(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体が本体に対し軸部と孔部との嵌合により回動される蓋体のヒンジ構造において、
前記軸部及び孔部にそれぞれ一方が設けられて、前記蓋体を回動して閉状態にしたときに互いに係合して該蓋体の動きを係止する凸部と凹部とからなる回動規制手段を有しているとともに、
前記凸部は前記軸部縦断面形状を径小の略半円軸部と共に設けた径大の略半円軸部からなり、前記凹部は前記孔部形状を前記蓋体の閉状態で前記径小の略半円軸部との間に隙間を持つ大半孔部と共に設けた小半孔部からなる
ことを特徴とする蓋体のヒンジ構造。
【請求項２】
前記凸部である径大の略半円軸部には外周から切り欠された第２の凹部が設けられると共に、前記凹部である小半孔部には前記第２の凹部と係合する第２の凸部が設けられている請求項１に記載の蓋体のヒンジ構造。
【請求項３】
前記蓋体の自由端側は、前記蓋体の閉状態で前記本体に設けられた係止部に係合される係合部を有している請求項１又は２に記載の蓋体のヒンジ構造。
【請求項４】
前記本体と前記蓋体に一方がそれぞれ設けられて、前記蓋体の閉じ方向への回動の過程で嵌合して、該蓋体の閉状態における前記軸部に沿う方向の動きを阻止する幅方向規制手段を有している請求項１から３の何れかに記載の蓋体のヒンジ構造。
【請求項５】
前記本体と前記蓋体とが一体的ないしはワンショットで樹脂成形される請求項１から４の何れかに記載の蓋体のヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓋体が本体に対し軸部及び孔部の嵌合により回動されるような場合に好適なヒンジ構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９はパイプ類を拘束保持する保治具（実開昭６３−７７１８４）を示している。この保治具５０は、蓋体５１が本体５２に対し軸部５３と孔部５４との嵌合（ヒンジ構造）により回動されて、同（ａ）の閉状態で本体５２の各収容部５５を覆うことにより、該収容部５５に保持されたパイプ類５６を弾性片５７の抜け止め作用に加え、蓋体５１によって構造的に抜け出ないようにしている。なお、蓋体５１の自由端側には係合爪５８が設けられ、該係合爪５８が蓋体５１の閉状態で本体５２側の係止部５９と係合する。
【０００３】
ところで、このような蓋体５１及び本体５２は、個別に樹脂成形してから軸部５３及び孔部５４を嵌合し組み立てる以外に、成形型を工夫して一体的ないしはワンショットで成形することもできる。同（ｃ）は一体的に形成した成形例を示している。この場合は、蓋体５１と本体５２との間に設けられた破断部６０を破断すると、蓋体５１が本体５２から分離されて回動可能となる。成形方法としてはこれ以外にも、軸部５３と孔部５４とを完全に分離しかつ嵌合した状態で蓋体５１及び本体５２をワンショットで同時に成形することも可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如く蓋体５１と本体５２とを一体的ないしはワンショットで成形した場合には、軸部５３と孔部５４との間に比較的大きな隙間６２が形成され、該隙間６２の存在により軸部５３が孔部５４内で動き、蓋体５１のがたつき要因となる。このため、図９の例では、蓋体５１が閉状態で本体５２の上側に設けられた突起部により上方へ押されるようにして、同（ｂ）の如く軸部５３を孔部５４の一方向へ規制している。しかし、この構造では、例えば、蓋体５２が大きな振動や下向き荷重を受けると、軸部５３の一方向への規制力に抗してがたつき易くなる。これ以外の構造として例えば、特開平９−２１７７２９号等の構成により軸部５３の動きに起因する蓋体のがたつきを防ぐことも考えられるが、その場合にも成形型が複雑になったり確実性に欠け、蓋体５１のがたつきを極度に嫌うような場合に充分満足できない。
【０００５】
