(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物内部の対象部位を把持する把持部材と、
磁力または重力によって移動し、前記把持部材を牽引する誘導手段と、
前記把持部材と前記誘導手段とを連結する連結部材と、
前記把持部材に結合された牽引分離部材と、
前記把持部材の後部を前部に受容し、後端部が開放されたスリットを有する中空円筒状の把持部受容管と、を備え、前記誘導手段は、筒状の導入管の先端部を内部に収容する収容部を備え、
前記把持部材を前記把持部材受容管の前方に保持したとき、前記牽引分離部材は前記把持部材受容管の後端部から外部に導かれ、前記連結部材は前記スリットを介して前記把持部材受容管の外部に導かれ、前記誘導手段は前記把持部材の前方に位置するように、それぞれ配置され、
前記誘導手段に連結された前記把持部材及び前記連結部材を前記導入管内に収容し、前記先端部を前記収容部内に収容した状態で、内視鏡の挿入部内に挿通されて前記対象物内部に導入されることを特徴とする把持装置。
【請求項２】
前記導入管は、前記先端部に硬性の補強部材を備えている請求項１記載の把持装置。
【請求項３】
前記補強部材は、前記先端部の内周に固定される筒状部材である請求項２記載の把持装置。
【請求項４】
前記補強部材は、前記先端部の外周に固定される筒状部材である請求項２記載の把持装置。
【請求項５】
前記補強部材は、前記先端部の前端から延設されてなる筒状部材である請求項２記載の把持装置。
【請求項６】
前記収容部は、前記誘導手段の後端部から内部へ向けて凹設した凹部である請求項１〜５のいずれか１項記載の把持装置。
【請求項７】
前記収容部には、前記導入管の外径よりも小さく、かつ、前記把持部材の幅よりも大きな幅を備えた逃げ部が連設されている請求項６記載の把持装置。
【請求項８】
前記対象物内部に導入されるとき、前記把持部材は、少なくとも先端部分が前記収容部内に入っている請求項６又は請求項７記載の把持装置。
【請求項９】
前記誘導手段は磁性体からなり外部磁界により動力を与えられる請求項１〜８のいずれか１項記載の把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡観察下で病変部を切除する際に、磁界又は重力によって誘導可能な誘導手段を用いて患者の病変部を把持するための把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の把持装置としては図１０、１１に示すような把持装置３００がある。この把持装置３００は、クリップ（把持部材）３１０、連結部材３２０、及び磁気誘導手段（磁気アンカー）３３０を有している。
【０００３】
図１０に示すように、クリップ３１０は、弾性を有する金属部材を屈曲させて連結基部３１１、腕部３１２、３１３、及び把持部３１４、３１５を構成したものである。クリップ３１０は、外部から力を加えない自然状態においてはその弾性によって把持部３１４と把持部３１５とが離間しており、腕部３１２と腕部３１３を互いに近づくように付勢すると、把持部３１４と把持部３１５とが互いに接近して、その間に物体を把持することができる。
【０００４】
連結基部３１１には、クリップ３１０と磁気誘導手段３３０を連結するための柔軟性を有する連結部材３２０が挿通されている。連結部材３２０の端部に連結される磁気誘導手段３３０は強磁性体からなり、磁気誘導部材を用いることによって吸引制御可能である。クリップ３１０に結合された連結部材３２０は、クリップ受容管３４０内にいったん導入されてから、磁気誘導手段３３０に結合されている。このように連結部材３２０を介してクリップ３１０と磁気誘導手段３３０とを連結してあるため、磁気誘導手段３３０を外部磁界によって吸引制御することによって、クリップ３１０を所望の方向に牽引することができる。
【０００５】
互いに連結されたクリップ３１０、連結部材３２０、磁気誘導手段３３０及びクリップ受容管３４０は、内部にこれらを配置した状態の中空円筒状の導入管３７０を用いて患者（対象物）体内に導入される。この導入管３７０の内部にクリップ３１０を挿入すると腕部３１２、３１３が内壁３７０ａに当接する。このため、腕部３１２と腕部３１３が互いに接近するような付勢力が働いて把持部３１４と把持部３１５とが自然状態よりも接近した状態となる。
