(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理を実行する情報処理部と、
情報入力機能を有するユーザインターフェースと、
情報表示機能を有する表示部と、
前記ユーザインターフェースを操作可能な位置に位置するユーザを含む領域の画像を撮影して撮影画像データを出力するカメラと、
データを書き換え自在に記憶する記憶装置が接続して当該記憶装置との間でデータ送受信可能にするポートと、
前記情報処理部が、前記ポートに対する前記記憶装置の接続を検出する手段と、
前記情報処理部が、前記接続の検出日時を記憶領域に記憶させる手段と、
前記情報処理部が、前記接続の検出を条件として前記カメラに画像を撮影させて、当該撮影により前記カメラから出力された撮影画像データを撮影日時と共に前記記憶領域に記憶させる手段と、
前記ポートに対する前記記憶装置の接続の検出と連続的に、前記カメラから出力された撮影画像データに基づく撮影画像を前記表示部に表示させる手段と、
前記記憶領域へのデータアクセスを制限する手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記情報処理部は、
前記カメラから出力された撮影画像データに基づく撮影画像を、所定の警告文字と共に警告表示として前記表示部に表示させる、
請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記ポートは、ＵＳＢポートであり、
前記記憶装置は、前記ＵＳＢポートに接続可能なＵＳＢコネクタを有するＵＳＢ記憶装置であり、
前記カメラは、当該ＵＳＢポートを操作可能な位置に位置するユーザを含む領域の画像を撮影可能な位置に配置されている、
請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケットやショッピングモール等の店舗に導入されて複数の店員によって使用されるＰＯＳ端末等の商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ端末等に日々蓄積されるデータ（商品販売データ）は、店舗の販売実態をビビッドに反映しているので、販売戦略を立てる際に非常に役立つ材料となる。そのため、スーパーマーケット等を展開する小売業等においては、商品販売データの価値が非常に高まっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４８７６２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような商品販売データの価値の高まりに応じて、ＰＯＳ端末から商品販売データを不正に持ち出そうとする不正行為者が増加している。一般的なＰＯＳ端末は、ＰＣとその構成を共通にしているため、記憶装置（例えばＵＳＢ記憶装置）が接続可能なポート（例えばＵＳＢポート）を備えていることが多く、ＰＯＳ端末に記憶装置を接続して商品販売データをコピーして持ち出すことが容易なのである。
【０００５】
スーパーマーケット等の店舗では、原則的にひとつのＰＯＳ端末が複数のユーザによって操作されるため、不正行為が行われたことが判明した場合に不正行為者を特定しようと試みても、その特定はきわめて困難である。
【０００６】
特許文献１には、特定の記憶装置が特定のＰＣに接続した場合でなければ使用できないようにした技術が記載されている。しかしながら、この記憶装置が不正行為者に盗み出されてしまったような場合には、実際の不正行為者を特定することはできない。
【０００７】
本発明の目的は、ＰＯＳ端末等の商品販売データ処理装置に記憶装置を接続してデータをコピーして持ち出してしまう不正行為者を容易に特定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の商品販売データ処理装置は、情報処理を実行する情報処理部と、情報入力機能を有するユーザインターフェースと、情報表示機能を有する表示部と、前記ユーザインターフェースを操作可能な位置に位置するユーザを含む領域の画像を撮影して撮影画像データを出力するカメラと、データを書き換え自在に記憶する記憶装置が接続して当該記憶装置との間でデータ送受信可能にするポートと、を備え、前記情報処理部が、前記ポートに対する前記記憶装置の接続を検出し、前記接続の検出日時を記憶領域に記憶させ、前記接続の検出を条件として前記カメラに画像を撮影させて、当該撮影により前記カメラから