(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子署名の認証を行うとともに、証明書の有効性を確認する電子署名確認時に、有効性を確認した証明書を発行した認証局名を記憶する署名確認実行リスト保存手段と、証明書失効リスト保存手段と、認証局から証明書失効リストを取得して上記証明書失効リスト保存手段に保存する制御手段とを備えた失効リスト取得機能付きサーバー装置であって、
所定の日時に起動する機能を備え、起動時に上記署名確認実行リストを参照することにより証明書失効リストの取得が必要か否かを判定し、失効リストの取得が必要と判定した場合、上記制御手段が、上記署名確認実行リストに記載されている認証局から証明書失効リストを取得するとともに、上記署名確認実行リストの内容を削除し、失効リスト取得が必要でなければ、シャットダウン処理を実行することを特徴とする失効リスト取得機能付きサーバー装置。
【請求項２】
請求項１に記載された失効リスト取得機能付きサーバー装置において、
上記制御手段が、手動で起動されたか否かを判断し、手動で起動された場合には、上記シャットダウン処理を実行しないことを特徴とする失効リスト取得機能付きサーバー装置。
【請求項３】
請求項１または請求２に記載された失効リスト取得機能付きサーバー装置において、
起動日時を設定することが可能なことを特徴とする失効リスト取得機能付きサーバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証局から証明書失効リストを取得する機能を備えた失効リスト取得機能付きサーバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機能、ファクシミリ機能、プリント機能、スキャナ機能等を有するデジタル複合機では、最近、スキャナによりスキャンした文書画像にタイムスタンプを付与してｅ−文書として保存することが行われている。
すなわち、紙文書と比較してデジタルデータは改ざん等が容易であるため、タイムスタンプ技術が用いられており、このタイムスタンプは、電子文書の確定時刻を証明する技術で、その文書がいつから存在しているのか、ということと、その時点から第三者だけでなく作成者本人にも改ざんされていないことを証明するものである。
【０００３】
このようなタイムスタンプ技術を採用する場合、電子文書のハッシュ値を時刻証明機関（Time  Stamping  Authority、以下ＴＳＡという）に送信し、ＴＳＡが送られたハッシュ値と原子時計を用いた正確な時刻の情報とを暗号化してタイムスタンプを作成するとともに、作成したタイムスタンプを電子署名とともに返送し、このタイムスタンプと電子署名を電子文書とともにｅ−文書として保管するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２６７０８３号公報
【０００４】
そして、ｅ−文書を検証する場合、タイムスタンプを復号し、タイムスタンプ時刻情報の確認、及び、別途計算した当該電子文書のハッシュ値とタイムスタンプに含まれているハッシュ値とを比較することにより、改ざんの検知を行うことができる。
なお、ハッシュ値とは、与えられた原文から不可逆な一方向関数（ハッシュ関数）を用いて生成された固定長の値で、メッセージダイジェストなどとも呼ばれる。ハッシュ値から原文を求めることや、同じハッシュ値を持つ異なった文章を作成することは極めて困難であるため、ハッシュ値を比較することで原文が同一であるかどうかの確認が可能となる。
【０００５】
一方、上記のような時刻証明機関で暗号化を行う場合、公開鍵暗号化方式（ＰＫＩ、Public  Key  Infrastructure）等の暗号化方法を利用しており、この公開鍵暗号化方式は、メッセージを暗号化するときと復号化するときとで、同一鍵（暗号アルゴリズム）を用いる共通鍵暗号方法と、異なる鍵（暗号化は公開鍵、復号化は秘密鍵）を用いる公開鍵暗号方法とが一般に知られている。
【０００６】
公開鍵は、例えば認証局（ＣＡ：Certificate  Authority）で正式にその保有者であるユーザとの関係が認証され不特定多数に公開された暗号鍵であり、秘密鍵は公開鍵と対をなす暗号鍵である。そして、公開鍵で暗号化したものは秘密鍵でしか復号化することができず、逆に秘密鍵を利用して暗号化したものは公開鍵でしか復号化することができない。したがって、公開鍵暗号方法を使用する時刻証明機関は秘密鍵を利用してタイムスタンプの作成及び電子署名を行っている。
【０００７】