本発明は、上記した課題を解消して、ヒンジ構造に起因する蓋体のがたつきをより確実になくして製品の品質向上を図ることを目的としている。他の目的は以下に説明する内容の中で順次明らかにして行く。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、図１から図５に例示される如く、蓋体２０が本体１０に対し軸部１４と孔部２４との嵌合により回動される蓋体２０のヒンジ構造において、前記軸部１４及び孔部２４にそれぞれ一方が設けられて、前記蓋体２０を回動して閉状態にしたときに互いに係合して該蓋体２０の動きを係止する凸部（例えば、１４ａ又は／及び２４ｃ）と凹部（例えば、２４ｂ又は／及び１４ｃ）とからなる回動規制手段５を有しているとともに、前記凸部は前記軸部縦断面形状を径小の略半円軸部１４ｂと共に設けた径大の略半円軸部１４ａからなり、前記凹部は前記孔部形状を前記蓋体２０の閉状態で前記径小の略半円軸部１４ｂとの間に隙間２６ｃを持つ大半孔部２４ａと共に設けた小半孔部２４ｂからなることを特徴としている。
【０００７】
以上の本発明にあっては、蓋体２０が軸部１４と孔部２４との嵌合（ヒンジ構造）を介して閉状態まで回動操作されると、回動規制手段５である前記凸部と凹部の係合によりその閉状態を不動に係止するため従来のがたつきの発生を確実になくすることができる。蓋部２０を開状態にする場合は、凸部と凹部の係合力に抗して逆方向へ回動させることになる。前記凸部と凹部は、軸部１４及び孔部２４に形成されて互いに係合することから、簡易であり、蓋部２０や本体１０の外観を損ねるようなこともなく、蓋部２０の閉状態をがたつきなく保持する簡易ロック機能として作用する。また、前記凸部は前記軸部１４縦断面形状を径小の略半円軸部１４ｂと共に設けた径大の略半円軸部１４ａからなり、前記凹部は前記孔部２４形状を前記蓋体２０の閉状態で前記径小の略半円軸部１４ｂとの間に隙間２６ｃを持つ大半孔部２４ａと共に設けた小半孔部２４ｂからなる構成により、回動規制手段５が軸部１４と孔部２４との形状及び隙間設計だけで形成されること、略半円軸部１４ａ，１４ｂと大小の半孔部２４ａ，２４ｂにより比較的大きな係合力を確保し易く本体１０や蓋体２０に過大な振動が加わるような態様に充分対応できる、等の利点を有している。
【０００８】
以上の本発明は請求項２〜４のように具体化されることがより好ましい。
第１に、前記凸部である径大の略半円軸部１４ａには外周から切り欠された第２の凹部１４ｃが設けられると共に、前記凹部である小半孔部２４ｂには前記第２の凹部１４ｃと係合する第２の凸部２４ｃが設けられている構成である。この場合は、前記した径大の略半円軸部１４ａと小半孔部２４ｂとの係合を損なうことなく、第２の凹凸部１４ｃ，２４ｃの係合力を追加してロック機能をより強くすることができる。
第２に、前記蓋体２０の自由端側は、前記蓋体２０の閉状態で前記本体１０に設けられた係止部１５に係合される係合部２２ａを有している構成である。この場合は、蓋体２０が本体１０に対し基端側を前記の回動規制手段５により固定され、自由端側が係止部１５と係合部２２ａとの係合により固定されることになって、本体１０との間に生じ易いがたつきをより確実になくすることができる。
第３に、前記本体１０と前記蓋体２０に一方がそれぞれ設けられて、前記蓋体２０の閉じ方向への回動の過程で嵌合して、該蓋体２０の閉状態における前記軸部１４に沿う方向の動きを阻止する幅方向規制手段３０を有している構成である。これは、幅方向規制手段３０によって、例えば、蓋体２０が軸部１４に沿う方向の荷重を受けたとしてもその影響を受ける虞をなくして、上記した回動規制手段５の係合状態、つまり蓋体２０の閉状態を不動に係止する作用を確実に維持可能にする。
第４に、前記本体１０と前記蓋体２０とが一体的ないしはワンショットで樹脂成形される構成である。これは、本発明のヒンジ構造が成形法の利点を得ながら本体１０及び蓋体２０に最も好適な態様として適用される点を確認したものである。但し、本発明は、本体１０と蓋体２０とが別々に形成された後、組み付けられる形態であっても同様に適用されることは勿論である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。この形態例は、本発明をパイプ類を拘束保持する保持具に適用した一例である。図１は図２に対応した本発明の要部作動を拡大して示し、同（ａ）は蓋体の開状態を、同（ｂ）は蓋体の閉状態を示している。図２（ａ）は蓋体の開状態を示し、図２（ｂ）は本体内にパイプを保持した蓋体の閉状態を示している。図３は前記保治具の全体構成と使用箇所を示している模式図である。図４と図５は前記保持具を成形したときの状態で示し、図４は保治具全体の側面図であり、図５（ａ）は図４のＡ−Ａ線方向から見た部分上面図、図５（ｂ）は同（ａ）のＢ−Ｂ線方向から見た部分側面図、図５（ｃ）は同（ａ）のＣ−Ｃ線方向から見た要部図である。
