(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延びた配管と、
前記配管の一端部から、該配管内に高い流動性を有するコンクリートを連続して供給可能する上部ホッパと、
前記配管の長手方向に沿って複数設けられて夫々の開度が調整されて外気を前記配管内に導き前記コンクリートの流速調整を可能とするバルブと、
を備えたことを特徴とするコンクリート打設装置。
【請求項２】
前記コンクリートを流出する流出口を有しかつ前記配管の他端部にこの配管に沿って移動自在に取り付けられているとともに前記コンクリートの流出方向を案内する打設ガイドと、
打設されかつ硬化前のコンクリートに浮遊自在であるとともに前記打設ガイドに回動自在に取り付けられた浮体と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のコンクリート打設装置。
【請求項３】
前記コンクリートを流出する流出口を有しかつ前記配管の他端部にこの配管に沿って移動自在に取り付けられているとともに前記コンクリートの流出方向を案内する打設ガイドと、
前記打設ガイドの流出口の近傍に設けられかつ流出中のコンクリートの周囲への飛散を防止する跳ね返り防止板と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のコンクリート打設装置。
【請求項４】
前記配管の他端部から流出するコンクリートが衝突する位置に設けられたモルタル層を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載のコンクリート打設装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、地下構造物などの建築時に生コンクリートを地上から地下に輸送してコンクリートを打設する際などに用いられるコンクリート打設装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地下構造物などの建築時にコンクリートを地上から地下に輸送して打設する際には、図１１に示すコンクリート打設工法や、図１２に示すコンクリート打設装置１１１が用いられてきた。
【０００３】
図１１に例示されたコンクリート打設工法は、クレーン１０１と、このクレーン１０１によって吊り下げられかつコンクリート１０２を保持するバケット１０３などを用いる。クレーン１０１は、バケット１０３を吊り下げるワイヤロープ１０４を備えている。バケット１０３は、開閉自在な排出口１０５を備えている。
【０００４】
このコンクリート打設工法では、まず地上において、バケット１０３内にコンクリートミキサトラック１０７などからコンクリート１０２を供給する。そして、バケット１０３をクレーン１０１によって、地下における所望の被打設箇所まで運搬した後、バケット１０３の排出口１０５からコンクリート１０２を被打設箇所に供給して打設する。
【０００５】
図１２に例示されたコンクリート打設装置１１１は、ホッパ１１２と、コンクリート送り込み装置１１３と、可撓性を有するフレキシブルホース１１４などを備えている。ホッパ１１２は、地上などに設置される。ホッパ１１２は、その内部に図示しないコンクリートミキサトラックなどからコンクリート１０２が供給されるようになっている。
【０００６】
フレキシブルホース１１４は、ゴムなどからなり、かつ一端部がホッパ１１２の下端部に接続しているとともに、他端部が地下の被打設箇所まで延びて形成されている。フレキシブルホース１１４は、気密構造となっている。フレキシブルホース１１４は、その外表面が、大気圧によって扁平になっている。
【０００７】
コンクリート送り込み装置１１３は、バケット１１２内のコンクリート１０２をフレキシブルホース１１４内に空気が混入することなく所定の大きさの塊１０２ａにして送り込むようになっている。
【０００８】
コンクリート送り込み装置１１３によって、フレキシブルホース１１４内に供給されたコンクリート１０２の塊１０２ａは、その自重によってフレキシブルホース１１４の内径を押し広げるように変形させながら流下する。そして、被打設箇所に位置することとなる。なお、コンクリート１０２の塊１０２ａが流下する際は、フレキシブルホース１１４からの摩擦及び復元力が作用するため、流下速度が比較的遅くなる傾向となっていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１１に示したコンクリート打設方法では、地下における被打設箇所において、前記バケット１０３の排出口１０５を開閉するために作業員１０６が必要となる。このため、人手が比較的かかる傾向となって、コンクリート１０２を打設する際のコストが高騰する傾向となっていた。
【００１０】
