(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ヒドロキシ基を有するモノマー単位を全モノマー単位中に２０〜１００モル％有し、カルボキシ基を有するモノマー単位を有さないビニル系重合体０．０１〜２０重量％、（ｂ）多価カルボン酸０．０１〜２０重量％、シリコーン化合物０．００５〜７．５重量％及び水を含有し、２０℃におけるｐＨが３．０〜６．５である衣料処理剤。
【請求項２】
（ａ）がヒドロキシ基を有するモノマー単位のみからなるビニル系重合体である請求項１記載の衣料処理剤。
【請求項３】
更に（ｃ）成分として、以下の（ｉ）〜（iii）の群から選ばれる酸塩の１種以上を０．００５〜１０重量％含有する請求項１又は２記載の衣料処理剤。
（ｉ）亜リン酸、次亜リン酸、リン酸、リン酸水素、リン酸二水素、ポリリン酸、メタリン酸、ピロリン酸及びオルトリン酸から選ばれる化合物のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩又はアミン類塩
（ii）スルホン酸基含有化合物のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩又はアミン類塩
（iii）ホウ酸、メタホウ酸及び水素化ホウ酸から選ばれる化合物のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩又はアミン類塩
【請求項４】
請求項１〜３記載の衣料処理剤を、手動式スプレーヤーを備えた容器に充填してなる衣料処理剤物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、簡便に且つ優れた形態安定性、すなわちシワ抑制効果や折り目保持効果を繊維製品に付与する繊維製品処理剤及び物品に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ワイシャツやスラックス等のアイロンがけは手間のかかる作業の一つであり、その作業を軽減させるべくホルマリンガス或いはホルマリン放出体や液体アンモニア等を用いた形態安定化処理が施された衣料が市販されている。特公平７−２６３２１号公報で繊維状セルロース材料を特定のポリカルボン酸と特定の硬化用触媒を含む処理溶液に含浸させ、加熱させることによりポリカルボン酸とセルロースのエステル化及び架橋化を行う方法が開示されている。特開平７−１８９１３１号公報には、少なくとも２つのカルボキシル基を有するポリ酸と燐含有促進剤と活性水素化合物を含むセルロース基体の強化方法が、特開平１１−１５８７７３号公報では、特定の水溶性ビニル共重合体と無機塩とを含有する水性液によるセルロース布帛への形態安定性付与方法が開示されている。しかしながら、これらの方法はいずれもカルボン酸とセルロースの水酸基とのエステル架橋によって得られる効果であり、セルロース含有率の高い布帛又は衣料（以下、衣料と総称する）にのみ有効な技術であり、セルロースを含有しない化繊やウールの衣料には効果が認められず、セルロース含有率の低い衣料には十分な効果が得られないという問題点があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）ヒドロキシ基を有するモノマー単位を全モノマー単位中に２０〜１００モル％有し、カルボキシ基を有するモノマー単位を有さないビニル系重合体〔以下（ａ）成分とする〕０．０１〜２０重量％、（ｂ）多価カルボン酸〔以下（ｂ）成分とする〕０．０１〜２０重量％及び水を含有し、２０℃におけるｐＨが３．０〜７．５である繊維製品処理剤に関する。
【０００４】
また、本発明は、該本発明の繊維製品処理剤を、手動式スプレーヤーを備えた容器に充填してなる繊維製品処理剤物品に関する。
【０００５】
【発明の実施形態】
本発明の（ａ）成分の重合体は、ヒドロキシ基を有するモノマー単位〔以下モノマー単位（Ａ）とする〕を有するものであり、モノマー単位（Ａ）は、例えばヒドロキシ基を有し、カルボキシ基を有さないビニル系モノマー〔以下モノマー（Ａ）とする〕を重合するか、又は他のビニル系モノマーと共重合することによって形成することができる。モノマー単位（Ａ）を得るためのモノマー（Ａ）のの例としては、下記式（１）〜（６）で表される化合物から選ばれる１種以上が挙げられる。
【０００６】
【化１】
0004514921.tif 000002
【０００７】
〔式中、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ9、Ｒ11は同一又は異って水素原子、炭素数１〜１００のアルキル基を示す。Ｒ2、Ｒ4、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ10、Ｒ12は同一又は異って炭素数２〜６のアルキレン基を示す。ｍは平均付加モル数であり、２〜１００の数を示す。〕。
【０００８】