【００１０】
（保治具全体構成）図３の保治具１は、自動車Ｃの下側にそって配管されるフューエルチューブ３及びその他のパイプやケーブルを拘束保持するものであり、車体に突設されたスタッドボルト４を利用して取り付けられる。この保治具１は、同成形型でワンショットで同時に形成された本体１０及び蓋体２０からなり、両者が成形と同時に本体１０の軸部１４と蓋体２０の孔部２４とを嵌合した状態となっている。ここで、本体１０の概略は、フューエルチューブ３を緩衝材２を介して収容する主収容部１１と、スタッドボルト４に装着固定する取付部１２と、不図示のパイプ等を収容する従収容部１３と、取付部１２を形成して主収容部１１側に位置している外面に設けられた係止溝部１５とからなり、前記軸部１４を主収容部１１の外壁上両側にそれぞれ有している。蓋体２０の概略は、主収容部１１の上開口を閉じる板状をなし、内面両側にあって本体１０側に近い位置に形成されている突出壁部２１と、自由端側に設けられた係合片２２と、突出壁部２１の手前に設けられた膨出部２３とからなり、前記孔部２４を両側の突出壁部２１にそれぞれ有している。そして、この保治具１は、自動車Ｃの走行振動を常に受けるため従来で述べた蓋体２０のがたつき発生及びそれに起因するフューエルチューブ３の揺れや抜けをより確実になくしたものである。
【００１１】
（本体）この本体１０は、係止溝部１５及び軸部１４を除いて必要に応じて変更可能である。ここでの主収容部１１は、図４及び図５の如くフューエルチューブ３が緩衝材２を介して収まる大きさで前後に貫通している。内両側には一段高くなったガイド壁部１１ａが設けられ、両ガイド壁部１１ａの間に緩衝材２が挟み込まれる。主収容部１１の外側（図の左側）は、左右側部分共に一段落ち込んだ段部１１ｂとなっており、また、図５に示す如く左右中間部１１ｄを欠如した状態で軸装着部１１ｃを突出形成している。この軸装着部１１ｃは、欠如された左右中間部１１ｄと両側の段部１１ｂとの間に位置し、ここに後述する本発明を適用した軸部１４が設けられている。緩衝材２は防振ゴム製であり、図２の如く主収容部１１内に配置される湾状下部２ａと、蓋体２０の内面に沿って配置される湾状上部２ｂとを薄肉部２ｃを介して一体化した形状からなる。即ち、緩衝材２は、フューエルチューブ３が主収容部１１と蓋体２０との間に密に拘束されるようにし、同時にフューエルチューブ３を保持しつつ液送される脈動音を消音できるものであればよい。取付部１２は、主収容部１１よりも一段高く設けられ、上部にスタッドボルト４を導入する貫通孔１２ａと、内部に設けられてスタッドボルト４に強固に喰い付く複数の係止片１６等を有している。また、係止溝部１５は、取付部１２の主収容部１１側に位置した外面前後方向に延びている。これに対し、従収容部１３は、下側の保持片１７及び上側の弾性片１８を単位とした３つのクランプ部からなっている。そして、不図示のパイプ等は、弾性片１８を強制変形しつつ保持片１７内に押し込められると、保持片１７と弾性片１８の間に拘束される構造である。なお、符号１９は軽量化を目的として切欠部である。
【００１２】
（蓋体）この蓋体２０は、係合片２２及び軸部１４に対応する孔部２４を除いて必要に応じて変更可能である。ここでの蓋体２０は、両側の突出壁部２１が前記段部１１ｂ側に位置し、図２（ａ）の開状態から同（ｂ）の閉状態へ約１８０度だけ回動されるように設定されている。両突出壁２１は、舌状をなし軸部１４に対向して後述する孔部２４を形成している。両突出壁部２１の間は図５の如く切り欠された大きな開口部２５となっていて、開状態で上から見ると、軸装着部１１ｃの一部及び欠如された左右中間部１１ｄを露出している。係合片２２は、蓋体２０の自由端内側にあって、先端外側に係合爪部２２ａを下向きに形成している。そして、以上の蓋体２０は、軸部１４と孔部２４との嵌合を介しつまりヒンジ構造により回動され、閉状態まで回動される過程で緩衝材２の上部２ｂを変形し、最終的に係合爪部２２ａが前記係止溝部１５に係合することになる。この係合により、フューエルチューブ３は、主収容部１１内にあって緩衝材２に覆われると共に、緩衝材２が突出壁部２１の手前にある膨出部２３により押されてチューブ外周に密着した状態で、主収容部１１と蓋体２０との間に強固に拘束保持される。この形態では、この基本作用に加えて次のヒンジ構造が大きく改良されている。
