(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気弁および排気弁の少なくとも一方の弁を開閉する従動軸へ駆動軸の駆動トルクを伝達する駆動系に設けられ、前記少なくとも一方の弁の開閉タイミングを調整するバルブタイミング調整装置において、
前記駆動軸と連動して回転する第１回転体と、
前記従動軸と連動して回転する第２回転体と、
前記第１回転体および前記第２回転体との間を回り対偶により連繋する腕部材を有し、前記腕部材の回り対偶の運動により前記第１回転体と前記第２回転体との間の相対回転位相を変化させるリンク機構部と、
第１歯車部と第２歯車部を有し、前記第１歯車部と前記第２歯車部が噛み合うとともに一方の歯車部が他方の歯車部に遊星運動することにより、外部からの回転トルクを、制御対象の前記腕部材の回り対偶の運動のための制御トルクに変換するギア部とを備え、
前記ギア部と、前記リンク機構部との間には、前記ギア部および前記リンク機構部のスラスト隙間を分離するための分離部材が設けられていることを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
前記分離部材は、前記第１回転体および前記第２回転体のうち一方の回転体に設けられ、
前記ギア部と前記リンク機構部において、これら部材が対向配置された対向面間に沿って径方向に延出している延出部材であることを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
前記一方の回転体は、前記リンク機構部および前記ギア部を内部に収容していることを特徴とする請求項２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
前記一方の回転体は、前記ギア部と前記リンク機構部との間で分割可能な分割回転体部を有しており、
前記分割回転体部は、前記分離部材を挟持していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項５】
前記リンク機構部は、軸方向端面が、前記ギア部において前記第１歯車部および前記第２歯車部のいずれか一方の歯車部に係合可能であるとともに、前記軸方向端面とは反対端面が、回り待遇をなす前記腕部材に係合可能である案内部材を有しており、
当該案内部材の前記軸方向端面は、前記対向面であることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項６】
外部の回転トルクが作用する入力軸を備え、
前記入力軸は、前記ギア部を相対回転可能に支持するとともに、前記第１回転体および前記第２回転体のうちいずれか他方の回転体に軸方向に隣接していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置において、
前記ギア部および前記リンク機構部のうちの少なくとも一方のスラスト隙間を、隙間調整部材で調整することを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブタイミング調整装置に関し、例えば内燃機関において吸気弁及び排気弁の少なくとも一方を開閉する従動軸へ駆動軸の駆動トルクを伝達する伝達系に設けられ、当該少なくとも一方の弁の開閉タイミング（以下、バルブタイミング）を調整するバルブタイミング調整装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動軸およびカム軸とそれぞれ連動して回転する二つの回転体間の相対回転位相を変化させることにより、バルブタイミングを調整するバルブタイミング装置が知られている。例えば特許文献１では、第１回転体（スプロケット）と第２回転体（出力軸）間を回り対偶により連繋する腕部材を有し、これら回転体間の相対回転位相を変化させる位相変化機構と、回り対偶の運動のための回転トルクを発生する電動モータと、電動モータによる回転トルクを腕部材に伝達する運動変換機構を備える技術が開示されている。
【０００３】
この種の技術では、電動モータ、運転変換機構、および位相変換機構が軸方向に組み合わせる構成になっている。その運転変換機構および位相変換機構をスプロケット内に収容するようにしている。
【０００４】
また、運転変換機構は、リングギアとこれに噛み合って遊星運動する遊星ギアとを有するギア部と、制御対象の腕部材の回り対偶を軸支する可動部材を案内する案内部材とを備えており、遊星ギアより突出する係合突起を案内部材の反腕部材側に設けられた係合孔で軸支しつつ、案内部材に設けられた案内通路に沿って可動部材を相対滑りさせることで、電動モータの回転運動を、可動部材による所定の回り対偶運動に変換している。
【特許文献１】特開２００５−４８７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、ギア部のリングギアと遊星ギアは数枚の歯で噛み合うため、片持ち状態になってスラスト方向に傾くおそれがある。例えばスラスト方向の傾きが生じると、偏心運動する遊星ギアがスラスト隙間内でスラスト方向に揺動するため、打音等の異音が発生するおそれがある。
【０００６】
これに対してスラスト隙間を小さくする方法が考えられる。しかしながら、ギア部と、ギア部以外の、例えば回り待遇をなす腕部材によるリンク機構等を軸方向に組み合わせて構成するものであるため、この方法では、これら各部材によるスラスト隙間ばらつきを抑えるために、各部材の部品精度の向上を図る必要がある。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、ギア部とリンク機構を有するものにおいて、スラスト隙間ばらつきを抑えることを目的とする。
【０００８】
また、別の目的は、ギア部とリンク機構を有するものにおいて、スラスト隙間ばらつきを抑えるとともに、スラスト隙間の調整が容易なバルブタイミング調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を備える。
