(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的領域を通って移動する移動式コンピュータシステムのユーザに対して広告を提供するようコンピュータを作動する方法であって、
前記移動式コンピュータシステムが前記地理的領域を通って移動する際に、前記移動式コンピュータシステムの現在位置を、位置決めシステムが、決定する段階と、
前記位置決めシステムが、地理データベースにアクセスして、前記移動式コンピュータシステムの現在の位置と移動式コンピュータシステムが位置する道路区分を表す道路データレコードとを適合させる段階と、を含み、
前記地理データベースが、複数の定義済の広告ゾーンを表す広告ゾーンデータを含み、
前記広告ゾーンデータの各々が、前記地理的領域内に位置していて境界により区切られたエリアを定め、
前記広告ゾーンデータが、前記広告ゾーンの前記境界により区切られたエリアの境界を示す境界データを含み、
前記広告ゾーンが、少なくとも第１の層および第２の層を有する階層に編成されており、前記第１の層にある前記広告ゾーンの境界の少なくとも一部は、前記第２の層にある広告ゾーンの境界の一部に重なり合っており、
前記方法が更に、
前記コンピュータで機能される仮想広告掲示手段が、前記地理データベースからの前記広告ゾーンデータを評価することによって、前記広告ゾーンのいずれに前記移動式コンピュータシステムが位置しているかを決定する段階と、
前記コンピュータで機能される前記仮想広告掲示手段が、前記移動式コンピュータシステムが位置する前記広告ゾーンに関連する広告メッセージを前記移動式コンピュータシステムへ配信する段階と、
を含み、
前記広告ゾーンデータが、広告ゾーンの複数の層のいずれに特定の広告ゾーンがあるかの情報を含み、前記地理データベースは、前記第２の層の前記広告ゾーンの各々と重なり合う前記第１の層の前記広告ゾーンの各々に、重なり合う前記第２の層への参照符がつけられているインデックスを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記広告ゾーンのいずれに前記移動式コンピュータシステムが位置するかを決定する段階の後に、前記広告ゾーンに関連する前記広告メッセージを、前記コンピュータで機能される前記仮想広告掲示手段が、決定する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動式コンピュータシステムのユーザインタフェースを介して前記広告メッセージが提供されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記移動式コンピュータシステムのユーザインタフェースを介して前記広告メッセージが可聴的に提供されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記移動式コンピュータシステムのユーザインタフェースを介して前記広告メッセージが視覚的に提供されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記広告メッセージは、前記広告ゾーンの少なくとも一部に関連づけられていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記広告メッセージが広告データベースに格納されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記広告ゾーンは、アクセス可能性に基づいて定められていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記広告ゾーンは、定義された位置からの運転距離に基づいて定められていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記広告ゾーンは、定義された位置からの運転時間に基づいて定められていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記地理データベースが独立型ナビゲーションシステムに組み込まれていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
エンドユーザのコンピュータシステムが地理関連のサービスを取得するナビゲーションサービスサーバに、前記地理データベースが組み込まれていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位置ベースの広告を容易にする地理データベース構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特定の地理的領域を通って移動する人々は、種々の形式の移動式又は携帯式コンピュータシステムを使用して、種々の地理関連の特徴及びサービスを取得できる。地理関連の特徴及びサービスを提供する移動式又は携帯式コンピュータシステムは、専用コンピュータ装置及び汎用コンピュータ装置を備える。専用コンピュータ装置には、車載型ナビゲーションシステム及びパーソナル（即ち、携帯式又は手持ち式）ナビゲーションシステムが含まれる。汎用コンピュータ装置には、携帯式パーソナルコンピュータ（例えば、ノートコンピュータ）及び携帯情報端末（例えば、ＰＤＡ）等の装置が含まれる。汎用コンピュータ装置は、ナビゲーションシステムのソフトウェアを操作することにより、又は地理データを使用することにより地理関連の特徴及びサービスを提供できる。地理関連の特徴及びサービスを提供する移動式又は携帯式コンピュータシステムは、局地的に組み込まれた地理データ及びナビゲーションアプリケーションソフトウェアを有する独立型システム、遠隔地に置かれた地理データ又はナビゲーションアプリケーションソフトウェアにアクセスするクライアント装置、及び局地的に組み込まれた特定の地理データ又はナビゲーションアプリケーションソフトウェアを有するが、遠隔地に置かれた地理データ又はナビゲーションアプリケーションソフトウェアを取得又は使用するハイブリッド装置を含む。
