(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延ライン及び精整ライン、並びに、これらの間に配設される、処理速度が異なる２つの冷却床を備えた製造ラインで使用される、鋼板の製造方法であって、
現在の時点における前記精整ラインでの時間当たりの鋼板生産量Ｘ０と、
現在の時点から任意の時間将来の時点における前記精整ラインでの時間当たりの鋼板生産量Ｘｎと、
前記現在の時点と、前記鋼板生産量がＸｎの時点との間の各時点における、前記精整ラインでの時間当たりの鋼板生産量Ｘ１、Ｘ２、…、及びＸｎ−１と、を算出した後、前記Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎ−１、及びＸｎから生産量に関する基準値Ｌ０を定める、基準値算出工程と、
前記基準値算出工程後に、前記Ｘ０と前記基準値Ｌ０とを比較して、Ｘ０≧Ｌ０の場合には、処理速度が速い前記冷却床を選択し、Ｘ０＜Ｌ０の場合には、処理速度が遅い前記冷却床を選択する、冷却床選択工程と、
を有することを特徴とする、鋼板の製造方法。
【請求項２】
圧延ライン及び精整ライン、並びに、これらの間に配設される、処理速度が異なる２つの冷却床を備えた製造ラインで使用される、鋼板の製造方法であって、
前記製造ラインの過去の操業データから算出される生産量に関する基準値をＫ０とするとき、
現在の時点における前記精整ラインでの時間当たりの鋼板生産量Ｘ０、及び、前記現在の時点における前記圧延ラインでの時間当たりの鋼板生産量Ｙ０、を算出する、生産量算出工程と、
前記生産量算出工程後に、（Ｘ０−Ｙ０）と前記基準値Ｋ０とを比較して、（Ｘ０−Ｙ０）≧Ｋ０の場合には、処理速度が速い前記冷却床を選択し、（Ｘ０−Ｙ０）＜Ｋ０の場合には、処理速度が遅い前記冷却床を選択する、冷却床選択工程と、
を有することを特徴とする、鋼板の製造方法。
【請求項３】
圧延ライン及び精整ライン、並びに、これらの間に配設される、処理速度が異なるｍ個（ｍ≧３）の冷却床を備えた製造ラインで使用される、鋼板の製造方法であって、
現在の時点における前記精整ラインでの時間当たりの鋼板生産量Ｘ０と、
現在の時点から任意の時間将来の時点における前記精整ラインでの時間当たりの鋼板生産量Ｘｎと、
前記現在の時点と、前記鋼板生産量がＸｎの時点との間の各時点における、前記精整ラインでの時間当たりの鋼板生産量Ｘ１、Ｘ２、…、及びＸｎ−１と、を算出した後、前記Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎ−１、及びＸｎから生産量に関する基準値Ｌ１、…、及びＬｍ−１を定める、基準値算出工程と、
前記基準値算出工程後に、前記Ｘ０と前記基準値Ｌ１、…、及びＬｍ−１とを比較して、
Ｘ０≧Ｌｍ−１の場合には、処理速度が最も速い前記冷却床を選択し、
Ｌｗ≦Ｘ０＜Ｌｗ＋１（ｗ＝１〜ｍ−２）の場合には、処理速度がｗ＋１番目に遅い前記冷却床を選択し、
Ｘ０＜Ｌ１の場合には、処理速度が最も遅い前記冷却床を選択する、冷却床選択工程と、
を有することを特徴とする、鋼板の製造方法。
【請求項４】
圧延ライン及び精整ライン、並びに、これらの間に配設される、処理速度が異なるｍ個（ｍ≧３）の冷却床を備えた製造ラインで使用される、鋼板の製造方法であって、
前記製造ラインの過去の操業データから算出される生産量に関する基準値をＫ１、…、及びＫｍ−１とするとき、
現在の時点における前記精整ラインでの時間当たりの鋼板生産量Ｘ０、及び、前記現在の時点における前記圧延ラインでの時間当たりの鋼板生産量Ｙ０、を算出する、生産量算出工程と、
前記生産量算出工程後に、（Ｘ０−Ｙ０）と前記基準値Ｋ１、…、及びＫｍ−１とを比較して、
（Ｘ０−Ｙ０）≧Ｋｍ−１の場合には、処理速度が最も速い前記冷却床を選択し、
Ｋｗ≦（Ｘ０−Ｙ０）＜Ｋｗ＋１（ｗ＝１〜ｍ−２）の場合には、処理速度がｗ＋１番目に遅い前記冷却床を選択し、
（Ｘ０−Ｙ０）＜Ｋ１の場合には、処理速度が最も遅い前記冷却床を選択する、冷却床選択工程と、
