(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震振動を検出する振動検出器と、
前記振動検出器により検出された波形データである振動データに基づいて地震情報データを生成する地震情報生成手段と、
前記振動データと前記地震情報データとを、一の出力紙に出力する出力手段とを備え、
前記地震情報データは、前記地震情報生成手段が前記振動データと予め設定された警報条件とに基づいて生成した矩形状のデータである警報データを有し、
前記出力手段により、前記振動データと前記警報データとが、共通の時間軸を用いて一の前記出力紙に出力されるよう構成した
ことを特徴とする地震検出情報出力システム。
【請求項２】
前記地震情報生成手段は、前記振動データと複数の前記警報条件とに基づいて複数の警報データを生成するものであって、
前記出力手段により、前記振動データと前記各警報データとが一の前記出力紙に出力されるようにした
ことを特徴とする請求項１記載の地震検出情報出力システム。
【請求項３】
前記地震情報データは、前記地震情報生成手段が前記振動データに基づいて生成した震度データを有し、
前記出力手段により、前記振動データと前記震度データとが一の前記出力紙に出力されるようにした
ことを特徴とする請求項１又は２記載の地震検出情報出力システム。
【請求項４】
前記振動データは、前後振動データ、左右振動データ及び上下振動データを有するものであって、
前記前後振動データ、前記左右振動データ及び前記上下振動データのうち、少なくとも２つに基づいて合成振動データを生成する振動データ合成手段を備え、
前記出力手段により、前記合成振動データと前記地震情報データとが一の前記出力紙に出力されるようにした
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の地震検出情報出力システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震振動を検出し、検出された振動データを出力紙に出力する地震検出情報出力システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の地震検出情報出力システムとして、地震振動を検出する振動検出部と、振動検出部により検出された振動データに基づいて地震情報データデータを生成するＣＰＵを有するシステム本体と、地震情報データに含まれる警報データに基づいて警報を発する警報部とを備えたものが知られている。
【０００３】
この地震検出情報出力システムは、一般に表示用地震計と呼ばれ、振動検出部の検出器にて南北（前後）、東西（左右）、上下方向の加速度を検出し、地震振動を加速度データとして処理している。システム本体は、ＬＥＤからなる警報ランプを有し、所定の警報条件となった場合にこの警報ランプが点灯するようになっている。また、所定の警報条件となると、警報部から警報音が発せられ、システム周囲の人間は、発生した地震が警報条件に該当するものであることを認識できるようになっている。
【０００４】
また、システム本体はプリンタを有し、プリンタにて振動データが波形データとして出力紙に出力され、これにより、地震観測者、システム管理者等は、地震による振動データを把握できるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記地震検出情報出力システムでは、振動データのみが出力紙に出力されるため、システム管理者等が振動データと警報データの関係を把握することができないという問題点があった。この出力波形を把握できないと、システム管理者等は、例えば警報条件の設定等のような、システムの設定を適切に行うことができない。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、システム管理者等が振動データと地震情報データの関係を容易に把握することのできる地震検出情報出力システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、地震検出情報出力システム１であって、
地震振動を検出する振動検出器（例えば、第１の検出器１０１、第２の検出器１０２、第３の検出器１０３等）と、
前記振動検出器により検出された波形データである振動データＤ１に基づいて地震情報データＤ２を生成する地震情報生成手段（例えば、ＣＰＵ２０７等）と、
前記振動データと前記地震情報データとを、一の出力紙２１９ａに出力する出力手段（例えば、ＣＰＵ２０７及びプリンタ２１９等）とを備え、
前記地震情報データは、前記地震情報生成手段が前記振動データと予め設定された警報条件（例えば、第１の警報条件Ｃ１、第２の警報条件Ｃ２、第３の警報条件Ｃ３等）とに基づいて生成した矩形状のデータである警報データ（例えば、第１の警報データＤ２ａ、第２の警報データＤ２ｂ、第３の警報データＤ２ｃ）を有し、
