(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付材に、取付対象物を支持する支持体と、この支持体に支持された上記取付対象物の取付部に係合する爪部を有する取付爪とを設け、この取付爪と上記支持体とで上記取付対象物を上記取付材に取り付けるようにした取付装置において、
上記爪部の上記取付部に接触する接触面は、上記爪部の先端から根元に近づくに従って上記取付部から離れる方向に傾斜する第１の傾斜面と、この第１の傾斜面の一端に連続して逆方向となる取付部に近づく方向に傾斜する第２の傾斜面とを有する
取付装置。
【請求項２】
取付材に、取付対象物を支持する支持体と、この支持体に支持された上記取付対象物の取付部に係合する爪部を有する取付爪とを設け、この取付爪と上記支持体とで上記取付対象物を上記取付材に取り付けるようにした取付装置を備えた電子機器において、
上記爪部の上記取付部に接触する接触面は、上記爪部の先端から根元に近づくに従って上記取付部から離れる方向に傾斜する第１の傾斜面と、この第１の傾斜面の一端に連続して逆方向となる取付部に近づく方向に傾斜する第２の傾斜面とを有する
取付装置を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部品や完成品等の取付対象物を取付材に取り付ける取付装置及び当該取付装置を備えた電子機器に関し、特に、電子部品や電子部品組立体或いはこれら電子部品等が取り付けられた電子機器等の取付対象物を部品取付ベースや取付シャーシ等の取付材に取り付けるための取付装置及び取付装置を備えた電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、例えば、カセットテープレコーダ等の電子機器は、磁気ヘッド、ヘッドベース、モータ、ギア等のように多数の電子部品や機械要素等が組み立てられて構成されている。このような電子機器において、取付対象物である一の部品を取付材である他の部品に取り付ける手段としては、一般的に、接着剤による接着手段や固定ねじによる固着手段等が用いられている。
【０００３】
しかしながら、接着剤による接着手段では、取付対象物が取付材に対して永久的に固定されるため、一旦取り付けた後には、取付対象物を一時的に取り外したり交換したりすることができなくなるという問題点がある。また、固定ねじによる固着手段では、固定ねじという新たな部品が必要となるばかりでなく、ねじ止めするためのねじ穴加工も必要になり、製造工数が多くなるばかりでなく不経済であるという問題点がある。
【０００４】
このような問題点を解決できる取付手段として、取付爪を用いて取付対象物を取付材に取り付ける取付装置が知られている。このような取付装置の従来例を、図８及び図９を参照して、カセットテープレコーダに適用した場合について説明する。図８及び図９は、カセットテープレコーダの磁気ヘッド１を取付対象物として、この磁気ヘッド１を取付材であるヘッドベース２に取り付ける前後の状態等を説明するものである。即ち、図８は、磁気ヘッド１をヘッドベース２に取り付ける前の状態、図９は取付け後の状態のそれぞれ右半分を断面して示す説明図である。
【０００５】
図８及び図９に示すように、磁気ヘッド１はプラスチックによって枠状に形成されたヘッドホルダ３を備えている。ヘッドホルダ３は、左右両側方に突出する一対の取付部３ａを有し、各取付部３ａには、上下方向に貫通する嵌合穴４が設けられている。一対の取付部３ａの上面は係合面３ｂとされていて、この係合面３ｂは、取付部３ａの下面に対して平行をなす平面とされている。
【０００６】
ヘッドベース２は、一対の嵌合穴４に対応させて設けた一対の支持体５と、各支持体５に対応させて設けた一対の取付爪６とを備えている。一対の取付爪６は、対応する支持体５の外側にそれぞれ配置されていて、先端には支持体５側に突出する爪部６ａがそれぞれ設けられている。各爪部６ａの下面は、ヘッドホルダ３の取付部３ａに接触する接触面６ｂとされている。また、支持体５は、嵌合穴４に嵌合されるボス部５ａと、このボス部５ａの根元に設けられた支持面５ｂとを備えている。この支持面５ｂに対して、爪部６ａの接触面６ｂは平行とされている。