【０００６】
クリップ３１０、連結部材３２０及び磁気誘導手段３３０は、挿入コイル３７１及び操作ワイヤ３８０を操作することによって、導入管３７０内部から患者体内へ導出される。挿入コイル３７１は内部にクリップ受容管３４０が嵌合される規制管３７２に固定され、操作ワイヤ３８０は、フック部３８１を介して、連結基部３１１に掛着された牽引部材３８２に連結されている。よって、挿入コイル３７１を操作することによりクリップ受容管３４０を導入管３７０に対して相対移動させることができるとともに、操作ワイヤ３８０を操作することによってクリップ３１０をクリップ受容管３４０に対して相対移動させることができる。クリップ受容管３４０に対するクリップ３１０の相対移動によって連結基部３１１をクリップ受容管３４０内に引き込んでいくと、連結基部３１１がクリップ受容管３４０の内壁に当接することによって腕部３１２と腕部３１３が互いに接近する付勢力が働き、把持部３１４と把持部３１５を閉じていくことができ、これにより、患者１０１の病変部１０２を把持することができる。
【特許文献１】特開２００４−１０５２４７号公報
【特許文献２】特開２００５−１９２７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
把持装置３００は、患者体内の狭い組織内に導入されることもあるため、誘導手段による牽引力を小さくすることなく、全長の短い小型のものとすることが望まれる。
【０００８】
これに対して、上述の把持装置３００は、患者体内への導入時に、導入管３７０内において、連結基部３１１に連結された連結部材３２０をいったんクリップ受容管３４０内に挿通させてから、磁気誘導手段３３０に連結する構成となっているため、連結部材３２０が長くなってしまう。さらに、磁気誘導手段３３０による牽引力は、その体積に依存するため、磁気誘導手段３３０全体を導入管３７０に挿通できるほど小型化することは困難であって、把持装置３００を患者体内へ導入するとき、磁気誘導手段３３０は導入管３７０の先端で外部に露出した状態で保持される。よって、患者体内導入時の位置が固定された磁気誘導手段３３０に連結され、かつ、クリップ受容管３４０を挿通させて折り返す構成では、連結部材３２０は長くならざるを得ず、把持装置３００により病変部を把持し、持ち上げることを十分行うことが困難となる場合が考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の把持装置は、対象物内部の対象部位を把持する把持部材と、磁力または重力によって移動し、前記把持部材を牽引する誘導手段と、前記把持部材と前記誘導手段とを連結する連結部材と、前記把持部材に結合された牽引分離部材と、前記把持部材の後部を前部に受容し、後端部が開放されたスリットを有する中空円筒状の把持部受容管と、を備え、前記誘導手段は、筒状の導入管の先端部を内部に収容する収容部を備え、前記把持部材を前記把持部材受容管の前方に保持したとき、前記牽引分離部材は前記把持部材受容管の後端部から外部に導かれ、前記連結部材は前記スリットを介して前記把持部材受容管の外部に導かれ、前記誘導手段は前記把持部材の前方に位置するように、それぞれ配置され、前記誘導手段に連結された前記把持部材及び前記連結部材を前記導入管内に収容し、前記先端部を前記収容部内に収容した状態で、内視鏡の挿入部内に挿通されて前記対象物内部に導入されることを特徴としている。
【００１０】
【００１１】
上記導入管は、先端部に硬性の補強部材を備えていることが好ましく、この補強部材は、先端部の内周又は外周に固定される筒状部材であるとよい。また、この補強部材は、先端部の前端から延設されてなる筒状部材とすることもできる。
【００１２】
上記収容部は、誘導手段の後端部から内部へ向けて凹設した凹部とすることができ、この収容部には、導入管の外径よりも小さく、かつ、把持部材の幅よりも大きな幅を備えた逃げ部が連設されているとよい。また、上記把持装置が対象物内部に導入されるとき、把持部材は、少なくとも先端部分が収容部内に入っていることが好ましい。