前記出力手段により、前記振動データと前記警報データとが、共通の時間軸を用いて一の前記出力紙に出力されるよう構成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、一の出力紙に振動データと地震情報データとが出力されるので、地震観測者、システム管理者等は振動データと地震情報データとの関係を容易に把握することができる。即ち、振動データのみが出力され、地震情報データが出力されない従来のもののように、地震情報データに対応した振動データ等のような地震観測者等が欲するデータが出力されないということはない。
【０００９】
従って、振動データと地震情報データとの関係を用いて、地震観測者、システム管理者等が地震の解析、システムの設定等を行うに際して極めて便利である。また、地震は稀に発生するものであり、地震に関するデータを頻繁に取得することはできないが、一度の地震で得られたデータを有効に活用することができ、実用に際して極めて有利である。
【００１１】
また、一の出力紙に振動データと警報データとが共通の時間軸を用いて出力されるので、地震観測者、システム管理者等は振動データと警報データとの関係を容易に把握することができる。特に、振動データが時間軸と振動値とによる波形データであり、警報条件が振動値等に基づいて設定される場合に、地震観測者、システム管理者等は地震振動において警報データが変化したタイミング等を正確に把握することができる。
【００１２】
従って、振動データと警報データとの関係を用いて警報条件の設定を行うに際し、システム管理者等は一度に得られた振動データから適切な警報条件の検討を行うことができる。適切な警報条件が設定されると、例えば、警報データに基づいて警報表示を行う表示手段を備えたものである場合に、的確な警報表示を行うことができる。
【００１３】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の地震検出情報出力システムにおいて、
前記地震情報生成手段は、前記振動データと複数の前記警報条件とに基づいて複数の警報データを生成するものであって、
前記出力手段により、前記振動データと前記各警報データとが一の前記出力紙に出力されるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、請求項１の作用に加え、一の出力紙に振動データと複数の警報データとが出力されるので、地震観測者、システム管理者等は振動データと各警報データとの関係を容易に把握することができる。特に、振動データが時間軸と振動値とによる波形データであり、各警報条件が振動値等に基づいて別個に設定される場合に、地震観測者、システム管理者等は地震振動において各警報データが変化したタイミング等を、別個に正確に把握することができる。
【００１５】
従って、振動データと各警報データとの関係を用いて各警報条件の設定を行うに際し、システム管理者等は一度に得られた振動データから適切な各警報条件の検討を行うことができる。例えば、各警報データに基づいて各警報データごとに警報表示を行う表示手段を備えたものである場合に、各警報表示を振動値のレベルで多段階で警報表示する、地震の震動特性に応じて警報表示する等の設定が容易である。
【００１６】
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の地震検出情報出力システムにおいて、
前記地震情報データは、前記地震情報生成手段が前記振動データに基づいて生成した震度データＤ２ｄ，Ｄ２ｅを有し、
前記出力手段により、前記振動データと前記震度データとが一の前記出力紙に出力されるようにしたことを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２の作用に加え、一の出力紙に振動データと震度データとが出力されるので、地震観測者、システム管理者等は振動データと震度データとの関係を容易に把握することができる。また、例えば、振動データが、前後振動データ、左右振動データ及び上下振動データを有する場合は、前後振動データ、左右振動データ及び上下振動データから地震振動の特性を把握するとともに、前後振動データ、左右振動データ及び上下振動データの何れのデータと震度データとが密接に関わっているか等を把握することもできる。
【００１８】
従って、振動データと震度データとの関係を用いて、地震観測者、システム管理者等が地震の解析、システムの設定等を行うに際してさらに便利である。
【００１９】
請求項４記載の発明では、請求項１乃至３の何れか１項記載の地震検出情報出力システムにおいて、
前記振動データは、前後振動データＤ１ａ、左右振動データＤ１ｂ及び上下振動データＤ１ｃを有するものであって、
前記前後振動データと、前記左右振動データと、前記上下振動データのうち、少なくとも２つに基づいて合成振動データＤ１ｄを生成する振動データ合成手段（例えば、ＣＰＵ２０７等）を備え、
