(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作開始指令に応じて移動体の出発地点及び目的地点を設定する初期設定手段と、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段から表示地図情報を生成する表示地図情報生成手段と、前記出発地点及び目的地点を結ぶ経路案内を生成する経路案内生成手段と、前記表示地図情報と前記経路案内を重畳して表示する表示手段と、を有する移動体用ナビゲーションシステムであって、
前記目的地点を目的地点履歴データベースとして記憶する目的地点履歴記憶手段を有し、
前記経路案内生成手段は、前記目的地点履歴データベースから前記目的地点のうちの今回目的地点を除く目的地点の少なくとも１つを前記経路案内に含ませることを特徴とする移動体用ナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記経路案内生成手段は、出発地点から目的地点までの往路と目的地点から出発地点までの復路とのいずれか一方において、前記目的地点履歴データベースから前記目的地点のうちの今回目的地点を除く目的地点の少なくとも１つを前記経路案内に含ませることを特徴とする請求項１記載の移動体用ナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記経路案内生成手段は、入力指令に応じて、前記往路と前記復路とのいずれかを選択することを特徴とする請求項２記載の移動体用ナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記目的地点履歴データベースには、前記目的地点に対応する関連情報も含まれており、
前記経路案内生成手段は、前記目的地点履歴データベースから前記目的地点のうちの今回目的地点を除く目的地点から前記関連情報に基づいて選び出された目的地点を前記経路案内に含ませることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１記載の移動体用ナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記関連情報は、前記移動体が目的地点に到着したときの時刻であり、
前記経路案内生成手段は、前記目的地点履歴データベースから前記目的地点のうちの今回目的地点を除く目的地点を前記時刻から現在時刻までの経過時間に基づいて選択された目的地点を前記経路案内に含ませることを特徴とする請求項４記載の移動体用ナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地図情報を表示する移動体用ナビゲーションシステムに関し、特に、経路案内を表示する移動体用ナビゲーションシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ナビゲーションシステムにおいて目的地点までの経路案内を生成する場合に、操作者が目的地点までの経路の途中に立ち寄りたい場所があれば、操作者自らがその場所を入力して、その立ち寄りたい場所を経由地点として、出発地点から経由地点を経由した目的地点までの経路を探索して、その経路を経路案内として表示していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば、すし屋や蕎麦屋などの食べ物屋等の出前サービス店で行われる出前サービスに用いる自動二輪車等の移動体に、ナビゲーションシステムを搭載することが想定される。出前の場合、店を出発して出前先を回って店に戻ってくる途中で、前回出前した家に寄り、空いた容器を回収して戻ってくるのが、店としては都合が良い。かかる場合、ナビゲーションシステムにより経路案内を生成するには、操作者が容器を回収していない出前先を覚えていない限り、経路案内生成の為の経由地点を入力するのは困難である。
【０００４】
また、この場合、いまだに容器を回収していない出前先を覚えておくことは大変なので、ノートなどに記録しておくことも考えられ得るが、そうすると、操作者は容器を回収していない出前先をノートの記録などから選び出して、経路案内生成の為の経由地点を一つ一つ入力していかなければならないので面倒である。
さらには、容器回収のために立ち寄るには、出前を行った後ならばいつでも良いというわけではなく、お客が出前された料理を食べ終わるのに十分な時間が経過していることが必要である。
【０００５】