式（１）の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の炭素数２〜６のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。式（２）の具体例としては、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（６−ヒドロキシヘキシル）（メタ）アクリルアミド等の炭素数２〜６のヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。ここで（メタ）アクリルはアクリル又はメタクリルの意味である。式（３）の具体例としては、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル等が挙げられる。式（４）の具体例としては、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート等のオキシエチレン（以下ＥＯとする）、オキシプロピレン（以下ＰＯとする）等を単独或いは併用して得られる（メタ）アクリル酸のポリオキシアルキレン付加物が挙げられる。式（５）の具体例としては、ポリオキシエチレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリルアミド等のＥＯ、ＰＯ等を単独或いは併用して得られる（メタ）アクリルアミドのポリオキシアルキレン付加物が挙げられる。式（６）の具体例としては、ポリオキシエチレン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシプロピレン（メタ）アリルエーテル等のＥＯ、ＰＯ等を単独或いは併用して得られる（メタ）アリルアルコールのポリオキシアルキレン付加物が挙げられる。
【０００９】
式（１）〜（６）におけるＲ1、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ9、Ｒ11がアルキル基の場合の炭素数は、好ましくは１〜２２であり、特に好ましくは１〜５である。式（４）〜（６）のポリオキシアルキレン平均付加モル数ｍは、好ましくは２〜５０である。
【００１０】
（ａ）成分の重合体は、モノマー単位（Ａ）と他のカルボキシ基を有さないモノマー単位（Ｂ）（以下モノマー単位（Ｂ）とする）とから構成される重合体であってもよいが、全モノマー単位に対するモノマー単位（Ａ）の割合が、２０〜１００モル％、好ましくは６０〜１００モル％、最も好ましくは実質的に１００モル％で構成される。なおモノマー単位（Ａ）の割合は、重合時に配合した各モノマーのモル比から求めてもよい。
【００１１】
モノマー単位（Ｂ）は、例えば、モノマー（Ａ）と共重合可能であり、且つカルボキシ基を有さないビニル系モノマー（以下モノマー（Ｂ）とする）を、モノマー（Ａ）と共重合することによって形成することができる。
【００１２】
モノマー（Ｂ）の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸誘導体、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、tert−ブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−置換（メタ）アクリルアミド誘導体や、下記式（７）で表される（メタ）アクリル酸のポリオキシアルキレン付加物のモノアルキルエーテル、下記式（８）で表される（メタ）アクリルアミド類のポリオキシアルキレン付加物のモノアルキルエーテル、下記式（９）で表される（メタ）アリルアルコールのポリオキシアルキレン付加物のモノアルキルエーテル、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、スチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン誘導体、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸等のスルホン酸塩含有ビニルモノマー又はそれらの塩、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系炭化水素類等が挙げられ、これらの１種以上を用いることができる。
【００１３】
【化２】
0004514921.tif 000003
【００１４】
〔式中、Ｒ13、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ21は同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜１００のアルキル基、Ｒ14、Ｒ17、Ｒ20は同一又は異なって、炭素数２〜６のアルキレン基、ｍは平均付加モル数であり、２〜１００の数を示す〕。
【００１５】
なかでもメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸のポリオキシアルキレン付加物のモノアルキルエーテルや、（メタ）アクリルアミドのポリオキシアルキレン付加物のモノアルキルエーテル、（メタ）アリルアルコールのポリオキシアルキレン付加物のモノアルキルエーテルが好ましい。
