(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に防護管を装着するための防護管装着補助具であって、電線に巻き付けて固定するための螺旋状固定部と、前記螺旋状固定部の一方端に、先端が前記螺旋状固定部の中心軸から離れる方向に傾斜して設けられると共に防護管を拡開しつつ電線へガイドするガイド部と、を備え、前記ガイド部は、先端から基端に向かって、前記傾斜方向と前記螺旋状固定部の中心軸方向とに垂直な方向に幅広となる防護管拡開部を有することを特徴とする防護管装着補助具。
【請求項２】
前記螺旋状固定部の他方端に、前記螺旋状固定部を電線に巻き付けた際に電線の周面から離れる方向に傾斜して設けられる引っかけ部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の防護管装着補助具。
【請求項３】
前記引っかけ部は、リング状に形成されることを特徴とする請求項２記載の防護管装着補助具。
【請求項４】
前記ガイド部と前記螺旋状固定部の中心軸との傾斜角は、鋭角であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の防護管装着補助具。
【請求項５】
前記螺旋状固定部と前記ガイド部とは、１本の線状体から一体的に構成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の防護管装着補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の外周を覆う防護管を電線に装着する際に使用される防護管装着補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電柱間に架空された通電状態の電線（活線）の近くで工事等の作業が行われる場合、作業用の機械類が作業中に電線に接触したり、工事作業者が作業中に電線に触れて感電したり、電線自体を損傷したりしてしまうことを防止し、作業の安全確保や電線を保護することを目的として、作業現場近くの電線に防護管（いわゆる「ポリ管」）を装着することが行われている。
【０００３】
前記防護管は、一般に、防護管装着装置を用いて電線に装着される。この防護管装着装置は、通常、車体上に起伏動且つ回転動自在に設けられた伸縮ブームの先端部に作業台を有した高所作業車両（図示せず）に備えられる。該防護管装着装置は、図１１に示すように、高所作業車両に装備されている油圧源等の外部の駆動源を利用し、油圧ホース５１，５２、切換弁５３を介して油圧モータ５４で送りタイヤ５５を回転させ、防護管５６と送りタイヤ５５との摩擦力及び送りタイヤ５５の回転力で、防護管５６を送り出すことによって、装着機本体５７をガイドとして、電線５８の周りに装着する作業及び電線５８から回収撤去する作業を行う装置である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１９７２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような防護管装着装置は、一般に、電線に取り付けられて防護管の装着動作を行う装着機本体５７に、装置の構成要素（油圧モータ等）のほとんどが集中している。そのため、前記装着機本体５７の重量は非常に重い。
【０００５】
そのため、この装着機本体５７を電線に取り付ける際には、その重量によって落下しないよう、該装着機本体５７に備えられたクランプ機構で強固に電線を挟持するように取り付けなければならない。しかも、前記装着機本体５７は、通電状態の電線に取り付られるため、作業者が感電するのを防ぐよう、絶縁操作棒を使用した間接的な取り付け作業によって取り付けられる必要がある。
【０００６】
