(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震等の揺れから保護すべき美術品等々の物品が載置される免震装置で、この装置における架台を水平にするための架台の高さ調節機構であって、
上下重合状態の３段構造で、かつ、各段の間にレール、移動体を介在させて相対的に水平移動するように構成し、物品が載置される３段構造の架台と、
前記架台に固着されためねじ部材と、
頂部分からその下方の一定範囲にわたって形成したネジ山が前記めねじ部材に螺合するように構成されて、しかも、前記めねじ部材内に挿入状態にあるネジ山の下方部はその外径を前記めねじ部材の内径よりも小さい平滑面の円柱に形成して構成されたおねじ部材と、
を具備し、
前記めねじ部材とおねじ部材のネジ山とが螺合直前の状態にある場合には、おねじ部材の下方部の下面に空間部が形成され、しかも、おねじ部材のネジ山をめねじ部材に螺合させる方向におねじ部材を回動すると、めねじ部材とおねじ部材のネジ山とが螺合を開始し、前記空間部が徐々になくなり、その空間部がなくなったときより架台の高さ調節が可能となり、逆に、このおねじ部材を前記回動方向と逆の方向、すなわち、おねじ部材とめねじ部材が螺合しない方向に回動すると、前記空間部が徐々に広がり、おねじ部材がめねじ部材より外れて空転するように構成したことを特徴とする架台の高さ調節機構。
【請求項２】
地震等の揺れから保護すべき美術品等々の物品が載置される免震装置で、この装置における架台を水平にするための架台の高さ調節機構であって、
上下重合状態の３段構造で、かつ、各段の間にレール、移動体を介在させて相対的に水平移動するように構成し、物品が載置される３段構造の架台と、
前記架台に固着されためねじ部材と、
頂部分からその下方の一定範囲にわたって形成したネジ山が前記めねじ部材に螺合するように構成されて、しかも、前記めねじ部材内に挿入状態にあるネジ山の下方部はその外径を前記めねじ部材の内径よりも小さい平滑面の円柱に形成して構成されたおねじ部材と、
を具備し、
前記めねじ部材とおねじ部材のネジ山とが螺合直前の状態にある場合には、前記おねじ部材の下方部の下面に空間部が形成され、しかも、おねじ部材のネジ山をめねじ部材に螺合させる方向におねじ部材を回動すると、おねじ部材の下方部が徐々に降下して、当該下方部の下面と該下方部の下面を受ける支持台部材の上面との前記空間部が徐々に埋まって、その空間部がなくなり、下方部の下面と支持台部材の上面とが接合状態になったときより架台の高さ調節が可能となり、逆に、このおねじ部材を前記回動方向と逆の方向、すなわち、おねじ部材とめねじ部材が螺合しない方向に回動すると、前記空間部が徐々に広がり、おねじ部材がめねじ部材より外れて空転するように構成したことを特徴とする架台の高さ調節機構。
【請求項３】
前記おねじ部材におけるネジ山の下方部の更に下方部分には円柱部が設けられ、この円柱部は基台又は床面に固定される支持台部材の挿通孔に挿通されているとともに、円柱部先端にはストッパー部材を固着して構成し、前記おねじ部材が支持台部材、めねじ部材から外脱しないように構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の架台の高さ調節機構。
【請求項４】
基台又は床面に位置する架台の裏面に、架台の周囲から表出する部分を形成した平板材を敷設するように構成し、前記免震装置を設置する際基台又は床面を全く損傷しない構成とするとともに、３段構造の架台のいずれかが自在に水平移動してオーバーハング状態になった場合においても、オーバーハング状態の架台が転倒しないように構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の架台の高さ調節機構。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、美術館などにおいて地震等から保護すべき美術品などの高価な物品が載置される免震装置の設置に際し、当該装置の架台を水平にする必要があり、この架台を水平にするために、この架台が設置される基台又は床面からの高さを調節できるようにした機構に関するものである。
