(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の開口部を開閉する扉に設けた被係合部と、前記被係合部に対して係脱可能に移動する態様で筐体に設けた係合部材と、被係合部に係合した位置で係合部材を係止するストッパと、前記ストッパによる係合部材の係止を解除するソレノイドとを有して扉を施解錠する施錠装置に配設した非常解錠装置において、
複数の扉に対応して設置した各施錠装置にそれぞれ設けてあって当該施錠装置のストッパによる係合部材の係止を解除する解除レバーと、
各解除レバーに連係して当該各解除レバーを一括して解除操作する態様で移動可能に設けた一連のリンク部材と、
筐体の外部に鍵孔部を表出した唯一のシリンダ錠によって前記リンク部材の移動を操作する操作手段と
を備え、前記解除レバーは、回転軸に対して回転可能に支承させ、操作部を介して回転させた場合に作用部をストッパまたはソレノイドのプランジャに当接させることで当該ストッパによる係合部材の係止を解除するものであり、前記回転軸の中心から前記リンク部材に連係する位置を、前記ストッパまたは前記プランジャに当接する位置よりも大きく構成したことを特徴とする非常解錠装置。
【請求項２】
前記リンク部材は各解除レバーを解除操作する移動方向へ付勢力が付与された剛体からなり、
前記操作手段はリンク部材の移動を付勢力に抗して保持する一方で、当該保持を解除してリンク部材の移動を操作する
ことを特徴とする請求項１に記載の非常解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常時に電気的に扉を解錠する施錠装置に係り、当該施錠装置を機械的に解錠する非常解錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通常時にソレノイドへの通電によって扉を解錠する扉用錠装置として、停電や電気系統の故障に備えて機械的に解錠を行う非常解錠機構を備えたものがある。この従来の非常解錠機構は、扉用施錠装置に取り付けたシリンダ錠の作動によって解錠を行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１５１６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の非常解錠機構は、例えば複数の収容部を有するロッカなどに採用した場合では、各収容部を開閉するそれぞれの扉を施錠する扉用施錠装置ごとにシリンダ錠が取り付けられた構成となる。このため、非常時においてロッカの管理者は、それぞれの扉に対応するシリンダ錠を個別に鍵で操作して解錠を行わなければない。この結果、解錠作業に多くの時間を要することになる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、非常時に機械的な解錠を行う場合に複数の施錠装置を一括して解錠することができる非常解錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を解決するため、本発明の請求項１に係る非常解錠装置は、筐体の開口部を開閉する扉に設けた被係合部と、前記被係合部に対して係脱可能に移動する態様で筐体に設けた係合部材と、被係合部に係合した位置で係合部材を係止するストッパと、前記ストッパによる係合部材の係止を解除するソレノイドとを有して扉を施解錠する施錠装置に配設した非常解錠装置において、複数の扉に対応して設置した各施錠装置にそれぞれ設けてあって当該施錠装置のストッパによる係合部材の係止を解除する解除レバーと、各解除レバーに連係して当該各解除レバーを一括して解除操作する態様で移動可能に設けた一連のリンク部材と、筐体の外部に鍵孔部を表出した唯一のシリンダ錠によって前記リンク部材の移動を操作する操作手段とを備え、前記解除レバーは、回転軸に対して回転可能に支承させ、操作部を介して回転させた場合に作用部をストッパまたはソレノイドのプランジャに当接させることで当該ストッパによる係合部材の係止を解除するものであり、前記回転軸の中心から前記リンク部材に連係する位置を、前記ストッパまたは前記プランジャに当接する位置よりも大きく構成したことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る非常解錠装置は、上記請求項１において、前記リンク部材は各解除レバーを解除操作する移動方向へ付勢力が付与された剛体からなり、前記操作手段はリンク部材の移動を付勢力に抗して保持する一方で、当該保持を解除してリンク部材の移動を操作することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の非常解錠装置によれば、シリンダ錠の鍵孔部への鍵操作によって操作手段を操作することで、ソレノイドを駆動することなく施錠装置の施解錠が行える。