(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなり、該第１レンズ群Ｇ１と該第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることにより変倍するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群Ｇ１は凹面側に非球面を有する負のレンズ成分Ｌ１１と正のレンズ成分Ｌ１２とからなり、
前記非球面は光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）、
近軸曲率半径をＲ、
円錐係数をκ、
ｎ次の非球面係数をＣｎとして、以下の非球面式、
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／〔１＋（１−κ・ｙ2／Ｒ2）1/2〕＋Ｃ3・｜ｙ｜3＋Ｃ4・ｙ4＋Ｃ５・｜ｙ｜5＋Ｃ6・ｙ6＋Ｃ8・ｙ8＋Ｃ10・ｙ10＋Ｃ12・ｙ12＋Ｃ14・ｙ14
で表現したとき、
（１） １×10-7 ≦ ｜Ｃ3｜ ≦ １×10-2の条件を満足し、
前記第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、正レンズ２枚と、負レンズと、正レンズとからなり、
望遠端状態における前記第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の面の頂点から像面までの光軸に沿った距離をＴＬ、
広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離をｆｗ、
望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離をｆｔとそれぞれしたとき、
（３） ０．３ ≦ （ＴＬ・ｆｗ）／ｆｔ2 ≦ ０．５４８
の条件を満足し、
前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、
（４） ０．３ ≦ ｆ２／ｆｔ ≦ ０．４５７
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記非球面式で表わされる前記非球面の円錐係数κは、
（２） −１ ＜ κ ＜ １
の条件を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端状態における前記ズームレンズのバックフォーカスをＢＦ、
前記ズームレンズ全系の許容する最大像高をｙとそれぞれしたとき、
（５） １．７ ≦ ＢＦ／ｙ  ≦ ２．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群Ｇ１中の非球面を有する前記負のレンズ成分Ｌ１１はガラス材料と樹脂材料との複合からなる部材により形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は負先行型ズームレンズ、特に、超小型の２群ズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、負・正群からはじまる所謂標準ズームレンズにおいて、小型化と低コスト化とを目的としたズームレンズは多数提案されている。特に、第１レンズ群を２枚のレンズのみで構成し、小型化、低コスト化と高性能化とを両立させたズームレンズとして、本発明と同一出願人の出願による特開平５−８８０８４号公報、特開平５−２４９３７６号公報等に開示されたレンズ、また、構成枚数は多いが更に小型化した例として特開平８−３３４６９４号公報等に開示されたレンズが知られている。また、３次の非球面項を有する非球面レンズを設けた例に、本発明と同一出願人の出願による特開平１０−３２５９２３号公報に開示されたレンズがある。
【０００３】
しかしながら、大きな画角及び大きな変倍比を有する標準ズームレンズにおいて、更なる極限までのダウンサイジング（小型化）、コストダウン（低価格化）、及び高性能な画質の実現が望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特開平５−８８０８４号公報に記載されたズームレンズにおいては、負の第１群中の第１負レンズに非球面を設けて、主として広角側の歪曲収差を中心として収差補正を行なっている。しかしながら、広角端状態の画角、変倍比、大きさ、明るさの観点から、これらスペックの更なる向上が必要である。
【０００５】
また、特開平５−２４９３７６号公報に記載されたズームレンズにおいては広角端状態の画角、変倍比、明るさの点では進歩しているが、ダウンサイジングという点では更なる向上が必要である。また、収差に関しても小型化による球面収差の変動、及び非点収差、歪曲収差、倍率色収差等の諸収差の補正の更なる向上が必要である。