を有することを特徴とする、鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板の製造方法に関し、特に、冷却床の物流バッファ機能を十分に活かすことが可能な、鋼板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷却床は、圧延工程と、精整工程との中間に配設され、工場能力を大きく左右する重要な設備である。圧延工程において所定の板厚および板幅、板長に調整され、その後の矯正作業を経た鋼板は、６００〜８００℃程度の高温下にあり、これを材質に影響のないゆるやかな冷却速度でかつ形状を損わない均一冷却を行なうため、冷却床において１００〜２００℃程度まで冷却される。
【０００３】
一方で、冷却床は、圧延ライン（熱間圧延工程）と精整ライン（せん断加工工程）との処理能力の差を吸収するバッファとしての役割をも担っている。そのため、冷却床には、上記冷却を行い得る面積を有し、かつ、物流バッファとしての機能を有することが必要とされる。
【０００４】
冷却床に関する技術は、これまでに開示されてきている。例えば、特許文献１には、鋼板冷却床の自動制御装置に関する技術が開示されており、かかる技術によれば、鋼板を冷却する冷却床の自動運転制御を行うことが可能になる、としている。
【特許文献１】特開平９−１０８７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている技術では、冷却床の物流バッファとしての機能を十分に活かすことが困難であり、圧延ラインと精整ラインとの処理能力差や精整ラインの突発トラブルへの対応に劣るという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明では、冷却床の物流バッファ機能を十分に活かすことが可能な、鋼板の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００８】
第１の発明（請求項１に係る発明）は、圧延ライン（１）及び精整ライン（２）、並びに、これらの間に配設される、処理速度が異なる２つの冷却床（３ａ、３ｂ）を備えた製造ライン（１００）で使用される、鋼板の製造方法であって、現在の時点における精整ライン（２）での時間当たりの鋼板生産量Ｘ０と、現在の時点から任意の時間将来の時点における前記精整ライン（２）での時間当たりの鋼板生産量Ｘｎと、現在の時点と、鋼板生産量がＸｎの時点との間の各時点における、精整ライン（２）での時間当たりの鋼板生産量Ｘ１、Ｘ２、…、及びＸｎ−１と、を算出した後、Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎ−１、及びＸｎから生産量に関する基準値Ｌ０を定める、基準値算出工程と、基準値算出工程後に、Ｘ０と基準値Ｌ０とを比較して、Ｘ０≧Ｌ０の場合には、処理速度が速い冷却床（３ａ）を選択し、Ｘ０＜Ｌ０の場合には、処理速度が遅い冷却床（３ｂ）を選択する、冷却床選択工程と、を有することを特徴とする、鋼板の製造方法により、上記課題を解決する。
【０００９】
ここに、「処理速度が異なる２つの冷却床」とは、各冷却床内の鋼板搬送速度が異なる形態のほか、鋼板搬送速度は同じだが冷却床の長さが異なるため結果として処理速度に差が生じる形態をも含む概念である。さらに、「時間当たりの生産量」とは、圧延ライン（１）や精整ライン（２）の任意の位置において、単位時間当たりに通過する鋼板量を意味している。また、「現在の時点から任意の時間遡った時点」の具体例としては、現在の時点から６０ｓｅｃ遡った時点等を挙げることができる。さらにまた、時間当たりの鋼板生産量（以下において、単に「鋼板生産量」と記述することがある。）がＸ１である時点の具体例としては、鋼板生産量がＸ０である現在の時点から６０ｓｅｃ遡った時点を、鋼板生産量がＸ２である時点の具体例としては、鋼板生産量がＸ１である時点から６０ｓｅｃ遡った時点を、鋼板生産量がＸｎである時点の具体例としては、鋼板生産量がＸｎ−１である時点から６０ｓｅｃ遡った時点を、それぞれ挙げることができる。さらに、ｎの具体的な数値は特に限定されるものではないが、その具体的な数値の例としては、１０〜２０等を挙げることができる。加えて、「処理速度が速い（遅い）冷却床を選択する」とは、圧延ライン（１）から鋼板を搬送すべき冷却床を、鋼板生産量Ｘ０と生産量に関する基準値Ｌ０との大小関係に応じて選択することを意味している。