特に、操作手段によって移動を操作されるリンク部材が、各解除レバーに連係して当該各解除レバーを一括して解除操作する態様で一連に形成してあるため、複数の解除レバーを一括して解錠することになる。この結果、扉を一括して開放できるため、解錠作業を短時間で容易に行うことができる。また、シリンダ錠の鍵孔部を筐体の外部に表出しているため、当該シリンダ錠の鍵操作を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る非常解錠装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明に係る非常解錠装置が適用される施錠装置を有したロッカシステムの構成例を示す正面図である。本実施の形態で例示するロッカシステムは、受け渡しロッカシステム、貸しロッカシステムなどの各種ロッカシステムに利用可能な電子制御式多目的ロッカシステムを示す。なお、本実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１１】
ロッカシステムは、センタ装置１０と、該センタ装置１０の左右両側に配設された複数個のロッカ装置２０とにより構成してある。
【００１２】
センタ装置１０は、各ロッカ装置２０の施錠・解錠制御などを一括して行う集中端末装置である。センタ装置１０は、その前面に、防犯用の監視カメラ１１、荷物預け入れ／取り出しモードの設定やロッカ選択等の操作や各種表示を行うためのタッチパネル付き液晶表示器１２、クレジットカードの読み取りを行う磁気カードリーダ１３、１００円硬貨や５００円硬貨などの硬貨を投入するためのコイン投入口１４、荷物受け渡し時に利用するバーコードリーダ１５、内蔵のプリンタ（図示せず）から発行される領収書を取り出すための領収書取出口１６などを備える。また、センタ装置１０は、内部に通信機能を有するパソコン、施錠・解錠制御などを行うための制御ボックス、電源、無停電電源装置、プリンタなどを備え、パソコンを通じて利用者が所有する携帯電話機との間での通信も可能に構成してある。
【００１３】
ここで、センタ装置１０を利用した電子制御は、種々多様であるが、例えば、荷物預け入れの際には、タッチパネル付き液晶表示器１２の画面上で所望とするロッカ装置２０を選択した後、該センタ装置１０で指定された電話番号に携帯電話機で電話をかけることで当該携帯電話機の電話番号が解錠用の認証番号（ＩＤ番号）として登録される。そして、コイン投入口１４から１００円硬貨を投入し、選択したロッカ装置２０に荷物を預け入れることで、電子錠（施錠装置）が施錠状態に制御される。一方、預け入れした荷物を取り出す際には、預入時にセンタ装置１０で指定された電話番号に携帯電話機で電話をかけることで当該携帯電話機の電話番号が、解錠用の認証番号として登録された携帯電話機の電話番号に一致しているか否かを認証し、一致している場合には電子錠が解錠制御され、当該ロッカ装置２０からの荷物の取り出しが可能となる。これにより、携帯電話機を鍵として利用する電子錠の施錠・解錠制御が可能となる。なお、課金に対する決済は、硬貨投入による現金決済に限らず、クレジットカードやＩＣカードによる決済も可能に構成してある。
【００１４】
各ロッカ装置２０は、図１に示す例では、各種形状・サイズの荷物に対応するために複数種類のサイズに構成してある。また、各ロッカ装置２０は、図２に示すように縦一列を一体としたロッカユニットによって構成されている。ロッカユニットは、天板２１１、底板２１２、左右側板２１３および背板２１４によって正面側が開口する筐体２１をなし、当該筐体２１内を複数枚の棚板２２で区切ることにより複数（図２では６個）のロッカ装置２０を構成している。このように、個々のロッカ装置２０は、筐体２１と棚板２２との組合せからなり、正面に荷物搬出入口（開口部）２３を有しており、内部に荷物を収容する矩形状の収容空間２４を備えている。さらに個々のロッカ装置２０は、荷物搬出入口２３を開閉自在に閉塞する扉２５を備えている。
【００１５】
