(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ系の像ぶれを補正する補正レンズと、
前記補正レンズを保持する第１の移動枠と、
前記第１の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する第２の移動枠と、
前記第２の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する固定基盤と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に移動させると共に前記第２の移動枠を前記第２の方向に移動させる駆動部と、
少なくとも１本のガイド軸が前記第１の移動枠及び前記第２の移動枠を共通して案内するように構成したガイド機構と、を備えたこと
を特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記ガイド機構は、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に案内する第１のガイド軸と、
前記第２の移動枠を前記第２の方向に案内する第２のガイド軸と、
前記第１の移動枠に設けられた第１の軸係合部と、
前記第２の移動枠を前記第２の方向に案内すると共に、前記第１の軸係合部が前記レンズ系の光軸と直交する方向へ摺動自在に係合される第３のガイド軸と、を有すること
を特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記第２の移動枠は、前記第３のガイド軸に摺動自在に係合される第２の軸係合部を有すること
を特徴とする請求項２記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記第１のガイド軸及び前記第２のガイド軸を、前記補正レンズを中心として互いに略９０度回転変位した位置に配置すると共に、前記第３のガイド軸を、前記補正レンズを挟んで前記第１のガイド軸及び前記第２のガイド軸の反対側に配置したこと
を特徴とする請求項２記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記第３のガイド軸を、前記第１の方向及び前記第２の方向に対して略４５度をなす方向に延在させたこと
を特徴とする請求項２記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記ガイド機構は、
前記第１の移動枠に設けられた軸係合部と、
前記固定基盤に設けられた軸支持部と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に案内すると共に、前記軸支持部に前記レンズ系の光軸と直交する方向へ摺動自在に支持される第１のガイド軸と、
前記第２の移動枠を前記第２の方向に案内すると共に、前記軸係合部が前記レンズ系の光軸と直交する方向へ摺動自在に係合される第２のガイド軸と、を有すること
を特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
レンズ系が収納された鏡筒ケースと、
前記レンズ系の光軸を補正する補正レンズを有すると共に当該補正レンズを前記レンズ系の光軸と直交する方向に移動させる像ぶれ補正装置と、を備え、
前記像ぶれ補正装置は、
前記補正レンズを保持する第１の移動枠と、
前記第１の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する第２の移動枠と、
前記第２の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する固定基盤と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に移動させると共に前記第２の移動枠を前記第２の方向に移動させる駆動部と、
少なくとも１本のガイド軸が前記第１の移動枠及び前記第２の移動枠を共通して案内するように構成したガイド機構と、を有すること
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
レンズ系の像ぶれを補正する撮像装置であって、
前記レンズ系が収納された鏡筒ケースと、前記レンズ系の像ぶれを補正する補正レンズを有する像ぶれ補正装置と、を設けたレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒が取り付けられる装置本体と、を備え、
前記像ぶれ補正装置は、
前記補正レンズを保持する第１の移動枠と、
前記第１の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する第２の移動枠と、
前記第２の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する固定基盤と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に移動させると共に前記第２の移動枠を前記第２の方向に移動させる駆動部と、
少なくとも１本のガイド軸が前記第１の移動枠及び前記第２の移動枠を共通して案内するように構成したガイド機構と、を有すること
を特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ鏡筒、及びそのレンズ鏡筒を備えたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置の性能向上には目覚しいものがあり、高画質、高性能の静止画や動画の撮影が、誰にでも簡単に行うことが可能になった。このような撮像装置の性能向上は、レンズ、撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）、画像処理回路の高性能化によるところが大である。
【０００３】
しかしながら、いくらレンズや撮像素子等の高性能化を図っても、カメラ（撮像装置）を支える手に震えや揺れが生じると、せっかくの高解像度とされた画面にぶれが発生し、像がぶれて写ってしまうことになる。そのため、比較的高価な一部のカメラにおいては、撮影時の手ぶれ等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置が搭載されている。ところが、本来像ぶれ補正を必要とするカメラは、撮影を職業とするプロが使用するような高級機種ではなく、むしろ撮影経験の少ない大多数の公衆が使用する普及モデルにこそ必要とされるものである。
【０００４】
また、一般に、カメラ（撮像装置）には小型化、軽量化の要望が強く、軽くて持ち易いカメラが好まれている。ところが、従来の像ぶれ補正装置は比較的大きなものであった。そのため、この従来の像ぶれ補正装置をカメラ本体に搭載すると、カメラ全体が大きなものとなり、小型化、軽量化の要望に反する結果となる。しかも、従来の像ぶれ補正装置には多数の部品が必要とされており、部品点数の増加によるコストアップが大きいという問題があった。
【０００５】
従来の、この種の像ぶれ補正装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、比較的低い周波数の振動を検出して、これを像ブレ防止の情報として像ブレ防止を図るカメラ等に配置される防振装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載された防振装置（以下、「第１の従来例」という。）は、「レンズ群を保持するレンズ鏡筒内に配置され、前記レンズ群の光軸を偏心させる補正光学機構と、前記レンズ鏡筒に加わる振動を検出する振動検知手段と、該振動検知手段よりの信号に基づいて前記補正光学機構を駆動し、防振を行う防振制御手段とを備えたカメラ用防振装置において、前記補正光学機構は、補正レンズと、該補正レンズを固定する固定枠と、該固定枠を前記レンズ群の光軸方向とは異なる第１の方向に移動可能に保持する第１の保持枠と、該第１の保持枠を前記光軸方向及び前記第１の方向とは夫々異なる第２の方向に移動可能に保持する、前記レンズ鏡筒に固定される第２の保持枠と、前記第１，第２の保持枠を夫々第１，第２の方向に移動させる、第１，第２のコイル、該第１，第２のコイルに対向する第１，第２の磁界発生部材より成る第１，第２の駆動手段と、前記固定枠、前記第１の保持枠の第１，第２の方向への移動量を検出する第１，第２の位置検出手段とを具備しており、前記第１，第２の磁界発生部材と前記第１，第２の位置検出手段のうち少なくとも一方を、前記レンズ鏡筒に固定された、前記第２の保持枠を含む固定部材に設けた」ことを特徴としている。
【０００６】
このような構成を有する特許文献１に記載の防振装置によれば、「コストアップしたり、大スペースを必要とすることなしに、高周波振動まで応答させることが可能になる（発明の効果の欄を参照）」という効果が期待される。
【０００７】
従来の像ぶれ補正装置の他の例としては、例えば、特許文献２に記載されているようなものもある。特許文献２には、カメラ等の機器に生じる１Ｈｚないし１２Ｈｚ程度の周波数の振動（手ブレ）を検出してこれを像ブレ抑制の情報として像ブレ防止を図るカメラの像ブレ抑制装置に関するものが記載されている。この特許文献２に記載されたカメラの像ぶれ抑制装置（以下、「第２の従来例」という。）は、「レンズ鏡筒に生じた振動の検出情報に基づいて、像面上の像ブレ抑制に必要な光軸偏心のための補正量を求め、レンズ鏡筒に対し径方向に移動できるように浮動的に支持された補正光学系を、上記補正量に従って移動制御するカメラの像ブレ抑制装置であって、上記補正光学系の浮動的な支持は、光軸に直角な面内に定められた第１の方向に関し補正光学系を移動可能に支持するがその他の方向の移動は拘束する第１の保持枠と、上記面内で第１の方向とは異なる第２の方向に関し第２の保持枠を移動可能に支持するがその他の方向の移動は拘束する第２の保持枠とを有し、この第２の保持枠はレンズ鏡筒に固定されている」ことを特徴としている。
【０００８】
このような構成を有する特許文献２に記載のカメラの像ブレ抑制装置によれば、「像ブレ抑制時のピントズレの問題がないという効果がある。また、補正光学機構が光軸方向に関してその寸法を小さくして構成できるので、カメラの小型化が実現できる」という効果が期待される。
【特許文献１】特開平３−１８６８２３号公報
【特許文献１】特開平３−１８８４３０号公報
【０００９】
しかしながら、前記第１及び第２の従来例においては、補正レンズを有する固定枠を摺動可能に支持する一対のピッチシャフト（ガイド軸）と、第１の保持枠を摺動可能に支持する一対のヨーシャフト（ガイド軸）の合計４本のガイド軸を必要とする構成であった。そのため、４本の軸を配置するスペースを確保する必要があり、像ぶれ補正装置の大型化を招くという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
解決しようとする問題点は、２つの移動枠を案内するために合計で４本のガイド軸を用いると、像ぶれ補正装置の大型化を招き、その像ぶれ補正装置を備えるレンズ鏡筒及び撮像装置の小型化を妨げる、という点である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の像ぶれ補正装置は、補正レンズと、補正レンズを保持する第１の移動枠と、第１の移動枠をレンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する第２の移動枠と、第２の移動枠をレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する固定基盤と、第１の移動枠を第１の方向に移動させると共に第２の移動枠を第２の方向に移動させる駆動部と、少なくとも１本のガイド軸が第１の移動枠及び第２の移動枠を共通して案内するように構成したガイド機構と、を備えたことを最も主要な特徴とする。
【００１２】
本発明のレンズ鏡筒は、レンズ系が収納された鏡筒ケースと、レンズ系の光軸を補正する補正レンズを有すると共にその補正レンズをレンズ系の光軸と直交する方向に移動させる像ぶれ補正装置と、を備えている。このレンズ鏡筒の像ぶれ補正装置は、補正レンズを保持する第１の移動枠と、第１の移動枠をレンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する第２の移動枠と、第２の移動枠をレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する固定基盤と、第１の移動枠を第１の方向に移動させると共に第２の移動枠を第２の方向に移動させる駆動部と、少なくとも１本のガイド軸が第１の移動枠及び第２の移動枠を共通して案内するように構成したガイド機構と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の撮像装置は、レンズ系の像ぶれを補正する撮像装置であって、レンズ系が収納された鏡筒ケースと、レンズ系の像ぶれを補正する補正レンズを有する像ぶれ補正装置と、を設けたレンズ鏡筒と、レンズ鏡筒が取り付けられる装置本体と、を備えている。この撮像装置に係る像ぶれ補正装置は、補正レンズを保持する第１の移動枠と、第１の移動枠をレンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する第２の移動枠と、第２の移動枠をレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する固定基盤と、第１の移動枠を第１の方向に移動させると共に第２の移動枠を第２の方向に移動させる駆動部と、少なくとも１本のガイド軸が第１の移動枠及び第２の移動枠を共通して案内するように構成したガイド機構と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置によれば、ガイド軸の数を削減して像ぶれ補正装置の小型化を図ることができ、その像ぶれ補正装置を備えるレンズ鏡筒及び撮像装置の小型に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