【００１３】
（ヒンジ構造）前記軸部１４と孔部２４とは、ヒンジ作用と共に本発明の回動規制手段５を構成している。このうち、軸部１４は、図５において、開口した左右中間部１１ｄを区画している軸装着部１１ｃの適部位から孔部２４まで延びている。即ち、この形態では、軸装着部１１ｃに対し図５（ｃ）の如く半円状の軸基部１４ｄを一体化していて、前記段部１１ｂより突出している部分が実質的な軸部１４となる。該軸部１４は、縦断面形状が径小の略半円軸部１４ｂ及び径大の略半円軸部１４ａからなり、成形状態において、図１（ａ）の如く孔部２４に対し全周が隙間２６ａ，２６ｂを保っている。また、径大の略半円軸部１４ａには、外周中間にあって外側から切り欠された小さな第２の凹部１４ｃが設けられている。これに対し、前記孔部２４は、前記した両側の突出壁部２１に設けられて軸部１４を遊嵌している。即ち、孔部２４は、図１（ａ）の如く蓋体２０の開状態で径大の略半円軸部１４ａとの間に隙間２６ｂを保っている大半孔部２４ａ及び、径小の略半円軸部１４ｂとの間に隙間２６ａを保っている小半孔部２４ｂからなる。ここで、隙間２６ａは隙間２６ｂよりも多少大きく設定されている。また、小半孔部２４ｂには、第２の凸部２４ｃが凹部１４ｃの軸線上つまり成形状態で略１８０度変位した真上に設けられている。第２の凹部１４ｃと凸部２４ｃとは小半円状で互いに係合可能になっている。
【００１４】
次に、以上の軸部１４及び孔部２４からなるヒンジ構造のヒンジ作用と回動規制作用を説明する。軸部１４及び孔部２４は、図２（ａ）及び図１（ａ）の蓋体２０の開状態において、前記した如く隙間２６ａ，２６ｂの存在により、蓋体２０の閉方向への回動操作、つまりヒンジとして機能する。蓋体２０が閉状態まで回動される過程において、蓋体２０側の孔部２４が本体１０側の軸部１４の回りを移動し、まず、小半孔部２４ｂの一方側が径大の略半円軸部１４ａと圧接した後、蓋体２０がその圧接力に抗して更に閉方向へ回動される。すると、第２の凸部２４ｃが少しの間だけ径大の略半円軸部１４ａに強く圧接しつつ第２の凹部１４ｃと係合する。作業者は、第２の凸部２４ｃと凹部１４ｃとの係合時にクリック感を得て、小半孔部２４ｂが径大の略半円軸部１４ａに係合したのを察知できる。この係合状態では、小半孔部２４ｂと径大の略半円軸部１４ａとの係合力、凸部２４ｃと凹部１４ｃとの係合力が発現されている。また、この構造では、蓋体２０の閉状態で前記した緩衝材２の上向き反力によっても前記係合がより安定に維持されるようにしている。なお、蓋体２０の閉状態では、径小の略半円軸部１４ｂと大半孔部２４ａの間に形成される隙間２６ｃが前記した隙間２６ａよりも当然に大きくなっている。蓋体２０を開状態に切り換えるときは、係止溝部１５に対する係合爪部２２ａの係合を外してから、前記したヒンジ部の係合力に抗して蓋体２０を反対方向へ回動することになる。
【００１５】
以上のようにして、この構造では、簡単な形状設定だけで、比較的大きな係合力が得られ、本体１０や蓋体２０に過大な振動が加わっても従来問題であった蓋体２０のがたつきを確実に解消できる。これにより、本発明は、この形態例の如く蓋体２０と本体１０とを一体的ないしはワンショットで成形したときにできる隙間に起因する品質低下の問題を一掃し、ワンショット等の成形法をより色々な製品に応用可能にする。しかも、このようなヒンジ構造では、例えば、蓋体が過大な振動を受けず、前記ヒンジ構造を上側に設定され、本体に対し前記ヒンジ構造を支点として自重により閉状態に回動されるような態様であると、蓋体の自由端側に設けられて本体側に着脱可能に係止するロックないしは係合手段を省略できるケースも考えられる。
【００１６】
（変形例）図６及び図７は上記形態の一変形例を示している。図６（ａ）は図５（ａ）に対応して示し、図６（ｂ）は同（ａ）のＤ−Ｄ線断面図、図６（ｂ）は同（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。図７（ａ）は図６（ｂ）のＦ−Ｆ線断面図、図７（ｂ）は図６（ｂ）のＧ−Ｇ線断面図、図８は変形例の作動を模式的に示す断面図である。なお、この変形例の説明では、上記形態と同じ部材及び部位には同じ符号を付して重複説明を省き、主な変更点について詳述する。
【００１７】