【従来の技術】
従来、例えば、美術品等の高価な物品を美術館の展示用ケースの架台に載せて展示する場合には、この物品が地震等によって倒れて損傷しないように、この高価な物品は、地震等の振動から保護するように構成した免震装置の上に載せるようにしている。
このような免震装置として、例えば図１０に示すようなものがある。
図１０において美術館の基台又は床面１０１の上には、例えば展示用ケース１０２が設けられており、この展示用ケース１０２内には免震装置１０３が設けられ、この上に美術品等の物品１０４が載せられている。
この免震装置１０３は、下部架台１０５、中間部架台１０６、上部架台１０７からなっており、下部架台１０５の上に中間部架台１０６を載せるようにして設け、更に中間部架台１０６の上に上部架台１０７を載せるようにして設けている。
前記下部架台１０５と中間部架台１０６との間にはローラ等を用いた第一移動体（図示せず）が配設されており、この第一移動体によって中間部架台１０６に対する下部架台１０５は、図中の矢印方向のように左右方向に相対的に水平移動するように構成されている。
また、中間部架台１０６と上部架台１０７との間にはローラ等を用いた第二移動体（図示せず）が配設されており、この第二移動体によって上部架台１０７に対する中間部架台１０６は、図中の矢印方向のように前後方向に相対的に水平移動するようになっている。
地震等が発生すると、基台又は床面１０１が水平方向に振動するが、第一、第二移動体によって下部架台１０５と中間部架台１０６とが夫々自在にオーバーハング状態で直交する方向に移動して、上部架台１０７の上の物品１０４は地震等の振動から免震されるように構成されている。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような免震装置によって装置の架台上に載置した物品１０４が免震されるようになっていても、装置の設置時から免震装置自体が基台又は床面１０１に対して水平になっていないときには、装置の架台上の物品１０４はわずかな振動によっても免震装置から落ちて損傷してしまうという問題点があった。
本発明は、基台又は床面に設置されて物品を載せるための免震装置の架台を装置設置時に水平にするために、この種の装置における架台の基台又は床面からの高さを簡易に調節することができる機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の架台の高さ調節機構は、地震等の揺れから保護すべき美術品等々の物品が載置される免震装置で、この装置における架台を水平にするための架台の高さ調節機構であって、上下重合状態の３段構造で、かつ、各段の間にレール、移動体を介在させて相対的に水平移動するように構成し、物品が載置される３段構造の架台と、前記架台に固着されためねじ部材と、頂部分からその下方の一定範囲にわたって形成したネジ山が前記めねじ部材に螺合するように構成されて、しかも、前記めねじ部材内に挿入状態にあるネジ山の下方部はその外径を前記めねじ部材の内径よりも小さい平滑面の円柱に形成して構成されたおねじ部材と、を具備し、前記めねじ部材とおねじ部材のネジ山とが螺合直前の状態にある場合には、おねじ部材の下方部の下面に空間部が形成され、しかも、おねじ部材のネジ山をめねじ部材に螺合させる方向におねじ部材を回動すると、めねじ部材とおねじ部材のネジ山とが螺合を開始し、前記空間部が徐々になくなり、その空間部がなくなったときより架台の高さ調節が可能となり、逆に、このおねじ部材を前記回動方向と逆の方向、すなわち、おねじ部材とめねじ部材が螺合しない方向に回動すると、前記空間部が徐々に広がり、おねじ部材がめねじ部材より外れて空転するように構成したことを特徴とするものである。