【００１６】
式（７）〜（９）におけるＲ13、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ21がアルキル基の場合の炭素数は、好ましくは１〜２２である。また、ポリオキシアルキレン平均付加モル数ｍは、好ましくは２〜５０モルである。
【００１７】
本発明で用いられる（ａ）成分の重合体の合成方法は、例えば特開平６−２０６７５０号公報に記載されているような方法が適用できる。具体的には、ラジカル開始剤の存在下に、前記の各モノマーを所定のモル比率で、ラジカル重合することにより得られる。このようにして得られた重合体の重量平均分子量は１，０００〜１，０００，０００〔ゲル浸透式液体クロマトグラフィー（以下ＧＰＣと記載）法、ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと記載）換算〕の範囲のものが好ましく用いられる。なかでも５，０００〜８００，０００の範囲がより好ましく、さらに１０，０００〜５００，０００が特に好ましい。
【００１８】
本発明で用いられる（ａ）成分の重合体は、カルボキシ基を有さないモノマーを重合して得られたものであるが、（メタ）アクリレートエステル誘導体、（メタ）アクリレートアミド誘導体をモノマーとして用いた場合には、重合工程及び後処理工程或いは重合体水溶液の保存中に、重合体水溶液の水素イオン濃度・温度・共存物質等の影響により加水分解を受け、カルボン酸、カルボン酸塩を生じるのが通常である。しかしながら、このような場合を考慮しても、カルボキシ基を有する構成モノマーは通常１０モル％以下であり、本発明がカルボキシ基を有さないモノマーからなる重合体であることには本質的に変わりはない。
【００１９】
また、本発明の繊維製品処理剤中に配合する（ａ）成分の重合体は、異なる組成又は異なる重量平均分子量のものを２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２０】
本発明の繊維製品処理剤は、（ａ）成分の重合体を０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、特に好ましくは０．５〜１０重量％含有する。
【００２１】
本発明の繊維製品処理剤には、（ｂ）成分として多価カルボン酸を含有させることにより、形態安定性が向上し、特にセルロース系繊維を含む布帛の形態安定性が向上する。
【００２２】
多価カルボン酸には、低分子型のものと、繰り返し単位を有する高分子型のものとが挙げられる。
【００２３】
低分子型多価カルボン酸とは、１分子中に２つ以上のカルボキシ基を有する有機酸又はその塩であり、好ましくは隣接する炭素原子にそれぞれ結合する少なくとも２つのカルボキシ基を有する有機酸又はその塩である。酸としての分子量は１１６〜１，０００、好ましくは１１６〜８００、より好ましくは１１６〜５００である。このような化合物としてはコハク酸、マレイン酸、クエン酸、フマル酸、酒石酸、リンゴ酸、シトラコン酸、アコニット酸、イタコン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、フェニルコハク酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロオクタンジカルボン酸、１，２−シクロヘプタンジカルボン酸、１，２−シクロブタンジカルボン酸、２，３−ジメチルコハク酸、２，３−ジエチルコハク酸、２−エチル−３−メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、３，３−ジメチル−シス−１，２−シクロプロパンジカルボン酸、２，３−ジ−tert−ブチルコハク酸、トリメリット酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸等が挙げられる。また、界面活性能を有する多価カルボン酸として、炭素数８〜１８のアルケニルコハク酸等が挙げられる。これらの酸はその一部をアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン類塩としても使用でき、或いは例えば無水マレイン酸や無水コハク酸のような酸無水物としても使用できる。さらに２種以上の酸、酸無水物を組み合わせても使用できる。
【００２４】
これらの低分子型多価カルボン酸のうち、特にクエン酸、マレイン酸、酒石酸、コハク酸、リンゴ酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸又はこれらの塩が形態安定性を向上させる点で好ましい。
【００２５】
高分子型多価カルボン酸とは、カルボキシ基を有するモノマー１種以上を構成単位として有するビニル系重合体や、糖誘導体にカルボキシ基を導入したものが挙げられる。
【００２６】
