(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの音波を受けて振動する第１の振動板を有し、前記第１の振動板の振動を電気信号に変換するマイクロホンユニットと、
前記マイクロホンユニットを支持する支持体と、
前記第１の振動板と所定の間隔離間した状態で前記支持体に固定された第２の振動板と、
前記マイクロホンユニットと前記支持体と前記第２の振動板を覆う外装体とを備え、
前記支持体と前記第１の振動板と前記第２の振動板とにより囲まれた空間は気体が封じ込まれた密閉空間とされていることを特徴とするマイクロホン装置。
【請求項２】
前記第２の振動板は、前記第１の振動板と平行な状態で前記支持体に固定されていることを特徴とする請求項１記載のマイクロホン装置。
【請求項３】
前記外装体は、音波を伝達可能な多孔質のマイク風防であることを特徴とする請求項１に記載のマイクロホン装置。
【請求項４】
前記マイク風防は、前記マイクロホンユニットと前記支持体と前記第２の振動板を収納する空洞部を有することを特徴とする請求項３記載のマイクロホン装置。
【請求項５】
前記第２の振動板は、前記空洞部の頂部である前記マイク風防の内面に非接触であることを特徴とする請求項４記載のマイクロホン装置。
【請求項６】
前記マイク風防はドーム状であり、前記第２の振動板は、ドーム状の前記マイク風防の頂部と対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のマイクロホン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二輪車で路上を走行するときなどの強風環境下で用いるのに好適なマイクロホン装置に係り、特にマイクロホン感度を大きく低下させずに風切音などのノイズを大幅に低減させることができるマイクロホン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロホン装置として、図１及び図２に示されるような構造のものが一般によく知られている。【０００３】
図１（Ａ）に示すマイクロホン装置１００は、柄Ｈの先端部にマイクロホンユニットＭを取り付けると共に、そのマイクロホンユニットＭを覆うようにウレタンフォームなどで形成した多孔質の風防Ｗを装着したものである。図１（Ｂ）の音響等価回路に示すように、風防Ｗは、音響的な役割としてマイクロホンユニットＭに対する音響抵抗となる。従って、図１（Ａ）に示すマイクロホン装置１００では、風防Ｗによって風の方向を変えてマイクロホンユニットＭが風切音（風力音）を拾ってしまうことによるノイズの発生を低減することができる。しかしながら、上記のように風防Ｗは音響等価回路上で音響抵抗として作用するので、ノイズを大幅に低減させることは音響抵抗を大きくすることになり、マイクロホン感度も比例的に低下させてしまうことになる。即ち、音声信号とノイズとの比率（ＳＮ比）は変わらない。【０００４】
図２に示すマイクロホン装置２００は、ノイズの低減を意図して柄Ｈの両端にマイクロホンユニットＭ，Ｍを取り付け、その両マイクロホンユニットＭ，Ｍを電気的に逆相に配線した構成である。このマイクロホン装置２００においては、周波数特性と位相特性が全く同じ２つのマイクロホンユニットＭを使用しなければならない。位相特性が同じでも周波数特性が少しでも相違すれば電気的出力は２つのマイクロホンユニットＭの感度差だけノイズ出力となる。また、周波数特性が同じでも位相特性が相違すれば位相ずれした分だけノイズ出力となる。【０００５】
従って、図２のようなマイクロホン装置２００は、理論的には優れているものの、特性にばらつきのない均質なマイクロホンユニットＭを製造しなければならず、コスト高になってしまう。また、２つのマイクロホンユニットＭのうちの一方の周波数特性や位相特性に影響を与えるような狭い空間での使用ではノイズ低減効果が得られない。【０００６】
図３は、一般的な指向性を有するマイクロホンユニットＭの概略断面図である。このマイクロホンユニットＭは、内部の振動板ｄに対して前後両側（図３では上下両側）に設けた音孔Ｓｏから音波が入力される構造となっている。振動板ｄに対して同位相の音波が２つの音孔Ｓｏから入力されたときには優れたノイズ低減効果が発揮される。また、マイクロホンユニットＭは、矢印で示すマイクロホンユニットＭの側方からの音圧に対してもノイズを低減できる構造である。しかしながら、２つの音孔Ｓｏに音響的な影響を与える狭い空間での使用ではノイズ低減効果を発揮できない。【０００７】