また、バケット１０３内のコンクリート１０２の打設が終了すると、クレーン１０１などによってバケット１０３を地上まで引き上げ、再度バケット１０３内にコンクリート１０２を供給する必要があった。このため、被打設箇所からコンクリートミキサトラック１０７までの距離が長いと、打設間隔が開きコンクリート１０２の打設する際の速度が比較的遅くなるという傾向となっていた。このように、図１１に示されたコンクリート打設工法は、間欠的な打設となるため、全体として打設速度が遅くなり、効率が低下する傾向となっていた。
【００１１】
図１２に示したコンクリート打設装置１１１は、連続したコンクリート１０２の打設が可能であるが、コンクリート１０２の塊１０２ａが流下する際の速度がフレキシブルホース１１４の壁面とコンクリートとの摩擦抵抗によって制限される。このため作業効率が低下する傾向となっていた。
【００１２】
また、フレキシブルホース１１４とコンクリート１０２の塊１０２ａとの間の摩擦が大きいため、フレキシブルホース１１４の摩耗が激しく、フレキシブルホース１１４の頻繁な交換が必要であった。したがって、コンクリート１０２を打設する際のコストが高騰する傾向となっていた。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、作業効率の低下を抑制して、コンクリートを打設する際のコストの高騰を抑制できるコンクリート打設装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載のコンクリート打設装置は、一方向に延びた配管と、前記配管の一端部から、該配管内に高い流動性を有するコンクリートを連続して供給可能する上部ホッパと、前記配管の長手方向に沿って複数設けられて夫々の開度が調整されて外気を前記配管内に導き前記コンクリートの流速調整を可能とするバルブと、を備えたことを特徴としている。
【００１５】
請求項２に記載のコンクリート打設装置は、請求項１に記載のコンクリート打設装置において、前記コンクリートを流出する流出口を有しかつ前記配管の他端部にこの配管に沿って移動自在に取り付けられているとともに前記コンクリートの流出方向を案内する打設ガイドと、打設されかつ硬化前のコンクリートに浮遊自在であるとともに前記打設ガイドに回動自在に取り付けられた浮体と、を備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載のコンクリート打設装置は、請求項１に記載のコンクリート打設装置において、前記コンクリートを流出する流出口を有しかつ前記配管の他端部にこの配管に沿って移動自在に取り付けられているとともに前記コンクリートの流出方向を案内する打設ガイドと、前記打設ガイドの流出口の近傍に設けられかつ流出中のコンクリートの周囲への飛散を防止する跳ね返り防止板と、を備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載のコンクリート打設装置は、請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載のコンクリート打設装置において、前記配管の他端部から流出されるコンクリートが衝突する位置に設けられたモルタル層を備えたことを特徴としている。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の第１の実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１９】
図１に示すコンクリート打設装置１は、例えば、耐圧鉄管２などの地下構造物の建設時に、コンクリート３を打設するために用いられる装置である。図示例において、地下構造物としての耐圧鉄管２は、地下に形成される縦穴４内に建設される。
【００２０】
縦穴４内に上方に向かって耐圧鉄管２を連続して溶接するなどして接続し、コンクリート打設装置１が、被打設箇所６としての耐圧鉄管２の外周にコンクリート３を打設する。このコンクリート３として、比較的粘性が大きくかつセメント、骨材及び水などが互いに分離する所謂材料分離が起こりにくく、かつ流動性の高いものが用いられる。
【００２１】
コンクリート打設装置１は、図１に示すように、ホッパとしての上部ホッパ１０と、直径４インチの配管１１と、直径３／４インチのバルブ１３などを備えている。上部ホッパ１０は箱状に形成されている。上部ホッパ１０は地上などに配され、その内部にコンクリートミキサトラック５などから高い流動性を有するコンクリート３が供給される。上部ホッパ１０は、配管１１の後述する一端部１１ａからこの配管１１内に前述した高い流動性を有するコンクリート３を供給する。
【００２２】
