(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（１）及び化学式（２）で表される繰り返し単位を主鎖骨格に有し、化学式（１）で表される繰り返し単位、及び化学式（２）で表される繰り返し単位の分子内におけるモル比が、数式（Ａ）で示されるポリカーボネート樹脂（Ｉ）、及び、化学式（１）及び化学式（３）で表される繰り返し単位を主鎖骨格に有し、化学式（１）で表される繰り返し単位、及び化学式（３）で表される繰り返し単位の分子内におけるモル比が、数式（Ｂ）で示されるポリカーボネート樹脂（ＩＩ）から構成されるポリカーボネート樹脂組成物であって、化学式（１）で表される繰り返し単位、化学式（２）で表される繰り返し単位、及び化学式（３）で表される繰り返し単位の該組成物内におけるモル比が、数式（Ｃ）で示されるポリカーボネート樹脂組成物（化学式（１）及び化学式（２）において、それぞれ独立して同じでも異なってもよく、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、又は、ハロゲン原子である。ａ、ｂ、ｃ及びｄは置換基数を表し、０〜４の整数である。化学式（３）において、それぞれ独立して同じでも異なってもよく、Ｒ5及びＲ6は、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、又は、ハロゲン原子であり、Ｒ7及びＲ8は、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、ハロゲン原子を含む炭素原子数１〜４のアルキル基、芳香族基、又は、ハロゲン原子である。ｅ及びｆは置換基数を表し、０〜４の整数である。数式（Ａ）及び数式（Ｂ）において、Ｍ１、Ｍ２及びＭ３は、それぞれ、分子内における化学式（１）で表される繰り返し単位のモル数、分子内における化学式（２）で表される繰り返し単位のモル数、及び、分子内における化学式（３）で表される繰り返し単位のモル数である。数式（Ｃ）において、Ｍ１、Ｍ２及びＭ３は、それぞれ、該組成物内における化学式（１）で表される繰り返し単位のモル数、該組成物内における化学式（２）で表される繰り返し単位のモル数、及び、該組成物内における化学式（３）で表される繰り返し単位のモル数である。）。
【化１】
0004514080.tif 000016
０．１  ≦  Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）  ≦  ０．７            （Ａ）
０．１  ≦  Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ３）  ≦  ０．７            （Ｂ）
０  ＜  Ｍ３／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）  ≦  ０．７            （Ｃ）
【請求項２】
請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物を含んで構成される光学部品。
【請求項３】
光学部品が、レンズである請求項２記載の光学部品。
【請求項４】
レンズが、眼鏡レンズ、光学機器用レンズ、オプトエレクトロニクス用レンズ、レーザー用レンズ、ＣＤピックアップ用レンズ、自動車用ランプレンズまたはＯＨＰ用レンズである請求項３記載のレンズ。
【請求項５】
光学部品が、光ファイバーである請求項２記載の光学部品。
【請求項６】
光学部品が、光導波路である請求項２記載の光学部品。
【請求項７】
光学部品が、光フィルターである請求項２記載の光学部品。
【請求項８】
光学部品が、光学用接着剤である請求項２記載の光学部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物、及びそれを含んで構成される光学部品に関し、より詳細には、高屈折性、耐熱性、透明性及び耐薬品性・耐溶剤性に優れたポリカーボネート樹脂組成物、及びそれを含んで構成される光学部品（例えば、レンズ（例えば、眼鏡レンズ、光学機器用レンズ、オプトエレクトロニクス用レンズ、レーザー用レンズ、ＣＤピックアップ用レンズ、自動車用ランプレンズ、ＯＨＰ用レンズ等）、光ファイバー、光導波路、光フィルター、光学用接着剤、光ディスク基盤、ディスプレー基盤、コーティング材、プリズム等）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高度情報化社会の実現に向けたオプトエレクトロニクスの研究が精力的に行われている。それと共に、光通信、光記録、光加工、光計測、光演算等、オプトエレクトロニクスの様々な展開を支える基礎材料として、有機光学材料、特にポリマー材料に対する期待が高まっている。光学用ポリマー材料は、軽量で可とう性に優れる、電気的誘導を受けない、成形加工が容易であるなどの多くの特徴を有し、光ファイバー、光導波路、光ディスク基盤、光フィルター、レンズ、光学用接着剤等の用途に向けた展開が図られている。
【０００３】
光学用ポリマー材料には次のような特性が求められている。すなわち、高屈折性、耐熱性、無色透明性、クリーン性、易成形性、耐薬品性・耐溶剤性、軽量等である。
【０００４】
代表的な光学用ポリマー材料としてポリカーボネート樹脂があり、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称ビスフェノールＡ］を原料としたものは、透明性に優れているうえにガラスに比べて軽く、耐衝撃性に優れ、大量生産が容易である等の特徴から、多くの分野において、様々な光学部品として用いられている。しかし、屈折率は１．５８程度と低く、また耐薬品性・耐溶剤性に乏しい欠点を有しており、その用途が限られているのが現状である。
【０００５】
これらの問題点を解決しようとする多くの試みがこれまでになされており、例えば芳香環を導入したビスフェノールＡ構造を有するポリカーボネート樹脂（特開昭６３−１０８０２３、特開平２−１８５０１）、フルオレン構造を有するポリカーボネート樹脂（特開平６−２５３９８）、スルフィド構造を有するポリカーボネート樹脂（特開昭５３−８９７５２）、ハロゲン化カーボネートを含む樹脂組成物（特開平５−９３７２）等が提案されている。しかし、芳香環を導入したビスフェノールＡ構造を有するポリカーボネート樹脂、及びフルオレン構造を有するポリカーボネート樹脂は高い屈折率を有する反面、アセトンや熱トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなど一般に用いられる有機溶剤への耐薬品性・耐溶剤性が乏しく、例えば有機溶剤による洗浄や研磨等が必要な用途に用いることができないという問題点を有する。また、スルフィド構造を有するポリカーボネート樹脂はガラス転移温度が１２０℃以下と低いため、耐熱性を要求される用途に用いることができず、透明性が低い問題点も有する。さらには、ハロゲン化カーボネートは高い屈折率を有するものの、重原子であるハロゲンを含むために比重が大きく、例えば軽量化が要求される光学レンズ用途には適さない問題がある。