ここで、一般的なノイズ分布は、図４のように低周波数成分が大半で高周波数になるほど減衰するとされている。図４の縦軸はノイズの大きさである音圧、横軸は周波数である。実際、狭い空間でのノイズ分布を再現するため、図５のようにフルフェイス型ヘルメット５０内において、ヘルメット５０の着用者６０の口元に音孔Ｓｏが向くようにしてマイクロホンユニットＭを配置し、ヘアドライヤ７０にてヘルメット５０内に送風したところ、図６のようなノイズ分布が測定された。【０００８】
図６において、ＡはマイクロホンユニットＭ単体での測定結果の周波数特性、ＢはマイクロホンユニットＭをウレタンフォームからなる風防で覆った場合での測定結果の周波数特性である。図６より風切音に対して風防は有効に機能しないことが分かる。【０００９】
ところで、外部からのノイズが大きい環境では、マイクロホンユニットＭにノイズが入らないようマイクロホンユニットＭを口元などの音源に近づけて使用することが通例である。この場合には、マイクロホンユニットＭに入る音量が過剰となって歪を生じることになる。その対策として、電気回路の増幅器で適正な感度補正を行ったり、歪防止として大きな音響抵抗を設けたりしている。これによれば音声信号とノイズとが比例して減衰するので、ＳＮ比としては全く変化しない。【００１０】
特許文献１（実開平５−１８１８８号公報）には、有底円筒状のケース内に弾性部材からなるマイクホルダに保持されたマイクロホンユニットを収納し、このマイクロホンユニット前面側に、中央部に音孔を有するプロテクタと偏心位置に音孔を有するイコライザとで挟まれた所定厚の発泡体を配置した風切音防止型マイクロホン装置が開示されている。【００１１】
また、特許文献２（実開平６−７３９９１号公報）には、筐体内にマイクロホンユニットと風切音吸収積層体とを設け、その積層体を音響抵抗材とこれを挟む非通気性の硬質材料からなる２つの薄板とで形成すると共に、その両薄板の中央部から離れた位置に小孔を穿設した風切音防止型マイクロホン装置が開示されている。【００１２】
特許文献１，２に記載のマイクロホン装置によれば、ノイズ（風切音）の低減効果がられる。しかしながら、特許文献１に記載のマイクロホン装置では発泡体が音響抵抗として作用し、特許文献２に記載のマイクロホン装置では音響抵抗材が音響抵抗として作用するので、ノイズの低減効果と比例してマイクロホンユニットに入力される音声信号も減衰し、マイクロホンユニットの感度が大きく低下してしまうという欠点がある。【００１３】
また、特許文献１，２に記載のマイクロホン装置はいずれも多くの構成部品を必要とするので、製品コストを抑制することが難しく、製造工程も煩雑になる。しかも、マイクロホンユニットの種類などに応じて感度を調整するには複数種類の発泡体や音響抵抗材を必要とし、発泡体や音響抵抗材の変更によってマイクロホンユニットの感度を上げようすればノイズ低減効果が損なわれてしまう。
【発明の開示】
【００１４】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的はマイクロホン感度を大きく低下させることなくノイズ（風切音）を低減させることができるマイクロホン装置を提供することにある。
【００１５】
本発明は、上述した従来の技術の課題を解決するため、外部からの音波を受けて振動する第１の振動板（１３）を有し、前記第１の振動板（１３）の振動を電気信号に変換するマイクロホンユニット（１）と、前記マイクロホンユニット（１）を支持する支持体（６）と、前記第１の振動板（１３）と所定の間隔離間した状態で前記支持体（６）に固定された第２の振動板（５）と、前記マイクロホンユニット（１）と前記支持体（６）と前記第２の振動板（５）を覆う外装体（２）とを備え、前記支持体（６）と前記第１の振動板（１３）と前記第２の振動板（５）とにより囲まれた空間は気体が封じ込まれた密閉空間（Ｓ１）とされていることを特徴とするマイクロホン装置を提供する。
【００１６】
ここで、前記第２の振動板（５）は、前記第１の振動板（１３）と平行な状態で前記支持体（６）に固定されていることが好ましい。
【００１７】
前記外装体（２）は、音波を伝達可能な多孔質のマイク風防であることが好ましい。
【００１８】
前記マイク風防は、前記マイクロホンユニット（１）と前記支持体（６）と前記第２の振動板（５）を収納する空洞部（２３）を有することが好ましい。
【００１９】
前記第２の振動板（５）は、前記空洞部（２３）の頂部である前記マイク風防の内面に非接触であることが好ましい。
【００２０】