【００１０】
第２の発明（請求項２に係る発明）は、圧延ライン（１）及び精整ライン（２）、並びに、これらの間に配設される、処理速度が異なる２つの冷却床（３ａ、３ｂ）を備えた製造ライン（１００）で使用される、鋼板の製造方法であって、製造ライン（１００）の過去の操業データから算出される生産量に関する基準値をＫ０とするとき、現在の時点における精整ライン（２）での時間当たりの鋼板生産量Ｘ０、及び、現在の時点における圧延ライン（１）での時間当たりの鋼板生産量Ｙ０、を算出する、生産量算出工程と、生産量算出工程後に、（Ｘ０−Ｙ０）と基準値Ｋ０とを比較して、（Ｘ０−Ｙ０）≧Ｋ０の場合には、処理速度が速い冷却床（３ａ）を選択し、（Ｘ０−Ｙ０）＜Ｋ０の場合には、処理速度が遅い冷却床（３ｂ）を選択する、冷却床選択工程と、を有することを特徴とする、鋼板の製造方法により、上記課題を解決する。
【００１１】
以上、冷却床が２つの場合についての発明であるが、同様の考えにより冷却床がｍ個（ｍ≧３）でも同様の効果を有する鋼板の製造方法を提供することができる。すなわち、
第３の発明（請求項３に係る発明）は、圧延ライン及び精整ライン、並びに、これらの間に配設される、処理速度が異なるｍ個（ｍ≧３）の冷却床を備えた製造ラインで使用される、鋼板の製造方法であって、現在の時点における精整ラインでの時間当たりの鋼板生産量Ｘ０と、現在の時点から任意の時間将来の時点における精整ラインでの時間当たりの鋼板生産量Ｘｎと、現在の時点と、鋼板生産量がＸｎの時点との間の各時点における、精整ラインでの時間当たりの鋼板生産量Ｘ１、Ｘ２、…、及びＸｎ−１と、を算出した後、Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎ−１、及びＸｎから生産量に関する基準値Ｌ１、…、及びＬｍ−１を定める、基準値算出工程と、基準値算出工程後に、Ｘ０と基準値Ｌ１、…、及びＬｍ−１とを比較して、Ｘ０≧Ｌｍ−１の場合には、処理速度が最も速い冷却床を選択し、Ｌｗ≦Ｘ０＜Ｌｗ＋１（ｗ＝1〜ｍ−２）の場合には、処理速度がｗ＋１番目に遅い冷却床を選択し、Ｘ０＜Ｌ１の場合には、処理速度が最も遅い冷却床を選択する、冷却床選択工程と、を有することを特徴とする、鋼板の製造方法により、上記課題を解決する。
【００１２】
第４の発明（請求項４に係る発明）は、圧延ライン及び精整ライン、並びに、これらの間に配設される、処理速度が異なるｍ個（ｍ≧３）の冷却床を備えた製造ラインで使用される、鋼板の製造方法であって、製造ラインの過去の操業データから算出される生産量に関する基準値をＫ１、…、及びＫｍ−１とするとき、現在の時点における精整ラインでの時間当たりの鋼板生産量Ｘ０、及び、現在の時点における圧延ラインでの時間当たりの鋼板生産量Ｙ０、を算出する、生産量算出工程と、生産量算出工程後に、（Ｘ０−Ｙ０）と基準値Ｋ１、…、及びＫｍ−１とを比較して、（Ｘ０−Ｙ０）≧Ｋｍ−１の場合には、処理速度が最も速い前記冷却床を選択し、Ｋｗ≦（Ｘ０−Ｙ０）＜Ｋｗ＋１（ｗ＝１〜ｍ−２）の場合には、処理速度がｗ＋１番目に遅い前記冷却床を選択し、（Ｘ０−Ｙ０）＜Ｋ１の場合には、処理速度が最も遅い冷却床を選択する、冷却床選択工程と、を有することを特徴とする、鋼板の製造方法により、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明および第３の発明に記載の発明によれば、精整ライン（２）における現在の鋼板生産量に応じて、鋼板を搬送すべき冷却床（３ａ、３ｂ）を選択することができるので、冷却床（３ａ、３ｂ）及び圧延ライン（１）における鋼板の待機時間を短縮しつつ、冷却床の物流バッファ機能を十分に活かすことが可能な、鋼板の製造方法を提供することができる。
