(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェライト燒結体と、そのフェライト燒結体の下面を覆うように装着された両面テープと、前記フェライト燒結体の上面を覆うように装着された保護テープと、前記フェライト燒結体の外周を囲むようにして配置された保護枠材と、を備え、
前記両面テープ並びに前記保護テープは、前記保護枠材にも接着するようにしたことを特徴とする電磁波抑制体。
【請求項２】
前記保護枠材は、樹脂系若しくはゴム系材料であることを特徴とする請求項１に記載の電磁波抑制体。
【請求項３】
前記保護枠材は、柔軟性と弾力性のある材料であることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁波抑制体。
【請求項４】
前記保護枠材に、軟磁性材料を混合したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁波抑制体。
【請求項５】
前記保護枠材を前記フェライト燒結体よりも厚く形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁波抑制体。
【請求項６】
前記両面テープ並びに前記保護テープの外周縁を前記フェライト燒結体の外周縁より外側に突出させるとともに、両者を接着するようにしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電磁波抑制体。
【請求項７】
前記両面テープと前記保護テープの間に介在される前記フェライト燒結体を、複数個設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電磁波抑制体。
【請求項８】
前記保護テープは導電性テープであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電磁波抑制体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁波抑制体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタル化の進む電子機器においては、その電子機器から発生する電磁波の放射ノイズを抑制する必要がある。フレキシブル基板やフラットケーブルなどに対する従来の放射ノイズの対策としては、例えば、透磁率の高いフェライトコアが広く用いられている。すなわち、扁平な環状のフェライトコアの中央に設けられた貫通孔内にフラットケーブル等を挿入するようにしたり、２枚の板状のフェライトコアを用意し、係る２枚のフェライトコアでフラットケーブルを上下から挟みこむとともに、所定の保持具で固定するようにしたものがある。
【０００３】
一方、近年のパーソナルコンピュータに代表されるデジタル機器では、クロック周波数の高周波化に伴い、主に１００ＭＨｚ以上の高いクロック周波数に対する対策としてゴム系の樹脂に軟磁性材料を混合してシート成形したノイズ対策シートを、ＣＰＵ上やクロック回路の配線基板上さらにはフレキシブル基板やフラットケケーブルなどの線材に実装している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のノイズ対策では、以下に示す問題があった。すなわち、電子機器は、性能の向上とともに、小型・軽量化が求められている。一方、フェライトコアは、電子部品に比べて比較的大きく・肉厚もあり、しかも重量もある。そこで、フェライトコアに対しても、薄型化の要求があるが、フェライト燒結体の場合には、肉厚が薄くなるほど割れやすくなるという欠点があり、薄型化に限界がある。さらに、仮に実装後に割れてしまい、その破片が周囲に飛散してしまうと、フェライトは完全なる絶縁体ではないので回路の短絡を生じたり、割れた破片により配線や電子部品の破損を生じるおそれもある。
【０００５】
また、ノイズ対策シートの場合には、ゴム系樹脂を使用することから、フェライトコアに比べると薄型で軽量である利点があるものの、一般に透磁率が低く、低周波数のノイズに対する効果が得にくいという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記した背景に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、上記した問題を解決し、薄型化を図りつつ、割れにくく、かつ透磁率の高い電磁波抑制体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明に係る電磁波抑制体では、薄板状のフェライト燒結体と、そのフェライト燒結体の下面を覆うように装着された両面テープと、前記フェライト燒結体の上面を覆うように装着された保護テープと、前記フェライト燒結体の外周を囲むようにして配置された保護枠材と、を備え、前記両面テープ並びに前記保護テープは、前記保護枠材にも接着するように構成した。