扉２５は、矩形状の板体からなり、例えば自身の左側辺と、筐体２１の左側板２１３との間に設けたヒンジ機構（図示せず）によって回動可能に設けてあり、荷物搬出入口２３を開閉自在にする。また、扉２５の外壁面には、該扉２５を開閉操作するための取手２５１が設けてある。また、扉２５の右側片側の内壁面には、後述する施錠装置３０に係合する被係合部２５２が設けてある。また、収容空間２４の内部であって筐体２１の右側板２１３の内壁には、扉２５を閉塞状態で施錠する電子錠としての施錠装置３０が設けてある。
【００１６】
図３は施錠装置の施錠状態を示す概略図、図４は施錠装置の解錠状態を示す概略図である。施錠装置３０は、係合部材３１、ストッパ３２、ソレノイド３３をケース３０１に収容して構成してある。ケース３０１は、本実施の形態では筐体２１の右側板２１３側に設けてある。このケース３０１には、荷物搬出入口２３の開口縁に沿う位置で、ロッカ装置２０の収容空間２４の外方に向けて開口する係合溝３０１１が設けてある。
【００１７】
係合部材３１は、ケース３０１の係合溝３０１１に関わり設けてあり、ケース３０１に取り付けた第一回転軸３１１に対して回転可能に支承してある。この係合部材３１は、第一回転軸３１１から離れる方向に向けて開口する溝部３１２が設けてあり、当該溝部３１２の一方の縁側を当接部３１３とし、他方の縁側を鉤部３１４として構成してある。そして、図３に示すように係合部材３１が第一回転軸３１１の周りに反時計回りに回転した状態では、当接部３１３がケース３０１の係合溝３０１１の奥側に位置し、鉤部３１４が係合溝３０１１の手前側に位置して、それぞれ係合溝３０１１を横切る。一方、図４に示すように係合部材３１が第一回転軸３１１の周りに時計回りに回転した状態では、当接部３１３がケース３０１の係合溝３０１１を横切り、鉤部３１４が係合溝３０１１から外れた位置にある。また、係合部材３１には、第一回転軸３１１を間において溝部３１２の反対側の外周位置に係止溝３１５が設けてある。なお、図には明示しないが、係合部材３１は、捩りコイルバネなどの付勢部材によって第一回転軸３１１の周りに時計回りに回転するように常に付勢されている。
【００１８】
ストッパ３２は、第一回転軸３１１に平行となるようにケース３０１に取り付けた第二回転軸３２１に対して回転可能に支承してある。このストッパ３２は、第二回転軸３２１から離れる一側に向けて延在する係止爪部３２２と、第二回転軸３２１から離れる他側に向けて延在する操作部３２３とを有している。そして、図３に示すようにストッパ３２が第二回転軸３２１の周りに反時計回りに回転した状態では、係止爪部３２２が第一回転軸３１１の周りに反時計回りに回転した状態の係合部材３１の係止溝３１５に係止し、付勢部材によって第一回転軸３１１の周りに時計回りに回転しようとする係合部材３１を係止する。一方、図４に示すようにストッパ３２が第二回転軸３２１の周りに時計回りに回転した状態では、係止爪部３２２が係合部材３１の係止溝３１５に係止から外れて付勢部材による係合部材３１の移動を許す。なお、図には明示しないが、ストッパ３２は、捩りコイルバネなどの付勢部材によって第二回転軸３２１の周りに反時計回りに回転するように常に付勢されている。
【００１９】
ソレノイド３３は、プランジャ３３１を下方に向けてケース３０１に固定してある。このソレノイド３３は、通電によってプランジャ３３１を上方に吸引する。プランジャ３３１は、ストッパ３２の操作部３２３に連結してある。このため、プランジャ３３１は、上述したようにストッパ３２が付勢部材によって第二回転軸３２１の周りに反時計回りに回転するように常に付勢されていることにより、当該付勢部材の付勢力によって非通電時には下方に引き出された状態となる。
【００２０】
このような施錠装置３０では、ソレノイド３３の通電時において、図４に示すようにストッパ３２が付勢部材の付勢力に抗して第二回転軸３２１の周りに時計回りに回転する。すると、ストッパ３２の係止爪部３２２が係止溝３１５の係止から外れて、係合部材３１が付勢部材の付勢力によって第一回転軸３１１の周りに時計回りに回転する。このため、係合部材３１の鉤部３１４がケース３０１の係合溝３０１１から外れた位置に移動する。この結果、扉２５の被係合部２５２の係止が解除される。すなわち、扉２５が荷物搬出入口２３を開放できる解錠状態になる。
【００２１】
