(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱本体１の前面開口部２の縁枠部３の外側面に縦長に装着され、長手方向上部に前面開口部２０を設け、長手方向下部に錠止部１５を設けた受金４と、箱本体１の前面開口部２を閉鎖する扉５の端部外側面に縦長に固着されるハンドル用台座６と、扉５の端部外側面に垂直な第１枢軸７によって長手方向基端部が前記ハンドル用台座６の下部に連結された作動リンク８と、前記ハンドル用台座６に縦長に装備され、扉５の端部外側面に垂直な第２枢軸９によって長手方向中間部が前記作動リンク８の長手方向先端部に連結され、前記作動リンク８に拘束された範囲内において、前記ハンドル用台座６に対して起伏回動する操作ハンドル１０と、扉５の端部外側面に垂直な第３枢軸１１によって長手方向基端部が前記操作ハンドル１０の長手方向先端部に連結され、扉５の端部外側面に垂直な第４枢軸１２によって長手方向中間部が前記ハンドル用台座６の長手方向上部に連結され、前記受金４の前記前面開口部２０から出入りする長手方向先端フック部１４が、前記受金４の前記錠止部１５の裏面側に係脱する掛金レバー１３とからなり、
前記掛金レバー１３が前記操作ハンドル１０の裏側に入り込むことによって、前記掛金レバー１３の前記長手方向先端フック部１４が前記受金４の前記錠止部１５を抱え込むようにして前記錠止部１５に係合し、箱本体１の前記縁枠部３と扉５の前面部１６との間にシール部材１７が圧縮された扉の閉鎖施錠状態において、前記掛金レバー１３が前記操作ハンドル１０と前記受金４の間に斜めに配置されるとともに、前記作動リンク８が前記操作ハンドル１０内において斜めに配置され、かつ、前記第１枢軸７と前記第３枢軸１１の各中心点を結ぶ直線１８に関して、前記第２枢軸９の中心点が前記第４枢軸１２の側に来るように配置されており、
前記受金４を箱本体１の前面開口部２の縁枠部３の外側面に固着される受金用台座４Ａと、前記受金用台座４Ａに嵌合して連結されるボックス状の受金本体４Ｂとで構成してあり、前記受金本体４Ｂは、前記受金用台座４Ａを収容する側面開放部１９と前記掛金レバー１３が出入りする前面開放部２０を除く全面が閉塞されており、前記錠止部１５を前記前面開放部２０の縁部に形成してあり、
前記受金用台座４Ａに箱本体１の縁枠部３の外側面に対して垂直に突出したボス部２１を設け、前記受金本体４Ｂに前記ボス部２１が嵌合されるポケット部２２を設け、前記ボス部２１の外面に箱本体１の縁枠部３の外側面に対して垂直な条溝２３を箱本体１の前後方向に並列させて複数個設け、前記ポケット部２２の内面に箱本体１の縁枠部３の外側面に対して垂直な突起２４を箱本体１の前後方向に並列させて複数個設けてあり、
前記条溝２３と前記突起２４の係合位置を変更することによって、前記受金用台座４Ａと前記受金本体４Ｂの嵌合位置を箱本体１の前後方向に調節し、前記受金本体４Ｂの前面壁２５の貫通孔２６から前記ボス部２１の螺子孔２７に螺合した締付ビス２８によって前記受金本体４Ｂを前記受金用台座４Ａに連結する鎖錠用ハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器等の収納箱の扉に装着される鎖錠用ハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の鎖錠用ハンドル装置は、扉の前面部に形成した取付孔にハンドル用ケースを埋め込んでハンドル用ケースを扉に固着し、扉前面と平行な枢軸によって操作ハンドルをハンドル用ケースに連結し、ハンドル用ケースの背面部に掛金板を配置したものであり、操作ハンドルをハンドル用ケースから引出して回転操作することによって、掛金板を扉前面と平行に回動させ、箱本体の前面開口部の縁枠部の内側に設けた受金に係脱させるものであった（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１の鎖錠用ハンドル装置は平面ハンドルと称され、扉前面側への突出量が極めて小さいという利点がある反面、ハンドル用ケースが扉の前面部に埋設され、掛金板が箱本体の前面開口部内に突き出して位置しているため、その分だけ、箱本体内や扉前面に電気機器等を設置するためのスペースが狭くなるという不都合があった。
