(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類等の転着対象物における所定の被転着位置に貫通孔を有するパッチ又はシール等の転着物を転着する転着具であって、
相互に接着された積層状態にある前記転着物の各貫通孔に挿通されこれら転着物を保持する軸部と、
弾性素材から形成され且つ転着作業時に付与される押圧力を前記軸部に沿って前記転着物に作用させる押圧面部及び前記軸部が圧入可能な軸受け部を有する転着具本体とを具備してなり、
前記軸部と前記転着具本体とにより、前記転着作業に関連付けて前記軸部が前記転着物を取り付けた状態で前記軸受け部に没入する方向にのみ移動することを許容し、且つ前記転着具本体の弾性変形を利用して前記軸部を前記軸受け部に圧入させた状態で保持する軸部保持手段を構成し、
当該軸部保持手段が、転着作業時における前記積層状態にある転着物のうち最先端に位置する一の転着物と当該一の転着物に積層方向に隣接する他の転着物との剥離動作に優先して前記軸部が前記軸受け部から抜出する方向に移動することを防止し、且つ前記押圧力以外の所定の操作力が付与されることにより前記軸受け部に保持されている前記軸部を前記軸受け部から抜取可能にしたものであることを特徴とする転着具。
【請求項２】
前記軸受け部の開口径を、前記軸部の外径に対して略同一又は若干小さく設定している請求項１記載の転着具。
【請求項３】
前記軸部が、前記転着具本体に没入可能な没入部を備え、この没入部の外面部に、前記軸部の前記転着具本体に没入する方向へのスライド移動を許容し、且つ前記軸部の前記転着具本体から抜出する方向へのスライド移動を規制するねじ部を形成している請求項１又は２記載の転着具。
【請求項４】
前記軸部の先端部に、当該軸部を前記転着具本体から抜き出す際に、所定の操作具が挿入可能な被挿入部を設け、前記軸部保持手段が、当該被挿入部に前記操作具を挿入して操作具を軸部と共に前記転着具本体に対して回動させる操作力を付与することにより、前記軸部を前記軸受け部から抜取可能にしたものである請求項３記載の転着具。
【請求項５】
前記軸部に保持される前記転着物を被覆するように前記転着具本体に着脱可能に取り付けられるキャップ部材を具備し、当該キャップ部材に、前記被挿入部に挿入可能な挿入部を設けている請求項４記載の転着具。
【請求項６】
前記所定の被転着位置が前記転着対象物に形成したパンチ孔の周縁部であり、前記軸部の先端部に、前記積層状態にある転着物を保持した状態において、転着物のうち最先端に位置する一の転着物よりもさらに先端側に（前記押圧面部から離間する方向に）位置し、且つ前記パンチ孔に嵌入し得る嵌入部を設けている請求項１、２、３、４又は５記載の転着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類等の転着対象物における所定の被転着位置にパッチ等の転着物を転着する転着具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多数枚の紙葉類を綴じ込む場合に、紙葉類の端縁に形成したパンチ孔に綴じ具を挿通させる方法が採用されており、このパンチ孔の破断等を防止する補強部材として、または破断したものの補修部材として、パンチ孔を囲むように貼り付けることのできるパッチが市販されている。
【０００３】
このようなパッチを、接着力を弱めずに効率良くパンチ孔の周縁部に転着することを可能とするものとして、積層されたパッチを保持する軸部を設けた上ハンドルと、紙葉類を挟み込むことによってパッチを転着した後に紙葉類から積層されたパッチを自動的に剥離させるための剥離台を設けた下ハンドルとを同一の回転軸によって係合可能に設定したいわゆるステープラタイプのパッチ転着具（特許文献１）や、或いは、コンパクト化を図った特許文献２に示すようなパッチ転着具、すなわち、積層されたパッチを保持する軸部と、この軸部に沿ってパッチに押圧力を作用させる押圧面部を備えた転着具本体と、紙葉類を挟み込むことによってパッチを転着した後に紙葉類から積層されたパッチを自動的に剥離させるための剥離台を兼ねたキャップとを備えた自立スタンド可能型のパッチ転着具が知られている。