【００１０】
即ち、請求項１乃至７に記載の発明では、吸気弁および排気弁の少なくとも一方の弁を開閉する従動軸へ駆動軸の駆動トルクを伝達する駆動系に設けられ、少なくとも一方の弁の開閉タイミングを調整するバルブタイミング調整装置において、駆動軸と連動して回転する第１回転体と、従動軸と連動して回転する第２回転体と、第１回転体および第２回転体との間を回り対偶により連繋する腕部材を有し、腕部材の回り対偶の運動により第１回転体と第２回転体との間の相対回転位相を変化させるリンク機構部と、第１歯車部と第２歯車部を有し、第１歯車部と第２歯車部が噛み合うとともに一方の歯車部が他方の歯車部に遊星運動することにより、外部からの回転トルクを、制御対象の腕部材の回り対偶の運動のための制御トルクに変換するギア部とを備え、
ギア部と、リンク機構部との間には、ギア部およびリンク機構部のスラスト方向隙間を分離するための分離部材が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
これによると、ギア部と、リンク機構部との間に、ギア部およびリンク機構部のスラスト方向隙間を分離するための分離部材を設けるので、ギア部およびリンク機構部のスラスト方向隙間を決定する部材を、ギア部のスラスト方向隙間を決定する部材と、リンク機構部のスラスト方向隙間を決定する部材とに区分けすることができる。
【００１２】
したがって、各スラスト方向隙間を決定する部材での部品点数の低減が図れるので、スラスト方向隙間のばらつきを、各部材での部品精度向上を図ることなく、抑えられる。例えばギア部のスラスト方向隙間を、ギア部のスラスト方向隙間を決定する部材に限定できるので、ギア部のスラスト方向隙間のばらつきを抑えられる。
【００１３】
また、請求項２乃至４に記載の発明では、相対回転位相が変化する第１回転体および第２回転体のうちの一方に、分離部材を簡素な構造で取り付けることができる。
【００１４】
特に、請求項２に記載の発明では、分離部材は、ギア部とリンク機構部においてこれら部材が対向配置された対向面間に沿って径方向に延出している延出部材であることを特徴とする。これにより、分離部材は、例えば一枚の板材などの、ギア部とリンク機構部においてこれらが対向配置された対向面間に挟み込まれる程度に延びる簡素な部材で形成することができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明では、一方の回転体は、リンク機構部およびギア部を内部に収容していることを特徴とする。これにより、分離部材を一方の回転体に設ける手段として、リンク機構部とギア部の間に径方向内側に向けて延びる延出部材を、一方の回転体の内壁で保持するという簡素な構造とすることができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明では、一方の回転体は、ギア部とリンク機構部との間で分割可能な分割回転体部を有しており、分割回転体部は、分離部材を挟持していることを特徴とする。これにより、分離部材を一方の回転体に設ける手段として、ギア部とリンク機構部との間で二分割可能な分割回転体部の間に、分離部材を挟み込むという簡素な組付体構造とすることができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明では、リンク機構部は、軸方向端面が、ギア部において第１歯車部および第２歯車部のいずれか一方の歯車部に係合可能であるとともに、前記軸方向端面とは反対端面が、回り待遇をなす腕部材に係合可能である案内部材を有しており、
案内部材の前記軸方向端面は、前記対向面であることを特徴とする。
【００１８】
これによると、ギア部とリンク機構部との対向面間で分離部材を径方向に延びるように配置する構成として、リンク機構部には、ギア部において第１歯車部および第２歯車部のいずれか一方の歯車部と、回り待遇をなす腕部材との間に、これらを係合可能に連繋する案内部材を設け、かつ一方の歯車部側の軸方向端面を、その対向面としている。これにより、リンク機構部を構成する部材に対して分離部材によってギア部を構成する部材を確実に区分けすることができる。
【００１９】
したがって、例えばギア部の異音発生要因としてのギア部のスラスト方向隙間を決定する部材を、第１歯車部と第２歯車部とに限定することが可能であるので、ギア部のスラスト方向隙間のばらつきを抑えそのスラスト隙間を効果的に小さくすることができる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明では、外部の回転トルクが作用する入力軸を備え、
入力軸は、ギア部を相対回転可能に支持するとともに、第１回転体および第２回転体のうちいずれか他方の回転体に軸方向に隣接していることを特徴とする。
【００２１】
これによると、ギア部を相対回転可能に支持する入力軸は、第１回転体および第２回転体のうちいずれか他方の回転体に軸方向に隣接しているので、一方の回転体に設けられている分離部材によって比較的容易にギア部とリンク機構部に区分けすることができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明では、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置において、ギア部およびリンク機構部のうちの少なくとも一方のスラスト隙間を、隙間調整部材で調整することを特徴とする
これによると、ギア部およびリンク機構部のうちの少なくとも一方のスラスト隙間を、隙間調整部材で調整する場合において、そのスラスト隙間を決定する部材の部品点数を分離部材によって低減しているので、スラスト隙間調整時の測定箇所を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明のバルブタイミング調整装置を、具体化した実施形態を図面に従って説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す断面図である。図２は、本実施形態によるバルブタイミング調整装置の内部を示す図であって、図１中のＩＩ方向からみた断面図である。図３は、図１中のＩＩＩ方向からみた断面図である。図４は、図１中のＩＶ方向からみた断面図である。図５は、図１中のＶ方向からみた断面図である。
