ての機器の接続を表で分類しておき、監視・制御装置１０から加入者管理装置に入力された機器情報を前記表からその機器に対応した加入者局２を抽出するようにすればよい。表にする方法としては、例えば各中継増幅器の各出力端子の次段に接続されている中継増幅器またはタップオフ等の分岐器を表にしておく。
ここで例えばある中継増幅器（以下、機器番号ＴＢＡ１で表示する）の下流側に接続されている通信サービス加入者をリストアップするために用いられる表を図２および図３を用いて説明する。
図２は、ＴＢＡ１に接続されている機器の一覧表を示す図である。この一覧表にある各機器にも別途一覧表があり、それらも参照される。この動作を繰り返して加入者が接続されるタップオフ（表ではＴＯと記述）を全てリストアップすることができる。
【００２０】
タップオフに接続された加入者は図３に示される。この中で放送サービスだけでなく、通信サービスに加入しているか否かも識別できるようにしておく。このように表を追っていくことで、雑音混入区間の下流側に接続されている全ての通信サービス加入者をリストアップすることが可能になる。
このリストアップされた加入者局２に対して、通信サービスが雑音混入個所の改修のためある一定期間停止する旨の情報を加入者管理装置１１により自動的にヘッドエンド１２を経由して送出する。
【００２１】
加入者管理装置１１では全加入者宅の双方向ホームターミナル８を管理するためのデータ信号（例えば周波数７５ＭＨｚのＦＳＫ変調信号）をヘッドエンド１２により、加入者宅の双方向ホームターミナル８に送出しているので、その信号上に上記情報をのせて伝送することにすればよい。
改修のための日時や期間に関しては、センタ局の管理者が改修場所や工事業者の手配状況により決定し、加入者管理装置１１に改修日時と時間を入力するか、加入者管理１１が自動的に日時と期間を決定した後、加入者管理装置１１の画面等で管理者にその旨を知らせて、管理者が工事業者を手配するようにしてもよい。
【００２２】
加入者管理装置１１により自動的に送出されるサービス停止に関する情報は、データ信号として該当する加入者局２内の双方向ホームターミナル８まで伝送される。
【００２３】
センタ局１内の加入者管理装置１１は、通信サービスを行っている加入者局２へ送信した通信サービス停止に関する情報を監視・制御装置１０へも送信する。
監視・制御装置１０では送られてきたサービス停止時間（ここでは深夜）になると雑音混入個所の上流側（例えば図１のａ側）の中継増幅器５のゲートスイッチをオフにする。そうすることで、雑音混入個所改修時に他の通信サービス加入者局２の通信に影響を与えることはなくなる。
【００２４】
加入者局２
加入者局２には、図１に示すように、双方向ホームターミナル８が配設されており、双方向ホームターミナル８を介して伝送路４がＴＶ、電話、パソコン等の家電製品に接続されている。
本実施例では双方向ホームターミナル８は１台に統合されているが、ＴＶ用、電話用、パソコン用のホームターミナルに分割されていても構わない。
【００２５】
図４は、図１に示す双方向ホームターミナル８の構成図である。
双方向ホームターミナル８は、図４に示すように内部にＲＦ信号を復調するチューナー部１３と、送られてきたデータ信号を受信するデータ信号受信部１６と、該データ信号を一時的に保存するメモリ部１４、データ信号が送られてきた場合にメモリ部１４にそれが蓄えられていることを示すお知らせ表示部１５を備えている。
【００２６】
データ信号として伝送された情報がメモリ部１４に蓄えられるとお知らせ表示部１５が加入者に知らせるようにする。お知らせ表示部はＬＥＤを点滅させるなどして加入者に知らせるようにしてもよい。
その情報を加入者が見るために、テレビの場合は双方向ホームターミナル８のチューナー部１３をお知らせチャンネルに合わせる（チューニングする）と、そのチューニング情報がチューナー部１３からメモリ部１４に伝えられ、メモリ部１４からチューナー部１３を経由してお知らせ情報をテレビへ送出するようにしてもよいし、パソコンの場合には、専用ソフトで双方向ホームターミナル８内のメモリ部１４にアクセスして、お知らせ情報を取り出したり、電子メールソフトでメモリ部１４にアクセスしてお知らせ情報を取り出せるようにしてもよい。