【特許文献１】特開平１１−１１０７３号公報（図１、図７等参照）。
【特許文献２】特開平１１−１９８５７９号公報（図２、図６等参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載されている転着具は、軸部の上端部に軸方向に沿って移動可能なパッチ押さえ部を設け、パッチの積層量が減少するにつれて、パッチ押さえ部を移動してパッチの上下方向の位置を適宜修正する作業が必要であり、その作業が面倒のみならず、部品点数の増加、及び構造の複雑化を招来している。
【０００５】
一方、前記特許文献２記載の転着具は、転着作業に関連付けて、軸部が、保持しているパッチのうち最先端のパッチが押圧面部に当接する位置まで転着具本体内に没入する態様であるため、パッチの上下方向の位置を修正する作業は不要であるものの、前記軸部の転着具本体に突没する方向への移動ことを許容しつつ転着作業時に軸部が転着具本体から抜け落ちることを防止するために、転着具本体を概略筒状とし、この転着具本体に、軸部を保持し得る保持筒を備えた本体用キャップ（前記キャップとは異なる部材）を嵌合させた態様であるため、やはり部品点数の増加及び構造の複雑化を招来するものである。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、部品点数の削減及び構造の簡素化を有効に図ることができる転着具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の転着具は、紙葉類等の転着対象物における所定の被転着位置に貫通孔を有するパッチ又はシール等の転着物を転着するものであって、相互に接着された積層状態にある前記転着物の各貫通孔に挿通されこれら転着物を保持する軸部と、弾性素材から形成され且つ転着作業時に付与される押圧力を前記軸部に沿って前記転着物に作用させる押圧面部及び前記軸部が圧入可能な軸受け部を有する転着具本体とを具備してなり、前記軸部と前記転着具本体とにより、前記転着作業に関連付けて前記軸部が前記転着物を取り付けた状態で前記軸受け部に没入する方向にのみ移動することを許容し且つ前記転着具本体の弾性変形を利用して前記軸部を前記軸受け部に圧入させた状態で保持する軸部保持手段を構成し、この軸部保持手段が、転着作業時における前記積層状態にある転着物のうち最先端に位置する一の転着物と当該一の転着物に積層方向に隣接する他の転着物との剥離動作に優先して前記軸部が前記軸受け部から抜出する方向に移動することを防止し、且つ前記押圧力以外の所定の操作力が付与されることにより前記軸受け部に保持されている前記軸部を前記軸受け部から抜取可能にしたものであることを特徴とする。
【０００８】
ここで、「転着物」とは、パッチやシール、テープ糊等、紙葉類等の転着対象物に転着可能な性質を有するもの全てを含む概念である。また、転着物の「貫通孔」の形状、転着物における形成箇所は特に限定されない。また、「前記押圧力以外の操作力」としては、例えば、軸部を軸受け部に対して回動させる操作力や、軸部を軸受け部に対して位相変換させた後に軸部を軸受け部から引き抜く操作力が挙げられる。
【０００９】
このようなものであれば、必要最小限の部品点数で転着具を構成することができ、構造の簡素化及びコスト削減に資するとともに、転着作業時に付与される押圧力に関連付けて軸部を軸受け部に没入可能に設定しているため、転着物の積層数の変化に対応して軸部の軸受け部への没入度合いがいわば自動的に調整されるため、従来のように転着物の積層数の変化に応じて別途手作業で軸部に対するパッチの保持位置を調整する必要がない。しかも、軸部保持手段により、軸部が不意に軸受け部から抜け落ちることを防止して、転着作業時における転着位置に転着される一の転着物と軸部に残される他の転着物との剥離をスムーズに行うことができる。さらに、転着部を使い切った場合は、転着作業時に付与される押圧力とは異なる操作力を付与することにより、軸部を軸受け部から抜き取ることができ、この軸部に次の転着物を挿通してセットすることが可能になり、使い捨てタイプと異なり実用性に優れたものとなる。