【００２５】
なお、図１は、図２中のＩ方向からみた断面図である。図２は回転位相が最遅角となる位相位置にある状態を示している。また、図２では、断面を表すハッチングを省略している。
【００２６】
図１に示すように、バルブタイミング調整装置１は、内燃機関（以下、エンジン）において、駆動軸としてのクランクシャフト（図示せず）の駆動トルクを、従動軸としてのカムシャフト２へ伝達する伝達系に設けられている。バルブタイミング調整装置１は、クランクシャフトとカムシャフト２との間の相対回転位相を変化させることにより、エンジンの吸気弁又は排気弁のバルブタイミングを調整する。
【００２７】
バルブタイミング調整装置１は、リンク機構部としての位相変化機構１０、電動モータ３０、およびギア部４０Ａを含む運動変換機構４０を備えている。
【００２８】
図１および図２に示すように、位相変化機構１０は、駆動側回転体としてのスプロケット１１、従動側回転体としての出力軸１６、腕部材２０、２１を組み合わせて構成されており、回転体１１、１６間の相対回転位相、ひいてはクランクシャフトとカムシャフト２との相対回転位相を変化調整する。
【００２９】
スプロケット１１は、支持筒部１２、支持筒部１２より大径の入力筒部１３、支持筒部１２と入力筒部１３との間を繋ぐリンク部（以下、第１リンク部）１４を一体に有している。支持筒部１２は出力軸１６に対して同軸配置され、この出力軸１６の外周壁によって回転可能に支持されている。すなわち、スプロケット１１は、回転中心Ｏ周りに回転可能、かつ出力軸１６に対して相対回転可能となっている。
【００３０】
入力筒部１３に形成された複数の歯１３ａと、クランクシャフトに形成された複数の歯との間には、図示しないチェーンベルトが掛け渡される。クランクシャフトの駆動トルクがチェーンベルトを通じて入力筒部１３に入力されるときには、スプロケット１１が図２の時計方向へ回転中心Ｏ周りに回転する。
【００３１】
出力軸１６は、固定部１７および第２リンク部１８を一体に有している。固定部１７の一端部は、カムシャフト２の一端部に同軸固定されている。出力軸１６は、カムシャフト２とともに回転中心Ｏ周りに回転可能、かつスプロケット１１に対して相対回転可能となっている。第２リンク部１８は出力軸１６の図中右端部に設けられている。
【００３２】
なお、ここで、スプロケット１１は特許請求範囲に記載の第１回転体に対応し、出力軸１６は第２回転体に対応している。
【００３３】
腕部材２０、２１は、入力筒部１３に固定されたカバー１５とリンク部１４とによって、リンク部１８および運動変換機構４０の各要素４１、４４、４５、４７とともに挟持されている。第１腕部材２０は、スプロケット１１のリンク部１４と回り対偶により連繋し、第２腕部材２１はリンク部１８および第１腕部材２０のそれぞれと回り対偶により連繋している。この連繋により出力軸１６は、クランクシャフトの回転に伴ってスプロケット１１と同一方向へ回転する。
【００３４】
また、上記連繋により出力軸１６は、スプロケット１１に対して進角する方向である進角方向Ｘと、スプロケット１１に対して遅角する方向である遅角方向Ｙへ相対回転可能となっている。腕部材２０、２１は、さらに運動変換機構４０の可動部材４４と回り対偶により連繋している。これにより位相変化機構１０では、腕部材２０、２１がなす回り対偶２２が可動部材４４と連動し、この回り対偶２２の運動がスプロケット１１と出力軸１６との相対回転運動へ変換されることとなる。
【００３５】
図１に示すように、制御手段としての制御ユニット３９は、電動モータ３０、通電制御回路３８等から構成されている。電動モータ３０は、回転体１１、１６を挟んでカムシャフト２とは反対側に配置されている。電動モータ３０は例えばブラシレスモータ等の電動機であり、エンジンにステー（図示しない）を介して固定されるモータケース３１並びにモータケース３１内に設けられた軸受３２によって正逆回転自在に支持される回転軸（以下、モータ軸）３３を有している。
【００３６】
モータ軸３３はスプロケット１１および出力軸１６に対して同軸配置され、軸受３２によって軸方向の両端部を支持されているとともに軸継手３６を介して入力軸４６に連結固定されている。モータ軸３３は、入力軸４６とともに回転中心Ｏ周りに回転可能となっている。
【００３７】
通電制御回路３８は、マイクロコンピュータ等の電気回路で構成されており、モータケース３１の外部または内部に配置されて電動モータ３０と電気的に接続されている。通電制御回路３８は、電動モータ３０のコイル（図示しない）への通電をエンジンの運転状態等に応じて制御する。この通電制御によって電動モータ３０は、モータ軸３３の周りに回転磁界を形成し、当該回転磁界の方向に応じた方向Ｘ、Ｙ（図５参照）の回転トルクをモータ軸３３から出力する。
【００３８】
図１に示すように運動変換機構４０は、案内部材４１、可動部材４４、遊星ギア４７、入力軸４３、リングギア４５、およびベアリング４６、４８、４９を組み合わせて構成されている。
【００３９】
図１および図３に示すように、案内部材４１は出力軸１６と同軸の円形平板状に形成され、当該出力軸１６の外周壁によって支持されている。この案内部材４１は、回転中心Ｏ周りに回転可能かつスプロケット１１に対して方向Ｘ、Ｙへ相対回転可能となっている。案内部材４１において回転中心Ｏを挟む２箇所には、可動部材４４を案内する案内通路４２が、長孔状に形成されている。各案内通路４２は、案内部材４１の軸方向端面（以下、腕部材側端面と呼ぶ）４１ｃを板厚方向に有底孔状に形成され、回転中心Ｏを対称軸として互いに１８０°の回転対称となるように設けられている。
【００４０】