少なくとも１本のガイド軸が第１の移動枠及び第２の移動枠を共通して案内するように構成したガイド機構によってガイド軸の数を削減し、装置全体の小型化を図ることができる像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を備えたレンズ鏡筒及び撮像装置を、簡単な構造によって実現した。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１〜図３６は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１は本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す斜視図、図２は平面図、図３は底面図、図４Ａは正面図、図４Ｂは左側面図、図５Ａは図２に示すＤ−Ｄ線部分の断面図、図５Ｂは同じくＥ−Ｅ線部分の断面図、図５Ｃは同じくＦ−Ｆ線部分の断面図、図６は分解斜視図、図７は構成部品を示す斜視図、図８は図７に示す第１の移動枠を固定基盤側から見た斜視図である。図９は駆動部の説明図、図１０は第１の実施の例に係るガイド機構を適用した場合に得られるスペースを説明する説明図、図１１Ａ及び図１１Ｂは第１の移動枠が基準位置にある状態の説明図、図１２Ａ及び図１２Ｂは第１の移動枠が第１の方向の＋側と第２の方向の＋側に移動した状態の説明図、図１３Ａ及び図１３Ｂは第１の移動枠が第１の方向の−側と第２の方向の−側に移動した状態の説明図である。図１４は本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示す平面図、図１５は本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示す断面図である。
【００１７】
図１６は本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示す斜視図、図１７は平面図、図１８Ａは正面図、図１８Ｂは左側面図、図１９Ａは図１７に示すＤ−Ｄ線部分の断面図、図１９Ｂは同じくＥ−Ｅ線部分の断面図、図１９Ｃは同じくＦ−Ｆ線部分の断面図、図２０は分解斜視図、図２１は構成部品を示す斜視図である。図２２は第４の実施の例に係るガイド機構を適用した場合に得られるスペースを説明する説明図、図２３Ａ及び図２３Ｂは第１の移動枠が基準位置にある状態の説明図、図２４Ａ及び図２４Ｂは第１の移動枠が第１の方向の＋側と第２の方向の＋側に移動した状態の説明図、図２５Ａ及び図２５Ｂは移動枠が第１の方向の−側と第２の方向の−側に移動した状態の説明図である。図２６は本発明の像ぶれ補正装置の第５の実施の例を示す断面図である。
【００１８】
図２７〜図２９は本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示すもので、図２７は斜視図、図２８Ａは正面図、図２８Ｂは左側面図、図２９はレンズ系の配置を説明する説明図である。図３０〜図３３は本発明の撮像装置の第１の例を示すもので、図３０は正面側から見た斜視図、図３１はレンズカバーを移動させて対物レンズを露出した斜視図、図３２は背面図、図３３は平面図である。図３４は本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するブロック図、図３５は本発明に係る撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図、図３６は同じく撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【００１９】
図１〜図１３に示す本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例は、ムービングマグネット方式の駆動機構を備えた像ぶれ補正装置１として構成したものである。この像ぶれ補正装置１は、図１〜図８に示すように、レンズ系の像ぶれを補正する補正レンズ２と、この補正レンズ２を保持する第１の移動枠３と、この第１の移動枠３をレンズ系の光軸と直交する第１の方向Ｙへ移動可能に支持する第２の移動枠４と、第２の移動枠４をレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向Ｙとも直交する第２の方向Ｘに移動可能に支持する固定基盤５と、第１の移動枠３を第１の方向Ｙに移動させる第１の電動アクチュエータ６Ａと第２の移動枠４を第２の方向Ｘに移動させる第２の電動アクチュエータ６Ｂからなる駆動部６と、少なくとも１本のガイド軸が第１の移動枠３及び第２の移動枠４を共通して案内するように構成したガイド機構７等から構成されている。
【００２０】
補正レンズ２は、後述するカメラ本体に手の震え等による揺れが生じたときに、そのときの像ぶれ量に対応してその位置を第１の方向Ｙ及び／又は第２の方向Ｘ（通常は、第１の方向Ｙと第２の方向Ｘが合わさった方向）に移動させて像ぶれを補正するものである。補正レンズ２を保持する第１の移動枠３は、固定基盤５と第２の移動枠４との間に配置される。この第１の移動枠３は、リング状をなすレンズ固定部１１と、これと一体に設けた一対のマグネット固定部１２Ａ，１２Ｂを有している。
【００２１】
レンズ固定部１１の中央部には嵌合穴１３が設けられており、この嵌合穴１３に補正レンズ２が嵌合され、接着剤等の固着手段によって固定されている。また、図８に示すように、レンズ固定部１１の固定基盤５と対向する面には、制限突部１５が設けられている。この制限突部１５は、嵌合穴１３の周囲を囲う円筒状（リング状）の筒体部をなしており、その内面が嵌合穴１３の内周面として形成されている。図５Ｃに示すように、この制限突部１５は、固定基盤５の後述する制限受部４１に挿入され、所定範囲内で半径方向へ移動可能に係合される。
【００２２】
レンズ固定部１１の側部には、第１の軸係合部１６が設けられている。この第１の軸係合部１６は、側方に突出する略コ字状の突部として形成され、レンズ固定部１１の厚み方向に対向する一対の係合片１６ａ，１６ｂを有している。この第１の軸係合部１６は、後述する第３のガイド軸３８に摺動可能に係合される。
【００２３】
一対のマグネット固定部１２Ａ，１２Ｂは、レンズ固定部１１の半径方向外側であって互いに略９０度回転変位した位置に設けられている。マグネット固定部１２Ｂは、嵌合穴１３を挟んで第１の軸係合部１６と反対側に設けられており、これらマグネット固定部１２Ｂと第１の軸係合部１６を結ぶ方向が第２の方向Ｘとされている。即ち、レンズ固定部１１において、第２の方向Ｘの＋側の側部に第１の軸係合部１６が設けられ、第２の方向Ｘの−側の側部にマグネット固定部１２Ｂが連続されている。そして、マグネット固定部１２Ａと嵌合穴１３を結ぶ方向が第１の方向Ｙとされ、マグネット固定部１２Ａは、レンズ固定部１１において、第１の方向Ｙの−側の側部に連続されている。
【００２４】
マグネット固定部１２Ａには、マグネット用嵌合穴１７が設けられている。マグネット用嵌合穴１７は、長方形をなしており、２つの長辺が第２の方向Ｘに延在されている。このマグネット用嵌合穴１７には、第１の電動アクチュエータ６Ａの一部を構成する第１のマグネット２１Ａが接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。
【００２５】
また、マグネット固定部１２Ｂには、マグネット用嵌合穴１８と、２つの軸受片１９ａ，１９ｂからなる第１の主軸受部１９が設けられている。マグネット用嵌合穴１８は、長方形をなしており、２つの長辺が第１の方向Ｙに延在されている。このマグネット用嵌合穴１８には、第２の電動アクチュエータ６Ｂの一部を構成する第２のマグネット２１Ｂが接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。
【００２６】
第１の主軸受部１９の２つの軸受片１９ａ，１９ｂは、マグネット固定部１２Ｂの第２の移動枠４と対向する面から略垂直に突出されており、第１の方向Ｙに所定の間隔をあけて配置されている。２つの軸受片１９ａ，１９ｂには、第１の方向Ｙに貫通する軸受孔１９ｃがそれぞれ設けられている。そして、各軸受孔１９ｃには、後述する第１のガイド軸３６がそれぞれ摺動自在に挿通され、且つ回動自在に支持されている。
【００２７】
第１のマグネット２１Ａ及び第２のマグネット２１Ｂは、それぞれマグネット用嵌合穴１７，１８に見合った長方形の平板として同一形状に形成され、所定の方向に強さの等しい磁力が発生するように着磁されている。即ち、第１及び第２のマグネット２１Ａ，２１Ｂは、平面方向を２等分するように極性を異ならせていると共に、その平面方向と直交する厚み方向をも２等分するように極性を異ならせて構成されている。
【００２８】
この実施の例では、図７に示すように、第１のマグネット２１Ａは、固定基盤５と対向する面（後述する第１のコイル２２Ａに近い側の面）において、補正レンズ２に近い側にＮ極が着磁され、補正レンズ２から離れた側にＳ極が着磁されている。そして、第１のマグネット２１Ａは、第２の移動枠４と対向する面において、補正レンズ２に近い側にＳ極が着磁され、補正レンズ２から離れた側にＮ極が着磁されている。
【００２９】
また、第２のマグネット２１Ｂは、固定基盤５と対向する面（後述する第２のコイル２２Ｂに近い側の面）において、補正レンズ２に近い側にＮ極が着磁され、補正レンズ２から離れた側にＳ極が着磁されている。そして、第２のマグネット２１Ｂは、第２の移動枠４と対向する面において、補正レンズ２に近い側にＳ極が着磁され、補正レンズ２から離れた側にＮ極が着磁されている。なお、第１及び第２のマグネット２１Ａ，２１Ｂの極性の配置は、この実施の例に限定されるものではなく、平面方向及び厚み方向で異なる極性を逆にして配置することもできる。
【００３０】
第２の移動枠４は、リング状をなす穴空き部材として形成されており、中央の貫通穴３１には第１の移動枠３の嵌合穴１３が対向される。第２の移動枠４において、第２の方向Ｘの＋側の側部には、第２の軸係合部３２が設けられている。この第２の軸係合部３２は、第１の移動枠３の第１の軸係合部１６と同様に、側方に突出する略コ字状の突部として形成され、第２の移動枠４の厚み方向に対向する一対の係合片３２ａ，３２ｂを有している。この第２の軸係合部３２は、第１の軸係合部１６と共に後述する第３のガイド軸３８に摺動可能に係合される。
【００３１】
第２の移動枠４において、第２の方向Ｘの−側の側部には、２つの軸受片３３ａ，３３ｂからなる第２の主軸受部３３が設けられている。第２の主軸受部３３の２つの軸受片３３ａ，３３ｂは、第１の方向Ｙに所定の間隔をあけて配置され、側方へ突出されている。これら２つの軸受片３３ａ，３３ｂには、第１のガイド軸３６が圧入固定によって両端支持されている。第２の主軸受部３３に支持された第１のガイド軸３６は、第１の方向Ｙに延在されている。
【００３２】
また、第２の移動枠４の第１の移動枠３と対向する面の反対側の面において、第１の方向Ｙの−側の端部には、２つの軸受片３４ａ，３４ｂからなる第３の主軸受部３４が設けられている。第３の主軸受部３４の２つの軸受片３４ａ，３４ｂは、第２の方向Ｘに所定の間隔をあけて配置されている。これら２つの軸受片３４ａ，３４ｂには、第２のガイド軸３７が第２の方向Ｘに貫通されている。そして、第２のガイド軸３７の中間部が２つの軸受片３４ａ，３４ｂに圧入固定されている。
【００３３】
固定基盤５は、第１及び第２の移動枠３，４の平面形状よりも大きい円形の板体からなっている。この固定基盤５は、第１の移動枠の嵌合穴１３に対向する貫通穴として形成された制限受部４１と、第１の電動アクチュエータ６Ａの一部を構成する第１のコイル２２Ａが挿通されるコイル用挿通穴４２と、第２の電動アクチュエータ６Ｂの一部を構成する第２のコイル２２Ｂが挿通されるコイル用挿通穴４３を有している。
【００３４】
固定基盤５の制限受部４１は、全体として略八角形をなしている。この制限受部４１は、互いに対向すると共に第１の方向Ｙに直交する平面とされた第１ストッパ面４１ａ，４１ｂと、互いに対向する対向すると共に第２の方向Ｘに直交する平面とされた第２ストッパ面４１ｃ，４１ｄを有している。第１ストッパ面４１ａ，４１ｂ及び第２ストッパ面４１ｃ，４１ｄは、制限受部４１の中心までの距離が同一に設定されている。これら４つのストッパ面４１ａ〜４１ｄに第１の移動枠３の制限突部１５が当接することにより、第１の移動枠３のレンズ系の光軸と直交する方向への移動範囲が制限される。
【００３５】