また、上記の認証局が発行する電子証明書は公開鍵が真正であることを証明するデータであり、真正を証明する対象の公開鍵も含んでおり、その証明書により真正が証明されている公開鍵によって、その公開鍵と対を成す秘密鍵を用いて施された電子署名をチェックすることにより、データの改ざんの有無を検出することができる。
【０００８】
そして、電子署名を行う場合には、電子証明書を送信先に送信し、受信者が電子署名のチェックを行う場合、公開鍵を使用して電子署名の認証を行うと同時に、電子証明書の有効性を確認するが、電子証明書は、本人の申告、認証局の処分、法定の理由等により失効する。例えば、秘密鍵を格納したＩＣカード等が盗難にあったり、紛失した場合には、本人の通告により電子証明書は失効し、また、電子証明書に記載されている内容に変更があった場合には、認証局が電子証明書を失効させる。
【０００９】
したがって、電子署名をチェックする場合には、電子証明書が失効していないかを確認する必要があり、また、電子署名を実行する場合にも電子証明書が失効していないかを確認する必要がある。
このため、一般的な認証局では、ＣＲＬと呼ばれる電子証明書の失効リストを定期的に発行しており、証明書失効リストを利用して電子証明書の有効性の検証を行う者は、通常、認証局が発行した証明書失効リストを端末装置にダウンロードし、ローカルに保存した証明書失効リストから検証対象の電子証明書の状態を検索し、電子証明書の有効性を検証するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、ｅ−文書を検証する場合、認証局の発行する証明書失効リストにより電子証明書の有効性を確認しなければならないが、常時、認証局から証明書失効リストをダウンロードしようとすると、装置を常時起動状態に保つ必要があり、消費電力の点からも、ＨＤＤなどの寿命の点からも不利益が生じる、という問題があった。
【００１１】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたもので、装置を常時起動しておかなくとも、電子証明書の有効性確認の必要がある場合、自動的に証明書失効リストを取得することができる失効リスト取得機能付きサーバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するため、請求項１に係る発明の失効リスト取得機能付きサーバー装置は、電子署名の認証を行うとともに、証明書の有効性を確認する電子署名確認時に、有効性を確認した証明書を発行した認証局名を記憶する署名確認実行リスト保存手段と、証明書失効リスト保存手段と、認証局から証明書失効リストを取得して上記証明書失効リスト保存手段に保存する制御手段とを備えた失効リスト取得機能付きサーバー装置であって、所定の日時に起動する機能を備え、起動時に上記署名確認実行リストを参照することにより証明書失効リストの取得が必要か否かを判定し、失効リストの取得が必要と判定した場合、上記制御手段が、上記署名確認実行リストに記載されている認証局から証明書失効リストを取得するとともに、上記署名確認実行リストの内容を削除し、失効リスト取得が必要でなければ、シャットダウン処理を実行することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に係る発明の失効リスト取得機能付きサーバー装置は、請求項１に記載された失効リスト取得機能付きサーバー装置において、上記制御手段が、手動で起動されたか否かを判断し、手動で起動された場合には、上記シャットダウン処理を実行しないことを特徴とし、
請求項３に係る発明の失効リスト取得機能付きサーバー装置は、請求項１または請求２に記載された失効リスト取得機能付きサーバー装置において、起動日時を設定することが可能なことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１、請求項３に係る発明の失効リスト取得機能付きサーバー装置によれば、設定された時刻に起動し、失効リスト取得などのスケジューリングされたジョブがあれば、それを行い、無ければ、シャットダウン処理後停止することができるので、装置を常時起動させておく必要がなく、消費電力を削減することができる。
すなわち、サーバータイプの機器の場合、ＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）の時計機能で毎日定時に起動することができ、設定した起動時刻までの間、機器の主電源はオフであるが、機器を制御するためのマイコンは、現在時刻と設定した予約時刻との比較を行う待機状態となり、起動時刻になると機器に供給される主電源のオンを行うことができる。
【００１５】