【０００６】
また、特開平８−３３４６９４号公報に記載されたズームレンズにおいては、広角端状態の画角、変倍比、大きさ、明るさの点では進歩しているが、構成枚数が多くコストダウンに対して不利である。極限までコストダウンする目的からすると、更なる構成枚数の削減が必要である。
【０００７】
また、特開平１０−３２５９２３号公報に記載されたズームレンズにおいては、負の第１群中の第１負レンズに非球面を設けて諸収差を良好に補正しているが、本発明の目的である極限までのダウンサイジング、コストダウン、及び高性能な画質の維持から大きく外れ、大型で、構成枚数の多い超広角ズームレンズになっている。従って、かなりのダウンサイジングが必要になり、この従来技術の延長線上で本願の目的を達成することは不可能である。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、最大画角が７６°を越える大画角を含み、広角端状態のＦナンバーがＦ３．３程度の口径比を有し、約２．７倍程度の比較的大きい変倍比を有する高性能で超小型のズームレンズを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなり、該第１レンズ群Ｇ１と該第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることにより変倍するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群Ｇ１は凹面側に非球面を有する負のレンズ成分Ｌ１１と正のレンズ成分Ｌ１２とからなり、
前記非球面は光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）、
近軸曲率半径をＲ、
円錐係数をκ、
ｎ次の非球面係数をＣｎとして、以下の非球面式、
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／〔１＋（１−κ・ｙ2／Ｒ2）1/2〕＋Ｃ3・｜ｙ｜3＋Ｃ4・ｙ4＋Ｃ５・｜ｙ｜5＋Ｃ6・ｙ6＋Ｃ8・ｙ8＋Ｃ10・ｙ10＋Ｃ12・ｙ12＋Ｃ14・ｙ14
で表現したとき、
（１） １×10-7 ≦｜Ｃ3｜ ≦１×10-2の条件を満足し、
前記第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、正レンズ２枚と、負レンズと、正レンズとからなり、
望遠端状態における前記第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の面の頂点から像面までの光軸に沿った距離をＴＬ、
広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離をｆｗ、
望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離をｆｔとそれぞれしたとき、
（３） ０．３ ≦（ＴＬ・ｆｗ）／ｆｔ2 ≦ ０．５４８
の条件を満足し、
前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、
（４） ０．３ ≦ｆ２／ｆｔ ≦ ０．４５７
の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について添付図面を用いて説明する。まず、本発明の実施形態にかかるズームレンズの基本的なレンズ構成を説明する。本発明は基本的に負・正２群を有するズームレンズタイプの極限までの小型化、構成枚数の削減による極限までのコストダウンと大画角化、高変倍化を実現し、かつ著しい小型化とコストダウンを実現した上で、さらに高性能な画質を維持するズームレンズを提供することを特徴としている。特に、同じクラスのズームレンズに比較して、非常に小型で、構成枚数が少ない光学系であるにもかかわらず、歪曲収差、コマフレアー、望遠端状態側の球面収差が非常に良好に補正されていることが大きな特徴である。この特徴は、負の第１レンズ群Ｇ１中のレンズ成分Ｌ１１に導入した非球面に対して従来技術では全く知られていなかった収差補正効果を持たせたことにより実現できたものである。
【００１１】
通常、このクラスの２群ズームレンズの場合、よりコンパクトにするためには第１レンズ群と第２レンズ群との相互のパワー（屈折力）を極端に強める必要がある。この時に、球面収差の変倍による変動と望遠端状態側の球面収差の逆向きの補正形状とが収差を補正する上で特に問題になる。すなわち、レンズに要求される明るさ（Ｆナンバーを大きくすること）に対し、レンズ設計能力が不足しているのである。本発明では、主として上記球面収差の補正を良好に保ちつつ、今までの最小構成枚数で、現在までに無いほどダウンサイジングされたズームレンズを達成できている。