なお、本発明に係る制限受部としては、例えば、上述した４つのストッパ面４１ａ〜４１ｄを有する四角形とすることもできる。また、本発明に係る制限受部としては、円形としてもよい。その場合、円形の制限受部の中心が、基準位置に位置する第１の移動枠３の中心に一致するように設定する。
【００３６】
コイル用挿通穴４２は、第１の移動枠３に取り付けた第１のマグネット２１Ａに対応する位置に形成されている。また、コイル用挿通穴４３は、第１の移動枠３に取り付けた第２のマグネット２１Ｂに対応する位置に形成されている。これにより、コイル用挿通穴４２に挿通された第１のコイル２２Ａが第１のマグネット２１Ａに対向され、コイル用挿通穴４３に挿通された第２のコイル２２Ｂが第２のマグネット２１Ｂに対向される。
【００３７】
また、固定基盤５の第１の移動枠３に対向する面には、２つの軸受片４５ａ，４５ｂからなる副軸受部４５と、２つの軸受片４６ａ，４６ｂからなる第４の主軸受部４６が設けられている。副軸受部４５の２つの軸受片４５ａ，４５ｂは、固定基盤５において、第２の方向Ｘの＋側の端部に設けられており、第１の方向Ｙに所定の間隔をあけて配置されている。これら２つの軸受片４５ａ，４５ｂには、第３のガイド軸３８が圧入固定によって両端支持されている。副軸受部４５に支持された第３のガイド軸３８は、第１の方向Ｙに延在されている。
【００３８】
第４の主軸受部４６の２つの軸受片４６ａ，４６ｂは、固定基盤５において、第１の方向Ｙの−側の端部に設けられており、第２の方向Ｘに所定の間隔をあけて配置されている。２つの軸受片４６ａ，４６ｂには、第２の方向Ｘに貫通する軸受孔４６ｃがそれぞれ設けられている。そして、各軸受孔４６ｃには、第２の移動枠４の第３の主軸受部３４に圧入固定された第２のガイド軸３７の両端の突出部が摺動自在に挿通されて、回動自在に支持されている。
【００３９】
図３に示すように、固定基盤５の第１の移動枠３と対向する面の反対側の面には、配線板用凹部４７が設けられている。この配線板用凹部４７には、フレキシブル配線板４８が嵌合され、接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。
【００４０】
図７に示すように、フレキシブル配線板４８は、第１のコイル搭載部４８ａと、第２のコイル搭載部４８ｂと、両コイル搭載部４８ａ，４８ｂを連結する連結部４８ｃを有している。第１のコイル搭載部４８ａには、第１のコイル２２Ａと、位置検出器の一具体例を示す第１のホール素子４９Ａが搭載されている。また、第２のコイル搭載部４８ｂには、第２のコイル２２Ｂと、位置検出器の一具体例を示す第２のホール素子４９Ｂが搭載されている。
【００４１】
第１及び第２のコイル２２Ａ，２２Ｂは、平面的に巻回された略楕円形をなす偏平コイルからなり、それぞれが１本のコイル線を巻回することによって形成されている。２つのコイル２２Ａ，２２Ｂは、第１のコイル搭載部４８ａ及び第２のコイル搭載部４８ｂに設けた所定の配線パターンとそれぞれ電気的に接続されている。
【００４２】
図７に示すように、第１のコイル２２Ａにおいて、幅方向に対向する長辺側の２つの直線部分が、それぞれアクチュエータとして推力を発生する推力発生部２３ａ，２３ｂとなっている。同様に、第２のコイル２２Ｂにおいて、幅方向に対向する長辺側の２つの直線部分が、それぞれアクチュエータとして推力を発生する推力発生部２４ａ，２４ｂとなっている。第１のコイル２２Ａは、推力発生部２３ａ，２３ｂが延在する方向を第１の方向Ｙと直交する方向に向けて配設されている。また、第２のコイル２２Ｂは、推力発生部２４ａ，２４ｂが延在する方向を第２の方向Ｘと直交する方向に向けて配設されている。
【００４３】
像ぶれ補正装置１を組み立てた状態において、第１のコイル２２Ａは、固定基盤５のコイル用挿通穴４２を挿通する。そして、第１のコイル２２Ａの推力発生部２３ａには、第１のマグネット２１Ａの一方の磁極部（この実施の例ではＮ極）が対向され、推力発生部２３ｂには、第１のマグネット２１Ａの他方の磁極部（この実施の例ではＳ極）が対向される。同様に、像ぶれ補正装置１を組み立てた状態において、第２のコイル２２Ｂは、固定基盤５のコイル用挿通穴４３を挿通する。そして、第２のコイル２２Ｂの推力発生部２４ａには、第２のマグネット２１Ｂの一方の磁極部（この実施の例ではＮ極）が対向され、推力発生部２４ｂには、第２のマグネット２１Ｂの他方の磁極部（この実施の例ではＳ極）が対向される。
【００４４】
図９に示すように、第１のホール素子４９Ａは、その検出部が第１のマグネット２１ＡのＮ極とＳ極との境界線（極境）と略重なる位置に配置されている。この第１のホール素子４９Ａは、第１のマグネット２１Ａの磁力を検出し、検出した磁力の強さに応じた検出信号を出力する。そして、第１のホール素子４９Ａからの検出信号に基づいて制御部が補正レンズ２の第１の方向Ｙの位置を算出する。
【００４５】
また、第２のホール素子４９Ｂは、その検出部が第２のマグネット２１ＢのＮ極とＳ極との境界線（極境）と略重なる位置に配置されている。この第２のホール素子４９Ｂは、第２のマグネット２１Ｂの磁力を検出し、検出した磁力の強さに応じた検出信号を出力する。そして、第２のホール素子４９Ｂからの検出信号に基づいて制御部が補正レンズ２の第２の方向Ｘの位置を算出する。これにより、制御部は、補正レンズ２の第１の方向Ｙと第２の方向Ｘの位置情報を取得し、その位置情報に基づいて補正レンズ２の駆動制御を行うための所定の制御信号を出力する。
【００４６】
第１の移動枠３に取り付けた第１のマグネット２１Ａと、固定基盤５に取り付けた第１のコイル２２Ａにより、第１の電動アクチュエータ６Ａが構成されている。この第１の電動アクチュエータ６Ａは、第１の移動枠３を第１の方向Ｙに移動させる推力を発生する。また、第１の移動枠３に取り付けた第２のマグネット２１Ｂと、固定基盤５に取り付けた第２のコイル２２Ｂにより、第２の電動アクチュエータ６Ｂが構成されている。この第２の電動アクチュエータ６Ｂは、第１の移動枠３を介して第２の移動枠４を第２の方向Ｘに移動させる推力を発生する。
【００４７】
ここで、第１及び第２の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂによって発生される推力について説明する。第１のコイル２２Ａに電流を流すと、第１のマグネット２１Ａの磁力が第１のコイル２２Ａと垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第１の電動アクチュエータ６Ａに第１の方向Ｙに向かう推力が発生する。この場合、第１のコイル２２Ａには推力の発生する直線部分からなる推力発生部２３ａ，２３ｂが２箇所あり、その２箇所では電流の流れる方向が逆方向となる。しかしながら、２つの推力発生部２３ａ，２３ｂに作用する第１のマグネット２１Ａの磁力の方向も逆方向となっているため、２つの推力発生部２３ａ，２３ｂにて発生する推力の方向は、同一方向となる。
【００４８】
同様に、第２のコイル２２Ｂに電流を流すと、第２のマグネット２１Ｂの磁力が第２のコイル２２Ｂと垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第２の電動アクチュエータ６Ｂに第２の方向Ｘに向かう推力が発生する。この場合も、第２のコイル２２Ｂの２つの推力発生部２４ａ，２４ｂに作用する第２のマグネット２１Ｂの磁力の方向が逆方向となっているため、電流の流れる方向が逆方向となる２つの推力発生部２４ａ，２４ｂにて発生する推力の方向は、同一方向となる。
【００４９】
ガイド機構７は、第１の移動枠３を第１の方向Ｙに案内する第１のガイド機構と、第２の移動枠４を介して第１の移動枠３を第２の方向Ｘに案内する第２のガイド機構からなっている。
【００５０】
第１のガイド機構は、第１の移動枠３の第１の主軸受部１９及び第１の軸係合部１６と、第２の移動枠４の第２の主軸受部３３と、固定基盤５の副軸受部４５と、第１の主軸とされる第１のガイド軸３６と、副軸とされる第３のガイド軸３８により構成されている。また、第２のガイド機構は、第２の移動枠４の第３の主軸受部３４及び第２の軸係合部３２と、固定基盤５の副軸受部４５及び第４の主軸受部４６と、第２の主軸とされる第２のガイド軸３７と、副軸とされる第３のガイド軸３８により構成されている。
【００５１】
本実施の形態に係るガイド機構７では、第３のガイド軸３８が第１及び第２のガイド機構の共通の副軸として構成されている。即ち、第３のガイド軸３８は、第１の移動枠３と第２の移動枠４を共通して案内するガイド軸となっている。そのため、従来は４本用いられていたガイド軸を１本削減することができる。したがって、図１０に示すように、従来は４本目のガイド軸を配置するために確保していたスペース（ハッチング部分Ｓ１）を確保する必要がなく、装置の小型化を図ることができる。その結果、ハッチング部分Ｓ１で示すスペースに、レンズ鏡筒を構成する部材、例えば、シャッター、フォーカス、ズーム機構等を配置することができ、レンズ鏡筒及び撮像装置の小型に貢献することができる。
【００５２】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置１は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、第１の移動枠３の嵌合穴１３及び２つのマグネット嵌合用穴１７，１８に補正レンズ２及び２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂを嵌合させて接着剤等の固着方法によって固定する。これにより、第１の移動枠３と補正レンズ２と２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂが一体化された第１の移動枠組立体が構成される。
【００５３】
次に、第１の移動枠組立体の一面に第２の移動枠４を臨ませ、第１の移動枠３の第１の主軸受部１９を第２の移動枠４の第２の主軸受部３３の２つの軸受片３３ａ，３３ｂ間に介在させる。そして、第１の主軸受部１９の軸受片１９ａ，１９ｂに設けた軸受孔１９ｃと２つの軸受片３３ａ，３３ｂの貫通穴に第１のガイド軸３６を貫通させ、その両端を２つの軸受片３３ａ，３３ｂに圧入固定する。これにより、第１の移動枠３が第２の移動枠４に対して、特定された一方向である第１の方向Ｙへ移動可能に支持される。
【００５４】
次に、図７に示すように、フレキシブル配線板４８の第１及び第２のコイル搭載部４８ａ，４８ｂの一面に第１及び第２のコイル２２Ａ，２２Ｂと第１及び第２のホール素子４９Ａ，４９Ｂをそれぞれ搭載する。これにより、フレキシブル配線板４８と２つのコイル２２Ａ，２２Ｂと２つのホール素子４９Ａ，４９Ｂが一体化されたコイル組立体が構成される。
【００５５】
次に、コイル組立体のフレキシブル配線板４８を、固定基盤５の配線板用凹部４７に嵌合して接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定する。これにより、固定基盤５とコイル組立体が一体化された固定基盤組立体が構成される。このとき、図６に示すように、固定基盤５の２つのコイル用挿通穴４２，４３に２つのコイル２２Ａ，２２Ｂと２つのホール素子４９Ａ，４９Ｂが挿通される。この固定基盤組立体を構成するまでの工程は、第２の移動枠４に第１の移動枠３を移動可能に支持させるまでの工程の前に行ってもよい。
【００５６】
次に、固定基盤組立体に第２の移動枠４に支持された第１の移動枠４を臨ませ、第１の移動枠３の第１の軸係合部１６と第２の移動枠４の第２の軸係合部３２を、固定基盤５の副軸受部４５に固定支持されている第３のガイド軸３８に摺動自在に係合させる。このとき、第１の移動枠３の制限突部１５が固定基盤５の制限受部４１に挿入され、これにより、第１の移動枠３及び第２の移動枠４の移動範囲が制限される。
【００５７】
また、２つの軸係合部１６，３２を第３のガイド軸３８に摺動自在に係合させると同時に、第２の移動枠４の第３の主軸受部３４を固定基盤５の第４の主軸受部４６の２つの軸受片４６ａ，４６ｂ間に介在させる。そして、第４の主軸受部４６の軸受片４６ａ，４６ｂに設けた軸受孔４６ｃと第３の主軸受部３４の２つの軸受片３４ａ，３４ｂの貫通穴に第２のガイド軸３７を貫通させ、その中間部を２つの軸受片３４ａ，３４ｂに圧入固定する。このとき、第２のガイド軸３７は、２つの軸受片３４ａ，３４ｂから同程度の長さを突出させる。これにより、第２の移動枠４が固定基盤５に対して、特定された一方向である第２の方向Ｘへ移動可能に支持され、像ぶれ補正装置１の組立作業が完了する。その結果、図１〜図５に示すような構成を有する像ぶれ補正装置１が得られる。
【００５８】
なお、第１の移動枠３と第２の移動枠４と固定基盤５との位置決めは、例えば、それぞれの部材に所定の位置決め穴を設け、それらの位置決め穴に基準ピンを挿入して位置決めするようにする。これにより、第１の移動枠３と第２の移動枠４との間、及び第２の移動枠４と固定基盤５との間を相対的に仮固定して、簡単且つ確実に位置合わせすることができる。
【００５９】
図１１Ａは、第１の移動枠３が基準位置にあって補正レンズ２の中心と制限受部４１の中心が一致した状態を示す平面図、図１１Ｂは同じく底面図である。図１１Ｂに示すように、第１の移動枠３及び第２の移動枠４の移動範囲は、第１の移動枠３の制限突部１５と固定基盤５の制限受部４１との係合によって決定される。
【００６０】