【００１４】
第２の発明および第４の発明によれば、精整ライン（２）のみならず圧延ライン（１）における現在の鋼板生産量に応じて、鋼板を搬送すべき冷却床（３ａ、３ｂ）を選択することができるので、冷却床（３ａ、３ｂ）及び圧延ライン（１）における鋼板の待機時間を短縮しつつ、冷却床の物流バッファ機能を十分に活かすことが可能な、鋼板の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
１．２つの冷却床が備えられる場合
図１は、本発明の鋼板の製造方法を適用可能な、製造ラインの形態例を示す概略図である。図示の製造ライン１００は、圧延ライン１及び精整ライン２と、これら圧延ライン１と精整ライン２との間に配設される２つの冷却床３ａ、３ｂと、圧延ライン１で圧延された鋼板が搬送されるべき冷却床を選択する冷却床選択制御手段４と、を備えている。そして、鋼板振り分け手段５により、圧延ライン１上を搬送されてきた鋼板が冷却床３ａ、３ｂへ振り分けられる。圧延ライン１には、加熱炉１１、粗圧延機１２、仕上圧延機１３、及び、冷却装置１４が備えられ、圧延ライン１上を搬送される鋼板の情報（例えば、位置情報、寸法情報等）は、圧延ライントラッキング装置１５を介して取得されている。一方、精整ライン２には、切断機２１、２２、検査手段２３、及び、倉庫２４が備えられ、精整ライン２上を搬送される鋼板の情報（例えば、位置情報等）は、精整ライントラッキング装置２５を介して取得されている。加えて、冷却床３ａには、入側搬送手段３１ａ、床内搬送手段３２ａ、及び、出側搬送手段３３ａが、冷却床３ｂには、入側搬送手段３１ｂ、床内搬送手段３２ｂ、及び、出側搬送手段３３ｂが、それぞれ備えられ、冷却床３ｂは冷却床３ａよりも床長さが長く、冷却床３ａの処理速度は、冷却床３ｂの処理速度よりも速い。
【００１７】
圧延ライン１上を搬送される鋼板は、鋼板振り分け手段５により、冷却床３ａ、３ｂへと振り分けられ、当該鋼板振り分け手段５の動作は、冷却床選択制御手段４によって制御されている。冷却床選択制御手段４には、鋼板振り分け手段５の動作制御を実行するＣＰＵ４１と、そのＣＰＵ４１に対する記憶装置とが設けられている。ＣＰＵ４１は、マイクロプロセッサユニットおよびその動作に必要な各種周辺回路を組み合わせて構成され、ＣＰＵ４１に対する記憶装置は、例えば、鋼板振り分け手段５の動作制御に必要なプログラムや各種データを記憶するＲＯＭ４２と、ＣＰＵ４１の作業領域として機能するＲＡＭ４３等を組み合わせて構成される。当該構成に加えて、さらに、ＣＰＵ４１が、ＲＯＭ４２に記憶されたソフトウエアと組み合わされることにより、製造ライン１００における冷却床選択制御手段４が機能する。
【００１８】
圧延ライントラッキング装置１５及び精整ライントラッキング装置２５からの出力信号は、入力ポート４５を介して、入力信号としてＣＰＵ４１へと到達する。ここに、圧延ライントラッキング装置１５は、圧延ライン１上を搬送される鋼板の情報を取得するための装置であり、当該装置１５によって定期的（例えば、６０秒毎）に取得され送信された信号が冷却床選択制御手段４で解析されることにより、圧延ライン１の鋼板生産量Ｙ０が算出される（生産量算出工程）。一方、精整ライントラッキング装置２５は、精整ライン２上を搬送される鋼板の情報を取得するための装置であり、当該装置２５によって定期的（例えば、６０秒毎）に取得され送信された信号が冷却床選択制御手段４で解析されることにより、精整ライン２の鋼板生産量Ｘ０が算出される（生産量算出工程）。ＣＰＵ４１は、上述の各種入力要素からの信号、及びＲＯＭ４２に記憶されたプログラムに基づいて、出力ポート４６を介して、鋼板振り分け手段５に対する動作指令を制御する。鋼板振り分け手段５は、ＣＰＵ４１から与えられた動作指令に応じて、圧延ライン１上を搬送される鋼板を冷却床３ａ、３ｂへと振り分ける。
【００１９】
本発明の鋼板の製造方法（以下において、単に「製造方法」と記述することがある。）における、鋼板振り分け手段５に対する動作指令の制御形態ついて、さらに具体的に説明する。