【００１２】
次に、非球面、特に奇数次項の非球面係数と収差補正の関係とについて説明する。一般に非球面は光学系が回転対称なので、偶数次項の級数の和で表現されている。しかしながら、本発明ではこの級数に奇数次項を導入し、収差補正に更に有効に活用している。非球面をメリジオナル面内で考えると、奇数次項では像高Ｙの符号によってサグ量Ｘの値が異なり対称性が成立しないようにみえる。しかし、光軸をＸ軸とする直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）をρ＝（Ｙ2＋Ｚ2）1/2で考えれば符号が一致するので対称性が成立する。
【００１３】
３次収差は、球面系においても、偶数次項の非球面係数を有する非球面においても、屈折面が次式（Ａ）、
（Ａ）  Ｘ＝Ｃ2・ρ2＋Ｃ4・ρ4＋Ｃ6・ρ6＋…
で示すようにρの偶数次項であるために発生するので、屈折面が奇数次項を含むということは、従来存在しない２次収差、４次収差等の偶数次の収差が発生することになる。また、単一曲面でかつ非球面の場合を想定すると、球面収差はまさに非球面係数に対応する。従って、奇数次項の非球面係数を導入することで、球面系、さらには３次の非球面項が存在しない非球面では得られない収差補正効果を得ることができる。
【００１４】
また、一般的には、Ｘは次式（Ｂ）のように表すこともできる。
（Ｂ）  Ｘ＝ρ2・１／２ｒ＋Ｃ4・ρ4＋Ｃ6・ρ6＋…
式（Ｂ）に３次項Ｃ3と５次項Ｃ5とを加えることで次式（Ｃ）が得られる。
（Ｃ）  Ｘ＝ρ2・１／２ｒ＋Ｃ3・ρ3＋Ｃ4・ρ4＋Ｃ5・ρ5＋Ｃ6・ρ6＋…
例えば、２次の球面収差を導出すると、次式（Ｄ）のようになる。
0004453120.tif 000002
【００１５】
ここで、ｎは屈折率、ｕは光軸とのなす角度、Ｃ3iは各面における非球面係数の３次項、ｈは入射高、Ｒは入射瞳半径をそれぞれ表している。３次の球面収差が入射高の４乗に比例し、瞳半径の３乗に比例するのに対し、２次の球面収差は入射高の３乗に比例し、瞳半径の２乗に比例している。従って、非球面係数の３次項を導入することにより、従来は補正することが困難であった低次の収差を補正できるので、更なるスペックの向上と高性能化とを達成することができる。以上球面収差について説明したが、歪曲収差やコマ収差等の他の収差についても同様に補正することができる。
【００１６】
特に、本発明のようにズームレンズの負の第１レンズ群Ｇ１中のレンズ成分Ｌ１１に上記非球面を用いると、広角側の低次の負の歪曲収差の補正能力が高くなる。このため、従来では歪曲収差の像高に対する傾き（微分値）が大きく、所謂陣笠形状をしていたが、３次項の導入により格段に改善することができる。また、コマ収差および球面収差も同様に、低次の収差がより補正できるため、例えば口径を大きくすることによって生じる入射高の比較的低い部分の負の収差を補正し、最小錯乱円を小さくすることができる。特に望遠側で効果的であり、大口径化が可能になる。また、本発明においては望遠側の軸上平行光線（軸上無限遠物点から射出された最も開口数の大きい光線）に対する偏角αが大きい面に上記非球面を導入すると、その効果が大きいため、像面側に凹面を向けた面に上記非球面を導入することが望ましい。この効果を上述したような更なるダウンサイジングの際の設計能力の向上に振り分けることによって、従来のズームレンズ以上の光学性能を得ることができる。
【００１７】
次に、条件式（１）について説明する。条件式（１）は前記負の第１レンズ群Ｇ１中のレンズ成分Ｌ１１に導入した非球面の３次項の非球面係数の適切な範囲を規定している。本発明で指定された上記非球面式で表現された非球面において、３次項の適切な条件設定を行うことで、広角側では歪曲収差とコマ収差との補正、望遠側では球面収差とコマ収差との補正を良好に行なうことができる。
【００１８】
条件式（１）の上限値を上回る場合、非球面係数の３次項が非常に大きくなることを意味し、特に２次の球面収差の影響で入射高の比較的低い部分の球面収差（低次の球面収差）が大きく変位し、結果的に球面収差の傾き（微分値）が大きくなり、所謂うねりが顕著になり性能が低下し好ましくない。また、前記のようにコマ収差、歪曲収差等の諸収差も補正過多となり、逆に悪化する結果になる。なお、条件式（１）の上限値を１×10-3以下に設定するとより良い収差補正を行うことができる。さらに好ましくは、条件式（１）の上限値を５×10-4以下に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できるので好ましい。
【００１９】