具体的には図３に示すように、腕部材側端面４１ｃにおいて、各案内通路４２の当該長孔は極率が漸次変化する略渦巻形状に形成されており、案内部材４１の径方向軸線に対して傾斜して延伸するとともに当該延伸方向において回転中心Ｏからの距離が変化する形状とされている。なお、案内通路４２の長孔形状は、これに限らず、径方向軸線に対して傾斜して直線状に延伸するものであってもよい。
【００４１】
また、図１および図４に示すように、案内部材４１には、遊星ギア４７の係合突起４７ａを案内する係合孔４１ａが、腕部材２０、２１とは反対側に配置されている。即ち、腕部材側端面４１ｃとは反対端面（以下、ギア部側端面と呼ぶ）４１ｂにおいて、係合孔４１ａは、案内部材４１の複数箇所に円筒状に形成されている。各係合孔４１ａは案内部材４１を板厚方向に有底孔状に形成され、回転中心Ｏ周りに等間隔に設けられている。
【００４２】
可動部材４４は、案内通路４２に対応して２つ設けられている。各可動部材４４は円柱状に形成され、回転中心Ｏに対して偏心する形態でリンク部１４と案内部材４１との間に挟持されている。各可動部材４４の一端部は、それぞれ対応する案内通路４２に滑り回り対偶により嵌合連繋している。各可動部材４４の他端部側は、それぞれ対応する腕部材２０、２１に回り対偶により嵌合連繋している。
【００４３】
図１および図５に示すように、入力軸４３の入力部４３ｂは、回転体１１、１６およびカムシャフト２と同軸の円筒状であり、軸継手３６を介してモータ軸３３に固定されている。この固定によって入力軸４３は、モータ軸３３と連動して回転中心Ｏ周りに回転可能となっており、またスプロケット１１に対しては相対回転可能となっている。入力部４３ｂは、ベアリング４８、４９が装着されており、ベアリング４８を介してリングギア４５を支持するとともに、ベアリング４９を介してカバー１５を支持している。これにより、入力軸４３に連結固定されたモータ軸３３がスプロケット１１に対して方向Ｘ、Ｙへ相対回転可能となっている。
【００４４】
また、入力軸４３において、出力部４３ａとベアリング４６とは隙間嵌により嵌合するように構成されており、出力部４３ａの外周とベアリング４６の内周間には隙間が形成されている。
【００４５】
図１および図５に示すように、入力軸４３において、入力部４３ｂより支持筒部１２側の出力部４３ａは、回転体１１、１６およびカムシャフト２に対して外周壁が偏心する円筒状である。出力部４３ａは、ベアリング４６を介して遊星ギア４７を支持している。
【００４６】
なお、入力軸４３の出力部４３ａは、モータ軸３３に連結固定されることにより回転中心Ｏに対して偏心している。図５においてＰは、出力部４３ａの中心を表している。
【００４７】
リングギア４５は、歯先曲面が歯底曲面の外周側にある外歯車で構成されている。リングギア４５の歯先曲面の曲率半径は遊星ギア４７の歯底曲面の曲率半径よりも小さく、リングギア４５の歯数は遊星ギア４７の歯数よりも所定Ｎ（ここでは１つ）少ない。リングギア４５は遊星ギア４７の内周側に配置され、複数の歯の一部を遊星ギア４７の複数の歯の一部に噛み合わせている。これにより遊星ギア４７は、リングギア４５に対して遊星運動可能となっている。
【００４８】
図１および図５に示すように、遊星ギア４７は、歯先曲面が歯底曲面の内周側にある内歯車で構成されている。この遊星ギア４７は、案内部材４１の各係合孔４１ａと向かい合う複数箇所に円柱状の係合突起４７ａが設けられている。各係合突起４７ａは入力軸４３の中心Ｐ周りに等間隔に設けられており、それぞれ向かい合う係合孔４１ａ内に延出されている。
【００４９】
なお、ここで、リングギア４５および遊星ギア４７は特許請求範囲に記載の第１歯車部および第２歯車部に対応しており、特許請求範囲に記載のギア部に対応している。
【００５０】
このような運動変換機構４０では、モータ軸３３がスプロケット１１に対して相対回転しないときには、クランクシャフトの回転に伴って遊星ギア４７がリングギア４５との噛合位置を保ちつつスプロケット１１および入力軸４３とともに回転する。そして、係合突起４７ａが係合孔４１ａを回転方向へ押圧するため、案内部材４１がスプロケット１１に対する相対回転位相を保って回転する。このとき、可動部材４４は、案内通路４２に対して相対滑りせず、回転中心Ｏからの距離を保った状態で案内部材４１とともに回転する。
【００５１】
一方、制御トルクの増大等によりモータ軸３３がスプロケット１１に対して遅角方向Ｙへ相対回転するときには、遊星運動によって遊星ギア４７が入力軸４３に対して図５の反時計方向へ相対回転しつつリングギア４５との噛合位置を変化させる。そして、係合突起４７ａが係合孔４１ａを回転方向へ押圧する力が増大するため、案内部材４１がスプロケット１１に対して進角方向Ｘへ相対回転する。このとき、可動部材４４は、案内通路４２に沿って相対滑りし、回転中心Ｏからの距離を変化させる。例えば案内通路４２に対して回転中心Ｏに遠い側へ相対滑りし、回転中心Ｏからの距離を拡大させる。
【００５２】
また一方、制御トルクの増大等によりモータ軸３３がスプロケット１１に対して進角方向Ｘへ相対回転するときには、遊星運動によって遊星ギア４７が入力軸４３に対して図５の時計方向へ相対回転しつつリングギア４５との噛合位置を変化させる。そして、係合突起４７ａが回転方向とは反対方向へ係合孔４１ａを押圧するようになるため、案内部材４１がスプロケット１１に対して遅角方向Ｙへ相対回転する。このとき、可動部材４４は、案内通路４２に沿って相対滑りし、回転中心Ｏからの距離を変化させる。例えば可動部材４４は、案内通路４２に対して回転中心Ｏに近い側へ相対滑りし、回転中心Ｏからの距離を縮小させる。
【００５３】
このように運動変換機構４０は、電動モータ３０の回転運動を可動部材４４の運動へ変換する。電動モータ３０および運動変換機構４０は、可動部材４４に連動した回り対偶２２の運動を制御する制御手段に相当する。
【００５４】