また、手動で起動された場合に、自動的にシャットダウンすると問題が生じるが、請求項２に係る発明の失効リスト取得機能付きサーバー装置によれば、起動時刻と設定された時刻とを比較することにより定時の起動か否かを判定することができるので、手動で起動された場合に自動的にシャットダウンされることを防止することができる。
【実施例】
【００１６】
以下、本発明の失効リスト取得機能付きサーバー装置をデジタル複合機に適用した実施例について説明する。図１はデジタル複合機を備えたシステムのネットワーク構成例を示す図であり、図２はデジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示すネットワーク構成図において、１はデジタル複合機、２、３、４・・・はパソコン、５は公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、６はＬＡＮ（Local Area Network）、７はインターネット網、８はＴＳＡ、９は認証局である。デジタル複合機１はコピーモード、プリンタモード、ファクスモードの各機能を備えるとともに、メール送信機能も備え、ＰＳＴＮ５及びＬＡＮ６に接続されており、このＬＡＮ６に端末装置として複数のパソコン２、３、４・・・が接続されている。このＬＡＮ６はインターネット網７にも接続されており、デジタル複合機１はこのインターネット網７を介してメールの送受信を行うことが可能である。
【００１８】
また、ＴＳＡ８は時刻証明機構であり、インターネット網７を介してデジタル複合機１からスキャンデータのハッシュ値を受信すると、受信したハッシュ値を原子時計を用いた正確な時刻の情報とともに、ＴＳＡ８の秘密鍵を用いて暗号化してタイムスタンプを作成し、作成したタイムスタンプ、電子署名及びタイムスタンプ用秘密鍵の電子証明書をデジタル複合機１に返送する。
また、認証局９は、ＴＳＡ等の利用者と公開鍵の対を認証局の秘密鍵によって電子署名した「電子証明書」を発行し、電子署名を検証する側では、電子証明書の署名を検証して公開鍵が正当なものであるかどうかを確認する。なお、この認証局９は、ＣＲＬと呼ばれる電子証明書の失効リストを定期的に発行している。
【００１９】
デジタル複合機１は、図２に示すように、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、表示・操作部１４、読取部１５、画像メモリ１６、記録部１７、コーデック１８、モデム１９、ネットワーク制御ユニットＮＣＵ２０、ＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）２１及びｅ−文書保存部２２から構成され、各部がバス２３を介して接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１１はバス２３を介してデジタル複合機１のハードウェア各部を制御するとともに、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに基づいて各種のプログラムを実行し、ＲＯＭ１２はデジタル複合機の動作に必要な種々のプログラムや操作メッセージ等を予め記憶している。また、ＲＡＭ１３はＳＲＡＭ等で構成され、プログラムの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。
【００２１】
表示・操作部１４は、デジタル複合機１の動作状態を表示したり、種々の機能の操作画面の表示を行う表示部と、デジタル複合機１を操作するための複数のキーよりなり、図３に示すように、表示部を構成するＬＣＤ表示部３１と多数の操作キーから構成されている。ＬＣＤ表示部３１には、タッチパネルスイッチが配設され、ＬＣＤ表示部３１に表示された項目部分を押下することで、対応する項目の選択や機能の実行を行うことができる。また、操作キーとして、テンキー３２、スタートキー３３、リセットキー３４、ストップキー３５、複数のワンタッチダイヤルキー３６、十字キー３７、リターンキー３８、セットキー３９、ＦＡＸ切替キー４０、コピー切替キー４１、スキャナ切替キー４２等の各種キーが設けられている。なお、ＬＣＤ表示部３１によりこれらの操作キーの一部又は全部を代用することも可能である。
【００２２】
読取部１５はオートドキュメントフィーダー（ＡＤＦ）やフラットベッドスキャナ（ＦＢＳ）等の読取り用原稿載置台を備え、ＣＣＤ等を利用したスキャナで原稿を読み取り、ドットイメージデータを出力する。
また、画像メモリ１６は、ＤＲＡＭ等を用いて構成され、送信すべき画像データまたは受信した画像データあるいは読取部１５で読み取った画像データを記憶し、記録部１７は電子写真方式等のプリンタ装置を備え、受信したデータ、コピー原稿データあるいは外部のパソコン２、３、４等から送信されたプリントデータをプリントアウトする。