前記マイク風防はドーム状であり、前記第２の振動板（５）は、ドーム状の前記マイク風防の頂部と対向する位置に配置されていることが好ましい。
【００２１】
本発明に係るマイクロホン装置によれば、マイクロホンユニット内の第１の振動板とは別の第２の振動板を有し、それら第１の振動板と第２の振動板との間に気体を封じ込んだ密閉空間が形成されていることから、路上を走行する二輪車のような強風環境下での使用でも、第２の振動板のスチフネスなどによりマイクロホンユニットの振動板に伝達するノイズ（風切音など）を減少させることができる。しかも、外部からの音波を受けることによる第２の振動板の振動が密閉空間内の気体（空気）を介してマイクロホンユニット内の第１の振動板に伝達されるので、マイクロホン感度を大きく低下させずにノイズを減少させてＳＮ比を大きくすることができる。
【００２２】
また、マイクロホンユニットと支持体と第２の振動板を覆う外装体を備えるので、マイクロホンユニットや第２の振動板を外力から保護することができ、併せて、視覚的な体裁をよくすることができる。
【００２３】
さらに、外装体を、音波を伝達可能な多孔質のマイク風防とした場合には、マイク風防の側方に吹き付ける風をマイク風防の表面に沿って流して、マイク風防内に入る風量を減少させることができ、風切音を低減させることができる。マイク風防の内部に空洞部を設け、第２の振動板をマイク風防の内面に非接触とした場合には、マイク風防の振動が第２の振動板に伝達しにくく、音源から発せられた音波を第２の振動板に良好に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来のマイクロホン装置とその音響等価回路を示す説明図
【図２】他の従来のマイクロホン装置を示す概略図
【図３】マイクロホンユニットの概略断面図
【図４】ノイズと周波数との関係を示す特性図
【図５】ノイズ分布を測定する際のマイクロホンユニットの装着位置の例を示す説明図
【図６】図５の例でノイズ分布を測定した場合の周波数特性図
【図７】本発明の第１実施形態に係るマイクロホン装置を示す断面図
【図８】本発明の第１実施形態に係るマイクロホン装置を示す分解斜視図
【図９】マイクロホンユニットの構成例を示す断面図
【図１０】本発明の第２実施形態に係るマイクロホン装置を示す断面図
【図１１】本発明の第３実施形態に係るマイクロホン装置を示す断面図
【図１２】本発明の第４実施形態に係るマイクロホン装置におけるマイクロホンユニットを示す斜視図
【図１３】本発明の第５実施形態に係るマイクロホン装置におけるマイクロホンユニットを示す断面図
【図１４】本発明の各実施形態に係るマイクロホン装置の音響等価回路
【図１５】無風下でのマイクロホンユニット単体の周波数特性図
【図１６】無風下でのマイクロホン装置の周波数特性図
【図１７】強風下でのマイクロホン装置の周波数特性図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、図面に基づき本発明を詳しく説明する。図７は本発明の第１実施形態に係るマイクロホン装置３００を示す断面図、図８はマイクロホン装置３００の分解斜視図である。図７，図８において、参照番号１は音波を電気信号に変換するマイクロホンユニット、参照番号２はマイクロホンユニット１を内蔵する外装体である。この外装体２は平板状の底板２１とこの底板２１上に加圧型接着剤などを用いて固設されるドーム状のマイク風防２２とで構成されている。底板２１とマイク風防２２との間には、一端がマイクロホンユニット１に接続された信号線３が通されている。【００２６】
底板２１は、マイクロホンユニット１に入射する音波を遮断する機能を有する非通気性の板材で、本実施形態では底板２１として可撓性を有する樹脂板（ポリエステルフィルム）が用いられる。【００２７】
また、底板２１の底面には、マイクロホン装置３００の全体をヘルメットなどの対象物に固定するための取付けシート４が取り付けられる。本実施形態では取付けシート４として面ファスナが用いられる。面ファスナの代わりに両面粘着テープなどを用いることもできる。【００２８】
一方、マイク風防２２は、その全体が音波の伝達を可能とする通気性を有した多孔質の構造物である。本実施形態のマイク風防２２は柔軟なウレタンフォームにて形成されており、マイク風防２２の内部中央にはマイクロホンユニット１を収納するための空洞部２３が形成されている。【００２９】