出力された撮影画像データを撮影日時と共に前記記憶領域に記憶させ、前記ポートに対する前記記憶装置の接続の検出と連続的に、前記カメラから出力された撮影画像データに基づく撮影画像を前記表示部に表示させ、前記記憶領域へのデータアクセスを制限するようにした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記憶装置の接続日時が記憶され、また、記憶装置の接続に応じて撮影されるユーザの撮影画像が撮影日時と共に記憶されるので、これらを参照することにより、容易に不正行為者を特定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の一形態を図１ないし図６に基づいて説明する。本実施の形態は、店舗に設置されたＰＯＳ端末１０１への適用例である。
【００１１】
図１は、ＰＯＳ端末１０１を示す外観斜視図である。ＰＯＳ端末１０１は、ドロワ１０２の上に載置されており、ドロワ１０２の引出し１０３の開放動作を制御することができる。ＰＯＳ端末１０１の上面右側にはユーザインターフェースとしてのキーボード１０４と表示部としてのオペレータ用表示器１０５とが配列され、上面左側にはレシートプリンタ１０６が配列されている。キーボード１０４は、例えば、数字を入力するためのテンキー、仮締めキーとしての小計キー、締めキーとしての預／現計キーを含む。オペレータ用表示器１０５は、一例として、液晶ディスプレイ装置である。ＰＯＳ端末１０１の上面後方には、客用表示器１０７が設けられている。図１中、ＰＯＳ端末１０１の右側面近傍に設けられている溝は、カードリーダライタ１０８（図２参照）によるカード情報の読み取り等をするためにカードをスキャンするためのカード読取溝１０９である。
【００１２】
ＰＯＳ端末１０１は、ストレージデバイスとして、ＨＤＤ１５１（図２参照）及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１５２を備えている（図２参照）。オペレータから見てＰＯＳ端末１０１の右側面には、ＣＤ−ＲＯＭ１５２ａ（図２参照）を装着するためのＣＤ−ＲＯＭトレイ１１０が設けられている。
【００１３】
また、ＰＯＳ端末１０１には、商品（図示せず）に付されたバーコードを光学的に読み取るバーコードリーダ１１１が接続され、さらに、オペレータ用表示器１０５の画面上に表示されるカーソル（図示せず）を移動させて各種操作を行うためのポインティングデバイス１１３も接続されている。
【００１４】
そして、ＰＯＳ端末１０１の前面には、ＵＳＢポート１１４が設けられている。したがって、本実施の形態のＰＯＳ端末１０１に対して、ＵＳＢコネクタ２０２を有するＵＳＢ記憶装置２０１を接続することが可能となっている。なお、例えばＰＯＳ端末１０１の背面側等に、このＵＳＢポート１１４とは異なる別のＵＳＢポート（図示せず）が設けられていても良い。
【００１５】
さらに、本実施の形態のＰＯＳ端末１０１は、オペレータ用表示器１０５の画面を囲う上側のフレームと一体にして、画像を撮影するカメラ１１２を備えている。カメラ１１２は、ＰＯＳ端末１０１のユーザインターフェースであるキーボード１０４やポインティングデバイス１１３等を操作するユーザを撮影するためのものである。したがって、本実施の形態のカメラ１１２は、この操作に際してユーザが位置する領域であるＰＯＳ端末１０１と正対する領域の画像を撮影可能とする向きに配置されている。こうして、カメラ１１２は、キーボード１０４やポインティングデバイス１１３等を操作可能な位置に位置するユーザを含む領域の画像を撮影する。さらに、本実施の形態では、ＵＳＢポート１１４はＰＯＳ端末１０１の前面側に配置されているため、カメラ１１２は、ＵＳＢポート１１４に対してＵＳＢ記憶装置２０１を接続する作業をするユーザを含む領域の画像を撮影する。そして、カメラ１１２は、撮影画像のデータをＰＯＳ端末１０１のマイクロコンピュータ１６１（図２参照）に出力する。
【００１６】
図２は、ＰＯＳ端末１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０１は、マイクロコンピュータ１６１を有している。マイクロコンピュータ１６１は、各種演算処理を実行し各部を制御するＣＰＵ１５３に、固定データを固定的に記憶保存するＲＯＭ１５４と、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用されるＲＡＭ１５５とがバスライン１５６を介して接続されて構成されている。マイクロコンピュータ１６１は、情報処理を実行する情報処理部を構成する。