【０００８】
フェライト燒結体の上下面が、それぞれ保護テープと両面テープで覆われるため、フェライト燒結体が補強されるので、薄板状のフェライト燒結体であっても割れにくくなる。また、たとえ割れたとしても、保護テープ，両面テープに接着されているため飛散するのが抑止される。よって、割れたとしても平面形状は維持され、割れた部分同士が磁気的に分断して透磁率特性が低下するのも抑制される。この結果、フェライト燒結体ひいては電磁波抑制体の肉厚を薄くするとともに、フェライト燒結体の高い透磁率によって数１０ＭＨｚ〜５００ＭＨｚ程度の低周波数のノイズを抑制することが可能となる。さらに、両面テープを備えているので、係る両面テープによって直接実装面に接着固定することができる。よって、特別な固定治具も不要となり、係る点でも薄型化が可能となる。
【０００９】
また、前記フェライト燒結体の外周を囲むようにして保護枠材を配置し、前記両面テープ並びに前記保護テープは、前記保護枠材にも接着するように構成したため、保護枠材により、さらにフェライト燒結体が補強されるばかりでなく、フェライト燒結体が割れた際に、側面から割れた破片が飛び出ることが防止できる。もちろん、保護枠材は必須の要件ではない。
【００１０】
そして、前記保護枠材は、樹脂系若しくはゴム系材料を用いると好ましい。また、柔軟性と弾力性のある材料を用いると好ましい。係る材料を使用した場合には、両面テープの台紙を残してフェライト燒結体及び保護枠材の周囲をハーフカットすることが可能となる。また、電磁波抑制体の外周囲に保護枠材が存在するので、保管時，実装時並びに実装後において、電磁波抑制体の縁が他の物体に当たったとしても保護枠材が衝突時のエネルギーを吸収するので、フェライト燒結体並びに当たった物品のいずれにも損傷を生じることを可及的に抑制できる。
【００１１】
また、前記保護枠材に、軟磁性材料を混合してもよい。軟磁性材料としては、例えば、フェライト系や金属系など各種のものを利用できる。この軟磁性材料を充填することにより、保護枠材自体も電波抑制効果を発揮し、１００ＭＨｚ〜数ＧＨｚの高周波ノイズを抑制することが可能となる。
【００１２】
さらに、前記保護枠材と前記フェライト燒結体の厚さは、等しくても良いし、異ならせても良い。そして、異なる場合に、保護枠材の方を厚く形成すると、この電磁波抑制体を積み重ねた際に、荷重は保護枠材のほうにかかり、フェライト燒結体に直接荷重がかからないので、保管時や輸送時などにおいてフェライト燒結体に荷重がかかって破損することが可及的に抑制できる。
【００１３】
さらにまた、両面テープ，保護テープの平面形状と、フェライト燒結体或いはフェライト燒結体に保護枠材を加えたものの平面形状は、等しくても良いが、両面テープ並びに前記保護テープの外周縁を前記フェライト燒結体の外周縁より外側に突出させるとともに、両者を接着するように構成するとより好ましい。なお、このように突出させるのは、フェライト燒結体の全周囲にわたって行うようにしても良いし、一部でも良い。また、突出させる長さは、両面テープと保護テープを同じにしても良いし、異ならせても良い。そして、異ならせる場合には、保護テープを長くするとよい。
【００１４】
このようにすると、特に、保護枠材がない場合には、テープ同士が接着された側は、フェライト燒結体の側面が覆われるので、係る側面から破損したフェライト燒結体が周囲に飛び出るのが抑制される。また、突出した部分も実装時の接着部位となるので、実装面側に対する接着強度が増すので好ましい。特に、電磁波抑制体をフラットケーブルやフレキシブル基板などに取り付ける場合に、テープの先端が、フラットケーブル等の縁よりも長く飛び出るように長さを設定すると、係る飛び出たテープ部位を折り返してフラットケーブル等の裏面側に巻き付けることができ、より接着強度が増し、確実に固定できる。
【００１５】
さらに、前記両面テープと前記保護テープの間に介在される前記フェライト燒結体を、複数個設けることもできる。このようにすると、例えば隣接するフェライト燒結体の間で折り畳むことにより、フラットケーブル等に対して両面側にフェライト燒結体を配置することができ、電磁波抑制効果がさらに高くなる。
【００１６】