そして、マイクロホン装置３００は、底板２１上にマイクロホンユニット１が接着剤などによって固定され、そのマイクロホンユニット１がマイク風防２２により覆われる構成となっている。なお、マイクロホンユニット１を底板２１上に固定するのではなく、空洞部２３の開口径の少なくとも一部をマイクロホンユニット１の外径と略同一として、マイクロホンユニット１をマイク風防２２により側方から支持するようにしてもよい。即ち、マイクロホンユニット１を底板２１から離間させて空洞部２３内で浮いたような状態としてもよい。【００３０】
また、マイク風防２２内の空洞部２３には、マイクロホンユニット１内の一端側に内蔵されている振動板１３（図９に図示）に対して所定の間隔をあけて対向する振動板５が設けられている。マイクロホンユニット１内の振動板１３は第１の振動板であり、振動板５は第２の振動板である。後述するように振動板１３と振動板５との間は密閉空間となっており、この密閉空間内には振動を伝達するための空気が閉じ込められている。振動板５は音響等価回路上、カップリングコンデンサに相当するものであり、振動板５としてプラスチックフィルムや紙などからなる質量の小さい円形の薄膜が用いられている。本実施形態では振動板５はポリエステルフィルムよりなり、振動板５はマイク風防２２の頂部に対向する位置であってマイク風防２２の内面に非接触な状態で設けられている。【００３１】
参照番号６はマイクロホンユニット１を支持する円筒形の支持体であり、この支持体６は合成ゴム系接着剤などを用いてマイクロホンユニット１の一端部に結合されている。支持体６も空洞部２３に嵌め込まれてマイク風防２２により側方から支持されている。支持体６をマイク風防２２に接着剤などでしっかりと固定してもよい。振動板５は、その周縁部が支持体６の円形凹部６Ａに接着剤などで固定されている。支持体６と振動板５と振動板１３とによって囲まれた空間は、空気が封じ込められた密閉空間Ｓ１となっている。なお、密閉空間Ｓ１は、気体（空気）の出入りが完全に遮断されるような完全密閉型でなくてもよいが、高気密状態とされるのが望ましい。【００３２】
この密閉空間Ｓ１は、マイクロホンユニット１における音孔１１Ａ（図９に図示）の直径（例えば５．８ｍｍ）と例えば略同一の直径（例えば６．０ｍｍ）を有し、密閉空間Ｓ１の直径範囲内において、振動板５の前後方向（図７の上下方向）の振動が許容されるようになっている。なお、密閉空間Ｓ１の直径は音孔１１Ａの直径と略同一でなくてもよい。支持体６の頂部には、不織布などの通気性を有する部材からなる保護シート７が貼付されている。振動板５と保護シート７との間は所定の空隙Ｓ２を有する。保護シート７は振動板５を外力から保護する。【００３３】
ここで、図９を用いてマイクロホンユニット１の構造について説明する。図９において、参照番号１１は円筒形の外胴であり、その一端中央部には音孔１１Ａが形成されている。外胴１１の頂部には音孔１１Ａを覆うように通気性を有するクロス１２が貼付されている。外胴１１内には、音孔１１Ａから入射した音波を機械振動に変換する振動板１３と、振動板１３の振動を電気信号に変換する変換部とが設けられている。振動板１３は外胴１１内に設けられた樹脂製ホルダ１４上にスペーサ１５を介して配置されており、振動板１３の周縁部はスペーサ１５とリング状のガスケット１６により支持されている。【００３４】
振動板１３の振動を電気信号に変換する変換部は、振動板１３の背面側に設けられた固定極板１７及び固定極板１７に接続された増幅器１８などから構成される。増幅器１８は例えば電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）により構成され、外胴１１の底部に装着された回路基板１９に実装されている。【００３５】
本実施形態ではマイクロホンユニット１はコンデンサ型（静電型）とされているが、ダイナミック型（動電型）、圧電型、炭素型などとしてもよい。【００３６】
以上の構成により、マイクロホン装置３００の使用者がマイクロホン装置３００に対して発音すると、音波はマイク風防２２を介して振動板５に伝達される。そして、振動板５の振動は密閉空間Ｓ１内の空気を介してマイクロホンユニット１内の振動板１３へと伝達される。マイクロホンユニット１は振動板１３の振動を電気信号に変換し、この電気信号は信号線３より出力される。【００３７】
第１実施形態の変形例として次のようにしてもよい。外装体２は振動板５における密閉空間Ｓ１とは反対側の領域（マイク風防２２の頂部）が音波を伝達可能な領域とされていればよい。従って、この音波を伝達可能な領域を音道として開口してもよい。そして、この開口に不織布や金網などの多孔板を配置した構成としてもよい。【００３８】