【０００７】
このような構成を有するヘッドベース２に対して磁気ヘッド１が、一対の支持体５と一対の取付爪６とで所定位置に位置決めされて取り付けられている。ヘッドベース２に対する磁気ヘッド１の取付作業は、次のようにして行われている。図８に示すように、まず、ヘッドベース２の上方に磁気ヘッド１を臨ませ、左右の取付部３ａを一対の支持体５に対向させる。次に、左右の取付部３ａの嵌合穴４に一対の支持体５のボス部５ａをそれぞれ挿入すると共に、一対の取付爪６をそれぞれ外側へ弾性変形させて爪部６ａを取付部３ａに乗り越えさせる。これにより、図９に示すように、嵌合穴４にボス部５ａが嵌合されて磁気ヘッド１がヘッドベース２の所定位置に位置決めされる。これと同時に、取付爪６の爪部６ａが取付部３ａに上方から係合し、これにより磁気ヘッド１がヘッドベース２に固定される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の取付装置においては、取付部３ａの係合面３ｂと爪部６ａの接触面６ｂとが互いに平行をなす平面で構成されていたため、例えば、カセットテープレコーダの落下等によって衝撃力が磁気ヘッド１やヘッドベース２に加えられ、取付爪６に磁気ヘッド１から離れる方向に向かう力が作用すると、取付爪６は根元の支点Ｒ１を中心に外側へ回転変位する。その結果、爪部６ａが外側へ移動して接触面６ｂが傾く（α１）ために、磁気ヘッド１が外れ易くなるという課題があった。
【０００９】
このような課題について、図１０を参照して詳しく説明する。図１０は、図９の状態において落下等の衝撃力が加えられることによって取付爪６に弾性変形が生じた状態を示すものである。その結果、取付爪６が外側に回転変位して取付部３ａに掛かる爪部６ａの掛かり量が、正常な状態における掛かり量Ａの１／２（Ａ／２）になったものとする。このとき、取付爪６に作用するモーメントＭ１は、
Ｍ１＝Ｐ１×Ｌ１
となる。ここで、Ｐ１は、取付部３ａの係合面３ｂと爪部６ａの接触面６ｂとが接触する接触点Ｑ１を通って接触面６ｂに対して垂直に延びる方向に作用する力である。また、Ｌ１は、取付爪６が回転変位する中心となる支点Ｒ１から接触点Ｑ１を通って接触面６ｂに対して垂直に延びる方向に引いた延長線までの距離である。
【００１０】
このモーメントＭ１の大きさは、従来のカセットテープレコーダにおいて実施されている各部の寸法に当てはめると、次のような値になる。いま、Ａ＝１．２ｍｍ、Ｂ＝５．１ｍｍ、Ｃ＝０．７５ｍｍ、Ｌ１＝１．３５ｍｍとして、取付爪６の回転角α１＝６．６６°とする。また、取付爪６が延びる垂直方向に作用する力Ｆを、仮に１Ｎ（ニュートン）とする。このときの作用力Ｐ１は、
Ｐ１＝Ｆ×ｃｏｓα１＝１×０．９９３２５＝０．９９３２５（Ｎ）
である。従って、モーメントＭ１は、
0004517420.tif 000002
となる。
【００１１】
また、取付爪６の爪部６ａの外れ対策としては、例えば、取付爪６の肉厚を厚くして剛性を高め、取付爪６をたわみ難くすることも考えられる。しかしながら、取付爪６の剛性を高めてたわみ難くすると、磁気ヘッド１の取り付け時や取り外し時において、取付爪６を弾性変形させるために大きな力が必要になる。その結果、磁気ヘッド１の組立又は分解作業に際して手間がかかることになり、作業性が悪くなるという課題が生ずる。