カルボキシ基含有ビニル系重合体は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等又はこれらの塩、無水マレイン酸、無水イタコン酸等から選ばれる１種からなる単一重合体でもよいし、２種以上からなる共重合体でもよい。また、これらカルボキシ基を有するモノマー以外の共重合可能なヒドロキシ基を有さないモノマー（Ｃ）との共重合体であってもよい。モノマー（Ｃ）の具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸誘導体、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、tert−ブチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、スチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン誘導体、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸等のスルホン酸塩含有ビニルモノマー及びそれらの塩や、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系炭化水素類等が挙げられ、これらの１種以上を用いることができる。モノマー（Ｃ）のカルボキシ基含有ビニル系共重合体中での割合は、５０モル％以下が好ましく、２５モル％以下がさらに好ましい。カルボキシ基含有ビニル系重合体の重量平均分子量は、１，０００〜１，０００，０００（ＧＰＣ法、ＰＥＧ換算）の範囲が好ましい。なかでも５，０００〜８００，０００の範囲がより好ましく、さらに１０，０００〜５００，０００が特に好ましい。
【００２７】
糖誘導体にカルボキシ基を導入したものとしては、カルボキシメチル化セルロース、カルボキシメチル化デンプン等が挙げられる。カルボキシ基の置換度（糖のヒドロキシ基１個当たりにカルボキシ基が導入された割合）は０．５〜１．５が好ましく、０．７〜１．３がより好ましい。好ましい粘度範囲は、カルボキシメチル化セルロースの場合、２〜２，０００ｍＰａ・ｓ（１％水溶液、Ｂ型粘度計、２５℃、６０回転）であり、カルボキシメチル化デンプンの場合、２〜２，０００ｍＰａ・ｓ（１０％水溶液、Ｂ型粘度計、２５℃、６０回転）である。
【００２８】
本発明の繊維製品処理剤は、（ｂ）成分の多価カルボン酸を、酸として０．０１〜２０重量％含有することが好ましく、より好ましくは０．１〜１０重量％、特に好ましくは０．１〜５重量％含有する。
【００２９】
本発明の繊維製品処理剤は、（ａ）成分、（ｂ）成分及びその他成分以外に水を含有する水性組成物であって、２０℃におけるｐＨが３．０〜７．５、好ましくは３．５〜７．０、より好ましくは４．０〜６．５を示す。この範囲において繊維の強度劣化が起こらず、また形態安定性が良好となる。ｐＨは、繊維処理剤等に公知に使用されている酸やアルカリ剤により調整してもよく、また後述する酸塩により調整してもよい。
【００３０】
本発明の処理剤は、さらに（ｃ）成分として、下記の特定の酸塩を配合することにより、形態安定性が向上する。酸塩は次の（ｉ）〜（iii）の群から選ばれる酸塩の１種以上を用いることができる。
（ｉ）は、亜リン酸、次亜リン酸、リン酸、リン酸水素、リン酸二水素、ポリリン酸、メタリン酸、ピロリン酸及びオルトリン酸から選ばれる化合物のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩又はアミン類塩である。アルカリ金属はナトリウム、カリウム、リチウムが好ましく、アルカリ土類金属にはマグネシウム、カルシウムが好ましく、アミン類にはアンモニウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
（ii）はスルホン酸基含有化合物のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩又はアミン類塩である。スルホン酸基含有化合物には、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸が挙げられる。アルカリ金属、アルカリ土類金属、アミン類は（ｉ）と同様である。
（iii）は、ホウ酸、メタホウ酸及び水素化ホウ酸から選ばれる化合物のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩又はアミン類塩である。アルカリ金属、アルカリ土類金属、アミン類は（ｉ）と同様である。本発明では、特に亜リン酸、次亜リン酸、リン酸、リン酸水素、リン酸二水素、ポリリン酸のナトリウム塩、カリウム塩が形態安定性向上の点で好ましい。
【００３１】
本発明の処理剤は、（ｃ）成分の酸塩を好ましくは０．００５〜１０重量％含有し、より好ましくは０．０５〜７．５重量％、最も好ましくは０．２５〜５重量％含有する。
【００３２】
また、本発明において、（ｂ）成分の多価カルボン酸に対する（ｃ）成分の酸塩の重量比率は、形態安定性向上の点で、多価カルボン酸：酸塩として、好ましくは１：０．０１〜１：１、より好ましくは１：０．０５〜１：０．７、特に好ましくは１：０．１〜１：０．４である。
【００３３】