【００１３】
上記誘導手段は磁性体からなり外部磁界により動力を与えられるものがよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、誘導手段に導入管の先端部を収容する収容部を備えたことにより、誘導手段の体積を小さくすることがないため十分な牽引力を実現することができ、さらに、連結部材を短くすることのできる把持装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明にかかる実施形態を図面を参照しつつ詳しく説明する。
＜第１実施形態＞（図１〜図７）
以下、本発明にかかる第１実施形態を図面を参照しつつ詳しく説明する。図１に示すように、第１実施形態にかかる把持装置１は、クリップ（把持部材）１０、連結部材２０、磁気誘導手段（誘導手段）３０を有する。以下の説明においては、図１の紙面左側（磁気誘導手段３０側）を前方、右側（クリップ受容管４０側）を後方とする。第１実施形態では、クリップ受容管４０を介して、クリップ１０と連結部材２０を結合しているが、本発明は、クリップ受容管４０を用いずに、クリップ１０と連結部材２０を直結したタイプの把持装置にも適用することができる。
【００１６】
（１）構成
図１、２、及び図６に示すように、クリップ１０は、弾性を有する金属部材を屈曲させて連結基部１１、腕部１２、１３、及び先端把持部１４、１５を構成したものである。棒状部材を屈曲させてなる連結基部１１は、Ｕ字部１１ａと、Ｕ字部１１ａの両端からいったん外方に広がってから互いに接近するようにされている当接部１１ｂ、１１ｃを有する（図６参照）。当接部１１ｂ、１１ｃの端部１１ｂ１及び端部１１ｃ１からは、底面１２ａと底面１３ａが対向し、かつ、徐々に離間するように同一形状の板状の腕部１２、１３がそれぞれ延びている。腕部１２、１３には、それぞれの長手方向の同一位置において屈曲部１２ｂ、１３ｂが設けてあり、クリップ１０に外部から力を加えていない状態（以下自然状態という）においてはこの屈曲部１２ｂ、１３ｂから先端部１２ｃ、１３ｃへ向かって、底面１２ａと底面１３ａは略平行となっている。腕部１２、１３それぞれの先端部１２ｃ、１３ｃからは、それぞれ先端部１３ｃ、先端部１２ｃに向かう先端把持部１４、１５が延びている。なお、腕部は３本以上設けることもできる。
【００１７】
以上の構成のクリップ１０においては、当接部１１ｂと当接部１１ｃを互いに接近させるように付勢する力を加えると、その前後の屈曲角度が変化するため腕部１２と腕部１３は外方へ広がる（図６参照）。この状態からさらに腕部１２と腕部１３を互いに接近させるように付勢する力を加えると、今度は、腕部１２と腕部１３は互いの間隔が狭まるように屈曲角度が変化する。このように、腕部１２と腕部１３が互いに近づくように付勢することにより、先端把持部１４と先端把持部１５との間に物体を把持することができる。
【００１８】
連結基部１１の内側には、クリップ１０と磁気誘導手段３０を連結するための柔軟性を有する連結部材２０が挿通されている。連結部材２０としては、例えば、手術用縫合糸、釣糸、金属製ワイヤを使用することができる。
【００１９】
連結部材２０の端部に連結される磁気誘導手段３０は、前後方向直交断面が円形の強磁性体からなり、電磁石、永久磁石などの磁気誘導部材を用いることによって吸引制御可能である。磁気誘導手段３０に用いる磁性体としては、純鉄、鉄合金のほか、プラチナマグネット、希土類磁石、テルビウム・ディスプロシウム・鉄合金などの磁石を使用することができる。
【００２０】