【００１０】
軸部を軸受け部に圧入させるためには、前記軸受け部の開口径を、前記軸部の外径に対して略同一又は若干小さく設定すればよい。
【００１１】
具体的な実施態様としては、前記軸部が、前記転着具本体に没入可能な没入部を備え、この没入部の外面部に、前記軸部の前記転着具本体に没入する方向へのスライド移動を許容し、且つ前記軸部の前記転着具本体から抜出する方向へのスライド移動を規制するねじ部を形成している態様が挙げられる。
【００１２】
前記軸部の先端部に、この軸部を前記転着具本体から抜き出す際に、所定の操作具が挿入可能な被挿入部を設け、前記軸部保持手段が、この被挿入部に前記操作具を挿入して操作具を軸部と共に前記転着具本体に対して回動させる操作力を付与することにより、前記軸部を前記軸受け部から抜取可能にしたものであれば、比較的簡単な操作により軸部を軸受け部から抜き取ることができ、操作性に優れたものとなる。
【００１３】
特に、前記軸部に保持される前記転着物を被覆するように前記転着具本体に着脱可能に取り付けられるキャップ部材を具備し、このキャップ部材に、前記被挿入部に挿入可能な挿入部を設けていれば、不使用時は転着物を被覆するキャップを利用して軸部を軸受け部から抜き取ることができ、軸部を抜き取るための専用の操作具を用いる必要もなく、不必要な部品点数の増加を招来することがない。
【００１４】
また、前記所定の被転着位置が前記転着対象物に形成したパンチ孔の周縁部であり、前記軸部の先端部に、前記積層状態にある転着物を保持した状態において、転着物のうち最先端に位置する一の転着物よりもさらに先端側に位置し、且つ前記パンチ孔に嵌入し得る嵌入部を設けていれば、被転着位置に対する軸部の相対位置を簡単且つ的確に位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、５パーツにも満たない部品点数で転着具を構成しているため、構造の簡素化及びコスト削減を有効に図ることができ、しかも、転着作業時に付与される押圧力に関連付けて軸部を軸受け部に没入可能に設定しているため、従来のように転着物の積層数の変化に応じて別途手作業で軸部に対するパッチの保持位置を調整する必要がなく、使い勝手に優れたものとなる。加えて、転着作業時における転着位置に転着される一の転着物と軸部に残される他の転着物との剥離をスムーズに行うことができるとともに、転着物を使い切った場合は、転着作業時に付与される押圧力とは異なる操作力を付与することにより、軸部を軸受け部から抜き取ることができ、この軸部に次の転着物を挿通してセットすることが可能になり、実用性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る転着具１は、図１及び図２に示すように、転着対象物たる紙葉類Ｘに穿孔具等を利用して形成された被転着位置たるパンチ孔Ｘａの周縁部に転着物たるパッチＰを転着するものである。
【００１８】
この転着具１は、相互に接着された積層状態にあるパッチＰの各貫通孔Ｐａに挿通されこれらパッチＰを保持する軸部２と、軸部２が圧入可能な軸受け部３１を有する転着具本体３と、軸部２に保持されるパッチＰを被覆するように転着具本体３に着脱可能に取り付けられるキャップ部材４とから構成されている。
【００１９】
軸部２は、図３（同図（ａ）は軸部２の正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＢ部拡大図である）に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、パッチＰの貫通孔Ｐａに挿通可能な外径を有し且つ軸受け部３１に没入可能な没入部２１と、先端部（下端部）に設けられパッチＰの貫通孔Ｐａの内径及び没入部２１の外径よりも拡開するテーパ状の拡開部２２と、拡開部２２からさらに先端側に突出してなりパンチ孔Ｘａに嵌入可能な概略円柱状の嵌入部２３とを一体に備えたものである。
【００２０】