逆に、条件式（１）の下限値を下回る場合、前記のような各収差の補正効果が薄れ、本発明の効果が十分に生かせなくなってしまう。なお、条件式（１）の下限値を５×10-6以上に設定するとより良い収差補正を行うことができる。さらに好ましくは、条件式（１）の下限値を１×10-6以上に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できるので好ましい。また、非球面が本発明で指定された上記非球面式で表現された時、３次の非球面項Ｃ３がκ（円錐係数）の符号と逆符号の値をとることが、収差補正の観点から好ましい。
【００２０】
また、本発明は、前記非球面式で表現した前記非球面の円錐係数κが、
（２）    −１  ＜  κ  ＜  １
の条件を満足することが望ましい。
【００２１】
条件式（２）は、前記負の第１レンズ群Ｇ１中のレンズ成分Ｌ１１に導入した非球面のκ（円錐係数）の適切な範囲を規定している。非球面が本発明で定義された非球面式で表現されたとき、３次項の適切値に加えてκの項を最適化することで更に良好な収差補正を行うことができる。本発明の場合、κ（円錐係数）を球面以外の２次曲面をベースにした非球面を使用することによって、特に広角側の歪曲収差の補正、コマ収差の補正を助けている。
【００２２】
条件式（２）の上限値を上回る場合、非球面のκ（円錐係数）が球面を越え、光軸近傍が曲率が弱く周辺部で曲率が強い楕円形状を有する非球面になり、逆に広角側の歪曲収差の補正、コマ収差の補正に悪影響を及ぼすので好ましくない。なお、条件式（２）の上限値を０．９以下に設定すると良好な収差補正をおこなうことができる。
【００２３】
逆に、条件式（２）の下限値を下回る場合、非球面のκ（円錐係数）が非常に小さくなるため、周辺部分の曲率が著しく緩くなる。従って、本発明のような比較的物体側の負レンズにこのような非球面を導入すると、周辺部分の屈折力が弱まり、斜光線の入射高が高くなり、前玉径が大型化することがあるので好ましくない。なお、条件式（２）の下限値を−０．５以上に設定するとより小型化が実現できる。
【００２４】
また、本発明は、望遠端状態における前記第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の面の頂点から像面までの光軸に沿った距離をＴＬ、
広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離をｆｗ、
望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離をｆｔとそれぞれしたとき、
（３）    ０．３≦（ＴＬ・ｆｗ）／ｆｔ2≦２
の条件を満足することが望ましい。
【００２５】
条件式（３）は、光学系の小型化に関する条件であり、望遠端状態における光学系全系の全長ＴＬと広角端状態、望遠端状態それぞれの焦点距離との適切な関係を規定している。条件式（３）の上限値を上回る場合、ズームレンズの焦点距離領域に対する大きさが著しく大きくなり、携帯性が悪化し、所謂標準ズームレンズとしては好ましくない。なお、条件式（３）の上限値を１以下に設定するとより良好な収差補正および小型化が実現でき、本発明の効果を最大限に発揮できる。
【００２６】
逆に、条件式（３）の下限値を下回る場合、ズームレンズの焦点距離領域に対する大きさが著しく小さくなり、前記諸収差の補正が悪化し好ましくない。また、鏡筒設計時にズーム移動カム等の構造を設けることが困難になるので好ましくない。
【００２７】
また、本発明は、前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２、
望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離をｆｔとそれぞれしたとき、
（４）    ０．３≦ｆ２／ｆｔ≦０．６
の条件を満足することが望ましい。
【００２８】
条件式（４）は第２レンズ群Ｇ２の適切なパワーバランスを規定している。上述したとおり、本発明は超小型のズームレンズに最適な解を提案するものであり、正の第２レンズ群の適切なパワーバランスは光学系全体の良好な収差バランスと実用的な大きさとを適切に設定する上で条件式（４）を満足することが望ましい。条件式（４）の上限値を上回る場合、第２レンズ群Ｇ２が弱いパワーで構成されることになる。従って、第２レンズ群Ｇ２は大型化し、変倍時の移動量が増し、結果的にバックフォーカスＢＦも長くなるために全系が大型化してしまい、小型化という目的から逸脱するので好ましくない。なお、条件式（４）の上限値を０．５５以下に設定すると実用的な光学系の大きさに関する解を得ることができる。さらに好ましくは、条件式（４）の上限値を０．４９以下に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できるので望ましい。
【００２９】