【０００３】
種々の形式の移動式又は携帯式コンピュータシステムにより提供される、種々の地理関連の特徴及びサービスの一部には、経路計算及び誘導が含まれる。例えば、一部の移動式又は携帯式コンピュータシステムは、ユーザに地理的領域内の各位置間の道路に沿って移動するための最適な経路を提供できる。エンドユーザからの、随意的にはエンドユーザの物理的位置を特定できる機器（例えば、ＧＰＳシステム）からの入力を使用して、移動式又は携帯式コンピュータシステムにより使用されるナビゲーションアプリケーションプログラムは、２つの位置の間の種々の経路を調べて、地理的領域内の出発位置から目的位置まで移動するための最適な経路を決定する。次に、移動式又は携帯式コンピュータシステムのユーザには、出発位置から目的位置まで移動するためにエンドユーザが取るべき運転操作を特定する命令の形態で、最適な経路に関する情報が提供される。
【０００４】
特定の移動式又は携帯式コンピュータシステムにより提供される他の地理関連の機能は、事業所又は人物検索サービス（例えば、電子イエローページ又はホワイトページ）である。これらのサービスは、個人又は事業所の住所を特定できる。また、これらのサービスは、ユーザのために、所定位置の所定範囲（例えば、３マイル）内にどの特定形式（例えば、中華料理店）の事業所があるかを特定できる。
【０００５】
地理関連の特徴及びサービスを提供する現行の移動式又は携帯式コンピュータシステムは、多くの利点をもたらし得るが、依然として改良の余地がある。改良の余地がある１つの領域は、エンドユーザに本人の位置に基づいて情報を提供することに関する。広告等の特定の形式の情報は、或る特定の位置にのみ限定すると、更に効果的で有用になり得る。例えば、シカゴに店を構えるガソリンスタンドは、マイアミに住むユーザに広告を出さないであろう。
【０００６】
従って、本発明の目的は、位置に基づいて指定情報を与える手段を提供することにある。
本発明の更なる目的は、地理的領域内を移動しているエンドユーザに広告を配信する手段を提供することにある。
【０００７】
【発明の開示】
前述の又は他の目的を達成するために、本発明は、移動式コンピュータシステムのユーザに対する広告の配信を容易にする方法を含む。地理データベースは、地理的領域にある道路等の地理的特徴を表すデータエントリを含む。地理的領域内で広告ゾーンが定義される。広告ゾーンのいずれに表された地理的特徴が位置するかを示すデータは、地理的特徴を表すデータエントリの少なくとも一部に関連づけされている。広告主は、広告メッセージを広告ゾーンに関連づけることができる。移動式コンピュータシステムのユーザには、地理データベースを使用する地理関連のサービスが提供される。移動式コンピュータシステムのユーザが地理的領域内を移動する際に、移動式コンピュータシステムの位置が決定される。移動式コンピュータシステムのユーザには、移動式コンピュータシステムが位置すると決定された広告ゾーンに関連する広告メッセージが提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
Ｉ．地図データベース
図１は、地理的領域１００の地図９０を示す。地理的領域１００は、大都市地域又は農村地域、州、国、又はそれらの組み合わせ、又は類似の大きさの他の地域に対応することができる。地理的領域１００内には、道路、名所（事業所、市町村施設等）、湖、河川、鉄道、市政機関、住宅等の物理的特徴がある。
【０００９】
また、図１は、地理的領域１００の一部分１０８の拡大地図１０４を含む。拡大地図１０４は、地理的領域１００内の道路網１１２の一部を示す。特に、道路網１１２は、地理的領域１００内にある道路及び交差点を含む。部分１０８に示すように、地理的領域１００内の各々の道路は、１つ又はそれ以上の区分１２２で構成されている。道路区分１２２は、道路の一部を表す。各々の道路区分１２２は、道路区分に関連する２つのノード１２３をもつように示されており、一方のノードは道路区分の一方の端点を表し、地方のノードは道路区分の他方の端点を表す。道路区分の両端のノードは、道路が他の道路と合流する位置、例えば、交差点、又は道路が行き止まりになる位置に一致することができる。
【００１０】
図２を参照すると、地理データベース１４０は、地理的領域（図１の１００）内の物理的特徴の一部を表すデータ１４４を含む。地理データベース１４０内に含まれているデータ１４４は、道路網を表すデータを含む。図２の実施形態において、地理的領域１００を表す地理データベース１４０は、地理的領域（図１の１００）内の各々の道路区分１２２に関する少なくとも１つのデータベースレコード（「エンティティ」又は「エントリ」とも言う）を含む。地理的領域１００を表す地理データベース１４０内には、同様に、地理的領域１００内の各々のノード１２３に関するデータベースレコード（又は「エンティティ」又は「エントリ」）がある。（「ノード」及び「区分」という表現は、単にこれらの物理的な地理的特徴を説明するための１つの用語を表すが、これらの特徴を説明する他の用語は、これらの概念の範囲に包含されることが意図されている。）