【００１２】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、爪部の接触面を、取付爪に回転変位が生じた場合に取付部の係合面に対して平行となる方向へ変化するように傾斜面として形成することにより、取付爪に取付対象物から外れる方向に働く力が作用した場合にも、外れ難い取付爪を有する取付装置を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述したような課題等を解決し、上記目的を達成するために、本発明の取付装置は、取付材に、取付対象物を支持する支持体と、この支持体に支持された取付対象物の取付部に係合する爪部を有する取付爪とを設け、この取付爪と支持体とで取付対象物を取付材に取り付けるようにした取付装置において、爪部の取付部に接触する接触面は、爪部の先端から根元に近づくに従って取付部から離れる方向に傾斜する第１の傾斜面と、この第１の傾斜面の一端に連続して逆方向となる取付部に近づく方向に傾斜する第２の傾斜面とを有するものである。
【００１４】
本発明の電子機器は、取付材に、取付対象物を支持する支持体と、この支持体に支持された取付対象物の取付部に係合する爪部を有する取付爪とを設け、この取付爪と支持体とで取付対象物を取付材に取り付けるようにした取付装置を備えた電子機器において、爪部の取付部に接触する接触面は、爪部の先端から根元に近づくに従って取付部から離れる方向に傾斜する第１の傾斜面と、この第１の傾斜面の一端に連続して逆方向となる取付部に近づく方向に傾斜する第２の傾斜面とを有するものである。
【００１５】
このように構成したことにより、本発明の取付装置では、爪部の接触面を、第１の傾斜面と第２の傾斜面とからなるＶ字形状としたため、取付爪に取付対象物から離れる方向に働く力が作用した場合にも、取付爪が回転変位する中心となる支点から爪部の接触点を通って接触面に対して垂直に延びる方向引いた延長線までの距離を短くすることができる。そのため、取付爪に加えられる力によって発生するモーメントを小さく押えることができ、これにより、取付爪の回転変位を抑制して爪部が取付対象物の取付部から外れ難くすることができる。更に、爪部の根元が逆方向に傾斜した傾斜面であっても、爪部の先端側には取付部から離れる方向に傾斜した傾斜面が存在することから、取付爪の回転変位を抑制して爪部が取付対象物の取付部から外れ難くすることができる。
【００１６】
本発明の電子機器では、接触面を第１の傾斜面と第２の傾斜面とからなるＶ字形状としたため、爪部の根元が逆方向に傾斜した傾斜面であっても、爪部の先端側には取付部から離れる方向に傾斜した傾斜面が存在することから、取付爪の回転変位を抑制して爪部が取付対象物の取付部から外れ難くすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１〜図７は本発明の実施の例を示すもので、電子機器の一具体例を示すカセットテープレコーダに適用したものである。即ち、図１は本発明の取付装置の第１の実施例を示すもので、取付対象物を取付材に取り付ける前の状態の断面図、図２は同じく取付け後の状態の断面図、図３は図２の取付片に回転変位が生じて取付対象物が外れかかった状態の断面図である。図４は図１に示す取付爪の要部を拡大して示す断面図、図５は本発明に係る取付爪の第２の実施例を示す断面図である。更に、図６は本発明の取付装置が適用されたカセットテープレコーダーの概略構成を示す平面図、図７は同じく正面側からみた断面図である。
【００１８】
まず、図６及び図７を参照して、本願発明の取付装置が適用された電子機器の一具体例を示すカセットテープレコーダの概略構成について説明する。図６及び図７に示すように、カセットテープレコーダ１０は、略四角形をなす平板状のシャーシ１１を備えている。シャーシ１１の略中央部には、長手方向Ｘに所定の間隔をあけて一対の貫通穴が設けられていて、各貫通穴には円筒状の軸受部材１２がそれぞれ嵌合固定されている。これら一対の軸受部材１２には、供給側の回転軸１３と巻取り側の回転軸１４とが回転自在に支持されている。
【００１９】
このシャーシ１１の所定位置にカセットテープ１５をセットすることにより、カセットテープ１５の供給側リールが供給側の回転軸１３に装着され、巻取り側リールが巻取り側の回転軸１４に装着される。各回転軸１３，１４には、それぞれギア部１３ａ，１４ａが一体に設けられている。これらのギア部１３ａ，１４ａには、シャーシ１１の裏面側に配置された首振りギア１６の大径ギア部１６ａが選択的に噛合される。首振りギア１６の大径ギア部１６ａには小径ギア部１６ｂが一体に設けられていて、この小径ギア部１６ｂには中間ギア１７が噛合されている。この中間ギア１７の外周を首振りギア１６が所定角度範囲内において移動可能に構成されている。