第１の移動枠５３が基準位置にある状態において、その第１の移動枠３が第１の方向Ｙの＋側へ移動可能な距離は、制限受部４１の第１ストッパ面４１ａから制限突部１５の外面までの距離Ｌとなる。この距離Ｌは、図１１Ａに示す２つの軸係合部１６，３２の離間距離Ｍよりも小さく設定されている。これにより、第１の移動枠３を第１の方向Ｙの＋側へ移動させた際に、第１の軸係合部１６と第２の軸係合部３２が干渉することを防止することができる。
【００６１】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１の作用は、例えば、次のようなものである。この像ぶれ補正装置１の補正レンズ２の移動は、フレキシブル配線板４８を介して第１及び第２の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂの各コイル２２Ａ，２２Ｂに対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【００６２】
即ち、像ぶれ補正装置１の第１のコイル２２Ａ及び第２のコイル２２Ｂは、フレキシブル配線板４８を介して固定基盤５に固定されている。このとき、第１のコイル２２Ａの各推力発生部２３ａ，２３ｂは第２の方向Ｘに延在され、第２のコイル２２Ｂの各推力発生部２４ａ，２４ｂは第１の方向Ｙに延在されている。また、第１の移動枠３に固定された第１のマグネット２１Ａが、第１のコイル２２Ａに対向して配置され、第２のマグネット２１Ｂが、第２のコイル２２Ｂに対向して配置されている。
【００６３】
その結果、第１のマグネット２１Ａによって形成される磁気回路の磁束が、第１のコイル２２Ａの各推力発生部２３ａ，２３ｂを略垂直に透過するように作用する。同様に、第２のマグネット２１Ｂによって形成される磁気回路の磁束が、第２のコイル２２Ｂの各推力発生部２４ａ，２４ｂを略垂直に透過するように作用する。そして、第２の移動枠４を介して固定基盤５に移動可能に支持された第１の移動枠３に各マグネット２１Ａ，２１Ｂが固定されている。そのため、補正レンズ２は第１の移動枠３を介して第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘを含む平面上のいずれの方向に対しても所定の範囲内、即ち、制限突部１５と制限受部４１によって制限される範囲内で移動することができる。
【００６４】
いま、第１の電動アクチュエータ６Ａの第１のコイル２２Ａに電流を流すと、第１のコイル２２Ａの各推力発生部２３ａ，２３ｂが第２の方向Ｘに延在されているため、各推力発生部２３ａ，２３ｂにおいて電流が第２の方向Ｘに流れる。このとき、第１のマグネット２１Ａの磁束が各推力発生部２３ａ，２３ｂに対して略垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの法則により、第１のマグネット２１Ａには第１の方向Ｙに向かう推力が作用する。これにより、第１のマグネット２１Ａが固定された第１の移動枠３が第１の方向Ｙに移動する。その結果、第１の移動枠３に保持された補正レンズ２が、第１のコイル２２Ａに流された電流の大きさに応じて、第１の方向Ｙに移動することになる。
【００６５】
同様に、第２の電動アクチュエータ６Ｂの第２のコイル２２Ｂに電流を流すと、第２のコイル２２Ｂの各推力発生部２４ａ，２４ｂが第１の方向Ｙに延在されているため、各推力発生部２４ａ，２４ｂにおいて電流が第１の方向Ｙに流れる。このとき、第２のマグネット２１Ｂの磁束が各推力発生部２４ａ，２４ｂに対して略垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの法則により、第２のマグネット２１Ｂには第２の方向Ｘに向かう推力が作用する。これにより、第２のマグネット２１Ｂが固定された第１の移動枠３が第２の移動枠４を介して第２の方向Ｘに移動する。その結果、第１の移動枠３に保持された補正レンズ２が、第２のコイル２２Ｂに流された電流の大きさに応じて、第２の方向Ｘに移動することになる。
【００６６】
第１のコイル２２Ａと第２のコイル２２Ｂに同時に電流を流すと、上述した第１のコイル２２Ａによる移動動作と第２のコイル２２Ｂによる移動動作とが複合的に実行される。即ち、第１のコイル２２Ａに流れる電流の作用によって補正レンズ２が第１の方向Ｙに移動すると同時に、第２のコイル２２Ｂに流れる電流の作用によって補正レンズ２が第２の方向Ｘに移動する。その結果、補正レンズ２が斜め方向に移動して、像ぶれを補正することになる。
【００６７】
図１２Ａは、第１の移動枠３を第１の方向Ｙの＋側と第２の方向Ｘの＋側へ移動させた状態を示す平面図、図１２Ｂは同じく底面図である。第１の方向Ｙの＋側と第２の方向Ｘの＋側へ向かう推力が付与された第１の移動枠３は、第１のガイド軸３６に沿って第１の方向Ｙの＋側へ移動されると共に、第２のガイド軸３７に沿って移動される第２の移動枠４を介して第２の方向Ｘの＋側へ移動される。
【００６８】
その際、第１の移動枠３の第１の軸係合部１６が、第３のガイド軸３８に係合しながら第１の方向Ｙの＋側と第２の方向Ｘの＋側、即ち斜め方向へ摺動すると共に、第２の移動枠４の第２の軸係合部３２が、ガイド軸３８に係合しながら第２の方向Ｘの＋側へ摺動する。そして、図１２Ａに示すように、第１の軸係合部１６が第２の軸係合部３２に接近する。
【００６９】
本実施の例では、第１の移動枠３が基準位置から第１の方向Ｙの＋側へ移動可能な距離Ｌを、基準位置における２つの軸係合部１６，３２間の距離Ｍよりも小さく設定した（図１１Ａ及び図１１Ｂを参照）。そのため、第１の移動枠３の第１の方向Ｙの＋側への移動によって第１の軸係合部１６が第２の軸係合部３２に接近しても、両者が干渉することを防止することできる。
【００７０】
図１３Ａは、第１の移動枠３を第１の方向Ｙの−側と第２の方向Ｘの−側へ移動させた状態を示す平面図、図１３Ｂは同じく底面図である。第１の方向Ｙの−側と第２の方向Ｘの−側へ向かう推力が付与された第１の移動枠３は、第１のガイド軸３６に沿って第１の方向Ｙの−側へ移動されると共に、第２のガイド軸３７に沿って移動される第２の移動枠４を介して第２の方向Ｘの−側へ移動される。
【００７１】
このとき、第１の移動枠３の第１の軸係合部１６が、第３のガイド軸３８に係合しながら第１の方向Ｙの−側と第２の方向Ｘの−側、即ち斜め方向へ摺動すると共に、第２の移動枠４の第２の軸係合部３２が、ガイド軸３８に係合しながら第２の方向Ｘの−側へ摺動する。その際、図１３Ａに示すように、第１の軸係合部１６が第２の軸係合部３２に対して離反するため、両者が干渉することは無い。
【００７２】
図１４は、本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示す像ぶれ補正装置１Ａを説明する平面図である。この像ぶれ補正装置１Ａは、上述した第１の実施の例を示す像ぶれ補正装置１と同様な構成を有しており、異なるところは、副軸受部４５と第３のガイド軸３８と２つの軸係合部１６，３２の配置のみである。そのため、ここでは、像ぶれ補正装置１と同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【００７３】
像ぶれ補正装置１Ａに係る副軸受部４５は、固定基盤５の第１の移動枠３と対向する面において、第１の方向Ｙの＋側と第２の方向Ｘの＋側との中間部分の端部に設けられている。そして、副軸受部４５の２つの軸受片４５ａ，４５ｂは、第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘに対して略４５度をなす方向であって固定基盤５の半径方向に直交する方向に所定の間隔をあけて配置されている。
【００７４】
２つの軸受片４５ａ，４５ｂには、第３のガイド軸３８が圧入固定によって両端支持されている。これにより、第３のガイド軸３８は、補正レンズ２を挟んで第１のガイド軸３６及び第２のガイド軸３７の反対側に配置される。副軸受部４５に支持された第３のガイド軸３８は、第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘに対して略４５度をなす方向であって固定基盤５の半径方向に直交する方向に延在されている。
【００７５】
像ぶれ補正装置１Ａに係る第１の軸係合部１６は、第１の移動枠３において、第３のガイド軸３８に対応する角部に設けられている。この第１の軸係合部１６は、側方に突出する略コ字状の突部として形成され、レンズ固定部１１の厚み方向に対向する一対の係合片を有している。また、像ぶれ補正装置１Ａに係る第２の軸係合部３２は、第２の移動枠４において、第３のガイド軸３８に対応する角部に設けられている。この第２の軸係合部３２は、第１の軸係合部１６と同様に、側方に突出する略コ字状の突部として形成され、第２の移動枠４の厚み方向に対向する一対の係合片を有している。
【００７６】
補正レンズ２の中心と固定基盤５に設けた制限受部４１の中心が一致した状態において、第１の軸係合部１６と第２の軸係合部３２は、第１の方向Ｙと第２の方向Ｘに所定の距離だけ離間されている。２つの軸係合部１６，３２の２方向に関する離間距離は、第１の移動枠３が第２の移動枠４に対して移動可能な距離Ｌより大きく設定されている。これにより、第１の移動枠３及び第２お移動枠４を第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘへ移動させた際に、第１の軸係合部１６と第２の軸係合部３２が干渉することを防止することができる。
【００７７】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ａにおいても、第１の実施の例の像ぶれ補正装置１と同様な効果を得ることができる。即ち、第３のガイド軸３８が第１の移動枠３と第２の移動枠４を共通して案内するガイド軸となっているため、従来は４本用いられていたガイド軸を１本削減することができる。これにより、従来は４本目のガイド軸を配置するために確保していたスペースを確保する必要がなく、像ぶれ補正装置の小型化を図ることができ、レンズ鏡筒及び撮像装置の小型に貢献することができる。
【００７８】
また、本実施の例では、補正レンズ２を挟んで第１のガイド軸３６及び第２のガイド軸３７の反対側に第３のガイド軸３８を配置した。そのため、第１の主軸受部１９と第１の軸係合部１６との間の距離及び第４の主軸受部４６と第２の軸係合部３２との間の距離を共に長く確保することができる。これにより、第１のガイド軸３６と２つの軸受片１９ａ，１９ｂとの間のクリアランス及び第３のガイド軸３８と第１の軸係合部１６との間のクリアランスによって生じる第１の移動枠３のガタ付き及びガタ付きにより発生する補正レンズ２の光軸の傾きを小さく抑えることができる。また、第２のガイド軸３７と２つの軸受片４６ａ，４６ｂとの間のクリアランス及び第３のガイド軸３８と第２の軸係合部３２との間のクリアランスによって生じる第２の移動枠４のガタ付き及びガタ付きにより発生する補正レンズ２の光軸の傾きを小さく抑えることができる。その結果、補正レンズ２の傾きを小さくして高精度な像ぶれ補正を実現することができる。
【００７９】
図１５は、本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示す像ぶれ補正装置１Ｂを説明する断面図である。この像ぶれ補正装置１Ｂは、ムービングコイル方式の電動アクチュエータを備えて構成されている。即ち、像ぶれ補正装置１Ｂは、上述した第１の実施の例を示す像ぶれ補正装置１において、２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂを固定基盤５に配置し、２つのコイル２２Ａ，２２Ｂを第１の移動枠３に配置したものである。その他の構成は、前記第１の実施の例に係る像ぶれ補正装置１と同様であるため、重複する説明は省略する。
【００８０】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｂにおいても、第３のガイド軸３８が第１の移動枠３と第２の移動枠４を共通して案内するガイド軸となっているため、従来は４本用いられていたガイド軸を１本削減することができる。したがって、従来は４本目のガイド軸を配置するために確保していたスペースを確保する必要がなく、像ぶれ補正装置１Ｂの小型化を図ることができる。その結果、像ぶれ補正装置１Ｂを用いるレンズ鏡筒及び撮像装置の小型に貢献することができる。
【００８１】
図１６〜図２５は、本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示すものである。この像ぶれ補正装置１Ｃは、第１の実施の例を示す像ぶれ補正装置１と同様な構成を有しており、異なるところは、第１の移動枠５３と第２の移動枠５４と固定基盤５５とガイド機構５７である。そのため、ここでは、像ぶれ補正装置１と同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【００８２】
像ぶれ補正装置１Ｃは、図１６〜図２１に示すように、補正レンズ２と、この補正レンズ２を保持する第１の移動枠５３と、この第１の移動枠５３をレンズ系の光軸と直交する第１の方向Ｙへ移動可能に支持する第２の移動枠５４と、第２の移動枠４をレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向Ｙとも直交する第２の方向Ｘに移動可能に支持する固定基盤５５と、第１の電動アクチュエータ６Ａと第２の電動アクチュエータ６Ｂからなる駆動部６と、少なくとも１本のガイド軸が第１の移動枠３及び第２の移動枠４を共通して案内するように構成したガイド機構５７等から構成されている。