本発明の処理剤には、任意にシリコーン化合物を配合することもできる。具体的には、ジメチルポリシロキサンオイル、側鎖の一部或いは末端にヒドロキシ基を有するジメチルポリシロキサンオイル、ジメチルポリシロキサンオイル又はヒドロキシ基含有ジメチルポリシロキサンオイルに有機基を導入した変性シリコーンオイルが挙げられる。変性シリコーンオイルを得るために導入される有機基としては、アミノ基、アミド基、ポリエーテル基、エポキシ基、カルボキシ基、アルキル基、ポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）鎖等が挙げられる。
【００３４】
シリコーン化合物は、乳化剤により乳化物としても使用できる。乳化剤には、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれか１種以上を任意に組み合わせて使用するのが好ましい。
【００３５】
また、乳化剤を用いないでシリコーンオイルにポリエーテル基等の親水性の変性基を導入して自己乳化させて用いても構わない。
【００３６】
以上のようなシリコーン化合物は、シリコーン化合物自体、又は乳化された態様のシリコーン製剤として入手可能である。例えば、ジメチルポリシロキサンエマルションとしては東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）からＢＹ２２−０２９等が入手可能であり、ヒドロキシ基含有ジメチルポリシロキサンオイルにアミノ基が導入されたもののエマルションとしては東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）からＳＭ８７０４Ｃが入手可能であり、ジメチルポリシロキサンオイルにアミノ基とポリエーテル基が導入されたものとしては信越化学工業（株）からＸ−６１−６８９が入手可能である。
【００３７】
いずれの場合も、本発明の処理剤は、シリコーン化合物を好ましくは０．００５〜７．５重量％、より好ましくは０．０１〜５重量％、さらに好ましくは０．０５〜２．５重量％含有する。
【００３８】
本発明の処理剤には、任意に非イオン性界面活性剤を配合することもできる。非イオン性界面活性剤は、本発明処理剤の繊維製品への濡れ性或いは浸透性を改善するのもであれば、特に限定されない。このようなものとしては、好ましくは炭素数６〜１８アルコールのポリオキシアルキレン（以下ＰＯＡ）付加物、炭素数６〜１８アルキルフェノールのＰＯＡ付加物、炭素数６〜１８脂肪酸のＰＯＡ付加物、多価アルコールの炭素数６〜１８脂肪酸エステルのＰＯＡ付加物、炭素数６〜１８アルキルアミンのＰＯＡ付加物、炭素数６〜１８脂肪酸アミドのＰＯＡ付加物、油脂のＰＯＡ付加物、ポリプロピレングリコールのＰＯＡ付加物等のＰＥＧ型非イオン性界面活性剤が挙げられる。ここでＰＯＡを構成するオキシアルキレンは、好ましくはオキシエチレン又はオキシプロピレンであり、平均付加モル数は２〜１００モル、好ましくは５〜８０モルである。
【００３９】
また、グリセロールの炭素数６〜１８脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの炭素数６〜１８脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの炭素数６〜１８脂肪酸エステル、蔗糖の炭素数６〜１８脂肪酸エステル、多価アルコールの炭素数６〜１８アルキルエーテル、アルカノールアミン類の炭素数６〜１８脂肪酸アミド等の多価アルコール型非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００４０】
ＰＥＧ型、多価アルコール型のいずれの場合もアルコールやアルキル基、脂肪酸は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。またそれらの炭素数は混合物であってもよい。
【００４１】
本発明の処理剤は、非イオン性界面活性剤を０．００１〜５重量％、特に０．０１〜２．５重量％含有することが好ましい。なお、本発明の繊維製品処理剤中の全界面活性剤の含有量は５重量％以下が好ましい。
【００４２】
本発明の処理剤には必要に応じて、アイロン滑り性を向上させるためのワックス或いはその乳化物、保存安定性を向上させるための抗菌・殺菌・防黴剤やアルコール、ポリオール等や使用感を良好にするための香料等の衣料用スプレー糊剤として公知に使用されている成分を任意に配合することができる。
【００４３】
本発明の処理剤の残部は水であり、好ましくは７５〜９９．９８重量％含有される。
【００４４】
本発明の処理剤の使用形態は、処理剤を繊維製品に含浸処理をした後、加熱処理をすることで繊維製品に形態安定性を付与する。含浸処理と加熱処理の方法は特に限定されないが、繊維製品に処理剤をスプレー処理をし含浸させ、アイロン処理により加熱するのが簡便であり好ましい。
【００４５】