【００２０】
１．１．第１実施形態
第１実施形態にかかる製造方法では、まず、上述のようにして算出されたＸ０と現在の時点から任意の時間将来の時点における前記精整ラインでの時間当たりの鋼板生産量とから生産量に関する基準値Ｌ０を定める（基準値算出工程）。より具体的には、鋼板生産量Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎ−１、及びＸｎから生産量に関する基準値Ｌ０を定める。ここで、鋼板生産量Ｘｎは現在の時点から任意の時間将来の時点における前記精整ラインでの時間当たりの鋼板生産量であり、Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎ−２及びＸｎ−１は、現在の時点と、鋼板生産量がＸｎの時点との間の各時点における、精整ラインでの時間当たりの鋼板生産量を意味する。
Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎ−１、及びＸｎは、将来予測される鋼板生産量であり、例えば、精整ラインで切断される前の鋼板の長さｌ、板幅ｕ、硬さｈ(抗張力ＴＳ)、切断回数（または分割数）ｐの関数により算出することができる。
【００２１】
【数１】
0004492496.tif 000002
【００２２】
なお、上記式においてｋはＸｎの時点に精整ラインにて処理対象となっている鋼板の数を示す。また、関数ｆは予測精度に応じて各種形態を採用してもよいが，たとえば簡略化し、１次式で計算しても良い。ここで、ａ、ｂ、ｃ、ｄはパラメータである。
【００２３】
【数２】
0004492496.tif 000003
【００２４】
当該基準値Ｌ０の算出方法の具体例としては、Ｌ０＝（Ｘ０＋Ｘ１＋Ｘ２＋…＋Ｘｎ−１＋Ｘｎ）／（ｎ＋１）とする方法や、Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎ−１、Ｘｎの分布を正規分布と仮定したときの最頻値や中央値をＬ０とする方法等を挙げることができる。
【００２５】
このようにして算出されたＬ０とＸ０とを比較し、鋼板を装入すべき冷却床を選択する（冷却床選択工程）。Ｘ０≧Ｌ０であれば、現時点における精整ライン２の鋼板生産量は、鋼板生産量Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎ−１、Ｘｎから求めた生産量に関する基準値Ｌ０以上である。それゆえ、圧延ライン１から処理速度の大きい冷却床３ａへ鋼板を装入しても、冷却床３ａを経た鋼板を精整ライン２で効率良く処理することが可能になる。したがって、Ｘ０≧Ｌ０の場合は、上記ＣＰＵ４１から鋼板振り分け手段５へ、鋼板を冷却床３ａへ振り分ける旨の信号を出力し、この信号によって動作する鋼板振り分け手段５により、鋼板が冷却床３ａへ振り分けられる。
【００２６】
これに対し、Ｘ０＜Ｌ０であれば、現時点における精整ライン２の鋼板生産量は、鋼板生産量Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎ−１、Ｘｎから求めた生産量に関する基準値Ｌ０未満である。かかる場合に、圧延ライン１から処理速度の大きい冷却床３ａへ鋼板を装入すると、精整ライン２で行われている鋼板の処理が終わるまで、冷却床３ａの床内搬送手段３２ａを経た鋼板を冷却床３ａの出側において待機させる必要が生じやすい。そうすると、鋼板の生産性が低下し、物流バッファ機能を有効に活用できない事態が生じる。そこで、第１実施形態にかかる製造方法において、Ｘ０＜Ｌ０である場合には、上記ＣＰＵ４１から鋼板振り分け手段５へ、鋼板を冷却床３ｂへ振り分ける旨の信号を出力し、この信号によって動作する鋼板振り分け手段５により、鋼板が冷却床３ｂへ振り分けられる。
【００２７】
すなわち、第１実施形態にかかる製造方法では、圧延ライントラッキング装置１５と、精整ライントラッキング装置２５と、冷却床選択制御手段４とを介して導出される、精整ライン２における鋼板生産量Ｘ０及び生産量に関する基準値Ｌ０の大小関係と、冷却床３ａ、３ｂの処理速度とを対応させることで、冷却床３ａ、３ｂの物流バッファ機能を有効に活かし得る製造方法としている。