請求項２記載の架台の高さ調節機構は、地震等の揺れから保護すべき美術品等々の物品が載置される免震装置で、この装置における架台を水平にするための架台の高さ調節機構であって、上下重合状態の３段構造で、かつ、各段の間にレール、移動体を介在させて相対的に水平移動するように構成し、物品が載置される３段構造の架台と、前記架台に固着されためねじ部材と、頂部分からその下方の一定範囲にわたって形成したネジ山が前記めねじ部材に螺合するように構成されて、しかも、前記めねじ部材内に挿入状態にあるネジ山の下方部はその外径を前記めねじ部材の内径よりも小さい平滑面の円柱に形成して構成されたおねじ部材と、を具備し、前記めねじ部材とおねじ部材のネジ山とが螺合直前の状態にある場合には、前記おねじ部材の下方部の下面に空間部が形成され、しかも、おねじ部材のネジ山をめねじ部材に螺合させる方向におねじ部材を回動すると、おねじ部材の下方部が徐々に降下して、当該下方部の下面と該下方部の下面を受ける支持台部材の上面との前記空間部が徐々に埋まって、その空間部がなくなり、下方部の下面と支持台部材の上面とが接合状態になったときより架台の高さ調節が可能となり、逆に、このおねじ部材を前記回動方向と逆の方向、すなわち、おねじ部材とめねじ部材が螺合しない方向に回動すると、前記空間部が徐々に広がり、おねじ部材がめねじ部材より外れて空転するように構成したことを特徴とするものである。
請求項１、２記載の発明によれば、地震等の揺れから保護されるべき美術品等の物品を載せるための免震装置の架台を、この種の装置設置時にその架台を水平にするために、この種の装置における架台の基台又は床面からの高さを簡易に調節することができる架台の高さ調節機構を実現できる。
請求項３記載の架台の高さ調節機構は、前記請求項１又は２記載の発明の架台の高さ調節機構において、おねじ部材におけるネジ山の下方部の更に下方部分には円柱部が設けられ、この円柱部は基台又は床面に固定される支持台部材の挿通孔に挿通されているとともに、円柱部先端にはストッパー部材を固着して構成し、前記おねじ部材が支持台部材、めねじ部材から外脱しないように構成したことを特徴とするものである。
請求項３記載の発明によれば、前記請求項１又は２記載の発明の作用に加えて、おねじ部材が支持台部材、めねじ部材から外脱しないようにした架台の高さ調節機構を実現できる。
請求項４記載の架台の高さ調節機構は、前記請求項１乃至３のいずれかに記載の架台の高さ調節機構において、基台又は床面に位置する架台の裏面に、架台の周囲から表出する部分を形成した平板材を敷設するように構成し、前記免震装置を設置する際基台又は床面を全く損傷しない構成とするとともに、３段構造の架台のいずれかが自在に水平移動してオーバーハング状態になった場合においても、オーバーハング状態の架台が転倒しないように構成したことを特徴とするものである。
請求項４記載の発明によれば、前記請求項１乃至３記載の発明の各作用に加えて、３段構造の架台のいずれかが自在に水平移動してオーバーハング状態になった場合においてもオーバーハング状態の架台が転倒しないようにした架台の高さ調節機構を実現できる。
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態を実施例にもとづき図面を参照しながら説明する。
図１乃至図８は本発明に係る架台の高さ調節機構の一実施例を示す図面である。
まず、架台の高さ調節機構が施される免震装置の一例について説明する。
図１において、符号１は、基台又は床面２上に載置され、全体が略平板状をしており端縁が曲折形成された下部架台であり、この下部架台１の上には同じく略平板状をしており端縁が曲折形成された中間部架台３が位置し、更にこの上には同じく平板状をしており端縁が曲折形成された上部架台４が位置している（前記従来例を参照）。
略正方形の平板状をした前記中間部架台３の上面側であって、図１中左下及び右上の縁部側には、夫々レール５、６が設けられている。
上記夫々のレール５、６には水平移動体７、８が夫々配置されて構成されている。