【０００６】
さらには、例えば光ファイバーや光導波路、一部のレンズのように、異なる屈折率を有する複数の材料を併用したり、屈折率に分布を有する材料の開発も望まれている。これらの材料に対応するためには、屈折率を任意に調節できることが不可欠となる。
【０００７】
従って、高屈折性、耐熱性、透明性及び耐薬品性・耐溶剤性を併せ持ち、さらには屈折率を任意に調節できる光学用ポリマー、及びそれを含んで構成される光学部品の開発が望まれてきた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、▲１▼高屈折性（１．６０以上の屈折率を発現する性能）、▲２▼耐熱性（好ましくはガラス転移温度（Ｔｇ）が１３０℃以上）、▲３▼透明性（好ましくは光線透過率９０％以上）、及び▲４▼耐薬品性・耐溶剤性（例えば、アセトン（５０℃）、トルエン（８０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（５０℃）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（５０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン（５０℃）、テトラヒドロフラン（５０℃）に、３０秒〜１０時間浸漬した後に、溶解、白化、クラック（ひび割れ）、膨潤等の表面や形状に変化を呈さない性能）を併せ持ち、さらに▲５▼屈折率制御（１．６０〜１．６５の範囲で任意に調節）が可能であるポリカーボネート樹脂組成物、及びそれを含んで構成される光学部品を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、特定のポリカーボネート樹脂組成物、及びそれを含んで構成される光学部品が、高屈折性、耐熱性、透明性及び耐薬品性・耐溶剤性を併せ持ち、さらに屈折率を任意の調節できることを見い出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１１］に記載した事項により特定される。
【００１１】
［１］  化学式（１）及び化学式（２）で表される繰り返し単位を主鎖骨格に有し、化学式（１）で表される繰り返し単位、及び化学式（２）で表される繰り返し単位の分子内におけるモル比が、数式（Ａ）で示されるポリカーボネート樹脂（Ｉ）、及び、化学式（１）及び化学式（３）で表される繰り返し単位を主鎖骨格に有し、化学式（１）で表される繰り返し単位、及び化学式（３）で表される繰り返し単位の分子内におけるモル比が、数式（Ｂ）で示されるポリカーボネート樹脂（ＩＩ）から構成されるポリカーボネート樹脂組成物であって、化学式（１）で表される繰り返し単位、化学式（２）で表される繰り返し単位、及び化学式（３）で表される繰り返し単位の該組成物内におけるモル比が、数式（Ｃ）で示されるポリカーボネート樹脂組成物（化学式（１）及び化学式（２）において、それぞれ独立して同じでも異なってもよく、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、又は、ハロゲン原子である。ａ、ｂ、ｃ及びｄは置換基数を表し、０〜４の整数である。化学式（３）において、それぞれ独立して同じでも異なってもよく、Ｒ5及びＲ6は、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、又は、ハロゲン原子であり、Ｒ7及びＲ8は、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、ハロゲン原子を含む炭素原子数１〜４のアルキル基、芳香族基、又は、ハロゲン原子である。ｅ及びｆは置換基数を表し、０〜４の整数である。数式（Ａ）及び数式（Ｂ）において、Ｍ１、Ｍ２及びＭ３は、それぞれ、分子内における化学式（１）で表される繰り返し単位のモル数、分子内における化学式（２）で表される繰り返し単位のモル数、及び、分子内における化学式（３）で表される繰り返し単位のモル数である。数式（Ｃ）において、Ｍ１、Ｍ２及びＭ３は、それぞれ、該組成物内における化学式（１）で表される繰り返し単位のモル数、該組成物内における化学式（２）で表される繰り返し単位のモル数、及び、該組成物内における化学式（３）で表される繰り返し単位のモル数である。）。
【００１２】
【化２】
0004514080.tif 000002
【００１３】
０．１  ≦  Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）  ≦  ０．７            （Ａ）
０．１  ≦  Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ３）  ≦  ０．７            （Ｂ）
０  ＜  Ｍ３／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）  ≦  ０．７            （Ｃ）
［２］  ［１］記載のポリカーボネート樹脂組成物を含んで構成される光学部品。
［３］  光学部品が、レンズである［２］記載の光学部品。
［４］  レンズが、眼鏡レンズ、光学機器用レンズ、オプトエレクトロニクス用レンズ、レーザー用レンズ、ＣＤピックアップ用レンズ、自動車用ランプレンズまたはＯＨＰ用レンズである［３］記載のレンズ。
［５］  光学部品が、光ファイバーである［２］記載の光学部品。
［６］  光学部品が、光導波路である［２］記載の光学部品。
［７］  光学部品が、光フィルターである［２］記載の光学部品。
［８］  光学部品が、光学用接着剤である［２］記載の光学部品。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、化学式（１）及び化学式（２）で表される繰り返し単位を主鎖骨格に有し、化学式（１）で表される繰り返し単位、及び化学式（２）で表される繰り返し単位の分子内におけるモル比が、数式（Ａ）で示されるポリカーボネート樹脂（Ｉ）、及び、化学式（１）及び化学式（３）で表される繰り返し単位を主鎖骨格に有し、化学式（１）で表される繰り返し単位、及び化学式（３）で表される繰り返し単位の分子内におけるモル比が、数式（Ｂ）で示されるポリカーボネート樹脂（ＩＩ）から構成されるポリカーボネート樹脂組成物である。但し、化学式（１）及び化学式（２）において、それぞれ独立して同じでも異なってもよく、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、又は、ハロゲン原子である。ａ、ｂ、ｃ及びｄは置換基数を表し、０〜４の整数である。化学式（３）において、それぞれ独立して同じでも異なってもよく、Ｒ5及びＲ6は、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、又は、ハロゲン原子であり、Ｒ7及びＲ8は、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、ハロゲン原子を含む炭素原子数１〜４のアルキル基、芳香族基、又は、ハロゲン原子である。ｅ及びｆは置換基数を表し、０〜４の整数である。数式（Ａ）及び数式（Ｂ）において、Ｍ１、Ｍ２及びＭ３は、それぞれ、分子内における化学式（１）で表される繰り返し単位のモル数、分子内における化学式（２）で表される繰り返し単位のモル数、及び、分子内における化学式（３）で表される繰り返し単位のモル数である。