【００２８】
図２は、第１実施形態にかかる製造方法を概略的に示すフローチャートである。第１実施形態にかかる製造方法では、精整ライン２の鋼板生産量Ｘ０、並びに予測鋼板生産量Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎ−１、Ｘｎを算出した後（工程Ｓ１１）、これらＸ０、Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎ−１、Ｘｎから生産量に関する基準値Ｌ０を定める（工程Ｓ１２：基準値算出工程）。そして、工程Ｓ１２に引き続き、Ｘ０とＬ０とを比較する（工程Ｓ１３）。Ｘ０≧Ｌ０であれば、工程Ｓ１３で肯定判断されるため、冷却床選択制御手段４において、処理速度が速い冷却床３ａが選択され（工程Ｓ１４）、鋼板振り分け手段５により、鋼板が冷却床３ａへ振り分けられる（工程Ｓ１５）。これに対し、Ｘ０＜Ｌ０であれば、工程Ｓ１３で否定判断されるため、冷却床選択制御手段４において、処理速度が遅い冷却床３ｂが選択され（工程Ｓ１６）、鋼板振り分け手段５により、鋼板が冷却床３ｂへ振り分けられる（工程Ｓ１７）。このように、第１実施形態にかかる製造方法では、基準値算出工程と、工程Ｓ１３〜Ｓ１７によって構成される冷却床選択工程とを備える構成とすることで、鋼板が装入されるべき冷却床を選別している。
【００２９】
１．２．第２実施形態
第２実施形態にかかる製造方法では、過去の操業データから算出される生産量に関する基準値Ｋ０を用いて、鋼板振り分け手段５の動作を制御する。第２実施形態にかかる基準値Ｋ０の算出法の具体例としては、過去の実績値の平均値や、過去の実績値の分布を正規分布と仮定したときの最頻値や中央値をＫ０とする方法等を挙げることができる。そして、上記生産量算出工程により算出される、精整ライン２での鋼板生産量Ｘ０及び圧延ライン１での鋼板生産量Ｙ０を用いて（Ｘ０−Ｙ０）を算出した後、Ｋ０と（Ｘ０−Ｙ０）とを比較し、鋼板を装入すべき冷却床を選択する（冷却床選択工程）。以下、Ｋ０＝０と仮定して、説明を続ける。
【００３０】
（Ｘ０−Ｙ０）≧０（＝Ｋ０）の場合には、精整ライン２における鋼板生産量Ｘ０が、圧延ライン１における鋼板生産量Ｙ０以上であるため、製造ライン１００の生産効率は、圧延ライン１の鋼板生産量Ｙ０に依存する。したがって、かかる場合には、処理速度の速い冷却床３ａへ鋼板を振り分けることにより、冷却床の入側及び出側において鋼板を待機させることなく鋼板の生産効率を向上させることが可能になる。
【００３１】
一方、（Ｘ０−Ｙ０）＜０（＝Ｋ０）の場合には、精整ライン２における鋼板生産量Ｘ０が、圧延ライン１における鋼板生産量Ｙ０よりも少ない。そのため、圧延ライン１上を搬送される鋼板を処理速度の速い冷却床３ａへ振り分けると、精整ライン２における鋼板の処理が終了するまで冷却床３ａから精整ライン２へ鋼板を搬送することができず、冷却床３ａの出側において鋼板を待機させる事態が生じる虞がある。かかる事態が生じると、鋼板の流れが停滞して、冷却床の物流バッファ機能を十分に活かすことができず、鋼板の生産効率が低下する。そこで、鋼板を待機させる事態の発生を抑制する等の観点から、（Ｘ０−Ｙ０）＜０（＝Ｋ０）の場合には、処理速度の遅い冷却床３ｂへ鋼板を振り分ける。このようにすれば、冷却床の物流バッファ機能を十分に活かすことが可能になる。
【００３２】
図３は、第２実施形態にかかる製造方法を概略的に示すフローチャートである。第２実施形態にかかる製造方法では、まず、過去の操業データから生産量に関する基準値Ｋ０を算出し（工程Ｓ２１）、次に、現時点における精整ライン２の鋼板生産量Ｘ０及び圧延ライン１の鋼板生産量Ｙ０を算出する（工程Ｓ２２：生産量算出工程）。そして、工程Ｓ２２に引き続き、（Ｘ０−Ｙ０）とＫ０とを比較する（工程Ｓ２３）。（Ｘ０−Ｙ０）≧Ｋ０であれば、工程Ｓ２３で肯定判断されるため、冷却床選択制御手段４において、処理速度が速い冷却床３ａが選択され（工程Ｓ２４）、鋼板振り分け手段５により、鋼板が冷却床３ａへ振り分けられる（工程Ｓ２５）。これに対し、（Ｘ０−Ｙ０）＜Ｋ０であれば、工程Ｓ２３で否定判断されるため、冷却床選択制御手段４において、処理速度が遅い冷却床３ｂが選択され（工程Ｓ２６）、鋼板振り分け手段５により、鋼板が冷却床３ｂへ振り分けられる（工程Ｓ２７）。このように、第２実施形態にかかる製造方法では、生産量算出工程と、工程Ｓ２３〜Ｓ２７によって構成される冷却床選択工程とを備える構成とすることで、鋼板が装入されるべき冷却床を選別している。