【００１７】
マイクロコンピュータ１６１には、ＨＤＤ１５１及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１５２がバスライン１５６を介してＣＰＵ１５３に接続されている。また、前述したドロワ１０２、キーボード１０４、オペレータ用表示器１０５、レシートプリンタ１０６、客用表示器１０７、カードリーダライタ１０８、バーコードリーダ１１１、カメラ１１２、及び、ポインティングデバイス１１３が、いずれも各種の入出力回路（全て図示せず）とバスライン１５６とを介してマイクロコンピュータ１６１に接続され、マイクロコンピュータ１６１によって動作制御等される。
【００１８】
さらに、ＰＯＳ端末１０１は、店舗内に設けられた構内通信回線網２５１を介して上位装置であるストアコントローラ３０１とデータ通信をするための通信インターフェース１５７を備えており、この通信インターフェース１５７もバスライン１５６に接続されている。
【００１９】
そして、マイクロコンピュータ１６１には、前述したＵＳＢポート１１４がバスライン１５６を介して接続されている。ＵＳＢポート１１４には、ＵＳＢ記憶装置２０１のＵＳＢコネクタ２０２が接続される。ＵＳＢポート１１４は、ＵＳＢコネクタ２０２が接続しているＵＳＢ記憶装置２０１との間でデータ送受信を可能にする。ＵＳＢ記憶装置２０１は、プラスチック筐体の内部に、ＵＳＢコントローラ２０３と不揮発性メモリであるフラッシュメモリチップ２０４とを有する。ＵＳＢコントローラ２０３は、フラッシュメモリチップ２０４へのデータの書き込み等を制御する。マイクロコンピュータ１６１は、ＵＳＢ記憶装置２０１にアクセスして、フラッシュメモリチップ２０４に対するデータの書き込み及び読み取りを実行する。
【００２０】
ところで、ＰＯＳ端末１０１が備えるＨＤＤ１５１には、オペレーティングシステム、各種コンピュータプログラム、及び、各種データファイルが記憶されている。データファイルは、フォルダに格納された状態で記憶されている。オペレーティングシステム、コンピュータプログラム、及び、データファイルの一部は、一例として、ＣＤ−ＲＯＭ１５２ａに記憶保存され、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１５２によって読み取られてＨＤＤ１５１に記憶される。別の一例としては、構内通信回線網２５１を介してストアコントローラ３０１からダウンロードし、ＨＤＤ１５１に記憶するようにしても良い。このようなオペレーティングシステム、コンピュータプログラム、及び、データファイルは、ＰＯＳ端末１０１の起動時、その全部又は一部がＲＡＭ１５５にコピーされて使用される。
【００２１】
ここで、ＰＯＳ端末１０１のマザーボード（図示せず）上には、計時専用のチップであるリアルタイムクロック（図示せず）が実装されている。オペレーティングシステムは、起動時にリアルタイムクロックから日時を取得し、その後はオペレーティングシステム側で独自に計時する。
【００２２】
また、本実施の形態のオペレーティングシステムは、ＵＳＢマス・ストレージクラスに対応したものである。したがって、ＰＯＳ端末１０１では、ドライバを別途インストールする必要がなく標準機能のみで、ＵＳＢポート１１４に接続されたＵＳＢ記憶装置２０１を記憶装置として認識することができる。
【００２３】
このように構成されたＰＯＳ端末１０１では、コンピュータプログラムに従って商品販売データ処理が実行される。商品販売データ処理は、概略的には、バーコードリーダ１１１から出力される商品コードに対応する単価を、商品コードと単価を含む商品情報とを対応付けて記憶する商品データファイル（図示せず）から取得し、この取得した単価に基づいて決済金額を算出する処理である。そして、商品販売データ処理の実行によって生成されるデータファイル（取得した商品情報や算出した決済金額等を含む）が、商品販売データとして例えば取引単位でＨＤＤ１５１に格納される。
【００２４】
さらに、本実施の形態のＰＯＳ端末１０１では、このような商品販売データ処理の他に、コンピュータプログラムに従って以下に説明する処理が実行される。
【００２５】