【００１１】
図３は、地理データベース１４０内に含まれている道路区分データレコード２００の構成要素の一部を示す。道路区分レコード２００は、区分ＩＤ２００（１）を含み、これによりデータレコードを地理データベース１４０内で特定することができる。各々の道路区分データレコード２００は、これに関連する情報（「属性」又は「フィールド」など）を有し、情報は、表された道路区分の特徴を説明する。道路区分データレコード２００は、表された道路区分上で許可されている車両移動方向に関する制限（もし存在すれば）を示すデータ２００（２）を含むことができる。道路区分データレコード２００は、表された道路区分に関する速度制限又は速度カテゴリ（即ち、許容最高車両走行速度）を示すデータレコード２００（３）を含む。また、道路区分データレコード２００は、表された道路区分が、管理アクセス道路（高速道路など）、又は管理アクセス道路、橋、トンネル、有料道路、フェリーポート等へのランプ一部であるかを示すデータ２００（４）を含むことができる。
【００１２】
また、道路区分データレコード２００は、表された道路区分の端点の地理的座標（例えば、緯度及び経度）を示すデータ２００（７）を含む。１つの実施形態において、データ２００（７）は、表された道路区分の端点に対応するノードを表すノードデータレコード２０２を参照する。
【００１３】
また、道路区分データレコード２００は、表された道路区分の種々の他の属性を参照する他のデータ２００（５）を含むか又は関連づけされてもよい。道路区分に関連する種々の属性を単一の道路区分レコードに含めてもよく、又は相互参照される２つの以上の形式のレコードに含めてもよい。例えば、道路区分データレコード２００は、道路区分で表される道路部分の端部の交差点に対応する各々のノードにおいてどのような方向転換制限が存在するのかを特定するデータ、表された道路区分がわかる名称、表された道路区分に沿った住所範囲等を含むことができる。
【００１４】
各々のノードデータレコード２０２は、ノード及び／又はその地理的位置（例えば、緯度及び経度座標）に接続する道路区分の特定を可能にする関連情報（例えば、「属性」、「フィールド」等）を有することができる。
【００１５】
図２を参照すると、本実施形態において、地理データベース１４０は、名所データ２２０を含む。名所データ２２０は、地理的領域１００内にある種々の名所を表す。名所としては、事業所、市町村の建物、史跡、建物等を挙げることができる。名所データ２２０は、名所データレコードを含む。各々の名所データレコードは、表された名所に関連するデータ属性を含む。例えば、各々の名所レコードは、形式（例えば、レストラン、ホテル、市役所、警察署、史跡、ＡＴＭ、ゴルフコース等の名所の形式）、名所の位置、電話番号、営業時間等を含むことができる。
【００１６】
また、地理データベース１４０は、他の種類のデータ２３０を含むことができる。他の種類のデータ２３０は、他の種類の地理的特徴又は他の何らかのものを表すことができる。
また、地理データベース１４０は、インデックス２３２を含む。インデックス２３２は、地理データベース１４０内に含まれている互いに異なる形式のデータに関連する、又はデータの他の特徴に関連する種々の形式のインデックスを含むことができる。
【００１７】
ＩＩ．広告ゾーン
図４は、地理的領域１００の斜視図を示す。本実施形態において、地理データベース１４０の開発者は、地理的領域１００内に複数の広告ゾーン２５０を定義する。広告ゾーンは、地理的領域１００内に位置する有界エリアとして定義されている。広告ゾーン２５０は、全て同じ大きさ及び形状であってもよい。もしくは、図４に示すように、広告ゾーン２５０は、異なる大きさ及び／又は形状であってもよい。
【００１８】
図４の実施形態において、広告ゾーンは、別個の層２６０（１）、２６０（２）・・・２６０（ｎ）で定義されている。各々の層は、別個の複数の広告ゾーンを含む。１つの層で定義される広告ゾーンは、別の層で定義される広告ゾーンと重なり合うことができる。層内では、各々の広告ゾーンは、その層内の全ての他の広告ゾーンと別個であってもよい。即ち、１つの層内では、広告ゾーンは重なり合わない。もしくは、層内の広告ゾーンは、ある程度重なり合うことができる。また、層内の広告ゾーンは、地理的領域全体と同一の広がりをもつことができ、もしくは、層内の広告ゾーンは、地理的領域全体と同一の広がりをもたなくてもよい。即ち、地理的領域内では、広告ゾーンに包含されない場所があってもよい。
【００１９】
広告ゾーンの大きさ及び広告ゾーンの境界は、各々の広告ゾーンが対象の広告に関して適切な大きさ及び境界をもつように決定される。業種が異なれば広告要件も様々である。１つの例として、都市部のファーストフード店は、消費者の多くが３マイル以上移動して店に来る見込みはないので、店の所在地から３マイル以内で３マイルを越えない範囲で広告を出したいと考えるであろう。一方、デパートは、所在地から２０マイル以内で２０マイルを越えない範囲で広告を出したいと考えるであろう。つまり、業種が異なれば広告ゾーンの大きさも異なる。
広告ゾーンの各々の異なる層は、ゾーン形式で特定できる。広告ゾーンの種々の異なる形式を定義できる。
【００２０】
広告ゾーンの大きさ及び境界に影響を与える可能性がある他の考慮すべき事柄がある。１つの考慮すべき事柄は、プリミアム広告である。例えば、レストラン等の事業所は、特定地域の独占的な広告主でありたいと考えるであろう。他の考慮すべき事柄は、バランスである。特定地域の広告を出す同種の事業所が多すぎる場合には、広告の価値が下がる。他の考慮すべき事柄は、人口密度である。人口密集地の人々よりも人口希薄地の人々の方が、長距離を運転して事業所の所在地に行くことを嫌がらないであろう。従って、一般的に、人口希薄地における広告ゾーンは、人口密集地の対応する広告ゾーンよりも広いであろう。