【００２０】
中間ギア１７はシャーシ１１の裏面側に配置されていて、支持軸１７ａによってシャーシ１１に回転自在に支持されている。この中間ギア１７には、従動プーリ１８に一体に設けた従動ギア１９が噛合されている。従動プーリ１８には、一方の端面側に突出するプーリ用取付爪２０と位置決めピン２１とが設けられ、この端面側にはフライホイール２２が同心上に配置されている。フライホイール２２には、厚み方向に貫通する係合穴２３と嵌合穴２４とが設けられている。取付爪２０を係合穴２３に係合すると共に位置決めピン２１を嵌合穴２４に嵌合することにより、フライホイール２２が従動プーリ１８に一体的に取り付けられている。
【００２１】
従動プーリ１８の中心部には、回転軸であるキャプスタン２５が一体的に取り付けられている。キャプスタン２５は、シャーシ１１に固定された軸受部材（図示せず。）によって回転自在に支持されていると共に、先端部はシャーシ１１を貫通して表面側に突出している。更に、従動プーリ１８には伝動ベルト２６の一端が掛けられており、この伝動ベルト２６の他端は駆動プーリ２７に掛けられている。駆動プーリ２７は、駆動モータ２８の回転軸２８ａに固定されている。駆動モータ２８は、シャーシ１１の裏面に固定ねじ等の固着手段によって取り付けられている。
【００２２】
この駆動モータ２８を駆動することにより、その回転力が回転軸２８ａから駆動プーリ２７、伝動ベルト２６を介して従動プーリ１８に伝達される。この従動プーリ１８に伝達された回転力は、従動ギア１９から中間ギア１７を介して首振りギア１６に伝達され、この首振りギア１６の首振り状態に応じて、供給側回転軸１３のギア部１３ａ又は巻取り側回転軸１４のギア部１４ａに選択的に伝達される。
【００２３】
また、図６に示すように、シャーシ１１の上面には、取付材の一具体例を示すヘッドベース３０が長手方向Ｘと交差する短手方向Ｙへ所定距離だけスライド可能に支持されている。そのため、ヘッドベース３０には、キャプスタン２５が貫通する長穴３０ａと、このヘッドベース３０を短手方向Ｙにガイドする一対のガイド穴３０ｂ，３０ｂとが設けられている。このヘッドベース３０は、再生操作を実行する再生スライダ（ＰＬＡＹ）であり、その操作部３１がシャーシ１１の長辺側の一側から短手方向Ｙへ突出されている。この操作部３１と横並びとなるように、記録スライダ（ＲＥＣ）、巻戻しスライダ（ＲＥＷ）、早送りスライダ（ＦＦ）、停止スライダ（ＳＴＯＰ）及び一時停止スライダ（ＰＡＵＳＥ）の各操作部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅが配置されている。
【００２４】
更に、ヘッドベース３０の略中央部には、シャーシ１１側と反対側に突出する突起状の一対の支持体３３，３３が設けられている。一対の支持体３３，３３は、長手方向Ｘに所定の間隔をあけて横並びに配置されている。図１〜図３に拡大して示すように、各支持体３３の先端には位置決め用のボス部３３ａが設けられ、このボス部３３ａの根元には水平方向に展開された支持面３３ｂが設けられている。一対の支持体３３，３３の長手方向Ｘの各外側には、同じく横並びとなるように一対の取付爪３４，３４が設けられている。
【００２５】
一対の取付爪３４，３４は、上方に突出する突起状をなすと共に適度な強さの可撓性を有する弾性体からなる。各取付爪３４の先端には内側に突出する爪部３４ａが設けられている。即ち、各爪部３４ａは、図１〜図３に拡大して示すように、支持体３３のボス部３３ａにそれぞれ対向されている。更に、図４に拡大して示すように、取付爪３４の爪部３４ａは、断面形状が略三角形をなす突起からなり、上面は傾斜角度の大きな斜面とされている。この爪部３４ａの下面は、取付対象物の係合面に接触する傾斜角度の小さな傾斜面からなる接触面３４ｂとされている。従って、接触面３４ｂは、爪部３４ａの先端から根元に近づくに従って取付部３７ａから離れる方向に傾斜させて形成した傾斜面とされている。