変形例は、上記形態例が内在する次の虞を解消するようにした例である。即ち、上記形態例においては、先ず、蓋体２０が閉状態で軸部１４に沿って幅方向に若干動く虞があり、その結果、上記した回動規制手段５の係合状態が次第に維持されなくなることも考えられる。そこで、この変形例では、蓋体２０の幅方向の動きを規制する幅方向規制手段３０が追加されている。即ち、この例では、上記した本体１０の左右中間部１１ｄ（図５（ａ））を狭くし、軸装着部１１ｃを広めに設定して、該軸装着部１１ｃの中間部にリブ３７を突出形成している。該リブ３７は、図６（ｂ）と図７（ｂ）の如く、本体１０の上面にあって外端面側と後述する凹部３８の中間位置との間に円弧状に設けられている。そして、蓋体２０には、図６及び図７（ａ）の如くリブ３７を逃げるスリット２７が設けられている。そして、蓋体２０が閉じ方向へ回動されるときに、蓋体２０のスリット２７がリブ３７と嵌合し、該嵌合を伴って回動されて図８の閉状態となる。このため、蓋体２０の閉状態では、幅方向規制手段３０（スリット２７が本体１０のリブ３７に対し嵌合している）によって、例えば、蓋体２０が軸部１４に沿う方向の荷重を受けたとしても、蓋体２０の幅方向の動きが確実に阻止される。
【００１８】
次に、上記形態例においては、蓋体２０の閉状態で主収容部１１に保持しているフューエルチューブ３等を介して図８のＸ方向の荷重を受ける虞もあり、その結果、上記した回動規制手段５の係合状態が損なわれることも考えられる。そこで、この変形例では、蓋体２０のＸ方向の動きを規制する水平方向規制手段３１が追加されている。即ち、この例では、本体１０に上記したリブ３７と共に、リブ３７の主収容部１１側の端部に対応して、図６（ａ），（ｂ）の如く一段落ち込んだ凹部３８を形成している。そして、蓋体２０には、図６及び図７（ａ）の如くスリット２７の両側部分を一段高くした凸部２８が設けられている。そして、この構造では、蓋体２０が図８の如く閉状態になると、凸部２８が凹部３８と係合して、該係合によって蓋体２０のＸ方向へ動きを構造的に阻止可能にしたものである。これにより、この変形例では、上記した回動規制手段５の係合状態、つまり蓋体２０の閉状態を不動に係止する作用を幅方向規制手段３０と水平方向規制手段３１にてより確実に維持でき、信頼性を大きく向上できることになる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明の蓋体のヒンジ構造は、蓋体が軸部と孔部との嵌合（ヒンジ構造）を介して閉状態まで回動されると、回動規制手段である凸部と凹部の係合により該閉状態を動かなく係止することから、振動などが加わっても従来のようながたつきの発生を確実になくすことができる。この回動規制手段は、凸部と凹部が軸部及び孔部の一方にそれぞれ形成されることから、型成形にて同時に形成可能であり、簡易ロック機能を容易に付与して製品の品質を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図２に対応した本発明の要部作動を示す拡大図である。
【図２】  本発明を適用した蓋体の開状態と閉状態を示す側面図である。
【図３】  本発明を適用した保治具全体を示す模式図である。
【図４】  図３の保治具を成形した状態で示す側面図である。
【図５】  図４の保治具を各部から見た図である。
【図６】  上記形態の変形例を各部から見た図である。
【図７】  図６（ｂ）のＦ−ＦとＧ−Ｇ線断面図である。
【図８】  変形例の作動を説明するための模式断面図である。
【図９】  従来ヒンジ構造の問題を説明する図である。
【符号の説明】
１…保治具
２…緩衝材
３…フューエルチューブ
５…回動規制手段（凸部と凹部）
１０…本体
１１…主収容部
１２…取付部
１３…従収容部
１４…軸部
１４ａ…径大の略半円軸部（凸部）
１４ｃ…第２の凹部
１５…係止溝部（係止部）
２０…蓋体
２１…突出壁
２２…係合片
２２ａ…係合爪部
２３…膨出部
２４…孔部
２４ａ…小半孔部（凹部）
２４ｃ…第２の凸部
２６ａ〜２６ｂ…隙間
３０…幅方向規制手段
３１…水平方向規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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