しかし、絶縁操作棒によるクランプ機構の開閉操作は難しく、前記装着機本体５７の電線への取り付け作業は、熟練を要するという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来の防護管装着装置の実情を鑑みてなされたものであり、熟練を要することなく、電線への着脱が容易な防護管装着補助具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解消すべく、本発明に係る防護管装着補助具は、電線に防護管を装着するための防護管装着補助具であって、電線に巻き付けて固定するための螺旋状固定部と、前記螺旋状固定部の一方端に、先端が前記螺旋状固定部の中心軸から離れる方向に傾斜して設けられると共に防護管を拡開しつつ電線へガイドするガイド部と、を備え、前記ガイド部は、先端から基端に向かって、前記傾斜方向と前記螺旋状固定部の中心軸方向とに垂直な方向に幅広となる防護管拡開部を有することを特徴とする。
【０００９】
上記構成とすることで、前記螺旋状固定部の一方端を電線に添わせ、他方端側を電線の周りを周方向に沿って回転させるだけで前記螺旋状固定部が電線に巻き付けられ、防護管装着補助具は電線に取り付けられる。
また、前記ガイド部は、先端から基端に向かって、前記傾斜方向と前記螺旋状固定部の中心軸方向とに垂直な方向に幅広となる防護管拡開部を有する構成とすることで、防護管の一方端に前記ガイド部の先端を挿入し、さらに防護管をガイド部の先端から基端方向に向かって押し進めるだけで、防護管は、前記ガイド部の防護管拡開部によって拡開されて鍔部が離間し、この鍔部が離間して拡げられた状態で電線に案内されて装着される。
【００１０】
また、前記螺旋状固定部の他方端に、前記螺旋状固定部を電線に巻き付けた際に電線の周面から離れる方向に傾斜して設けられる引っかけ部をさらに備える構成とすることが好ましい。
【００１１】
上記構成とすることで、前記同様にして前記螺旋状固定部を電線に巻き付けた際、他方端に設けられる引っかけ部は、電線の周面から離れる方向に傾斜した状態で立設する。
【００１２】
そのため、防護管装着補助具を電線から取り外す際、前記立設している引っかけ部を間接活線工事用のヤットコで摘んだり、絶縁操作棒の先端に備えられたフック等で引っかけることによって、極めて容易に、前記螺旋状固定部の他方端を巻き付ける際と逆方向に電線の周方向に沿って回転させることができるようになる。その結果、取り付けられた防護管装着補助具を電線から極めて容易に取り外すことができるようになる。
【００１３】
また、前記引っかけ部は、リング状に形成される構成とすることが好ましい。
【００１４】
上記構成とすることで、先端にフック等を備えた絶縁操作棒等によって防護管装着補助具の電線からの取り外しが、さらに容易になる。
【００１７】
また、前記ガイド部と前記螺旋状固定部の中心軸との傾斜角は、鋭角である構成とすることが好ましい。
【００１８】
上記構成とすることで、前記同様にして防護管をガイド部の先端から基端方向に向かって押し進めて電線に装着する際、防護管は、電線に巻き付いている前記螺旋状固定部と反対方向に押し進められるため、前記螺旋状固定部に引っかかることなく押し進めることができるようになる。その結果、より容易に電線に防護管を装着できるようになる。
【００１９】
また、前記螺旋状固定部と前記ガイド部とは、１本の線状体から一体的に構成される構成とすることが好ましい。
【００２０】
上記構成とすることで、非常に簡素な構造とすることができ、大幅な軽量化を図ることができるようになる。その結果、足場の不安定な高所作業においても取り扱いし易くなり、作業者にかかる肉体的負担を小さくすることができる。
【００２１】
また、非常に簡素な構造であることから、従来の構成要素の多い複雑な構造のものに比べ、メンテナンス性に優れ、壊れ難く、製造コストも大幅に抑えることができるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
以上より、本発明によれば、電線への着脱が容易な防護管装着補助具を提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る防護管装着補助具（以下、単に「補助具」と言うことがある。）１は、電線Ｄに巻き付けて（捲回して）補助具１を電線Ｄに固定するための螺旋状固定部（以下、単に「固定部」と言うことがある。）２と、前記固定部２の一方端に連接され、防護管を拡開しつつ電線Ｄへガイド（案内）するガイド部３と、前記固定部２の他方端に連接され、絶縁操作棒先端に備えられたフック等によって引っかけることができる引っかけ部４とを備える。尚、本実施形他において、これら固定部２と、ガイド部３と、引っかけ部４とは１本の線状体によって一体的に構成されている。また、前記線状体は、硬綱線で構成されている。