【００２６】
このような構成を有する一対の支持体３３，３３と一対の取付爪３４，３４とにより、取付対象物を取付材であるヘッドベース３０に取り付ける取付装置３５が構成されている。この取付装置３５には、取付対象物の一具体例を示す磁気ヘッド３６が着脱可能に取り付けられている。磁気ヘッド３６は、カセットテープ１５に収納された磁気テープに対して情報信号の書込み（記録）又は読出し（再生）を行うもので、ヘッドホルダ３７を備えている。
【００２７】
図６及び図７に示すように、ヘッドホルダ３７は四角形の枠体からなり、左右両側部には側方に突出する一対の取付部３７ａ，３７ａが設けられている。ヘッドホルダ３７の各取付部３７ａ，３７ａには、上下方向に貫通する嵌合穴３８，３８が設けられている。この嵌合穴３８には、支持体３３のボス部３３ａが挿脱可能に嵌合される。また、一対の取付部３７ａ，３７ａの上面は係合面３７ｂ，３７ｂとされていて、この係合面３７ｂ，３７ｂは、取付部３７ａ，３７ａの下面に対して平行をなす平面とされている。
【００２８】
上述したヘッドホルダ３７及びヘッドベース３０の材質としては、例えば、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）等のエンジニアリングプラスチックが好適である。
【００２９】
このような構成を有する取付装置３５に対する磁気ヘッド３６の取付作業は、例えば、次のようにして行うことができる。まず、図１に示すように、ヘッドベース３０の上方に磁気ヘッド３６を臨ませ、ヘッドホルダ３７に設けた左右の取付部３７ａ，３７ａをヘッドベース３０の一対の支持体３３，３３に対向させる。次に、左右の取付部３７ａ，３７ａの各嵌合穴３８に一対の支持体３３，３３の各ボス部３３ａ，３３ａをそれぞれ挿入すると共に、一対の取付爪３４，３４をそれぞれ外側へ弾性変形させて各爪部３４ａを取付部３７ａに乗り越えさせる。
【００３０】
これにより、図２及び図７に示すように、一対の嵌合穴３８，３８に一対のボス部３３ａ，３３ａがそれぞれ嵌合され、磁気ヘッド３６がヘッドベース３０の所定位置に位置決めされる。これと共に、一対の取付爪３４，３４の各爪部３４ａがヘッドホルダ３７の一対の取付部３７ａ，３７ａに係合される。これにより、各爪部３４ａの接触面３４ｂが係合面３７ｂにそれぞれ接触し、取付部３７ａを上方から押える。その結果、一対の支持体３３，３３及び取付爪３４，３４によって磁気ヘッド３６がヘッドベース３０に支持されて固定される。
【００３１】
このような取付状態から、例えば、カセットテープレコーダの落下等によって衝撃力がヘッドベース３０や磁気ヘッド３６に加えられることにより、図３に示すように、取付爪３４に磁気ヘッド３６から離れる方向に向かう力Ｆが作用すると、取付爪３４は根元の支点Ｒ２を中心に外側へ回転変位する。その結果、爪部３４ａが外側へ移動して接触面３４ｂが傾くが、この接触面３４ｂの傾く方向が係合面３７ｂと平行になる方向であるため、磁気ヘッド３６を外れ難くすることができた。
【００３２】
この磁気ヘッド３６が外れ難くなるという点について、更に詳しく説明する。図３に示すように、落下等の衝撃力によって取付爪３４に弾性変形が生じ、取付爪３４が外側に回転変位して取付部３７ａに掛かる爪部３４ａの掛かり量Ｄが、図２に示す正常な状態における掛かり量Ｄの１／２（Ｄ／２）になると、取付爪３４に作用するモーメントＭ２は、
Ｍ１＝Ｆ×Ｌ２
となる。ここで、Ｌ２は、取付爪３４が回転変位する中心となる支点Ｒ２から接触点Ｑ１を通って接触面３４ｂに対して垂直な方向に作用する力Ｆの延長線までの距離である。
【００３３】