【００８３】
補正レンズ２を保持する第１の移動枠５３が第１の実施の例に係る第１の移動枠３と異なるところは、軸係合部６１のみである。そのため、ここでは、第１の移動枠３と同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【００８４】
第１の移動枠５３の軸係合部６１は、マグネット固定部１２Ａに設けられている。この軸係合部６１は、マグネット固定部１２Ａの第２の移動枠５４と対向する面から突出する略コ字状の突部として形成され、マグネット固定部１２Ａの厚み方向に対向する一対の係合片６１ａ，６１ｂを有している。これら係合片６１ａ，６１ｂのうち係合片６１ｂは、マグネット固定部１２Ａの第２の移動枠５４と対向する面に連続されている。この軸係合部６１は、後述する第２のガイド軸６７に摺動可能に係合される。
【００８５】
第２の移動枠５４が第１の実施の例に係る第２の移動枠４と異なるところは、第３の主軸受部６２のみである。また、第２の移動枠５４には、第１の実施の例に係る第２の移動枠４に設けられた第２の軸係合部３２が設けられていない。ここでは、第２の移動枠４と同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【００８６】
第３の主軸受部６２は、第２の移動枠４の第１の移動枠３と対向する面の反対側の面において、第１の方向Ｙの−側の端部に設けられている。この第３の主軸受部６２は、２つの軸受片６２ａ，６２ｂからなる。これら２つの軸受片６２ａ，６２ｂは、第２の方向Ｘに所定の間隔をあけて配置されている。２つの軸受片６２ａ，６２ｂには、第２の方向Ｘに貫通する軸受孔６２ｃがそれぞれ設けられている。そして、各軸受孔６２ｃには、後述する第２のガイド軸６７がそれぞれ摺動自在に挿通され、且つ回動自在に支持されている。
【００８７】
また、第２の移動枠４に設けた第２の主軸受部３３の２つの軸受片３３ａ，３３ｂには、第１のガイド軸６６が圧入固定によって支持されている。第１のガイド軸６６の一方の端部は、軸受片３３ａを貫通して所定の距離だけ突出する突出部６６ａとなっている。この第１のガイド軸６６の突出部６６ａは、固定基盤５５の後述する軸支持部６４に摺動可能に係合される。
【００８８】
固定基盤５５が第１の実施の例に係る固定基盤５と異なるところは、第４の主軸受部６３と軸支持部６４である。また、固定基盤５５には、第１の実施の例に係る固定基盤５に設けられた副軸受部４５及び第３のガイド軸３８が設けられていない。ここでは、固定基盤５と同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【００８９】
第４の主軸受部６３は、固定基盤５５の第１の移動枠５３に対向する面において、第１の方向Ｙの−側の端部に設けられている。この第４の主軸受部６３は、２つの軸受片６３ａ，６３ｂからなる。これら２つの軸受片６３ａ，６３ｂは、第２の方向Ｘに所定の間隔をあけて配置されている。２つの軸受片６３ａ，６３ｂには、第２のガイド軸６７が圧入固定によって両端支持されている。第４の主軸受部６３に支持された第２のガイド軸６７は、第２の方向Ｘに延在されている。
【００９０】
軸支持部６４は、固定基盤５５の第１の移動枠５３に対向する面において、第１の方向Ｙの＋側と第２の方向Ｘの−側との中間部分の端部に設けられている。この軸支持部６４は、略コ字状の突部として形成され、固定基盤５５の厚み方向に対向する一対の支持片６４ａ，６４ｂを有している。これら係合片６４ａ，６４ｂのうち係合片６４ｂは、固定基盤５５の第１の移動枠５３に対向する面に連続されている。この軸支持部６４は、一対の支持片６４ａ，６４ｂにより、第１のガイド軸６６の突出部６６ａを摺動可能に支持する。
【００９１】
ガイド機構５７は、第１の移動枠５３を第１の方向Ｙに案内する第１のガイド機構と、第２の移動枠５４を介して第１の移動枠５３を第２の方向Ｘに案内する第２のガイド機構からなっている。
【００９２】
第１のガイド機構は、第１の移動枠５３の第１の主軸受部１９及び軸係合部６１と、第２の移動枠５４の第２の主軸受部３３と、固定基盤５の第４の主軸受部６３と、第１の主軸としての第１のガイド軸６６と、第１の副軸としての第２のガイド軸６７により構成されている。また、第２のガイド機構は、第２の移動枠５４の第３の主軸受部６２と、固定基盤５の第４の主軸受部６３及び軸支持部６４と、第２の主軸としての第２のガイド軸６７と、第２の副軸としての第１のガイド軸６６により構成されている。
【００９３】
本実施の例に係るガイド機構５７では、第１のガイド軸６６が第１の移動枠５３を第１の方向Ｙへ案内する第１の主軸としての役割を有すると共に、第２の移動枠５４を第２の方向Ｘへ案内する第２の副軸としての役割を有している。また、第２のガイド軸６７は、第２の移動枠５４を第２の方向Ｘへ案内する第２の主軸としての役割を有すると共に、第１の移動枠５３を第１の方向Ｙへ案内する第１の副軸としての役割を有している。
【００９４】
即ち、第１のガイド軸６６及び第２のガイド軸６７は、それぞれ第１の移動枠５３と第２の移動枠５４を共通して案内するガイド軸となっている。そのため、従来は４本用いられていたガイド軸を２本削減することができる。したがって、図２２に示すように、従来は３本目と４本目のガイド軸を配置するために確保していたスペース（ハッチング部分Ｓ２）を確保する必要がなく、装置の小型化を図ることができる。その結果、ハッチング部分Ｓ２で示すスペースに、レンズ鏡筒を構成する部材、例えば、シャッター、フォーカス、ズーム機構等を配置することができ、レンズ鏡筒及び撮像装置の小型に貢献することができる。
【００９５】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｃは、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、第１の移動枠５３の嵌合穴１３及び２つのマグネット嵌合用穴１７，１８に補正レンズ２及び２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂを嵌合させて接着剤等の固着方法によって固定する。これにより、第１の移動枠５３と補正レンズ２と２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂが一体化された第１の移動枠組立体が構成される。
【００９６】
次に、第１の移動枠組立体の一面に第２の移動枠５４を臨ませ、第１の移動枠５３の第１の主軸受部１９を第２の移動枠５４の第２の主軸受部３３の２つの軸受片３３ａ，３３ｂ間に介在させる。そして、第１の主軸受部１９の軸受片１９ａ，１９ｂに設けた軸受孔１９ｃと２つの軸受片３３ａ，３３ｂの貫通穴に第１のガイド軸６６を貫通させ、２つの軸受片３３ａ，３３ｂに圧入固定する。このとき、第１のガイド軸６６の一方の端部である突出部６６ａを第１の主軸受部１９の軸受片１９ａから突出させる。これにより、第１の移動枠５３が第２の移動枠５４に対して、特定された一方向である第１の方向Ｙへ移動可能に支持される。
【００９７】
次に、図２１に示すように、フレキシブル配線板４８の第１及び第２のコイル搭載部４８ａ，４８ｂの一面に第１及び第２のコイル２２Ａ，２２Ｂと第１及び第２のホール素子４９Ａ，４９Ｂをそれぞれ搭載する。これにより、フレキシブル配線板４８と２つのコイル２２Ａ，２２Ｂと２つのホール素子４９Ａ，４９Ｂが一体化されたコイル組立体が構成される。
【００９８】
次に、コイル組立体のフレキシブル配線板４８を、固定基盤５５の配線板用凹部４７に嵌合して接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定する。これにより、固定基盤５５とコイル組立体が一体化された固定基盤組立体が構成される。このとき、図２０に示すように、固定基盤５５の２つのコイル用挿通穴４２，４３に２つのコイル２２Ａ，２２Ｂと２つのホール素子４９Ａ，４９Ｂが挿通される。この固定基盤組立体を構成するまでの工程は、第２の移動枠５４に第１の移動枠５３を移動可能に支持させるまでの工程の前に行ってもよい。
【００９９】
次に、固定基盤組立体に第２の移動枠５４に支持された第１の移動枠５４を臨ませ、第２の移動枠５４に固定支持された第１のガイド軸６６を、固定基盤５５の軸支持部６４に摺動自在に支持させる。このとき、第１の移動枠５３の制限突部１５が固定基盤５５の制限受部４１に挿入され、これにより、第１の移動枠５３及び第２の移動枠５４の移動範囲が制限される。
【０１００】
また、第１のガイド軸６６を軸支持部６４に摺動自在に支持させると同時に、第２の移動枠５４の第３の主軸受部６２を固定基盤５５の第４の主軸受部６３の２つの軸受片６３ａ，６３ｂ間に介在させる。そして、第３の主軸受部６２の軸受片６２ａ，６２ｂに設けた軸受孔６２ｃと第４の主軸受部６３の２つの軸受片６３ａ，６３ｂの貫通穴に第２のガイド軸６７を貫通させ、その両端部を２つの軸受片６３ａ，６３ｂに圧入固定する。このとき、第１の移動枠３の軸係合部６１が第２のガイド軸６７に摺動自在に係合される。これにより、第２の移動枠５４が固定基盤５５に対して、特定された一方向である第２の方向Ｘへ移動可能に支持され、像ぶれ補正装置１の組立作業が完了する。その結果、図１６〜図１９に示すような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｃが得られる。
【０１０１】
本実施の例では、像ぶれ補正装置１Ｃを組み立てた状態において、第１の移動枠５３の軸係合部６１と第２の移動枠５４の軸受片６２ｂが、第２の方向Ｘに適当な間隔をあけて離間するように設定している。これにより、第１の移動枠５３が第１の方向Ｙへ移動する際にその第１の移動枠５３と第２の移動枠５４との間に接触（干渉）が生じないようにしている。
【０１０２】
図２３Ａは、第１の移動枠５３が基準位置にあって補正レンズ２の中心と制限受部４１の中心が一致した状態を示す平面図、図２３Ｂは同じく底面図である。図２３Ｂに示すように、第１の移動枠５３及び第２の移動枠５４の移動範囲は、第１の移動枠５３の制限突部１５と固定基盤５５の制限受部４１との係合によって決定される。
【０１０３】
第１の移動枠５３が基準位置にある状態において、その第１の移動枠５３及び第２の移動枠５４が第２の方向Ｘの＋側へ移動可能な距離は、制限受部４１の第２ストッパ面４１ｃから制限突部１５の外面までの距離Ｌとなる。この距離Ｌは、図２３Ａに示す軸係合部６１から第４の主軸受部６３の軸受片６３ｂまでの距離Ｎよりも小さく設定されている。これにより、第２の移動枠５４を介して第１の移動枠５３を第２の方向Ｘの＋側へ移動させる際に、軸係合部６１と第４の主軸受部６３の軸受片６３ｂが干渉することを防止することできる。
【０１０４】
図２４Ａは、第１の移動枠５３を第１の方向Ｙの＋側と第２の方向Ｘの＋側へ移動させた状態を示す平面図、図２４Ｂは同じく底面図である。第１の方向Ｙの＋側と第２の方向Ｘの＋側へ向かう推力が付与された第１の移動枠５３は、第１のガイド軸６６に沿って第１の方向Ｙの＋側へ移動されると共に、第２のガイド軸６７に沿って移動される第２の移動枠５４を介して第２の方向Ｘの＋側へ移動される。
【０１０５】
その際、第１の移動枠５３の軸係合部６１が、第２のガイド軸６７に係合しながら第１の方向Ｙの＋側と第２の方向Ｘの＋側、即ち斜め方向へ摺動すると共に、第２の移動枠５４に支持固定された第１のガイド軸６６が、軸支持部６４に係合しながら第２の方向Ｘの＋側へ摺動する。そして、図２４Ａに示すように、軸係合部６１が第４の主軸受部６３の軸受片６３ｂに接近する。
【０１０６】
本実施の例では、第１の移動枠５３が基準位置から第２の方向Ｘの＋側へ移動可能な距離Ｌを、基準位置における軸係合部６１と軸受片６３ｂとの間の距離Ｎよりも小さく設定した（図２３Ａ及び図２３Ｂを参照）。そのため、第１の移動枠５３の第２の方向Ｘの＋側への移動によって軸係合部６１が軸受片６３ｂに接近しても、両者が干渉することを防止することできる。また、第２の移動枠５４は、第１の移動枠５３と共に第２の方向Ｘの＋側へ移動するため、適当な間隔をあけて離間された軸係合部６１と軸受片６２ｂとの第２の方向Ｘに関する相対的な位置関係は変わらず、両者が干渉することは無い。
【０１０７】
図２５Ａは、第１の移動枠３を第１の方向Ｙの−側第２の方向Ｘの−側へ移動させた状態を示す平面図、図２５Ｂは同じく底面図である。第１の方向Ｙの−側と第２の方向Ｘの−側へ向かう推力が付与された第１の移動枠５３は、第１のガイド軸６６に沿って第１の方向Ｙの−側へ移動されると共に、第２のガイド軸６７に沿って移動される第２の移動枠５４を介して第２の方向Ｘの−側へ移動される。
【０１０８】
その際、第１の移動枠５３の軸係合部６１が、第２のガイド軸６７に係合しながら第１の方向Ｙの−側と第２の方向Ｘの−側、即ち斜め方向へ摺動すると共に、第２の移動枠５４に支持固定された第１のガイド軸６６が、軸支持部６４に係合しながら第２の方向Ｘの−側へ摺動する。そして、図２５Ａに示すように、軸係合部６１が第４の主軸受部６３の軸受片６３ｂに対して離反するため、軸係合部６１と軸受片６３ｂが干渉することは無い。