【００１５】
【化３】
0004514080.tif 000003
【００１６】
０．１  ≦  Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）  ≦  ０．７            （Ａ）
０．１  ≦  Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ３）  ≦  ０．７            （Ｂ）
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、化学式（１）で表される繰り返し単位、化学式（２）で表される繰り返し単位、及び化学式（３）で表される繰り返し単位の該組成物内におけるモル比が、数式（Ｃ）で示されるポリカーボネート樹脂組成物である。但し、数式（Ｃ）において、Ｍ１、Ｍ２及びＭ３は、それぞれ、該組成物内における化学式（１）で表される繰り返し単位のモル数、該組成物内における化学式（２）で表される繰り返し単位のモル数、及び、該組成物内における化学式（３）で表される繰り返し単位のモル数である。
０  ＜  Ｍ３／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）  ≦  ０．７            （Ｃ）
数式（Ａ）における『Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）』値が、０．１未満では、ポリカーボネート樹脂組成物の耐薬品性・耐溶剤性が乏しくなったり、耐熱性が低減する問題、相分離して均一な樹脂組成物を形成できない問題が生じる恐れがある。また、数式（Ａ）における『Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）』値が、０．７を超えると、ポリカーボネート樹脂組成物が白く濁って透明性が乏しくなったり、相分離して均一な樹脂組成物を形成できない問題が生じる恐れがある。
【００１７】
数式（Ｂ）における『Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ３）』値が、０．１未満では、ポリカーボネート樹脂組成物の耐薬品性・耐溶剤性が乏しくなったり、耐熱性が低減する問題、相分離して均一な樹脂組成物を形成できない問題が生じる恐れがある。また、数式（Ｂ）における『Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ３）』値が、０．７を超えると、ポリカーボネート樹脂組成物が白く濁って透明性が乏しくなったり、相分離して均一な樹脂組成物を形成できない問題が生じる恐れがある。
【００１８】
数式（Ｃ）における『Ｍ３／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）』値が、０．７を超えると、屈折率が低減し、１．６０未満となる問題が生じる恐れがある。
【００１９】
上記ポリカーボネート樹脂組成物として、これらに限定されるものではないが、例えば下記で表される（ａ）〜（ｄ）のポリカーボネート樹脂組成物を好適に用いることができる。なお、これら（ａ）〜（ｄ）のポリカーボネート樹脂組成物は、数式（Ａ）、数式（Ｂ）及び数式（Ｃ）を満足するものが好ましい。
【００２０】
（ａ）：化学式（４）及び化学式（５）で表される繰り返し単位を主鎖骨格に有するポリカーボネート樹脂、及び、化学式（４）及び化学式（６）で表される繰り返し単位を主鎖骨格に有するポリカーボネート樹脂から構成されるポリカーボネート樹脂組成物。
【００２１】
【化４】
0004514080.tif 000004
【００２２】
（ｂ）：化学式（７）及び化学式（５）で表される繰り返し単位を主鎖骨格に有するポリカーボネート樹脂、及び、化学式（７）及び化学式（６）で表される繰り返し単位を主鎖骨格に有するポリカーボネート樹脂から構成されるポリカーボネート樹脂組成物。
【００２３】
【化５】
0004514080.tif 000005
【００２４】
（ｃ）：化学式（４）及び化学式（８）で表される繰り返し単位を主鎖骨格に有するポリカーボネート樹脂、及び、化学式（４）及び化学式（６）で表される繰り返し単位を主鎖骨格に有するポリカーボネート樹脂から構成されるポリカーボネート樹脂組成物。
【００２５】
【化６】
0004514080.tif 000006
【００２６】
（ｄ）：化学式（４）及び化学式（５）で表される繰り返し単位を主鎖骨格に有するポリカーボネート樹脂、及び、化学式（４）及び化学式（９）で表される繰り返し単位を主鎖骨格に有するポリカーボネート樹脂から構成されるポリカーボネート樹脂組成物。
【００２７】
【化７】
0004514080.tif 000007
【００２８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を構成するポリカーボネート樹脂（Ｉ）は、下記の化学式（１０）及び化学式（１１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、炭酸ジエステル化合物、又はホスゲンを重合することにより得られる。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を構成するポリカーボネート樹脂（ＩＩ）は、下記の化学式（１０）及び化学式（１２）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、炭酸ジエステル化合物、又はホスゲンを重合することにより得られる。但し、化学式（１０）及び化学式（１１）において、それぞれ独立して同じでも異なってもよく、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、又は、ハロゲン原子である。ａ、ｂ、ｃ及びｄは置換基数を表し、０〜４の整数である。また化学式（１２）において、それぞれ独立して同じでも異なってもよく、Ｒ5及びＲ6は、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、又は、ハロゲン原子であり、Ｒ7及びＲ8は、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、ハロゲン原子を含む炭素原子数１〜４のアルキル基、芳香族基、又は、ハロゲン原子である。ｅ及びｆは置換基数を表し、０〜４の整数である。
【００２９】
【化８】
0004514080.tif 000008
【００３０】