このとき、取付爪３４に働くモーメントＭ２の大きさは、従来のカセットテープレコーダと同様のカセットテープレコーダにおいて適用した各部の寸法に当てはめてみると、次のような値になる。各部の寸法は、従来例で述べたものと同様であり、Ａ＝１．２ｍｍ、Ｂ＝５．１ｍｍ、Ｃ＝０．７５ｍｍ、接触面３４ｂの傾斜角α２＝６．６６°として、取付爪３４に作用する力Ｆ＝１Ｎとする。
【００３４】
このような条件において、取付爪３４がα２＝６．６６°回転し、接触面３４ｂが係合面３７ｂと平行になって平面的に接触するものとすると、接触面３４ｂの先端側のほぼ半分が係合面３７ｂに接触し、Ｌ２＝０．７５ｍｍとなる。従って、取付爪３４に働くモーメントＭ２は、
0004517420.tif 000003
となる。
【００３５】
この結果を上述した従来技術における取付爪６が受けるモーメントＭ１と比較すると、次のようになる。
取付爪３４に作用するモーメントＭ２（０．７５Ｎ・ｍｍ）を従来例の取付爪６に作用するモーメントＭ１（１．３４Ｎ・ｍｍ）と比較すると、５６％（０．７５÷１，３４＝０．５６）となり、モーメントＭの大きさを略半分程度に減少させることができた。
【００３６】
即ち、モーメントＭ１とモーメントＭ２を比べると、
0004517420.tif 000004
となる。この結果から明らかなように、この実施例の取付装置３５に係る取付爪３４によれば、モーメントＭ２の値を小さくして取付爪３４の回転変位量を少なくすることができる。従って、この取付装置３５によれば、従来の装置と比較して１．７９倍も磁気ヘッド２２を外れ難くすることができた。
【００３７】
次に、取付爪３４の爪部３４ａに設けた接触面３４ｂの傾斜角αを変化させた場合について説明する。表１は、取付爪３４が受けるモーメントＭの大きさが、爪部３４ａの接触面３４ｂの傾斜角α（°）と取付部３７ａに係合される爪部３４ａの掛かり量Ｄ（ｍｍ）との関係によってどのように変化するかを数値で表したものである。また、表２は、表１の結果をグラフに表したものである。
【００３８】
表１及び表２において、各部の寸法は、上述した値と同様であって、Ａ＝１．２ｍｍ、Ｂ＝５．１ｍｍ、Ｃ＝０．７５ｍｍ、Ｆ＝１Ｎである。また、爪部３４ａの接触面３４ｂの傾斜角α２（°）は、α２＝１３．２４°、α２＝１０．０１°、α２＝６．７１°、α２＝３．３７°の４種類を設定し、更に、従来技術の場合（α１＝０°）を参考として対比する。そして、爪部３４ａの掛かり量Ｄ（ｍｍ）を、接触面３４ｂの全面である場合（Ａ＝１．２ｍｍ）、接触面３４ｂの３／４である場合（Ａ×３／４＝０．９ｍｍ）、接触面３４ｂの１／２である場合（Ａ×１／２＝０．６ｍｍ）、接触面３４ｂの１／４である場合（Ａ×１／４＝０．３ｍｍ）、及び従来技術の場合の各場合について計算したものが、表１及び表２である。
【００３９】
【表１】
0004517420.tif 000005
【００４０】
【表２】
0004517420.tif 000006
【００４１】
この表１及び表２によれば、従来技術の場合（傾斜角α１＝０°）、取付爪６が受けるモーメントＭ１と爪部６ａの掛かり量Ｄとは反比例の関係となっている。即ち、爪部６ａの掛かり量Ｄが接触面６ｂの全面である場合（Ａ＝１．２ｍｍ）にはモーメントＭ１は０．７５（Ｎ・ｍｍ）であり、接触面６ｂの３／４（Ａ×３／４＝０．９ｍｍ）ではモーメントＭ１は１．０５（Ｎ・ｍｍ）、接触面６ｂの１／２（Ａ×１／２＝０．６ｍｍ）ではモーメントＭ１は１．３４（Ｎ・ｍｍ）、接触面６ｂの１／４（Ａ×１／４＝０．３ｍｍ）ではモーメントＭ１は１．６３（Ｎ・ｍｍ）、接触面６ｂの端部（Ａ×０＝０．０ｍｍ）ではモーメントＭ１は１．９０（Ｎ・ｍｍ）であった。
【００４２】