逆に、条件式（４）の下限値を下回る場合、第２レンズ群Ｇ２が強いパワーで構成されることになる。従って、本発明のような構成枚数の少ないズームレンズの場合、上述したように、特に望遠側の球面収差、コマ収差と非点収差の補正が悪化するので好ましくない。なお、条件式（４）の下限値を０．４以上に設定するとより良好な収差補正ができるので好ましい。さらに好ましくは、条件式（４）の下限値を０．４２以上に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できるので望ましい。
【００３０】
また、本発明では、広角端状態における前記ズームレンズのバックフォーカスをＢＦ、
前記ズームレンズ全系の許容する最大像高をｙとそれぞれしたとき、
（５）    １．７≦ＢＦ／ｙ≦２．５
の条件を満足することが望ましい。
【００３１】
条件式（５）は広角端状態における光学系全系のバックフォーカスＢＦに対する条件で、光学系全系の許容できる最大画角時に対応する最大像高、換言すると像面のフォーマットサイズに対するイメージサークルの半径ｙで規格化した値の適切な範囲を規定している。条件式（５）の上限値を上回る場合、バックフォーカスが著しく大きくなり、小型化に反し、好ましくない。
【００３２】
逆に、条件式（５）の下限値を下回る場合、バックフォーカスが著しく小さくなり、所謂一眼レフカメラのミラーに干渉してしまうので好ましくない。
【００３３】
また、本発明のように小型で低コストかつ高性能のズームレンズを実現するには、第２レンズ群の構成が、物体側から少なくとも正・負・正の各レンズを有する構成にすることが望ましい。さらに好ましくは、正・正・負・正の４つのレンズのみで構成されていることが望ましい。
【００３４】
また、本発明では、非球面レンズＬ１１をガラス材料と樹脂材料との複合からなる部材により形成することが望ましい。これによりコストダウンを図ることができる。また、開口絞りは、第２レンズ群の物体側又は第２レンズ群中に設置することが望ましい。また、合焦動作は第１レンズ群Ｇ１を繰り出す（移動する）ことにより行うことが望ましいが、これに限られるものではなく、第２レンズ群又は第２レンズ群を構成する一部のレンズ成分を移動することで合焦しても良い。また、広角端状態と望遠端状態との合焦動作による繰り出し量は同一量に限定する必要はない。例えば、望遠端近傍を広角端に比べて著しく繰り出すことによりマクロ撮影をすることもできる。
【００３５】
【実施例】
以下、添付図面に基づいて本発明の数値実施例を説明する。図１（ａ）〜（ｃ）は第１及び第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成と移動軌跡とをそれぞれ示している。図１（ａ）は、広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態のレンズ構成をそれぞれ示している。物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２との負・正２群から構成されている。
【００３６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向け、像側の凹面に非球面を有する樹脂材料とガラス材料との複合からなる複合型負メニスカス非球面レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正レンズＬ２１と、負レンズＬ２２と、正レンズＬ２３とから構成され、該正レンズＬ２１は２つの正レンズを有し、その２枚の正レンズの間に開口絞りＳが設けられている。
【００３７】
また、第２レンズ群Ｇ２の像側には変倍中に空気間隔が変化するフレアーストッパーＳＦが設けられている。変倍動作は広角端状態から望遠端状態に向かって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が縮小するように第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とを移動することによって行なう。また、近距離合焦動作は前群である第１レンズ群Ｇ１を物体方向に移動して行なう。
【００３８】
（参考例）
以下の表１に参考例の諸元値を掲げる。レンズデータにおいて、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の光軸上の面間隔、ｎはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νはアッベ数をそれぞれ表している。また、Ｄ０は物体から第１面までの光軸に沿った距離、ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、２ωは画角、ＢＦはバックフォーカス（ｄ１４＋ｄ１５）をそれぞれ示している。また、非球面は光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離をＳ（ｙ）とし、近軸曲率半径をＲ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＣｎとするとき、以下の非球面式で与えられる。