【００２１】
広告ゾーンの大きさは、対象の広告にふさわしい大きさに基づいて決定されるので、広告ゾーンの境界は、市、町、郡等の境界に対応する必要はない。同様に、広告ゾーンの境界は、（米国特許第５，９７４，４１９号に説明されているように）データ区分を規定する矩形エリアに対応する必要はない。
【００２２】
図２を参照すると、地理的領域（図１の１００）を表す地理データベース１４０は、広告ゾーンデータ２７０を含む。広告ゾーンデータ２７０は、領域（図１の１００）に関して地理データベース開発者により定義されている広告ゾーン（図４の２５０）を表す。本実施形態において、広告ゾーン２５０は、広告ゾーンデータレコード２８０によって表される。本実施形態において、各々の広告ゾーン２５０は、広告ゾーンデータレコード２８０によって表される。
【００２３】
図５は、広告ゾーンデータレコード２８０の構成要素を示す。広告ゾーンデータレコード２８０は、データレコードＩＤ２８０（１）を含み、これにより広告ゾーンデータレコードが地理データベース１４０内で特定される。更に、広告ゾーンデータレコード２８０は、表された広告ゾーンを説明する属性を含む。図５において、広告ゾーンデータレコード２８０は、境界データ２８０（２）を含む。広告ゾーンデータレコード２８０は、表された広告ゾーンの境界を表す。境界データ２８０（２）は、境界の地理的座標を含むことができる。もしくは、境界データ２８０（２）は、或る地点からの半径を含んでもよい。別の実施形態によれば、境界データ２８０（２）は、地理データベース構造に関して、例えば、区分境界に関して定義できる。別の実施形態によれば、境界データ２８０（２）は、地理的特徴に関して、例えば、ストリート、河川等に関して定義できる。境界データ２８０（２）は、表された広告ゾーンの境界を適切に定義する任意の形式の情報を含むことができる。
【００２４】
また、広告ゾーンデータレコード２８０は、層ＩＤ２８０（３）を含む。層ＩＤ２８０（３）は、表された広告ゾーンが位置する層（図４の２６０）を特定する。
また、広告ゾーンデータレコード２８０は、他のデータ２８０（４）を含むことができる。
【００２５】
図３を参照すると、道路区分データレコード２００は、表された道路区分が位置する広告ゾーン２５０を特定するデータ２００（６）を含む。図３の実施形態において、広告ゾーン２５０を特定するデータ２００（６）は、表された道路区分が位置する広告ゾーン２５０を表す広告ゾーンデータレコード２７０を参照する。
【００２６】
前述のように、広告ゾーン２５０は、層２６０内に有機的に構成できる。１つの層の広告ゾーンと別の層の広告ゾーンとの間の関係は、インデックスでもって表すことができる。図６を参照すると、１つの実施形態によれば、地理データベース１４０は、広告ゾーンインデックス２８２を含む。広告ゾーンインデックス２８２は、地理データベース１４０のインデックス２３２の中に含まれている。広告ゾーンインデックス２８２は、異なる層の各広告ゾーンの間の関係を示す。広告ゾーンインデックス２８２は、異なる層のどの広告ゾーンが同じエリアに対応するかを示すことができる。１つの層の１つの広告ゾーンに対して、広告ゾーンインデックスは、別の層のどの広告ゾーンがその広告ゾーンと重なり合うかを示すことができる。
【００２７】
ＩＩＩ．ナビゲーションシステム
前述のように、地理関連の特徴及びサービスを提供する種々の異なる種類の移動式又は携帯式コンピュータシステムがある。図７に関連して、ナビゲーションシステムの１つの実施形態を説明する。
【００２８】
図７は、地理的領域１００及び道路網１１２の一部を示す。ナビゲーションシステム３１０は、地理的領域１００内のエンドユーザ（例えば、自動車の運転者及び乗員、及び他の人々）を対象としている。エンドユーザは、ナビゲーションシステム３１０を使用して地理的領域１００に関するナビゲーション関連のサービス（地図関連のサービスを含む）を取得する。ナビゲーション関連のサービスには、経路計算及び誘導を含む、道路網１１２に沿った走行に関する情報、人物及び事業所検索サービス（例えば、電子イエローページ及びホワイトページ）、地図、名所検索、目的地選択等が含まれる。
【００２９】
ナビゲーションシステム３１０は、ハードウェア、ソフトウェア、及びデータを組み合わせたものである。ナビゲーションシステム３１０は、遠隔地構成要素（即ち、エンドユーザから遠く離れた中央位置にあるハードウェア、ソフトウェア、又はデータ）と、局地的構成要素（即ち、物理的に各々のエンドユーザと同じ場所にあるハードウェア、ソフトウェア、又はデータ）とを含む。
【００３０】
ナビゲーションシステム３１０の遠隔地構成要素には、ナビゲーションサービスサーバ３２０が含まれる。ナビゲーションサービスサーバ３２０は、ネットワークアプリケーションを実行するための適切なコンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェアを含む。ナビゲーションシステム３１０は、ナビゲーションサービスプロバイダ３２８により保守及び操作される。
【００３１】