【００２５】
前記固定部２は、線状体を螺旋形状に形成することで構成されている。該螺旋形状は、中心軸Ｃ方向に沿って所定ピッチに形成されている。また、中心軸Ｃの軸長方向においては、同一内径となるように形成されている。この内径は、補助具１が取り付けられる電線Ｄの線径（直径）と同一、又は僅かに小さくなるように設定されている。
【００２６】
前記ガイド部３は、前記固定部２の一方端に連接され、前記線状体を環状に形成することで構成されている。そして、その先端側には防護管を拡開するための拡開部５を備えている。即ち、前記ガイド部３は、その先端から電線Ｄに向かって幅広となる形状に形成されている。
【００２７】
さらに詳細に説明すると、前記環状は、その周縁が同一平面上に位置するように形成されている。そして、ガイド部３の先端から基端側（固定部２との連接部側）に向かって進行方向に対して垂直方向に幅広とすることで、斜辺が外側へ緩やかに湾曲（膨出）した略三角状の拡開部５を形成し、その後、基端部近傍で急速に幅狭となるように形成されている。尚、本実施形態においては、前記拡開部５の幅は、３０ｍｍ程度であるが、この値に限定される必要はなく、防護管が装着される電線の線径の大きさによって、幅を広くしても良く、また狭くしても良い。
【００２８】
このようなガイド部３は、固定部２の一方端に、中心軸Ｃに対して所定の傾斜角αとなるように折り返して設けられ（連接され）ている。即ち、前記傾斜角αは、ガイド部３の周縁が位置する前記平面と固定部２内（固定部２の一方端から他方端迄の間）の中心軸Ｃとのなす角が鋭角となるような角度である。
【００２９】
前記引っかけ部４は、固定部２を電線に巻き付けた際、固定部２の他方端部分を電線Ｄの周面から離れる方向に屈曲させ、その先端部を外側（前記電線Ｄの周面から離れる方向）に向かって径の小さな環状（リング状）に形成することで構成されている。この時、リング状の引っかけ部４は、その周縁が、中心軸Ｃに平行で且つ中心軸Ｃから線径（電線Ｄの径）方向外側に向かう平面に沿うように形成されている。
【００３０】
次に、補助具１の製造方法について説明するが、本実施形態において、補助具１は、後述するように巻き付けバインド線（以下、単に「バインド線」と言う。）を利用して製造されるため、まず、バインド線について説明する。
【００３１】
図３に示すように、バインド線１’は、電柱間に架空される電線Ｄ’を電柱に備えられた碍子Ｇに固定するためのものであり、弾性と高張力とを有する長い金属線（線状体）で形成されている。バインド線１’は、前記金属線の長手方向中央部に、碍子Ｇの首部Ｎの径にあわせて形成された碍子係合用の半円弧部３’が形成されている。そして、この半円弧部３’の両端部に、碍子Ｇと略直交する方向に架設される電線Ｄ’の線径より小さい内径を有する電線巻き付け用の一対の螺旋状固定部（以下、単に「固定部」と言うことがある。）２’，２”が形成されている。
【００３２】
このバインド線１’は、碍子の首部Ｎに碍子Ｇと直交する方向に添えられた電線Ｄ’の添えられた側と反対側の碍子の首部Ｎに前記半円弧部３’を掛け、両端部の固定部２’，２”を電線に巻き付けて使用される。この時、バインド線１’の弾力により、固定部２’，２”で電線Ｄ’が把持され、碍子Ｇに電線Ｄ’が支持される。
【００３３】
以上のようなバインド線１’を使用して、図４に示すように、本実施形態に係る補助具１は製造される。
【００３４】
本実施形態において、補助具１は、線径（金属線の直径）が３．４５ｍｍの硬綱線で形成され、表面全体を合成樹脂等の被覆材で被覆されたバインド線１’を使用して製造される。尚、補助具１の固定部２を構成する部材は、バインド線１’に限定される必要はなく、硬質アルミや硬質銅、又は繊維強化合成樹脂等の弾性と高張力とを有する部材であれば良い。また、全体が合成樹脂等で被覆される必要はなく、部分的な被覆であっても良く、全く被覆されていなくても良い。さらに、補助具１は、最初から合成樹脂等で被覆処理された部材で形成されても良く、形成後に必要な箇所に被覆処理を行っても良い。
【００３５】
