(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信するメール受信手段と、
電子メールアドレスを交換するための複数の仲介用メールアドレスと、電子メールアドレスの交換対象である複数の交換希望者メールアドレスとを記憶可能な記憶手段と、
前記メール受信手段により受信された電子メールの宛先メールアドレスと前記複数の仲介用メールアドレスの各々との関連性の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段により関連性が有ると判定された場合に、関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けられた前記交換希望者メールアドレスを前記メール受信手段により受信された電子メールの送信元メールアドレス宛てに通知するとともに、前記送信元メールアドレスを、関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けられた前記交換希望者メールアドレスに通知する通知手段と、
前記判定手段により関連性が有ると判定された場合に、前記送信元メールアドレスを、関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けて前記記憶手段に記憶させ、前記判定手段により関連性が無いと判定された場合に、前記宛先メールアドレスを新たな仲介用メールアドレスとして前記記憶手段に記憶させるとともに、前記送信元メールアドレスを当該新たな仲介用メールドレスに関連付けて前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
を備え、
前記宛先メールアドレス及び前記記憶手段に記憶された前記仲介用メールアドレスはともに位置情報を含み、
前記判定手段は、前記宛先メールアドレスに含まれる位置情報から特定される位置と、前記仲介用メールアドレスに含まれる位置情報から特定される位置との距離が予め定められた許容値以下である場合に関連性が有ると判定するメールアドレス交換サーバ。
【請求項２】
前記宛先メールアドレス及び前記記憶手段に記憶された前記仲介用メールアドレスはともに時刻情報を含み、
前記判定手段は、前記宛先メールアドレスに含まれる時刻情報から特定される時刻と、前記仲介用メールアドレスに含まれる時刻情報から特定される時刻との差が予め定められた許容値以下である場合に関連性が有ると判定する請求項１に記載のメールアドレス交換サーバ。
【請求項３】
前記判定手段は、前記宛先メールアドレスと前記記憶手段に記憶された前記仲介用メールアドレスとが一致することにより関連性が有ると判定する請求項１に記載のメールアドレス交換サーバ。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶された前記複数の仲介用メールアドレスの有効期限の経過を判定し、有効期限が経過した前記仲介用メールアドレスと当該アドレスに関連付けられた交換希望者メールアドレスとを前記記憶手段から削除するメールアドレス削除手段をさらに備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載のメールアドレス交換サーバ。
【請求項５】
電子メールを送信可能な端末からのメールアドレス発行依頼を受信し、前記発行依頼に応じて新たな仲介用メールアドレスを生成し、生成した仲介用メールアドレスを前記端末に通知するメールアドレス発行手段をさらに備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載のメールアドレス交換サーバ。
【請求項６】
電子メールアドレスを交換するための複数の仲介用メールアドレス、及び電子メールアドレスの交換対象である複数の交換希望者メールアドレスを記憶可能な記憶手段を有するサーバの制御方法であって、
第１の電子メールを受信し、
前記第１の電子メールの宛先メールアドレスと前記複数の仲介用メールアドレスの各々との関連性の有無を判定し、
前記宛先メールアドレスと前記複数の仲介用メールアドレスのいずれかの間に関連性が有ると判定された場合に、
（１）関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けられた前記交換希望者メールアドレスを前記第１の電子メールの送信元メールアドレス宛てに通知し、
（２）前記送信元メールアドレスを、関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けられた前記交換希望者メールアドレスに通知し、
（３）前記送信元メールアドレスを、関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けて前記記憶手段に記憶させ、
前記宛先メールアドレスと前記複数の仲介用メールアドレスの間に関連性が無いと判定された場合に、前記宛先メールアドレスを新たな仲介用メールアドレスとして前記記憶手段に記憶させるとともに、前記送信元メールアドレスを当該新たな仲介用メールドレスに関連付けて前記記憶手段に記憶させ、
前記宛先メールアドレス及び前記記憶手段に記憶された前記仲介用メールアドレスはともに位置情報を含み、
前記関連性の判定は、前記宛先メールアドレスに含まれる位置情報から特定される位置と、前記仲介用メールアドレスに含まれる位置情報から特定される位置との距離が予め定められた許容値以下であるか否かにより行う
制御方法。
【請求項７】
前記宛先メールアドレス及び前記記憶手段に記憶された前記仲介用メールアドレスはともに時刻情報を含み、
前記関連性の判定は、前記宛先メールアドレスに含まれる時刻情報から特定される時刻と、前記仲介用メールアドレスに含まれる時刻情報から特定される時刻との差が予め定められた許容値以下であるか否かにより行う請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記記憶手段に記憶された前記複数の仲介用メールアドレスの有効期限の経過を判定し、有効期限が経過した前記仲介用メールアドレスと当該アドレスに関連付けられた交換希望者メールアドレスとを前記記憶手段から削除する請求項６又は７に記載の制御方法。
【請求項９】
電子メールの送受信が可能な第１及び第２の端末と、
メールサーバを備えるメールアドレス交換システムであって、
前記第１及び第２の端末は、
自身の端末の位置情報を含む電子メールを前記メールサーバ宛に送信するメール送信部を有し、
前記メールサーバは、
前記第１及び第２の端末から送信された電子メールを受信するメール受信部と、
電子メールアドレスを交換するための複数の仲介用メールアドレスと、電子メールアドレスの交換対象である複数の交換希望者メールアドレスとを記憶可能な記憶手段と、
前記メール受信部により受信された電子メールの宛先メールアドレスと前記複数の仲介用メールアドレスの各々との関連性の有無を判定する判定部と、
前記判定部により関連性が有ると判定された場合に、関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けられた前記交換希望者メールアドレスを前記メール受信手段により受信された電子メールの送信元メールアドレス宛てに通知するとともに、前記送信元メールアドレスを、関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けられた前記交換希望者メールアドレスに通知する通知部と、
前記判定手段により関連性が有ると判定された場合に、前記送信元メールアドレスを、関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けて前記記憶手段に記憶させ、前記判定手段により関連性が無いと判定された場合に、前記宛先メールアドレスを新たな仲介用メールアドレスとして前記記憶手段に記憶させるとともに、前記送信元メールアドレスを当該新たな仲介用メールドレスに関連付けて前記記憶手段に記憶させる記憶制御部と
を有し、
前記判定部は、前記第１の端末から送信された電子メールに含まれた位置情報と前記第２の端末から送信された電子メールに含まれた位置情報とが予め定められた範囲内であることにより前記第１及び第２の端末が近接するかを判定する
メールアドレス交換システム。
【請求項１０】
前記第１及び第２の端末は、
ＧＰＳ衛星から送出される信号を受信するＧＰＳアンテナと、
前記ＧＰＳアンテナによる受信信号を用いて位置測定を行う位置測定部とをさらに有し、
前記メール送信部は、前記位置測定部により測定された位置情報を含む電子メールを前記メールサーバ宛に送信する請求項９に記載のメールアドレス交換システム。
【請求項１１】
前記メール受信部により受信された電子メールは、時刻情報をさらに含み、
前記判定部は、前記時刻情報が予め定められた範囲内であることをさらに加味して判定を行う請求項９又は１０に記載のメールアドレス交換システム。
【請求項１２】