そこで、本発明は、出前サービス作業遂行のために有用な移動体用ナビゲーションシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による移動体用ナビゲーションシステムは、動作開始指令に応じて移動体の出発地点及び目的地点を設定する初期設定手段と、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段から表示地図情報を生成する表示地図情報生成手段と、前記出発地点及び目的地点を結ぶ経路案内を生成する経路案内生成手段と、前記表示地図情報と前記経路案内を重畳して表示する表示手段と、を有する移動体用ナビゲーションシステムであって、前記目的地点を目的地点履歴データベースとして記憶する目的地点履歴記憶手段を有し、前記経路案内生成手段は、前記目的地点履歴データベースから前記目的地点のうちの今回目的地点を除く目的地点の少なくとも１つを前記経路案内に含ませることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明による移動体用ナビゲーションシステムのブロック図を示す。
ＧＰＳ（global  positioning  system）装置１１は緯度及び経度情報から移動体の現在位置情報を出力とする。例えば地磁気センサやジャイロセンサ等の方位センサ１２は、移動体の方位を自律的に検出するために用いられる。車速センサ１３は、例えば車両のドライブシャフトの回転角に比例して発せられる車速パルスの数に基づいて車両の走行速度を表す信号を送出する。これらのセンサ１１〜１３から発せられる出力信号は、インターフェース回路群２３に供給される。なお、ＧＰＳ装置１１には、衛星から発せられる電波を受信するためのＧＰＳアンテナ(図示せず)が接続されている。
【０００８】
地図情報供給装置１４は、不揮発性の記録媒体、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤに書き込まれている地図情報を読み出す為のＣＤ−ＲＯＭドライブやＤＶＤドライブからなる。このＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤに記憶されている地図情報は、インターフェース回路２４に供給される。
インターフェース回路群２３及びインターフェース回路２４は、制御装置２０の入出力バス２２に接続されている。入出力バス２２は、中央処理回路（以下、ＣＰＵと称する）２１にデータ信号又はアドレス信号が入出力されるようになされている。上述したセンサ１１〜１３からの出力情報や地図情報供給装置１４からの地図情報は、所定のタイミングで発せられるＣＰＵ２１からの指令に応じて読み出されて入出力バス２２に供給される。
【０００９】
顧客情報記憶装置１５は、ハードディスクドライブ等の記憶装置からなり、ハードディスクから読み出した情報をインターフェース回路２５に供給し、また、インターフェース回路２５から供給された情報をハードディスクへ書き込む。このような動作は、ＣＰＵ２１からの指令に応じて行われる。
入力装置１６はインターフェース回路２６に接続されており、インターフェース回路２６は入出力バス２２に接続されている。操作者の入力操作に応じて入力装置１６から発せられる各種の指令は、インターフェース回路２６を介してＣＰＵ２１に供給される。入力装置１６は、後述する表示装置３２上に示された事項を決定するための決定キーなどの各種キー（図示せず）を含むキーボードからなる。また、入力装置１６は、表示装置３２上に表示された地図の位置を指定するためのマウス等のポインティングデバイスを含むこととしてもよい。
【００１０】
ＣＰＵ２１は、入力装置１６を介したモード選択指令に応じて、後述するサブルーチンを実行する。
入出力バス２２には、ＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）２７及びＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２８が接続されている。ＲＯＭ２７は、後述する表示装置３２に地図情報を表示するためのプログラムや容器回収先を検索するためのプログラムを記憶する。一方、ＲＡＭ２８には、表示装置３２に表示する所定の領域の地図情報や実行されるプログラムで用いられる変数の値が記憶される。このＲＡＭ２８は、電源の供給が断たれた場合においても記憶内容が消えないメモリ、例えば不揮発性メモリからなる。更に、入出力バス２２には、表示制御回路２９とグラフィックコントローラ３０とが接続されており、表示制御回路２９には表示装置３２が接続されており、グラフィックコントローラ３０には表示可能な画像情報を記憶するＶ−ＲＡＭ３１が接続されている。グラフィックコントローラ３０はＣＰＵ２１の命令に応じてＶ−ＲＡＭ３１へのデータの書き込みやＶ−ＲＡＭ３１からのデータの読み出しを行う。表示制御回路２９は、グラフィックコントローラ３０から出力される画像情報に応じて表示装置３２を制御する。