図２に示すように、前記水平移動体７は、長方形状の枠体９を有しており、枠体９の図２中右側であって両端には、車輪状のローラ１０、１１がボルトによって回転自在に取り付けられている。ローラ１０、１１には、レール５の立ち上がり部５ａから脱輪するのを防止するためのフランジ部１０ａ、１０ｂ、１１ａ及び１１ｂが一体形成されている。枠体の図２中左側であって両端には、ローラ１３、１４がボルトによって回転自在に取り付けられている。
また、図３に示すように、前記水平移動体７のローラ１０、１３は、夫々レール５の両端の立ち上がり部５ａ、５ｂに係合しながら乗っている。
ローラ１０のフランジ部１０ａ、１０ｂは前記立ち上がり部５ａの両側に位置しているので、このレール５上を走行する水平移動体７がこれから脱輪するようなことは無い。レール５の立ち上がり部５ａ、５ｂの前後側（図１中左斜め上側、右斜め下側）は他の個所よりも少し高くなっている。
一方、ローラ１０の上方にも同じようなレール１５が係合しており、このレール１５は上部架台４の下面側に、中間部架台３の上面側と同じよう位置に設けられている。
水平移動体８も、前記水平移動体８と同様の構成となっている。
このために、水平移動体７、８によって、前記上部架台４に対して前記中間部架台３は、図１中の矢印のような方向に相対的に移動可能となる。なお、前記レール５、１５と水平移動体７及び水平移動体８は第二水平移動手段を構成している。
また、中間部架台３と下部架台１との間にもレール（図示せず）と水平移動体（図示せず）が同様に設けられ、このレールと水平移動体は第一水平移動手段を構成している。
但し、このレールの方向は前記レール５、６の方向とは直角になっている。このため、前記中間部架台３に対して下部架台１は、図１中の矢印のような方向に相対的に移動可能となる。
このように、第一移動体、第二移動体によって下部架台１と中間部架台３とが夫々自在にオーバーハング状態で直交する方向に移動可能となっている。したがって、基台又は床面２が地震等によって揺れても、上部架台１０７の上の物品１０４は地震等の振動から免震されるように構成されている。
ところで、このように上部架台４上の物品には、振動は免震されるようになっているが、この架台を最初に基台又は床面２に設置する際に、この架台が水平になっていなければ、振動発生した場合、例えば上部架台４上の物品が基台又は床面２上に落ちてしまう危険性がある。
そこで、架台を最初に設置する際に、前記したようにこの架台は水平になっていなければならない。そのために、架台の基台又は床面２からの高さ調節を行なう必要がある。
以下に、例えば上述したような免震装置に用いられる架台の高さ調節機構を説明する。
本実施の形態の架台の高さ調節機構は、図４に示すように、基台又は床面２に設置される下部架台１の図４中の各４ケ所の位置に例えば４個の高さ調節機構２１が設けられている。
図５、図６等に示すように、前記下部架台１の端側は断面鉤状に折曲形成され、この折曲形成部１ａの下方、すなわち基台又は床面２の上は空間となっている。
前記折曲形成部１ａの上方側には孔２２が形成され、この孔２２にはナット状の内ネジを形成しためねじ部材２３が固着されている。このめねじ部材２３の中心線は垂直方向を向いている。
前記めねじ部材２３内には、頂部分からその下方の一定範囲（後記おねじ部材２４の長さの例えば約半分）にわたってボルト状のネジ山２４ｄを形成したおねじ部材２４のネジ山２４ｄが螺合するようになっている。
前記おねじ部材２４のネジ山２４ｄの下方部２４ｅはネジ山はなく単なる平滑面の円柱に形成されていて、当該下方部２４ｅの外径は前記めねじ部材２３の内径よりも僅かに小さく形成されていている。
したがって、前記おねじ部材２４のネジ山のない平滑面の下方部２４ｅは、前記めねじ部材２３の内周に僅かに接するような状態で挿通されていて、これにより、当該おねじ部材２４の下方部２４ｅは、後記するようにおねじ部材２４を回動開始する際、めねじ部材２３とおねじ部材２４のネジ山２４ｄとが螺合開始する際のガイド的な作用を発揮することになる。
前記めねじ部材２３とおねじ部材２４のネジ山２４ｄとが螺合していない状態時、すなわち、図６、図７、図８（ａ）の状態のように、めねじ部材２３とおねじ部材２４のネジ山２４ｄとが螺合直前の状態にある場合、ネジ山２４ｄの下方部２４ｅの下面と後記支持台部材２５の上面との間に空間部３０を形成するように構成している。