前記位置情報は、前記電子メールの宛先メールアドレスに含まれる請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のメールアドレス交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールアドレス交換サーバ、メールアドレス交換システム、サーバの制御方法及び携帯電話端末に関するものであり、特に、メールアドレス交換サーバで発行される関連性を有するメールアドレスを仲介に、端末間でメールアドレス交換を実現するメールアドレス交換システム、サーバの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末における電子メールによるコミュニケーションが活発になっている。そのため、携帯電話端末の利用者間で、携帯電話のメールアドレスの交換が必要になるケースが増えている。
【０００３】
携帯電話端末の利用者間で、メールアドレスを交換する場合は、携帯電話端末間で赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを用いて、メールアドレスのデータを交換することが可能である。この方法は、双方の携帯電話端末が上記機能に対応している必要がある。しかし、いずれかの携帯電話端末が上記機能に非対応である場合は利用ができない。または、いずれかの利用者が操作を理解していない場合は、利用が困難である。
【０００４】
そのため、一方の携帯電話端末の利用者が自己のメールアドレスを他方へ口頭又はメモで伝え、他方が伝え聞いた電話番号を自己の携帯電話端末に入力し、一方の携帯端末宛に電子メール送信することでメールアドレスの交換を行うことが一般的となっている。この方法は、交換対象の情報が電話番号である場合は、口頭又はメモの伝達に困難さを伴わないが、メールアドレスの場合は、電話番号に比較して相対的に文字数が長く、記憶が困難であり、入力が煩雑で、誤入力の確率が高いなど、有効な方法とは言えない。
【０００５】
特許文献１に開示されたメールアドレス交換仲介システムは、利用者が自己の氏名、メールアドレス、連絡希望相手氏名をＷＥＢサーバ上のデータベースに登録し、検索をして連絡希望相手氏名と氏名が一致する登録者が存在して、かつその登録者の連絡希望相手氏名と利用者の指名が一致する場合ＷＥＢサーバから両者に互いのメールアドレスを知らせるメールを送信することで、メールアドレス交換を実現するものである。
【特許文献１】特開２００６−２３８３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、メールアドレス交換を行うための入力情報が多く、携帯電話端末で利用するには操作が煩雑であるという問題がある。それは、予め自己の情報（氏名、メールアドレス）と交換相手の情報を登録しておく必要があり、交換相手も同様の情報の登録が必要なためである。
【０００７】
本発明は、電子メール送受信可能な端末を保持したユーザの間で、より簡易な手段でのメールアドレスの交換を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様にかかるメールアドレス交換サーバは、電子メールを受信するメール受信手段と、電子メールアドレスを交換するための複数の仲介用メールアドレスと、電子メールアドレスの交換対象である複数の交換希望者メールアドレスとを記憶可能な記憶手段と、前記メール受信手段により受信された電子メールの宛先メールアドレスと前記複数の仲介用メールアドレスの各々との関連性の有無を判定する判定手段と、前記判定手段により関連性が有ると判定された場合に、関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けられた前記交換希望者メールアドレスを前記メール受信手段により受信された電子メールの送信元メールアドレス宛てに通知するとともに、前記送信元メールアドレスを、関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けられた前記交換希望者メールアドレスに通知する通知手段と、前記判定手段により関連性が有ると判定された場合に、前記送信元メールアドレスを、関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けて前記記憶手段に記憶させ、前記判定手段により関連性が無いと判定された場合に、前記宛先メールアドレスを新たな仲介用メールアドレスとして前記記憶手段に記憶させるとともに、前記送信元メールアドレスを当該新たな仲介用メールドレスに関連付けて前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、を備え、前記宛先メールアドレス及び前記記憶手段に記憶された前記仲介用メールアドレスはともに位置情報を含み、前記判定手段は、前記宛先メールアドレスに含まれる位置情報から特定される位置と、前記仲介用メールアドレスに含まれる位置情報から特定される位置との距離が予め定められた許容値以下である場合に関連性が有ると判定するものである。
【０００９】
つまり、本発明の第１の態様にかかるメールアドレス交換サーバは、仲介用メールアドレス宛の１通目の電子メールに対して、前記判定手段により関連性が無いと判定される。これにより、当該仲介用メールアドレスは新規なものとして、また、１通目の電子メールの送信元メールアドレスは、交換希望者メールアドレスとして前記記憶手段に記憶される。そのため、メールアドレス交換サーバは、当該仲介用メールアドレス宛の２通目の電子メールに対しては、前記判定手段により関連性が有ると判定される。これにより、前記通知手段から、１通目及び２通目の送信元メールアドレス宛に双方のメールアドレスが通知されることになる。さらにこれは、当該仲介用メールアドレス宛の３通目以降の電子メールについても、同様に処理がされる。これは、１通目の電子メールの受信時には、判定対象の仲介用メールアドレスが存在しないことを利用しており、事前登録手続きに相当すると言える。また、２通目以降の電子メールの受信時には、事前登録手続き及びメールアドレスの通知（受信済みのメールアドレス同士の交換）を兼ねることができる。よって、メールアドレスを交換する端末の双方から関連性を有するメールアドレス宛に電子メールを送信するという簡易な手続きのみで、事前登録手続きが不要なメールアドレスの交換をすることができる。
【００１０】
また、前記宛先メールアドレス及び前記記憶手段に記憶された前記仲介用メールアドレスはともに時刻情報を含み、前記判定手段は、前記宛先メールアドレスに含まれる時刻情報から特定される時刻と、前記仲介用メールアドレスに含まれる時刻情報から特定される時刻との差が予め定められた許容値以下である場合に関連性が有ると判定するようにしてもよい。これにより、予め文字列を取り決める必要がなく、端末の位置情報や電子メール送信時の時刻情報といった共通点から宛先メールアドレスを生成することができる。
【００１１】
または、本発明の第１の態様にかかるメールアドレス交換サーバの前記判定手段は、前記宛先メールアドレスと前記記憶手段に記憶された前記仲介用メールアドレスとが一致することにより関連性が有ると判定するようにしてもよい。宛先メールアドレスの文字列の一致とすることで、明瞭な交換条件とすることができる。
【００１２】
また、本発明の第１の態様にかかるメールアドレス交換サーバは、前記記憶手段に記憶された前記複数の仲介用メールアドレスの有効期限の経過を判定し、有効期限が経過した前記仲介用メールアドレスと当該アドレスに関連付けられた交換希望者メールアドレスとを前記記憶手段から削除するメールアドレス削除手段をさらに備えることが望ましい。これにより、仲介用メールアドレスを一定時間のみ有効な一時的なものとすることで、簡易な文字列を基にしたメールアドレスを繰り返し発行することができ、仲介用メールアドレスの周知を容易にすることができる。
【００１３】
また、本発明の第１の態様にかかるメールアドレス交換サーバは、電子メールを送信可能な端末からのメールアドレス発行依頼を受信し、前記発行依頼に応じて新たな仲介用メールアドレスを生成し、生成した仲介用メールアドレスを前記端末に通知するメールアドレス発行手段をさらに備えるとよい。これにより、同時期に同じ文字列を基にしたメールアドレスの発行依頼の一方を排除することができ、偶然、一致したメールアドレスによる予期せぬメールアドレスの漏洩を防ぐことができる。
【００１５】
本発明の第３の態様にかかるサーバの制御方法は、電子メールアドレスを交換するための複数の仲介用メールアドレス、及び電子メールアドレスの交換対象である複数の交換希望者メールアドレスを記憶可能な記憶手段を有するサーバの制御方法であって、第１の電子メールを受信し、前記第１の電子メールの宛先メールアドレスと前記複数の仲介用メールアドレスの各々との関連性の有無を判定し、前記宛先メールアドレスと前記複数の仲介用メールアドレスのいずれかの間に関連性が有ると判定された場合に、（１）関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けられた前記交換希望者メールアドレスを前記第１の電子メールの送信元メールアドレス宛てに通知し、（２）前記送信元メールアドレスを、関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けられた前記交換希望者メールアドレスに通知し、（３）前記送信元メールアドレスを、関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けて前記記憶手段に記憶させ、前記宛先メールアドレスと前記複数の仲介用メールアドレスの間に関連性が無いと判定された場合に、前記宛先メールアドレスを新たな仲介用メールアドレスとして前記記憶手段に記憶させるとともに、前記送信元メールアドレスを当該新たな仲介用メールドレスに関連付けて前記記憶手段に記憶させ、前記宛先メールアドレス及び前記記憶手段に記憶された前記仲介用メールアドレスはともに位置情報を含み、前記関連性の判定は、前記宛先メールアドレスに含まれる位置情報から特定される位置と、前記仲介用メールアドレスに含まれる位置情報から特定される位置との距離が予め定められた許容値以下であるか否かにより行うものである。