前記出力手段により、前記合成振動データと前記地震情報データとが一の前記出力紙に出力されるようにしたことを特徴とする。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、地震観測者、システム管理者等は合成振動データにより地震の特性を把握するとともに、合成振動データと地震情報データとの関係を容易に把握することができる。また、合成振動データの周波数等から振動データが地震によるものか否か等を判定して、地震情報データが地震により得られたものか否か等を判断することもできる。
【００２１】
従って、合成振動データと地震情報データとの関係を用いて、地震情報データを的確に記憶部等に記憶させるようシステムを設定することができるなど、システム管理者等がシステムの設定を行うに際して極めて便利である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は、本発明の一実施形態を示すもので、図１は地震検出情報出力システムの概略構成ブロック図、図２は出力手段により出力された出力紙を示す図である。
【００２３】
本実施形態における地震検出情報出力システム１は表示用震度計であり、図１に示すように、この地震検出情報出力システム１は、地震振動を検出する検出部１００と、検出された振動データＤ１に基づいて地震情報データＤ２を生成して振動データＤ１及び地震情報データＤ２を出力するシステム本体２００と、地震情報データＤ２に含まれる第１の警報データＤ２ａ、第２の警報データＤ２ｂ、第３の警報データＤ２ｃに基づいて警報を発する警報部３００とを有している。
【００２４】
検出部１００は、南北（前後）方向の加速度を検出する第１の検出器１０１と、東西（左右）方向の加速度を検出する第２の検出器１０２と、上下方向の加速度を検出する第３の検出器１０３とを備えている。即ち、本実施形態においては、各検出器１０１〜１０３により、前後、左右及び上下方向の加速度を検出し、これらを前後振動データＤ１ａ、左右振動データＤ１ｂ、上下振動データＤ１ｃとしている。
【００２５】
システム本体２００は、第１の検出器１０１に接続された第１の増幅器２０１と、第２の検出器１０２に接続された第２の増幅器２０２と、第３の検出器１０３に接続された第３の増幅器２０３とを有している。また、システム本体２００は、第１の増幅器２０１に接続された第１のＡ／Ｄ変換器２０４と、第２の増幅器２０２に接続された第２のＡ／Ｄ変換器２０５と、第３の増幅器２０３に接続された第３のＡ／Ｄ変換器２０６とを有し、各Ａ／Ｄ変換器２０４〜２０６はそれぞれＣＰＵ（Central Processing Unit）２０７に接続している。
【００２６】
即ち、地震等の振動により各検出器１０１〜１０３で検出された加速度（各振動データＤ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃ）は、まず、アナログの加速度信号として各増幅器２０１〜２０３へ送信され、各増幅器２０１〜２０３にて各Ａ／Ｄ変換器２０４〜２０６にて認識可能な範囲に増幅される。そして、各増幅器２０１〜２０３から送信されたアナログの加速度信号を、各Ａ／Ｄ変換器２０４〜２０６にてデジタル変換し、デジタルの加速度信号がＣＰＵ２０７へ送信される。
【００２７】
システム本体２００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ２０８及びＧＰＳ受信機２０９を有し、ＧＰＳ受信機２０９はＣＰＵ２０７に接続している。ＧＰＳ受信機２０９は、ＧＰＳアンテナ２０８にて衛星から受信した電波をもとに高精度な時刻を測定し、時刻情報データＤ３をＣＰＵ２０７に送信する。
【００２８】
また、システム本体２００は、ＣＰＵ２０７にそれぞれ接続されたＲＯＭ２１０（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）２１１を有している。即ち、ＣＰＵ２０７は、ＲＯＭ２１０に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ２１１に格納するとともに、ＲＡＭ２１１を作業領域として各種の処理を実行する。
【００２９】
また、システム本体２００は、検出された加速度の最大値等を表示する表示部２１２を有している。表示部２１２はＣＰＵ２０７に接続され、所定方向の加速度、合成加速度等の最大値等を表示し、地震観測者、システム管理者等が加速度等を視認できるようになっている。
【００３０】
また、システム本体２００は、第１の警報条件入力部２１３、第２の警報条件入力部２１４、第３の警報条件入力部２１５を有している。各警報条件入力部２１３〜２１５はＣＰＵ２０７に接続し、それぞれ第１の警報条件Ｃ１、第２の警報条件Ｃ２、第３の警報条件Ｃ３を、地震観測者、システム管理者等が入力できるよう構成されている。ここで、各警報条件Ｃ１〜Ｃ３として、前後、左右、上下の何れかの加速度レベル、前後及び左右の加速度を合成した水平方向の加速度レベル等が基準値として設定できるようになっている。
【００３１】