スプレー処理にはエアゾール式、手動式トリガー、手動式ポンプ等のスプレーヤーを用いることができ、なかでも手動式トリガー又は手動式ポンプが好ましく、特に手動式トリガーが好ましい。本発明では、繊維製品処理剤をこれらのスプレーヤーを備えた容器に充填してなる物品として使用することが最も好ましい。これらスプレーヤーの構成は特に限定されないが、１回の噴霧で０．１〜１．５ｇ、好ましくは０．２〜１．０ｇ、特に好ましくは０．２５〜０．８ｇの処理剤が噴出するものが良好である。さらに繊維製品から１５ｃｍ離れた場所から噴霧したとき、１回の噴霧で繊維製品に該処理剤が付着する面積は５０〜８００ｃｍ2、好ましくは１００〜６００ｃｍ2になる容器が好ましい。さらに例えば実開平４−３７５５４号公報や特開平９−１２２５４７号公報に開示されているような蓄圧式トリガーを用いるとスプレーミストの均一性や液だれ・ボタ落ちの無さの点で良好である。
【００４６】
本発明では、上記のようなスプレー処理によって繊維製品１００ｇに対して（ａ）成分を純分で平均０．０１〜２０ｇ、好ましくは０．１〜１５ｇ、特に好ましくは０．５〜１０ｇを均一に付着させるのが形態安定性の点で好ましい。
【００４７】
本発明では、以上のように処理剤を繊維製品へスプレー処理後、６０〜３００℃の加熱処理を行うことにより形態安定性が得られる。加熱処理は一般に普及しているアイロンやズボンプレッサーや温風乾燥機等を用いて行えるが、加熱処理とシワの除去や折り目つけなどの整形処理を同時に行えるアイロンとズボンプレッサーが好ましく、特にアイロンが簡便であり好ましい。アイロンの設定温度は繊維素材に適した温度で行うが、好ましくは１２０〜２２０℃、特に好ましくは１４０〜２００℃である。またアイロンがけ時間は好ましくは繊維製品１００ｃｍ2あたり１〜９０秒間、特に好ましくは２〜６０秒間である。
【００４８】
また、含浸処理と加熱処理の間に通常行われる自然乾燥が任意に加わっても構わなく、それにより本発明の目的を達するのに妨げにはならない。
【００４９】
最も好ましい使用方法は、繊維製品にスプレー処理により該処理剤を含浸させ、引き続いてアイロンがけ処理により加熱整形を行う処理方法である。
【００５０】
本発明の繊維製品処理剤の最適配合と物品形態を以下に示す。
（ａ）２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンモノ（メタ）アクリレートから選ばれるヒドロキシ基を有するモノマーの１種以上を４０〜１００モル％と、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ジメチル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、tert−ブチル（メタ）アクリルアミドから選ばれるヒドロキシ基もカルボキシ基も有さないモノマーの１種以上を０〜６０モル％とを重合して得られる重合体  ０．５〜１０重量％
（ｂ）下記（ｂ１）〜（ｂ３）から選ばれる多価カルボン酸  ０．１〜５．０重量％
（ｂ１）クエン酸、マレイン酸、酒石酸、コハク酸、リンゴ酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸又はこれらの塩のような低分子型多価カルボン酸
（ｂ２）（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸から選ばれるカルボキシ基を有するモノマーから選ばれる１種以上の重合体又はこれらから選ばれる１種以上のモノマーとメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ジメチル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、tert−ブチル（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上のモノマーとの共重合体のようなカルボキシ基含有ビニル系重合体
（ｂ３）カルボキシメチル化セルロース
（ｃ）次亜リン酸ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、リン酸ナトリウム又はカリウム、リン酸水素二ナトリウム又はカリウム、リン酸二水素ナトリウム又はカリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム及びホウ酸ナトリウムから選ばれる酸塩  ０．２５〜５重量％
（ｄ）ジメチルポリシロキサンオイル、ヒドロキシ基含有ジメチルポリシロキサンオイル、ジメチルポリシロキサンオイル又はヒドロキシ基含有ジメチルポリシロキサンオイルにアミノ基、アミド基、ポリエーテル基を導入した変性シリコーンオイル、又はこれらシリコーンオイルの乳化物  ０．０５〜２．５重量％（シリコーンオイル分として）
さらに水酸化ナトリウム又はカリウム、リン酸、硫酸、塩酸から選ばれるｐＨ調整剤と残部の水からなり、２０℃におけるｐＨが３．５〜７．０である液状の処理剤であり、さらに、該処理剤をトリガー式のスプレーヤーを備えた容器に充填してなる繊維製品処理剤物品が挙げられる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、家庭で簡便に且つ優れた形態安定性を、繊維の種類を問わずに繊維製品に付与できる繊維製品処理剤が得られる。