化学式（１０）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジエチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジプロピル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジイソプロピル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジブロモ−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラブロモ−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラフルオロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’，６，６’−テトラクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’，６，６’−オクタフルオロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジメチル−５，５’−ジブロモ−４，４’−ジヒドロキシビフェニル等が挙げられる。純度は特に規定されるものではないが、９０重量％以上のものを用いるのが好ましい。
【００３１】
また、化学式（１１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジエチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジプロピル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６，６’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジブロモ−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラブロモ−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラフルオロ−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−５，５’−ジブロモ−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド等が挙げられる。純度は特に規定されるものではないが、９０重量％以上のものを用いるのが好ましい。
【００３２】
また、化学式（１２）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（２，６−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ビスフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等が挙げられる。純度は特に規定されるものではないが、９０重量％以上のものを用いるのが好ましい。
【００３３】
芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、炭酸ジエステル化合物を用いてポリカーボネート樹脂を重合する場合、塩基性触媒存在下での溶融重縮合させるエステル交換法が好適に用いられる。触媒の種類や反応条件等は特に規定されることはなく、公知の触媒や反応条件等を適用できる。触媒としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、酸化亜鉛などの塩基性金属化合物、各種金属の炭酸塩、酢酸塩、水素化物、第四級アンモニウム、ホスホニウム塩、有機塩基などが挙げられる。一般的な重合法としては、まず不活性雰囲気下、２００〜２５０℃、２７００〜４０００パスカル（約２０〜３０Ｔｏｒｒ）の減圧下で行われ、この段階でエステル交換反応により生成するフェノールやアルコール類の９０％程度が留出してオリゴマーが形成される。次いで温度を３００℃付近までゆっくり上げ、同時に１３０パスカル（約１Ｔｏｒｒ）以下まで減圧することにより、高分子量のポリマーが得られる。高温での熱履歴による色調の悪化等を防止するために、ハイドロサルファイト等の酸化防止剤を添加してもよい。
【００３４】
本発明で用いる炭酸ジエステル化合物の具体例としては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート等が挙げられ、好適にはジフェニルカーボネートが用いられる。
【００３５】
芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、ホスゲンを用いてポリカーボネート樹脂を重合する場合、ピリジン溶媒中もしくはハロゲン化炭化水素溶媒中にピリジンなどの有機塩基を加えて重合を行う溶液重合法、有機溶媒とアルカリ水溶液の二相系を用いる界面重合法が好適に用いられる。溶媒や有機塩基、アルカリの種類や反応条件等は特に規定されることはなく、公知の方法を適用できる。
【００３６】
溶液重合法で行う場合、溶媒としてはピリジンもしくはハロゲン化炭化水素が用いられる。ハロゲン化炭化水素としては、ジクロロメタン、トリクロロメタン（クロロホルム）、テトラクロロメタン、１，１−ジクロロエタン、１，２―ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２，−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，１―ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼンなどが挙げられる。ハロゲン化炭化水素を溶媒として用いる場合には有機塩基が併せて用いられ、ピリジン、トリエチルアミンなどが好適である。一般的な重合法としては、有機塩基存在下に芳香族ジヒドロキシ化合物を溶媒に溶解し、これにホスゲンを１０〜３０℃に維持しながら導入する。重合は中間体にクロロホルメートと有機塩基錯体を生成して進行するので、よく脱水した溶媒及び有機塩基を用いることが望ましい。また、理論量よりやや過剰のホスゲンや有機塩基を用いた方が、高分子量体を得やすい。
【００３７】
界面重合法で行う場合、有機塩基の代わりにアルカリ水溶液を用いる。有機溶媒としては、ジクロロメタン、トリクロロメタン（クロロホルム）、テトラクロロメタン、１，１−ジクロロエタン、１，２―ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２，−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，１―ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が主に用いられる。一般的な重合法としては、芳香族ジヒドロキシ化合物を水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ水溶液に溶解し、これに有機溶媒を加えて激しくかき混ぜながらホスゲンを導入する。まず、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンの反応でクロロホルメート末端を有するオリゴマーが生成しする。この際、ホスゲンやビスクロロホルメート基がアルカリ水溶液により加水分解されて一部消費されるので、２０％程過剰にホスゲンを加えることが好ましい。次いで起こるオリゴマーからの反応は遅いので、相間移動触媒を用いる。相間移動触媒としては、トリエチルアミン、塩化ベンジルトリエチルアンモニウム、ヨウ化メチルトリフェニルアルソニウム、ヨウ化メチルトリフェニルホスホニウム、塩化ベンジルトリフェニルホスホニウムなどが挙げられる。