したがって、前述のように、めねじ部材２３とおねじ部材２４のネジ山２４ｄとが螺合直前の状態にある場合には、ネジ山２４ｄの下方部２４ｅの下面と支持台部材２５の上面との間には空間部３０が形成されることになり、しかも、おねじ部材２４のネジ山２４ｄをめねじ部材２３に螺合させる方向におねじ部材２４を回動すると、めねじ部材２３とおねじ部材２４のネジ山２４ｄとが螺合を開始し、逆に、おねじ部材２４のネジ山２４ｄをめねじ部材２３に螺合させない方向におねじ部材２４を回動すると、おねじ部材２４は空転することになる。
また、前記おねじ部材２４の下方部２４ｅの更に直下位置に、円柱部２４ｂを形成するようにしても良い。
この場合、円柱部２４ｂは、前記おねじ部材２４の下方部２４ｅと同様にネジ山はなく単なる平滑面に形成し、後記支持台部材２５の挿通孔２５ｃに挿通するように構成する。
前記おねじ部材２４の中心線は垂直方向を向いている。
おねじ部材２４の上面には、ドライバーが係合可能な係合溝２４ａが形成されている。
おねじ部材２４に前記円柱状部２４ｂを形成して構成する場合、この円柱状部２４ｂの上端には肩部２４ｃが形成される。この場合、おねじ部材２４のネジ山２４ｄの部分、下方部２４ｅの部分、円柱状部２４ｂの部分は、一体形成される。
図７に示すように、前記おねじ部材２４に下方に円柱状部２４ｂを形成して構成する場合、この円柱状部２４ｂは、断面略ハット形の支持台部材２５の挿通孔２５ｃに挿通されることにより、おねじ部材２４の下端部分は回転可能に支持されることになる。
すなわち、おねじ部材２４は支持台部材２５によって垂直方向に支持されている。
したがって、おねじ部材２４の前記肩部２４ｃは、後記図８（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように、支持台部材２５の上面に当接可能で、この当接しているときには、おねじ部材２４にかかる重さは前記支持台部材２５によって支持されることになる。
前記支持台部材２５の挿通孔２５ｃに挿通したおねじ部材２４の円柱部２４ｂの先端部分（図５乃至図８中の円柱部２４ｂの下端部分）には、ほぼ円盤状のストッパー部材２６を固着して構成しても良い。
また、前記支持台部材２５の左右両端部２５ａ、２５ｂはゴム板２７、２８を介してねじ（図示せず）によって基台又は床面２に固定されている。
このため、下部架台１はめねじ部材２３、おねじ部材２４、支持台部材２５を介して基台又は床面２に支持されていることになり、下部架台１と中間部架台３とが夫々自在にオーバーハング状態で直交する方向に移動可能した場合であっても、各架台はしっかりと支持されて転倒防止されることになる。
なお、おねじ部材２４を回すドライバーは、中間部架台３、上部架台４の夫々に設けたおねじ部材２４の各係合溝２４ａに合致する各小孔（図示せず）から挿通可能となっていて、地震等から保護すべき美術品等が載置される上部架台４側から下部架台１側へドライバーを入れて、おねじ部材２４の係合溝２４ａにドライバー先端を係合させて、おねじ部材２４を回す。このため、おねじ部材２４を回す操作は上部架台４側から容易に行なうことができる。
以下、下部架台１の基台又は床面２からの高さを調節する手順を、図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示す。
なお、この実施の形態では、中間部架台３、上部架台４が設けられた下部架台１を基台又は床面２の上に置き、ねじによって前記支持台部材２５を基台又は床面２に固定する。
まず、図８（ａ）は、前記めねじ部材２３内におねじ部材２４のネジ山２４ｄが螺合していない状態を示している。
この状態では下部架台１が最も低い位置にある。
したがって、この状態で、該おねじ部材２４を更に上方に上げようとして回動しても、おねじ部材２４は空転するだけで、下部架台１の位置は変わらない。すなわち、図８（ａ）に示す状態で、おねじ部材２４のネジ山２４ｄをめねじ部材２３に螺合させない方向におねじ部材２４を回動すると、おねじ部材２４は空転することになる。