磁気誘導手段３０は、その後端３１から内部へ向けて略円形の断面形状で凹設された凹部（収容部）３３を備えている。凹部３３の前方には、連結部材２０の端部を挿入し、内部で結合することにより連結部材２０を磁気誘導手段３０へ固定することができる固定孔部３５が連設されている。凹部３３は、その内径が導入管７０の外径と略同一であって、導入管７０の先端部７０ｂを収容保持することができる。凹部３３は、その内部に導入管７０を収容できれば、任意の形状をとることができる。また、凹部３３は、磁気誘導手段３０を貫通する孔として構成してもよい。この場合、連結部材２０は、例えば、貫通孔の内面に接着、はんだ、ロウなどによって固定することができる。磁気誘導手段３０は、内視鏡の挿入部に挿通させることができれば、その外形形状を任意に設定することができるため、従来の磁気誘導手段と同じ体積とすることができ、これにより、従来の磁気誘導手段と同じ牽引力を実現することができる。
【００２１】
連結部材２０を介してクリップ１０と磁気誘導手段３０とを連結してあるため、磁気誘導手段３０を外部磁界によって吸引制御することによって、クリップ１０を所望の方向に牽引することができる。なお、磁気誘導手段３０を重力を用いて牽引することもでき、磁気誘導手段３０に代えて非磁性体からなる誘導手段を用いて重力によってクリップ１０を牽引することとしてもよい。
【００２２】
クリップ１０に結合された連結部材２０は、前面から後面まで貫通した円筒状のクリップ受容管（把持部受容管）４０を介して磁気誘導手段３０に連結されている。具体的には、連結基部１１に結合された連結部材２０は、クリップ受容管４０の前面に穿設した孔部４１からクリップ受容管４０内に導入され、クリップ受容管４０の側面に穿設したスリット４２から導出されて磁気誘導手段３０の凹部３３から固定孔部３５へ挿通されて、磁気誘導手段３０に結合されている。
【００２３】
クリップ受容管４０は、例えばステンレスパイプ、プラスチックチューブや超弾性合金により形成することができ、後面は開放されている。スリット４２は、クリップ受容管４０の中心線（略円形の断面の中心を結ぶ線）に平行な方向において、所定位置４３を前端部として後端部は開放されている。スリット４２に挿入された連結部材２０のクリップ１０側（前側）への移動は所定位置４３で規制される。また、クリップ受容管４０の外径は所定位置４３より後側にシフトした位置に設けた段差部４５の前後で異なっている。すなわち、段差部４５の前方側の大径部（前部）４６の外径は、段差部４５の後方側の小径部（後部）４７の外径より大きく設定されている。また、連結基部１１のＵ字部１１ａに一端が掛着されたループワイヤ（牽引分離部材）８２がクリップ受容管４０内を通り、クリップ受容管４０の後端から延出するように設けられている。
【００２４】
以上のように連結されたクリップ１０、連結部材２０、磁気誘導手段３０、クリップ受容管４０及びループワイヤ８２は、中空円筒状の導入管７０を用いて患者（対象物）１０１（図４〜６参照）の体内に導入される。導入管７０は可撓性を有する材料からなり、図３に示すように、内視鏡９０の鉗子挿入口９１から挿入部の先端硬性部６０に挿通される。
【００２５】
導入管７０の長手方向においては、導入管７０の内壁７０ａに沿って、導入管７０に対して相対移動可能な挿入コイル７１が配置されている。挿入コイル７１の先端には、規制管７２が接着剤、はんだ、ロウなどによって固定されている。規制管７２には段部７３が設けられており、段部７３の前方部分７４の外径は導入管７０の内径とほぼ同一である。一方、前方部分７４より外径の小さい後方部分７５の外径は、挿入コイル７１が形成する中空円筒の内径とほぼ同一である。したがって、後方部分７５の外周に挿入コイル７１を固定すると、挿入コイル７１が形成する中空円筒の外周と前方部分７４の外周がほぼ同一面となる。
【００２６】
一方、前方部分７４の内径は、後方部分７５の内径より大きく設定されている。さらに前方部分７４の内径及び後方部分７５の内径は、それぞれ、クリップ受容管４０の小径部４７の外径及び内壁４８の内径とほぼ同一である。このため、規制管７２内にクリップ受容管４０を挿入することができ、かつ、段差部４５が規制管７２の先端面７６に当接することによってクリップ受容管４０の移動が規制される。ここで、クリップ受容管４０の中心線の方向において、所定位置４３は、段差部４５より前側に配置されているため、段差部４５と先端面７６が当接するまでクリップ受容管４０が規制管７２内に挿入されたとしても、スリット４２が規制管７２によって完全に覆われてしまうことはない。よって、この状態においても、連結部材２０はクリップ受容管４０内から外部へ延出可能である。