【００１１】
図２は、図１に示した移動体用ナビゲーションシステムの入力装置１６及び表示装置３２を含むモジュール４０の具体例を示す。
表示装置３２のスクリーン３２ａには、地図情報と、三角形で示す移動体の現在位置と、太い実線で示す経路案内と、を表示する。また、入力装置１６は、表示されたメニューから処理を選択するための選択キー、選択した処理を実行するか否かを決定する決定キーなどの各種の入力キーとからなる。
【００１２】
モジュール４０は、例えば、移動体が自動二輪車の場合には、自動二輪車のハンドル中央部に搭乗者、すなわち操作者が目視可能なように搭載される。図１に示した移動体ナビゲーションシステムのその他の部分は、モジュール４０内に内蔵させることもできるし、別体として自動二輪車の適所に配置することも可能である。
【００１３】
モジュール４０としては、車両用ナビゲーション専用として従来知られているようなもののほか、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）装置を利用することができる。
次に、図３を参照しつつ、移動体用ナビゲーションシステムの配達準備モードのサブルーチンを説明する。なお、図３〜７に示される各サブルーチンは、ＣＰＵ２１のメインルーチンに割り込んで実行される。
【００１４】
最初に、顧客情報の検索を行う（ステップ１１）。顧客情報の検索は、例えば、操作者の入力装置１６を介した「名前」「住所」などの入力をもとに、顧客情報を記憶している顧客情報記憶装置１５からこの注文者の顧客情報を検索する。
この顧客情報には、名前、住所、電話番号の他に、顧客の住所が対応する緯度と経度の座標として記憶されている。また、客からの注文に関する情報（以下、注文情報と称す。）、例えば、注文品名、数量、金額、注文受付時刻、を記憶しておくための領域が設けられている。そして、後述する配達完了時刻を記憶しておくための領域も設けられている。更には、配達の状況を識別するための「注文受」フラグ、「配達中」フラグ、「配達完」フラグ、「回収完」フラグが設けられている。このフラグは、最初は全て０であり、注文を受けると「注文受」フラグは１になり、これを見れば注文を受けていることが分かり、配達に出かけると「配達中」フラグは１になり、これを見れば配達を行っていることが分かる。また、配達が完了すると「配達完」フラグは１になり、これを見れば配達が完了していることが分かる。更には、回収を完了すると「回収完」フラグは１になり、これを見れば容器の回収が完了していることが分かる。このような配達の状況に関するフラグを設けておくことで、出前サービス店の者は、注文者からの配達の状況に関する問い合わせ等があれば、この顧客情報を見て問い合わせに答えることができ得る。なお、顧客情報としては、顧客名、住所、電話番号、注文情報、出前サービス履歴のみならず、年齢、家族構成等の情報を含むことも考えられる。
【００１５】
次に、該当する顧客情報があるかないかの判断を行う（ステップ１２）。該当する顧客情報が検出されたときにはステップ１３に移る。検出されなかったときにはステップ１４に移り、後述する顧客情報追加受付モードを実行し、新たな顧客情報として顧客情報記憶装置１５に記憶しておく。なお、ステップ１１で検出された顧客情報又はステップ１４で新たに追加した顧客情報は、今回の目的地点である配達先の顧客情報（以下、配達顧客情報と称す。）となる。また、この配達顧客情報に含まれている住所の座標が目的地点である配達先の座標（以下、配達地点座標と称す。）となるのである。次に、配達顧客情報を顧客情報記憶装置１５から読み出して、表示装置３２に表示する（ステップ１３）。次いで、この配達顧客情報に設けられている注文情報に関するそれぞれの情報を操作者の入力により記憶しておく（ステップ１５）。更に、この配達顧客情報の「注文受」フラグを１にセットし、配達顧客情報をＲＡＭ２８に記憶しておく（ステップ１６）。これは、例えば、操作者の入力のより行われることにしてもよい。
【００１６】