これに対して、この実施例においては、爪部３４ａの掛かり量Ｄが接触面３４ｂの全面である場合（１．２ｍｍ）には、傾斜角α２の大小に関係なく、すべてにおいてモーメントＭ２は１．９５（Ｎ・ｍｍ）であった。また、爪部３４ａの掛かり量Ｄが接触面３４ｂの３／４（０．９ｍｍ）になると、傾斜角α２の最も小さなα２＝３．３７°においてモーメントＭ２が０．７５（Ｎ・ｍｍ）となり、その他の傾斜角ではモーメントＭ２は１．６５（Ｎ・ｍｍ）であった。更に、爪部３４ａの掛かり量Ｄが接触面３４ｂの１／２（０．６ｍｍ）になると、傾斜角α２の２番目に小さなα２＝６．７１°においてモーメントＭ２が０．７５（Ｎ・ｍｍ）となり、最も小さなα２＝３．３７°ではモーメントＭ２が１．０４（Ｎ・ｍｍ）となり、その他の傾斜角ではモーメントＭ２は１．３５（Ｎ・ｍｍ）であった。
【００４３】
また、爪部３４ａの掛かり量Ｄが接触面３４ｂの１／４（０．３ｍｍ）になると、傾斜角α２の最も小さなα２＝３．３７°においてモーメントＭ２は１．３４（Ｎ・ｍｍ）、２番目に小さなα２＝６．７１°ではモーメントＭ２＝１．０３（Ｎ・ｍｍ）、２番目に大きなα２＝１０．０１°ではモーメントＭ２＝０．７５（Ｎ・ｍｍ）となり、最も大きなα２＝１３．２４°ではモーメントＭ２＝１．０５（Ｎ・ｍｍ）であった。更に、爪部３４ａの掛かり量Ｄが零となる接触面３４ｂの端部（０．０ｍｍ）では、傾斜角α２＝３．３７°においてモーメントＭ２は１．６２（Ｎ・ｍｍ）、傾斜角α２＝６．７１°ではモーメントＭ２＝１．３３（Ｎ・ｍｍ）、傾斜角α２＝１０．０１°ではモーメントＭ２＝１．０３（Ｎ・ｍｍ）となり、傾斜角α２＝１３．２４°ではモーメントＭ２＝０．７５（Ｎ・ｍｍ）であった。
【００４４】
この結果から明らかなように、取付爪３４の回転変位量が最も大きくなる爪部３４ａの掛かり量Ｄが０となる状態において、その取付爪３４に作用するモーメントＭ２の値を従来例のモーメントＭ１の値（１．９０）よりも小さくすることができる。即ち、取付対象物である磁気ヘッド３６が外れる位置において、取付爪３４が受けるモーメントＭ２の値が従来技術の取付爪６が受けるモーメントＭ１の値よりも小さくなるため、その分だけ取付爪３４の回転変位量が小さくなり、従って、磁気ヘッド３６を外れ難くすることができる。
【００４５】
図５は、取付爪３４の爪部３４ａに設けた接触面の第２の実施例を示すものである。この接触面４０は、爪部３４ａの先端から根元に近づくに従って取付部３７ａから離れる方向に傾斜する第１の傾斜面４０ａと、この第１の傾斜面４０ａの根元側の端部に連続して逆方向となる取付部３７ａに近づく方向に傾斜する第２の傾斜面４０ｂとを有し、全体として逆Ｖ字状に形成されている。即ち、第１の傾斜面４０ａは、先端側（Ａ１）が下方に傾斜した前下がりの傾斜面となっており、その傾斜角はα２である。また、第２の傾斜面４０ｂは、爪部３４ａの根元側（Ａ２）を下方に傾斜した後下がりの傾斜面となっており、その傾斜角はβである。
【００４６】
この第２の実施例に係る爪部３４ａの接触面４０によっても、上述した第１の実施例と同様の効果を得ることができる。即ち、接触面４０の全長さＡのうち、爪部３４ａの先端側の一部のみに、取付部３７ａから離れる方向に傾斜する傾斜面（第１の傾斜面４０ａ）を設けることにより、取付爪３４に加えられるモーメントの値を小さくすることができる。従って、この第２実施例に示す異形の接触面４０を有する取付爪３４であっても支障を生ずるものではなく、上述した第１実施例と同様に、外力に対する取付爪３４の回転変位量を小さくして、磁気ヘッド３６の外れを抑制することができる。
【００４７】
以上説明したが、本発明は上記実施の例に限定されるものではなく、例えば、実施例においては取付対象物として磁気ヘッド３６を適用し、取付材としてヘッドベース３０を適用した例について説明したが、例えば、取付対象物として従動プーリ１８を適用すると共に取付材としてフライホイール２２を適用し、このフライホイール２２を従動プーリ１８に組み立てる手段として本願発明を用いることもできる。その他、各種の部品、組立体、装置等を他の部品、組立体、装置等の取り付けに本願発明は適用できるものである。
【００４８】