【００１６】
これにより、メールアドレスを交換する端末の双方から関連性を有するメールアドレス宛に電子メールを送信するという簡易な手続きのみで、事前登録手続きなどが不要な、メールアドレスの交換をすることができる。
【００１７】
本発明の第４の態様にかかるメールアドレス交換システムは、電子メールの送受信が可能な第１及び第２の端末と、メールサーバを備えるメールアドレス交換システムであって、前記第１及び第２の端末は、自身の端末の位置情報を含む電子メールを前記メールサーバ宛に送信するメール送信部を有し、前記メールサーバは、前記第１及び第２の端末から送信された電子メールを受信するメール受信部と、電子メールアドレスを交換するための複数の仲介用メールアドレスと、電子メールアドレスの交換対象である複数の交換希望者メールアドレスとを記憶可能な記憶手段と、前記メール受信部により受信された電子メールの宛先メールアドレスと前記複数の仲介用メールアドレスの各々との関連性の有無を判定する判定部と、前記判定部により関連性が有ると判定された場合に、関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けられた前記交換希望者メールアドレスを前記メール受信手段により受信された電子メールの送信元メールアドレス宛てに通知するとともに、前記送信元メールアドレスを、関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けられた前記交換希望者メールアドレスに通知する通知部と、前記判定手段により関連性が有ると判定された場合に、前記送信元メールアドレスを、関連性が有ると判定された仲介用メールアドレスに関連付けて前記記憶手段に記憶させ、前記判定手段により関連性が無いと判定された場合に、前記宛先メールアドレスを新たな仲介用メールアドレスとして前記記憶手段に記憶させるとともに、前記送信元メールアドレスを当該新たな仲介用メールドレスに関連付けて前記記憶手段に記憶させる記憶制御部とを有し、前記判定部は、前記第１の端末から送信された電子メールに含まれた位置情報と前記第２の端末から送信された電子メールに含まれた位置情報とが予め定められた範囲内であることにより前記第１及び第２の端末が近接するかを判定する。
【００１８】
これにより、端末が近接する場合に端末ごとの位置情報は一定範囲内であるという特徴を利用することができ、端末を所持するユーザ同士で、予め文字列の取り決めをする必要がなく、メールアドレス交換を行うことができる。
【００１９】
また、本発明の第４の態様にかかるメールアドレス交換システムの前記第１及び第２の端末は、ＧＰＳ衛星から送出される信号を受信するＧＰＳアンテナと、前記ＧＰＳアンテナによる受信信号を用いて位置測定を行う位置測定部とをさらに有する。また、前記メール送信部は、前記位置測定部により測定された位置情報を含む電子メールを前記メールサーバ宛に送信する。これにより、位置情報の取得が容易となり、端末ごとの位置情報に基づいた判定をすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、電子メール送受信可能な端末の間で、各々が関連性を有するメールアドレス宛に電子メール送信するという簡易な手段により、メールアドレス交換を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２２】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態にかかるメールアドレス交換システム１の概略図である。始めに、図１を用いてメールアドレス交換システム１に含まれる各構成要素の概要を説明する。メールアドレス交換システム１は、メールサーバ２０と、携帯電話端末１１及び携帯電話端末１２を含む。
【００２３】
携帯電話端末１１は、電子メールを送受信可能な携帯電話端末である。また、携帯電話端末１１は、メールアドレス５１（例えば、ａ１１＠ｙｙｙ．ｚｚｚ）が設定されている。そのため、携帯電話端末１１から送信される電子メールの送信元メールアドレスはメールアドレス５１となる。また、携帯電話端末１１は、メールアドレス５１宛の電子メールを受信する。また、携帯電話端末１２は、メールアドレス５２（例えば、ｂ１２＠ｕｕｕ．ｘｘｘ）が設定されている。尚、携帯電話端末１１でメールアドレス５１に該当する部分は、携帯電話端末１２においてメールアドレス５２と読み替えるものとする。その他、携帯電話端末１２は、構成や機能については携帯電話端末１１と同様であるために重複説明は省略する。
【００２４】
メールサーバ２０は、電子メールの送受信が可能なメールサーバである。メールサーバ２０が受信可能な電子メールは、宛先が自己のメールサーバ宛（ドメイン宛、メールアドレスの＠以降）のものである。また、メールサーバ２０は、任意のユーザＩＤ（メールアドレスの＠以前）を持つメールアドレスを発行可能である。メールサーバ２０は、発行されたメールアドレスを、発行されてから一定時間後に削除する機能を持つ。例えば、発行されたメールアドレスは、発行されてから３０分後に削除される。つまり、発行されたメールアドレスは、一定時間内のみ使用可能な有効期限付きのメールアドレスである。尚、有効期限は、任意の時間を設定して構わない。メールサーバ２０により発行されるメールアドレスは、メールアドレス交換の仲介に用いるため、以降では、仲介メールアドレスと呼ぶ。
【００２５】
次に、携帯電話端末１１及び携帯電話端末１２の間で双方のメールアドレスが交換される処理の概要を説明する。携帯電話端末１１及び携帯電話端末１２は、メールサーバ２０宛となるメールアドレス５０（例えば、１２３４５＠ａａａ．ｂｂｂ）宛の電子メール４１及び４２を送信する。メールサーバ２０は、電子メール４１及び４２を受信することを契機に、携帯電話端末１１に向けて、電子メール４２を転送（電子メール４３を送信）する。また、携帯電話端末１２に向けて、電子メール４１を転送（電子メール４４を送信）する。電子メール４１には、送信元メールアドレスとして、携帯電話端末１１のメールアドレス５１が記載されているため、電子メール４４を通じて、携帯電話端末１２にメールアドレス５１が通知されることになる。同様に、携帯電話端末１１にメールアドレス５２が通知されることになる。このことから、携帯電話端末１１及び携帯電話端末１２の間で双方のメールアドレスを交換することができる。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態１にかかるメールサーバ２０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、メールサーバ２０には、典型的なコンピュータシステムを用いることができる。図２において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３又は不揮発性記憶装置である記憶装置２０５に格納されたオペレーションシステム（ＯＳ）７１０及びメールアドレス交換仲介プログラム７２０を実行する。メールアドレス交換仲介プログラム７２０に記述された命令がＣＰＵ２０１で実行されることにより、図２のコンピュータシステムがメールサーバ２０として動作する。尚、メールアドレス交換仲介プログラム７２０は、１つのプログラムである必要は無く、複数のプログラムの集合として構成されてよい。その場合、さらに、メールアドレス交換仲介プログラム７２０は、ネットワークにより接続された複数のコンピュータシステムに分割して処理されても構わない。各コンピュータシステム間の通信は、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）通信や、その他の分散システム技術により実現することができる。
【００２７】
通信インタフェース２０４は、メールサーバ２０をネットワークに接続し、携帯電話端末１１及び１２との間で電子メールの送受信を行うためのインタフェースである。
【００２８】
記憶装置２０５は、ＯＳ７１０及びメールアドレス交換仲介プログラム７２０のほか、携帯電話端末１１及び１２から通信インタフェース２０４により受信した電子メールデータ７４０、メールアドレスデータ７３０を格納する。メールアドレスデータ７３０は、上述した宛先メールアドレス及び送信元メールアドレスを含み、電子メールデータ７４０と関連付けられて格納される。記憶装置２０５には、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、フラッシュメモリ等が利用可能である。また、記憶装置２０５は、他の構成要素と共に単一のコンピュータ内に設けられた記憶装置でもよいが、例えば、物理的に離隔されたネットワーク・ストレージとして構成されてもよく、複数のハードディスク装置やフラッシュメモリの組み合わせにより構成されてもよい。