ナビゲーションサービスサーバ３２０は、地理データベース１４０と関連する。地理データベース１４０は、ナビゲーションサービスサーバ３２０がアクセス可能な記憶媒体３６４に格納されている。記憶媒体３６４は、１つ又はそれ以上のハードドライブ又は他の記憶媒体を含むことができる。地理データベース１４０は、ナビゲーション関連の機能の実行を容易にするよう構成できる。特定のナビゲーション関連の機能の性能を高めるよう地理データベースを構成する方法は、米国特許第５，９７４，４１９号、米国特許第５，９６８，１０９号、米国特許第５，９５３，７２２号に説明されており、その開示内容全体は、引用により本明細書に組み込まれている。１つの実施形態において、地理データベース１４０は、イリノイ州シカゴのＮａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより開発されている。しかし、本明細書で開示されている本発明の概念は、如何なる特定のデータ源にも限定されないことを理解されたい。
【００３２】
ナビゲーションシステム３１０の局地的構成要素には、ナビゲーション関連及び地図関連の特徴及び地理データをナビゲーションサービスプロバイダ３２８に要求して取得するために、エンドユーザにより操作される種々のコンピュータシステム３３０が含まれる。これらの種々のコンピュータシステム３３０（「エンドユーザコンピュータシステム」又は「クライアントコンピュータシステム」とも呼ばれる）としては、車両３３４に設置されたナビゲーションシステム装置３３２、パーソナルコンピュータ３４０、パーソナルオーガナイザ（例えば、ＰＤＡ、ＰａｌｍＰｉｌｏｔ（登録商標）形式の装置）３５０、無線電話３６０、又はデータネットワーク３７０を経由してナビゲーションサービスプロバイダ３８０にアクセスするのに適切なハードウェア及びソフトウェアを有する任意の他の形式のコンピュータ装置を挙げることができる。
【００３３】
データネットワーク３７０は、現在利用可能な任意の適切な技術及び／又はプロトコル、並びに、将来利用可能となる技術及び／又はプロトコルを使用することができる。例えば、データネットワークは、ＷＡＰ、ＴＣＰ／ＩＰ等を使用することができる。適切な変換装置を用いてデータネットワーク３７０内に２つ以上のプロトコルを使用することができる。データネットワーク３７０を、インターネットの一部とするか、又はインターネットに接続することができる。
【００３４】
データネットワーク３７０の一部は、無線部分３７２を含むことができる。データネットワーク３７０の無線部分３７２は、エンドユーザの移動式コンピュータシステム３３０とサービスプロバイダ３２８との間の双方向通信を可能にする。無線部分３７２は、携帯電話、ＰＣＳ、衛星、ＦＭ、ラジオ、又は将来開発される技術を含む、任意の適切な形態の無線通信により実施できる。無線部分３７２は、中継塔、アンテナ塔、ＦＭ塔、衛星、又は他の適切な手段等の、１つ又はそれ以上の送信装置３７４を含むことができる。送信装置３７４は、ネットワーク３７０及び／又はサービスプロバイダ３２８への適切な通信回線３７６を含む。この回線３７６は、地上配備又は無線とすることができる。送信装置３７４は、サービスプロバイダ３２８とエンドユーザコンピュータシステム３３０との間の双方向通信を可能にする適切な技術を含む。
【００３５】
図７のナビゲーションシステム３１０は、異なる形式のエンドユーザコンピュータシステム３３０に対応することができる。図７のナビゲーションシステム３１０は、異なる形式のコンピュータシステム３３０を有するエンドユーザが、ナビゲーションサービスをナビゲーションサービスプロバイダ３２８から取得すること、及びナビゲーションサービスプロバイダ３２８から提供される地理データを取得して使用することを可能にする。
【００３６】
図７を参照すると、サーバアプリケーション３８０は、ナビゲーションサービスプロバイダ３２８のナビゲーションサービスサーバ３２０に含まれている。サーバアプリケーション３８０は、サービスサーバ３２０により操作される１つ又はそれ以上のハードドライブ又は他の媒体に格納して、サーバ３２０のメモリ内にロードして実行することができる。サーバアプリケーション３８０の１つは、通信アプリケーション３８４である。通信アプリケーション３８４は、メッセージをエンドユーザとの間で送受信するために、データネットワーク３７０に接続している。
【００３７】
サーバアプリケーション３８０には、ナビゲーション関連のアプリケーション３８６が含まれている。ナビゲーション関連のアプリケーション３８６は、種々の形式のナビゲーション関連のサービスを提供するために、ナビゲーションサービスサーバ３２０と関連する地理データベース１４０を使用する。ナビゲーション関連の特徴を提供するために、ナビゲーション関連のアプリケーション３８６は、地理データベース１４０からのデータを使用する。
【００３８】
ナビゲーション関連のアプリケーション３８６の１つは、経路計算アプリケーションである。エンドユーザは、ナビゲーションサービスプロバイダ３２８にアクセスして、経路計算を取得できる。起点及び目的地の位置を特定するデータを与えると、経路計算アプリケーションは、起点と目的地との間の経路を計算する。経路計算アプリケーションは、この目的のために任意の種々の手段又はアルゴリズムを使用できる。経路計算方法は、米国特許第６，１９２，３１４号で開示されており、その開示内容全体は、引用により本明細書に組み込まれている。（前述の特許に開示されている方法は、経路計算方法の一部のみを表しており、本明細書の請求の範囲に記載されている主題は、経路計算の特定の方法に限定されるものではない。現在公知の又は将来開発される任意の適切な経路計算方法を用いることができる。）
【００３９】