一方、図４に示す解除状態から、扉２５を閉塞位置に移動させると、扉２５の被係合部２５２が係合溝３０１１に挿通されて当接部３１３を係合溝３０１１の奥方に押し込む。すると、係合部材３１が図３に示すように第一回転軸３１１の周りに反時計回りに回転し、被係合部２５２に設けた係合孔２５２１に鉤部３１４が挿通することになる。ここで、ソレノイド３３の非通電時には、ストッパ３２が付勢部材の付勢力によって第二回転軸３２１の周りに反時計回りに回転する。このため、ストッパ３２の係止爪部３２２が、反時計回りに回転した係合部材３１の係止溝３１５に係止する。この結果、扉２５の被係合部２５２が係止される。すなわち、荷物搬出入口２３を閉塞した扉２５を施錠した施錠状態になる。
【００２２】
上記施錠装置３０には、本発明に係る非常解錠装置４０が設けてある。非常解錠装置４０は、図３に示す解除レバー４１およびリンク部材４２、図５〜図７に示す操作手段４３を備えている。
【００２３】
図３に示すように解除レバー４１は、施錠装置３０のケース３０１に設けてある。解除レバー４１は、第一回転軸３１１および第二回転軸３２１に平行となるようにケース３０１に取り付けた第三回転軸４１１に対して回転可能に支承してある。この解除レバー４１は、第三回転軸４１１から離れる一側に向けて延在する作用部４１２と、第三回転軸４１１から離れる他側に向けて延在する操作部４１３とを有している。作用部４１２は、ソレノイド３３のプランジャ３３１に連結したストッパ３２の操作部３２３の下方に配置してあって、解除レバー４１が第三回転軸４１１の周りに反時計回りに回転した場合に、ストッパの操作部３２３またはソレノイド３３のプランジャ３３１に当接可能に設けてある（図８参照）。操作部４１３は、施錠装置３０のケース３０１の外方であって荷物搬出入口２３から離反する方向に延出して設けてある。この解除レバー４１は、捩りコイルバネなどの付勢部材４１４によって第三回転軸４１１の周りに時計回りに回転するように常に付勢され、ケース３０１の壁部３０１２に当接することで、作用部４１２がストッパの操作部３２３またはソレノイド３３のプランジャ３３１から離間した位置となるように構成してある。
【００２４】
図３に示すようにリンク部材４２は、ロッカ装置２０の収容空間２４における施錠装置３０の奥方であって右側板２１３側に設けてある。リンク部材４２は、金属などの剛体からなり、上下方向に長手状に形成した長孔４２１を有し、当該長孔４２１を筐体２１に設けた固定ピン４２２に係合して、上下方向に移動可能に設けてある。また、リンク部材４２は、施錠装置３０側に向く壁部に挿通孔４２３を有し、当該挿通孔４２３に対して解除レバー４１の操作部４１３を挿通することで、解除レバー４１に連係している。すなわち、リンク部材４２は、上下方向（ここでは下方向）に移動することによって、解除レバー４１を第三回転軸４１１の周りに反時計回りに回転させる（図８参照）。このリンク部材４２は、図２に示すように複数のロッカ装置２０を縦一列に一体としたロッカユニットにおいて、縦方向に沿って一連に延在して設けてあり、各ロッカ装置２０に配設した施錠装置３０にある解除レバー４１に連係して構成してある。また、リンク部材４２は、重力もしくはバネなどによって付勢力が付与され、この付勢力によって解除レバー４１を回転させる方向（ここでは下方向）に付勢してある。
【００２５】
図５に示すように操作手段４３は、一連に延在したリンク部材４２の下端側であって、ロッカユニットにおける底板２１２と、最下位置のロッカ装置２０の下側の棚板２２との間に設けた下部空間２６に配設してある。この操作手段４３は、可動レバー４３１、第一リンクレバー４３２、第二リンクレバー４３３、シリンダ錠４３４を有してなる。
【００２６】
可動レバー４３１は、水平に配置した板片状の板金からなり、固定台４３５の水平面に垂直に取り付けた回転軸４３１１に対して回転可能に支承してある。この可動レバー４３１は、回転軸４３１１から離れる一側に向けて延在する保持部４３１２と、回転軸４３１１から離れる他側に向けて延在する操作部４３１３とを有している。保持部４３１２は、可動レバー４３１の回転方向に沿うようにリンク部材４２に向けて延在することで可動レバー４３１全体を略Ｌ字形状に形成し、その先端が斜め下方に屈曲してなる傾斜面４３１２ａを有している。操作部４３１３は、その先端を下方に向けて折曲した取付片４３１３ａを有している。また、可動レバー４３１は、回転方向に沿うように回転軸４３１１を中心とした軌跡の円弧孔４３１４を有し、この円弧孔４３１４を固定台４３５に固定した支持ピン４３１５に係合してある。
【００２７】
