(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体にヒンジ部の軸部によって回動可能に結合された開閉蓋を有し、その電子機器本体と開閉蓋との間を接続するケーブルをケーブルホルダにより保持する電子機器のケーブルホルダ機構であって、
合成樹脂からなる前記ケーブルホルダは、ケーブルを収納する筒体を有し、
前記筒体には薄肉部からなる屈曲部とその屈曲部と対向する位置に切り欠き部が設けられ、かつ、前記筒体の屈曲部の両側には前記ヒンジ部の軸部をくわえ込んでその軸部に回動可能に係合可能な係合部を有し、
前記電子機器本体と開閉蓋との間を接続するケーブルを前記ケーブルホルダの筒体の切り欠き部からその筒体内に収納し、
前記筒体内にケーブルが収納されたケーブルホルダの係合部を前記ヒンジ部の軸部に前記筒体の屈曲部を屈曲させた状態で係合させることによりそのケーブルホルダを前記軸部に回動可能に取り付け、
前記筒体の屈曲部の屈曲により前記切り欠き部が閉じられ、前記ケーブルは前記ヒンジ部の軸部に回動可能に取り付けられたケーブルホルダにより保持されるようにしたことを特徴とする電子機器のケーブルホルダ機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器本体とその開閉蓋との間を接続する電線ケーブルを保持する電子機器のケーブルホルダ機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器に使用されるケーブルホルダ機構として、例えば特願平１０−３１５８６６号で提案したものがある。
【０００３】
以下、これを従来のケーブルホルダとして図を用いて説明する。
【０００４】
図７は、従来のケーブルホルダを有する電子機器の外観斜視図、図８は、従来のケーブルホルダの取り付け部分の斜視図である。図７において、１１は電子機器本体、１２は表示装置１３を備えた表示部である。図８において、１４はヒンジで、電子機器本体１１に対して表示部１２を回動自在に係合している。１５は電子機器本体１１と表示装置１３とを電気的に接続する電線ケーブル、１６は樹脂製のケーブルホルダで、係合部１６ａによりヒンジ１４の軸部１４ａに回動可能に取付けられている。また、ケーブルホルダ１６の筒体１６ｂには薄肉部１６ｃと、その薄肉部１６ｃには切り欠き部１６ｄが設けられている。
【０００５】
このように構成された従来の電子機器に使用されるケーブルホルダにおいて、電線ケーブル１５をケーブルホルダ１６の筒体１６ｂに通す場合、電線ケーブル１５により、筒体１６ｂの薄肉部１６ｃを弾性変形させて切り欠き部１６ｄを押し広げて電線ケーブル１５を通す必要が有った。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のケーブルホルダの構造では、電線ケーブル１５が太い場合や本数が多い場合には、薄肉部１６ｃの弾性変形量が不足して通しきれなかったり、無理に切り欠き部１６ｄを押し広げて、薄肉部１６ｃが塑性変形をして筒体１６ｂが開いてしまったりして、ケーブルホルダとしての機能を果たさない場合が有った。
【０００７】
また、反対に電線ケーブル１５が細い場合や本数が少ない場合には、薄肉部１６ｃの弾性変形量が少なく容易に電線ケーブル１５を通すことができるが、電線ケーブル１５にわずかの張力が加わっただけで、切り欠き部１６ｄが広がり電線ケーブル１５が筒体１６ｂから脱落する場合も有った。
【０００８】
本発明は、ケーブルの太さやケーブルの本数によらず、確実にケーブルを保持できるケーブルホルダ機構を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は電子機器本体に開閉蓋を回動可能に結合するヒンジ部の軸部にケーブルホルダを取り付けていない状態では切り欠き部の隙間が開いてケーブルを収容しやすく、ケーブルホルダを前記ヒンジ部の軸部に取り付けると切り欠き部の隙間が閉じ、これにより、ケーブルを確実に保持するケーブルホルダ機構を提供するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は、電子機器本体にヒンジ部の軸部によって回動可能に結合された開閉蓋を有