【００２７】
そのようにすることで、センタ局１より加入者局２に改修時に通信サービスができなくなる旨を自動的に知らせることが可能になる。お知らせ表示部１５の表示（例えばＬＥＤの点滅等）はテレビの場合はお知らせチャンネル等にチューナーをあわせた時点で表示を終了させる。また、パソコンの場合にはメールソフト等でメモリ部１４にアクセスした時点でお知らせ表示部１５の表示を終了させるようにしておけばよい。
【００２８】
以上説明したように、双方向ＣＡＴＶシステム２１によれば、伝送路４上の雑音検出器９からの雑音の情報に基づいて、センタ局１において、雑音混入個所の下流側に位置する双方向ホームターミナル８の特定を行うことができる。
また、双方向ＣＡＴＶシステム２１では、センタ局１において、雑音混入個所の下流側に位置するゲートスイッチをオフにすることで、自動的に雑音が混入しているＣＡＴＶ伝送路を切り放すことが可能になる。その際、ゲートスイッチをオフにすることで通信サービスが停止する加入者局２に対して自動的にサービス停止の連絡を行うことができる。
そのため、双方向ＣＡＴＶシステム２１によれば、雑音混入個所を修理する際の双方向ＣＡＴＶシステム２１の管理者の負担を軽減でき、当該修理を効率的に行うことが可能になる。
また、本実施例では、通信サービスを受けている加入者局２にのみサービス停止を通知し、夜間にシステムの改修を行うので、放送サービスのみを受けている加入者に迷惑をかけることなくシステムを改修できる。
【００２９】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
例えば、加入者にサービス停止を知らせる報知手段は、ＣＡＴＶで送出する映像信号上にテロップをつけて流したり、ＣＡＴＶ電話サービスに全ての加入者が加入している場合は、図示してはいないがセンタ側のＣＡＴＶ電話制御装置から、該当する加入者に対して順次自動的に電話をかけて通信サービスが停止する旨の情報を自動送出する構成としてもよい。
【００３０】
なお、図１の雑音検出器９は中継増幅器５の幹線の上り回線入力ポート側に接続されているが、幹線側に限らず図示してはいないが中継増幅器５の分配や分岐の上り回線入力ポート側もしくは下り回線入力ポート側に取り付けても全く問題はない。
【００３１】
また、上述した実施形態では、データ伝送システムとしては、双方向ＣＡＴＶシステム２１を例示したが、本発明はその他の任意のデータ伝送システムに適用可能である。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のデータ伝送システムによれば、伝送路上の雑音混入箇所を特定し、当該雑音混入箇所の下流側に位置する加入者局の加入者に対してのサービス提供を停止を自動的に報知できる。その結果、伝送路上の雑音混入箇所の改修などを行う際のセンタ局側の負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施形態の双方向ＣＡＴＶシステムの構成図である。
【図２】図２は、図１１に示す所定の中継増幅装置（ＴＢＡ１）に接続されている機器の一覧を示す図である。
【図３】図３は、タップオフに接続された加入者の一覧を示す図である。
【図４】図４は、図１に示す双方向ホームターミナルの構成図である。
【符号の説明】
１…センタ局
２…加入者局
３…アンテナ
４…伝送路
５…中継増幅器
６…タップオフ
７…保安器、
８…双方向ホームターミナル
１０…監視・制御装置
１１…加入者管理装置
１２…ヘッドエンド
１３…チューナー部
１４…メモリ部
１５…お知らせ表示部
１６…データ信号受信部
【図１】
0004413331.tif 000002
【図２】
0004413331.tif 000003
【図３】
0004413331.tif 000004
【図４】
0004413331.tif 000005