【０００４】
前記不都合を解消するために、箱本体の前面開口部に掛金板等の鎖錠部材が位置することのない鎖錠用ハンドル装置が提案された（特許文献２）。
この特許文献２の鎖錠用ハンドル装置は、箱本体の前面開口部の縁枠部の外側面に固着される受金と、扉の外側面に固着されるハンドル用ケースと、扉外側面に垂直な第１枢軸によって中間部が前記ハンドル用ケースの中間部に連結された操作ハンドルと、扉外側面に垂直な第２枢軸によって基端部が前記操作ハンドルの先端部に連結された作動リンクと、扉外側面に垂直な第３枢軸によって基端部が前記ハンドル用ケースの端部に連結され、扉外側面に垂直な第４枢軸によって中間部が前記作動リンクの先端部に連結された掛金レバーとからなり、前記操作ハンドルの回動操作によって、前記掛金レバーの先端フック部が前記受金に係合するものである。
【０００５】
しかしながら、この鎖錠用ハンドル装置では、扉の閉鎖施錠状態では、前記掛金レバーは前記操作ハンドルの裏側に位置せず、前記操作ハンドルの端部より外方に突き出して位置するため、前記ハンドル用ケースの全体の長さがその分だけ長大化し、製作の材料コストが嵩むことになる。
【０００６】
また、この鎖錠用ハンドル装置では、前記受金の全体が剥きだし状態で箱本体の前面開口部の縁枠部の外側面に固着されているため、施錠状態における悪戯や不正解錠を防止するには、前記縁枠部に水切り用段差部を形成し、該段差部の肩面部を利用して前記受金への接近や干渉工作を排除する必要があるので、取付け位置に制約があった。
【０００７】
さらにまた、この鎖錠用ハンドル装置では、前記受金が箱本体の前記縁枠部に特定位置に固定されており、締め代の調整ができない構成になっているため、箱本体と扉が設計通りの関係位置に組立てられていない場合には、前記掛金レバーの先端フック部と前記受金との間に十分な締付け力を働かせることができないことがあった。
【０００８】
【特許文献１】実公平８−８２１２号公報
【特許文献２】特開２００３−３２８６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、装置本体の長さの短縮化による製作コストの節減が可能であり、受金の取付け位置に制約を受けることがないとともに、箱本体と扉の関係位置に食い違いがあっても、その誤差を的確に吸収したり、締め代を的確に調整して掛金レバーと受金を緊密に係合させることができる鎖錠用ハンドル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る鎖錠用ハンドル装置は、箱本体１の前面開口部２の縁枠部３の外側面に縦長に装着され、長手方向上部に前面開口部２０を設け、長手方向下部に錠止部１５を設けた受金４と、箱本体１の前面開口部２を閉鎖する扉５の端部外側面に縦長に固着されるハンドル用台座６と、扉５の端部外側面に垂直な第１枢軸７によって長手方向基端部が前記ハンドル用台座６の下部に連結された作動リンク８と、前記ハンドル用台座６に縦長に装備され、扉５の端部外側面に垂直な第２枢軸９によって長手方向中間部が前記作動リンク８の長手方向先端部に連結され、前記作動リンク８に拘束された範囲内において、前記ハンドル用台座６に対して起伏回動する操作ハンドル１０と、扉５の端部外側面に垂直な第３枢軸１１によって長手方向基端部が前記操作ハンドル１０の長手方向先端部に連結され、扉５の端部外側面に垂直な第４枢軸１２によって長手方向中間部が前記ハンドル用台座６の長手方向上部に連結され、前記受金４の前記前面開口部２０から出入りする長手方向先端フック部１４が、前記受金４の前記錠止部１５の裏面側に係脱する掛金レバー１３とからなる。