さらには、前記保護テープは導電性テープを用いて構成すると好ましい。このようにすると、シールド制を改善するとともに、フェライトの片面側に短絡面が形成されることから電波吸収体としての性能も発揮することになる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１，図２は、電磁波抑制体の第１の参考例を示している。同図に示すように、薄板状で平面矩形状のフェライト燒結体１の下面を覆うように両面テープ２を接着するとともに、フェライト燒結体１の上面を覆うように保護テープ３を装着することにより、電磁波抑制体５が構成される。このとき、フェライト焼結体１の接着面との間に空気が入らないようにし、密着させている。そして、両面テープ２の接着面を保護するため、両面テープ台紙４の上に接着されている。
【００１８】
フェライト燒結体１は、肉厚が０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ程度としている。なお、１．０ｍｍ以上であると、フェライト燒結体１自身である程度の強度が得られ、保護テープがなくても十分な強度が得られるが、１．０ｍｍ以上のフェライト燒結体でも本発明に含む。
【００１９】
さらに、本形態では、両面テープ２並びに保護テープ３の平面形状を、フェライト燒結体１の平面形状よりも大きくしている。これにより、両面テープ２，保護テープ３の外周縁は、フェライト燒結体１の外周縁より外側に突出され、その突出した部分が相互に接着させるようにした。これにより、フェライト燒結体１は、両面テープ２，保護テープ３間に密封収納され、その側面も閉塞される。よって、仮に破損などしても、その破片が外部に飛び出すことが抑制される。さらに、テープ同士が接着することにより、両面テープ２，保護テープ３が剥がれにくくなる。
【００２０】
なお、図２に示すように、保護テープ３は、接着に伴いフェライト燒結体１の周縁及び４隅から一定の反力を受けるため、好ましくはマイラーテープのように、適度な柔軟性と強度を持つ材質で構成すると良い。また、厚さは、２０μｍ〜１００μｍ程度にするのが望ましい。
【００２１】
上記した構成の電磁波抑制体５を実装するには、両面テープ台紙４を剥離し、図３に示すようにフラットケーブル６などのノイズ対策を施す必要の有る面に装着する。すると、両面テープ２の接着剤により、電磁波抑制体５の全面がフラットケーブル６に対して接着され、確実に固定される。これにより、２つの回路７（Ａ，Ｂ）間を結ぶフラットケーブル６を伝送される信号により発生する放射ノイズがあっても、電磁波抑制体５により全部或いは一部がカットされ、外部に放射されるノイズレベルが低減する。なお、実装面は、図示したようにフラットケーブルに限ることはなく、フレキシブル基板や、ＣＰＵなどのノイズ発生源の上であればいずれでも良い。
【００２２】
上記した構成の電磁波抑制体５を製造するには、例えば、片面の台紙が除去された両面テープ２（下面のみ両面テープ台紙４が残っている）の接着面が露出した上面の所定位置に、フェライト燒結体１を所定間隔で配置し、さらにその上を覆うようにして保護テープ３を接着する。このとき、フェライト燒結体１との間に空気が入らないようにする。次いで、ナイフブレードカッターやハーフカット金型を用いて、フェライト焼結体１の外周囲に沿って一定のマージンをとりながら両面テープ台紙４を残して余白部分の保護テープ３，両面テープ２を取り除く。
【００２３】
これにより、図４に示すように、両面テープ台紙４の上に所定枚数の電磁波抑制体５が配置されたものが製造される。そして、使用に際しては、この両面テープ台紙４から電磁波抑制体５を１枚ずつ取り外してノイズ対策の必要な実装面に接着することになる。
【００２４】
図５は、電磁波抑制体の第２の参考例を示している。本参考例では、両面テープ２並びに保護テープ３の平面形状と、フェライト燒結体１の平面形状を同じにしている。係る構成であっても、テープが接着されることによってフェライト燒結体１の強度が増し、破損が抑制される。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した第１の参考例と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２５】
図６，図７は、電磁波抑制体の第３の参考例を示している。本参考例では、両面テープ２並びに保護テープ３を細長くし、フェライト燒結体１の外周縁から突出する部分を長くしている。
【００２６】
これにより、図６に示すように、長く突出したテープの端部２ａ，３ａは、フラットケーブル６の側縁６ａよりも外側に突出するようになる。よって、図７に示すように、その飛び出たテープの端部２ａ，３ａを折り返してフラットケーブル６の裏面側に接着する。このように、フラットケーブル６を巻き込むようにして接着することにより、より強固に固定することができる。なお、その他の構成並びに作用効果は上記した各参考例と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２７】