配管１１は、一方向に延びて形成されており、一端部１１ａが上部ホッパ１０の下端部に接続しているとともに、他端部１１ｂが被打設箇所６に向かって延びている。配管１１の他端部１１ｂの開口部は流出口１５となっている。配管１１は、鋼からなる複数の管１２が互いに連続して接続して構成されている。配管１１を構成する複数の管１２は互いに流体密に接続している。また、配管１１の一端部１１ａと上部ホッパ１０の下端部との間には、バルブ１４が設けられている。このバルブ１４は、上部ホッパ１０内と配管１１内とを互いに遮断したり連通させたりすることが切り換え可能となっている。
【００２３】
バルブ１３は、配管１１の長手方向に沿って例えば２０ｍピッチで複数配されている。それぞれのバルブ１３は、外気を配管１１内に導いたり、この外気の配管１１内への侵入を防いだりすることが切り換え可能となっている。
【００２４】
前述した構成によって、本実施形態のコンクリート打設装置１を用いて、縦穴４内にコンクリート３を打設する際には、まず、上部ホッパ１０に配管１１の一端部１１ａを接続するとともに、配管１１の他端部１１ｂを耐圧鉄管２の上端部の近傍に位置させる。
【００２５】
なお、このとき配管１１の他端部１１ｂの流出口１５から流出されるコンクリート３が、耐圧鉄管２内に侵入しない位置に、配管１１の他端部１１ｂが配されている。
【００２６】
上部ホッパ１０内にコンクリートミキサトラック５から高い流動性を有するコンクリート３を供給する。バルブ１４を開いて、一端部１１ａから配管１１内にコンクリート３を供給する。すると、自重によって、コンクリート３が、配管１１内を下方即ち他端部１１ｂに向かって流下する。
【００２７】
このとき、配管１１の長手方向に沿って複数配されたバルブ１３の開度をそれぞれ調整することによって、図２に示すように、コンクリート３の流下速度を調整できる。すなわち、バルブ１３を閉じた状態でコンクリート３が流下すると、鋼からなる配管１内の空気抵抗が小さくなるため、コンクリート３の流下速度が増大する。一方、バルブ１３を開くと、バルブ１３を介して配管１１内に侵入した外気が、コンクリート３が流下する際の抵抗となる。
【００２８】
なお、図２において、一点鎖線Ｐは、コンクリート３が配管１１内において真空中を流下する際の流下速度を推定した結果を示す。図２中実線Ｑは、コンクリート３が配管１１内において大気中を流下する際の流下速度を推定した結果を示す。
【００２９】
図２中白丸は、配管１１に設けられたバルブ１３を全て開とした際のコンクリート３の流下速度を実測した値であり、図２中ばつ印は、配管１１に設けられたバルブ１３を全て閉とした際のコンクリート３の流下速度を実測した値であり、図２中白三角は、配管１１に設けられたバルブ１３を配管１１の長手方向に沿って交互に開、閉とした際のコンクリート３の流下速度を実測した値である。このように、配管１１の長手方向に沿って複数配されたバルブ１３の開度を調整することによって、配管１１内を流下するコンクリート３の速度を調整できる。
【００３０】
配管１１の他端部１１ｂの流出口１５から流出されたコンクリート３は、被打設箇所６に流下する。なお、この被打設箇所６に、モルタルなどから構成されるモルタル層７を配していてもよい。この場合、モルタル層７に衝突したコンクリート３は、その衝突時の衝撃が緩和されることとなる。コンクリート３は、被打設箇所６に流下した際に、材料分離が生じることが抑制される。
【００３１】
本実施形態のコンクリート打設装置１によれば、コンクリート３が配管１１内を自然流下するため、比較的高速で打設を行うことができる。また、上部ホッパ１０にコンクリートミキサトラック５からコンクリート３が連続して供給することにより、打設効率を上げることができる。
【００３２】
さらに、コンクリート３の打設中にバルブ１３が、配管１１内に外気を導くため、流下する際に、コンクリート３に空気抵抗が作用する。このため、コンクリート３の流下速度が抑制されて、コンクリート３が被打設箇所６に衝突する際に生じる衝撃を抑制できる。したがって、コンクリート３が衝突時の衝撃によってセメント、骨材及び水それぞれに分離する所謂材料分離を起こすことが防止される。
【００３３】
また、バルブ１３を開くとコンクリート３の流下速度が空気抵抗によって抑制され、ある一定の速度に達するとそれ以上速度が大きくならなくなる。本実施形態では図２によると、バルブ１３を全て開とするとコンクリート３が１８０ｍ程度流下すると終速度に達してしまう。このため、コンクリート３を１８０ｍより深い縦穴４内に打設しても、このコンクリート３の材料分離を抑制することができる。
【００３４】
第２の実施形態を図３ないし図７を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００３５】