第一リンクレバー４３２は、長板状に形成したものであり、その一端部４３２１を可動レバー４３１における操作部４３１３の取付片４３１３ａに連結し、他端部４３２２を後述する第二リンクレバー４３３に連結してある。なお、上述したように可動レバー４３１の操作部４３１３は、回転軸４３１１を中心とした円弧状の軌跡で移動する。第一リンクレバー４３２では、ほぼ直線状の移動を可動レバー４３１の操作部４３１３に伝達する。そこで、第一リンクレバー４３２の一端部には、可動レバー４３１の操作部４３１３に固定した連結ピン４３１６に対して係合する長孔４３２３を設け、かつ連結ピン４３１６を長孔４３２３に遊挿することによって、双方の移動を阻害する事態を防いでいる。
【００２８】
第二リンクレバー４３３は、板材を略Ｚ字形状に折り曲げて形成したものであり、その一端部４３３１に連結ピン４３３３を介して上記第一リンクレバー４３２の他端部４３２２を回転可能に連結し、他端部４３３２を後述するシリンダ錠４３４に固定してある。
【００２９】
シリンダ錠４３４は、図１および図２に示すように、ロッカ装置２０をなすロッカユニットの筐体２１の下部において、鍵操作される鍵孔部４３４１を筐体２１の外部正面側に表出して設けてある。このシリンダ錠４３４は、図５に示すように板金を折曲した堅牢な固定金具４３６を介して筐体２１に固定してある。また、シリンダ錠４３４は、鍵孔部４３４１への鍵操作によって回転するシリンダ４３４２を筐体２１の内部に延在してあり、当該シリンダ４３４２に第二リンクレバー４３３の他端部４３３２を固定してある。
【００３０】
上記操作手段４３は、シリンダ錠４３４の鍵孔部４３４１への鍵操作によってシリンダ４３４２が図６に示すように反時計回りに回転している状態で、第二リンクレバー４３３がシリンダ４３４２と共に反時計回りに回転し、第一リンクレバー４３２が左方向に移動して、可動レバー４３１の保持部４３１２をリンク部材４２に向けて押し出した形態となっている。ここでは、保持部４３１２が、傾斜面４３１２ａの上にリンク部材４２のローラ４２４を載せつつ、リンク部材４２に付与された付勢力に抗してリンク部材４２の下端部に設けたローラ４２４を下から押し上げることで当該リンク部材４２を上方に移動させた位置で保持している。すなわち、図３に示すようにリンク部材４２が上方に移動していることによって、解除レバー４１が付勢部材４１４の付勢力によって第三回転軸４１１の周りに時計回りに回転し、その作用部４１２が施錠装置３０におけるストッパの操作部３２３またはソレノイド３３のプランジャ３３１から離間した位置（施錠位置）にある。そして、解除レバー４１が施錠位置にある場合には、施錠装置３０をソレノイド３３の駆動によって上述した通常の施錠状態（図３参照）および解錠状態（図４参照）にすることが可能になる。
【００３１】
一方、操作手段４３は、シリンダ錠４３４の鍵孔部４３４１への鍵操作によってシリンダ４３４２が図７に示すように時計回りに回転している状態では、第二リンクレバー４３３がシリンダ４３４２と共に時計回りに回転し、第一リンクレバー４３２が右方向に移動して、可動レバー４３１の保持部４３１２をリンク部材４２から離反させた形態となっている。ここでは、保持部４３１２が、リンク部材４２から離反することで当該リンク部材４２が付勢力によって下方に移動している。すなわち、図８に示すようにリンク部材４２が下方に移動していることによって、解除レバー４１が付勢部材４１４の付勢力に抗して第三回転軸４１１の周りに反時計回りに回転し、その作用部４１２が施錠装置３０におけるストッパの操作部３２３またはソレノイド３３のプランジャ３３１に当接して押圧する位置（解錠位置）にある状態となる。そして、解除レバー４１が解錠位置にある場合には、図８に示すようにストッパ３２が付勢部材の付勢力に抗して第二回転軸３２１の周りに時計回りに回転する。すると、ストッパ３２の係止爪部３２２が係止溝３１５の係止から外れて、係合部材３１が付勢部材の付勢力によって第一回転軸３１１の周りに時計回りに回転する。このため、係合部材３１の鉤部３１４がケース３０１の係合溝３０１１から外れた位置に移動する。この結果、扉２５の被係合部２５２の係止が解除される。すなわち、扉２５が荷物搬出入口２３を開放できる解錠状態になる。
【００３２】
また、上述したようにリンク部材４２は、複数のロッカ装置２０を縦一列に一体としたロッカユニットにおいて、縦方向に沿って一連に延在して設けてあり、各ロッカ装置２０に配設した施錠装置３０にある解除レバー４１に連係して構成してある。このため、シリンダ錠４３４の鍵孔部４３４１への鍵操作によってのシリンダ４３４２を図７に示すように時計回りに回転するように操作手段４３を操作した場合には、縦一列に並ぶ全てのロッカ装置２０が解錠状態になる。