まず、手順（１）として、前記バインド線１’の固定部２’，２”の基部（半円弧部３’の両端部）を交差させる（図４（ロ））。このように交差させることによって、半円弧部３’が環状となる。手順（２）として、交差させた固定部２’，２”を捻り合わす（図４（ロ）中の矢印Ａ）。手順（３）として、一方の固定部２”を前記捻り合わせた部分の先端側で切断する（図４（ハ））。手順（４）として、他方の固定部２’の先端側を切断することで長さを調整し、補助具１の固定部２を形成する（図４（ハ））。手順（５）として、前記固定部２の先端部（切断側端部）を環状（リング状）にすることで、補助具１の引っかけ部４を形成する（図４（ハ））。即ち、引っかけ部４は、固定部２の先端部（前記切断された側の端部）を螺旋の径方向外側に曲げてリング状にすることで形成される。その際、リング状の周縁が中心軸Ｃと平行で、且つ中心軸Ｃから前記螺旋の径方向外側に向かう平面に沿うように形成されている。手順（６）として、前記環状となった半円弧部３’の形状を整えて補助具１のガイド部３を形成する。即ち、前記環状は、その周縁が同一平面上に位置するように形成される。そして、先端（捻り合わせ部分と反対側の端）から基端側（捻り合わせ部分側の端）に向かって進行方向に対し直交方向に幅広とすることで、斜辺が外側へ緩やかに湾曲（膨出）した略三角状の拡開部５を形成する。その後、基端部近傍で急速に幅狭となるように形成することで、先端側に拡開部５を備えたガイド部３が形成される。最後に、手順（７）として、固定部２の中心軸Ｃとガイド部３とのなす角（中心軸Ｃに対するガイド部３の傾斜角）を調整する。即ち、ガイド部３を、該ガイド部３を構成する環状の線状体（バインド線）に囲まれている平面と、固定部２内の中心軸Ｃとのなす角が、所定の角度（傾斜角α）となるように折り返す（図４（ハ）中の矢印Ｂ）。このようにして、バインド線１’から補助具１が製造される。
【００３６】
尚、バインド線１’から補助具１を製造する手順は、前記手順（１）から（７）の順に限定される必要はなく、例えば、前記手順（６）と（７）とが入れ替わっても良く、前記手順（３）又は（５）が最後であっても良い。また、全ての手順が必ず行われる必要はなく、例えば、前記手順（２）の捻り合わせを行わず、溶接や結束によって半円弧部３’を環状にしても良い。
【００３７】
次に、以上のようにして製造された補助具１を使用して電線に防護管を装着する方法について説明する。
【００３８】
まず、図５に示すように、補助具１における固定部２のガイド部３側端部を電線Ｄに沿わせ、間接活線工事用ヤットコ（以下、単に「ヤットコ」と言う。）Ｙで挟持して動かないように固定する。その状態で、固定部２に絶縁操作棒の先端に備えられた巻き付けグリップトング（以下、単に「トング」と言う。）Ｔに設けられた輪状の紐２２を掛ける。
【００３９】
ここで、トングＴとは、図６に示すように、間接活線工事で使用される伸縮可能な絶縁操作棒（図示せず）の先端に取り付け可能な工具である。具体的には、絶縁操作棒との接続部２０から延伸した中間部を屈曲させた棒状の本体２１と、その先端に設けた紐２２を固定するための環状体２３と、前記屈曲部に屈曲方向と反対側に突出したＴ字状のフック２４とを備え、前記環状体２３には、輪状の紐２２が取り付けられており、バインド線等の螺旋形状に形成された固定部を電線に巻き付ける際に使用される工具である。
【００４０】
図５に戻って、このように、トングＴに設けられた輪状の紐２２に固定部２を通した状態で、絶縁操作棒をその先端部が電線Ｄの周方向に沿って移動するように操作し、固定部２の引っかけ部４側が電線Ｄの周方向に沿って回転させられることで、螺旋状に形成された固定部２が電線Ｄの周面に巻き付けられる。そして、輪状の紐２２を固定部２から外し、固定部２の端部に設けられたリング状の引っかけ部４に、トングＴに設けられたフック２４先端を挿入して電線Ｄに巻き付ける。最後に、固定部２のガイド部３側端部と電線とを挟持しているヤットコＹを外すことによって、補助具１の電線Ｄへの取り付け作業が完了する。
【００４１】