図３は、ＰＯＳ端末１０１で実行される処理の一例を示すフローチャートである。ＰＯＳ端末１０１のマイクロコンピュータ１６１は、ＵＳＢ記憶装置２０１のＵＳＢコネクタ２０２がＵＳＢポート１１４に接続されることによって、このＵＳＢ記憶装置２０１が記憶装置として認識されることを待機している（ステップＳ１０１）。ここに、ポートに対する記憶装置の接続を検出する手段が実現されている。
【００２６】
そして、ＵＳＢコネクタ２０２がＵＳＢポート１１４に差込接続されて、ＵＳＢ記憶装置２０１が記憶装置として認識されたならば（ステップＳ１０１のＹ）、マイクロコンピュータ１６１は、オペレーティングシステムによる計時日時を、ＵＳＢポート１１４に対するＵＳＢ記憶装置２０１の接続が検出された日時である「接続検出日時」として取得して、接続検出ログファイルＬＦ（図４参照）に順次記憶させる（ステップＳ１０２）。接続検出ログファイルＬＦは、ＨＤＤ１５１に形成されている記憶領域としてのログフォルダＦ（図４参照）に格納されているデータファイルである。
【００２７】
図４は、ログフォルダＦのデータ構成を示す模式図である。ログフォルダＦは、ＨＤＤ１５１において所定の階層に形成されている。ログフォルダＦには、「接続検出日時」を順次記憶する接続検出ログファイルＬＦが格納されている。接続検出ログファイルＬＦは、一例として、プレーンテキストである。したがって、接続検出ログファイルＬＦのデータ内容は、テキストエディタ等のソフトウェアによって閲覧することができる。
【００２８】
図３の説明に戻る。次に、マイクロコンピュータ１６１は、カメラ１１２を駆動制御して撮影を実行させる（ステップＳ１０３）。ここで、カメラ１１２は、前述したように、ＰＯＳ端末１０１と正対する領域を撮影可能に配置されている。したがって、ステップＳ１０３で撮影されるカメラ１１２の撮影画像には、ＵＳＢポート１１４にＵＳＢ記憶装置２０１を接続させた後にキーボード１０４等を操作しようとしているユーザの姿が含まれることになる。そして、カメラ１１２からは、撮影画像のデータが例えばＪＰＥＧ形式としてマイクロコンピュータ１６１に出力される。
【００２９】
そして、マイクロコンピュータ１６１は、カメラ１１２から出力された撮影画像データをログフォルダＦに記憶させる（ステップＳ１０４）。このとき、マイクロコンピュータ１６１は、オペレーティングシステムによる計時日時をカメラ１１２による撮影日時として取得し、この取得した撮影日時を撮影画像データの作成日時として記憶させる。つまり、本実施の形態では、撮影画像データが撮影日時と共に記憶されていることになる。
【００３０】
図４に基づいて撮影画像データについて説明する。ログフォルダＦに格納されている撮影画像データＤには、ファイル名Ｄ１が付与されている。ここで、ファイル名Ｄ１は、撮影画像データＤの撮影日時（作成日時Ｄ２）に基づき付与される。つまり、撮影画像データＤの作成日時Ｄ２が「２００８／１／２１  １３：３０」である場合には、ファイル名Ｄ１として、「２００８０１２１１３３０．ｊｐｇ」が付与されることになる。なお、ファイル名Ｄ１に含まれる「．ｊｐｇ」は、撮影画像データＤのファイル形式（ＪＰＥＧ形式）を示す拡張子である。ポインティングデバイス１１３等を使用した所定の操作によって、撮影画像データＤのプロパティとして、その作成日時Ｄ２を閲覧することが可能である。撮影画像データＤの作成日時Ｄ２はその撮影日時であることから、撮影画像データＤの作成日時Ｄ２を参照することにより、ログフォルダＦに格納されている各々の撮影画像データＤについて、撮影日時を知ることができる。
【００３１】
図３の説明に戻る。そして、マイクロコンピュータ１６１は、撮影画像データに基づく撮影画像を含む警告表示Ｗ（図５参照）を生成し、生成した警告表示Ｗをオペレータ用表示器１０５に一定時間表示させて（ステップＳ１０５）、処理を終える。
【００３２】
ここで、ステップＳ１０１からステップＳ１０５の開始までは、数秒の間に実行される。したがって、本実施の形態では、ＵＳＢポート１１４に対するＵＳＢ記憶装置２０１の接続の検出と連続的に、撮影画像データに基づく撮影画像の表示が実行されることになる。これにより、ＵＳＢ記憶装置２０１を接続したユーザは、その接続行為の直後に撮影画像が表示されたと体感することになる。
【００３３】
図５は、警告表示Ｗが表示された状態のオペレータ用表示器１０５の画面表示例を示す模式図である。図５の画面例での警告表示Ｗは、商品販売データ処理の実行中にオペレータ用表示器１０５に表示される基本画面Ｂ中に表示されている。
【００３４】