【００３３】
２．３つ以上の冷却床が備えられる場合
以上、２つの冷却床を備える製造ラインに適用可能な、本発明の鋼板の製造方法について記述したが、本発明の技術思想は、ｍ個（ｍ≧３）の冷却床を備える製造ラインにも適用可能である。そこで、以下に、処理速度がそれぞれ異なる３つの冷却床（３ｘ、３ｙ、３ｚ）が備えられる製造ラインに、本発明の鋼板の製造方法を適用する場合について、説明する。なお、以下において、冷却床３ｘの処理速度が最も早く、冷却床３ｚの処理速度が最も遅いと仮定する。
【００３４】
図４は、３つの冷却床が備えられる製造ラインの形態例を示す概略図である。図４において、図１に示す製造ラインの各要素と同様の構成を採るものには、図１にて使用した符号と同符号を付し、その説明を適宜省略する。
図示の製造ライン２００は、圧延ライン１及び精整ライン２と、これら圧延ライン１と精整ライン２との間に配設される３つの冷却床３ｘ、３ｙ、３ｚと、冷却床選択制御手段４と、を備え、鋼板振り分け手段５により、圧延ライン１上を搬送されてきた鋼板が冷却床３ｘ、３ｙ、３ｚへと振り分けられる。冷却床３ｘには、入側搬送手段３１ｘ、床内搬送手段３２ｘ、及び、出側搬送手段３３ｘが、冷却床３ｙには、入側搬送手段３１ｙ、床内搬送手段３２ｙ、及び、出側搬送手段３３ｙが、冷却床３ｚには、入側搬送手段３１ｚ、床内搬送手段３２ｚ、及び、出側搬送手段３３ｚが、それぞれ備えられている。
【００３５】
２．１．第１実施形態
第１実施形態にかかる上記製造方法を、３つの冷却床が備えられる製造ライン２００に適用する場合には、まず、２つの冷却床が備えられる製造ラインの場合と同様の方法で、精整ライン２の鋼板生産量Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎ−１、Ｘｎを算出し、（ｍ−１）個の生産量に関する基準値、すなわち、３−１＝２個の生産量に関する基準値Ｌ１、Ｌ２を定める（基準値算出工程）。当該基準値Ｌ１、Ｌ２の算出方法の具体例としては、Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎ−１、Ｘｎの分布を正規分布と仮定して、分布の上位１／３が含まれる鋼板生産量の値をＬ１、分布の下位１／３が含まれる鋼板生産量の値をＬ２とする方法等を挙げることができる。以下、Ｌ１＜Ｌ２と仮定して、説明を続ける。
【００３６】
このようにして算出されたＬ１、Ｌ２とＸ０とを比較し、鋼板を装入すべき冷却床を選択する（冷却床選択工程）。Ｌ２≦Ｘ０であれば、精整ライン２の現時点における鋼板生産量Ｘ０が、過去の鋼板生産量の上位１／３に含まれるため、精整ライン２で多くの鋼板が生産（処理）されていることを意味している。そのため、かかる場合には、圧延ライン１から処理速度の大きい冷却床３ｘへ鋼板を装入しても、冷却床３ｘを経た鋼板を精整ライン２で効率良く処理することが可能になる。したがって、Ｌ２≦Ｘ０の場合は、ＣＰＵ４１から鋼板振り分け手段５へ、鋼板を冷却床３ｘへ振り分ける旨の信号を出力し、この信号によって動作する鋼板振り分け手段５により、冷却床３ｘへ鋼板が振り分けられる。
【００３７】
一方、Ｌ１≦Ｘ０＜Ｌ２であれば、精整ライン２の現時点における鋼板生産量Ｘ０は、過去の平均的な鋼板生産量に相当することを意味している。そのため、かかる場合には、３つの冷却床の中で中間の処理速度を有する冷却床３ｙへ鋼板を装入することで、圧延ライン１上における鋼板の待機を抑制し、冷却床の物流バッファ機能を十分に活かすことが可能になる。したがって、Ｌ１≦Ｘ０＜Ｌ２の場合には、鋼板振り分け手段５により、鋼板が冷却床３ｙへと振り分けられる。