本実施形態のコンクリート打設装置１は、打設ガイド２１と、巻き上げ機２２などを備えている。打設ガイド２１は、筒状に形成されている。打設ガイド２１は、配管１１の他端部１１ｂに、この配管１１に沿って移動自在に設けられている。巻き上げ機２２は、地上に配されている。
【００３６】
打設ガイド２１の地上側に位置する一端部２１ａには、ワイヤロープ２３が接続している。このワイヤロープ２３は、地上まで延びて配されている。ワイヤロープ２３は、従動シーブ２４を介して、巻き上げ機２２に掛け渡されている。従動シーブ２４は、地上の近傍に配されている。従動シーブ２４は、ワイヤロープ２３を、打設ガイド２１の内側に配管１１が通れるように支持している。巻き上げ機２２は、ワイヤロープ２３を巻き上げたり戻したりして、打設ガイド２１を昇降させる。また、打設ガイド２１の地上から最も離れた他端部２１ｂの開口部は、コンクリート３を流出する流出口２５をなしている。また、配管１１を構成する複数の管１２は、フランジ部１２ａによって互いに連結されている。
【００３７】
次に、本実施形態のコンクリート打設装置１を用いたコンクリート３の打設工程を図４ないし図７を参照して説明する。例えば、縦穴４などの中に、耐圧鉄管２を建設する際には、まず、図４に示すように、複数の耐圧鉄管２を互いに溶接するなどして、縦穴４内に設置する。なお、図示例では、二つの耐圧鉄管２を互いに溶接するなどして設置している。そして、まず、モルタル層７を形成する。
【００３８】
このとき、配管１１の他端部１１ｂの流出口１５は、その水平位置が既に設置された耐圧鉄管２の上端部と略同じ高さに位置している。配管１１は、その流出口１５から流出されるコンクリート３が耐圧鉄管２内に侵入しない位置に配されている。打設ガイド２１は、一端部２１ａが配管１１の流出口１５を覆いかつ他端部２１ｂが下方に延びて配されている。打設ガイド２１は、他端部２１ｂの流出口２５がモルタル層７及び被打設箇所６に相対している。
【００３９】
上部ホッパ１０内にコンクリートミキサトラック５からコンクリート３を供給しかつバルブ１４を開いてコンクリート３を自然流下させる。このとき、コンクリート３の流下速度が所望の速度となるように、配管１１に沿って設けられたバルブ１３の開度はそれぞれ調整されている。
【００４０】
コンクリート３が耐圧鉄管２の外周を覆って打設される。打設される際にコンクリート３は、打設ガイド２１によって、その流出方向が案内される。打設ガイド２１がコンクリート３内に埋設されないように、コンクリート３の表面３ａが上昇していくのに応じて、巻き上げ機２２を駆動してワイヤロープ２３を巻き上げる。耐圧鉄管２の上端部にコンクリート３の表面３ａが位置すると、コンクリート３の打設を一旦停止する。
【００４１】
図５に示すように、コンクリート３内に埋設された耐圧鉄管２の上方に、さらに複数の耐圧鉄管２を溶接するなどして設置する。なお、図示例では、二つの耐圧鉄管２を設置している。
【００４２】
次に、図６に示す通り新たに溶接されるなどして設置された耐圧鉄管２の上端部と略同じ高さに、流出口１５が位置するように、配管１１の他端部１１ｂに位置する管１２を１本あるいは複数取り外す。図示例では、三つの管１２を取り外している。取り外した管１２は、耐圧鉄管２を設置する際に用いる図示しない大型のウィンチを用いて吊り下げられるとともに、縦穴４内から取り除かれる。
【００４３】
そして、図７に示すように、配管１１は、耐圧鉄管２の上端部と略同じ高さに位置し、かつその流出口１５から流出されるコンクリート３が耐圧鉄管２内に侵入しない位置に配される。打設ガイド２１は、一端部２１ａが配管１１の流出口１５を覆いかつ他端部２１ｂが下方に延びて配されている。打設ガイド２１は、他端部２１ｂの流出口１５が既に打設されたコンクリート３の表面３ａに相対している。
【００４４】
先ほどと同様に、巻き上げ機２２を用いて打設ガイド２１を上方に移動させながら、配管１１内にコンクリート３を供給して、耐圧鉄管２の外周に打設する。そして、前述した工程を繰り返して、所望の高さまで耐圧鉄管２を設置するとともに、コンクリート３を打設する。
【００４５】
本実施形態のコンクリート打設装置１は、第１の実施形態と同等に、コンクリート３を打設する際の効率の低下を抑制できるとともに、コスト高騰を抑制できる。また、打設するコンクリート３の材料分離を抑制することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態のコンクリート打設装置１は、その打設ガイド２１がコンクリート３の流出方向を案内するため、コンクリート３が配管１１の他端部１１ｂから被打設箇所６に流下するまでの間に周囲へ飛散することが防止される。このため、コンクリート３が材料分離を起こすことをより一層防止できる。
【００４７】