次に、後述する容器回収先検索ルーチンを呼び出し実行する（ステップ１７）。ここで、ステップ１８の判断により後述する回収顧客情報が検出されたときには、ステップ１９を実行し、検出されなかったときにはステップ２０を実行する。回収顧客情報が検出されたときは経路探索メニューとして、例えば表示装置の表示部に「容器回収先あり」の表示と共に「配達前に回収」「配達後に回収」「中止」という選択肢を表示してステップ２１に移る（ステップ１９）。このような選択肢を表示し、操作者に選択可能とすることで、例えば、容器回収先が多数検出された場合に、一度で回収を行えないのであれば次回に容器回収を行うことが可能となる。また、例えば昼間の混雑時などで容器の回収を行う余裕がないときは、配達だけ行うことも可能となる。該当する回収顧客情報が検出されなかったときは該当無しとして、例えば、表示装置の表示部に「容器回収先なし」の表示を行いステップ２１に移る（ステップ２０）。
【００１７】
この後、後述する店から配達先までの往路の経路案内生成サブルーチンを実行し（ステップ２１）、そして、配達先から店までの復路の経路案内生成サブルーチンを実行して（ステップ２２）、本サブルーチンを終了する。
図４を参照しつつ、上述した顧客情報の追加受付を行うサブルーチンを説明する。
【００１８】
最初に、名前、住所、電話番号の受け入れを行う（ステップ３１）。これは、操作者の入力により行われる。次に、注文者の住所に対応する緯度と経度の座標を設定する（ステップ３２）。この設定は、例えば、操作者が選択キーやマウスを操作することによりこのポインタを移動させて各地点を指定するものであってもよいし、住所や電話番号を利用して予め生成しておいたデータベースから検索してもよい。次いでステップ３１、３２による名前、住所、電話番号、対応座標を顧客情報記憶装置１５に記憶し（ステップ３３）、本サブルーチンを終了する。
【００１９】
図５を参照しつつ、上述した容器回収先の検索を行うためのサブルーチンを説明する。
まず、顧客情報記憶装置１５に記憶されている顧客情報から、配達が完了している顧客情報を検索する（ステップ４１）。これは、顧客情報の「配達完」フラグが１になっている顧客情報を選び出す。次に、該当する顧客情報から容器未回収の顧客情報を検索する（ステップ４２）。これは、顧客情報の「回収完」フラグが０の顧客情報を選び出す。次いで、該当する顧客情報の中から、更に、配達完了時刻から現在の時刻までに所定の時間、例えば、２時間が経過している顧客情報を選び出す（ステップ４３）。この所定の時間は、一定の時間として予め記憶された値を常に用いても、また、操作者により設定された値を用いてもよい。このように、配達完了時刻から現在の時刻までに所定の時間が経過しているものを検索することにしたのは、配達完了後に容器の回収に行くには、注文者が注文した品物を食べ終わるのに十分な時間が経過していることが必要だからである。なお、このステップ４３において選び出された顧客情報が、今回の経由地点である容器回収先の顧客情報（以下、回収顧客情報と称す。）となる。また、この回収顧客情報に含まれている住所の座標が経由地点である容器回収先の座標（以下、回収地点座標と称す。）となるのである。ステップ４３において抽出された回収顧客情報をＲＡＭ２８に記憶し（ステップ４４）、本サブルーチンを終了する。
【００２０】
図６を参照しつつ、上述したお店から配達先までの往路の経路案内生成のサブルーチンを説明する。
最初に、出発地点、回収地点、配達地点の受け入れを行う（ステップ５１）。これは、出発地点の場合には、出発地点が店であることが分かっていることなので、例えば、店の住所に対応する緯度と経度の座標（以下、出発地点座標と称す。）を予めに記憶させておいたものを読み出してきてもよい。
【００２１】
回収地点は、図５のステップ４４において記憶した回収顧客情報に含まれている回収地点座標が用いられることになる。このように、経由地点である回収地点は、予め記憶されている顧客情報から選び出された回収顧客情報の回収地点座標が用いられることになるので、操作者自らが回収地点の入力を行う必要がなくなるのである。なお、図３のステップ１９において、操作者が、表示装置に表示された「配達後に回収」を選択していれば、回収地点は、往路の経路案内の生成において設定されないことになる。配達地点は、図３のステップ１３における配達顧客情報に含まれている配達地点座標が用いられることになる。
【００２２】