【００２３】
コーデック１８は所定のプロトコルに対応して符号化・復号するものであり、読み取った原稿の画像データを送信するためにＭＨ、ＭＲまたはＭＭＲ方式により符号化し、外部から受信した画像データを復号するとともに、電子メールに添付可能なファイルとして一般的に利用される画像フォーマットであるＴＩＦＦ方式等にも対応して符号化、復号する。
【００２４】
モデム１９はバス２３に接続されており、ファクシミリ通信が可能なファクスモデムとしての機能を有し、このモデム１９は同様にバス２３に接続されたＮＣＵ２０と接続されている。ＮＣＵ２０はアナログ回線の閉結及び開放の動作を行うハードウェアであり、必要に応じてモデム１９をＰＳＴＮ５に接続する。
ＬＡＮインターフェース２１はＬＡＮ６に接続され、インターネット網７からの信号を受信する一方、ＬＡＮ６に対して信号やデータを送信するものであり、信号変換やプロトコル変換などのインターフェース処理を実行する。
【００２５】
一方、ｅ−文書保存部２２は、ｅ−文書を文書の種類ごとに保存する記憶部であり、図４に示すように、ｅ−文書の管理ファイルと、帳簿、見積書、注文書、議事録等の文書毎のフォルダとを備え、各文書フォルダには、文書名を識別できる文字列と日付、通番を組み合わせたファイル名が付与されたファイルに、スキャン文書、タイムスタンプ及び電子署名が保存される。また、管理ファイルには、図５に示す、各ｅ−文書のファイル名と、タイムスタンプの有効期限、当該ｅ−文書の保存期限が記憶されたファイルと、図６に示す、各ＴＳＡの公開鍵、電子証明書、認証局が記憶されたファイルと、図７に示す、各認証局が発行する失効リストのファイル、及び、図８に示す、電子署名確認の実行日時、ｅ−文書名、電子証明書名、認証局名を記憶する署名確認実行リストのファイルとを備えている。
【００２６】
デジタル複合機１は上記のような構成を備えており、ファクシミリ送信時には、原稿の画像データが読取部１５で読み取られ、コーデック１８で圧縮されて画像メモリ１６に蓄積される。この圧縮された画像データが画像メモリ１６から読み出されてモデム１９で変調され、ＮＣＵ２０からＰＳＴＮ５を通して通信相手先に送信される。また、ファクシミリ受信時には、受信した画像データがモデム１９で復調され、画像メモリ１６に蓄積された後、コーデック１８で復号されて記録部１７により印刷される。  
【００２７】
一方、このデジタル複合機は、上記のように文書をスキャンしてｅ−文書として保存することができるようになっており、以下、ｅ−文書スキャン時の作用について説明する。
ユーザが表示・操作部１４のＬＣＤ表示部３１でｅ−文書スキャンを指示すると、表示・操作部１４のＬＣＤ表示部３１に図９に示すｅ−文書スキャンの文書種類選択画面が表示される。
この画面には、帳簿ｅ−文書スキャン、見積書ｅ−文書スキャン、注文書ｅ−文書スキャン等のｅ−文書スキャンを行う文書の種類を選択する画面が表示されており、いずれかのｅ−文書スキャンを押下して選択した後、「実行」ボタンを押下することにより、デジタル複合機１がｅ−文書スキャンを実行する。
【００２８】
図１０はｅ−文書スキャン実行時のＣＰＵ１１の作用を示すフローチャートであり、いずれかの文書種類のｅ−文書スキャンを選択した後、「実行」ボタンを押下すると、ＣＰＵ１１は図１０のフローチャートに示すｅ−文書スキャンプログラムを開始し、原稿の画像データを読取部１５で読み取り、コーデック１８で圧縮して画像メモリ１６に蓄積する（ステップ１０１）。
次に、ＣＰＵ１１は、画像メモリ１６に蓄積したデータのハッシュ値を算出した後、このハッシュ値データをＬＡＮインターフェース２１、ＬＡＮ６、インターネット網７を介してＴＳＡ８に送信することにより、タイムスタンプの発行を依頼する（ステップ１０２）。
【００２９】
そして、タイムスタンプの発行を依頼した後、ＣＰＵ１１は、ＴＳＡ８からタイムスタンプを受信したか否かを判定し（ステップ１０３）、ＴＳＡ８からタイムスタンプを受信すると、当該文書の種類に応じたファイル名、例えば、図９のｅ−文書スキャンの文書種類選択画面で、帳簿ｅ−文書スキャンを選択していた場合、ファイル名を「chobo」＋「日付」＋「連番」により作成し、作成したファイル名によりスキャンデータ、タイムスタンプ及び電子署名を帳簿フォルダに保存するとともに、管理ファイルにファイル名、タイムスタンプの有効期限、ｅ−文書の保存期限を記憶する（ステップ１０４）。
なお、文書の保存期間は、文書の種類ごとに、例えば、帳簿１０年間、注文書５年間等と指定できるので、保存期限はｅ−文書の作成日とその種類の文書の保存期間とにより自動的に決定することができる。