前記掛金レバー１３が前記操作ハンドル１０の裏側に入り込むことによって、前記掛金レバー１３の前記長手方向先端フック部１４が前記受金４の前記錠止部１５を抱え込むようにして前記錠止部１５に係合し、箱本体１の前記縁枠部３と扉５の前面部１６との間にシール部材１７が圧縮された扉の閉鎖施錠状態において、前記掛金レバー１３が前記操作ハンドル１０と前記受金４の間に斜めに配置されるとともに、前記作動リンク８が前記操作ハンドル１０内において斜めに配置され、かつ、前記第１枢軸７と前記第３枢軸１１の各中心点を結ぶ直線１８に関して、前記第２枢軸９の中心点が前記第４枢軸１２の側に来るように配置されている。
【００１１】
前記受金４は、箱本体１の前面開口部２の縁枠部３の外側面に固着される受金用台座４Ａと、前記受金用台座４Ａに嵌合して連結されるボックス状の受金本体４Ｂとで構成してあり、前記受金本体４Ｂは、前記受金用台座４Ａを収容する側面開放部１９と前記掛金レバー１３が出入りする前面開放部２０を除く全面が閉塞されており、前記錠止部１５を前記前面開放部２０の縁部に形成してある。前記受金用台座４Ａには、箱本体１の縁枠部３の外側面に対して垂直に突出したボス部２１を設け、前記受金本体４Ｂには、前記ボス部２１が嵌合されるポケット部２２を設け、前記ボス部２１の外面に箱本体１の縁枠部３の外側面に対して垂直な条溝２３を箱本体１の前後方向に並列させて複数個設け、前記ポケット部２２の内面に箱本体１の縁枠部３の外側面に対して垂直な突起２４を箱本体１の前後方向に並列させて複数個設けてある。
前記条溝２３と前記突起２４の係合位置を変更することによって、前記受金用台座４Ａと前記受金本体４Ｂの嵌合位置を箱本体１の前後方向に調節し、前記受金本体４Ｂの前面壁２５の貫通孔２６から前記ボス部２１の螺子孔２７に螺合した締付ビス２８によって前記受金本体４Ｂを前記受金用台座４Ａに連結する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、前記作動リンク８の長手方向基端部が前記第１枢軸７によって前記ハンドル用台座６の長手方向下部に連結され、前記操作ハンドル１０の長手方向中間部が前記第２枢軸９によって前記作動リンク８の長手方向先端部に連結され、前記掛金レバー１３の長手方向基端部が前記第３枢軸１１によって前記操作ハンドル１０の長手方向先端部に連結され、前記掛金レバー１３の長手方向中間部が前記第４枢軸１２によって前記ハンドル用台座６の長手方向上部に連結されており、前記扉５の閉鎖施錠状態では、前記掛金レバー１３が前記操作ハンドル１０と前記受金４の間に斜めに配置されるとともに、前記作動リンク８が前記操作ハンドル１０内において斜めに配置されており、前記掛金レバー１３が前記操作ハンドル１０の裏側に入り込み、前記掛金レバー１３の長手方向先端フック部１４が前記受金４の前記錠止部１５を抱え込むようにして前記錠止部１５に係合するため、ハンドル用台座６と操作ハンドル１０からなる装置本体の長さを短縮設計することができ、製作加工コストを節減することができる。また、この小型化によって鎖錠用ハンドル装置の適用対象を広げることができる
【００１３】