【０１０９】
図２６は、本発明の像ぶれ補正装置の第５の実施の例を示す像ぶれ補正装置１Ｄを説明する断面図である。この像ぶれ補正装置１Ｄは、ムービングコイル方式の電動アクチュエータを備えて構成されている。即ち、像ぶれ補正装置１Ｄは、上述した第４の実施の例を示す像ぶれ補正装置１Ｃにおいて、２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂを固定基盤５５に配置し、２つのコイル２２Ａ，２２Ｂを第１の移動枠５３に配置したものである。その他の構成は、前記第４の実施の例に係る像ぶれ補正装置１Ｃと同様であるため、重複する説明は省略する。
【０１１０】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｄにおいても、第１のガイド軸６６及び第２のガイド軸６７は、それぞれ第１の移動枠５３と第２の移動枠５４を共通して案内するガイド軸となっているため、従来は４本用いられていたガイド軸を２本削減することができる。したがって、従来は３本目と４本目のガイド軸を配置するために確保していたスペースを確保する必要がなく、像ぶれ補正装置１Ｄの小型化を図ることができる。その結果、像ぶれ補正装置１Ｄを用いるレンズ鏡筒及び撮像装置の小型に貢献することができる。
【０１１１】
図２７〜図２９は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えた本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示すものである。このレンズ鏡筒８０は、１つの光軸Ｌ上に複数のレンズを配置した５群レンズを有するレンズ系８１と、このレンズ系８１のレンズを固定又は移動可能に支持する鏡筒ケース８２と、レンズ系８１の光軸Ｌ上に配置されると共に鏡筒ケース８２に固定された撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）８４と、鏡筒ケース８２に装着されると共にレンズ系８１の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置１等を備えて構成されている。
【０１１２】
図２７及び図２８Ａ，２８Ｂに示すように、レンズ鏡筒８０のレンズ系８１は、５組のレンズ群を同一光軸Ｌ上に配置した５群レンズ８７〜９１からなる折り曲げ式レンズとして構成されている。５群レンズ８７〜９１のうち、先端側に位置する１群レンズ８７は、被写体に対向される対物レンズである第１のレンズ８７Ａと、この対物レンズ８７Ａの被写体と反対側に配置されたプリズム８７Ｂと、このプリズム８７Ｂに対向される第２のレンズ８７Ｃによって構成されている。プリズム８７Ｂは、断面形状が直角二等辺三角形をなす三角柱体からなり、９０度回転変位した位置に隣り合う２つの面の一方に対物レンズ８７Ａが対向され、他方の面に第２のレンズ８７Ｃが対向されている。
【０１１３】
この１群レンズ８７では、対物レンズ８７Ａを透過して一面からプリズム８７Ｂに入射した光は、光軸Ｌに対して４５度に傾斜した反射面で反射されて進行方向が９０度折り曲げられる。次いで、折り曲げられた光は、他面から出射されて第２のレンズ８７Ｃを透過する。そして、透過した光は、光軸Ｌに沿って２群レンズ８８に向かって進行する。２群レンズ８８は、第３のレンズ８８Ａと第４のレンズ８８Ｂとの組み合わせからなり、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。２群レンズ８８を透過した光は、３群レンズ８９に入射される。
【０１１４】
３群レンズ８９は、レンズ鏡筒８０の鏡筒ケース８２に固定される第５のレンズからなっている。３群レンズ８９の後方には、第６のレンズからなる４群レンズ９０が配置されている。この４群レンズ９０と３群レンズ８９の間には、レンズ系８１を通過する光の量を調整可能な絞り機構９２が配置されている。４群レンズ９０は、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。４群レンズ９０の後方には、第７のレンズ９１Ａと補正レンズ２とからなる５群レンズ９１が配置されている。５群レンズ９１のうち、第７のレンズ９１Ａはレンズ鏡筒８０の鏡筒ケース８２に固定されている。また、この第７のレンズ９１Ａの後方に補正レンズ２が移動可能に配置されている。更に、補正レンズ２の後方に撮像素子８４が配置されている。
【０１１５】
２群レンズ８８と４群レンズ９０は、それぞれ別個独立に光軸Ｌに沿って光軸方向へ移動可能とされている。この２群レンズ８８と４群レンズ９０を所定方向へ移動させることにより、ズーム調整とフォーカス調整を行うことができる。即ち、ズーム時には、２群レンズ８８と４群レンズ９０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってズーム調整が実行される。また、フォーカス時には、４群レンズ９０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってフォーカス調整を実行することができる。
【０１１６】
撮像素子８４は撮像素子用アダプタに固定されており、この撮像素子用アダプタを介してレンズ鏡筒８０の鏡筒ケース８２に取り付けられている。撮像素子８４の一側には光学フィルタ９４が配置されている。そして、この光学フィルタ９４と第７のレンズ９１Ａとの間には、補正レンズ２を有する像ぶれ補正装置１が配設されている。
【０１１７】
補正レンズ２は、通常の状態において、その光軸をレンズ系８１の光軸Ｌと一致させるように取り付けられている。そして、カメラの振動等によって撮像素子８４の結像面に像ぶれが生じたときに、像ぶれ補正装置１が補正レンズ２を光軸Ｌと直交する２方向（第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘ）に移動させて結像面の像ぶれを補正するようにしている。
【０１１８】
次に、像ぶれ補正装置１が装着されたレンズ鏡筒８０のレンズ系８１の動作を、図２９を参照して説明する。レンズ系８１の対物レンズ８７Ａを被写体に向けると、被写体からの光が対物レンズ８７Ａからレンズ系８１内に入力される。このとき、対物レンズ８７Ａを透過した光はプリズム８７Ｂで９０度屈折される。その後、この屈折した光は、レンズ系８１の光軸Ｌに沿って撮像素子８４に向かって移動する。即ち、プリズム８７Ｂで反射されて１群レンズ８７の第２のレンズ８７Ｃを出た光は、２群レンズ８８，３群レンズ８９，４群レンズ９０を経て５群レンズ９１の第７のレンズ９１Ａ及び補正レンズ２を透過する。そして、光学フィルタ９４を経て撮像素子８４の結像面に被写体に対応した画像が結像される。
【０１１９】
この場合、撮影時において、レンズ鏡筒８０に手ぶれや振動が生じていないときに、被写体からの光は、実線で示す光８６Ａのように、１群レンズ８７〜５群レンズ９１のそれぞれ中心部を光軸Ｌに沿って移動する。よって、撮像素子８４の結像面において所定位置に像を結ぶことになる。そのため、かかる場合には、像ぶれを生ずることなく綺麗な画像を得ることができる。
【０１２０】
一方、撮影時において、レンズ鏡筒８０に手ぶれや振動が発生すると、被写体からの光は、一点鎖線で示す光８６Ｂか又は破線で示す光８６Ｃのように、傾いた状態で１群レンズ８７に入力されることになる。そのような入射光８６Ｂ，８６Ｃは、１群レンズ８７〜５群レンズ９１のそれぞれにおいて、光軸Ｌからずれた状態で透過することになる。しかし、その手ぶれ等に応じて補正レンズ２を所定量移動させることにより、その手ぶれ等を補正することができる。これにより、撮像素子８４の結像面において、所定位置に像を結ぶことができ、像ぶれを解消して綺麗な画像を得ることができる。
【０１２１】
このレンズ鏡筒８０の手ぶれや振動等の有無は、像ぶれ検出器によって検出するようにする。この像ぶれ検出器としては、例えば、ジャイロセンサを用いることができる。このジャイロセンサをレンズ鏡筒８０と共にカメラに搭載する。そして、このジャイロセンサが、撮影者の手の震えや揺れ等によってレンズ鏡筒８０に働く加速度、角速度、角加速度等を検出するようにする。このジャイロセンサで検出した加速度や角速度等の情報を制御装置に供給する。
【０１２２】
そして、撮像素子８４の結像面において所定位置に像を結ぶように、第１の電動アクチュエータ６Ａ及び／又は第２の電動アクチュエータ６Ｂを駆動制御する。即ち、第１の方向Ｙの揺れに対しては、第１の電動アクチュエータ６Ａを駆動制御し、移動枠３を第１の方向Ｙに移動させる。また、第２の方向Ｘの揺れに対しては、第２の電動アクチュエータ６Ｂを駆動制御し、移動枠３を第２の方向Ｘに移動させる。
【０１２３】
本実施の例では、折り曲げ式レンズとして構成したレンズ鏡筒８０に像ぶれ補正装置１を搭載したが、本発明に係るレンズ鏡筒としては、これに限定されるものではない。本発明に係るレンズ鏡筒としては、例えば、レンズ系の光軸を水平方向に向けた直動式レンズ鏡筒、この直動式レンズ鏡筒であって対物レンズ８７Ａ側が所定範囲内において進退移動可能とされた、いわゆる沈胴式レンズ鏡筒とすることもできる。
【０１２４】
図３０〜図３３は、前述したような構成を有するレンズ鏡筒８０を備えた撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラ１００を表したものである。このデジタルスチルカメラ１００は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用している。そして、デジタルスチルカメラ１００は、被写体からの光学的な画像を撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）で電気的な信号に変換している。これにより、このデジタルスチルカメラ１００は、撮像素子に得られた撮像情報を半導体記録メディアに記録したり、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示したりすることができるようになっている。
【０１２５】
このデジタルスチルカメラ１００は、撮像装置本体の一具体例を示すカメラ本体１０１と、被写体の像を光として取り込んで撮像素子８４に導くレンズ鏡筒８０と、撮像素子８４から出力される映像信号に基づいて画像を表示する液晶ディスプレイ等からなる表示装置１０２と、レンズ鏡筒８０の動作や表示装置１０２の表示等を制御する制御装置と、図示しないバッテリー電源等を備えて構成されている。
【０１２６】
図３０等に示すように、カメラ本体１０１は、横長とされた偏平の筒体からなっている。このカメラ本体１０１は、前後方向に重ね合わされたフロントケース１０５及びリアケース１０６と、このフロントケース１０５とリアケース１０６とで形成された空間部を前後に仕切るメインフレーム１０７と、フロントケース１０５の前面である第１の主面に上下方向へスライド可能に取り付けられたレンズカバー１０８等によって構成されている。メインフレーム１０７の前面（第１の主面）には、レンズ鏡筒８０の対物レンズ８７Ａが臨まれている。そして、その対物レンズ８７Ａがレンズカバー１０８によって開閉可能とされている。
【０１２７】
対物レンズ８７Ａは、メインフレーム１０７の一側の上部に配置されている。そして、レンズ鏡筒８０が、撮像素子８４を下にして図２７等に示す第２の光軸Ｌ２を上下方向に向けた状態でカメラ本体１０１に取り付けられている。更に、レンズ系８１の図２７等に示す第１の光軸Ｌ１が、カメラ本体１０１の厚さ方向である前後方向に延在されている。これにより、像ぶれ補正装置１のレンズ駆動部である第１の電動アクチュエータ６Ａ及び第２の電動アクチュエータ６Ｂが、カメラ本体１０１内において、第２の光軸Ｌ２と直交する方向に配置されている。なお、メインフレーム１０７には、配線基板上に所定のマイクロコンピュータ、抵抗やコンデンサその他の電子部品等を搭載することによって形成された図示しない制御装置と、フラッシュ装置１１０等が取り付けられている。
【０１２８】
制御装置はレンズ鏡筒８０と横並びに配置されており、これらの上方にフラッシュ装置１１０が配置されている。フラッシュ装置１１０は、フロントケース１０５の前面に露出される発光部と、その発光部を駆動制御する駆動部と、駆動部に所定の電力を供給するコンデンサ等を備えて構成されている。このフラッシュ装置１１０の発光部と対物レンズ８７Ａを露出させるため、フロントケース１０５の対応する位置にはレンズ嵌合穴１１１ａとフラッシュ嵌合穴１１１ｂが設けられている。そして、レンズ嵌合穴１１１ａには化粧板９６と共に対物レンズ８７Ａが嵌合され、フラッシュ嵌合穴１１１ｂにはフラッシュ装置１１０の発光部が嵌合されている。
【０１２９】
更に、フロントケース１０５には、レンズカバー１０８に設けた複数の脚片が挿通される図示しない複数の開口穴が設けられている。レンズカバー１０８は、複数の脚片に抜け止め部を設けることによってフロントケース１０５からの脱落が防止されている。このレンズカバー１０８は、複数の開口穴によって上下方向への移動が可能とされていると共に、図示しないロック手段により上端部と下端部においてロック可能とされている。図３０に示すように、レンズカバー１０８が上端部にあるときには、対物レンズ８７Ａが完全に閉じられている。これにより、対物レンズ８７Ａの保護が図られる。一方、図３１に示すように、レンズカバー１０８を下端部に移動すると、対物レンズ８７Ａが完全に開かれると共に電源スイッチがオンに入力される。これにより、撮影が可能となるように構成されている。