また、外装体２を構成するマイク風防２２は、上記のようにウレタンフォームのような軟質な多孔質の構造物に限らず、金網や金属製ウインドスクリーンで構成してもよい。【００３９】
（第２実施形態）
図１０に示す第２実施形態に係るマイクロホン装置４００において、第１実施形態に係るマイクロホン装置３００と共通する部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。第１実施形態の変形例は第２実施形態においても同様に適用できる。【００４０】
図１０において、支持体６は円筒状のスリーブ６１と中央に開口が形成された円形の保持枠６２とからなる２ピース構造である。保持枠６２はスリーブ６１の頂部に当接する部分と背面側へと若干量突出してスリーブ６１の外周面に当接する部分とを有する。このマイクロホン装置４００では、スリーブ６１と保持枠６２とにより振動板５がその周縁部を挟まれて固定されている。図１０では、スリーブ６１の側面部と風防２２との間に空隙が形成されているが、空洞部２３を支持体６の形状に合わせてスリーブ６１の外周面に風防２２が密着するようにしてもよい。【００４１】
第２実施形態のマイクロホン装置４００においても、支持体６（スリーブ６１）と振動板５とマイクロホンユニット１内の振動板１３とによって囲まれた空間は、空気が封じ込められた密閉空間Ｓ１となっており、振動板５の振動は密閉空間Ｓ１内の空気を介して振動板１３へと伝達される。【００４２】
（第３実施形態）
図１１に示す第３実施形態に係るマイクロホン装置５００において、第２実施形態に係るマイクロホン装置４００と共通する部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。第１実施形態の変形例は第３実施形態においても同様に適用できる。【００４３】
図１１において、第３実施形態のマイクロホン装置５００は、マイクロホン装置４００が備えている底板２１を削除することにより構成を簡略化し、コストダウンを図ったものである。また、マイクロホン装置４００では、マイク風防２２の底面より大きい正方形の取付けシート４を用いているが、マイクロホン装置５００では、マイク風防２２の底面とほぼ同じ大きさの円形の取付けシート４０を用いている。このようにすると、取付けシート４０はマイク風防２２の底面より剥がれにくくなる。【００４４】
このマイクロホン装置５００においては、取付けシート４０にマイクロホンユニット１が接着剤などによって固定される。マイクロホンユニット１に、スリーブ６１、振動板５、保持枠６２、保護シート７がこの順で装着されている。マイク風防２２は取付けシート４０に接着剤などによって固定され、マイクロホンユニット１から保護シート７までの全体を覆っている。【００４５】
第３実施形態においては、第２実施形態における底板２１を削除し、取付けシート４の代わりに取付けシート４０を用いた構成を示したが、図７，図８の第１実施形態における底板２１を削除し、取付けシート４の代わりに取付けシート４０を用いた構成とすることも可能である。【００４６】
（第４実施形態）
第４実施形態は、マイクロホンユニット１からの信号線３の引き出し方法を改良したものである。信号線３の引き出し方法以外は上述した第１〜第３実施形態のいずれかの構成であるので、第４実施形態を示す図１２においては、マイクロホンユニット１と信号線３のみを図示している。【００４７】
第１〜第３実施形態においては、信号線３をマイクロホンユニット１の底部から引き出しているのに対し、第４実施形態においては信号線３を次のように引き出している。即ち、図１２に示すように、プラスの信号線３ａとマイナスの信号線３ｂをマイクロホンユニット１の外周面から外部へと引き出し、互いに反対の外周面上に沿わせて、信号線３ａ，３ｂを束ねて信号線３としている。このようにすると、信号線３の引っ張り強度が向上する。【００４８】
（第５実施形態）
第１〜第４実施形態においては、振動板５を振動板１３に対して平行となるように構成したが、両者は必ずしも平行でなくてもよい。図１３（Ａ），（Ｂ）は振動板５，１３を非平行状態とした第５実施形態を示している。図１３（Ａ）は振動板１３に対して振動板５をやや傾斜させた状態で固定した例である。この場合、支持体６１は屈曲した筒状となっている。支持体６１内部の一方の端部側にマイクロホンユニット１が固定され、他方の端部側に振動板５が固定されている。振動板５と振動板１３との間には気体を封じ込んだ密閉空間Ｓ１が形成されている。【００４９】