【００３０】
次に、ユーザが、ｅ−文書保存部２２に保存された文書をプリント出力する場合の作用について説明する。
ユーザが表示・操作部１４のＬＣＤ表示部３１でｅ−文書のプリント出力を指示すると、表示・操作部１４のＬＣＤ表示部３１にｅ−文書の種類選択画面が表示され、この画面で例えば、帳簿ｅ−文書を指定すると、図１１に示すように、帳簿ｅ−文書の一覧リストが表示される。
この画面には、帳簿ｅ−文書に含まれる文書の一覧が表示されているので、この中から所望の文書を押下して選択した後、「実行」ボタンを押下することにより、当該文書のプリントを行うことができる。なお、多数の帳簿ｅ−文書が保存されている場合には、「次頁」ボタンを押下することにより、次の頁の帳簿ｅ−文書を表示することができる。
【００３１】
図１２はｅ−文書プリント実行時のＣＰＵ１１の作用を示すフローチャートであり、いずれかのｅ−文書を選択した後、「実行」ボタンを押下すると、ＣＰＵ１１は図１２のフローチャートに示すｅ−文書プリントプログラムを開始し、まず、当該文書のタイムスタンプをｅ−文書保存部２２から読み出し、復号した（ステップ２０１）後、当該ｅ−文書の検証を行う（ステップ２０２）。
【００３２】
すなわち、当該ｅ−文書の検証を行う場合、復号されたタイムスタンプ時刻情報の確認、及び、別途計算した当該ｅ−文書データのハッシュ値とタイムスタンプに含まれているハッシュ値とを比較することにより、改ざんの検知を行うとともに、電子署名のチェックを行う。この電子署名のチェックは、公開鍵を使用して電子署名の認証を行うと同時に、ｅ−文書保存部２２の管理ファイルに保存されている、図７の失効リストを参照することにより、タイムスタンプを発行したＴＳＡの電子証明書が失効していないかを確認することにより電子証明書の有効性を確認する。
【００３３】
次に、ＣＰＵ１１は、当該ｅ−文書が有効か否かを判定し（ステップ２０３）、当該ｅ−文書のハッシュ値とタイムスタンプに含まれているハッシュ値とが異なっている場合、あるいは、電子証明書が失効していた場合には、ＬＣＤ表示部３１に、当該ｅ−文書が無効である旨を表示した（ステップ２０４）後、プログラムを終了する。
一方、当該ｅ−文書が有効であると判定した場合、ＣＰＵ１１は、当該ｅ−文書のデータをコーデック１８で復号して記録部１７により印刷した（ステップ２０５）後、ｅ−文書保存部２２の管理ファイルに、図８に示すように、署名確認の実行日時、ｅ−文書名、電子証明書名、認証局名を記憶し（ステップ２０６）、プログラムを終了する。
【００３４】
一方、デジタル複合機１は、任意に設定することができる所望の時刻に機器を作動／停止させるためのタイマー機能を備えており、起動時刻になると機器に供給される主電源をオンし、証明書失効リストの取得ジョブを実行する。
すなわち、デジタル複合機１のＣＰＵ１１は、待機状態において、一定時間毎に、図１３のフローチャートに示す起動プログラムを実行しており、このプログラムを開始すると、現在時刻と設定された起動時刻とを比較することにより、起動時刻になったか否かを判定する（ステップ３０１）。起動時刻になっていないと判定した場合、ＣＰＵ１１は、手動で起動が行われたか否かを判定し（ステップ３０２）、手動で起動が行われていないと判定した場合、プログラムを終了する。
【００３５】
一方、ステップ３０１で現在時刻が起動時刻であると判定した場合、または、ステップ３０２で手動で起動が行われたと判定した場合、ＣＰＵ１１は、主電源をオンして起動した（ステップ３０３）後、ｅ−文書保存部２２の管理ファイルの署名確認実行リストを参照することにより、証明書失効リストの取得が必要か否かを判定し（ステップ３０４）、失効リストの取得が必要と判定した場合、署名確認実行リストに記載されている認証局９にＬＡＮインターフェース２１、ＬＡＮ６、インターネット網７を介してアクセスし、証明書失効リストの取得を実行する（ステップ３０５）。
【００３６】
次に、ＣＰＵ１１は、認証局９から証明書失効リストを取得したか否かを判定し（ステップ３０６）、失効リストを取得したと判定すると、取得した失効リストをｅ−文書保存部２２の管理ファイルの当該認証局の失効リストに保存する（ステップ３０７）。この後、ＣＰＵ１１は、署名確認実行リストの証明書が失効リストに含まれているか否かを判定することにより、当該ｅ−文書が無効か否かを判定し（ステップ３０８）、当該ｅ−文書が無効であると判定した場合、該当するＴＳＡ及び該当するｅ−文書が無効である旨のテキストデータを作成して記録部１７によりプリント出力する（ステップ３０９）。
【００３７】