【００２７】
挿入コイル７１及び規制管７２内には、操作ワイヤ８０が、挿入コイル７１、規制管７２に対して相対移動可能に配置されている。操作ワイヤ８０の先端には、接着剤、はんだ、ロウなどによってフック部８１が固定されている。挿入コイル７１及び操作ワイヤ８０は導入管７０よりも充分長く、それらのうち挿入コイル７１の後端部７１ａは鉗子挿入口９１から外部に突出した導入管７０からさらに延出し、操作ワイヤ８０の後端部８０ａは挿入コイル７１からさらに延出している（図３）。
【００２８】
Ｕ字部１１ａには、金属製のループワイヤ８２が通されている。ループワイヤ８２はフック部８１の中央部に設けられた凹部８１ａに掛け止められている。ループワイヤ８２は、所定以上の強い力で牽引したときに切断するものであれば金属製以外のものであってもよい。クリップ受容管４０内にその一端が挿入されたクリップ１０は、操作ワイヤ８０を後側に引くことによって、各部分がクリップ受容管４０の内壁に順次当接して弾性変形しつつクリップ受容管４０内に挿入可能である。
【００２９】
具体的には、操作ワイヤ８０を後側に引くことによって、当接部１１ｂと当接部１１ｃがクリップ受容管４０の孔部４１から内壁４８に沿って当接して互いに接近するように内側に撓むと、腕部１２と腕部１３は互いに離間してクリップ１０は開いた状態となる。さらに操作ワイヤ８０を後側に引くと、腕部１２及び腕部１３のうち端部１１ｂ１から屈曲部１２ｂまでの部分及び端部１１ｃ１から屈曲部１３ｂまでの部分が徐々にクリップ受容管４０の孔部４１から内壁４８に沿って当接しながら互いに接近するように内側に撓む。すると、腕部１２と腕部１３は互いに接近してクリップ１０は閉じた状態となる。
【００３０】
また、操作ワイヤ８０を後側に引く前であって当接部１１ｂがクリップ受容管４０内に引き込まれていない状態においては、クリップ１０及びループワイヤ８２はクリップ受容管４０に対して回動可能である。このため、連結部材２０が閉じている先端把持部１４、先端把持部１５と交差したとしても、操作ワイヤ８０を操作することによりクリップ１０及びループワイヤ８２をクリップ受容管４０に対して回動させることにより交差状態を解除することができる。
【００３１】
（２）患者体内への導入操作
本発明の把持装置１においては、連結部材２０で連結されたクリップ１０及び磁気誘導手段３０の患者体内（対象物内部）への導入は、体内に内視鏡の挿入部の先端硬性部６０を導入することによって行う。先端硬性部６０内には、図１に示すように、先端部７０ｂが磁気誘導手段３０の凹部３３内に収容され、連結部材２０で連結されたクリップ１０が内挿された導入管７０が挿通される。クリップ１０は、先端把持部１４、先端把持部１５を前側に向けて配置される。このような配置とすることにより、凹部３３内に導入管７０の先端部７０ｂを収容した分だけ連結部材２０を短くすることができる。さらに、先端把持部１４、１５、及び腕部１２、１３の一部を、導入管７０内において、凹部３３内に入る状態とすると、連結部材２０をより短くすることができるため好ましい。
【００３２】
クリップ１０と磁気誘導手段３０の導入管７０内への配置は、孔部４１からスリット４２へクリップ受容管４０内に通された連結部材２０を介して連結した状態のクリップ１０と磁気誘導手段３０を導入管７０内に挿入することによって行う。
【００３３】
この挿入の前には、あらかじめ連結又は連関された状態の挿入コイル７１、規制管７２、操作ワイヤ８０、及びフック部８１を、少なくともフック部８１の先端が導入管７０から延出するように導入管７０に挿通させておく。次に、導入管７０から延出したフック部８１にループワイヤ８２を結合し、この状態で鉗子挿入口９１から延出した後端部８０ａを牽引することによりクリップ１０及び連結部材２０を導入管７０内に挿入する。このとき、クリップ１０及び磁気誘導手段３０と連関したクリップ受容管４０は導入管７０内に配置した規制管７２内に挿入され、クリップ受容管４０の段差部４５と規制管７２の先端面７６とが突き当たることによって、クリップ受容管４０の移動は規制される。