サーバ３２０の他のナビゲーションアプリケーションは、経路誘導アプリケーションである。経路誘導は、経路計算アプリケーションからの出力を使用してエンドユーザが所望の目的地まで移動するための指示を行う。地理データを使用して経路誘導を行う方法は、米国特許第６，１９９，０１３号で開示されており、その開示内容全体は、引用により本明細書に組み組み込まれている。
【００４０】
図７の実施形態を参照すると、エンドユーザコンピュータシステム３３０の一部は、位置決め装置３９６を含む。位置決め装置３９６は、ＧＰＳシステム、慣性センサ、車輪パルスセンサ等を含むことができる。この位置決め装置３９６を使用して、エンドユーザコンピュータシステム３３０の位置を決定できる。位置を決定する方法は、米国特許第６，１９２，３１２号で開示されており、その開示内容全体は、引用により本明細書に組み組み込まれている。
エンドユーザの位置を表すデータを使用して、ナビゲーションサービスサーバ３２０の経路誘導アプリケーションは、運転指示を行う適切な時間及び位置を決定できる。
【００４１】
ＩＶ．仮想広告スペースの販売
ナビゲーションサービスプロバイダ（図７の３２８）は、位置ベースの広告メッセージをエンドユーザに提供するために、広告主と契約を結ぶ。広告主との契約では、エンドユーザが位置する広告ゾーンに基づいて、広告メッセージがエンドユーザへ送信されることになることが規定されている。広告主は、単一の広告ゾーンにのみ位置するエンドユーザへ広告メッセージを送信することを選択できる。また、広告主は、複数の広告ゾーンのエンドユーザへメッセージを送信することを選択できる。
広告メッセージは、文字メッセージ、音声メッセージ、画像メッセージ、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００４２】
位置ベースの広告メッセージをエンドユーザへ提供できる種々の別の方法がある。広告主は、特定の広告ゾーンに対する独占的な広告主になることを選択できる。ナビゲーションサービスプロバイダ３２８と広告主との間の契約は、広告メッセージが広告主により選択された広告ゾーンに位置するエンドユーザへ送信されることになる期間（例えば、１ヵ月）を特定できる。ナビゲーションサービスプロバイダ３２８と広告主との間の契約は、選択された広告ゾーン内のエンドユーザに広告メッセージが送信されることになる頻度（例えば、広告ゾーンに入った時に１度だけ、又は広告ゾーンに入った後で依然として広告ゾーンに入っている間に１５分毎に）を特定できる。また、ナビゲーションサービスプロバイダ３２８と広告主との間の契約は、選択された広告ゾーン内のエンドユーザへ広告メッセージが送信されることになる時間（例えば、午前６：００から午後６：００まで）を特定できる。
【００４３】
図７を参照すると、エンドユーザへ送信されることになる広告メッセージは、ナビゲーションサービスサーバ３２０に関連する広告データベース３９８へ格納されている。広告データベース３９８は、地理データベース１４０と同じ媒体上に、又は別の媒体上に置くことができる。広告データベース３９８内の広告メッセージは、１つ又はそれ以上の広告ゾーンと関連している。広告データベース３９８内の各々の広告メッセージは、１つ又はそれ以上の広告ゾーンを参照するか、又は示すことができる。広告データベースにおいて、広告メッセージは、広告ゾーンＩＤ（図５の２８０（１））を参照することによって、関連づけされている広告ゾーンを示すことができる。また、広告データベースには、例えば、1度だけ、1日の特定の時間の間だけ、１週間のうちの特定の曜日だけといった、広告メッセージを配信するための任意の制限を示すデータが含まれている。
【００４４】
Ｖ．作動
図７を参照すると、エンドユーザは、地理的領域１００の中にいる。エンドユーザは、地理的領域１００を移動する。エンドユーザは、種々の交通手段を利用して地理的領域１００を通って移動する。例えば、エンドユーザは、自動車、トラック、バス、自転車、オートバイ、列車、タクシー、馬などを利用できる。また、エンドユーザは、徒歩で地理的領域を通って移動できる。エンドユーザは、地理的領域を通って移動する際に、移動式又は携帯式コンピュータシステムを使用して地理関連のサービス及び特徴を取得する。エンドユーザが地理的領域を通って移動する際に、エンドユーザの位置は決定される。エンドユーザコンピュータシステム（図７の位置決めシステム３９６等）に関連する位置決め装置によってエンドユーザの位置を決定できる。他の方法によりエンドユーザの位置を決定できる。例えば、ネットワークベースの位置識別（例えば、緊急９１１サービス）によってエンドユーザの位置を決定できる。また、エンドユーザの入力を取得することによってエンドユーザの位置を決定できる。
【００４５】
ナビゲーションサービスサーバ３２０のアプリケーション３８０には、仮想広告掲示アプリケーション３８８が含まれている。仮想広告掲示アプリケーション３８８は、各々のエンドユーザの現在位置を示すデータを受信する。次に、仮想広告掲示アプリケーション３８８は、エンドユーザの現在位置に基づいて、エンドユーザが位置する各々の広告ゾーン（又は複数の広告ゾーン）を特定する。この目的のために、仮想広告掲示アプリケーション３８８は、地理データベース１４０を使用する。仮想広告掲示アプリケーション３８８は、広告データベース３９８から、エンドユーザが位置する広告ゾーンに関連する広告メッセージを検索する。また、仮想広告掲示アプリケーション３８８は、広告メッセージの配信に関する何らかの制限について広告データベース３９８を調べる。
【００４６】