次に、この出発地点座標と配達地点座標と地図情報から移動体が移動しようとする経路を探索して経路案内を生成する（ステップ５２）。なお、経路の探索は、周知の方法、例えば特開平７−５５４８１や特開平７−９１９７１に開示されている如き方法を利用することができる。この経路案内は、選択し得る経路が複数ある場合には、これらの複数の経路を地図上に表示し、ポインタを表示装置３２に表示して入力装置により選択することにしてもよい。また、お店と配達地点を結んだ直線と、お店と回収地点とを結んだ直線との成す角度が一定の角度以上である場合には、該当する回収地点を除いた経路の探索を行うことにしてもよい。この一定の角度は、出前が可能なエリアの大きさにより変わるので、店側で任意の値を設定できるものである。次いで、生成した経路案内をＲＡＭ２８に記憶し（ステップ５３）、本サブルーチンを終了する。また、配達先からお店までの復路の経路案内も同様に行われることになる。図３のステップ１９において、操作者が、「配達後に回収」を選択していれば、この復路の経路案内において、回収地点の設定が行われることになる。
【００２３】
なお、例えば、図１に示した地図情報供給装置１４と制御装置２０とが、所定のインターフェース回路用のコネクタを介して接続されているときには、経路案内生成の際に表示されていた地図情報とともに、回収地点周辺及び配達地点周辺の領域の詳細な地図情報を生成し、ステップ５３において、ＲＡＭ２８に経路案内とともに記憶しておいてもよい。このようにすることにより、地図情報供給装置１４と制御装置２０との接続を解除した場合においても、表示装置に地図情報を表示でき、更には、回収地点周辺及び配達地点周辺の領域の詳細な地図情報を表示することも可能となる。この回収地点周辺及び配達地点周辺の領域のより詳細な地図情報の生成は、周知の方法、例えば特開２０００−３１４６３４に開示されている如き方法を利用することができる。
【００２４】
また、上記した例のように、地図情報供給装置１４が制御装置２０と所定のインターフェース回路用のコネクタを介して接続されている移動体用ナビゲーションシステムであるときには、経路案内に沿った短冊状の地図情報を生成し、ステップ５３において、ＲＡＭ２８に経路案内とともに記憶しておいてもよい。このようにすることにより、地図情報供給装置１４と制御装置２０との接続を解除した場合においても、表示装置に地図情報を表示できるだけでなく、更には、ＲＡＭ２８に記憶する地図情報の記憶量が、経路案内に沿った短冊状の地図情報を生成しない場合の地図情報の記憶量に比べて少なくて済むため、ＲＡＭ２８の容量を小さくすることが可能となる。この経路案内に沿った短冊状の地図情報の生成は、周知の方法、例えば特開２０００−３１４６３４に開示されている如き方法を利用することができる。
【００２５】
図７を参照しつつ、配達の準備が完了した後で、操作者がメニュー画面によって配達モードを選択した場合の配達サブルーチンを説明する。
最初に、配達顧客情報の「配達中」フラグが１にセットされているかどうかを判断する（ステップ６１）。配達中フラグの１へのセットは、例えば、操作者の入力装置２２を経た入力により行なわれる。次に、表示装置３２に表示される画面の表示処理を行う（ステップ６２）。この表示処理は、例えば、上述したＧＰＳ１１から移動体の現在位置、方位センサ１２から移動体の進行方向、速度センサ１３から移動体の速度を検出する。移動体の現在位置に応じて所定の領域の地図情報を表示装置３２に表示し、表示された地図上に、地図に応じた経路案内とともに、移動体の現在位置や進行方向などが表示されることとなる。図８に示す表示例では、容器回収を配達後に行うものとして経路案内が生成されている。表示装置には、地図情報と、三角形で示す移動体の現在位置と、白丸で示す店と、黒丸で示す配達先と、星形六角形で示す二つの回収先と、を表示する。また、太い実線で示す往路の経路案内と、破線で示す復路の経路案内と、を表示する。操作者はこの表示処理により表示された画面を参考にしながら実際に移動体を運転しつつ移動を行うことになる。
【００２６】
そして、移動体が、出発地点、目的地点、経由地点のいずれかに到着したかどうかの判断を行う（ステップ６３）。この判断は、例えば、移動体の現在位置と予め設定されている店、配達先、回収先それぞれの座標により、両者の座標が一致するか、又は、両者の距離が所定の範囲内にあるかどうかで判断を行う。ステップ６３で移動体が、出発地点、目的地点、経由地点のいずれかに到着したと判断すると、次に、それは出発地点であるかどうかの判断が行われる（ステップ６４）。この判断は、例えば、予め設定されている出発地点座標により判断する。出発地点、すなわち店に移動体が到着したと判断される場合には、次に、出前サービスを終了したか否かを判断する（ステップ６５）。この判断は、例えば、後述するステップ６９及び７１における配達完のフラグ及び回収完のフラグと共に操作者による出前サービス終了の操作入力を待って行われる。これにより、顧客に対して行った出前サービスを終了し、操作者及び移動体が店まで帰ってきたことの確認となる。出前サービスを終了したと判別した場合には、顧客毎の配達及び回収に関する履歴及び現状を顧客情報記憶装置１５に記憶して（ステップ６６）、本サブルーチンは終了する。