【００３４】
図２に示すように、スリット４２の端部位置である所定位置４３は、クリップ受容管４０の段差部４５に対して、クリップ受容管４０の中心線の方向において前方側の位置に配置されているため、段差部４５に規制管７２の先端面７６が突き当たるまでクリップ受容管４０が規制管７２に挿入されたとしても、スリット４２は規制管７２によって閉じられずに開口している状態にある。よって、クリップ１０と磁気誘導手段３０とを連結する連結部材２０は、所定位置４３においてスリット４２からクリップ受容管４０の外部へ延出することができる。挿入動作完了時には磁気誘導手段３０、クリップ１０、クリップ受容管４０が略一直線上に配置される。
【００３５】
連結部材２０で連結されたクリップ１０と磁気誘導手段３０の患者１０１体内への導入は以下のように行う。
まず先端硬性部６０を体内に導入した後、挿入コイル７１の後端部７１ａを操作することによって規制管７２を前方側へ付勢する。これによって、段差部４５が先端面７６と当接しているクリップ受容管４０が前方へ押され、これにともなって孔部４１の内周壁が連結基部１１に当接してクリップ１０も前方へ付勢され、クリップ１０の先端把持部１４、１５が磁気誘導手段３０の凹部３３の底壁３３ａに当接する。この状態からさらに規制管７２を前方に付勢すると、磁気誘導手段３０が導入管７０の先端部７０ｂから外れ、図４及び図５に示すように、クリップ１０、クリップ受容管４０及び規制管７２は導入管７０の先端から患者１０１の体内に露出され、クリップ１０及びクリップ受容管４０が導入管７０の長手方向において一直線上に配置される一方、磁気誘導手段３０は重力によって下方に垂れ下がる。
【００３６】
クリップ１０の病変部１０２への取り付けは以下のように行う。
まず、先端把持部１４と先端把持部１５を開くために、操作ワイヤ８０を挿入コイル７１及び規制管７２に対して相対的に移動させることによって操作ワイヤ８０を牽引して当接部１１ｂ及び当接部１１ｃをクリップ受容管４０内に引き込む。引き込まれた当接部１１ｂ及び当接部１１ｃは、クリップ受容管４０の内壁４８に当接するため、互いに近づく方向に撓む。当接部１１ｂ及び当接部１１ｃがこのように撓むことによって、腕部１２と腕部１３は互いに離間するように撓み、その結果クリップ受容管４０から露出したクリップ１０の先端側が開くことになる（図６）。
【００３７】
このように開いたクリップ１０を、挿入コイル７１、規制管７２及び操作ワイヤ８０を一体に移動させて病変部１０２に向けて進行させ（図６の矢印の方向）、クリップ１０の先端が所望の位置に来たところでクリップ１０を閉じることによって、病変部１０２をクリップ１０で把持することができる。クリップ１０を閉じるためには、操作ワイヤ８０を挿入コイル７１及び規制管７２に対して相対的に移動させることによって操作ワイヤ８０を牽引して腕部１２、１３のうち端部１１ｂ１、１１ｃ１から屈曲部１２ｂ、１３ｂ間の部分を徐々にクリップ受容管４０内に引き込む。腕部１２、１３のうちクリップ受容管４０内に引き込まれた部分はクリップ受容管４０の内壁に当接するため互いに近づく方向に撓む。これに伴って底面１２ａと屈曲部１２ｂは互いに近づくように撓み、その結果クリップ受容管４０から露出したクリップ１０の先端側が閉じる（図７）。
【００３８】
次に、クリップ受容管４０及び連結部材２０を介して連結されたクリップ１０及び磁気誘導手段３０を、挿入コイル７１、規制管７２、操作ワイヤ８０及びフック部８１を内部に収容した導入管７０から分離して、クリップ１０の病変部１０２への取り付けを完了する。この分離動作は、操作ワイヤ８０を強く引いて凹部８１ａに掛け止められたループワイヤ８２を切断し、その後挿入コイル７１、規制管７２、操作ワイヤ８０及びフック部８１を後退させることによって行う。
【００３９】
（３）切除術のステップ
つづいて、把持装置１を用いた病変部１０２の切除工程について説明する。
まず、病変部１０２の周辺から粘膜下層（不図示）に挿入した注射針で生理食塩水を注入して、病変部１０２を固有筋層（不図示）から浮き上がらせておく。
【００４０】