し、その電子機器本体と開閉蓋との間を接続するケーブルをケーブルホルダにより保持する電子機器のケーブルホルダ機構であって、合成樹脂からなる前記ケーブルホルダは、ケーブルを収納する筒体を有し、前記筒体には薄肉部からなる屈曲部とその屈曲部と対向する位置に切り欠き部が設けられ、かつ、前記筒体の屈曲部の両側には前記ヒンジ部の軸部をくわえ込んでその軸部に回動可能に係合可能な係合部を有し、前記電子機器本体と開閉蓋との間を接続するケーブルを前記ケーブルホルダの筒体の切り欠き部からその筒体内に収納し、前記筒体内にケーブルが収納されたケーブルホルダの係合部を前記ヒンジ部の軸部に前記筒体の屈曲部を屈曲させた状態で係合させることによりそのケーブルホルダを前記軸部に回動可能に取り付け、前記筒体の屈曲部の屈曲により前記切り欠き部が閉じられ、前記ケーブルは前記ヒンジ部の軸部に回動可能に取り付けられたケーブルホルダにより保持されるようにしたことを特徴とするものであり、ケーブルを筒体に収納するときには切り欠き部の隙間が大きく、ケーブルホルダをヒンジ部の軸部に取付けるとその隙間が閉ざされる。このため、ケーブルの挿入作業が容易で、かつ軸部に取付け後はケーブルの脱落を防止するという作用を有する。
【００１１】
そして、本発明は、電子機器本体に開閉蓋を回動可能に結合するヒンジ部の軸部にケーブルホルダの係合部を回動可能に係合することにより、そのケーブルホルダを回動可能としたことによって、開閉蓋とともにその開閉蓋側のケーブルが回動することで筒体も回動するため、この筒体の切り欠き部にケーブルによる力が加わらず、信頼性の高い配線処理が実現され、例えば開閉動作が繰り返されるノートパソコン等における開閉蓋のヒンジ部に適用するものとして最適である。
【００１２】
また、本発明は、電子機器に使用される機器シャーシ、筐体等へも適用するものとして最適である。
【００１３】
また、本発明は、ケーブルホルダが電子機器本体と開閉蓋を結合するヒンジ部の軸部に取り付けられた状態においては、上記筒部の切り欠き部の先端が重合、または噛合うことを特徴とするものであり、ケーブルが誤って引張られたときにも、ケーブルの脱落が防止される。
【００１４】
以下に、本発明のケーブルホルダ機構の実施の形態について、説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施の形態のケーブルホルダの取り付け部分の斜視図、図２は取り付け前のケーブルホルダの側面図、図３は取り付け後のケーブルホルダの側面図、図４は本発明の一実施の形態の電子機器の外観斜視図である。図４において、１は電子機器本体、２は表示装置３を備えた表示部である。図１において、４は表示部２の左右に配置されるヒンジであり、電子機器本体１と表示部２を回動自在に結合している。５は電子機器本体１と表示装置３とを電気的に接続する電線ケーブル、６は合成樹脂製のケーブルホルダで、係合部６ａによりヒンジ４の軸部４ａに回動可能に取付けられている。また、ケーブルホルダ６の筒体６ｂには、薄肉部６ｃとその薄肉部６ｃと対向する側には切り欠き部６ｄが設けられている。ケーブルホルダ６はヒンジ４の軸部４ａに取り付ける前は、図２に示すように薄肉部６ｃにより係合部６ａが閉じる方向（矢印Ａ）に位置し、それに伴い薄肉部６ｃと対向位置に有る切り欠き部６ｄが開いた状態になっている。電子機器本体１と表示装置３を電気的に接続する電線ケーブル５は、ケーブルホルダ６をヒンジ４に取り付ける前に、ケーブルホルダ６の筒体６ｂの切り欠き部６ｄから筒体内に通しておく。その後、ケーブルホルダ６の薄肉部６ｃの両側に設けた係合部６ａを開く方向（矢印Ｂ）に（切り欠き部６ｄを閉じる方向に）位置させて、係合部６ａがヒンジ４の軸部４ａをくわえ込むようにその係合部６ａ内に軸４ａを押し入れる。
【００１６】
以上のように構成されたケーブルホルダ機構についてその動作を説明する。
【００１７】