また、本発明では、前記受金４は、箱本体１の前面開口部２の縁枠部３の外側面に固着される受金用台座４Ａと、前記受金用台座４Ａに嵌合して連結されるボックス状の前記受金本体４Ｂとで構成され、前記受金本体４Ｂは、前記受金用台座４Ａが収容される側面開放部１９と前記掛金レバー１３が出入りする前面開放部２０を除く全面が閉塞され、前記錠止部１５を前記前面開放部２０の縁部に形成したものであるため、前記受金４を剥きだし状態のままで箱本体１の縁枠部３の外側面に取付けても、悪戯や不正解錠の目的で前記錠止部１５に接近したり、干渉工作することは不可能であり、そのため、前記受金４の取付け位置に制約を受けることがない。
【００１４】
さらにまた、前記受金用台座４Ａにボス部２１を設け、前記受金本体４Ｂにポケット部２２を設け、前記ボス部２１の外面に複数個の条溝２３を箱本体１の前後方向に並列させて設け、前記ポケット部２２の内面に複数個の突起２４を箱本体１の前後方向に並列させて設け、前記条溝２３と前記突起２４の係合位置を変更することによって、前記受金用台座４Ａと前記受金本体４Ｂの嵌合位置を箱本体１の前後方向に調節し、前記受金本体４Ｂの前面壁２５と前記ボス部２１を前記締付ビス２８によって連結するものであるから、箱本体１と扉５の関係位置に設計寸法と食い違いが存在していても、その誤差を的確に吸収して、掛金レバー１３の先端フック部１４と受金４の錠止部１５を緊密に係合させることができる。また、仮に箱本体１と扉５の関係位置に設計寸法との誤差が存在していなくても、必要に応じて任意に締め代を的確に調整して締付け力を変更することができる。
【実施例】
【００１５】
図示の実施例では、箱本体１の前面開口部２を取り巻く縁枠部３には水切り用の段差部２９が形成されており、段差部２９の前面板部３０にシール部材１７が装着されている。扉５の密閉施錠時には、シール部材１７は扉５の前面部１６によって押圧される。シール部材１７の圧縮量すなわち締め代の調整は、受金用台座４Ａに対する受金本体４Ｂの嵌合位置を箱本体１の前後方向に移動させることによって行なわれる。
【００１６】
箱本体１の左側壁板部３１の外側面には、水切り用段差部２９よりずらした部位に取付孔３２が上下２個形成されており、受金用台座４Ａの主体板部３３にはビス挿入孔３４が上下２個形成されている。受金用台座４は、ビス挿入孔３４と取付孔３２を通る２本の固着用ビス３５によって、箱本体１の外側面に締付け固着されている。
【００１７】
締め代の調整に当たっては、前記締付ビス２８を緩めて受金本体４Ｂを箱本体１の外側面に対して垂直に引き、受金本体４Ｂのポケット部２２と受金用台座４Ａのボス部２１との嵌合を解除する。ボス部２１の条溝２３とポケット部２２の突起２４のピッチ寸法を単位として、受金本体４Ｂを受金用台座４Ａに対して箱本体１の前後方向に移動調整した後、ボス部２１の条溝２３とポケット部２２の突起２４を係合させて、ボス部２１にポケット部２２を嵌合させる。所定の深さまで嵌合させた段階で、締付ビス２８を締め込み、締付ビス２８をボス部２１の螺子孔２７に螺合させることによって、移動調整後の受金用台座４Ａと受金本体４Ｂの関係位置を固定する。
【００１８】
扉５の後面側に屈曲形成された左側壁板部３６は、箱本体１の縁枠部３の水切り用段差部２９を覆うように形成されており、該左側壁板部３６には、取付孔３７が上下２個形成されており、ハンドル用台座６の右側の主体板部３８にはビス挿入孔３９が上下２個形成されている。ハンドル用台座６は、ビス挿入孔３８と取付孔３７を通る２本の固着用ビス４０によって、扉５の外側面に締付け固着されている。
【００１９】