【００２７】
ステップ６４により出発地点ではないと判断された場合には、それは目的地点なのかどうかの判断を行う（ステップ６７）。この判断は、例えば、設定されている配達地点座標によって判断する。目的地点、すなわち配達先であると判断された場合には、画像表示装置３２に配達顧客情報を表示する（ステップ６８）。操作者は、この情報を見て注文品名、金額などを確かめることにより、正確に配達を完了することができ得る。次に、配達が完了したか否かを判断する（ステップ６９）。これは、「配達完」のフラグが１かどうかで判断し、例えば、操作者の入力操作によってフラグを１にセットする。なお、配達が完了した際の時刻を配達完了時刻とし、上述した配達顧客情報に設けられている配達完了時刻の領域に記録しておく。配達完了時刻を記憶しておくことで、配達完了時刻から現在の時刻までに経過した時間を知ることが可能となる。配達が完了していないと判断した場合には、配達が完了したと判断するまではステップ６８に戻り配達顧客情報の表示を続行する。一方、配達が完了したと判断した場合には、その後またステップ６２に戻り上述した処理を繰り返し、操作者は表示された画面を参考に移動体を操り移動を行うことになる。
【００２８】
ステップ６７で目的地点ではないと判断された場合には、この経由地点、すなわち回収地点に対応する回収顧客情報を画像表示装置３２に表示する（ステップ７０）。操作者は、この情報を見て回収する容器の個数などを確かめることにより、正確に容器の回収を完了することができ得る。次に、回収が完了したか否かを判断する（ステップ７１）。これは、「回収完」のフラグが１かどうかで判断し、例えば、操作者が回収先の人から容器を回収した後で、操作者の入力操作によってフラグを１にセットする。「回収完」フラグが０であって回収が完了していないと判断した場合には、このフラグが１になって回収が完了したと判断するまではステップ７０に戻り回収顧客情報の表示を続行する。一方、回収が完了したと判断した場合には、その後またステップ６２に戻り上述した処理を繰り返し、操作者は表示された画面を参考に移動体を運転しつつ移動を行うことになる。
【００２９】
図９には、他の実施例を示す。なお、図１と同等な部分には同一の符号が付されている。
図９に示した移動体用ナビゲーションシステムは、図１に示した如き地図情報供給装置１４、顧客情報記憶装置１５は、例えばコンピュータ５０である。また、ナビゲーション装置５１は、図１に示した制御装置３０、入力装置１６及び表示装置３２からなる。更に、ナビゲーション装置５１は、コンピュータ５０との接続をなすべく、通信回線、例えばＬＡＮや電話回線を介してサーバと通信するための通信用インターフェース回路５２を有する。また、ナビゲーション装置５１は、ＲＡＭ２８に収容できないような大きい記憶容量の情報を記憶するための補助記憶装置、例えば不揮発性メモリからなるＩＣカード及びこれらのインターフェース回路を入出力バス２２に接続する構成としてもよい。更に、車両の現在位置を表示する際には、ナビゲーション装置５１には各種のセンサ１１〜１３が接続される。なお、この実施例においては、ナビゲーション装置５１に地図情報供給装置１４が備えられていないものとなっている。従って、表示装置３２に地図情報を表示するために、図６における経路案内生成の際に表示されていた地図情報をナビゲーション装置５１のＲＡＭ２８又は上述の補助記憶装置に記憶しておくこととする。このような構成とすれば、ナビゲーション装置５１を小型化することが可能となる。
【００３０】
この実施例においては、配達準備を設定する処理は、コンピュータ５０で行われる。コンピュータ５０のキーボードやマウスを操作して、図４に示した如きサブルーチンがコンピュータ５０において実行されることにより行われる。この処理による地図情報、配達顧客情報、回収顧客情報及び経路案内を、コンピュータ５０のメモリやハードディスク等の記憶装置に記憶しておく。地図情報、配達顧客情報、回収顧客情報及び経路案内をナビゲーション装置５１のＲＡＭ２８又は上述の補助記憶装置に記憶させる処理は、コンピュータ５０がナビゲーション装置５１に通信回線５３により接続された状態で行われる。ナビゲーション装置５１に設けられた入力装置１６を操作者が操作することにより通信回線５３を介して所定の命令がコンピュータ５０に発せられ、この命令に応じてコンピュータ５０は遠隔操作されて、地図情報、配達顧客情報、回収顧客情報及び経路案内をナビゲーション装置５１に供給する。ナビゲーション装置５１は、供給された地図情報、配達顧客情報、回収顧客情報及び経路案内をＲＡＭ２８又は補助記憶装置に記憶するのである。また、ナビゲーション装置５１のＲＡＭ２８又は上述の補助記憶装置に記憶させる処理は、操作者がコンピュータ５０のキーボードやマウスを操作することにより、通信回線５３を介してナビゲーション装置５１に供給することとしてもよい。