【０１３０】
図３２に示すように、リアケース１０６には、表示装置１０２の表示面を露出させるための四角形の開口窓１１２が設けられている。開口窓１１２は、リアケース１０６の第２の主面である背面を大きく開口して設けられている。また、開口窓１１２の内側には、表示装置１０２が配置されている。表示装置１０２は、開口窓１１２に対応した大きさを有する液晶ディスプレイと、この液晶ディスプレイの内面に重ね合わされるバックライトの組み合わせからなる。表示装置１０２の液晶ディスプレイ側には図示しないシール枠を介して図示しない保護板が配置されている。そして、この保護板の周縁部が開口窓１１２の内面に接触されている。
【０１３１】
更に、リアケース１０６には、各種の操作スイッチが設けられている。操作スイッチとしては、例えば、機能モード（静止画、動画、再生等）を選択するモード選択ツマミ１１５、ズーム操作を実行するズームボタン１１６、画面表示を行う画面表示ボタン１１７、各種メニューを選択するメニューボタン１１８、メニューを選択するカーソル等を移動させる方向キー１１９、画面サイズの切り換えや画面削除を行う画面ボタン１２１等を挙げることができ、これらが適当な位置に配置されている。リアケース１０６の表示装置１０２側の端部にはスピーカ用孔１２２が開口されている。また、スピーカ用孔１２２の内側にスピーカが内蔵されている。そして、これと反対側のリアケース１０６の端部に、ストラップ用の支持金具１２３が取り付けられている。
【０１３２】
また、図３３等に示すように、カメラ本体１０１の上面には、電源をオン・オフさせる電源ボタン１２５、撮影の開始や停止を実行する撮影ボタン１２６、手ぶれが生じたときに像ぶれ補正装置１を動作させて像ぶれ補正を実行する手ぶれ設定ボタン１２７等が設けられている。更に、カメラ本体１０１上面の略中央部にはマイクロホン用孔１２８が開口されていて、その内側にマイクロホンが内蔵されている。これら電源ボタン１２５と撮影ボタン１２６と手ぶれ設定ボタン１２７は、カメラ本体１０１に装着されるスイッチホルダ１２４に取り付けられている。更に、マイクロホン用孔１２８もスイッチホルダ１２４に開口されている。このスイッチホルダ１２４に内蔵マイクロホンが固定されている。そして、スイッチホルダ１２４は、その一部をフロントケース１０５とリアケース１０６とで挟み込むようにしてカメラ本体１０１に保持されている。
【０１３３】
図３４は、前述した像ぶれ補正装置１の制御概念を説明するブロック図である。制御部１３０は、像ぶれ補正演算部１３１とアナログサーボ部１３２と駆動回路部１３３と４つの増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａ，１３４Ｂ，１３５Ａ，１３５Ｂ等を備えて構成されている。像ぶれ補正演算部１３１には、第１の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａを介して第１のジャイロセンサ１３６Ａが接続されている。更に、像ぶれ補正演算部１３１には、第２の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ｂを介して第２のジャイロセンサ１３６Ｂも接続されている。
【０１３４】
第１のジャイロセンサ１３６Ａは、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第１の方向Ｙの変位量を検出し、第２のジャイロセンサ１３６Ｂは、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第２の方向Ｘの変位量を検出するものである。この実施例では、２個のジャイロセンサを設けて第１の方向Ｙの変位量と第２の方向Ｘの変位量を個別に検出する例について説明したが、１個のジャイロセンサで第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘの２方向の変位量を検出する構成としてもよいことは勿論である。
【０１３５】
像ぶれ補正演算部１３１にはアナログサーボ部１３２が接続されている。アナログサーボ部１３２は、像ぶれ補正演算部１３１により算出された値をデジタル値からアナログ値に変換し、そのアナログ値に対応した制御信号を出力するものである。アナログサーボ部１３２には駆動回路部１３３が接続されている。駆動回路部１３３には、第３の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ａを介して第１の位置検出器である第１のホール素子４９Ａが接続されている。また、この駆動回路部１３３には、第４の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ｂを介して第２の位置検出器である第２のホール素子４９Ｂも接続されている。更に、駆動回路部１３３には、第１の電動アクチュエータ６Ａの第１のコイル２２Ａと第２の電動アクチュエータ６Ｂの第２のコイル２２Ｂがそれぞれ接続されている。
【０１３６】
第１のホール素子４９Ａによって検出された移動枠３の第１の方向Ｙの変位量は、第３の増幅器１３５Ａを介して駆動回路部１３３に入力される。また、第２のホール素子４９Ｂによって検出された移動枠３の第２の方向Ｘの変位量は、第４の増幅器１３５Ｂを介して駆動回路部１３３に入力される。これらの入力信号とアナログサーボ部１３２からの制御信号に基づいて駆動回路部１３３では、像ぶれを補正するように補正レンズ２を移動させるために、第１のコイル２２Ａと第２のコイル２２Ｂの一方又は両方に対して所定の電流を出力する。
【０１３７】
図３５は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えたデジタルスチルカメラ１００の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００は、像ぶれ補正装置１を有するレンズ鏡筒８０と、制御装置の中心的役割をなす制御部１４０と、制御部１４０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する記憶装置１４１と、電源のオン・オフや撮影モードの選択或いは撮影等のための各種の指令信号等を入力する操作部１４２と、撮影された映像等を表示する表示装置１０２と、記憶容量を拡大する外部メモリ１４３等を備えて構成されている。
【０１３８】
制御部１４０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この制御部１４０には、記憶装置１４１と、操作部１４２と、アナログ信号処理部１４４と、デジタル信号処理部１４５と、２つのＡ／Ｄ変換器１４６，１４７と、Ｄ／Ａ変換器１４８と、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９とが接続されている。アナログ信号処理部１４４は、レンズ鏡筒８０に取り付けられた撮像素子８４に接続されている。そして、アナログ信号処理部１４４は、この撮像素子８４から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部１４４は、第１のＡ／Ｄ変換器１４６に接続されている。そして、このＡ／Ｄ変換器１４６によってアナログ信号がデジタル信号に変換される。
【０１３９】
第１のＡ／Ｄ変換器１４６には、デジタル信号処理部１４５が接続されている。そして、このデジタル信号処理部１４５は、第１のＡ／Ｄ変換器１４６から供給されたデジタル信号によって所定の信号処理を実行する。このデジタル信号処理部１４５には、表示装置１０２と外部メモリ１４３が接続されている。そして、デジタル信号処理部１４５の出力信号であるデジタル信号に基づいて、被写体に対応した画像が表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリ１４３に記憶される。また、第２のＡ／Ｄ変換器１４７には、ぶれ検出部であるジャイロセンサ１３６が接続されている。このジャイロセンサ１３６によってカメラ本体１０１の振れや揺れ等が検出され、その検出結果に応じて像ぶれ補正が実行される。
【０１４０】
Ｄ／Ａ変換器１４８には、像ぶれ補正のためのサーボ演算部である駆動制御部１５２が接続されている。駆動制御部１５２は、補正レンズ２の位置に応じて像ぶれ補正装置１を駆動制御することにより像ぶれを補正するものである。駆動制御部１５２には、位置検出部である第１のホール素子４９Ａと第２のホール素子４９Ｂが接続されている。第１のホール素子４９Ａと第２のホール素子４９Ｂは、像ぶれ補正装置１の移動枠３の位置を検出することによって、補正レンズ２の位置を検出する。そして、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９は、撮像素子８４と接続されている。
【０１４１】
かくして、被写体の像が、レンズ鏡筒８０のレンズ系８１に入力されて撮像素子８４の結像面に結像される。すると、その画像信号が、アナログ信号として出力され、アナログ信号処理部１４４で所定の処理が実行された後、第１のＡ／Ｄ変換器１４６によってデジタル信号に変換される。第１のＡ／Ｄ変換器１４６からの出力は、デジタル信号処理部１４５で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリに記憶情報として記憶される。
【０１４２】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置１が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１に振れや揺れ等が生じると、ジャイロセンサ１３６が、その振れや揺れ等を検出し、その検出信号を制御部１４０に出力する。この検出信号を受けて制御部１４０では、所定の演算処理を実行する。そして、制御部１４０は、像ぶれ補正装置１の動作を制御する制御信号を駆動制御部１５２に出力する。駆動制御部１５２では、制御部１４０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置１に出力する。そして、像ぶれ補正装置１では、移動枠３を第１の方向Ｙ及び／又は第２の方向Ｘに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ２の移動を介して像ぶれが解消され、綺麗な画像を得ることができる。
【０１４３】
図３６は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えたデジタルスチルカメラの概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００Ａは、像ぶれ補正装置１を有するレンズ鏡筒８０と、制御装置の中心的役割をなす映像記録／再生回路部１６０と、映像記録／再生回路部１６０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内蔵メモリ１６１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部１６２と、撮影された映像等を表示する表示装置１６３と、記憶容量を拡大する外部メモリ１６４と、像ぶれ補正装置１を駆動制御する補正レンズ制御部１６５等を備えて構成されている。
【０１４４】
映像記録／再生回路部１６０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この映像記録／再生回路部１６０には、内蔵メモリ１６１と、映像信号処理部１６２と、補正レンズ制御部１６５と、モニタ駆動部１６６と、増幅器１６７と、３つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１，１７２，１７３とが接続されている。映像信号処理部１６２は、レンズ鏡筒８０に取り付けられた撮像素子８４に増幅器１６７を介して接続されている。そして、所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。
【０１４５】
表示装置１６３は、モニタ駆動部１６６を介して映像記録／再生回路部１６０に接続されている。また、第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１には、コネクタ１６８が接続されている。このコネクタ１６８に外部メモリ１６４が、着脱自在に接続可能とされている。第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７２には、カメラ本体１０１に設けられた接続端子１７４が接続されている。
【０１４６】
補正レンズ制御部１６５には、第３のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７３を介してぶれ検出部である加速度センサ１７５が接続されている。この加速度センサ１７５は、カメラ本体１０１に付加される振れや揺れ等による変位を加速度として検出するものである。また、この加速度センサ１７５は、ジャイロセンサを適用することができる。補正レンズ制御部１６５には、補正レンズ２を駆動制御する像ぶれ補正装置１のレンズ駆動部である第１の電動アクチュエータ６Ａ及び第２の電動アクチュエータ６Ｂが接続されている。また、この補正レンズ制御部１６５には、その補正レンズ２の位置を検出する位置センサである２つのホール素子４９Ａ，４９Ｂも接続されている。