【００３８】
他方、Ｘ０＜Ｌ１であれば、精整ライン２の現時点における鋼板生産量Ｘ０は、過去の鋼板生産量の下位１／３に含まれるため、精整ライン２における鋼板処理量が少ないことを意味している。そのため、かかる場合には、鋼板の待機を抑制する等の観点から、鋼板を冷却床３ｚへ振り分ける。このようにすれば、処理速度の遅い冷却床３ｚ内を鋼板が搬送されている間に、精整ライン２における鋼板の処理が終わり、冷却床の出側における鋼板の待機を抑制することが可能になる。したがって、Ｘ０＜Ｌ１の場合には、鋼板振り分け手段５により、鋼板が冷却床３ｚへと振り分けられる。
【００３９】
２．２．第２実施形態
第２実施形態にかかる上記製造方法を、３つの冷却床が備えられる製造ラインに適用する場合には、まず、過去の操業データから算出される生産量に関する基準値Ｋ１、Ｋ２を用いて、鋼板振り分け手段５の動作を制御する。第２実施形態にかかる基準値Ｋ１、Ｋ２の算出法の具体例としては、過去の実績値の平均値や，過去の実績値の分布を正規分布と仮定したときの最頻値や中央値をＫ１、Ｋ２とする方法等を挙げることができる。そして、上記生産量算出工程により算出される、精整ライン２での鋼板生産量Ｘ０及び圧延ライン１での鋼板生産量Ｙ０を用いて（Ｘ０−Ｙ０）を算出した後、Ｋ１、Ｋ２と（Ｘ０−Ｙ０）とを比較し、鋼板を装入すべき冷却床を選択する（冷却床選択工程）。なお、以下において、０＝Ｋ１＜Ｋ２と仮定する。
【００４０】
Ｋ２≦（Ｘ０−Ｙ０）の場合には、精整ライン２における鋼板生産量Ｘ０が、圧延ライン１における鋼板生産量Ｙ０よりも多いため、製造ライン１００の生産効率は、圧延ライン１の鋼板生産量Ｙ０に依存する。そのため、かかる場合には、処理速度の速い冷却床３ｘへ鋼板を振り分ける。このようにすれば、鋼板の待機を抑制して冷却床の物流バッファ機能を有効に活用し、鋼板の生産効率を向上させることが可能になる。
【００４１】
一方、（Ｋ１＝）０≦（Ｘ０−Ｙ０）＜Ｋ２の場合には、精整ライン２における鋼板生産量Ｘ０が、圧延ライン１における鋼板生産量Ｙ０以上ではあるものの、Ｘ０とＹ０との差はそれほど大きくない。そのため、かかる場合には、３つの冷却床の中で中間の処理速度を有する冷却床３ｙへ鋼板を振り分けることにより、冷却床の物流バッファ機能を十分に活かすことが可能になる。
【００４２】
他方、（Ｘ０−Ｙ０）＜０（＝Ｋ１）の場合には、精整ライン２における鋼板生産量Ｘ０が、圧延ライン１における鋼板生産量Ｙ０よりも少ない。そのため、圧延ライン１上を搬送される鋼板を処理速度の速い冷却床３ｘへ振り分けると、鋼板の待機が生じ、冷却床の物流バッファ機能を十分に活かすことが困難になる虞がある。そこで、かかる事態を回避する等の観点から、（Ｘ０−Ｙ０）＜０（＝Ｋ１）の場合には、処理速度の遅い冷却床３ｚへ鋼板を振り分ける。このようにすれば、冷却床の物流バッファ機能を十分に活かすことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の鋼板の製造方法を適用可能な、製造ラインの形態例を示す概略図である。
【図２】第１実施形態にかかる本発明の鋼板の製造方法を概略的に示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態にかかる本発明の鋼板の製造方法を概略的に示すフローチャートである。
【図４】３つの冷却床が備えられる製造ラインの形態例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  圧延ライン
２  精整ライン
３ａ、３ｂ  冷却床
３ｘ、３ｙ、３ｚ  冷却床
４  冷却床選択制御手段
５  鋼板振り分け手段
１００、２００  製造ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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