没入部２１の基端部２１ａ（上端部）を、転着具本体３への没入作業の容易化を図るためにテーパ状にし、基端部２１ａ以外の外面部に、鋸歯状をなすねじ部２１ｂを軸方向に沿って形成している。このねじ部２１ｂ部は、軸部２の転着具本体３に没入する方向へのスライド移動を許容し、且つ軸部２の転着具本体３から抜出する方向へのスライド移動を規制するものである。
【００２１】
この軸部２に、先端部側にのみ開口し、後述するキャップ部材４の挿入部４２ｂが挿入可能な被挿入部２４を、嵌入部２３から没入部２１の先端部位に亘る部位に軸方向に沿って形成している。
【００２２】  転着具本体３は、図４（同図（ａ）は転着具本体３の正面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は（ａ）のＡ矢視図、（ｄ）は（ｂ）のＢ―Ｂ線断面図である）に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、基端部３ａ（上端部）に丸みを帯びた概略円柱状をなし、軸心方向に沿って先端部３ｂ（下端部）側にのみ開口した前記軸受け部３１を形成している。なお、本実施形態では、この転着具本体３を、常温ではゴム弾性を示し、加工容易性に優れたＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）により形成している。【００２３】
軸受け部３１は、その開口径を、軸部２の没入部２１の最大外径よりも若干小さく設定するとともに、開口端部を、開口端に向かって漸次開口径を大きくさせている（同図（ｄ）参照）。
【００２４】
また、転着具本体３の外周面部３２の略等角２箇所に、他の部位より内方に窪ませてなり、転着作業時に把持可能な概略碗状の把持部３２ａを形成している。さらに、転着具本体３の先端部３ｂ側の外周面部３２に、他の部位より外方に膨出させてなる外方膨出部３２ｂを周方向に沿って形成している。
【００２５】
キャップ部材４は、図５（同図（ａ）はキャップ部材４の正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図、（ｃ）は（ｂ）のＢ―Ｂ線断面図、（ｄ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である）に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、概略筒状の基部４１と、基部４１の先端部４１ｂ（下端部）側に設けられた底面部４２とを一体に有する概略有底円筒状をなすものである。
【００２６】
基部４１は、基端部４１ａ（上端部）及び先端部４１ｂを除く部位の内周面部に、その内径を前記転着具本体３の外周面部３２の外径よりも小さく設定した小径部４１ｃを設けるとともに、基端部４１ａ及び先端部４１ｂの各内周面部に、その内径を転着具本体３の外周面部３２の外径よりも若干大きく設定した第１大径部４１ｄ、第２大径部４１ｅをそれぞれ設けている。第１大径部４１ｄに、内方に若干膨出し、キャップ部材４を転着具本体３に取り付けた状態において、転着具本体３に設けた外方膨出部３２ｂと相互に圧接しながら弾性係合し得る内方膨出部４１ｆを周方向に沿って設けている。
【００２７】
底面部４２は、基部４１の先端部側に設けた概略円盤状の底面部本体４２ａと、この底面部本体４２ａの先端面部（下面部）における略中央部位から基部４１の先端部側に向かって延び、前記軸部２に形成した被挿入部２４に挿入可能な概略四角柱状の挿入部４２ｂとを有する。本実施形態では、基部４１の先端と挿入部４２ｂの先端とを略一致させている。
【００２８】
このような各部材から構成される転着具１の組立手順について説明する。
【００２９】