また、打設ガイド２１がその長さ相当分の配管１１として機能するため、コンクリート３の打設に伴って生じる配管１１の管１２の撤去を行う間隔を抑制することができる。このため作業効率がより一層向上する。
【００４８】
第３の実施形態を図８及び図９を参照して説明する。なお、第１及び第２の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００４９】
本実施形態のコンクリート打設装置１は、打設ガイド２１の流出口２５の近傍に浮体３１を複数取り付けている。図示例において、浮体３１は、二つ取り付けている。それぞれの浮体３１は、打設されかつ硬化前のコンクリート３に浮遊自在となっている。
【００５０】
それぞれの浮体３１の上端部には、支持板３２が連結している。支持板３２は、一端部が一方の浮体３１に連結しているとともに、他端部が他方の浮体３１に連結している。支持板３２は、打設ガイド２１の流出口２５の近傍に回動自在に取り付けられている。支持板３２は、その長手方向に沿った中央部３２ａが打設ガイド２１に取り付けられている。支持板３２と打設ガイド２１とは、連結ピン３３によって互いに連結している。
【００５１】
また、打設ガイド２１は、補助ロープ３４によって配管１１を構成する一つの管１２のフランジ部１２ａと連結している。なお、この補助ロープ３４を連結する管１２は、配管１１の一端部１１ａに位置するのが望ましい。さらに、少なくも一つの浮体３１は、周知の発信器などからなる位置表示手段を設けるのが望ましい。この場合、より確実に打設中のコンクリート３の表面３ａの位置を確認できる。
【００５２】
本実施形態のコンクリート打設装置１は、第１及び第２の実施形態と同等に、コンクリート３を打設する際の効率の低下を抑制できるとともに、コストの高騰を抑制できる。また、打設するコンクリート３の材料分離を抑制することができる。
【００５３】
さらに、打設されるコンクリート３の表面３ａが比較的高速で上昇しても、浮体３１がコンクリート３の表面３ａに浮遊するとともに、打設ガイド２１に回動自在に取り付けられているため、打設ガイド２１がコンクリート３の表面３ａに確実に追従して上昇する。このため、打設ガイド２１を上昇させる際に人手がかからなくなるので、コストの高騰を抑制できる。また、浮体３１に位置表示手段を設けた場合には、確実にコンクリート３の打設状況を把握できる。
【００５４】
第４の実施形態を図１０を参照して説明する。なお、第１及び第２の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
本実施形態のコンクリート打設装置１は、跳ね返り防止板４１と、観察手段としてのカメラ４２と、を備えている。跳ね返り防止板４１は、打設ガイド２１の流出口２５の近傍に設けられている。跳ね返り防止板４１は、打設ガイド２１の流出口２５の縁に一体に形成されている。
【００５６】
跳ね返り防止板４１は、打設ガイド２１の他端部２１ｂからモルタル層７または打設済みのコンクリート３の表面３ａに向かって延びて形成されている。跳ね返り防止板４１は、耐圧鉄管２の近傍に位置する打設ガイド２１の流出口２５の縁に形成されている。
【００５７】
跳ね返り防止板４１は、流出口２５から離れるのにしたがって、耐圧鉄管２に近づく方向に傾いている。跳ね返り防止板４１は、流出口２５から流出されるコンクリート３が耐圧鉄管２に衝突することを防止する。
【００５８】
カメラ４２は、打設ガイド２１の外壁に取り付けられている。カメラ４２は、その視野内に流出口２５から流出したコンクリート３が打設される状況を捕らえるようになっている。
【００５９】
本実施形態のコンクリート打設装置１は、第１及び第２の実施形態と同等に、コンクリート３を打設する際の効率の低下を抑制できるとともに、コストの高騰を抑制できる。また、打設するコンクリート３の材料分離を抑制することができる。
【００６０】
また、跳ね返り防止板４１が、打設ガイド２１の流出口２５から流出されるコンクリート３が、耐圧鉄管２に衝突することを防止する。このため、コンクリート３の周囲への飛散をより確実に防止できかつコンクリート３の材料分離をより確実に防止できる。また、コンクリート３が飛散して耐圧鉄管２に衝突することが抑制されるので、耐圧鉄管２に対する衝撃荷重対策が不要となり、作業効率の一層の向上を図ることが可能となる。
【００６１】
さらに、カメラ４２が、コンクリート３の打設される状況を捕らえることができるので、作業員を縦穴４内に配置する事なくコンクリート３の打設状況を把握できる。このため、コンクリートを打設する際のコストの高騰を抑制できる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明のコンクリート打設装置によれば、コンクリートが配管内を自然流下するため、比較的高速で打設を行うことができる。また、ホッパにコンクリートミキサトラックからコンクリートを連続して供給することにより、配管内でコンクリートがとぎれることなく連続して被打設箇所まで供給される。このため、コンクリートを打設する際の効率の低下を抑制することができる。