【００３８】
本発明においては、複数種類の芳香族ジヒドロキシ化合物を用いるが、これらの仕込方法は、いずれの方法で重合する際にも、特に規定されるものではないが、本発明の効果をよりよく得るためには、同時に仕込む方法が望ましい。また、一括して仕込んでも、連続的に仕込んでも問題はない。
【００３９】
また、着色の抑制や溶融成形における流動性の改善などを目的として、フェノールやｔｅｒｔ−ブチルフェノールといった芳香族モノヒドロキシ化合物などの末端封止用化合物を併用してもよい。
【００４０】
本発明に係るポリカーボネート樹脂の分子量に特に制限はなく、用途や加工方法に応じ、任意の分子量とすることができる。本発明に係るポリカーボネート樹脂の分子量は、用いる芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル化合物もしくはホスゲンとの量比、反応時間、反応温度などによって調節することができ、例えば、ポリカーボネート樹脂を０．５ｇ／１００ミリリットルの濃度でクロロホルムに溶解した後、３５℃で測定した対数粘度の値を、０．１〜３．０デシリットル／ｇの任意の値とすることができる。
【００４１】
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、構成単位の繰り返しに特に制限はなく、交互構造、ランダム構造、ブロック構造等のいずれの場合でも良い。また、通常用いられる分子形状は線状であるが、分岐している形状を用いても良い。また、グラフト状でも良い。
【００４２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を調製する方法は、特に限定されず、公知のいずれの方法を採用することができる。例えば、スーパーミキサー、タンブラー、ナウターミキサー等で混合し、ついでベント式押出機等で溶融ペレット化する方法、また、ジクロロメタン、クロロホルム等の溶解性を有する溶媒に、複数のポリカーボネート樹脂を溶解し、メタノール等の溶解性に乏しい貧溶媒と打ち合わせることにより析出させる方法などが挙げられる。なお、必要に応じて熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤等の添加剤を加えてもよい。
【００４３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は熱可塑性であり、通常の溶融成形により成形することができる。すなわち、押し出し成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、圧縮成型、ブロー成形、カレンダー成形、積層成形等により、ディスク、ファイバー等の様々な成形体を得ることができる。
【００４４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、汎用溶剤に対して耐薬品性・耐溶剤性を有する。光学部品は、成形した後に部品として用いる段階で、離形剤や付着したゴミ、油脂分を除去する方法として、汎用溶剤による洗浄が一般に用いられる。また、一部の光学レンズはハードコートを施すため、ハードコート剤を溶かす有機溶剤に対する耐薬品性・耐溶剤性が求められる。現在もっとも広範に用いられている２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称ビスフェノールＡ］を原料とするポリカーボネート樹脂は、汎用溶剤であるアセトンや熱トルエンに接触させると、白化やクラックの発生が見られ、またＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドやＮ−メチル−２−ピロリドンなどの溶剤に、容易に溶ける。前述のこれまで開示されている高屈折性を有するポリカーボネート樹脂についても、これらの汎用溶剤に対する耐薬品性・耐溶剤性は乏しい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、これらの汎用溶剤に対して耐薬品性・耐溶剤性を有する。
【００４５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、屈折率１．６０以上の高屈折性、ガラス転移温度１３０℃以上の耐熱性、光線透過率９０％以上の透明性、及び汎用溶剤に対する耐薬品性・耐溶剤性を併せ持ち、これらの優れた性能を損なうことなく、さらに屈折率を１．６０〜１．６５の範囲で任意に調節ができる。屈折率の調節は、組成物内における化学式（１）で表される繰り返し単位、化学式（２）で表される繰り返し単位のモル数、及び化学式（３）で表される繰り返し単位の比を調節することにより、精度よく調節することができる。但し、化学式（１）及び化学式（２）において、それぞれ独立して同じでも異なってもよく、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、又は、ハロゲン原子である。ａ、ｂ、ｃ及びｄは置換基数を表し、０〜４の整数である。化学式（３）において、それぞれ独立して同じでも異なってもよく、Ｒ5及びＲ6は、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、又は、ハロゲン原子であり、Ｒ7及びＲ8は、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、ハロゲン原子を含む炭素原子数１〜４のアルキル基、芳香族基、又は、ハロゲン原子である。ｅ及びｆは置換基数を表し、０〜４の整数である。
【００４６】
【化９】
0004514080.tif 000009
【００４７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、高屈折性、耐熱性、透明性及び耐薬品性・耐溶剤性を併せ持ち、さらには屈折率を任意に調節できる、光学特性に優れたポリカーボネート樹脂組成物であり、光学部品に好適に使用できる。
【００４８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を含んで構成される光学部品に特に制限はなく、例えば、部品の一部あるいは全部に使用することができ、高い透明性を必要とされる部品、あるいは透明性と高屈折性を必要とされる部品、高屈折性と耐薬品性・耐溶剤性が必要とされる部品等が挙げられる。また、任意に屈折率を調節できるため、例えば光ファイバーや光導波路、一部のレンズのように、異なる屈折率を併用したり、屈折率に分布を必要とする光学用部品にも好適に用いることができる。より具体的には、例えば、レンズ（例えば、眼鏡レンズ、光学機器用レンズ、オプトエレクトロニクス用レンズ、レーザー用レンズ、ＣＤピックアップ用レンズ、自動車用ランプレンズ、ＯＨＰ用レンズ等）、光ファイバー、光導波路、光フィルター、光学用接着剤、光ディスク基盤、ディスプレー基盤、コーティング材、プリズム等が挙げられる。