このような状態のとき、前記ストッパー部材２６を設けて構成した場合、このストッパー部材２６の作用で、おねじ部材２４が支持台部材２５、めねじ部材２３から外脱することはない。
次に、ドライバーを上部架台４の小孔（図示せず）側から下部架台１側へ入れて、前記おねじ部材２４のネジ山２４ｄをめねじ部材２３に螺合させる方向におねじ部材２４を回動すると、図８（ｂ）に示すように、おねじ部材２４の下方部２４ｅが徐々に降下して、当該下方部２４ｅの下面と該下方部２４ｅの下面を受ける支持台部材２５の上面との前記空間部３０が徐々に埋まって、その空間部３０がなくなり、下方部２４ｅの下面と支持台部材２５の上面とが接合状態になったときより架台の高さ調節が可能となり、逆に、このおねじ部材２４を前記回動方向と逆の方向、すなわち、おねじ部材２４とめねじ部材２３が螺合しない方向に回動すると、前記空間部３０が徐々に広がり、おねじ部材２４がめねじ部材２３より外れて空転するように構成されている。
すなわち、前記下方部２４ｅの下面と該下方部２４ｅの下面を受ける支持台部材２５の上面との前記空間部３０があるときは、架台の高さ調節ができないことになり、この空間部３０があることにより、おねじ部材２４とめねじ部材２３とが相互に関係を有するために強度的に安定した装置となる。
なお、前記おねじ部材２４とめねじ部材２３との螺合の度合い（深さ）に沿って下部架台１が徐々に上昇して行くことになる。
そして、図８（ｃ）、（ｄ）に示すように、更におねじ部材２４のネジ山２４ｄをめねじ部材２３に螺合させる方向におねじ部材２４を回し続けると、おねじ部材２４の下方部２４ｅ（或いはおねじ部材２４の肩部２４ｃ）が支持台部材２５の上面に当接し、更におねじ部材２４を回し続けると、おねじ部材２４の頂部分はめねじ部材２３内に入って行くことになる。このようなとき、下部架台１の基台又は床面２からの高さは徐々に最大となって行く。
このようにして、下部架台１の４箇所に設けられた高さ調節機構２１を調整して、例えば水準器などを用いながら下部架台１を水平に設置する。
したがって、架台上の物品は、免震効率を一層高められながら地震等の揺れから保護されることになる。
なお、前記架台の高さ調節機構は美術品を載せる免震装置における架台に設けたが、これに限らずコンピユーターや精密機械を載せる架台に本発明に係る架台の高さ調節機構を設けても良い。
図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、夫々図１の免震装置における下部架台１の平面図であり、前述した免震装置を設置する際、基台又は床面２を全く損傷しない構成にするとともに、下部架台１と中間部架台３とが夫々自在に水平移動してオーバーハング状態になった場合においても決して架台が転倒しないような防止構成の夫々異なる実施の態様を示す説明図である。
図９（ａ）は、下部架台１の各４隅部分の裏面に、例えばゴム材、樹脂材等からなる四角形状の平板材４０を下部架台１の周囲から表出する部分、すなわち各表出部４１を形成するようにして敷設し、免震装置を基台又は床面２上に設置する構成に係る実施の態様を示すものである。
この実施の形態に係る構成によれば、基台又は床面２を全く損傷することなく免震装置を基台又は床面２上に設置でき、しかも、下部架台１と中間部架台３とが夫々自在に水平移動してオーバーハング状態となった際にも、下部架台１の裏面に敷設した各平板材４０の各表出部４１をもって、当該オーバーハング状態の架台の重心位置よりも支点を外方に位置するようにした構成であるので、オーバーハング状態の架台が転倒することはない。なお、各平板材４０をネジ４２等で基台又は床面２に固定すると、オーバーハング状態の架台の一層頑強な転倒防止となる。
図９（ｂ）は、下部架台１の上・下又は左・右のいずれかの部分位置の裏面に、例えばゴム材、樹脂材等からなる長方形状の平板材４３を下部架台１の周囲から表出する部分、すなわち、各表出部４４を形成するようにして敷設し、免震装置を基台又は床面２上に設置する構成に係る実施の態様を示すものである。