【００５２】
【実施例】
合成例１（ビニル系重合体ａ−１の合成）
攪拌機、窒素導入管、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌ４つ口フラスコに、３−ヒドロキシプロピルアクリレート１４３．０ｇ、水１００．０ｇ、イソプロピルアルコール（以下ＩＰＡと記載）４００．０ｇを加え、窒素雰囲気下で混合・溶解した。槽内温度を７５℃まで昇温し、過硫酸ナトリウム４．８ｇ、水５０．０ｇからなる開始剤水溶液を１時間かけて滴下し、４時間槽内温度を７５℃に保ったままさらに重合を行った。得られた反応溶液から７５℃減圧下（１０，６００〜１３，３００Ｐａ）においてＩＰＡが留出しなくなるまで濃縮し、ポリ３−ヒドロキシプロピルアクリレートの透明水溶液を得た。得られた重合体の重量平均分子量（ＰＥＧ換算）は、下記の方法に従い測定したところ２．８万であった。
【００５３】
［分子量測定法］
ＧＰＣを用いて下記の条件に従い測定を行った。
カラム：東ソー（株）製  Ｇ４０００ＰＷＸＬ  ＋  Ｇ２５００ＰＷＸＬ
溶離液：リン酸二水素カリウム０．１ｍｏｌ／Ｌとリン酸水素二ナトリウム１ｍｏｌ／Ｌとを含む水溶液と、アセトニトリルとの９：１の容量比混合物
検出器：示差屈折率計
流速：１．０ｍＬ／分
温度：４０℃
標準：ＰＥＧ（９．２０×１０5、５．１０×１０5、２．５０×１０5、９．５０×１０4、４．６０×１０4、３．９０×１０4）
サンプル濃度：５ｍｇ／ｍＬ溶離液
サンプル注入量：１００μＬ
分子量は上記標準サンプルから得られる検量線を用いて、ＰＥＧ換算分子量を算出した。なお、この分子量から外れるサンプルについては、検量線を外挿する方法により換算分子量を算出した。
【００５４】
合成例２（ビニル系重合体ａ−２の合成）
攪拌機、窒素導入管、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌ４つ口フラスコに、２−ヒドロキシエチルアクリレート１４４．２ｇ、水１００．０ｇ、ＩＰＡ４００．０ｇを加え、窒素雰囲気下で混合・溶解した。槽内温度を７５℃まで昇温し、過硫酸ナトリウム２．４ｇ、水５０．０ｇからなる開始剤水溶液を１時間かけて滴下し、４時間槽内温度を７５℃に保ったままさらに重合を行った。得られた反応溶液から７５℃減圧下（１０，６００〜１３，３００Ｐａ）においてＩＰＡが留出しなくなるまで濃縮し、ポリ２−ヒドロキシエチルアクリレートの透明水溶液を得た。得られた重合体の重量平均分子量（ＰＥＧ換算）は、合成例１記載の方法により測定を行ったところ３．８万であった。
【００５５】
合成例３（ビニル系共重合体ａ−３の合成）
攪拌機、窒素導入管、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌ４つ口フラスコに、水３００．０ｇ、ＩＰＡ５０．０ｇを加え、窒素雰囲気下で、槽内温度を８０℃まで昇温し、メチルメタクリレート１０．０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２６６．４ｇのモノマーと、過硫酸カリウム０．４７ｇ、水５０．０ｇからなる開始剤水溶液とを２時間かけて滴下し、４時間槽内温度を８０℃に保ったまま重合を行った。得られた反応溶液から７５℃減圧下（１０，６００〜１３，３００Ｐａ）においてＩＰＡが留出しなくなるまで濃縮し、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体の透明水溶液を得た。得られた共重合体の重量平均分子量（ＰＥＧ換算）は、合成例１記載の方法により測定を行ったところ２０．０万であった。
【００５６】
合成例４（ビニル系重合体ａ−４の合成）
攪拌機、窒素導入管、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌ４つ口フラスコに、ＩＰＡ５００．０ｇ、ポリオキシエチレンモノメタクリレート（日本油脂（株）製  ＰＥ−２００、オキシエチレン単位の繰り返し数は４〜５） １００．０ｇ、Ｎ，Ｎ−アゾビスバレロニトリル（和光純薬製Ｖ−６５）２．５ｇ、を加え、窒素雰囲気下で、槽内温度を６０℃まで昇温し、１０時間槽内温度を６０℃に保ったまま重合を行った。得られた反応溶液に水を加えつつ、減圧下（１０，６００〜１３，３００Ｐａ）においてＩＰＡが留出しなくなるまで濃縮し、ポリオキシエチレンモノメタクリレート重合体の透明水溶液を得た。得られたポリオキシエチレンモノメタクリレート重合体の重量平均分子量（ＰＥＧ換算）は、合成例１記載の方法により測定を行ったところ２５．０万であった。
【００５７】
合成例５（ビニル系共重合体ａ−５の合成）