【００４９】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。尚、実施例中のポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物の物性、及び耐薬品性・耐溶剤性は以下の方法により測定した。
▲１▼  対数粘度(ηinh)：ポリカーボネート樹脂をクロロホルム溶媒に、０．５ｇ／１００ミリリットルの濃度で溶解した後、３５℃において測定した。
▲２▼  ガラス転移温度(Ｔｇ)：ＤＳＣ（島津ＤＴ−４０シリーズ，ＤＳＣ−４１Ｍ）により測定した。
▲３▼  屈折率：ポリカーボネート樹脂組成物を、２０重量％の濃度でクロロホルムに溶解させ、この溶液をシリコンウェハにスピンコーティングした後、窒素雰囲気下、６０℃で２時間し、その後１１０℃まで昇温してさらに２時間乾燥した。この操作により、シリコンウェハ上に膜厚５〜２０μｍのポリカーボネート樹脂組成物の膜が得られた。プリズムカップリング法により、この膜の波長６３３ｎｍでの屈折率を測定した。
▲４▼  光線透過率：ポリカーボネート樹脂組成物を、加熱成形して厚さ３．２ｍｍの基板を作成し、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定した。
▲５▼  耐薬品性・耐溶剤性：溶媒１００ｇに対して厚さ約１ｍｍの板状のポリカーボネート樹脂組成物５ｇを浸し、トルエンは８０℃で、その他の有機溶剤は５０℃で１０時間、溶剤を撹拌した。静置後、サンプルを取り出し、乾燥させて重量の測定及び形状観察を行った。溶解による重量減少が見られた場合（×）、白化やクラック、膨潤など表面や形状変化が見られた場合（△）、重量及び形状に変化が見られない場合（○）に分け、耐薬品性・耐溶剤性を判断した。薬品は、汎用溶剤であるアセトン（Ａ）、熱トルエン（Ｂ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（Ｃ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（Ｄ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン（Ｅ）及びテトラヒドロフラン（Ｆ）を使用した。
▲６▼  モル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）］：Ｍ１及びＭ２は、それぞれ、分子内における化学式（１）で表される繰り返し単位のモル数、及び、分子内における化学式（２）で表される繰り返し単位のモル数である。
▲７▼  モル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ３）］：Ｍ１及びＭ３は、それぞれ、分子内における化学式（１）で表される繰り返し単位のモル数、及び、分子内における化学式（３）で表される繰り返し単位のモル数である。
▲６▼  モル比［Ｍ３／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）］：Ｍ１、Ｍ２及びＭ３は、それぞれ、分子内における化学式（１）で表される繰り返し単位のモル数、分子内における化学式（２）で表される繰り返し単位のモル数、及び、分子内における化学式（３）で表される繰り返し単位のモル数である。
【００５０】
＜合成例１＞
ポリカーボネート樹脂をエステル交換法にて合成した。窒素導入ライン、減圧ライン及び圧力計、攪拌機、温度計、加熱装置、留出装置を備えた重合容器に、化学式（１０）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物として４，４’−ジヒドロキシビフェニル１８．６２ｇ（０．１０ｍｏｌ）、化学式（１１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物として４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド４３．６６ｇ（０．２０ｍｏｌ）、及びジフェニルカーボネート７０．６２ｇ（０．３３ｍｏｌ）及び４−ジメチルアミノピリジン０．０３６６ｇ（０．３ｍｍｏｌ）を仕込んだ。窒素雰囲気下で加熱溶融させ、１８０℃で３時間加熱した後、徐々に温度を上げていき、同時に圧力を減圧にしていった。最終的に２７０℃、１３パスカル（約０．１Ｔｏｒｒ）で１時間重合を行い、生成したフェノールを完全に留去し、モル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）］＝０．３３のポリカーボネート樹脂６８ｇを得た。モル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）］＝０．３３であることは、通常の元素分析により確認した。
【００５１】
得られたポリカーボネート樹脂について、上記の方法に従って対数粘度ηinhを測定したところ、０．５６ｄＬ／ｇであった。
【００５２】
＜合成例２〜１０＞
化学式（１０）及び化合物（１１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物として、表１に示したそれぞれの芳香族ジヒドロキシ化合物を用い、合成例１と同様にして、モル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）］及び構造の異なる種々のポリカーボネート樹脂を合成した。モル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）］が所定値であることは、通常の元素分析により確認した。
【００５３】
得られたポリカーボネート樹脂について、上記の方法に従って対数粘度ηinhを測定し、その結果を表１に示した。
【００５４】
＜合成例１１＞
ポリカーボネート樹脂をエステル交換法にて合成した。窒素導入ライン、減圧ライン及び圧力計、攪拌機、温度計、加熱装置、留出装置を備えた重合容器に、化学式（１０）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物として４，４’−ジヒドロキシビフェニル１８．６２ｇ（０．１０ｍｏｌ）、化学式（１２）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン９１．３２ｇ（０．４０ｍｏｌ）、及びジフェニルカーボネート１１７．７ｇ（０．５５ｍｏｌ）及び４−ジメチルアミノピリジン０．０５６ｇ（０．５ｍｍｏｌ）を仕込んだ。窒素雰囲気下で加熱溶融させ、１８０℃で３時間加熱した後、徐々に温度を上げていき、同時に圧力を減圧にしていった。最終的に２７０℃、１３パスカル（約０．１Ｔｏｒｒ）で１時間重合を行い、生成したフェノールを完全に留去し、モル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ３）］＝０．２０のポリカーボネート樹脂１２０ｇを得た。モル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ３）］＝０．２０であることは、通常の元素分析により確認した。