次に、この電線Ｄに取り付けられた補助具１を介して防護管５０を電線Ｄに装着する。ここで、図７に基づき防護管５０を説明すると、防護管５０は、弾性又は可撓性を有する素材で形成される。尚、本実施形態においては合成樹脂で形成されている。防護管５０は、長尺な円筒状に形成された本体部５１と、一対の鍔部５２，５２とから構成されている。本体部５１にはその一方端から他方端にわたって開口するスリットが形成されている。このスリット両端には径方向外側に突出した一対の鍔部５２，５２が設けられている。防護管５０は、この一対の鍔部５２，５２を互いに離間するように弾性変形させて拡開させることにより、電線Ｄに装着することができる。
【００４２】
図８に示すように、このような防護管５０の一方端に、前記電線に取り付けた補助具１のガイド部３が、その先端から挿入されるよう、防護管５０をガイド部３先端から基端に向かって（図中矢印方向）押し進める。この時、補助具１は、固定部２の螺旋の内径が線径よりも僅かに小さいため、固定部２が電線Ｄに巻き付いてその周面をしっかり把持することとなるため、電線Ｄに対して軸芯方向に相対移動しない。また、ガイド部３先端には、基部に向かって進行方向に対し垂直方向に幅広となる略三角形状の拡開部５が備えられている。そのため、ガイド部３が先端側から防護管５０内に挿入されると、かかる拡開部５によって、防護管５０の本体部５１は弾性変形してスリットから拡開、即ち、一対の鍔部５２，５２が互いに離間するように拡開される。その状態で、さらに防護管５０を押し進めると、防護管５０の離間した鍔部５２，５２が電線Ｄに案内され、該離間した鍔部５２，５２間から電線Ｄが防護管５０の本体部５１内に挿入される。このようにして防護管５０を押し続けることで、電線Ｄに防護管５０は装着される。
【００４３】
防護管５０を電線Ｄに装着した後、補助具１は、電線Ｄから取り外されるが、その際、上記取り付け手順と逆の手順で取り外される。即ち、図５に戻って、固定部２のガイド部３側端部と電線ＤとをヤットコＹで挟持する。次に、引っかけ部４にトングＴに備えられたフック２４先端を挿入し、電線Ｄへの巻き付き方向と反対方向に周方向に沿って回す。そして、フック２４先端を引っかけ部４から外し、トングＴ先端の環状体２３に設けられた輪状の紐２２に引っかけ部４（固定部２）を挿入し、絶縁操作棒を操作して固定部２を巻き付け方向と反対方向に回転させ、電線Ｄから取り外す。最後に、固定部２と電線Ｄとを挟持しているヤットコＹを外すことで、補助具１は、電線Ｄから取り外され、防護管５０の電線Ｄへの取り付け（装着）作業は完了する。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る防護管装着補助具１は、１本の細い硬綱線（線状体）のみによって構成されているため、非常に軽量である。従って、高所作業車の作業台での作業における、作業者の肉体的負担を軽減することができるようになる。また、構造が非常にシンプルであるため、壊れ難く、メンテナンス性にも極めて優れ、また、製造コストの軽減を大幅に図ることもできる。
【００４５】
また、補助具１の電線Ｄへの取り付け、又は取り外し作業においても、絶縁作業棒を使用した遠隔作業であるが、螺旋形状の固定部２の一方端を電線Ｄの周面に沿って回転させるだけであることから、絶縁操作棒でのクランプ機構の開閉操作のように熟練を要せず、容易に作業を行うことができる。
【００４６】
また、従前のバインド線のように、固定部２’，２”の端部が何も処理されていない螺旋形状であれば、取り付け時には巻き終わり側の端部が電線Ｄの周面（表面）に引っかかり易いので取り付け作業を行い難く、また、電線Ｄの表面を傷つけるといった問題も生じていた。さらに、取り外し時には、固定部２’，２”の端部が電線Ｄの表面に密着しているため、外し始めはフック等の先が細くなった工具の先端で固定部２’，２”の端部を引っかけて外していた。しかし、この方法では、フック等の先端が電線Ｄの表面もひっかいてしまうため、電線Ｄの表面には多数の傷が生じるといった問題が生じていた。
【００４７】
しかし、本実施形態に係る補助具１は、固定部２の端部に引っかけ部４が形成されているため、上記のように、前記引っかけ部４にフック等の先端を挿入して取り付け、又は取り外し作業を行えば良く、電線表面を傷つけることなく作業を行い易い。特に、取り外し作業においては、固定部２端部のリング状の引っかけ部４が電線表面に対して起立しているため、フック先端を該リング状の引っかけ部に挿入し易い。そのため、電線Ｄの表面を傷つけることなく極めて容易に取り外し作業を行うことができる。