なお、ここで、運動変換機構４０において、ギヤ部４５、４７は外部からの回転トルク（電動モータ３０の回転トルク）を制御対象の回り対偶の運動のための制御トルクに変換するものであり、案内部材４１および可動部材４４は、ギア部４５、４７からの制御トルクを、制御対象の腕部材２０、２１に伝達する。以下、案内部材４１および可動部材４４を、伝達部４０Ｂと呼ぶ。また、第２リンク部１８、第１腕部材２０、および第２腕部材２１とは位相変化機構１０を構成する。伝達部４０Ｂと位相変化機構１０は、特許請求範囲に記載のリンク機構部に対応している。
【００５５】
次に、位相変化機構１０について、図１および図２に従って詳細説明する。位相変化機構１０において、第１腕部材２０はアーチ形の平板状に形成され、回転中心Ｏを挟む両側にそれぞれ一つずつ配置されている。第１リンク部１４は出力軸１６と同軸の円形平板状に形成されており、当該リンク部１４において回転中心Ｏを挟む二箇所には、それぞれ対応する第１腕部材２０の一端部が当接し軸部材２３を介して連繋している。軸部材２３は回転中心Ｏに対して偏心する円柱状であり、第１リンク部１４と各第１腕部材２０とが回り対偶（以下、第１対偶と呼ぶ）２４をなしている。
【００５６】
具体的には、第１リンク部１４において回転中心線Ｏを挟む二箇所には、回転中心線Ｏに対し中心線が偏心する円筒孔状に孔部５１が形成されている。軸部材２３が各孔部５１に対応して二つ設けられている。各軸部材２３の一端部は、対応する孔部５１に嵌合している。各第１腕部材２０の長手方向の一端部には、回転中心線Ｏに対し中心線が偏心する円筒孔状に孔部（以下、第１孔部と呼ぶ）５２が形成されている。各第１腕部材２０の第１孔部５２は、対応する軸部材２３の他端部に相対回転可能に嵌合している。各第１腕部材２０は、軸部材２３が嵌合する第１孔部５２の周囲において第１リンク部１４に接触可能に配置されている。上述の本実施形態おいて、第１リンク部１４と第１腕部材２０とがなす第１対偶２４は、それら要素１４、２０に形成された孔部５１、５２と軸部材２３との嵌合により構成されている。
【００５７】
第２腕部材２１はアーチ形の平板状に形成され、回転中心Ｏを挟む両側にそれぞれ一つずつ配置されている。第２リンク部１８は、固定部１７の回転中心Ｏを挟む二箇所から互いに逆向きに径方向外側へ延出する矩形平板状に形成されており、それら各第２リンク部１８において延出方向の中間部には、それぞれ対応する第２腕部材２１の一端部が当接し軸部材２５を介して連繋している。軸部材２５は回転中心Ｏに対して偏心する円柱状であり、各第２リンク部１８と各第２腕部材２１とが回り対偶（以下、第２対偶と呼ぶ）２６をなしている。なお、本実施形態では、各第２対偶２６の中心と回転中心Ｏとの間の距離が等しくされている。
【００５８】
具体的には、各第２リンク部１８には、回転中心線Ｏに対し中心線が偏心する円筒孔状に孔部５７が形成されている。軸部材２５が各第２リンク部１８の孔部５７に対応して二つ設けられている。各軸部材２５の一端部は、対応する孔部５７に嵌合している。各第２腕部材２１の長手方向の一端部には、回転中心線Ｏに対し中心線が偏心する円筒孔状に孔部（以下、第２孔部と呼ぶ）５８が形成されている。各腕部材２１の第２孔部５８は、対応する軸部材２５の他端部に相対回転可能に嵌合している。各第２腕部材２１は、軸部材２５が嵌合する第２孔部５８の周囲において第２リンク部１８に接触可能に配置されている。上述の本実施形態において、第２リンク部１８と第２腕部材２１とがなす第２対偶２６は、それら要素１８、２１に形成された孔部５７、５８と軸部材２５との嵌合により構成されている。
【００５９】
各第２腕部材２１の第２対偶２６とは反対側端部は、それぞれ対応する第１腕部材２０の第１対偶２４とは反対側端部に当接し可動部材４４を介して連繋している。可動部材４４は、回転中心Ｏに対して偏心する円柱状であり、各第１腕部材２０と各第２腕部材２１とが回り対偶（以下、第３対偶と呼ぶ）２２をなしている。
【００６０】
具体的には、各第１腕部材２０の上記長手方向の他端部には、回転中心線Ｏに対し中心線が偏心する円筒孔状に孔部（以下、第１腕部材側第３孔部と呼ぶ）５４が形成されている。また各第２腕部材２１の上記長手方向の他端部には、回転中心線Ｏに対し中心線が偏心する円筒孔状に孔部（以下、第２腕部材側第３孔部と呼ぶ）５６が形成されている。可動部材４４が第１腕部材側第３孔部５４に対応して二つ設けられている。各可動部材４４の一端部は、対応する第１腕部材側第３孔部５４に相対回転可能に嵌合している。また、各可動部材４４の他端部は、対応する第２腕部材側第３孔部５６に相対回転可能に嵌合している。各第２腕部材２１は、可動部材４４が嵌合する第２腕部材側第３孔部５６の周囲において第１腕部材２０に接触可能に配置されている。上述の本実施形態において、第１腕部材２０と第２腕部材２１とがなす第３対偶２２は、それら要素２０、２１に形成された孔部５４、５６と可動部材４４との嵌合により構成されている。
【００６１】
このような位相変化機構１０では、回転中心Ｏと可動部材４４との間の距離が保持されるときには、第１〜第３対偶２４、２６、２２の各位置が変化しない。その結果、出力軸１６がスプロケット１１に対する相対回転位相を保ちつつカムシャフト２とともに回転するので、クランクシャフトに対するカムシャフト２の相対回転位相が一定に保たれる。
【００６２】
一方、例えばスプロケット１１に対する出力軸１６の相対回転位相が最進角位相となった状態から、図２に示される最遅角位相となる状態へ移行するとき等、回転中心Ｏと可動部材４４との間の距離が拡大するときには、第３対偶２２の位置が回転中心Ｏから離間するに伴い、第１腕部材２０が第１リンク部１４および第２腕部材２１に対して、それぞれ軸部材２３および可動部材４４の中心周りに相対回転する。それと同時に、第２腕部材２１が第２リンク部１８に対して軸部材２５の中心周りに相対回転し、第２対偶２６の位置が第１対偶２４の位置に対して遅角方向Ｙへ接近する。その結果、出力軸１６がスプロケット１１に対して遅角方向Ｙへ相対回転するので、クランクシャフトに対するカムシャフト２の相対回転位相が遅角する。