【００２９】
以降では、メールアドレス交換システム１にてメールアドレスが交換される流れを、図３及び図４を参照して説明する。図３は、本発明の実施の形態１にかかるメールアドレス交換システム１のシーケンス図である。また、図４は、本発明の実施の形態１にかかるメールサーバ２０の処理を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、携帯電話端末１１を所持するユーザ及び携帯電話端末１２を所持するユーザは、近傍におり、お互いのメールアドレスを交換することを確認済みであり、交換する際の共通文字列として任意の数字５桁（例えば、１２３４５）を取り決める。それにより、メールサーバ２０のドメイン名と、取り決めた数字５桁をユーザＩＤとして、仲介メールアドレスをメールアドレス５０（１２３４５＠ａａａ．ｂｂｂ）とする。但し、この時点では、ユーザ間の取り決めのみであるため、メールサーバ２０では、メールアドレス５０は発行されていない。
【００３１】
次に、図３のステップＳ１０１では、携帯電話端末１１に仲介メールアドレスであるメールアドレス５０が入力される。次に、ステップＳ１１０では、携帯電話端末１１からメールアドレス５０宛に電子メール４１が送信される。ここで、電子メール４１の送信元メールアドレスは、携帯電話端末１１に設定されたメールアドレス５１となっている。また、電子メール４１の宛先メールアドレスは、メールアドレス５０であるため、メールサーバ２０に到達する。
【００３２】
続いて、ステップＳ１２０では、メールサーバ２０にて、電子メール４１の受信、仲介メールアドレスの発行、電子メール４１等の保存、通知判定処理が行われる。ステップＳ１２０の処理の詳細は、図４において説明する。図４のステップＳ１２１は、メールサーバ２０にて、電子メール４１が受信される。ステップＳ１２２では、電子メール４１の宛先であるメールアドレス５０のユーザＩＤを確認し、新規であることが判定され、ステップＳ１２３へ進む。ステップＳ１２３では、メールアドレス５０をメールサーバ２０に所属するメールアドレス（仲介メールアドレス）として発行する。その後、ステップＳ１２４にて、受信した電子メール４１と、その宛先であるメールアドレス５０及び送信元であるメールアドレス５１とを関連付けて、メールサーバ２０の記憶装置２０５に保存される。
【００３３】
その後、ステップＳ１２５及びＳ１２６にて、メールアドレスの通知判定処理及び通知処理が行われる。通知判定処理とは、前回以前に記憶装置２０５に保存された宛先メールアドレスを対象に、今回受信された電子メールの宛先メールアドレスと一致するものを検索する。（Ａ）一致するものが検索された場合、通知判定となり、ステップＳ１２６へ進み、通知処理を行う。通知処理とは、（Ａ−１）今回の送信元メールアドレスを前回以前の全ての送信元メールアドレスへ通知し、（Ａ−２）前回以前の全ての送信元メールアドレスを今回の送信元メールアドレスへ通知する。ここで、通知は、電子メールの転送により行われる。また、（Ｂ）一致するものが検索されない場合、非通知判定となり、ステップＳ１２６の処理を行わずに、処理を終了する。
【００３４】
ここでは、ステップＳ１２５にて、前回以前に記憶装置２０５に保存された宛先メールアドレスが存在しないため、（Ｂ）一致するものが検索されず、メールサーバ２０は処理を終了する。
【００３５】
図３に戻って説明を続ける。ステップＳ１３０では、ステップＳ１１０が実施された後、有効期限内（例えば、３０分以内）に、携帯電話端末１２からメールアドレス５０宛に電子メール４２を送信する。ここで、電子メール４２の送信元メールアドレスは、携帯電話端末１２に設定されたメールアドレス５２となっている。また、電子メール４１と同様に、電子メール４２は、メールサーバ２０に到達する。
【００３６】
続いて、ステップＳ１４０では、メールサーバ２０にて、電子メール４２の受信、電子メール４２等の保存、通知判定処理が行われる。ここでも、図４の処理が行われるが、ステップＳ１２０と異なる部分を中心に説明し、同様の処理は省略する。図４のステップＳ１２２では、電子メール４２の宛先であるメールアドレス５０のユーザＩＤは、新規でないため、ステップＳ１２４へ進む。ステップＳ１２４にて、受信した電子メール４２と、その宛先であるメールアドレス５０及び送信元であるメールアドレス５２とを関連付けて、メールサーバ２０の記憶装置２０５に保存される。
【００３７】
その後、ステップＳ１２５にて、前回以前に記憶装置２０５に保存された宛先メールアドレスから、電子メール４２の宛先であるメールアドレス５０を検索し、ステップＳ１２０にて保存されたメールアドレス５０が検索され、通知判定となる。そこで、ステップＳ１２６では、（Ａ−１）今回の送信元メールアドレス５２を前回の送信元メールアドレス５１へ通知し、（Ａ−２）前回の送信元メールアドレス５１を今回の送信元メールアドレス５２へ通知する。具体的には、図３のステップＳ１５１にて、メールアドレス５１宛に、電子メール４２を転送する（電子メール４３）。また、ステップ１５２にて、メールアドレス５２宛に、電子メール４１を転送する（電子メール４４）。ここで、電子メール４１には、送信元メールアドレスとして、携帯電話端末１１のメールアドレス５１が記載されているため、電子メール４４を通じて、携帯電話端末１２にメールアドレス５１が通知されることになる。同様に、携帯電話端末１１にメールアドレス５２が通知されることになる。このことから、携帯電話端末１１及び携帯電話端末１２の間で双方のメールアドレスが交換される。
【００３８】
最後に、ステップＳ１７０にて、仲介メールアドレスの解放処理を行う。それは、メールアドレス５０の有効期限後に、メールサーバ２０は、メールアドレス５０を無効化すると共に、前記記憶装置内のメールアドレス５０に関連付けられたデータを消去する。
【００３９】
以上のように、本発明の実施の形態１にかかるメールアドレス交換システム１では、携帯電話端末を所持するユーザ間で、簡易な文字列を基にした仲介メールアドレスを取り決め、仲介メールアドレス宛へ双方が送信するだけで、メールサーバ２０により、双方のメールアドレスが通知される。発行される仲介メールアドレスに有効期限を設けることにより、ユーザＩＤを再利用可能としている。そのため、ユーザＩＤを簡易（例えば、数字５桁）な文字列としても、重複して使用される可能性が低くなり、かつ、携帯電話端末への入力が容易なメールアドレスを提供できる。尚、ユーザＩＤは、桁数は５桁である必要はなく、文字も数字以外（例えば、英文字）であってよい。また、有効期限後に、別のユーザ等によるメールアドレス交換に、同一名のユーザＩＤが使用されても、すでに過去に交換されたメールアドレスは消去されているため、情報漏洩することを防ぐことができる。
【００４０】
また、メールサーバ２０が、自己のドメイン名と、新規なユーザＩＤから構成されるメールアドレス宛の電子メールを受信し、そのメールアドレスを発行し、その上、送信元メールアドレスを交換対象として登録することができる。これにより、各携帯電話端末から１回ずつ電子メールを送信するのみで済むため、複雑な手順を要求することなく、メールアドレス交換を実現できる。
【００４１】
さらに、ステップＳ１２６にて、受信済みの電子メール本文を転送するため、交換相手に自己紹介などのメッセージを直接送ることができ、円滑なコミュニケーションを提供できる。
【００４２】
尚、ここでは、図３の携帯電話端末１１における処理であるステップＳ１０１及びＳ１１０を先に処理をしたが、携帯電話端末１２における処理であるステップＳ１０２及びＳ１３０を先に処理しても構わない。メールサーバ２０にとっては、同じ宛先メールアドレスの電子メールが２通以上受信された場合に、通知判定がなされるため、ここでの順序は影響がない。
【００４３】
また、メールアドレス交換システム１は、３台以上の携帯電話端末間のメールアドレス交換も可能である。図５は、３台の携帯電話端末間でメールアドレス交換が行われる概要図である。図５は、図１のメールアドレス交換システム１に、携帯電話端末１１及び１２と同等の機能を有する携帯電話端末１３をさらに備えたものである。また、図３において、ステップＳ１５２まで処理がされた状態とする。すなわち、仲介メールアドレスとしてメールアドレス５０が発行済みであり、携帯電話端末１１及び１２の間で、お互いのメールアドレスが交換済みである。また、ステップＳ１７０は実施されておらず、メールサーバ２０の記憶装置２０５からメールアドレス５０に関連付けられたデータは消去されていないものとする。
【００４４】
携帯電話端末１３は、メールアドレス５３（ｃ１３＠ｓｓｓ．ｔｔｔ）が設定されている。携帯電話端末１３は、メールアドレス５０が発行されてから３０分以内にメールアドレス５０宛の電子メール４５を送信する。メールサーバ２０は、電子メール４５を受信することを契機に、携帯電話端末１１及び１２に向けて、電子メール４５を転送（電子メール４６及び４７を送信）する。また、携帯電話端末１３に向けて、電子メール４１及び４２を転送（電子メール４８及び４９を送信）する。これにより、携帯電話端末１１及び１２には、携帯電話端末１３のメールアドレス５３が通知され、携帯電話端末１３には、携帯電話端末１１及び１２のメールアドレス５１及び５２が通知されることになる。このことから、携帯電話端末１１乃至１３の間でメールアドレスが交換される。