【００６３】
さらに、夫々開度調整されたバルブによって、コンクリートの打設中に配管内に空気を導くため、コンクリートが流下する際に、このコンクリートに空気抵抗が作用する。このため、コンクリートの流下速度が抑制されることとなる。このため、コンクリートが被打設箇所に衝突する際に生じる衝撃を抑制できる。したがって、コンクリートが衝突時の衝撃によってセメント、骨材及び水に分離する所謂材料分離を起こすことが防止される。
【００６４】
コンクリート打設装置は、配管の他端部に配管に沿って移動自在に取り付けられた打設ガイドは、コンクリートの打設方向を案内する。コンクリートが配管の他端部から被打設箇所に流下するまでの間に周囲へ飛散することを防止して、このコンクリートがセメント、骨材及び水に分離する所謂材料分離を起こすことを防止できる。
【００６５】
また、この打設ガイドがその長さ相当分の配管としての役割をするため、コンクリートの打設に伴う配管の撤去を行う間隔を抑制することができる。このため作業効率が向上する。
【００６６】
打設ガイドの流出口の近傍に浮体を取り付けた場合には、打設されたコンクリートの表面が比較的高速で上昇しても、浮体がコンクリートの表面に浮遊するので、打設ガイドがコンクリートの表面に確実に追従して上昇する。また、この浮体は、打設ガイドに回動自在に取り付けられているため、より確実にコンクリートの表面に追従して上昇する。この場合、浮体の浮力をより確実に打設ガイドに伝えることが可能となる。
【００６７】
打設ガイドの流出口の近傍に跳ね返り防止板を取り付けた場合には、コンクリートの被打設箇所への衝突に伴う周囲への飛散をより確実に防止できかつコンクリートの材料分離をより確実に防止できる。また、コンクリートが飛散して構造物に対する衝撃荷重対策が不要となり、作業効率の一層の向上を図ることが可能となる。
【００６８】
流出されるコンクリートが衝突する位置にモルタル層が配された場合には、コンクリートの被打設箇所への衝突に伴う周囲への飛散をより確実に防止できかつコンクリートの材料分離をより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態のコンクリート打設装置を用いたコンクリートの打設状況を示す概念図。
【図２】同実施形態のコンクリート打設装置を用いた際のコンクリートの流下速度を示す図。
【図３】この発明の第２の実施形態のコンクリート打設装置を用いたコンクリートの打設状況を示す概念図。
【図４】同実施形態のコンクリート打設装置を用いてコンクリートを打設する際において、コンクリートの打設前の状況を示す概念図。
【図５】同実施形態のコンクリート打設装置を用いてコンクリートを打設する際において、コンクリートの打設後の状況を示す概念図。
【図６】同実施形態のコンクリート打設装置を用いてコンクリートを打設する際において、配管の一部の管を撤去する状況を示す概念図。
【図７】同実施形態のコンクリート打設装置を用いてコンクリートを打設する際において、管の撤去後にコンクリートを打設する前の状況を示す概念図。
【図８】この発明の第３の実施形態のコンクリート打設装置を用いたコンクリートの打設状況を示す概念図。
【図９】同実施形態のコンクリート打設装置の打設ガイドと浮体などを示す図。
【図１０】この発明の第４の実施形態のコンクリート打設装置を用いたコンクリートの打設状況を示す概念図。
【図１１】従来のコンクリートの打設工法を示す概念図。
【図１２】従来のコンクリート打設装置を用いたコンクリートの打設状況を示す概念図。
【符号の説明】
１…コンクリート打設装置
３…コンクリート
７…モルタル層
１０…上部ホッパ
１１…配管
１１ａ…一端部
１１ｂ…他端部
１３…バルブ
１５…流出口
２１…打設ガイド
２５…流出口
３１…浮体
４１…跳ね返り防止板
【図１】
0004418074.tif 000002
【図２】
0004418074.tif 000003
【図３】
0004418074.tif 000004
【図４】
0004418074.tif 000005
【図５】
0004418074.tif 000006
【図６】
0004418074.tif 000007
【図７】
0004418074.tif 000008
【図８】
0004418074.tif 000009
【図９】
0004418074.tif 000010
【図１０】
0004418074.tif 000011
【図１１】
0004418074.tif 000012
【図１２】
0004418074.tif 000013