一方、患者１０１の外部のあらかじめ設定した位置に電磁石からなる磁気誘導部材（不図示）を配置する。病変部１０２は、磁気誘導部材と磁気誘導手段３０との間の吸引力により持ち上げられる。病変部１０２の持ち上げ量が不足するまたは大きすぎる場合は、磁気誘導部材の位置をずらしたり、磁気誘導部材の発生する磁界を弱めることによって調整する。
【００４１】
つづいて、高周波メスなどの切開具を鉗子チャンネル（不図示）から体内に導入し、病変部１０２を粘膜とともに端部から切除していく。このとき、病変部１０２はクリップ１０により持ち上げられているため、切除部分を十分とることができ、すでに切除した病変部１０２が固有筋層上に落ち込むことも防ぐことができる。また、磁気誘導部材（不図示）の位置を徐々にずらすことにより、切除された病変部１０２をさらに持ち上げることができるため、高周波メスの先端位置の確認が容易となり切除作業をスムーズに行うことができる。
【００４２】
切除作業を終えると、クリップ１０が病変部１０２を把持した状態で磁気誘導手段３０が磁気誘導部材に引き寄せられるため、病変部１０２が紛失することを防ぐことができる。切除した病変部１０２を回収する場合は、磁気誘導手段３０、クリップ１０、連結部材２０、クリップ受容管４０及び病変部１０２の一部分を把持鉗子で掛着した状態で、磁気誘導部材への電流の供給を止めて、そのまま内視鏡を抜き去ることにより回収する。その後、縫合、消毒などの処置を行う。
【００４３】
＜第２実施形態＞
図８に示す第２実施形態に係る把持装置１１０においては、磁気誘導手段３０に代わる磁気誘導手段１３０の凹部（収容部）１３３から逃げ部１３７が連設されている点が第１実施形態と異なる。その他の構成は第１実施形態と同様であって、同じ部材については同じ参照符号を使用する。
【００４４】
磁気誘導手段（誘導手段）１３０は第１実施形態の磁気誘導手段３０と同一の材料で、前後方向直交断面が略円形の同一の外形形状を備えており、磁気誘導手段３０の凹部３３と同一形状の凹部１３３が形成されていている。凹部１３３には、その前後方向全長に渡って、凹部１３３から磁気誘導手段１３０の外周１３２へ向けて凹設された逃げ部１３７が形成されている。この逃げ部１３７は、磁気誘導手段１３０の前後方向直交断面における周方向幅Ｗ（図８（ｂ））が、導入管７０の外径より小さく、かつ、底面１２ａ、１３ａの幅よりも大きくされている。また、逃げ部１３７は、外周１３２まで貫設してもよいし、凹部１３３から複数連設させてもよい。連結部材２０は、磁気誘導手段１３０の凹部１３３から固定孔部１３５へ挿通されて、磁気誘導手段１３０に結合される点は第１実施形態と同様である。
【００４５】
このような逃げ部１３７を設けると、逃げ部１３７内へクリップ１０の先端把持部１４，１５及び腕部１２、１３の一部を逃がしつつ、導入管７０内へクリップ１０を収容し、導入管７０の先端部７０ｂを凹部１３３内に収容することができるため、第１実施形態の把持装置１に比べて連結部材２０をさらに短くすることができるとともに、収容作業が容易となる。さらに、磁気誘導手段１３０を患者１０１体内に導入すべく、互いに当接した磁気誘導手段１３０及びクリップ１０を導入管７０に対して相対移動させる過程で、導入管７０からクリップ１０が突出したときに、クリップ１０が逃げ部１３７を通じて逃げることができるため、重量の大きな磁気誘導手段１３０をクリップ１０の一部のみで支持してしまうことを避けることができ、クリップ１０の変形や破損を防止することができる。
なお、その他の作用、効果、変形例は第１実施形態と同様である。
【００４６】
＜第３実施形態＞
図９に示す第３実施形態においては、導入管７０に代わる導入管１７０の先端部１７０ｂの内周に、硬性材料からなる補強部材１７７が固定されている点が第１実施形態と異なる。その他の構成は第１実施形態と同様であって、同じ部材については同じ参照符号を使用する。
【００４７】