また、ステップ３０８で署名確認実行リストの証明書が失効リストに含まれていないと判定した場合、または、ステップ３０９で該当するＴＳＡ、ｅ−文書が無効である旨をプリント出力した後、ＣＰＵ１１は、署名確認実行リストの内容を削除する（ステップ３１０）。
そして、ステップ３０４で失効リストの取得が必要ないと判定した場合、または、ステップ３１０で署名確認実行リストの内容を削除した後、ＣＰＵ１１は、起動時刻が起動設定された時刻か否かを判定し（ステップ３１１）、起動時刻が起動設定された時刻でないと判定した場合、プログラムを終了し、起動時刻が起動設定された時刻である判定した場合、機器のシャットダウンを実行して主電源をオフした（ステップ３１２）後、プログラムを終了する。
【００３８】
以上のように、設定された時刻に起動し、失効リスト取得などのスケジューリングされたジョブがあれば、それを行い、無ければ、シャットダウン処理後停止するので、電子署名の有効性確認の必要がある場合、自動的に証明書失効リストを取得することができる。
また、起動時刻と設定された時刻を比較することにより定時の起動か否かが判定され、手動で起動された場合にはシャットダウンされないので、手動で起動された場合に強制的にシャットダウンされることを防止することができる。
【００３９】
なお、上記の実施例では、署名確認を実行したｅ−文書が無効であると判定した場合、該当するＴＳＡ及び該当するｅ−文書が無効である旨をプリント出力したが、デジタル複合機の手動起動時に、表示部に該当するＴＳＡ及びｅ−文書が無効である旨を表示するようにしてもよい。
【００４０】
また、上記の実施例では、本発明の失効リスト取得機能付きサーバー装置をデジタル複合機に適用した例について説明したが、本発明の失効リスト取得機能付きサーバー装置はファクシミリサーバー装置やｅ−文書サーバー等にも適用することが可能である。
【００４１】
さらに、上記の実施例では、ｅ−文書の検証実施に失効リストを使用する場合の例について説明したが、メールサーバーにおいて、電子メールの送信時や受信時の署名検証時に失効リストを使用する場合にも、本発明の失効リスト取得機能付きサーバー装置を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】デジタル複合機を備えたシステムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】デジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】表示・操作部の詳細な構成を示す図である。
【図４】ｅ−文書を保存する記憶部のファイル構造を示す図である。
【図５】管理ファイルに保存されるデータの一例である。
【図６】管理ファイルに保存されるＴＳＡの情報の一例である。
【図７】管理ファイルに保存される各認証局の失効リストの一例である。
【図８】管理ファイルに保存される署名確認実行リストの一例である。
【図９】ｅ−文書スキャンの文書種類選択画面の一例である。
【図１０】ｅ−文書スキャンプログラムの作用を示すフローチャートである。
【図１１】帳簿ｅ−文書の一覧リストの表示例である。
【図１２】ｅ−文書プリント実行時の作用を示すフローチャートである。
【図１３】起動プログラムの作用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１  デジタル複合機
２、３、４  パソコン
５  ＰＳＴＮ
６  ＬＡＮ
７  インターネット網
８  ＴＳＡ
９  認証局
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  表示・操作部
１５  読取部
１６  画像メモリ
１７  記録部
１８  コーデック
１９  モデム
２０  ＮＣＵ
２１  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
２２  ｅ−文書保存部
２３  バス
【図１】
0004501885.tif 000002
【図２】
0004501885.tif 000003
【図３】
0004501885.tif 000004
【図４】
0004501885.tif 000005
【図５】
0004501885.tif 000006
【図６】
0004501885.tif 000007
【図７】
0004501885.tif 000008
【図８】
0004501885.tif 000009
【図９】
0004501885.tif 000010
【図１０】
0004501885.tif 000011
【図１１】
0004501885.tif 000012
【図１２】
0004501885.tif 000013
【図１３】
0004501885.tif 000014