先ず、積層状態にあるパッチＰの貫通孔Ｐａに軸部２を、没入部２１の基端部２１ａ側から挿入することにより前記パッチＰを軸部２に保持させ、この軸部２を没入部２１の基端部２１ａ側から転着具本体３の軸受け部３１に圧入する。この際、軸受け部３１は、その開口径を押し広げられる方向に弾性変形しながら、軸部２の転着具本体３に対して没入する方向への移動を許容する。そして、軸部２の拡開部２２と転着具本体３の先端面部３３（下面部）との間に積層状態にあるパッチＰを挟持させる位置まで軸部２を転着具本体３に圧入した後、キャップ部材４を転着具本体３に取り付ける。この際、転着具本体３の先端部３ｂ近傍領域がキャップ部材４の第１大径部４１ｄ内に嵌まり込み、転着具本体３の外方膨出部３２ｂと、第1大径部４１ｄに設けた内方膨出部４１ｆとが相互に圧接することにより弾性変形し、相互に他方を乗り越えた際に弾性復帰し、良好な係合状態が維持される。なお、転着具本体３の先端面部３３がキャップ部材４の第1大径部４１ｄと小径部４１ｃとの段部に当接することにより、キャップ部材４が転着具本体３に対してそれ以上没入する方向へ移動することを規制している（図２参照）。
【００３０】
次に、図６を参照しながら、転着具１の使用方法及び作用について説明する。
【００３１】
先ず、キャップ部材４を転着具本体３から取り外し、転着具本体３の把持部３２ａを把持しながら、軸部２の嵌入部２３を紙葉類Ｘに形成したパンチ孔Ｘａに嵌入させることにより、パンチ孔Ｘａに対する軸部２の相対位置を位置決めする（同図（ａ）参照）。なお、本実施形態では紙葉類Ｘを複数枚積層した状態にしてあり、これにより、軸部２の嵌入部２３がパンチ孔Ｘａに嵌入した際に良好なクリック感を得ることができる。もちろん、一枚の紙葉類Ｘに対しても、そのパンチ孔Ｘａに嵌入部２３を嵌入させることにより、パンチ孔Ｘａに対する軸部２の相対位置を位置決めしても構わない。
【００３２】
次いで、転着具本体３に対して押圧力Ｆ１を付与すると、軸部２の拡開部２２がパンチ孔Ｘａの周縁部に接触し、この状態でさらに前記押圧力Ｆ１を付与し続けると、軸部２に沿って転着具本体３の先端面部３３からパッチＰに押圧力Ｆ１が作用し、積層状態のパッチＰのうち、最先端（最下位）に位置するパッチＰを軸部２の拡開部２２に押し出すことにより、最先端のパッチＰの内径を押し広げ、その際、最先端のパッチＰと、この最先端のパッチＰに積層方向に隣接するパッチＰとの間に生じる面方向の相対変位により剥離を誘発して、最先端のパッチＰをパンチ孔Ｘａの周縁部に転着する（同図（ｂ）参照）。
【００３３】
そして、転着作業によるパッチＰの積層数の減少に伴って、積層状態のパッチＰを保持した軸部２は、没入部２１の軸受け部３１に対する没入度合いを漸次変更しながら、軸部２の拡開部２２と先端面部３３との間にパッチＰを挟み込む位置まで転着具本体３に対して没入する方向へ移動し、拡開部２２がパンチ孔Ｘａの周縁部に当接した後、即座に転着具本体３の先端面部３３からパッチＰに押圧力Ｆ１を作用させるようにしている。すなわち、転着具本体３の先端面部３３が本発明の「押圧面部」として機能する。このパッチＰ転着時に、軸部２は転着具本体３の弾性変形を利用して軸受け部３１内に保持され、軸部２の没入部２１に設けた前記ねじ部２１ｂにより、軸部２の転着具本体３から抜出する方向へのスライド移動が規制されているため、パッチＰをパンチ孔Ｘａの周縁部に転着した後に、転着具１を紙葉類Ｘから離間させる際に、最先端のパッチＰと当該パッチＰに積層方向に隣接し軸部２に保持されている他のパッチＰとの剥離動作に優先して軸部２が転着具本体３から不意に抜け落ちるという不具合が生じないようにしている（同図（ｃ）参照）。つまり、軸部２と、転着具本体３とにより、本発明の「軸部保持手段」を構成している。
【００３４】
一方、軸部保持手段により保持状態が維持されている軸部２を転着具本体３から抜き取ることも可能である。具体的には、図７に示すように、先ず、キャップ部材４を、その先端側、すなわち底面部４２側から転着具本体３に近付け、底面部４２に設けた挿入部４２ｂを軸部２に形成した被挿入部２４に挿入する。本実施形態では、挿入部４２ｂ及び被挿入部２４を相互に嵌合し得るようにそれぞれの形状を設定している。また、挿入部４２ｂを被挿入部２４に挿入した状態において、キャップ部材４の第２大径部４１ｅと転着具本体３の外周面部３２とが相互に干渉しないように設定してある。