まず、基本画面Ｂについて説明する。基本画面Ｂは、オペレーティングシステムが計時する現在日時を日時エリアＢ１に表示し、サインオン中の店員の氏名を担当氏名エリアＢ２に表示している。また、基本画面Ｂは、商品販売データ処理の実行によって、商品データファイル（図示せず）から取得した商品情報（単価、商品名等）を商品情報エリアＢ３に表示している。さらに、基本画面Ｂは、商品販売データ処理の実行によって算出される決済金額等を含む金額情報を金額情報エリアＢ４に表示している。
【００３５】
このような基本画面Ｂの左下領域には、黄色と黒色との繰り返しパターンの枠線で囲われた警告表示Ｗが表示されている。なお、基本画面Ｂにおける警告表示Ｗが表示される領域は、商品販売データ処理の実行中に各種の情報が適宜表示されるエリアである。
【００３６】
警告表示Ｗは、その中央部分に撮影画像データに基づく撮影画像Ｗ１を含んでいる。撮影画像Ｗ１には、ＵＳＢ記憶装置２０１をＰＯＳ端末１０１のＵＳＢポート１１４に接続したユーザの姿が映し出されている。また、撮影画像Ｗ１の下側には、「撮影画像保存済！」という文字列によって構成される警告文字Ｗ２が表示されている。さらに、撮影画像Ｗ１の右側には、撮影画像データの作成日時に基づく撮影日時Ｗ３が表示されている。
【００３７】
警告表示Ｗは、さらに、ＵＳＢ記憶装置２０１の接続が検出された旨、及び、その日時（接続検出日時）が記憶された旨の情報を含んでいても良い。
【００３８】
このような警告表示Ｗによって、ユーザは、自分が撮影された撮影画像Ｗ１のデータがその撮影日時と共に記憶保存されたことを認識する。これにより、ＰＯＳ端末１０１のＨＤＤ１５１に記憶されている商品販売データ等を持ち出そうとしてＵＳＢ記憶装置２０１をＵＳＢポート１１４に接続したユーザは、不正行為を中止しようとする。不正行為をした場合に、その行為者が容易に判明してしまうからである。
【００３９】
このように本実施の形態によれば、ＰＯＳ端末１０１から商品販売データをＵＳＢ記憶装置２０１にコピーさせて不正に持ち出そうとする不正行為に対しての抑止効果が発揮される。
【００４０】
ところで、カメラ１１２によって自分の姿を撮影した撮影画像のデータが記憶されてしまったことを知ったユーザは、証拠隠滅のため、撮影画像のデータをＰＯＳ端末１０１から消去してしまおうと考えることがある。そこで本実施の形態では、ログフォルダＦへのデータアクセス制限がなされている。ログフォルダＦへのデータアクセス制限は、一例として、データアクセスに際してパスワード要求画面Ｐ（図６参照）によって所定のパスワードの入力をユーザに要求し、このパスワード入力がなされない場合にはログフォルダＦへのデータアクセスを不可とすることにより実現されている。
【００４１】
図６は、パスワード要求画面Ｐが表示された状態のオペレータ用表示器１０５の画面表示例を示す模式図である。なお、図６に示す画面例では、パスワード要求画面Ｐ以外の画面表示を省略している。例えば、撮影画像のデータを消去しようとしたユーザがポインティングデバイス１１３を操作してログフォルダＦをクリックすると、オペレータ用表示器１０５には、図６に示すようなパスワード要求画面Ｐが画面中央に表示される。そして、パスワード要求画面Ｐの入力エリアＰ１に所定のパスワードをキーボード１０４を操作して入力して「ＯＫ」と表示されたボタンＰ２をクリックしない限りログフォルダＦは開かない。そのため、このパスワードを知らないユーザは、ログフォルダＦに格納されたデータにアクセスして消去等の操作をすることはできない。このとき、パスワードは、例えば店舗の店長のみが知るようなものであれば良い。なお、「キャンセル」と表示されたボタンＰ３をクリックすることによってパスワード要求画面Ｐはオペレータ用表示器１０５から消去される。
【００４２】
次に、不正行為者の特定について説明する。これは、ＰＯＳ端末１０１から商品販売データが持ち出される不正行為が実際に行われてしまった場合等に実行される。なお、以下に説明するＰＯＳ端末１０１における処理の実行主体は、マイクロコンピュータ１６１である。
【００４３】