地震情報生成手段としてのＣＰＵ２０７は、各振動データＤ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃと、この各警報条件Ｃ１〜Ｃ３とに基づいて、各警報条件Ｃ１〜Ｃ３ごとに第１の警報データＤ２ａ、第２の警報データＤ２ｂ、第３の警報データＤ２ｃを生成する。本実施形態においては、ＣＰＵ２０７は、各振動データＤ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃから各警報条件Ｃ１〜Ｃ３との比較に必要な値を選択、または算出し、この値が各警報条件Ｃ１〜Ｃ３で設定された基準値を超えた場合に、各警報データＤ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２ｃは警報状態を示すようになっている。また、各警報条件Ｃ１〜Ｃ３で設定された基準値を超えない場合、各警報データＤ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２ｃは非警報状態を示すようになっている。
【００３２】
また、システム本体２００は、第１の警報ランプ２１６、第２の警報ランプ２１７、第３の警報ランプ２１８を有している。各警報ランプ２１６〜２１８はそれぞれＣＰＵ２０７に接続され、各警報データＤ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２ｃが警報状態の場合に、各警報データＤ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２ｃに対応した各警報ランプ２１６〜２１８が点灯するようになっている。
【００３３】
また、システム本体２００はプリンタ２１９を有し、プリンタ２１９はＣＰＵ２０７に接続されている。即ち、本実施形態においては、ＣＰＵ２０７とプリンタ２１９とで出力手段をなしている。プリンタ２１９は、一の出力紙に振動データＤ１及び地震情報データＤ２を、時刻情報データＤ３とともに出力するようになっている。
【００３４】
警報部３００は、第１の警報出力部３０１と、第２の警報出力部３０２と、第３の警報出力部３０３とを有している。各警報出力部３０１〜３０３は、各警報データＤ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２ｃが警報状態である場合に、各警報データＤ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２ｃに対応した各警報出力部３０１〜３０３が警報音を発するようになっている。
【００３５】
以上のように構成された地震検出情報出力システム１におけるＣＰＵ２０７の処理動作について説明する。
【００３６】
ＣＰＵ２０７は、各Ａ／Ｄ変換器２０４〜２０６から送信された各振動データＤ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃと、各警報条件入力部２１３〜２１５から送信された各警報条件Ｃ１〜Ｃ３とに基づいて各警報データＤ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２ｃを生成する。
【００３７】
そして、第１の警報データＤ２ａが警報状態を示したときには、第１の警報ランプ２１６を点灯するとともに、第１の警報出力部３０１から警報音を発する。第２・第３の警報データＤ２ｂ、Ｄ２ｃが警報状態を示したときも、第１の警報データＤ２ａが警報状態を示したときと同様である。これにより、システム本体２００の周囲の人間は、設定した各警報条件Ｃ１〜Ｃ３の加速度レベルを上回る地震が発生したことを認識することができる。
【００３８】
また、ＣＰＵ２０７は、振動データＤ１、地震情報データＤ２及び時刻情報データＤ３をプリンタ２１９へ送信し、プリンタ２１９から一枚の出力紙２１９ａに各データＤ１〜Ｄ３が出力される。
【００３９】
ここで、出力紙２１９ａにおける各データＤ１〜Ｄ３の出力形態等について説明する。
【００４０】
図２に示すように、出力紙２１９ａの縦方向を時間軸として、出力紙２１９ａの横方向に各データＤ１〜Ｄ３が並んで出力される。本実施形態においては、左側に時刻情報データＤ３が、中央に地震情報データＤ２が、右側に振動データＤ１が出力される。
【００４１】
振動データＤ１は、左方から前後振動データＤ１ａ、左右振動データＤ１ｂ、上下振動データＤ１ｃの順に並べられ、それぞれ左右方向を振動値（加速度）とする波形データとして出力される。
【００４２】
地震情報データＤ２は、左方から第１の警報データＤ２ａ、第２の警報データＤ２ｂ、第３の警報データＤ２ｃの順に並べられ、それぞれ非警報状態であるときは左側、警報状態となった場合は右側を示す、矩形状のデータとして出力される。
【００４３】
時刻情報データＤ３は、時刻が認識できるように、所定時間おきに右側に振れた矩形状のデータとして出力される。
【００４４】
このように、本実施形態の地震検出情報出力システム１によれば、一の出力紙２１９ａに振動データＤ１と地震情報データＤ２とが出力されるので、地震観測者、システム管理者等は振動データＤ１と地震情報データＤ２との関係を容易に把握することができる。即ち、振動データのみが出力され、地震情報データが出力されない従来のもののように、地震情報データに対応した振動データ等のような地震観測者等が欲するデータが出力されないということはない。
