(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類の搬送路と、当該書類に記載された書類記載情報を取得する書類記載情報取得手段と、書類の切断手段と、情報の記憶手段と、外部装置との通信手段と、利用者を認証するための認証情報を取得する認証情報取得手段と、各手段の動作を制御する処理手段とを備えるシュレッダーであって、
前記書類記載情報取得手段と前記切断手段とを、前記書類記載情報取得手段が前記切断手段の上流側となるように前記搬送路に設けるとともに、
前記認証情報取得手段は、前記シュレッダーの前記切断手段を稼働可能状態に移行させる命令を受け付ける移行命令受付手段と兼用され、
前記処理手段は、
前記切断手段により前記書類を切断する前に、前記認証情報取得手段を介して取得した認証情報を、前記書類記載情報取得手段を介して取得した前記書類記載情報と関連付けて前記記憶手段に格納すると共に前記外部装置へ前記通信手段を介して送信すること、を特徴とするシュレッダー。
【請求項２】
さらに、前記書類を選択する書類選択手段を備え、
前記処理手段は、当該書類選択手段により選択された書類に応じた前記書類記載情報を、前記外部装置へ前記通信手段を介して送信することを特徴とする請求項１に記載のシュレッダー。
【請求項３】
情報の記憶手段と、外部システムとの通信手段と、各手段の動作を制御する処理手段とを備える機密書類管理システムにおいて、
前記外部システムは、書類に記載された書類記載情報を切断前に取得する書類記載情報取得手段と、利用者を認証するための認証情報を取得する認証情報取得手段とを備えるシュレッダーを含み、
前記処理手段は、
前記認証情報取得手段が取得した第１の認証情報を前記書類記載情報取得手段が取得した書類記載情報と関連付けて前記通信手段を介して受け付け、受け付けた前記第１の認証情報を前記書類記載情報と関連付けて前記記憶手段に格納すること、
前記通信手段を介して前記外部システムから前記記憶手段に格納された書類記載情報の送信要求とともに第２の認証情報を受け付け、受け付けた第２の認証情報と前記第１の認証情報が合致することを条件に、前記送信要求に基づき前記外部システムへ前記書類記載情報を送信すること、を特徴とする機密書類管理システム。
【請求項４】
情報の記憶手段と、外部システムとの通信手段と、各手段の動作を制御する処理手段とを備える機密書類管理システムにおいて、
前記外部システムは、書類に記載された書類記載情報を切断前に取得する書類記載情報取得手段を備えるシュレッダーを含み、
前記記憶手段は、前記書類記載情報の格納履歴を記憶する格納履歴記憶領域を備え、
前記処理手段は、
前記書類記載情報取得手段が取得した書類記載情報を、前記通信手段を介して受け付け、受け付けた書類記載情報を前記記憶手段に格納すること、
前記通信手段を介して前記外部システムから前記記憶手段に格納された書類記載情報の送信要求を受け付け、当該送信要求に基づき前記外部システムへ前記書類記載情報を送信すること、
前記記憶手段への書類記載情報の格納に伴い前記格納履歴を生成し、生成した格納履歴を前記格納履歴記憶領域に格納すること、
格納された当該格納履歴を前記格納履歴記憶領域から読み出し、読み出した当該格納履歴に基づき機密書類保管料額を算定すること、を特徴とする機密書類管理システム。
【請求項５】
前記処理手段は、
前記シュレッダーから前記書類記載情報を受け付けるとともに、当該シュレッダーに固有の識別情報および／または当該書類記載情報を提供した利用者に固有の識別情報を受け付けること、
前記記憶手段に格納した前記書類記載情報に応じた書類の数量を取得し、取得した数量に基づく解析用データと、受け付けた前記識別情報とを関連付けて、前記記憶手段に格納すること、を特徴とする請求項３又は４に記載の機密書類管理システム。
【請求項６】
前記シュレッダーは、切断する書類が、当該書類の印刷状態に応じた複数の区分のいずれに該当するかを、前記書類記載情報に基づき判定する手段を備えるものであって、
前記処理手段は、