しかして、キャップ部材４を転着具本体３に対して所定方向に回動させる操作力を付与すると、キャップ部材４と共に軸部２が転着具本体３に対して同一方向に回動し、没入部２１に設けたねじ部２１ｂのねじ作用により、軸部２が軸受け部３１に対する軸部２の相対位置を変位させながら転着具本体３から抜出する方向へ移動し、その結果、軸部２を転着具本体３から抜き取ることができる。よって、積層状態のパッチＰを全て使い切った場合には、上記の手順、つまり挿入部４２ｂを被挿入部２４に挿入してキャップ部材４を回動するという２アクションの操作を経て転着具本体３から抜き取った軸部２に、積層状態にある新たなパッチＰをセットすることができる。そして、この軸部２を、弾性復帰した軸受け部３１に再度圧入することにより、新たなパッチＰを装着した転着具１となる。
【００３５】
このように本実施形態に係る転着具１は、相互に接着された積層状態にあるパッチＰの各貫通孔Ｐａに挿通されこれらパッチＰを保持する軸部２と、弾性素材から形成され且つ転着作業時に付与される押圧力Ｆ１を軸部２に沿って前記パッチＰに作用させる先端面部２３及び前記軸部２が圧入可能な軸受け部３１を有する転着具本体３とを具備してなり、転着作業に関連付けて軸部２がパッチＰを取り付けた状態で軸受け部３１に没入する方向にのみ移動することを許容し、且つ転着具本体３の弾性変形を利用して軸部２を軸受け部３１に圧入させた状態で保持する軸部保持手段を、軸部２と転着具本体３とにより構成し、この軸部保持手段が、転着作業時における積層状態にあるパッチＰのうち最先端に位置する一のパッチＰとこの一のパッチＰに積層方向に隣接する他のパッチＰとの剥離動作に優先して軸部２が軸受け部３１から抜出する方向に移動することを防止したものであるため、必要最小限の部品点数で転着具１を構成することができ、構造の簡素化及びコスト削減に有効に図ることが可能となる。また、転着作業時に付与される押圧力Ｆ１に関連付けて軸部２を軸受け部３１に没入可能に設定しているため、パッチＰの積層数の変化に対応して軸部２の軸受け部３１への没入度合いがいわば自動的に調整されるため、従来のようにパッチＰの積層数の変化に応じて別途手作業で軸部２に対するパッチＰの保持位置を調整する必要がない上、転着作業時に軸部２が不意に軸受け部３１から抜け落ちることがなく、パンチ孔Ｘａの周縁部に転着される一のパッチＰと軸部２に残される他のパッチＰとの剥離をスムーズに行うことができる。しかも、軸部保持手段が、軸部２に相対変位不能に装着したキャップ部材４を転着具本体３に対して回動させる操作力が付与されることにより、軸受け部３１に保持されている軸部２を軸受け部３１から抜取可能にしたものであるため、パッチＰを使い切った場合は、軸受け部３１から抜き取った軸部２に次のパッチＰを挿通してセットすることが可能になり、軸部２又は転着具本体３自体が破損するまで繰り返し使用することができ、使い捨てタイプと異なり実用性に優れたものとなる。
【００３６】
特に、軸受け部３１の開口径を、軸部２の没入部２１の外径に対して若干小さく設定しているため、軸部２を軸受け部３１に没入させた状態において、転着具本体３の弾性変形を利用して軸部２を軸受け部３１内に安定した状態で保持させることができる。
【００３７】
さらに、軸部２が、転着具本体３に没入可能な没入部２１を備え、この没入部２１に、軸部２の転着具本体３に没入する方向へのスライド移動を許容し、且つ軸部２を転着具本体３から抜き取る方向に単に引っ張る操作力が付与された場合であっても軸部２の転着具本体３から抜出する方向へのスライド移動を規制するねじ部２１ｂを形成しているため、軸部２と転着具本体３との間に複雑な機構を設けることなく、転着作業時における最先端に位置する一のパッチＰとこのパッチＰに隣接する他のパッチＰとの剥離動作に優先して軸部２が軸受け部３１から抜出する方向に移動することを確実に防止することができ、操作性に優れたものとなる。
【００３８】
加えて、軸部２に保持されるパッチＰを被覆するように転着具本体３に着脱可能に取り付けられるキャップ部材４を具備してなり、このキャップ部材４に、軸部２の先端部に形成した被挿入部２４に挿入可能な挿入部４２ｂを設けているため、転着具１の不使用時にはパッチＰを被覆するキャップ部材４を、軸部２を抜き取るための操作具としても兼用することができ、軸部２を抜き取るための専用の操作具を用いる必要もなく、パッチＰを保持する軸部２、転着具本体３、及びキャップの３パーツのみで転着具１を構成することができ、更なる構造の簡素化及びコスト削減に資する。