第４枢軸１２はハンドル用台座６の左側の側壁部４１と前記右側の主体板部３６に架設されている。ハンドル用台座６の左側の側壁部４１は上方部分を除く他の部分が欠落しており、当該欠落部分は、操作ハンドル１０の左側の側壁部４２によって埋め合わせられている。すなわち、装置本体の横断面における外郭部形状は、ハンドル用台座６と操作ハンドル１０の合成によって四角形状になっている。
【００２０】
操作ハンドル１０の下方部分は、ハンドル用台座６の下端部よりも下方に張出しており、錠前ユニット収納部４３が形成されている。錠前ユニット収納部４３に埋設された錠前ユニット４４のロータ４５の先端部にはカム突起４６が設けられ、錠前ユニット収納部４３の先端部に形成したガイド溝４７には、ロック板４８が摺動可能に装着されている。
【００２１】
前記カム突起４６はロック板４８のカム孔４９に係合しており、適正な鍵（図示していない）をロータ４５の鍵孔５０に挿入して、ロータ４５を所定方向に回したとき、前記ロック板４８が第１枢軸７方向に摺動するようになっている。ロック板４８の先端部が、ハンドル用台座６に形成した受溝部５１に係合することによって、操作ハンドル１０はハンドル用台座６に対して起伏不可能に拘束されることになる。
【００２２】
図４に示したように掛金レバー１３が操作ハンドル１０の裏側に入り込み、掛金レバー１３の先端フック部１４が受金本体４Ｂの錠止部１５に係合して、シール部材１７が圧縮された扉の閉鎖施錠状態においては、第１枢軸７と第３枢軸１１の各中心点を結ぶ直線１８に関して、第２枢軸９の中心点は第４枢軸１２の側に来ており、このトッグルジョイント機構の採用によって、外部振動が付加されても妄りに先端フック部１４と錠止部１５の締付け係合が解かれることがない。
【００２３】
前記錠前ユニット４４のロック板４８を解錠位置に移動させた後、操作ハンドル１０の下端指掛け部５２に指先を掛け、操作ハンドル１０を手前に引き上げると、図４において、作動リンク８がハンドル用台座６に対して第１枢軸７を中心に時計回り方向に回動する一方、操作ハンドル１０が作動リンク８に対して第２枢軸９を中心として反時計回り方向に回動することによって、操作ハンドル１０はハンドル用台座６より大きく引き出される。
【００２４】
このように操作ハンドル１０が作動リンク８に規制されながら引き出し回動させられる過程において、操作ハンドル１０の上部の第３枢軸１１に下向きに牽引された掛金レバー１３は、ハンドル用台座６に対して第４枢軸１２を中心として時計回り方向に回動し、掛金レバー１３の先端フック部１４が受金本体４Ｂの錠止部１５から離脱する。操作ハンドル１０の引き出し回動がさらに継続すると、図７に示したように操作ハンドル１０と掛金レバー１３は一直線上に整列した状態になり、扉５の開放回転に伴って、掛金レバー１３は受金本体４Ｂの前面開放部２０を通過する。扉５の開閉回転は、鎖錠用ハンドル装置が装着されている側端部とは反対側の側端部にある蝶番軸を中心として行なわれる。
【００２５】
扉５の施錠は上記とは逆の手順に従って行なわれる。図７に示したように操作用ハンドル１０と整列状態に配置されて受金本体４Ｂの前面開放部２０に進入した掛金レバー１３は、扉５の閉鎖回転終了後に、操作ハンドル１０をハンドル用台座６に対して押し倒し回動させることによって、先端フック部１４が受金本体４Ｂの錠止部１５に係合する。すなわち、操作ハンドル１０が押し倒し回動させられると、作動リンク８がハンドル用台座６に対して第１枢軸７を中心に反時計回り方向に回動する一方、操作ハンドル１０が作動リンク８に対して第２枢軸９を中心として時計回り方向に回動する。
【００２６】
このように操作ハンドル１０が作動リンク８に規制されながら押し倒し回動させられる過程において、操作ハンドル１０の上部の第３枢軸１１に上向きに牽引された掛金レバー１３は、ハンドル用台座６に対して第４枢軸１２を中心として反時計回り方向に回動し、図４に示したように掛金レバー１３の先端フック部１４が受金本体４Ｂの錠止部１５に緊密に係合する。この最終過程で前記シール部材１７が、段差部２９の前面板部３０と扉５の前面部１６との間に圧縮される。