図１に示すように、表示部２を開閉したときにケーブルホルダ６とともに筒体６ｂは係合部６ａがヒンジ４の軸部４ａに回動可能に取付けられているため、表示部２と一体になって回動する。即ち、表示部２側の電線ケーブル５ａは、固定されて表示部２と共に回動するため、それにつれてケーブルホルダ６とともに筒体６ｂが係合部６ａと共に回動し、切り欠き部６ｄには、電線ケーブル５ａによる力が加わらない。一方、電線ケーブル５の回動スペースを有する電子機器本体側の電線ケーブル５ｂは、ヒンジ４の軸部４ａを中心に略１８０度回動する。この時、筒体６ｂの切り欠き部６ｄには電子機器本体側の電線ケーブル５ｂによる力が加わるが、切り欠き部６ｄは完全に閉じた状態（図３）になっているため電線ケーブル５が筒体６ｂから脱落することはない。
【００１８】
実施の形態１のケーブルホルダは、薄肉部６ｃの両側に設けた係合部６ａが軸部４ａをくわえ広げられることにより係合・当接することによって、本体とケーブルホルダとの係合がなされると共に、切り欠き部６ｄが閉じて電線ケーブル５の保持を確実にする。
【００１９】
（実施の形態２）
図５、図６は本発明の他の実施の形態におけるケーブルホルダの側面図であり、図５は取り付け前のケーブルホルダの側面図、図６は取り付け後のケーブルホルダの側面図である。図５、図６において、７は電線ケーブル５を配線する機器のシャーシ、８は樹脂製のケーブルホルダで、基本構造は（実施の形態１）と同じである。ケーブルホルダ８は係合爪８ａをシャーシ７の取り付け孔７ａに差し込むことにより、２箇所の係合面８ｅがシャーシ７により押し広げられ、筒体８ｂの薄肉部８ｃに対向する切り欠き部８ｄが完全に閉じる。これで電線ケーブル５に張力等の外力が加わった場合においても、筒体８ｂの切り欠き部８ｄが完全に閉じているため電線ケーブル５が筒体８ｂから脱落することはなく、信頼性の高い配線処理を完了する。
【００２０】
実施の形態２における本発明のケーブルホルダは、平坦な機器シャーシ７に対して切り欠き部８ｄを閉じるため当接部（８ｅ）と、シャーシ７に対する係合を行う係合部８ａとが設けられている。
【００２１】
なお、実施の形態１では開閉蓋として表示部を例に挙げたが、電気的に電線ケーブルで接続が必要な開閉蓋であればどのようなものでも本発明が適用できることは言うまでもない。
【００２２】
なお、実施の形態２ではシャーシへの取り付けを係合爪で行なう例をあげたが、ねじや接着テープ等の係合手段を用いても本発明が適用できることは言うまでもない。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば電子機器本体と表示部などの開閉蓋との間を接続するケーブルをその電子機器本体と開閉蓋を回動自在に結合するヒンジ部の軸部に回動可能に係合させることにより取り付けたケーブルホルダの筒体により簡単・確実に配線・保持することができる。そして、開閉蓋とともにその開閉蓋側のケーブルが回動することで筒体も回動するため、この筒体の切り欠き部にケーブルによる力が加わらず、ヒンジ部により回動する部分間を接続するケーブルをケーブルホルダにて信頼性の高い配線処理を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態のケーブルホルダの取り付け部分の斜視図
【図２】  本発明の一実施の形態の取り付け前のケーブルホルダの側面図
【図３】  本発明の一実施の形態の取り付け後のケーブルホルダの側面図
【図４】  本発明の一実施の形態の電子機器の外観斜視図
【図５】  本発明の他の実施の形態の取り付け前のケーブルホルダの側面図
【図６】  本発明の他の実施の形態の取り付け後のケーブルホルダの側面図
【図７】  従来のケーブルホルダを有する電子機器の外観斜視図
【図８】  従来のケーブルホルダの取り付け部分の斜視図
【符号の説明】
１、１１  電子機器本体
２、１２  表示部
３、１３  表示装置
４、１４  ヒンジ
４ａ、１４ａ  軸部
５、１５  電線ケーブル
５ａ  表示部側電線ケーブル
５ｂ  電子機器本体側の電線ケーブル
６、８、１６  ケーブルホルダ
６ａ、１６ａ  係合部
６ｂ、８ｂ、１６ｂ  筒体
６ｃ、８ｃ、１６ｃ  薄肉部
６ｄ、８ｄ、１６ｄ  切り欠き部
７  機器のシャーシ
７ａ  取り付け孔
８ａ  係合爪
８ｅ  係合面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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