【００３３】
このように、上述した非常解錠装置４０では、シリンダ錠４３４の鍵孔部４３４１への鍵操作によって操作手段４３を操作することで、ソレノイド３３を駆動することなく施錠装置３０の施解錠が行える。この結果、停電時や、ソレノイド３３の故障時や、メンテナンス時などにおいてロッカ装置２０を非常解錠して扉２５を開放することが可能になる。特に、本実施の形態での非常解錠装置４０は、リンク部材４２が縦一列の複数のロッカ装置２０に配設した各施錠装置３０に連係して構成してあるため、縦一列に並ぶロッカ装置２０を非常解錠してその扉２５を一括して開放できるため、解錠作業を短時間で容易に行うことが可能である。さらに、シリンダ錠４３４の鍵孔部４３４１を筐体２１の外部に表出しているため、当該シリンダ錠４３４の鍵操作を容易に行うことが可能である。
【００３４】
また、上述した非常解錠装置４０では、リンク部材４２が各解除レバー４１を解除操作する移動方向へ自重や付勢部材（図示せず）によって付勢力が付与された剛体からなる。そして、操作手段４３がリンク部材４２の移動を付勢力に抗して保持する一方で、当該保持を解除してリンク部材４２の移動を操作する。このため、操作手段４３によらずリンク部材４２を移動させようとする不正行為があっても、操作手段４３が各解除レバー４１を解除するリンク部材４２の移動を規制しているので、上記不正行為を阻止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る非常解錠装置が適用される施錠装置を有したロッカシステムの構成例を示す正面図である。
【図２】図１に示したロッカシステムのロッカ装置を示す斜視図である。
【図３】図２に示した施錠装置の施錠状態を示す概略図である。
【図４】図２に示した施錠装置の解錠状態を示す概略図である。
【図５】本発明に係る非常解錠装置の操作手段を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る非常解錠装置の操作手段を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る非常解錠装置の操作手段を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る非常解錠装置の作用を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３６】
２０    ロッカ装置
２１    筐体
２２    棚板
２３    荷物搬出入口
２４    収容空間
２５    扉
２５２    被係合部
２５２１    係合孔
２６    下部空間
３０    施錠装置
３０１    ケース
３０１１    係合溝
３１    係合部材
３２    ストッパ
３３    ソレノイド
３３１    プランジャ
４０    非常解錠装置
４１    解除レバー
４１１    第三回転軸
４１２    作用部
４１３    操作部
４１４    付勢部材
４２    リンク部材
４２１    長孔
４２２    固定ピン
４２３    挿通孔
４２４    ローラ
４３    操作手段
４３１    可動レバー
４３１１    回転軸
４３１２    保持部
４３１２ａ    傾斜面
４３１３    操作部
４３１３ａ    取付片
４３１４    円弧孔
４３１５    支持ピン
４３１６    連結ピン
４３２    第一リンクレバー
４３２１    一端部
４３２２    他端部
４３２３    長孔
４３３    第二リンクレバー
４３３１    一端部
４３３２    他端部
４３３３    連結ピン
４３４    シリンダ錠
４３４１    鍵孔部
４３４２    シリンダ
【図１】
0004586771.tif 000002
【図２】
0004586771.tif 000003
【図３】
0004586771.tif 000004
【図４】
0004586771.tif 000005
【図５】
0004586771.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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