【００６３】
また一方、例えば図２に示される最遅角位相となった状態から、最進角位相となる状態へ移行するとき等、回転中心Ｏと可動部材４４との間の距離が縮小するときには、第３対偶２２の位置が回転中心Ｏへ接近するに伴い、第１腕部材２０が第１リンク部１４および第２腕部材２１に対して、それぞれ軸部材２３および可動部材４４の中心周りに相対回転する。それと同時に、第２腕部材２１が第２リンク部１８に対して軸部材２５の中心周りに相対回転し、第２対偶２６の位置が第１対偶２４の位置から進角方向Ｘへ離間する。その結果、出力軸１６がスプロケット１１に対して進角方向Ｘへ相対回転するので、クランクシャフトに対するカムシャフト２の相対回転位相が進角する。
【００６４】
次に、バルブタイミング調整装置１の特徴部分についてさらに詳しく説明する。
【００６５】
図１に示すように、位相変化機構１０の各要素１１、１６、２０、２１のうち、出力軸１６、および腕部材２０、２１は、スプロケット１１の内周側に配置され、スプロケット１１内に収容されている。
【００６６】
図１に示すように、運動変換機構４０のうち、ギア部４０Ａの各要素４５、４７は、カバー１５の内周側に配置され、スプロケット１１内に収容されている。また、伝達部４０Ｂの各要素４１、４４はスプロケット１１の内周側に配置され、スプロケット１１内に収容されている。
【００６７】
ギア部４０Ａの各要素４５、４７と、伝達部４０Ｂの各要素４１、４４との間には、図１に示すように、ギア部４０Ａ側の要素４５、４７と伝達部４０Ｂ側の要素４１、４４を分離するように、分離部材８０が設けられている。
【００６８】
具体的には、遊星ギア４７の端面４７ｂと、案内部材４１のギア部側端面４１ｂとの間に沿って、円環状の板材等からなる分離部材８０が挟み込まれている。分離部材８０は、カバー１５とスプロケット１１の間に挟み込まれた状態でスプロケット１１に螺子留めされている。分離部材８０の両端面８１、８２のうちの第１端面８１は遊星ギア４７の端面４７ｂに当接可能に配置されており、分離部材８０に対して案内部材４１が相対回転可能となっている。また、第２端面８２は案内部材４１のギア部側端面４１ｂに当接可能に配置されており、分離部材８０に対して案内部材４１が相対回転可能となっている。
【００６９】
このような分離部材８０では、ギア部４０Ａ側の要素４５、４７と伝達部４０Ｂ側の要素４１、４４を、対応する第１端面８１と第２端面で軸方向に区分けしている。これにより、ギア部４０Ａのスラスト方向隙間を決定する部材４５、４７を、少なくとも伝達部４０Ｂを決定する部材４１、４４とが区分けされる。それ故に、駆動側回転体１１、１５内に収容されるギア部４０Ａ、伝達部４０Ｂ、および位相変化機構１０において、ギア部４０Ａのスラスト方向隙間を決定する部材４５、４７を、伝達部４０Ｂおよび位相変化機構１０のスラスト方向隙間を決定する部材４１、１８、２０、２１とを区分けすることが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態では、ギア部４０Ａと伝達部４０Ｂの対向面となる端面４７ｂ、４１ｂ間に対して、駆動側回転体１１、１５を分割するスプロケット１１とカバー１５との分割面がほぼ径方向外側に配置されていることが好ましい。これにより、分離部材８０をスプロケット１１とカバー１５との間で挟み込むように取り付けることで、分離部材８０を、ギア部４０Ａと伝達部４０Ｂの端面４７ｂ、４１ｂ間に、径方向内側に向かって延出するように配置することができる。
【００７１】
なお、スプロケット１１とカバー１５は、このような分割回転体部に限らず、ギア部４０Ａと伝達部４０Ｂとの間で駆動側回転体１１、１５を分割可能なものであればいずれの構造でもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、入力軸４３の出力部４３ａは、出力軸１６に軸方向に隣接して配置されるように構成されている。相対回転位相が変化する回転体１１、１６において、駆動側回転体１１、１５の内壁に設けられた分離部材８０によって、出力部４３ａに支持された遊星ギア４７と、出力軸１６に支持された伝達部４０Ｂを含む伝達部４０Ｂおよび位相変化機構１０とを容易に区分けすることができる。
【００７３】
また、本実施形態では、例えばギヤ部４０Ａの各要素４５、４６におけるスラスト隙間に、軸方向厚さを選択可能なシムなどの隙間調整部材（図示せず）を配置する。これにより、スラスト隙間を隙間調整部材で調整することが可能である。スラスト隙間を小さくするために、各部材４５、４７等の部品精度を高める必要はない。
【００７４】
また、分離部材８０によりギア部４０Ａのスラスト隙間を決定する部材が、上記要素４５、４６等に限定されるので、隙間調整部材でギア部４０Ａのスラスト隙間調整時において、測定対象となる部材箇所の測定点数を減らすことができる。
【００７５】
なお、ここで、スプロケット１１およびカバー１５は特許請求範囲に記載の第１回転体に対応し、出力軸１６は第２回転体に対応する。また、スプロケット１１とカバー１５は、特許請求範囲に記載の第１回転体を分割可能とする分割回転体部に対応する。リングギア４５および遊星ギア４７は特許請求範囲に記載の第１歯車部および第２歯車部に対応する。また、リングギア４５は特許請求範囲に記載の一方の歯車部に対応し、遊星ギア４７は他方の歯車部に対応する。
【００７６】
第１腕部材２０および第２腕部材２１は、特許請求範囲に記載の腕部材に対応する。案内部材４１のギア部側端面４１ｂは特許請求範囲に記載の軸方向端面に対応し、腕部材側端面４１ｃは反対端面に対応する。
【００７７】
以上説明した本実施形態では、リングギア４５と遊星ギア４７を有し、外部からの回転トルク（電動モータ３０の回転トルク）を制御対象の回り対偶（第２対偶２２）の運動のための制御トルクに変換するギア部４０Ａと、案内部材４１を有し、その制御トルクを腕部材２０、２１に伝達する伝達部４０Ｂと、腕部材２０、２１とを有し、その制御トルクを受けて回転体１１、１６の相対回転位相を変化させる位相変化機構１０を備えている。