【００４５】
従って、振動データＤ１と地震情報データＤ２との関係を用いて、地震観測者、システム管理者等が地震の解析、システムの設定等を行うに際して極めて便利である。また、地震は稀に発生するものであり、地震に関するデータを頻繁に取得することはできないが、一度の地震で得られたデータを有効に活用することができ、実用に際して極めて有利である。
【００４６】
また、本実施形態の地震検出情報出力システム１によれば、一の出力紙２１９ａに各振動データＤ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃと各警報データＤ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２ｃとが共通の時間軸を用いて出力されるので、地震観測者、システム管理者等は、地震振動において各警報データＤ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２ｃが非警報状態から警報状態へ変化したタイミング等を正確に把握することができる。
【００４７】
従って、各振動データＤ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃと各警報データＤ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２ｃとの関係を用いて各警報条件Ｃ１〜Ｃ３の設定を行うに際し、システム管理者等は一度に得られた各振動データＤ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃから適切な各警報条件Ｃ１〜Ｃの検討を行うことができる。適切な各警報条件Ｃ１〜Ｃ３が設定されると、各警報ランプ２１６〜２１８及び各警報出力部３０１〜３０３を用いて、地震発生時に的確に警報を発することができる。
【００４８】
尚、前記実施形態においては、地震情報データＤ２として各警報データＤ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２ｃが出力紙２１９ａに出力されるものを示したが、例えば、図３及び図４に示すように、地震情報データＤ２として震度データＤ２ｄ，Ｄ２ｅを出力するようにしてもよい。ここで、震度データＤ２ｄ，Ｄ２ｅはＣＰＵ２０７により、各振動データＤ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃに基づいて生成されるものであり、図３における震度データＤ２ｄは震度階級を、図４における震度データＤ２ｅは計測震度値を示したものである。この震度データＤ２ｄ，Ｄ２ｅは、具体的には、各振動データＤ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃを、フーリエ変換、フィルタリング、逆フーリエ変換、フィルタリングの順で演算処理し、演算処理された各成分からベクトル波形を合成した後、その対数をとることにより求められる。
【００４９】
この場合、地震観測者、システム管理者等は振動データＤ１と震度データＤ２ｄ，Ｄ２ｅとの関係を容易に把握することができる。また、前後振動データＤ１ａ、左右振動データＤ１ｂ及び上下振動データＤ１ｃの何れのデータと震度データＤ２ｄ，Ｄ２ｅとが密接に関わっているか等を把握することもできる。
【００５０】
従って、振動データと震度データとの関係を用いて、地震観測者、システム管理者等が地震の解析、システムの設定等を行うに際して極めて便利である。
【００５１】
また、前記実施形態においては、振動データＤ１として前後振動データＤ１ａ、左右振動データＤ１ｂ、上下振動データＤ１ｃが出力紙２１９ａに出力されるものを示したが、例えば、図５に示すように、各振動データＤ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃの少なくとも２つを合成した合成振動データＤ１ｄを出力するようにしてもよい。この場合、ＣＰＵ２０７は振動データ合成手段をなし、各振動データＤ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃの少なくとも２つに基づいて合成振動データＤ１ｄを生成する。ここで、合成振動データＤ１ｄは、前後振動データＤ１ａ及び左右振動データＤ１ｂとを合成した水平方向に関するデータであってもよいし、前後振動データＤ１ａ、左右振動データＤ１ｂ及び上下振動データＤ１を合成したデータであってもよい。
【００５２】
この場合、システム管理者等は合成振動データＤ１ｄにより地震の特性を把握するとともに、合成振動データＤ１ｄと地震情報データＤ２との関係を容易に把握することができる。また、合成振動データＤ１ｄの周波数等から振動データＤ１が地震により得られたものか否か等を判定して、地震情報データＤ２が地震により得られたものか否か等を判断することもできる。