広告メッセージの送信に関する制限がない場合、仮想広告掲示アプリケーション３８８は、広告メッセージをエンドユーザへ送信する。図７の実施形態において、広告メッセージは、データネットワーク３７０によってエンドユーザコンピュータシステム３３０へ送信される。エンドユーザコンピュータシステム３３０では、ナビゲーションサービスサーバ３２０からの広告メッセージが受信され、エンドユーザへ配信される。広告メッセージは、エンドユーザコンピュータシステム３３０のユーザインタフェースを介して配信される。前述のように、広告メッセージは、音声又は映像であってもよい。広告メッセージが音声の場合、エンドユーザコンピュータシステムのユーザインタフェースのスピーカを介して提供される。広告メッセージが映像の場合、エンドユーザコンピュータシステムの表示画面を介して提供される。広告メッセージは、音声及び映像の両方を含んでもよい。
【００４７】
前述のように、広告主とナビゲーションサービスプロバイダとの間の契約は、広告メッセージが提供される頻度を特定できる。広告メッセージは、例えば、広告メッセージが関連づけされている広告ゾーンにエンドユーザが初めて入った時に１度だけ提供してもよい。もしくは、広告メッセージが、エンドユーザが依然として広告ゾーン内にいる間に、間隔をあけて例えば１５分毎に提供してもよい。
【００４８】
ＶＩ．変形例
Ａ．他の形式のメッセージ
（１）緊急メッセージ
前述の実施形態において、ナビゲーションサービスを提供するコンピュータシステムのエンドユーザへ位置ベースの広告メッセージを提供する方法が説明されている。他の実施形態において、ナビゲーションサービスを提供するコンピュータシステムのエンドユーザへ他の形式のメッセージを提供できる。１つの例として、ゾーンを使用して、位置ベースの緊急メッセージをエンドユーザへ提供できる。緊急メッセージは、竜巻、ハリケーン、霰、吹雪、氷結、雷雨、洪水、又は高温等の悪天候に関連することができる。また、位置ベースの緊急メッセージは、危険な廃棄物流出及びオゾン警告等の環境状況に関連することができる。
【００４９】
前述のように、異なる形式のゾーンが存在できる。緊急メッセージに使用されるゾーンは、広告に使用されるゾーンとは異なる方法で定義できる。例えば、広告メッセージに使用されるゾーンは、異なる境界、大きさ等を有してもよい。広告を目的として使用されるゾーンと区別するために、緊急メッセージに使用されるゾーンを、例えば、緊急ゾーンの形式別に特定できる。１つの実施形態において、インデックスを使用して、緊急ゾーンを広告ゾーンと関連づけることができる。
【００５０】
（２）交通メッセージ
別の実施形態において、ゾーンを使用して、交通情報を提供する位置ベースのメッセージを提供できる。交通情報は、特定ゾーン内の全ての道路に関連することができる。例えば、ゾーンは、スポーツスタジアムの周りに定義することができる。スポーツスタジアムでのイベントの前後に、スポーツスタジアム周辺の交通混雑に関する位置ベースのメッセージをゾーン内に位置するエンドユーザに提供できる。
また、交通情報メッセージは、ゾーン内に位置する事故に関連することができる。
【００５１】
特に位置ベースの交通メッセージに使用されるゾーンは、交通ゾーンとして定義でき、ナビゲーションサービスプロバイダにより使用される地理データベースにおける交通ゾーンとして特定できる。位置ベースの交通メッセージに使用されるゾーンは、広告ゾーン及び緊急ゾーン等の他の形式のゾーンと（適切なインデックスにより）相互参照することができる。
【００５２】
Ｂ．サービスのレベル
前述の実施形態において、広告メッセージは、エンドユーザコンピュータシステムが位置する広告ゾーンに基づいて、並びに特定のメッセージに関連した制限に基づいてエンドユーザへ送信される。他の実施形態において、一部又は全てのメッセージが特定のエンドユーザへ送信されるか否かに影響を与える付加的な要因が存在する場合もある。広告メッセージがエンドユーザへ送信されるか否かに影響を与える場合がある１つの付加的な要因は、サービスレベルである。ナビゲーションサービスプロバイダは、エンドユーザに異なるレベルのサービスを提供できる。これらのサービスのレベルが異なれば、必要な経費も異なるであろう。高レベルのサービスを申し込むエンドユーザは、広告メッセージを殆ど又は全く受信しなくてもよいが、低レベルのサービスを申し込むエンドユーザは、多数の広告メッセージを受信することにあるであろう。
【００５３】
Ｃ．独立型システム
前述のように、地理ベースの特徴及びサービスを取得するのにエンドユーザが使用できる異なる種類の移動式及び携帯式コンピュータシステムが存在する。更に前述したように、これらの異なる種類の移動式及び携帯式コンピュータシステムは、車載型ナビゲーションシステム等の独立型システムを含む。独立型システムでは、ナビゲーションアプリケーションソフトウェア及び地理データベースは、局地的に設置される。即ち、ナビゲーションシステム装置は車両内にある。
【００５４】
位置ベースの広告を、独立型コンピュータシステムを使用して地理関連の特徴及びサービスを取得するエンドユーザに提供できる。独立型コンピュータシステムでは、局地的に格納されている地理データベースは、任意の必要なインデックスを含む、広告ゾーンデータを含む。また、図７に関連して説明した広告データベースと類似の広告データベースは、局地的に格納されている。エンドユーザが地理的領域を通って移動する際に、エンドユーザの位置は、位置決め装置等の適切な手段を使用して決定される。次に、エンドユーザが広告ゾーンに入ると、エンドユーザの独立型コンピュータシステムのユーザインタフェースを介して、広告メッセージが広告データベースからエンドユーザへ提供される。つまり、独立型コンピュータシステムは、広告メッセージが遠隔位置から提供される実施形態と類似の方法でエンドユーザに広告メッセージを提供する。