また、上記実施例では、本願発明をカセットテープレコーダ１０に適用した例について説明したが、例えば、カメラ一体型テープレコーダ、電子スチルカメラ、ＣＤプレーヤ、その他の電子機器は勿論のこと、電子機器以外にも各種の装置、機械等に本願発明を適用することができる。更に、取付爪３４の接触面３４ｂの傾斜角α２は、上述した実施例に限定されるものではなく、各種の値を適用することができるものである。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更できるものである。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本出願の取付装置によれば、爪部の接触面を、爪部の先端から根元に近づくに従って取付部から離れる方向に傾斜する第１の傾斜面と、この第１の傾斜面の一端に連続して逆方向となる取付部に近づく方向に傾斜する第２の傾斜面とからなるＶ字形状とする構成としたため、取付爪に取付対象物から離れる方向に働く力が作用した場合にも、取付爪が回転変位する中心となる支点から爪部の接触点を通って接触面に対して垂直に延びる方向に引いた延長線までの距離を短くすることができる。そのため、取付爪に加えられる力によって発生するモーメントを小さく押えることができ、これにより、取付爪の回転変位を抑制して爪部が取付対象物の取付部から外れ難くすることができるという効果を得ることができる。更に、爪部の根元が逆方向に傾斜した傾斜面であっても、爪部の先端側には取付部から離れる方向に傾斜した傾斜面が存在することから、取付爪の回転変位を抑制して爪部が取付対象物の取付部から外れ難くすることができるという効果を得ることができる。
【００５０】
本発明の電子機器によれば、接触面を第１の傾斜面と第２の傾斜面とからなるＶ字形状とする構成としたため、爪部の根元が逆方向に傾斜した傾斜面であっても、爪部の先端側には取付部から離れる方向に傾斜した傾斜面が存在することから、取付爪の回転変位を抑制して爪部が取付対象物の取付部から外れ難くすることができるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の取付装置の一実施例を示すもので、取付対象物である磁気ヘッドを取付材であるヘッドベースに取り付ける前の状態の断面図である。
【図２】図１に示す取付装置において、取付対象物を取付材に取り付けた後の状態を示す断面図である。
【図３】図１に示す取付装置の取付材による取付対象物の取付け後、取付爪に回転変位が生じて取付対象物が外れかかった状態を示す断面図である。
【図４】図１に示す取付装置の取付爪の要部を拡大して示す断面図である。
【図５】本発明の取付装置に係る取付爪の第２の実施例の要部を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明の取付装置が適用された電子機器の一具体例を示すカセットテープレコーダーの概略構成を示す平面図である。
【図７】図６に示すカセットテープレコーダーの一部を断面して示す正面図である。
【図８】従来の取付装置を示すもので、取付対象物である磁気ヘッドを取付材であるヘッドベースに取り付ける前の状態の断面図である。
【図９】従来の取付装置を示すもので、取付対象物を取付材に取り付けた後の状態を示す断面図である。
【図１０】従来の取付装置を示すもので、取付爪に回転変位が生じて取付対象物が外れかかった状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  カセットテープコレーダ（電子機器）、  １１  シャーシ、  ３０  ヘッドベース（取付材）、  ３３  支持体、  ３３ａ  ボス部、  ３３ｂ  支持面、  ３４  取付爪、  ３４ａ  爪部、  ３４ｂ，４０  接触面、  ３５  取付装置、  ３６  磁気ヘッド（取付対象物）、  ３７  ヘッドホルダ、  ３７ａ  取付部、  ３７ｂ  係合面、  ３８  嵌合穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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