【００５５】
得られたポリカーボネート樹脂について、上記の方法に従って対数粘度ηinhを測定したところ、０．５５ｄＬ／ｇであった。
【００５６】
＜合成例１２〜２０＞
化学式（１０）及び化合物（１２）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物として、表１に示したそれぞれの芳香族ジヒドロキシ化合物を用い、合成例１１と同様にして、モル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ３）］及び構造の異なる種々のポリカーボネート樹脂を合成した。モル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ３）］が所定値であることは、通常の元素分析により確認した。
【００５７】
得られたポリカーボネート樹脂について、上記の方法に従って対数粘度ηinhを測定し、その結果を表１に示した。
【００５８】
＜実施例１＞
有機溶媒中に２種類のポリカーボネート樹脂を十分に均一に溶解させ、その後溶解性の乏しい貧溶媒と打ち合わせることにより、ポリカーボネート樹脂組成物を合成した。２種類のポリカーボネート樹脂Ａ及びＢとして、合成例１で得られたモル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）］＝０．３３のポリカーボネート樹脂、及び合成例１１で得られたモル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ３）］＝０．２０のポリカーボネート樹脂を用いた。ポリカーボネート樹脂Ａ及びＢの組成比Ａ：Ｂが５：２、有機溶媒中の樹脂含有量が５〜１０重量％となるように、クロロホルム１０００ｇ中に合成例１のポリカーボネート樹脂を５０ｇ、合成例１１のポリカーボネート樹脂を２０ｇ投入し、常温で撹拌して十分に均一に溶解させた。その後、十分に強撹拌されたメタノール溶媒中（１０Ｌ）に、約２０分かけて徐々に投入した。析出した樹脂組成物を濾別し、真空減圧下７０℃で１０時間乾燥した。このようにして、モル比［Ｍ３／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）］＝０．２０のポリカーボネート組成物６８ｇを得た。モル比［Ｍ３／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）］＝０．２０であることは、通常の元素分析により確認した。
【００５９】
得られたポリカーボネート樹脂について、上記の方法に従って、ガラス転移温度、屈折率、光線透過率及び耐薬品性・耐溶剤性の評価を行った。表２に示した結果から明らかなように、得られたポリカーボネート樹脂組成物は、高屈折性、耐熱性、透明性及び耐薬品性・耐溶剤性を併せ持った、光学特性に優れ、光学部品に好適なポリカーボネート樹脂組成物である。
【００６０】
＜実施例２〜７＞
２種類のポリカーボネート樹脂Ａ及びＢとして、表２に示したポリカーボネート樹脂を用い、実施例１と同様にして、モル比［Ｍ３／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）］及び構造の異なる種々のポリカーボネート樹脂組成物を合成した。モル比［Ｍ３／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）］が所定値であることは、通常の元素分析により確認した。
【００６１】
得られたポリカーボネート樹脂について、上記の方法に従ってガラス転移温度、屈折率、光線透過率及び耐薬品性・耐溶剤性の評価を行い、その結果を表２に示した。
【００６２】
＜比較例１＞
２種類のポリカーボネート樹脂Ａ及びＢとして、合成例８で得られたモル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）］＝０．０５のポリカーボネート樹脂、及び合成例１７で得られたモル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ３）］＝０．５０のポリカーボネート樹脂を用い、実施例１と同様にして、ポリカーボネート樹脂組成物を合成した。この組成物について、上記の方法に従ってガラス転移温度を測定したところ、明確なピークが発現せず、１２０℃および１８０℃付近の２箇所にブロードなピークが見られた。また、上記の方法に従って屈折率の測定を行ったが、薄膜が白濁し、測定ができなかった。また、加熱成形を試みたが、加熱による軟化が不均一であり、所定の成形物を得られず、光線透過率および耐薬品性試験を評価することができなかった。
【００６３】
＜比較例２＞
２種類のポリカーボネート樹脂Ａ及びＢとして、合成例９で得られたモル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）］＝０．７１のポリカーボネート樹脂、及び合成例１７で得られたモル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ３）］＝０．５０のポリカーボネート樹脂を用い、実施例１と同様にして、モル比［Ｍ３／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）］＝０．１８のポリカーボネート樹脂組成物を合成した。モル比［Ｍ３／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）］＝０．１８であることは、通常の元素分析により確認した。
【００６４】
得られたポリカーボネート樹脂組成物について、実施例１と同様に上記の方法に従って対数粘度ηinh、ガラス転移温度、屈折率、光線透過率及び耐薬品性・耐溶剤性の評価を行った。結果を表２に示した。１８３℃のガラス転移温度、１．６２８の高屈折率、耐薬品性・耐溶剤性を有していたが、やや白濁した樹脂であり、光線透過率が８７％と低かった。
【００６５】
＜比較例３＞
２種類のポリカーボネート樹脂Ａ及びＢとして、合成例３で得られたモル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）］＝０．５０のポリカーボネート樹脂、及び合成例１８で得られたモル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ３）］＝０．０５のポリカーボネート樹脂を用い、実施例１と同様にして、ポリカーボネート樹脂組成物を合成した。この組成物について、上記の方法に従ってガラス転移温度を測定したところ、明確なピークが発現せず、１５０℃および１６０℃付近の２箇所にブロードなピークが見られた。また、上記の方法に従って屈折率の測定を行ったが、薄膜が白濁し、測定ができなかった。また、加熱成形を試みたが、加熱による軟化が不均一であり、所定の成形物を得られず、光線透過率および耐薬品性試験を評価することができなかった。