【００７８】
さらに、ギア部４０Ａと、伝達部４０Ｂを含むリンク機構部４０Ｂ、１０との間で、ギア部４０Ａの各要素４５、４７と、リンク機構部４０Ｂ、１０の各要素４１、１８、２０、２１とを軸方向に分離する分離部材８０を設けている。
【００７９】
これによると、ギア部４０Ａおよびリンク機構部４０Ｂ、１０のスラスト隙間を決定する各要素（各部材）４５、４７、４１、１８、２０、２１を、ギア部４０Ａのスラスト隙間を決定する各要素（各部材）４５、４７と、それ以外の各要素（各部材）４１、１８、２０、２１とに区分けすることができる。
【００８０】
これにより、分離部材８０をギア部４０Ａとリンク機構部４０Ｂ、１０との間に挟み込むことで、スラスト隙間を決定する各要素（各部材）４５、４７、４１、１８、２０、２１を、ギア部４０Ａのスラスト隙間のみを決定する各要素（各部材）４５、４７に限定できるので、ギア部４０Ａのスラスト隙間を決定する部材点数を減らすことができる。
【００８１】
したがって、ギア部４０Ａのスラスト隙間のばらつきを効果的に抑えることができる。例えばギア部４０Ａのスラスト隙間のばらつきを抑えるために、各要素（各部材）４５、４７、４１、１８、２０、２１を抑えようとする場合、スラスト隙間を決定する部材点数が多いため、各要素（各部材）の部品精度を高める必要がある。しかしながらギヤ部４０Ａの各要素４５、４７と、それ以外の各要素の全ての部品精度を高めるには加工生産性に無駄を生じる。これに対して本実施形態では部品精度を高めることなく、ギア部４０Ａのスラスト隙間のばらつきを抑えられる。その結果、ギア部４０Ａのスラスト隙間を小さくすることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、以下の特徴の少なくともいずれかを有することが好ましい。これにより、相対回転位相が変化する駆動側回転体１１、１５と従動回転体１６において、その一方の回転体であるスプロケット１１に、分離部材８０を簡素な構造で取り付けることができる。
【００８３】
第１に、本実施形態では、分離部材８０は、ギア部４０Ａとリンク機構部４０Ｂ、１０において、ギア部４０Ａと伝達部４０Ｂとの対向面となる端面４７ｂ、４１ｂ間に挟まれる円環状の板材で形成されている。なお、分離部材８０は、このような円環状の板材に限らず、端面４７ｂ、４１ｂ間に沿って径方向に延びるものであれば、一枚の板部材等延出部材のいずれであってもよい。
【００８４】
このように分離部材８０を、ギア部４０Ａと伝達部４０Ｂとの対向面４７ｂ、４１ｂ間に挟み込まれる程度に延びる例えば一枚の板部材などの簡素な延出部材で形成することができる。
【００８５】
第２に、本実施形態では、ギア部４０Ａとリンク機構部４０Ｂ、１０を、駆動側回転体１１、１５が内部に収容している。これにより、分離部材８０を駆動側回転体１１、１５に設ける手段として、ギア部４０Ａとリンク機構部４０Ｂ、１０との間に径方向内側に向けて延びる延出部材を、スプロケット１１とカバー１５との内壁で保持するという簡素な構造とすることができる。
【００８６】
第３に、本実施形態では、駆動側回転体１１、１５を、ギア部４０Ａとリンク機構部４０Ｂ、１０との間で分割可能な分割回転体であるスプロケット１１とカバー１５で構成し、分割部材（延出部材）８０がスプロケット１１とカバー１５で挟持されている。ギア部４０Ａとリンク機構部４０Ｂ、１０との間で分割可能なスプロケット１１とカバー１５の間に、分割部材（延出部材）８０を挟み込むという簡素な組付体構造とすることができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、以上第１〜第３の特徴を有するもので説明したが、いずれか一つの特徴を有するものであってもよい。
【００８８】
また、以上説明した本実施形態では、リンク機構部４０Ｂ、１０は、ギア部側端面４１ｂに、ギア部４０Ａの遊星ギア４７の係合突起４７ａと係合可能な係合孔４１ａを有し、かつ腕部材側端面４１ｃに、腕部材２０、２１の第２対偶２２に係合（可動部材４４に軸支）可能な案内通路４２を有する案内部材４１を有している。さらに、ギア部側端面４１ｂが、上記ギア部４０Ａと伝達部４０Ｂとの対向面とするように構成されている。
【００８９】
これにより、リンク機構部４０Ｂ、１０を構成する各部材４１、１８、２０、２１に対して、分離部材８０によりギア部４０Ａを構成する部材４５、４７を確実に区分けすることができる。
【００９０】
また、本実施形態では、入力軸４３の出力部４３ａは、出力軸１６に軸方向に隣接して配置されるように構成されている。このように構成することにより、相対回転位相が変化する回転体１１、１６において、駆動側回転体１１、１５の内壁に設けられた分離部材８０によって、出力部４３ａに支持された遊星ギア４７と、出力軸１６に支持された伝達部４０Ｂを含むリンク機構部４０Ｂ、１０とを容易に区分けすることができる。
【００９１】
また、本実施形態では、ギヤ部４０Ａの各要素４５、４７におけるスラスト隙間に、軸方向厚さを選択可能な隙間調整部材を配置する。これにより、スラスト隙間を隙間調整部材で調整することが可能である。スラスト隙間を小さくするために、各部材４５、４７等の部品精度を高める必要はない。
【００９２】
また、分離部材８０によりギア部４０Ａのスラスト隙間を決定する部材が、上記要素４５、４７等に限定されるので、隙間調整部材でギア部４０Ａのスラスト隙間調整時において、スラスト隙間対象となる部材箇所の測定点数を減らすことができる。
【００９３】
（第２の実施形態）
以下、本発明を適用した他の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態においては、第１の実施形態と同じもしくは均等の構成には同一の符号を付し、説明を繰返さない。
【００９４】
第１の実施形態では、ギア部４０Ａと案内部材４１との係合関係を、内歯車である遊星ギア４７の係合突起４７ａと、案内部材４１の係合孔４１ａとで構成した。