図１３（Ｂ）は、振動板１３に対して振動板５を直交状態で固定した例である。この場合、支持体６２は直角に屈曲した筒状となっている。支持体６２内部の一方の端部側にマイクロホンユニット１が固定され、他方の端部側に振動板５が固定されている。振動板５と振動板１３との間には気体を封じ込んだ密閉空間Ｓ１が形成されている。【００５０】
図１４は以上のように構成される本実施形態のマイクロホン装置３００，４００，５００の音響等価回路を示している。図１４において、Ｒ１は振動板５の機械抵抗、Ｒ２はマイク風防２２の音響抵抗、Ｒ３は保護シート７の音響抵抗、Ｃ１は振動板５のコンプライアンス、Ｃ２は振動板５とマイクロホンユニット１との間（密閉空間Ｓ１）の音響容量、Ｃ３は振動板５と保護シー７トとの間（空隙Ｓ２）の音響容量、Ｌ１は振動板５の質量である。【００５１】
ここで、質量Ｌ１が大きいとマイクロホン特性の可聴領域に大きな共振周波数が発生してしまうため、振動板５を軽量材料にて形成することによって、質量Ｌ１をできるだけ小さくすることが必要である。振動板５の質量Ｌ１を小さくすれば、図１４の音響等価回路のＬ１を無視できる程度とすることができ、振動板５をカップリングコンデンサとして有効に機能させることが可能となる。【００５２】
図１５は、ノイズを含まない無風下の無響室内で測定したマイクロホンユニット１単体の周波数特性を示している。図１５において、Ｍ１はマイクロホン装置３００，４００，５００の試作品に用いたマイクロホンユニット１の周波数特性、Ｍ２は比較用マイクロホンユニット（図５の測定に使用したマイクロホンユニットＭ）の周波数特性である。Ｍ１，Ｍ２はほとんど同じ周波数特性を示していることが認められる。【００５３】
図１６は、ノイズを含まない無風下の無響室内で測定したマイクロホン装置の周波数特性を示している。図１６において、Ｍ１０は周波数特性Ｍ１を有するマイクロホンユニット１を用いたマイクロホン装置３００，４００，５００の周波数特性、Ｍ２０は周波数特性Ｍ２を有するマイクロホンユニットＭをマイク風防２２と同様のウレタンフォームよりなる風防のみで覆ったマイクロホン装置（比較マイクロホン装置と称する）の周波数特性である。２つの周波数特性Ｍ１０，Ｍ２０には約２ｋＨｚまで６ｄＢ程度の感度差が認められるものの、これはマイクロホンユニット１を音源である口元に位置させることによる歪の発生を防止するため、振動板５の機械インピーダンス（スチフネスなど）を調整したことなどによるものである。【００５４】
図１７は、図５と同様の強風下におけるマイクロホン装置の周波数特性を示している。図１７において、Ｍ１０’は強風下におけるマイクロホン装置３００，４００，５００の周波数特性、Ｍ２０’は強風下における上記の比較マイクロホン装置の周波数特性である。周波数特性Ｍ２０’は図６における周波数特性Ｂと同じである。図１７より明らかなように、２０Ｈｚ〜５ｋＨｚの範囲内において、本実施形態のマイクロホン装置３００，４００，５００では、風防を付けただけの比較マイクロホン装置と比較して、ノイズが最大で２０ｄＢ程度減少していることが認められる。なお、ノイズは２．５ｋＨｚ付近で最も大きく減少している。【００５５】
図１６で説明した感度差を考慮すると、マイクロホン装置３００，４００，５００では、比較マイクロホン装置と比較して、最大で１４ｄＢ程度のノイズ低減効果が発揮されるものと認定できる。図１６における周波数特性Ｍ１０，Ｍ２０の感度差と図１７のノイズの周波数特性差は本来であれば理論的に同じである。しかしながら、図１７に示すように、周波数特性Ｍ１０’は周波数特性Ｍ２０’と比較して感度差以上にノイズが減少している。これは、マイクロホン装置３００，４００，５００特有の構成によりＳＮ比が改善し、ノイズ減衰効果が発揮されているからである。【００５６】
本実施形態のマイクロホン装置３００，４００，５００は、例えば二輪車用ヘルメットの内側に取付けシート４，４０を利用して固定され、走行中の送話器として用いられる。マイクロホン装置３００，４００，５００によれば、風切音の少ない高音質の音声信号を送信することができる。
【産業上の利用の可能性】
【００５７】
本発明に係るマイクロホン装置は、二輪車で路上を走行するときのみならず、大きな風切音が発生するあらゆる強風環境下で用いることができる。また、本発明に係るマイクロホン装置は、強風環境下以外の通常環境下で用いることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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