【００６６】
＜比較例４＞
２種類のポリカーボネート樹脂Ａ及びＢとして、合成例３で得られたモル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）］＝０．５０のポリカーボネート樹脂、及び合成例１９で得られたモル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ３）］＝０．７１のポリカーボネート樹脂を用い、実施例１と同様にして、モル比［Ｍ３／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）］＝０．１８のポリカーボネート樹脂組成物を合成した。モル比［Ｍ３／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）］＝０．１８であることは、通常の元素分析により確認した。
【００６７】
得られたポリカーボネート樹脂組成物について、実施例１と同様に上記の方法に従って対数粘度ηinh、ガラス転移温度、屈折率、光線透過率及び耐薬品性・耐溶剤性の評価を行った。結果を表２に示した。１８５℃のガラス転移温度、１．６２７の高屈折率、耐薬品性・耐溶剤性を有していたが、やや白濁した樹脂であり、光線透過率が８７％と低かった。
【００６８】
＜比較例５＞
２種類のポリカーボネート樹脂Ａ及びＢとして、合成例１０で得られたモル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）］＝０．１７のポリカーボネート樹脂、及び合成例２０で得られたモル比［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ３）］＝０．１７のポリカーボネート樹脂を用い、実施例１と同様にして、モル比［Ｍ３／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）］＝０．７６のポリカーボネート樹脂組成物を合成した。モル比［Ｍ３／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）］＝０．７６であることは、通常の元素分析により確認した。
【００６９】
得られたポリカーボネート樹脂組成物について、実施例１と同様に上記の方法に従って対数粘度ηinh、ガラス転移温度、屈折率、光線透過率及び耐薬品性・耐溶剤性の評価を行った。結果を表２に示した。１５５℃のガラス転移温度、９０％の光線透過率、耐薬品性・耐溶剤性を有していたが、屈折率が１．５９３と低かった。
【００７０】
＜比較例６＞
特開昭６３−１０８０２３に従い、化学式（１３）で表される単位から成るポリカーボネート樹脂を合成した。得られたポリカーボネート樹脂について、実施例１と同様に上記の方法に従って対数粘度ηinh、ガラス転移温度、屈折率、光線透過率及び耐薬品性・耐溶剤性の評価を行った。結果を表２に示した。１．６５９の高屈折率、１３７℃のガラス転移温度を有していたが、やや白く濁った樹脂であり、光線透過率が８７％と低く、また光線透過率耐薬品性・耐溶剤性に乏しかった。
【００７１】
【化１０】
0004514080.tif 000010
【００７２】
＜比較例７＞
特開平２−１８５０１に従い、化学式（１４）で表される単位から成るポリカーボネート樹脂を合成した。得られたポリカーボネート樹脂について、実施例１と同様に上記の方法に従って対数粘度ηinh、ガラス転移温度、屈折率、光線透過率及び耐薬品性・耐溶剤性の評価を行った。結果を表２に示した。１．６３８の高屈折率、１５５℃のガラス転移温度、９０％の光線透過率を有していたが、耐薬品性・耐溶剤性に乏しかった。
【００７３】
【化１１】
0004514080.tif 000011
【００７４】
＜比較例８＞
特開平６−２５３９８に従い、化学式（１５）で表される単位から成るポリカーボネート樹脂を合成した。得られたポリカーボネート樹脂について、実施例１と同様に上記の方法に従って対数粘度ηinh、ガラス転移温度、屈折率、光線透過率及び耐薬品性・耐溶剤性の評価を行った。結果を表２に示した。１．６３６の高屈折率、２１０℃のガラス転移温度、９０％の光線透過率を有していたが、耐薬品性・耐溶剤性に乏しかった。
【００７５】
【化１２】
0004514080.tif 000012
【００７６】
＜比較例９＞
特開昭５３−８９７５２に従い、化学式（１６）で表される単位から成るポリカーボネート樹脂を合成した。得られたポリカーボネート樹脂について、実施例１と同様に上記の方法に従って対数粘度ηinh、ガラス転移温度、屈折率、光線透過率及び耐薬品性・耐溶剤性の評価を行った。結果を表２に示した。１．６５８の高屈折率を有していたが、やや白く濁った樹脂で光線透過率が８５％、ガラス転移温度が１１６℃と低く、また耐薬品性・耐溶剤性に乏しかった。
【００７７】
【化１３】
0004514080.tif 000013
【００７８】
本発明以上の各結果を下記表１及び２にまとめて示す。
【００７９】
【表１】
0004514080.tif 000014
【００８０】
【表２】
0004514080.tif 000015
【００８１】
【発明の効果】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物、及びそれを含んで構成される光学部品は、▲１▼高屈折性（１．６０以上、より好ましくは、１．６３以上の屈折率を発現する性能）、▲２▼耐熱性（好ましくはガラス転移温度（Ｔｇ）が１３０℃以上）、▲３▼透明性（好ましくは光線透過率９０％以上）、及び▲４▼耐薬品性・耐溶剤性（例えば、アセトン（５０℃）、トルエン（８０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（５０℃）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（５０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン（５０℃）、テトラヒドロフラン（５０℃）に、３０秒〜１０時間浸漬した後に、溶解、白化、クラック（ひび割れ）、膨潤等の表面や形状に変化を呈さない性能）を併せ持ち、さらに▲５▼屈折率制御（１．６０〜１．６５の範囲で任意に調節）が可能であるポリカーボネート樹脂組成物、及びそれを含んで構成される光学部品であり、例えば、レンズ（例えば、眼鏡レンズ、光学機器用レンズ、オプトエレクトロニクス用レンズ、レーザー用レンズ、ＣＤピックアップ用レンズ、自動車用ランプレンズ、ＯＨＰ用レンズ等）、光ファイバー、光導波路、光フィルター、光学用接着剤、光ディスク基盤、ディスプレー基盤、コーティング材、プリズム等の用途に好適である。