【００４５】
また、メールアドレス５０が発行されてから３０分以内であれば、４台目以降の携帯電話端末に対しても、同様に交換をし続けることができる。但し、メールアドレス交換システム１は、交換相手数分の通知の電子メールが送信される。
【００４６】
尚、本発明の実施の形態１では、携帯電話端末同士が近接している例を挙げたが、必ずしも近接している必要はない。携帯電話端末間の距離が離れている場合であっても、お互いの携帯電話番号を知っており、携帯電話端末のメールアドレスを知らない場合であれば、本発明の実施の形態１は適用できる。すなわち、あらかじめ、携帯電話端末間の通話にて、仲介メールアドレスの共有をすることができれば、双方が仲介メールアドレス宛に電子メール送信することで、メールアドレスの交換が可能である。
【００４７】
また、本発明の実施の形態１では、携帯電話端末を所持するユーザ間におけるメールアドレス交換の例を挙げたが、交換対象の端末が携帯電話端末である必要はない。例えば、メールアドレス交換を希望するユーザ同士が、お互いの固定電話番号を知っており、携帯電話専用以外の一般プロバイダのメールアドレスを知らない場合であれば、本発明の実施の形態１における携帯電話端末を電子メール送受信可能なパーソナルコンピュータ端末に置き換えて適用することができる。すなわち、あらかじめ、固定電話通話にて、仲介メールアドレスの共有をすることができれば、双方が仲介メールアドレス宛に、各自のパーソナルコンピュータ端末から電子メールを送信することで、メールアドレスの交換が可能である。
【００４８】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２にかかるメールアドレス交換システム２は、メールアドレス交換システム１から、仲介メールアドレスの発行依頼をＷＥＢ経由で行うように変更したものである。図６は、本実施の形態にかかるメールアドレス交換システム２の概略図である。メールアドレス交換システム２は、メールサーバ２１と、ＷＥＢサーバ３０と、携帯電話端末１４及び携帯電話端末１５を含む。
【００４９】
メールサーバ２１は、メールサーバ２０との機能の違いとして、受信された電子メールのユーザＩＤが未発行の場合、仲介メールアドレスの発行は行わない。代わりに、メールサーバ２１は、ＷＥＢサーバ３０からの発行依頼により仲介メールアドレスの発行をする。ＷＥＢサーバ３０は、ＷＥＢクライアントとＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信が可能である。また、ＷＥＢサーバ３０には、後述する図７のＷＥＢページが配置されているものとする。ＷＥＢサーバ３０は、メールサーバ２１とは、ネットワークを介して接続されており、ＳＯＡＰ通信等、任意のメッセージ通信が可能である。そのため、ＷＥＢサーバ３０は、ＷＥＢクライアントからの要求を受けて、メールサーバ２１へ仲介メールアドレスの発行要求を行い、発行された仲介メールアドレスを要求のあったＷＥＢクライアントへの応答と共に通知する。尚、ＷＥＢサーバ３０は、メールサーバ２１と同じコンピュータシステム上で実現されていても構わない。携帯電話端末１４及び１５は、携帯電話端末１１乃至１３と同等の機能に加え、ＷＥＢクライアントとして動作し、ＷＥＢ画面閲覧機能を有している。
【００５０】
図７は、仲介メールアドレスの自動発行機能におけるＷＥＢページを示す図である。図７（ａ）のＷＥＢページ６０は、携帯電話端末のＷＥＢサイトのトップページである。尚、ＷＥＢページ６０は、ＷＥＢサーバ３０上に配置されていなくてもよい。ＷＥＢページ６０は、リンク６０１を含む。リンク６０１は、図７（ｂ）のＷＥＢページ６１へのリンクが設定されている。ＷＥＢページ６１は、自動発行ボタン６１１を含む。自動発行ボタン６１１は、メールサーバ２１へ仲介メールアドレスの発行を依頼するものである。図７（ｃ）のＷＥＢページ６２は、自動発行ボタン６１１押下後に、メールサーバ２１により発行された仲介メールアドレスを表示する画面である。尚、ＷＥＢページ６２は、ＷＥＢページ６１のリクエストから生成される動的ＷＥＢページである。これにより、携帯電話端末は、仲介メールアドレスを通知され、仲介メールアドレス宛に電子メールを送信可能になる。
【００５１】
図８は、本発明の実施の形態２にかかるメールアドレス交換システム２のシーケンス図である。図３との違いは、仲介メールアドレス宛のメール送信前までの処理であるため、主にその部分を中心に説明する。ステップＳ２０１では、携帯電話端末１４は、ＷＥＢ画面閲覧機能にて、ＷＥＢページ６０からＷＥＢページ６１へ画面遷移し、自動発行ボタン６１１が押下されることにより、ＷＥＢサーバ３０に仲介メールアドレスの発行依頼をする。ステップＳ２０２では、発行依頼を受けたＷＥＢサーバ３０は、メールサーバ２１へ仲介メールアドレスの発行依頼をする。ステップＳ２０３で、メールサーバ２１は、発行済みのメールアドレスのユーザＩＤを除き、任意の数字５桁をランダムに発生させてユーザＩＤとし、メールアドレス５０を発行する。ステップＳ２０４で、メールサーバ２１はＷＥＢサーバ３０へ、発行されたメールアドレス５０を通知する。ステップＳ２０５では、ＷＥＢサーバ３０は、携帯電話端末１４への応答画面として、発行されたメールアドレス５０を含めてＷＥＢページ６２を生成し、携帯電話端末１４へ応答する。
【００５２】
ＷＥＢページ６２に表示されたメールアドレス５０により、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２で、携帯電話端末１４及び１５に、メールアドレス５０が入力される。この後、ステップＳ１１０及びステップＳ１３０にて、携帯電話端末１４乃至１５からメールアドレス５０宛に電子メールが送信される。以降のシーケンスは、図２と同様のため、説明を省略する。尚、ステップＳ１１０及びステップＳ１３０の順序は問わない。
【００５３】
また、ステップＳ２２０及びステップＳ２４０の処理は、図９で説明される。図９は、本発明の実施の形態２にかかるメールサーバ２１の処理を示すフローチャートである。図４との違いは、ステップＳ１２２及びＳ１２３がなくなったことである。メールサーバ２１では、仲介メールアドレスの発行は、別途実施済みの状態で、ステップＳ１２１にて電子メールが受信される。その後、ステップＳ１２４へ進み、以降の処理は、本発明の実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
また、本発明の実施の形態２にかかるメールアドレス交換システム２は、仲介メールアドレスを自動発行するのではなく、実施の形態１のようにユーザが任意の文字列を選択するように変更することによっても実現可能である。その場合、文字列自体を仲介メールアドレスの発行依頼と共に送信し、メールサーバ２１に発行させるようにすればよく、その処理について以下に説明する。図１０は、仲介メールアドレスの文字列指定発行機能におけるＷＥＢページを示す図である。ＷＥＢページ６３は、文字列入力フォーム６３１及び発行依頼ボタン６３２を含む。文字列入力フォーム６３１は、仲介メールアドレスのユーザＩＤ部分に使用したい任意の数字５桁を入力する文字列入力フォームである。発行依頼ボタン６３２は、文字列入力フォーム６３１に入力された文字列を含めて、ＷＥＢサーバ３０へ送信し、仲介メールアドレスの発行依頼とする。尚、ＷＥＢページ６３へのリンクを図７（ａ）のＷＥＢページ６０のリンク６０１に設定してもよい。また、発行依頼ボタン６３２の実行結果の表示を図７（ｃ）のＷＥＢページ６２により行ってもよい。
【００５５】
また、上述した変更例においては処理シーケンスの変更はなく、図８と同様である。但し、ステップＳ２０１では、仲介メールアドレス発行依頼に、文字列を含める。これは、ＨＴＴＰのＰＯＳＴパラメータとして送信することで実現できる。また、ステップＳ２０３では、ＰＯＳＴパラメータに含まれる文字列をユーザＩＤとして、仲介メールアドレスを発行する。以降は、同様のため説明を省略する。
【００５６】
このように、本発明の実施の形態２にかかるメールアドレス交換システム２では、仲介メールアドレスの発行依頼を、ＷＥＢ画面を通じて行う。これは、発行依頼の手段と、自己のメールアドレスを登録する手段を分けることになるため、発行時に仲介メールアドレスの重複チェックを行うことができる。これにより、有効期限である３０分以内に複数の携帯電話端末から同じユーザＩＤについてのメールアドレス発行依頼に対して、後の要求を排除することができる。そのため、偶然、３０分以内に別々のグループ間で同じ数字５桁の文字列が使用されて、予期せぬ相手にメールアドレスが漏洩してしまうことを回避することができる。
【００５７】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３にかかるメールアドレス交換システム３は、携帯電話端末の位置情報に基づいて、メールアドレスの通知判定を行うものである。そのため、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有する携帯電話端末側で、取得された位置情報からユーザＩＤを自動生成する。本発明の実施の形態３にかかるメールアドレス交換システム３の概略図は、図１と同等のため、図を省略する。但し、図１のメールサーバ２０がメールサーバ２２、図１の携帯電話端末１１及び１２が携帯電話端末１６及び１７にそれぞれ置き換わったものとし、さらに携帯電話端末１８が加えられたものである。