補強部材１７７は硬性材料（例えば、ステンレス、アルミニウム、チタン等の金属材料、セラミック、硬質樹脂、硬質ゴム）からなる中空の略円筒状部材であり、その外周を先端部１７０ｂの内周（内壁）に対して、例えば接着、圧入、溶着により固定している。補強部材１７７の内径は、第１実施形態の導入管７０の内径と略同一であって、内部をクリップ１０、クリップ受容管４０、挿入コイル７１、規制管７２が挿通できることは導入管７０と同様である。このような構成とすることにより、先端部１７０ｂを凹部３３に収容したときに、磁気誘導手段３０の重量により可撓性の導入管１７０の先端部１７０ｂが撓んで、磁気誘導手段３０が導入管１７０から外れたり、導入管１７０が変形して内部に収容されたクリップ１０が変形、破損することを防止することができる。補強部材１７７は、その内周を先端部１７０ｂの外周に固定してもよい。また、例えば接着、圧入、溶着により先端部１７０ｂの先端に固定することにより、補強部材１７７を延設することもできる。
なお、その他の作用、効果、変形例は第１実施形態と同様である。
【００４８】
本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的または本発明の思想の範囲内において改良または変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る把持装置が水平方向に沿って配置されたときの一部断面図であって、導入管の中心軸を通り水平方向に延びる面で切った一部断面図である。
【図２】図１の把持装置を導入管の中心軸を通り鉛直方向に延びる面で切った一部断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る内視鏡の全体構成を示す概観図である。
【図４】図２の把持装置のクリップ及び磁気誘導手段を導入管の外部に露出させた状態を示す一部断面図である。
【図５】図１の把持装置をクリップ及び磁気誘導手段を導入管の外部に露出させた状態を示す一部断面図である。
【図６】図１の把持装置においてクリップが開いた状態を示す一部断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るクリップで病変部を把持した状態を示す図である。
【図８】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る把持装置が水平方向に沿って配置されたときの一部断面図であって、導入管の中心軸を通り水平方向に延びる面で切った一部断面図、（ｂ）は第２実施形態に係る磁気誘導手段を後方から見た背面図、（ｃ）は磁気誘導手段内に導入管が収容されたときの状態を示す（ａ）を下方から見た底面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る把持装置が水平方向に沿って配置されたときの一部断面図であって、導入管の中心軸を通り水平方向に延びる面で切った一部断面図である。
【図１０】従来の把持装置が水平方向に沿って配置されたときの一部断面図であって、導入管の中心軸を通り水平方向に延びる面で切った一部断面図である。
【図１１】従来のクリップで病変部を把持した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１        把持装置
１０      クリップ（把持部材）
１１      連結基部
１２      腕部
１３      腕部
１４      先端把持部
１５      先端把持部
２０      連結部材
３０      磁気誘導手段（誘導手段）
３３     凹部（収容部）
３５     固定孔部
４０      クリップ受容管（把持部受容管）
４２      スリット
７０      導入管
７０ｂ    先端部
８２      ループワイヤ（牽引分離部材）
９０      内視鏡
１０１    患者（対象物）
１０２    病変部（対象部位）
１１０    把持装置
１３０    磁気誘導手段（誘導手段）
１３３    凹部（収容部）
１３５    固定孔部
１３７    逃げ部
１７０    導入管
１７０ｂ  先端部
１７７    補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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