攪拌機、窒素導入管、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌ４つ口フラスコに、水２００．０ｇ、ＩＰＡ３００．０ｇを加え、窒素雰囲気下で、槽内温度を７５℃まで昇温し、アクリル酸５７．６７ｇ、メチルメタクリレート１２０．０ｇのモノマーと、過硫酸カリウム０．４７ｇ、水５０．０ｇからなる開始剤水溶液とを２時間かけて滴下し、４時間槽内温度を７５℃に保ったままさらに重合を行った。得られた反応溶液から７５℃減圧下（１０，６００〜１３，３００Ｐａ）で、ＩＰＡを留去したところ、水不溶物が析出したため、これに、予め９６％水酸化ナトリウム２６．６５ｇ（アクリル酸中和度０．８）を水２００ｇに溶解しておいたアルカリ水溶液を加え、アクリル酸／メチルメタクリレート共重合体の透明水溶液を得た。得られた共重合体の重量平均分子量（ＰＥＧ換算）は、合成例１記載の方法により測定を行ったところ８．２万であった。
【００５８】
合成例６（ビニル系共重合体ａ−６の合成）
攪拌機、窒素導入管、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌ４つ口フラスコに、水２５０．０ｇ、ＩＰＡ２５０．０ｇを加え、窒素雰囲気下で、槽内温度を７５℃まで昇温し、アクリル酸５７．７ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド１２０．０ｇのモノマーと、過硫酸カリウム０．９５ｇ、水５０．０ｇからなる開始剤水溶液とを２時間かけて滴下し、４時間槽内温度を７５℃に保ったままさらに重合を行った。得られた反応溶液から７５℃減圧下（１０，６００〜１３，３００Ｐａ）においてＩＰＡが留出しなくなるまで濃縮し、アクリル酸／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド共重合体の透明水溶液を得た。得られた共重合体の重量平均分子量（ＰＥＧ換算）は、合成例１記載の方法により測定を行ったところ１５．７万であった。
【００５９】
以上の合成例で得られたビニル系重合体を表１に示す。また、表２に、上記の合成例で得られたビニル系重合体を配合する処方例１〜５を示す。ビニル系重合体を表３に示すように表２の処方例の組成物に配合し、表３の処理剤を得た。それらを用いて、以下の方法で形態安定性（シワ抑制効果及び折り目保持効果）を評価した。その結果を表３に示す。
【００６０】
（試験布の調製）
木綿１００％ブロード＃６０（白色無地、蛍光晒し有り）（染色試材（株）谷頭商店から入手）を衣料用洗剤アタック（花王（株）製）にて全自動洗濯機を用いて洗浄１２分−ためすすぎ１回−脱水３分の工程を５サイクル繰り返した後、家庭用二槽式洗濯機で流水すすぎ１５分−脱水５分を行い、自然乾燥した後、１５ｃｍ×２５ｃｍ（長方向が縦糸と平行方向）に裁断したものを試験布とする。
【００６１】
ウール１００％スーツ用生地についても同様に試験布を調整する。ただし、洗剤はアタックに替えて、衣料用軽質洗剤エマール（花王（株）製）を使用する。
【００６２】
（形態安定性の評価）
表３の処理剤を１００％ｏ．ｗ．ｆ．（on the weight of fabrics, 布の重量に対する該処理剤重量）になるように、スプレーバイアル（マルエム製Ｎｏ．６）を用いて、試験布全体に均一にスプレーした後、長辺のほぼ中心で２つ折りにして、すみやかに家庭用アイロン（松下電器製ＮＩ−Ａ５５自動アイロン）の木綿試験布の場合は木綿設定で、ウール試験布の場合はウール設定でアイロンがけを６０秒間行う。さらに２つ折りのまま、裏返して引き続き６０秒間アイロンがけを行う。
【００６３】
１つの処理剤につき３枚の処理を同様に行う。このようにして得られた処理布を広げて、木綿試験布の場合は、全自動洗濯機（松下電器製ＮＡ−Ｆ５０Ｋ１）を用いて洗浄１２分−ためすすぎ２回−脱水４０秒、高水位、衣料用洗剤アタックの標準使用量にて洗濯を行い、広げた状態で平干しにて自然乾燥をする。また、ウール試験布の場合は、全自動洗濯機（松下電器製ＮＡ−Ｆ５０Ｋ１）を用いて手洗いコース、衣料用軽質洗剤エマールの標準使用量にて洗濯を行い、広げた状態で平干しにて自然乾燥をする。
【００６４】
乾燥後の試験布について、シワ抑制効果と折り目保持効果を５人のパネラーによって自然光下で視覚判定を未処理試験布（水のみをスプレーし同様の温度・時間でアイロンがけを行ったもの）との相対評価として行った。シワ抑制効果と折り目保持効果のそれぞれについて相対評価結果をシェッフェ法により統計処理を行ったものを以下の基準で表３に表示した。
◎：未処理と誤差範囲を越えて優位であるもの
○：未処理と誤差範囲の重なりがあるが中心値は優位であるもの
△：未処理の誤差範囲内に中心値が含まれるもの
×：未処理よりも中心値が劣るもの
【００６５】
【表１】
0004514921.tif 000004
【００６６】
【表２】
0004514921.tif 000005
【００６７】
（注）
＊１：ソカランＣＰ−５、ＢＡＳＦ社製、固形分にて上記濃度を配合
＊２：ジメチルポリシロキサンエマルション、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製、固形分約４０％
＊３：１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン水分散液、アビシア（株）製
＊４：水酸化ナトリウム又は塩酸
【００６８】
【表３】
0004514921.tif 000006