【００５５】
Ｄ．広告ゾーンを形成する他の方法
上記の実施形態の一部において、広告ゾーン（並びに他の形式のゾーン）は、有界エリアとして示されている。広告ゾーンは、有界エリアに限定されない。また、広告ゾーンは、運転によるアクセス可能性又は徒歩によるアクセス可能性等の、アクセス可能性に基づいて定義できる。例えば、州間高速道路が延長されると、ランプが適度なアクセス可能性をもたらす場合に限り、高速道路近傍の事業所に広告コードを割り当てることになるであろう。これにより、レストラン、ガソリンスタンド等の事業所は、通行中の運転者が容易に到着できる場合に限り、通行中の運転者へ広告を出すことが可能になるであろう。
【００５６】
アクセス可能性に基づく広告ゾーンの他の実施例は、特定位置の定義された運転距離（又は運転距離）内の道路に沿う全ての位置を含むゾーンである。例えば、オフィスビルから１５分の運転距離内にある全ての道路を対象にして広告ゾーンを定義することができる。
図８Ａ及び図８Ｂは、アクセス可能性に基づく広告ゾーンの実施例を示す。
【００５７】
Ｅ．広告地点
位置ベースの交通メッセージの配信を容易にする他の方法は、広告メッセージを配信できる位置として、航行可能な道路に沿う種々の地点を指定することである。この方法により、地理的領域内の道路に沿って「仮想広告掲示位置」が定められるであろう。従って、ナビゲーションサービスプロバイダは、定められた「仮想広告掲示」位置を通過するエンドユーザに対してメッセージを配信するために、広告主と契約を結ぶことになるであろう。
【００５８】
本実施形態において、仮想広告掲示位置は、道路区分に沿った特定の位置に指定されるであろう。仮想広告掲示位置として選択される位置は、位置に関連する広告メッセージが交差点で提供される運転誘導と何ら干渉しないように、交差点から適切に間隔をあけて設定できる。
【００５９】
前述の実施形態の一部と同様に、ナビゲーションサービスプロバイダは、広告メッセージをエンドユーザに配信することを合意する。本実施形態において、広告メッセージは、仮想広告掲示位置を移動するエンドユーザへ配信される。
【００６０】
本実施形態によれば、エンドユーザが地理的領域内の道路に沿って移動する際に、エンドユーザは、ナビゲーションサービスプロバイダと通信状態にある。エンドユーザは、ナビゲーション関連のサービスをナビゲーションサービスプロバイダから受信している場合もあり、エンドユーザは、ナビゲーション関連のサービスを受信していない場合もある。エンドユーザが道路に沿って移動している間に、エンドユーザの位置が決定される。エンドユーザの位置は、エンドユーザコンピュータシステムに関連する位置決め装置（例えば、ＧＰＳ、慣性センサ等）等の任意の手段を利用して、又はユーザ入力等により決定される。エンドユーザの位置は、地理的領域内の道路を表すデータと適合される。また、道路を表すデータは、広告メッセージを提供できる道路に沿った位置（例えば、仮想広告掲示位置）を表すデータを含む。エンドユーザの位置が仮想広告掲示の位置を通過すると、エンドユーザに広告メッセージが提供される。
【００６１】
本実施形態は、従来の物理的な広告掲示よりも多くの利点を有する。例えば、仮想広告掲示は、地方レベルの条例又は区画規制を受けない。更に、仮想広告掲示により提供される広告メッセージは、変更することが容易である。
図９は、本実施形態を示す。
【００６２】
Ｆ．動的広告ゾーン
上記の実施形態の一部において、広告ゾーンは、ナビゲーション関連の特徴及びサービスを提供するのに使用される地理データベースに含まれているデータに関して定義されると説明されている。他の実施形態において、広告ゾーンを動的に定義することができる。動的広告ゾーンは、地理データベースに含まれているデータに関して永久的に定義されるものではない。その代わりに、動的広告ゾーンは、地理データに関して必要に応じて定義して使用できる。
【００６３】
前述の詳細な説明は、制限的ではなく例示的であると見なされることが意図されており、全ての均等価物を含む特許請求の範囲は、本発明の技術範囲を定義することを意図していることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】地理的領域の地図を示し、地理的領域にある地理的特徴を表すデータを有機的に構成するための実施形態を説明する図である。
【図２】図１の地理的領域を表す地理データベースのブロック図である。
【図３】図２の地理的領域に含まれる道路区分データレコードを示すブロック図である。
【図４】図１の地理的領域内の広告ゾーンの形成を示す図である。
【図５】図２の地理データベースに含まれる広告ゾーンデータレコードを示すブロック図である。
【図６】図２の地理データベースに含まれる広告ゾーンインデックスを示すブロック図である。
【図７】図１の地理的領域に位置するナビゲーションシステムを示す。
【図８Ａ】他の実施形態に関連して使用されるアクセス可能性に基づく広告ゾーンを示す。
【図８Ｂ】他の実施形態に関連して使用されるアクセス可能性に基づく広告ゾーンを示す。
【図９】他の変形実施形態に関連して使用される仮想広告掲示の形成及び使用を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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