図８は、電磁波抑制体の第４の参考例を示している。同図に示すように、本参考例では、第３の参考例を基本とし、両面テープ２と保護テープ３の長さを異ならせている。すなわち、保護テープ３のほうを長くし、保護テープ３の接着面も露出するようにしている。そして、実装時には、その保護テープ３の露出した接着面もノイズ対策を施す対象物に接着するようになる。
【００２８】
図示の例では、フラットケーブル６の裏面側には、保護テープ３の端部３ａのみが回り込み、その保護テープ３の端部３ａの接着面が、直接フラットケーブル６に接着されるようになっている。なお、その他の構成並びに作用効果は上記した各参考例と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２９】
図９，図１０は、電磁波抑制体の第５の参考例を示している。本参考例では、上記した各参考例と相違して、テープ間に介在させフェライト燒結体１を２個設けている。そして、２個のフェライト燒結体１は、所定の間隔を置いて配置され、その隣接する空間には、両面テープ２と保護テープ３が接着され各フェライト燒結体１をそれぞれ密封するようにしている。
【００３０】
係る構成の電磁波抑制体５を実装するには、中央から折り曲げることにより、フラットケーブル６やフレキシブル基板等に対して２つのフェライト燒結体１にて上下から挟みこむ。これにより、フラットケーブル６等から周囲に向けて放射されるノイズを効果的に抑制できる。なお、その他の構成並びに作用効果は上記した各参考例と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３１】
上記した各参考例では、保護テープ３が外部に露出するようになるので、図１１に示すように、その保護テープ３に対して予め印刷したり、捺印することにより型番や会社名などの表示８をすることが簡単にできる。このことは、以下に示す本発明の各実施の形態においても同様である。
【００３２】
図１２，図１３は、本発明の第１の実施の形態を示している。本実施の形態では、上記した各参考例と相違して、フェライト燒結体１の外周囲を覆うようにして、保護枠材１０を配置している。そして、両面テープ２並びに保護テープ３は、保護枠材１０の上下両面にそれぞれ接着するようにしている。これにより、４つの部材が一体化した電磁波抑制体５′が構成できる。
【００３３】
保護枠材１０を設けることにより、両面テープ２と保護テープ３を直接接着しなくてもフェライト燒結体１の側面が覆われるので、たとえフェライト燒結体１が割れたとしても、その破片が外に飛び出ることはなくなる。
【００３４】
しかも、第２の参考例のように両面テープ２と保護テープ３を接着する場合には、実装面となる両面テープ２を平坦面とすると、フェライト燒結体１の厚さに相当する段差があるため、フェライト燒結体１の外周縁の直近からテープ同士を接着するのは困難である（特に、図４に示すように、複数の電磁波抑制体５を一度に作成する場合）が、両面テープ２と保護テープ３はそれぞれ保護枠材１０に接着するだけの場合には、係る段差がなくフェライト燒結体１の外周に隙間なく保護枠材１０を密着することができる。特に、本形態では、保護枠材１０の肉厚とフェライト燒結体１の肉厚はほぼ等しくしているので、より好ましい。但し、保護枠材１０とフェライト燒結体１の肉厚は必ずしも等しくする必要なく、仮に異なっていたとしても、保護枠材１０がないものに比べると段差は少なくなる。
【００３５】
保護枠材１０の材質としては、柔軟性と弾力性のある樹脂系若しくはゴム系材料が好ましく、例えば、ウレタンゴムや発泡ポリウレタンなどを用いることができる。係る材質の場合、簡単に切断でき、ハーフカットによりテープとともに所定領域を除去することにより、図４に示したものと同様に両面テープ台紙の上に複数の電磁波抑制体を形成することができる。
【００３６】
そして、本形態の電磁波抑制体５′においても、図１４に示すように、例えばフラットケーブル６などのノイズ対策を施す面に、両面テープ２を用いて接着することにより取り付けることができる。さらに、組み立ての際に、保護枠材１０が位置出しの役目を果たすことができ、特別な位置出しの治具や実装機などを用いることなく容易に組み立てることができる。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した各参考例と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３７】
また、保護枠材１０は、上記した材質に限ることはなく、各種のものを用いることができる。また、必ずしも柔軟性や弾力性がなくても良い。さらには、ＭｎＺｎ系，ＭｇＺｎ系，ＮｉＺｎ系などのフェライトや、各種金属等の軟磁性材料を混合してもよい。この様にすると、保護枠材１０にても電磁波抑制効果が期待できる。