【００５８】
メールサーバ２２は、メールサーバ２０と同等の機能を有する。また、携帯電話端末１６乃至１８は、携帯電話端末１１及び１２と同等の機能を有し、さらに、ＧＰＳ機能を有する。
【００５９】
図１１は、本発明の実施の形態３にかかる携帯電話端末１６の構成を示すブロック図である。携帯電話端末１６は、ＧＰＳアンテナ１６０と、位置測定部１６１と、ユーザＩＤ生成部１６２と、通信部１６３と、制御部１６４と、表示デバイス１６５と、入力デバイス１６６と、記憶部１６７とを備える。ＧＰＳアンテナ１６０は、ＧＰＳ衛星から送出される信号を受信する。位置測定部１６１は、ＧＰＳアンテナ１６０による受信信号を用いて位置測定を行う。なお、ＧＰＳ衛星からの受信信号を用いた測位方法は公知技術としてよく知られているものであるから、ここでは詳細な説明を省略する。また、ユーザＩＤ生成部１６２は、位置測定部１６１により測定された位置情報からユーザＩＤ文字列を生成する。通信部１６３、制御部１６４、表示デバイス１６５及び入力デバイス１６６は、一般的な携帯電話端末と同等の機能であれば実現できるため、説明を省略する。また、携帯電話端末１７及び１８は、携帯電話端末１６と同等の構成であるため、説明を省略する。
【００６０】
図１２は、本発明の実施の形態３にかかる携帯電話端末の位置情報に基づくメールアドレスの通知判定の原理を説明する図である。本発明の実施の形態３にかかる携帯電話端末１６乃至１８は、ＧＰＳ機能により取得される位置座標をユーザＩＤとして、メールサーバ２２に対して仲介メールアドレスの発行依頼をするものである。ここで、ＧＰＳ機能は、ＧＰＳにおける位置座標８０１（ｘ０、ｙ０）を中心とした領域８０内を同一の位置座標として測定する。また、メールアドレス交換を行う予定の携帯電話端末１６乃至１８の３台は、領域８０内に存在しているとする。その時、携帯電話端末１６乃至１８がＧＰＳ機能により取得される位置座標は、同一の位置座標８０１となる。そのため、携帯電話端末１６乃至１８がＧＰＳ機能により取得される位置座標をユーザＩＤとして個別に仲介メールアドレスの発行依頼をすると、発行される仲介メールアドレスは、同一のメールアドレス８０２（例えば、ｘ０．ｙ０＠ａａａ．ｂｂｂ）となる。故に、メールサーバ２２は、仲介メールアドレスの一致を通知判定とするため、メールアドレス８０２宛に電子メール送信をした携帯電話端末１６乃至１８を近接する端末として判断することができる。
【００６１】
図１３は、本発明の実施の形態３にかかる携帯電話端末１６におけるユーザＩＤ生成の処理を示すフローチャートである。ステップＳ３０１では、携帯電話端末１６のＧＰＳアンテナ１６０により、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信される。ステップＳ３０２では、位置測定部１６１により、受信された電波から位置座標８０１（ｘ０、ｙ０）が測定される。ステップＳ３０３では、測定された位置座標から、仲介メールアドレスのユーザＩＤ（ｘ０．ｙ０）が生成される。これにより、携帯電話端末１６に仲介メールアドレス８０２（ｘ０．ｙ０＠ａａａ．ｂｂｂ）が入力され（図３のステップＳ１０１に相当）、メールサーバ２２へ、仲介メールアドレス宛の電子メール送信がされる（図３のＳ１１０に相当）。これを、携帯電話端末１７及び１８についても行うことで、メールサーバ２２にて通知判定され、メールアドレスを交換することができる。この処理自体は、本発明の実施の形態１と同等のため、説明を省略する。
【００６２】
尚、図１３のフローチャートに示される処理は、プログラムにより実現されてもよい。その場合、プログラムは、図１１の記憶部１６７に格納された携帯電話アプリケーションであればよい。
【００６３】
このように、本発明の実施の形態３にかかるメールアドレス交換システム３は、近接した位置に存在する複数の携帯電話端末において、ＧＰＳ機能により取得される位置座標が同一となることを利用し、メールアドレス交換を行う携帯電話端末のＧＰＳ機能により取得される位置座標に基づいた仲介メールアドレスを発行することで、携帯電話端末が個別に発行した仲介メールアドレスが一致するため、お互いのメールアドレスを通知するものである。これにより、携帯電話端末を所持するユーザ同士で、予めユーザＩＤを取り決める必要なく、メールアドレス交換を行うことができる。
【００６４】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４にかかるメールアドレス交換システム４は、通知判定を行う条件をメールアドレスの一致ではなく、一定の幅（許容条件）を持たせるものである。そのために、位置情報が一定範囲内であることを通知判定の条件とする。本発明の実施の形態４にかかるメールアドレス交換システム４の概略図は、図１と同等のため、図を省略する。但し、図１のメールサーバ２０がメールサーバ２３に置き換わったものとし、本発明の実施の形態３の携帯電話端末１６乃至１８を同様に備えるものとする。
【００６５】
図１４は、本発明の実施の形態４にかかるメールアドレス交換システム４において、複数の携帯電話端末の個々の位置情報が異なる場合におけるメールアドレスの通知判定の原理を説明する図である。本発明の実施の形態４にかかるメールサーバ２３は、通知判定の条件として、個々の携帯電話端末の位置情報が一定距離内であることとするものである。ここで、メールアドレス交換を行う予定の携帯電話端末１６乃至１８は、近接した場所に存在しているが、ＧＰＳ機能から取得される位置情報が異なるとする。このとき、携帯電話端末１６は、ＧＰＳ機能より位置座標８１１と測定され、発行される仲介メールアドレスは、メールアドレス８１２（ｘ１．ｙ１＠ａａａ．ｂｂｂ）となる。同様に、携帯電話端末１７及び１８については、ＧＰＳ機能により位置座標８２１及び８３１と測定され、発行される仲介メールアドレスは、メールアドレス８２２（ｘ２．ｙ２＠ａａａ．ｂｂｂ）及び８３２（ｘ３．ｙ３＠ａａａ．ｂｂｂ）となる。この場合、本発明の実施の形態３では、仲介メールアドレスが一致しないため、通知判定がされない。そこで、位置座標８１１に対して、一定距離を許容値とした領域を許容領域８１とする。例えば、ＧＰＳ機能による位置座標の測定精度が８メートルの場合、許容値は、位置座標から３２メートルとする。同様に、位置座標８２１及び８３１の許容領域８２及び８３とする。この場合、領域８４は、許容領域８１乃至８３の重なる領域となる。そこで、領域８４が存在することで携帯電話端末１６乃至１８が近接した位置に存在していると判断することができる。すなわち、携帯電話端末における位置情報からの一定距離を許容領域とし、複数の許容領域が重なる領域を持つ場合に、それらを近接する端末の判断とすることができる。
【００６６】
図１５は、本発明の実施の形態４にかかるメールサーバ２３の処理を示すフローチャートである。図４との違いは、ステップＳ１２５ａであるため、その部分を中心に説明し、重複する箇所は説明を省略する。本発明の実施の形態４では、携帯電話端末１６乃至１８のそれぞれが、ＧＰＳ機能による位置情報に基づき、仲介メールアドレスを生成し、メールサーバ２３により発行される（ステップＳ１２３）。その後、ステップＳ１２５ａでは、通知判定処理がおこなわれる。ここでの通知判定処理は、前回以前に記憶装置２０５に保存された宛先メールアドレスを対象に、今回受信された電子メールの宛先メールアドレスと重なる許容範囲を持つものを検索する。重なりは、二つの位置座標の距離と、双方の許容値を足し合わせたものとの比較することで判定する。ここでは、メールアドレス８１２が前回以前に記憶装置２０５に保存されており、メールアドレス８２２が今回受信された宛先メールアドレスであるとする。その場合、位置座標８１１及び位置座標８２１の距離Ａと、許容値８１及び許容値８２の和の値Ｂとを比較し、距離Ａ＜値Ｂであれば、一定距離内であり、それ以外であれば、一定距離外と判定する。以降の処理は、図４と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
これにより、メールアドレス交換をする携帯電話端末１６乃至１８がＧＰＳ機能により異なる位置座標と測定された場合であっても、近づく必要がなくメールアドレス交換を実施できる。
【００６８】
また、本発明の実施の形態４は、一定範囲内の条件の許容値を可変にしてもよい。仲介メールアドレス宛の電子メール本文に都度、指定した許容値を含めるようにすれば実現可能である。これにより、自由度の高い通知判定条件を設定できる。
【００６９】