【００４８】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は可能である。
【００４９】
例えば、本実施形態においては、固定部２と、ガイド部３と、引っかけ部４とが一体的に形成されているが、これに限定される必要はなく、分割可能であっても良い。このように分割可能とすることで、分割時にコンパクト化することができ、より持ち運びや収納に便利となる。
【００５０】
また、ガイド部３は、線状体を環状にして形成したものであるが、これに限定される必要はなく、先端から電線Ｄに向かって幅広となる、即ち、先端から基端部に向かって進行方向に対して垂直方向に幅広となった先端部（拡開部）を有していれば、前記線状体を周縁の形状とする板状体や二等辺三角形の板状体、又は楕円形の板状体等の平面的なものであっても良く、円錐や多角錐等の錐体、又は楕円球のような立体的なものであっても良い。
【００５１】
また、引っかけ部４は、リング状に限定される必要はなく、固定部２を電線Ｄに巻き付けた際、該固定部２の他方端部（ガイド部と反対側端部）が電線Ｄの周面から傾斜又は垂直に立設することで形成されるような形状であれば良い。このような形状であれば、電線Ｄに巻き付けている固定部２を取り外す際、かかる部分を絶縁操作棒先端に備えられたフック等で引っかけることができ、フック等の先端が電線Ｄの表面を傷つけることなく取り外し作業を行うことができる。
【００５２】
また、ガイド部３は、その周縁が同一平面上に位置するように形成され、該平面と固定部２内（固定部２の一方端から他方端迄の間）の中心軸Ｃとのなす角が鋭角となるよう設けられているが、図９に示すように、前記平面と固定部内の中心線Ｃ’とのなす角α’が鈍角となるように設けられていても良い。このような角度であっても、ガイド部は、防護管５０を拡開しつつ電線へ案内することができる。
【００５３】
さらに、固定部２は、断面が略円形の線状体を螺旋形状に形成することによって構成されているが、これに限定される必要はなく、図１０に示すように、断面が略矩形状の薄い帯状体を螺旋形状に形成することによって構成しても良い。固定部１２をこのような形状とすることで、電線Ｄに捲着した際、線状体で構成した固定部２よりも電線Ｄの周面との接触面積が大きくなるため摩擦力が大きくなり、固定部の電線把持力がより大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態に係る防護管装着補助具の（イ）は正面図を示し、（ロ）は底面図を示す。
【図２】同実施形態に係る防護管装着補助具の（イ）は、電線に取り付けた状態の正面図を示し、（ロ）は、電線に取り付けた状態の底面図を示す。
【図３】従来の巻き付けバインド線で電線と碍子を固定した状態の碍子の一部を切り欠いた平面図を示す。
【図４】本実施形態に係る防護管装着補助具の製造手順を示す概略図で、（イ）は製造前の従来の巻き付けバインド線の概略正面図を示し、（ロ）は、巻き付けバインド線の半円弧部を環状にした状態の概略正面図を示し、（ハ）は、防護管装着補助具が完成した状態の概略正面図を示す。
【図５】同実施形態に係る防護管装着補助具の電線への取り付け手順を示す概略図で、（イ）は、輪状の紐で固定部を電線に巻き付けている状態の概略図を示し、（ハ）は、フックを使用して固定部を電線に巻き付けている状態の概略図を示す。
【図６】同実施形態に係る巻き付けトングの拡大正面図を示す。
【図７】同実施形態に係る防護管の（イ）は、正面図を示し、（ロ）は、Ａ−Ａ線断面拡大図を示す。
【図８】同実施形態に係る電線へ防護管装着補助具の装着方法の概略図を示す。
【図９】ガイド部の傾斜角を変えた他実施形態に係る防護管装着補助具の正面図を示す。
【図１０】螺旋状固定部を変えた他実施形態に係る防護管装着補助具の正面図を示す。
【図１１】従来の防護管装着機の概略図を示す。
【符号の説明】
【００５５】
１…防護管装着補助具、２…螺旋状固定部、３…ガイド部、４…引っかけ部、５…拡開部、Ｃ…中心線、Ｄ…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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