【００２７】
本実施例では、受金本体４Ｂの錠止部１５の幅寸法、すなわち箱本体１の外側面に対して垂直方向の寸法は、掛金レバー１３の先端フック部１４の幅寸法、すなわち箱本体１の外側面に対して垂直方向の寸法よりも一定幅広く形成してあるため、両者の差分の範囲内において、箱本体１の外側面と扉５の外側面間の段差を吸収し対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例に係る鎖錠用ハンドル装置の装着状態の正面図であり、扉は閉鎖施錠位置にある。
【図２】図１の鎖錠用ハンドル装置の平面図であり、箱本体と扉の一部を水平断面で示してある。
【図３】図１の鎖錠用ハンドル装置の左側面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１の鎖錠用ハンドル装置の扉閉鎖直前における平面図である。
【図６】図１の鎖錠用ハンドル装置の扉閉鎖直前における左側面図である。
【図７】図１の鎖錠用ハンドル装置の扉閉鎖直前における図４に対応した断面図である。
【図８】図１の鎖錠用ハンドル装置の未装着状態の背面図である。
【図９】図１の鎖錠用ハンドル装置の未装着状態の右側面図である。
【図１０】図１の鎖錠用ハンドル装置の未装着状態の底面図である。
【図１１】図１の鎖錠用ハンドル装置の装置本体の正面図である。
【図１２】図１１の装置本体の右側面図である。
【図１３】図１の鎖錠用ハンドル装置の受金の正面図である。
【図１４】図１３の受金の右側面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  箱本体
２  箱本体の前面開口部
３  前面開口部の縁枠部
４  受金
４Ａ  受金用台座
４Ｂ  受金本体
５  扉
６  ハンドル用台座
７  第１枢軸
８  作動リンク
９  第２枢軸
１０  操作ハンドル
１１  第３枢軸
１２  第４枢軸
１３  掛金レバー
１４  掛金レバーの先端フック部
１５  受金本体の錠止部
１６  扉の前面部
１７  シール部材
１８  第１枢軸と第３枢軸の各中心点を結ぶ直線
１９  受金本体の側面開放部
２０  受金本体の前面開放部
２１  受金用台座のボス部
２２  受金本体のポケット部
２３  ボス部の条溝
２４  ポケット部の突起
２５  受金本体の前面壁
２６  前面壁の貫通孔
２７  ボス部の螺子孔
２８  締付ビス
２９  箱本体の水切り用の段差部
３０  水切り用段差部の前面板部
３１  箱本体の左側壁板部
３２  箱本体側の取付孔
３３  受金用台座の主体板部
３４  受金用台座のビス挿入孔
３５  受金用台座の固着用ビス
３６  扉の左側壁板部
３７  扉側の取付孔
３８  ハンドル用台座の主体板部
３９  ハンドル用台座のビス挿入孔
４０  ハンドル用台座の固着用ビス
４１  ハンドル用台座の側壁部
４２  操作ハンドルの側壁部
４３  操作ハンドルの錠前ユニット収納部
４４  錠前ユニット
４５  錠前ユニットのロータ
４６  カム突起
４７  錠前ユニット収納部のガイド溝
４８  ロック板
４９  ロック板のカム孔
５０  ロータの鍵孔
５１  ハンドル用台座の受溝部
５２  操作ハンドルの指掛け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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