この実施の形態に係る構成によれば、基台又は床面２を全く損傷することなく免震装置を基台又は床面２上に設置でき、しかも、下部架台１と中間部架台３とが夫々自在に水平移動してオーバーハング状態となった際にも、下部架台１の裏面に敷設した各平板材４３の各表出部４４をもって、当該オーバーハング状態の架台の重心位置よりも支点を外方に位置するようにした構成であるので、オーバーハング状態の架台が転倒することはない。なお、各平板材４３をネジ４２等で基台又は床面２に固定すると、オーバーハング状態の架台の一層頑強な転倒防止となる。
図９（ｃ）は、下部架台１の裏面に、例えばゴム材、樹脂材等からなる四角形状の平板材４５を下部架台１の周囲から表出する部分、すなわち、各表出部４６を形成するようにして敷設し、免震装置を基台又は床面２上に設置する構成に係る実施の態様を示すものである。
この実施の形態に係る構成によれば、基台又は床面２を全く損傷することなく免震装置を基台又は床面２上に設置でき、しかも、下部架台１と中間部架台３とが夫々自在に水平移動してオーバーハング状態となった際にも、下部架台１の裏面に敷設した平板材４５の各表出部４６をもって、当該オーバーハング状態の架台の重心位置よりも支点を外方に位置するようにした構成であることから、オーバーハング状態の架台が転倒することはない。なお、平板材４５をネジ４２等で基台又は床面２に固定すると、オーバーハング状態の架台の一層頑強な転倒防止となる。
【発明の効果】
請求項１、２記載の発明によれば、地震等の揺れから保護されるべき美術品等の物品を載せるための免震装置の架台を、この種の装置設置時にその架台を水平にするために、この種の装置における架台の基台又は床面からの高さを簡易に調節することができる架台の高さ調節機構を提供できる。
請求項３記載の発明によれば、前記請求項１又は２記載の発明の効果に加えて、おねじ部材２４が支持台部材２５、めねじ部材２３から外脱しないようにした架台の高さ調節機構を提供できる。
請求項４記載の発明によれば、前記請求項１乃至３に記載の発明の各効果に加えて、架台が自在に水平移動してオーバーハング状態になった場合においてもオーバーハング状態の架台が転倒しないようにした架台の高さ調節機構を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る架台の高さ調節機構が設けられた免震装置の一例を示す斜視図である。
【図２】  図１の免震装置における第二水平移動手段の平面図である。
【図３】  図１の免震装置における第二水平移動手段の断面図である。
【図４】  図１の免震装置における下部架台の平面図である。
【図５】  図４のＡ−Ａ断面図における架台の高さ調節機構の分解説明図である。
【図６】  図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図７】  図４におけるＢーＢ断面図である。
【図８】  図８（ａ）は本発明に係る架台の高さ調節機構の動きを示す図面、図８（ｂ）は同架台の高さ調節機構の動きを示す図面、図８（ｃ）は同架台の高さ調節機構の動きを示す図面、図８（ｄ）は同架台の高さ調節機構の動きを示す図面である。
【図９】  図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は夫々図１の免震装置における異なる実施の態様を示す説明図である。
【図１０】  従来における免震装置の架台の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  下部架台
２  基台又は床面
３  中間部架台
４  上部架台
２３  めねじ部材
２４  おねじ部材
２５  支持台部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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