【００３８】
図１５は、本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態では、第１の実施の形態を基本とし、保護枠材１０をフェライト燒結体１よりも厚く形成している。これにより、保護枠材１０が上方に突出するので、仮に係る電磁波抑制体５′を積層したとしても、荷重は保護枠材１０にかかるので、フェライト燒結体１が破損するのが可及的に抑制できる。よって、梱包や輸送などにおける取り扱いも容易となる。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した各参考例並びに実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
図１６，図１７は、本発明の第３の実施の形態を示している。本実施の形態では、保護枠材１０を備えた電磁波抑制体５′を基本とし、上記した第３の参考例と同様に両面テープ２，保護テープ３を長く伸ばし、フラットケーブル６の裏面側においても両面テープ２が接着するようにし、電磁波抑制体５′を強固に固定するようにしている。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した各参考例並びに実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
また、図示省略するが、保護枠材１０を備えた電磁波抑制体５′においても、保護枠材を備えていない電磁波抑制体における各参考例並びに実施の形態と同様の構成を採ることができるのはもちろんである。すなわち、保護テープ３のみをさらに長く突出させるようにしたり、フェライト燒結体を複数個実装するようにしたりすること等ができる。
【００４１】
さらに、上記した各実施の形態において、保護テープは、導電性テープにより形成するようにしてもよい。また、上記した各実施の形態では、第１の参考例等のように、フェライト燒結体１の全周囲をテープで覆うようにしたり、第２の参考例等のように全周囲を露出するようにしたか、それらの中間、つまり、フェライト燒結体１の側面の一部を露出するようにしてももちろん良い。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る電磁波抑制体では、フェライト燒結体の両面をテープで接着して被覆したため、強度が増し、薄型化を図りつつ、割れにくくなる。そして、フェライト燒結体を用いているので透磁率も高くでき、低周波から高周波までの広い範囲にわたって電磁波を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  電磁波抑制体の第１の参考例を示す分解斜視図である。
【図２】  電磁波抑制体の第１の参考例を示す断面図である。
【図３】  使用状態を説明する図である。
【図４】  製造方法の一例を説明するための図である。
【図５】  電磁波抑制体の第２の参考例を示す断面図である。
【図６】  電磁波抑制体の第３の参考例を示す平面図並びに使用状態を説明する図である。
【図７】  電磁波抑制体の第３の参考例を示す断面図である。
【図８】  電磁波抑制体の第４の参考例を示す断面図である。
【図９】  電磁波抑制体の第５の参考例を示す平面図並びに使用状態を説明する図である。
【図１０】  電磁波抑制体の第５の参考例を示す断面図である。
【図１１】  変形例を示す図である。
【図１２】  本発明に係る電磁波抑制体の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図１３】  本発明に係る電磁波抑制体の第１の実施の形態を示す断面図である。
【図１４】  使用状態を説明する図である。
【図１５】  本発明に係る電磁波抑制体の第２の実施の形態を示す断面図である。
【図１６】  本発明に係る電磁波抑制体の第３の実施の形態を示す平面図並びに使用状態を説明する図である。
【図１７】  本発明に係る電磁波抑制体の第３の実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  フェライト燒結体
２  両面テープ
３  保護テープ
４  両面テープ台紙
５，５′  電磁波抑制体
６  フラットケーブル
７  回路
８  表示
１０  保護枠材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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