また、本発明の実施の形態４は、実施の形態２のように事前に仲介メールアドレスを発行した上で、改めて、発行された仲介メールアドレス宛に電子メール送信してもよい。これは、メールサーバ２３に予め、仲介メールアドレス発行受付用のメールアドレスを発行しておき、携帯電話端末１６乃至１８が図１３のステップＳ３０３に続いて、自動的に前記メールアドレス宛に、電子メール本文にユーザＩＤを記載して送信し、メールサーバ２３による仲介メールアドレス発行後に、仲介メールアドレスの通知を電子メールにて送信元メールアドレスへ返信することで実現できる。これにより、メールサーバ２３には、メールサーバ２０のような動的なメールアドレス発行機能は不要となり、改造量を少なく、実施ができる。また、ユーザにとっては、自動的に仲介メールアドレスが発行されるという点では実施の形態２と同レベルの手順で済む。
【００７０】
尚、本発明の実施の形態４の変更として、現在の時刻情報を用いることができる。これは、図１３のステップＳ３０１及びＳ３０２の代わりに、携帯電話端末の現在時刻を取得し、Ｓ３０３にてユーザＩＤを生成すればよい。また、図１５のステップＳ１２５ａの代わりに、時刻情報の差が有効期限の３０分以内であるか否かで判定すればよい。これにより、携帯電話端末が遠距離に離れていても、あらかじめ現在時刻の取得時期を同期しておけば、メールアドレスの交換が可能となる。また、時刻情報は、一致を条件とするのではなく、一定範囲内を条件とすることにより、実用上は効果が高い。
【００７１】
さらに、本発明の実施の形態４の変更として、通知判定を行う条件に位置情報と時刻情報を組み合わせてもよい。それにより、仲介メールアドレス自体での有効期限の取扱が可能となる。
【００７２】
さらに、本発明の実施の形態４における上述の変更の場合、位置情報は携帯電話端末で取得し、時刻情報は、メールサーバ２３側で取得することができる。これにより、仲介メールアドレスの有効期限管理がメールサーバ２３側の時刻で行えるため、より正確にできる。
【００７３】
実施の形態５．
本発明の実施の形態５にかかるメールアドレス交換システム５は、本発明の実施の形態１にかかるメールアドレス交換システム１におけるメールアドレス交換のやり取りを、各携帯電話端末内のメールアドレス交換機能を備えたアプリケーションプログラムにより行うようにしたものである。本発明の実施の形態５にかかるメールアドレス交換システム５の概略図は、図１と同等のため、図を省略する。但し、図１の携帯電話端末１１及び１２が、携帯電話端末１１ａ及び１２ａに置き換わったものとする。
【００７４】
携帯電話端末１１ａは、本発明の実施の形態１にかかる携帯電話端末１１と同等の機能を有し、さらに、メールアドレス交換機能を備えたアプリケーションプログラム（ＡＰ１、以下単にＡＰ１）を有する。携帯電話端末１１ａは、ＡＰ１の実行により、画面が生成され、入力文字列を受け付け、電子メールを送受信する処理を行う。また、携帯電話端末１２ａは、構成や機能については、携帯電話端末１１ａと同様であるため、端末単体の説明は省略する。尚、携帯電話端末１１ａは、メールアドレス５１が設定されており、携帯電話端末１２ａは、メールアドレス５２が設定されている。
【００７５】
図１６は、メールアドレス交換機能を有するＡＰ１の処理を示すフローチャートである。図１６（ａ）は、携帯電話端末１１ａからメールサーバ２０宛に電子メールを送信する処理を示し、図３のステップＳ１０１及びＳ１１０に相当する。
【００７６】
ステップＳ４０１では、ＡＰ１が稼働している携帯電話端末１１ａは、携帯電話端末１１ａを所持するユーザからのキーワード（例えば、"１２３４５"）の入力を受け付ける。キーワードは、仲介メールアドレスのユーザＩＤに使用されるため、メールアドレスを交換する携帯電話端末１２ａを所持するユーザと予め取り決めたものである。例えば、英数字５桁など、簡易な文字列であることが望ましい。しかし、実施の形態１と同様に、ユーザＩＤは、桁数は５桁である必要はなく、文字も数字以外（例えば、英文字）であってよい。
【００７７】
ステップＳ４０２では、携帯電話端末１１ａは、ステップＳ４０１で入力されたキーワードをユーザＩＤとして仲介メールアドレス５０（例えば、１２３４５＠ａａａ．ｂｂｂ）を生成する。但し、ここでの生成とは、仲介メールアドレスとしての文字列を生成することであり、本発明の実施の形態１と同様に、この時点ではメールサーバ２０には、仲介メールアドレス５０は発行されていないものとする。ステップＳ４０３では、仲介メールアドレス５０宛に電子メールの送信を行う。
【００７８】
ステップＳ４０３で送信された電子メールは、本発明の実施の形態１と同様に、メールサーバ２０にて処理（図３のステップＳ１２０）がされる。また、携帯電話端末１２ａにおいても同様に、図１６（ａ）の処理（図３のステップＳ１０２及びＳ１３０に相当）がなされ、メールサーバ２０においても、図３のステップＳ１４０相当の処理がされる。そのため、メールサーバ２０にて通知判定がなされ、図３のステップＳ１５１及びＳ１５２が処理される。
【００７９】
図１６（ｂ）は、図３のステップＳ１５１を受信した後の携帯電話端末１１ａ内のＡＰ１における処理を示すフローチャートである。ステップＳ４１１では、メールサーバ２０から携帯電話端末１１ａのメールアドレス５１宛の電子メールを受信する。この電子メールの送信元メールアドレスは、携帯電話端末１２ａのメールアドレス５２となっているため、ステップＳ４１２では、電子メールの送信元メールアドレスからメールアドレス５２を抽出する。ステップＳ４１３では、抽出されたメールアドレス５２を携帯電話端末１１ａの画面上に表示する。同様に、図３のステップＳ１５２を受信した後の携帯電話端末１２ａにおいても、画面上に携帯電話端末１１ａのメールアドレス５１が表示される。これにより、携帯電話端末１１ａ及び１２ａの双方のメールアドレスが交換されることとなる。
【００８０】
図１７は、携帯電話端末１１ａのＡＰ１のユーザインタフェースの例を示す。図１７（ａ）は、図１６（ａ）のステップＳ４０１において、ユーザから入力を受け付ける際の画面６４である。画面６４は、文字列入力フォーム６４１及びメールアドレス交換依頼ボタン６４２を含む。文字列入力フォーム６４１は、図１０の文字列入力フォーム６３１と同様である。メールアドレス交換依頼ボタン６４２は、押下されると、文字列入力フォーム６３１に入力された文字列を渡して、図１６（ａ）のステップＳ４０２及びＳ４０３の処理を呼び出す。
【００８１】
図１７（ｂ）は、図１６（ｂ）のステップＳ４１３において表示される画面６５である。画面６５は、図１６（ｂ）のステップＳ４１２にて抽出された交換希望者メールアドレスである携帯電話端末１２ａのメールアドレス５２を表示する。
【００８２】
このように、本発明の実施の形態５にかかるメールアドレス交換システム５は、ＡＰ１の稼働する携帯電話端末１１ａが、仲介メールアドレスを宛先とした電子メールを作成し、電子メール送信を行い、交換希望者メールアドレスの通知メールを受信後に画面表示を行う。そのため、ユーザは、携帯電話端末の標準的な電子メール送受信アプリケーションプログラムを使用する場合に比べてメールアドレス入力等の操作をする必要がなくなる。その代りに、ユーザは、メールアドレス交換機能を備えたＡＰ１の稼働する携帯電話端末１１ａにより表示される画面にキーワードの入力、ボタンの押下といった簡易な操作のみでメールアドレスを交換することができる。
【００８３】
尚、本発明の実施の形態５にかかるＡＰ１は、携帯電話端末の標準的な電子メール送受信アプリケーションプログラムに、上述したメールアドレス交換機能を追加したものであってもよい。ユーザは新たなＡＰ１を起動する必要がなくなる。
【００８４】
また、図１６（ｂ）のステップＳ４１２は、メールサーバ２０により送信時に付加された件名、メールヘッダ等により、交換希望者メールアドレスを含んだ電子メールであることを判定し、判定された電子メールに限り、メールアドレスを抽出してもよい。これにより、メールアドレス交換とは無関係の電子メールについては画面表示対象外となり、余分なメールアドレスが表示されない。
【００８５】
尚、本発明の実施の形態５にかかるＡＰ１は、図１６（ａ）の処理が含まれていれば良く、図１６（ｂ）の処理は必須ではない。その場合、携帯電話端末には、交換希望者メールアドレスの通知メールが受信されているため、ユーザは標準的な電子メール受信画面で直接電子メールを確認することができるためである。
【００８６】
実施の形態６．
本発明の実施の形態６にかかるメールアドレス交換システム６は、本発明の実施の形態２にかかるメールアドレス交換システム２におけるＷＥＢ画面を通じた仲介メールアドレス発行依頼のやり取りを、各携帯電話端末内の仲介メールアドレス発行依頼機能を備えたアプリケーションプログラムにより行うようにしたものである。本発明の実施の形態６にかかるメールアドレス交換システム６の概略図は、図６と同等のため、図を省略する。但し、図６のＷＥＢサーバ３０は必要とせず、図６の携帯電話端末１４及び１５が、携帯電話端末１４ａ及び１５ａに置き換わったものとする。また、図６のメールサーバ２１は、メールサーバ２４に置き換わったものとする。
【００８７】
携帯電話端末１４ａは、本発明の実施の形態５にかかる携帯電話端末１１ａと同等の機能を有し、さらに、メールアドレス交換機能及び仲介メールアドレス発行依頼機能を備えたアプリケーションプログラム（ＡＰ２、以下単にＡＰ２）を有する。ＡＰ２は、本発明の実施の形態５にかかるＡＰ１の機能に、仲介メールアドレス発行依頼機能をさらに加えたものである。仲介メールアドレス発行依頼機能とは、メールアドレス交換システム２におけるＷＥＢ画面を通じた仲介メールアドレス発行依頼のやり取りを指す。携帯電話端末１４ａは、ＡＰ２の実行により、画面が生成され、入力文字列を受け付け、電子メールを送受信する処理を行う。その他、携帯電話端末１４ａは、携帯電話端末１１ａと同等の構成、機能、設定であるため、説明を省略する。また、携帯電話端末１５ａは、携帯電話端末１４ａ又は携帯電話端末１２ａと同等であればよい。つまり、携帯電話端末１５ａは、ＡＰ１が稼働していれば、ＡＰ２が稼働してなくてもよい。