【００５３】
従って、合成振動データＤ１ｄと地震情報データＤ２との関係を用いて、地震情報データＤ２を的確にＲＡＭ１１１等に記憶させるようシステムを設定することができるなど、システム管理者等がシステムの設定を行うに際して極めて便利である。
【００５４】
また、前記実施形態においては、プリンタ２１９がシステム本体２００に内蔵されたものを示したが、プリンタがシステム本体の外部に設置され、プリンタをシステム本体に接続したものであってもよい。
【００５５】
また、前記実施形態においては、３つの警報条件Ｃ１〜Ｃ３が設定され、３つの警報データＤ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２ｃが出力されるものを示したが、設定される警報条件及び出力される警報データの数はいくつであってもよい。
【００５６】
また、前記実施形態においては、地震情報データＤ２として警報データＤ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２ｃのみが出力紙２１９ａに出力されるものを示したが、地震情報データＤ２として警報データ及び震度データを一の出力紙に出力するようにしてもよい。
【００５７】
また、前記実施形態においては、いわゆる表示用地震計に本発明を適用したものを示したが、強震計、計測震度計に本発明を適用することも可能であることは勿論であるし、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１記載の発明によれば、振動データと地震情報データとの関係を用いて、地震観測者、システム管理者等が地震の解析、システムの設定等を行うに際して極めて便利である。また、地震は稀に発生するものであり、地震に関するデータを頻繁に取得することはできないが、一度の地震で得られたデータを有効に活用することができ、実用に際して極めて有利である。
【００５９】
また、振動データと警報データとの関係を用いて警報条件の設定を行うに際し、システム管理者等は一度に得られた振動データから適切な警報条件の検討を行うことができる。適切な警報条件が設定されると、例えば、警報データに基づいて警報表示を行う表示手段を備えたものである場合に、的確な警報表示を行うことができる。
【００６０】
請求項２記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、振動データと各警報データとの関係を用いて各警報条件の設定を行うに際し、システム管理者等は一度に得られた振動データから適切な各警報条件の検討を行うことができる。例えば、各警報データに基づいて各警報データごとに警報表示を行う表示手段を備えたものである場合に、各警報表示を振動値のレベルで多段階で警報表示する、地震の震動特性に応じて警報表示する等の設定が容易である。
【００６１】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２の効果に加え、振動データと震度データとの関係を用いて、地震観測者、システム管理者等が地震の解析、システムの設定等を行うに際してさらに便利である。
【００６２】
請求項４記載の発明によれば、請求項１乃至３の何れか１項の効果に加え、合成振動データと地震情報データとの関係を用いて、地震情報データを的確に記憶部等に記憶させるようシステムを設定することができるなど、システム管理者等がシステムの設定を行うに際して極めて便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す地震検出情報出力システムの概略構成ブロック図である。
【図２】出力手段により出力された出力紙を示す図である。
【図３】出力手段により出力された出力紙を示す図である。
【図４】出力手段により出力された出力紙を示す図である。
【図５】出力手段により出力された出力紙を示す図である。
【符号の説明】
１        地震検出情報出力システム
１００    振動検出部
１０１    第１の検出器
１０２    第２の検出器
１０３    第３の検出器
２００    システム本体
２０７    ＣＰＵ
２１９    プリンタ
２１９ａ  出力紙
Ｃ１      第１の警報条件
Ｃ２      第２の警報条件
Ｃ３      第３の警報条件
Ｄ１      振動データ
Ｄ１ａ    前後振動データ
Ｄ１ｂ    左右振動データ
Ｄ１ｃ    上下振動データ
Ｄ１ｄ    合成振動データ
Ｄ２      地震情報データ
Ｄ２ａ    第１の警報データ
Ｄ２ｂ    第２の警報データ
Ｄ２ｃ    第３の警報データ
【図１】
0004446625.tif 000002
【図２】
0004446625.tif 000003
【図３】
0004446625.tif 000004
【図４】
0004446625.tif 000005
【図５】
0004446625.tif 000006