【０１４７】
かくして、被写体の像がレンズ鏡筒８０のレンズ系８１に入力されて撮像素子８４の結像面に結像される。すると、その画像信号が、増幅器１６７を介して映像信号処理部１６２に入力される。この映像信号処理部１６２で所定の映像信号に処理された信号が、映像記録／再生回路部１６０に入力される。これにより、映像記録／再生回路部１６０から被写体の像に対応した信号がモニタ駆動部１６６、内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に出力される。その結果、モニタ駆動部１６６を介して表示装置１６３に被写体の像に対応した画像が表示され、或いは、必要により情報信号として内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に記録される。
【０１４８】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置１が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１に振れや揺れ等が生じると、加速度センサ１７５がその振れや揺れ等を検出する。そして、その検出信号が、補正レンズ制御部１６５を介して映像記録／再生回路部１６０に出力される。これを受けて映像記録／再生回路部１６０では、所定の演算処理を実行する。そして、映像記録／再生回路部１６０は、像ぶれ補正装置１の動作を制御する制御信号を補正レンズ制御部１６５に出力する。補正レンズ制御部１６５では、映像記録／再生回路部１６０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置１に出力する。そして、像ぶれ補正装置１では、移動枠３を第１の方向Ｙ及び／又は第２の方向Ｘに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ２の移動を介して像ぶれが解消され、綺麗な画像を得ることができる。
【０１４９】
以上説明したように、本発明の像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置によれば、第３のガイド軸が第１の移動枠と第２の移動枠を共通して案内するガイド軸となるようにガイド機構を構成したため、ガイド軸の本数を削減することができる。その結果、像ぶれ補正装置の小型化を実現することができ、その像ぶれ補正装置を用いるレンズ鏡筒及び撮像装置の小型化に貢献することができる。しかも、部品点数を削減して装置の軽量化を図ることができと共に、組立工数を削減してコストダウンを図ることができる。
【０１５０】
また、第３のガイド軸を固定基盤に固定支持する構成にしたため、従来の第１の方向と第２の方向でそれぞれ副ガイド軸を設けた場合に比べて、副ガイド軸と副ガイド軸受との間のクリアランスで発生するガタツキを、第１の移動枠の軸係合部と固定基板との間で１本分に低減することができる。これにより、もう１本分の副ガイド軸と副ガイド軸受間で発生していた寸法の積上げバラツキを低減することができ、光軸に対する第１の移動枠、即ち補正レンズの傾き精度、光軸方向の位置制度を向上させることができる。その結果、光学特性の劣化を抑えた高精度な像ぶれ補正を行うことができる。
【０１５１】
また、補正レンズを挟んで第１のガイド軸及び第２のガイド軸の反対側に第３のガイド軸を配置する構成とした。そのため、第１のガイド軸及び第２のガイド軸と各軸受片との間のクリアランスや、第３のガイド軸と２つの軸係合部との間のクリアランスによって生じる第１及び第２の移動枠のガタツキを小さく抑えることができる。その結果、光軸に対する補正レンズの傾きを小さくして高精度な像ぶれ補正を実現することができる。
【０１５２】
また、第４の実施例で説明した像ぶれ補正装置では、第１の実施例に係る第３のガイド軸も廃除し、第１のガイド軸及び第２のガイド軸がそれぞれ第１の移動枠と第２の移動枠を共通して案内するガイド軸となるようにガイド機構を構成した。そのため、従来の第１の方向の副ガイド軸と主ガイド軸間及び第２の方向の副ガイド軸と主ガイド軸間でそれぞれ発生していた平行度、光軸に対する位置制度を廃除することができる。これにより、光学特性の劣化を抑えた高精度な像ぶれ補正を行うことができる。また、第３のガイド軸も廃除したことにより、像ぶれ補正装置の小型化を実現することができ、その像ぶれ補正装置を用いるレンズ鏡筒及び撮像装置の小型化に貢献することができる。しかも、部品点数を削減して装置の軽量化を図ることができと共に、組立工数を削減してコストダウンを図ることができる。
【０１５３】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施の例においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを適用した例について説明したが、デジタルビデオカメラ、カメラ付きパーソナルコンピュータ、カメラ付き携帯電話その他の撮像装置にも適用できるものである。更に、レンズ鏡筒として５群レンズを用いた例について説明したが、４群レンズ以下であってもよく、また、６群レンズ以上のものに適用できることも勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す斜視図である。
【図２】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す平面図である。
【図３】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す底面図である。
【図４】図４Ａは本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す正面図、図４Ｂは左側面図である。
【図５】図５Ａは図２に示す像ぶれ補正装置のＤ−Ｄ線部分の断面図、図５Ｂは同じくＥ−Ｅ線部分の断面図、図５Ｃは同じくＦ−Ｆ線部分の断面図である。
【図６】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を分解して示す分解斜視図である。
【図７】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を構成部品単位に分解した分解斜視図である。
【図８】図７に示す第１の移動枠を固定基盤側から見た斜視図である。
【図９】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例に係る駆動部を説明する説明図である。
【図１０】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例に係るガイド機構を適用した場合に得られるスペースを説明する説明図である。
【図１１】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例に係る第１の移動枠が基準位置にある状態を示すものであり、図１１Ａは平面図、図１１Ｂは底面図である。
【図１２】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例に係る第１の移動枠を第１の方向の＋側と第２の方向の＋側に移動させた状態を示すものであり、図１２Ａは平面図、図１２Ｂは底面図である。
【図１３】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例に係る第１の移動枠を第１の方向の−側と第２の方向の−側に移動させた状態を示すものであり、図１３Ａは平面図、図１３Ｂは底面図である。
【図１４】本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示す平面図である。
【図１５】本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示す断面図である。
【図１６】本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示す平面図である。
【図１８】図１８Ａは本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示す正面図、図１８Ｂは同じく左側面図である。
【図１９】図１９Ａは図１７に示す像ぶれ補正装置のＤ−Ｄ線部分の断面図、図１９Ｂは同じくＥ−Ｅ線部分の断面図、図１９Ｃは同じくＦ−Ｆ線部分の断面図である。
【図２０】本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を分解して示す分解斜視図である。
【図２１】本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を構成部品単位に分解した分解斜視図である。
【図２２】本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例に係るガイド機構を適用した場合に得られるスペースを説明する説明図である。
【図２３】本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例に係る第１の移動枠が基準位置にある状態を示すものであり、図２３Ａは平面図、図２３Ｂは底面図である。
【図２４】本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例に係る第１の移動枠を第１の方向の＋側と第２の方向の＋側に移動させた状態を示すものであり、図２４Ａは平面図、図２４Ｂは底面図である。
【図２５】本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例に係る第１の移動枠を第１の方向の−側と第２の方向の−側に移動させた状態を示すものであり、図２５Ａは平面図、図２５Ｂは底面図である。
【図２６】本発明の像ぶれ補正装置の第５の実施の例を示す断面図である。
【図２７】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示す斜視図である。
【図２８】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示すもので、図２８Ａは正面図、図２８Ｂは左側面図である。
【図２９】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例に係るレンズ系の構成を説明する説明図である。
【図３０】本発明の撮像装置の第１の実施の例を正面側から見たもので、レンズカバーで対物レンズを閉じた状態の斜視図である。
【図３１】本発明の撮像装置の第１の実施の例を正面側から見たもので、レンズカバーを開いて対物レンズを露出させた状態の斜視図である。
【図３２】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示す背面図である。
【図３３】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示す平面図である。
【図３４】本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するためのブロック図である。
【図３５】本発明の撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。
【図３６】本発明の撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…像ぶれ補正装置、  ２…補正レンズ、  ３，５３…第１の移動枠、  ４，５４…第２の移動枠、  ５，５５…固定基盤、  ６Ａ…第１の電動アクチュエータ、  ６Ｂ…第２の電動アクチュエータ、  ７，５７…ガイド機構、  １１…レンズ固定部、  １２Ａ，１２Ｂ…マグネット固定部、  １３…嵌合穴、  １５…制限突部、  １６…第１の軸係合部、  １７，１８…マグネット用嵌合穴、  １９…第１の主軸受部、  ２１Ａ…第２のマグネット、２１Ｂ…第２のマグネット、  ２２Ａ…第１のコイル、  ２２Ｂ…第２のコイル、  ３１…貫通穴、  ３２…第２の軸係合部、  ３３…第２の主軸受部、  ３４，６２…第３の主軸受部、  ３６，６６…第１のガイド軸、  ３７，６７…第２のガイド軸、  ３８…第３のガイド軸、  ４１…制限受部、  ４２，４３…コイル用挿通穴、  ４５…副軸受部、  ４６，６３…第４の主軸受部、  ４８…フレキシブル配線板、  ４９Ａ…第１のホール素子、  ４９Ｂ…第２のホール素子、  ６１…軸係合部、  ６４…軸支持部、  ８０…レンズ鏡筒、  １００…デジタルスチルカメラ（撮像装置）、  Ｙ…第１の方向、  Ｘ…第２の方向
【図１】
0004488043.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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