【００３１】
ナビゲーション装置５１を車両に搭載して移動する際においては、ナビゲーション装置５１とコンピュータ５０との通信回線５３による接続を解除し、地図情報、配達顧客情報、回収顧客情報及び経路案内を記録したナビゲーション装置５１にＧＰＳ等のセンサ１１〜１３を接続することにより、車両の移動時において車両の現在位置、地図情報、経路案内、配達顧客情報、回収顧客情報をナビゲーション装置５１に表示することが出来るのである。
【００３２】
また、通信回線５３は接続ケーブルによる有線接続のほか、赤外線（IrDA）やブルートゥース（bluetooth）、あるいは携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy Phone）などの無線接続を利用することができる。携帯電話などを利用した接続の場合であれば、移動体がその経路途上にあっても「配達完」「回収完」のフラグ処理を、店のコンピュータ５０にただちに反映させることができるほか、移動体の現在地を必要に応じ店で把握することができる。
【００３３】
図９に示すような実施例とすることにより、複数のナビゲーション装置を必要とする出前サービス店においても一台のコンピュータで、各ナビゲーション装置に必要な地図情報、配達顧客情報、回収顧客情報及び経路案内を生成することが可能となる。
上記では、すし屋や蕎麦屋などで行う出前を行う際の本発明による移動体用ナビゲーションシステムの実施例を述べたが、容器の回収を行わないピザ屋などの配達においては、「容器回収」ではなく「サービス券の配布」とし、図５のステップ４３において、例えば、前回の配達から２週間以上経過している顧客情報を検索し、該当する顧客情報の住所を含んだ経路案内を生成し、配達の途中又は配達後にそこを経由してサービス券を配り、次回の利用を勧誘することができる。
【００３４】
また、本発明による移動体用ナビゲーションシステムは、移動体の現在位置を検出することが出来るならば徒歩で移動するような場合においても携帯用として用いられる形態であってもよい。また、本発明における出前サービスとは、食べ物屋に限定されず、クリーニング店の注文受及びクリーニング終了品の届けサービス、若しくは、御用聞きサービスも含む概念と考えることもできる。
【００３５】
【発明の効果】
以上の如く、本発明の移動体用ナビゲーションシステムは、出前サービスのための目的地点が設定されると、適切な経由地点を選び出して、これを含む経路案内を表示するので移動体による出前サービス作業遂行のために便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による移動体用ナビゲーションシステムを示すブロック図である。
【図２】入力装置及び表示装置を含むモジュールを示した概観図である。
【図３】配達準備モードのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図４】顧客情報の追加受付のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図５】容器回収先の検索を行うためのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図６】経路案内を生成するためのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図７】配達モードのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図８】地図上に経路案内と移動体の現在位置とを明示した表示画面の例を示す図である。
【図９】本発明の他の実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１  ＧＰＳ
１４  地図情報供給装置
１５  顧客情報記憶装置
１６  入力装置
２１  ＣＰＵ
２７  ＲＯＭ
２８  ＲＡＭ
３２  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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