【００９５】
これに対して第２の実施形態では、外歯車である遊星ギア１４５に設けた係合突起１４５ａと、案内部材４１の係合孔４１ａとで係合する構成とした。図６は、本実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す断面図である。
【００９６】
図６に示すように、ギヤ部４０Ａは、遊星ギア１４５と、リングギア１４７とを有している。遊星ギア１４５は、ベアリング４６を介して入力軸４３に支持されている。一方、リングギア１４７は、カバー１５の内壁に同軸に固定されている。これにより、リングギア１４７は、スプロケット１１とともに回転中心Ｏ周りに回転可能である。
【００９７】
また、本実施形態では、分離部材１８０は、円環状の板材で形成され、係合突起１４５ａが軸方向に挿通可能な開口部（以下、係合窓）１８３を有している。この分離部材１８０は、リングギア１４７の端面１４７ｂおよび遊星ギア１４５の端面１４５ｂと、案内部材４１のギア部側端面４１ｂとの間に、径方向内側に向かって延びている。
【００９８】
このように構成しても、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００９９】
なお、上記分離部材１８０は、係合突起１４５ａごとに係合窓を設けるものであっても、複数の係合突起１４５ａに対して係合窓を設けるものであってもよい。なお、円環形状の分離部材１８０の内周の大きさが、係合突起１４５ａの径方向位置より大きいものであれば、係合窓はなくてもよい。
【０１００】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用可能である。
【０１０１】
（１）例えば上述の実施形態では、吸気弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置１について説明したが、本発明は、排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置に適用してもよい。また、上述の実施形態では、第１回転体のスプロケット１１がクランクシャフトと連動し、第２回転体の出力軸１６がカムシャフト２と連動するバルブタイミング調整装置１について説明したが、第１回転体がカムシャフトと連動し、第２回転体がクランクシャフトと連動するようにしてもよい。
【０１０２】
（２）また、以上説明した本実施形態では、駆動側回転体１１、１５を、スプロケット１１とカバー１５とに二分割可能なものとしたが、これに限らず、駆動側回転体を三分割可能な分割回転体部とするものであってもよく、少なくとも二分割可能ないずれの構造であってもよい。これにより、分割回転体部のうちいずれかの分割回転体部間で分離部材を挟み込むことができる。
【０１０３】
（３）また、以上説明した本実施形態では、分離部材１８０を、ギア部４０Ａの端面４７ｂ、１４５ｂと、リンク機構部４０Ｂ、１０のギア部側端面４１ｂとの間に挟み込むことにより、ギア部４０Ａおよびリンク機構部４０Ｂ、１０のスラスト隙間を決定する各要素（各部材）４５、４７、４１、１８、２０、２１を、ギア部４０Ａのスラスト隙間を決定する各要素（各部材）４５、４７と、それ以外の各要素（各部材）４１、１８、２０、２１とに区分けした。
【０１０４】
このようなものに限らず、例えばギア部４０Ａおよび伝達部４０Ｂの各要素４５、４７、４１と、位相変化機構１０の各要素２０、２１とに区分けするために、分離部材を伝達部の腕部材側端面４１ｃと、腕部材２０、２１との間に挟み込むものであってもよい。
【０１０５】
（４）また、以上説明した本実施形態では、ギヤ部４０Ａの各要素４５、４７におけるスラスト隙間に、隙間調整部材を配置するものとして説明した。これに限らず、リンク機構部４０Ｂ、１０の各要素４１、１８、２０、２１におけるスラスト隙間に、隙間調整部材を配置するようにしてもよい。この場合、リンク機構部４０Ｂ、１０のスラスト隙間を隙間調整部材で調整したい場合において、スラスト隙間対象となる部材箇所の測定点数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１の実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態によるバルブタイミング調整装置の内部を示す図であって、図１中のＩＩ方向からみた断面図である。
【図３】図１中のＩＩＩ方向からみた断面図である。
【図４】図１中のＩＶ方向からみた断面図である。
【図５】図１中のＶ方向からみた断面図である。
【図６】第２の実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  バルブタイミング調整装置
２  カムシャフト（従動軸）
１０  位相変化機構
１１  スプロケット（駆動側回転体、第１回転体）
１４  第１リンク部（リンク部）
１６  出力軸（従動側回転体、第２回転体）
１８  第２リンク部（リンク部）
２０  第１腕部材（腕部材）
２１  第２腕部材（腕部材）
２２  第３対偶（回り対偶）
２４  第１対偶（回り対偶）
２６  第２対偶（回り対偶）
３０  電動モータ（制御手段）
３３  モータ軸（回転軸）
４０  運動変換機構（制御手段）
４０Ａ  ギア部
４０Ｂ  伝達部
４１  案内部材
４１ａ  係合孔
４１ｂ  ギア部側端面（軸方向端面）
４１ｃ  腕部材側端面（反対端面）
４２  案内通路
４３  入力軸
４３ａ  出力部
４３ｂ  入力部
４４  可動部材
４５  リングギア（外歯車）
４７  遊星ギア（内歯車）
４７ａ  係合突起
６５  遅角側ストッパ（ストッパ）
８０  分離部材（延出部材）
８１、８２  端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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