【００８８】
メールサーバ２４は、本発明の実施の形態２のメールサーバ２１との機能の違いとして、ＷＥＢサーバ３０からの仲介メールアドレス発行依頼を受ける代わりに、仲介メールアドレス発行受付用のメールアドレス宛の電子メールを受信することにより、仲介メールアドレスを発行する。
【００８９】
図１８は、ＡＰ２のユーザインタフェースの例を示す。図１８（ａ）は、メールアドレス交換機能及び仲介メールアドレス発行依頼機能を呼び出す画面である画面６６を示す。画面６６は、リンク６６１及びリンク６６２を含む。リンク６６１は、図１８（ｂ）の画面６７への画面遷移が設定されており、仲介メールアドレス発行依頼機能を呼び出すことができる。リンク６６２は、図１７（ａ）への画面遷移が設定されており、メールアドレス交換機能を呼び出すことができる。リンク６６２以降の処理は、本発明の実施の形態５と同様のため説明を省略する。
【００９０】
図１８（ｂ）は、仲介メールアドレスの発行依頼画面である画面６７を示す。画面６７は、ボタン６７１を含む。ボタン６７１は、メールサーバ２４へ任意の仲介メールアドレス発行を依頼するものである。図１８（ｃ）は、仲介メールアドレスの発行結果表示画面である画面６８を示す。画面６８は、キーワード６８１を含む。キーワード６８１は、メールサーバ２４によって発行された仲介メールアドレスのユーザＩＤ部分を表わす文字列である。
【００９１】
ここで、本発明の実施の形態６にかかるメールアドレス交換システム６における仲介メールアドレス発行の流れを説明する。まず、ユーザによりボタン６７１が押下されると、携帯電話端末１１ｂは、予め記憶している仲介メールアドレス発行受付用のメールアドレス宛に電子メールを送信する。この後、メールサーバ２４は、前記メールアドレス宛の電子メールを受信し、発行済みのメールアドレスのユーザＩＤを除き、任意の数字５桁をランダムに発生させてユーザＩＤとし、仲介メールアドレスを発行する。その後、発行依頼元である携帯電話端末１１ｂのメールアドレス宛に、前記仲介メールアドレスを本文に記載した電子メールを送信する。尚、前記仲介メールアドレスの記載場所は、電子メールの本文である必要はなく、携帯電話端末１１ｂ側でユーザＩＤを抽出可能であれば、送信元メールアドレス、件名、メールヘッダなどでもよい。携帯電話端末１１ｂは、前記電子メールを受信した後、本文から前記仲介メールアドレスのユーザＩＤを抽出し、抽出されたユーザＩＤをキーワード６８１として含めて画面６８を表示する。これにより、携帯電話端末１１ｂの画面６４にてキーワード６８１が入力されることで、また併せて、携帯電話端末１２ｂの画面６４にてキーワード６８１が入力されることで、以降は本発明の実施の形態５と同様にメールアドレス交換をすることができる。
【００９２】
このように、本発明の実施の形態６にかかるメールアドレス交換システム６は、ＡＰ２に仲介メールアドレス発行依頼機能を備えることで、重複したユーザＩＤを排除した仲介メールアドレスを発行することができる。すなわち、画面６８に表示されたキーワード６８１は、メールアドレス交換を行う者の間でのみ共有されることが保障される。
【００９３】
尚、図１８（ｂ）の画面６７は、図１７（ａ）の画面６４のように文字列入力フォーム６４１を含めてもよい。その場合、ユーザから入力された文字列をメールアドレス５４宛の電子メールの本文に記載することで、メールサーバ２４側で抽出することができる。これにより、ユーザが希望する任意の文字列をユーザＩＤの候補として仲介メールアドレス発行依頼し、同じユーザＩＤが発行済みか否かを判別でき、重複したユーザＩＤを排除できる。
【００９４】
尚、本発明の実施の形態６にかかるＡＰ２は、メールアドレス交換機能を備えておらず、仲介メールアドレス発行依頼機能のみを備えていればよい。その場合、携帯電話端末１４ａ及び１５ａは、図８のステップＳ１０１及びＳ１０２のように、直接仲介メールアドレスが入力され、以降は本発明の実施の形態２と同様のメールアドレス交換を行うことができる。
【００９５】
その他の実施の形態．
尚、上述した実施の形態では、メールアドレスの通知手段に電子メールデータの転送を用いたが、通知する電子メールの本文に通知対象のメールアドレスを記載するようにしてもよい。これにより、メールアドレス自体の交換は実現できる。
【００９６】
さらに、通知判定手段を電子メールの受信の都度ではなく、通知開始メールの受信時にしてもよい。その場合、上述の通知手段を併せて利用すれば、通知メール内に複数の通知対象のメールアドレスを記載されることになる。これにより、通知開始メール当たり通知メールは１通ずつとなる。これにより、通知メールを減らすことができる。
【００９７】
尚、本発明の実施の形態２にかかるメールサーバ２１及び本発明の実施の形態６にかかる２４で発行される仲介メールアドレスのユーザＩＤ部分は、数字５桁である必要はなく、任意の文字列であればよい。但し、メールアドレスを交換するユーザ間で共有するため、簡易な文字列がより好ましい。
【００９８】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本実施の形態にかかるメールアドレス交換システム１の概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかるメールサーバ２０の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかるメールアドレス交換システム１のシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかるメールサーバ２０の処理を示すフローチャートである。
【図５】３台の携帯電話端末間でメールアドレス交換が行われる概要図である。
【図６】本実施の形態にかかるメールアドレス交換システム２の概略図である。
【図７】仲介メールアドレスの自動発行機能におけるＷＥＢページを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２にかかるメールアドレス交換システム２のシーケンス図である。
【図９】本発明の実施の形態２にかかるメールサーバ２１の処理を示すフローチャートである。
【図１０】仲介メールアドレスの文字列指定発行機能におけるＷＥＢページを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３にかかる携帯電話端末１６の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態３にかかる携帯電話端末の位置情報に基づくメールアドレスの通知判定の原理を説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態３にかかる携帯電話端末１６におけるユーザＩＤ生成の処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態４にかかるメールアドレス交換システム４において、複数の携帯電話端末の個々の位置情報が異なる場合におけるメールアドレスの通知判定の原理を説明する図である。
【図１５】本発明の実施の形態４にかかるメールサーバ２３の処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態５にかかるアプリケーションプログラムの処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態５にかかるアプリケーションプログラムのユーザインタフェースの例を示す。
【図１８】本発明の実施の形態６にかかるアプリケーションプログラムのユーザインタフェースの例を示す。
【符号の説明】
【０１００】
１−６    メールアドレス交換システム
１１-１８    携帯電話端末
２０−２４    メールサーバ
３０    ＷＥＢサーバ
４１−４９    電子メール
５０−５３    メールアドレス
６０−６３    ＷＥＢページ
６４−６８    画面
１６０    ＧＰＳアンテナ
１６１    位置測定部
１６２    ユーザＩＤ生成部
１６３    通信部
１６４    制御部
１６５    表示デバイス
１６６    入力デバイス
１６７    記憶部
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＡＭ
２０３    ＲＯＭ
２０４    通信インタフェース
２０５    記憶装置
７１０    オペレーションシステム
７２０    メールアドレス交換仲介プログラム
７３０    メールアドレスデータ
７４０    電子メールデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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