【００３９】
【数１】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／〔１＋（１−κ・ｙ2／Ｒ2）1/2〕＋Ｃ3・｜ｙ｜3＋Ｃ4・ｙ4＋Ｃ５・｜ｙ｜5＋Ｃ6・ｙ6＋Ｃ8・ｙ8＋Ｃ10・ｙ10＋Ｃ12・ｙ12＋Ｃ14・ｙ14
【００４０】
また、諸元表中の非球面には面番号の左側に★印を付し、ｒ欄には近軸曲率半径を記載する。なお、以下全ての実施例の諸元値及び非球面において本実施例と同様の符号を用いる。
【００４１】
【表１】
0004453120.tif 000003
0004453120.tif 000004
ここで、1'-POS,2”-POS等の符号は1-POSから3-POSに相当する焦点距離における近距離合焦時のデータを示している。
（条件対応値）
（１）  ｜Ｃ３｜＝  0.78533×10-5
（２）  κ＝  −０．０８７７
（３）  （ＴＬ・ｆｗ）／ｆｔ2 ＝０．５６１
（４）  ｆ２／ｆｔ＝０．４７２
（５）  ＢＦ／ｙ＝１．９７４
【００４２】
図２は参考例の無限遠合焦時での広角端状態における諸収差、図３は無限遠合焦時での望遠端状態における諸収差をそれぞれ示す図である。収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ｄ，ｇはそれぞれｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ），ｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）における収差曲線を示している。また、非点収差において、実線はサジタル像面、点線はメリジオナル像面をそれぞれ示している。なお、以下全ての実施例の収差図において、本参考例と同様の符号を用いる。これら収差図からも明らかなように、良好に収差補正がされていることがわかる。
【００４３】
（第１実施例）
表２に第１実施例の諸元値を掲げる。
【００４４】
【表２】
0004453120.tif 000005
0004453120.tif 000006
ここで、1'-POS,2”-POS等の符号は1-POSから3-POSに相当する焦点距離における近距離合焦時のデータを示している。
（条件対応値）
（１）  ｜Ｃ３｜＝  0.80603×10-5
（２）  κ＝０．７６０８
（３）  （ＴＬ・ｆｗ）／ｆｔ2 ＝０．５４８
（４）  ｆ２／ｆｔ＝０．４５７
（５）  ＢＦ／ｙ＝１．９０７
【００４５】
図４は本実施例の無限遠合焦時での広角端状態における諸収差、図５は無限遠合焦時での望遠端状態における諸収差をそれぞれ示す図である。これら収差図からも明らかなように、良好に収差補正がされていることがわかる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画角２ω＝７６．５〜３０．９゜を有し、ＦナンバーがＦ３．３〜５．８程度の口径比を有し、約２．７倍程度の比較的大きい変倍比を有する高性能で、レンズ構成枚数が著しく少ない超小型のズームレンズを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、参考例及び第１実施例に共通するレンズ構成及び移動軌跡を示す図である。
【図２】参考例の無限遠合焦時での広角端状態における諸収差図である。
【図３】参考例の無限遠合焦時での望遠端状態における諸収差図である。
【図４】第１実施例の無限遠合焦時での広角端状態における諸収差図である。
【図５】第１実施例の無限遠合焦時での望遠端状態における諸収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１ 第１レンズ群
Ｇ２ 第２レンズ群
Ｌ１１ 第１レンズ群内の非球面負のレンズ成分
Ｌ１２ 第１レンズ群内の正のレンズ成分
Ｌ２１ 第２レンズ群内の第１正レンズ  
Ｌ２２ 第２レンズ群内の負レンズ  
Ｌ２３ 第２レンズ群内の第２正レンズ  
Ｓ 開口絞り
ＳＦ フレアーストッパー
【図１】
0004453120.tif 000007
【図２】
0004453120.tif 000008
【図３】
0004453120.tif 000009
【図４】
0004453120.tif 000010
【図５】
0004453120.tif 000011