まず、オペレータがポインティングデバイス１１３等を操作して、ログフォルダＦに格納されている接続検出ログファイルＬＦを所定のアプリケーションで開く。接続検出ログファイルＬＦが例えばプレーンテキストである場合には、アプリケーションは例えばテキストエディタである。したがって、ＰＯＳ端末１０１のＨＤＤ１５１には、このようなアプリケーションが記憶されている。アプリケーションによって開かれた接続検出ログファイルＬＦのデータ内容（接続検出日時）は、オペレータ用表示器１０５に表示される。そして、オペレータは、接続検出ログファイルＬＦが記憶する接続検出日時を確認し、商品販売データに対する不正なデータアクセス日時等に基づいて不正行為が行われた日時を特定する。次に、オペレータは、ポインティングデバイス１１３を操作して、ログフォルダＦに格納されている撮影画像データＤの作成日時Ｄ２（撮影日時）を確認することになる。このとき、ログフォルダＦに格納されている撮影画像データＤは、オペレータ用表示器１０５上でアイコン表示されており、このアイコン表示されている撮影画像データＤの作成日時Ｄ２を含むプロパティを所定の操作によって文字表示させることができる。こうして、オペレータは、不正行為が行われた日時に近い又は一致する作成日時Ｄ２（撮影日時）を有する撮影画像データＤを特定することができる。そして、ポインティングデバイス１１３を操作して、予めＨＤＤ１５１に格納されている所定のアプリケーションによってこの撮影画像データＤを開くことにより、撮影画像データＤに基づく撮影画像がオペレータ用表示器１０５に表示される。これにより、オペレータは、不正行為者を撮影画像によって特定することができる。
【００４４】
また、接続検出ログファイルＬＦが記憶する接続検出日時と撮影画像データに基づく撮影画像とを、オペレータ用表示器１０５に一覧表示させるようにしても良い（図７参照）。
【００４５】
図７は、一覧表示画面Ｃが表示された状態のオペレータ用表示器１０５の画面表示例を示す模式図である。一覧表示画面Ｃは、接続検出ログファイルＬＦが記憶する接続検出日時を一覧で表示する接続検出日時一覧表示Ｃ１と、撮影画像データＤに基づく撮影画像を一覧表示する撮影画像一覧表示Ｃ２とを有している。接続検出日時一覧表示Ｃ１と撮影画像一覧表示Ｃ２とは、その内容の一部分を表示しており、各々の右側部分に位置するスクロールバーＳ１中のスクロールボックスＳ２をポインティングデバイス１１３の操作によって画面上下方向に移動させることによって、残り部分の表示が可能となっている。
【００４６】
一覧表示画面Ｃにおける撮影画像一覧表示Ｃ２は、図７に示すように、撮影画像データに基づく撮影画像Ｃ２ａと撮影日時Ｃ２ｂとを含んでいる。撮影画像Ｃ２ａと撮影日時Ｃ２ｂとは画面左右方向に対応付けられて表示されている。なお、撮影日時Ｃ２ｂは、ログフォルダＦに記憶されている撮影画像データＤにおける作成日時Ｄ２に基づく。
【００４７】
このような一覧表示画面Ｃは、ポインティングデバイス１１３での所定の操作に応じて、ＨＤＤ１５１に格納されているコンピュータプログラムに従って、マイクロコンピュータ１６１がオペレータ用表示器１０５に表示させる。そして、一覧表示画面Ｃには、接続検出日時と同じ画面上に、撮影画像Ｃ２ａ及び撮影日時Ｃ２ｂが表示されているので、オペレータにとって、不正行為が行われた日時に近い又は一致する撮影日時を有する撮影画像を特定する作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】ＰＯＳ端末を示す外観斜視図である。
【図２】ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】ＰＯＳ端末で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】ログフォルダのデータ構成を示す模式図である。
【図５】警告表示が表示された状態のオペレータ用表示器の画面表示例を示す模式図である。
【図６】パスワード要求画面が表示された状態のオペレータ用表示器の画面表示例を示す模式図である。
【図７】一覧表示画面が表示された状態のオペレータ用表示器の画面表示例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０１…ＰＯＳ端末（商品販売データ処理装置）、１０４…キーボード（ユーザインターフェース）、１０５…オペレータ用表示器（表示部）、１１２…カメラ、１１４…ＵＳＢポート（ポート）、１６１…マイクロコンピュータ（情報処理部）、２０１…ＵＳＢ記憶装置（記憶装置）、２０２…ＵＳＢコネクタ、Ｆ…ログフォルダ（記憶領域）、Ｗ…警告表示、Ｗ２…警告文字、Ｗ１…撮影画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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