【００３９】
また、軸部２の先端部に、積層状態にあるパッチＰを保持した状態において最先端に位置する一のパッチＰよりもさらに先端側に位置し、且つパンチ孔Ｘａに嵌入し得る嵌入部２３を設けているので、転着作業を行うに際し、予め嵌入部２３をパンチ孔Ｘａに嵌入させることにより、パンチ孔Ｘａ及び被転着位置たるパンチ孔Ｘａの周縁部に対する軸部２の相対位置を簡単且つ的確に位置決めすることができ、パッチＰをパンチ孔Ｘａの周縁部に的確に転着させることができる。
【００４０】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４１】
例えば、キャップ部材を用いずに、軸部の被挿入部に挿入可能可能な挿入部を有する専用の操作具又は工具を用いて軸部を転着具本体から抜取可能に設定してもよい。また、被挿入部及び挿入部の形状は特に限定されず、挿入部を被挿入部に挿入した状態でキャップ部材又は専用の操作具を転着具本体に対して回動させることにより、軸部がキャップ部材又は専用の操作具と相対変位不能に回動し得る形状であればどのようなものであってもよい。なお、軸部に設けた嵌入部自体を被挿入部として機能させてもよい。
【００４２】
また、軸部保持手段が、ねじ部のねじ作用を利用して軸部を直接又は間接的に回動させる操作力が付与されることにより軸受け部に保持されている軸部を軸受け部から抜取可能にしたものを示したが、これに限らず、例えば、軸部保持手段が、軸部を転着具本体に対して位相変換させて軸部と軸受け部との圧接状態を解除し、その状態で軸部を転着具本体から抜出する方向に引っ張る操作力を付与することによって軸受け部に保持されている軸部を軸受け部から抜取可能にしたものであっても構わない。
【００４３】
また、転着物としては、中央部又は所定部位に軸部が挿通可能な貫通孔を有するシールやテープ糊を転着物をして適用してもよい。各転着物の貫通孔の形状は、軸部が挿通可能なものであればどのような形状であってもよい。
【００４４】
また、軸受け部の開口径を、軸部の没入部の外径に対して略同一に設定した態様であっても、転着具本体の弾性変形を利用して軸部を軸受け部に圧入することができ、良好な保持状態を維持することができる。
【００４５】
また、転着具本体は、弾性変形し得るものであればよく、前記ＴＰＥ以外の素材から形成しても構わない。
【００４６】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る転着具をキャップ装着前の状態で示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る転着具を組付状態を示す断面図。
【図３】同実施形態における軸部を示す図。
【図４】同実施形態における転着具本体を示す図。
【図５】同実施形態におけるキャップ部材を示す図。
【図６】同実施形態に係る転着具の作用説明図。
【図７】同実施形態における軸部を転着具本体から抜き取る際の転着具の組付状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００４８】
１…転着具
２…軸部
２１…没入部
２１ｂ…ねじ部
２３…嵌入部
２４…被挿入部
３…転着具本体
３１…軸受け部
３３…押圧面部（先端面部）
４…キャップ部材
４２ｂ…挿入部
Ｐ…転着物（パッチ）
Ｐａ…貫通孔
Ｘ…転着対象物（紙葉類）
Ｘａ…パンチ孔
【図１】
0004565267.tif 000002
【図２】
0004565267.tif 000003
【図３】
0004565267.tif 000004
【図４】
0004565267.tif 000005
【図５】
0004565267.tif 000006
【図６】
0004565267.tif 000007
【図７】
0004565267.tif 000008