前記シュレッダーからの前記書類記載情報の受け付けにともない、当該書類記載情報が該当すると判定された区分を受け付けること、
前記記憶手段に格納した前記書類記載情報と当該区分とに基づき、区分毎に該当する書類の数量を取得し、取得した数量に基づく解析用データを各区分に関連付けて前記記憶手段に格納すること、
を特徴とする請求項３乃至５の何れかに記載の機密書類管理システム。
【請求項７】
書類に記載された書類記載情報を取得する書類記載情報取得手段と利用者を認証するための認証情報を取得する認証情報取得手段とを備えるシュレッダー、書類記載情報を保管するための保管用記憶手段を備える機密書類管理システム、および機密書類閲覧端末により実現される機密書類管理方法であって、
前記シュレッダーが、前記認証情報取得手段が取得した第１の認証情報を前記書類の切断前に前記書類記載情報取得手段を介して取得した前記書類記載情報に関連付けて、前記機密書類管理システムに受け渡すステップと、
前記機密書類管理システムが、受け渡された第１の認証情報を前記書類記載情報に関連付けて保管用記憶手段に格納するステップと、
前記機密書類閲覧端末が、書類記載情報の送信要求とともに第２の認証情報を前記機密書類管理システムに受け渡すステップと、
前記機密書類管理システムが、受け付けた第２の認証情報と前記第１の認証情報とが合致することを条件に、受け渡された送信要求に基づき、前記保管用記憶手段から書類記載情報を読み出し、読み出した書類記載情報を前記機密書類閲覧端末に受け渡すステップと、を含むことを特徴とした機密書類管理方法。
【請求項８】
前記シュレッダーは、前記書類を選択する書類選択手段をさらに備えるものであって、
前記シュレッダーが、当該書類選択手段により選択された書類に応じた前記書類記載情報を、前記機密書類管理システムに受け渡すことを特徴とする請求項７に記載の機密書類管理方法。
【請求項９】
前記機密書類管理システムが、
前記保管用記憶手段への書類記載情報の格納に伴い当該書類記載情報の格納履歴を生成し、生成した格納履歴を前記保管用記憶手段に格納するステップと、
当該格納履歴に基づき機密書類保管料額を算定するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の機密書類管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シュレッダー、機密書類管理システム、および機密書類管理方法に係り、特に、切断した機密書類をデジタル管理する、シュレッダー、機密書類管理システム、および機密書類管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業において、機密書類を保管するか、不用になったものとして破棄するかの判断は困難でありながら、その一方で、オフィスの有効な空間利用の要求もあり、機密書類を保管し続けると判断することは現実的に許されず、決断を迫られる状況にある。
【０００３】
そして、企業における機密書類は、その機密の程度により管理形態は異なるものの、通常の書類のように無造作に処分することはできない。結果として、機密書類の破棄にあたっては、すべて機密保持を第一義として、溶解処理や細断処理などが施されることになる。
【０００４】
近年、企業ではＯＡ化が進み、文書作成が容易になるとともに機密書類の量も増え、文書を再現不可能な状態にまで細断するシュレッダー（文書細断機）が必須の機器となりつつある。
【０００５】
このため、特開平２−７２３８４号公報に開示されたシュレッダー機構を備えた複写機のように、ＯＡ機器にシュレッダー機構を搭載するという着想がなされるまでになっている。
【０００６】
【発明の解決しようとする課題】
しかしながら、上述したようなシュレッダーを備えたオフィス環境下においては、機密書類の廃棄処理を迅速に行うことができるようになった反面、不用意に機密書類の破棄を決断してしまう場合もあり、書類の切断後にその書類閲覧の必要が生じてしまう可能性が否めなかった。
【０００７】
また、逆に、後に閲覧の必要が生じ得ると考えてしまうと、完全に不用であることが判明しない限り、機密書類の破棄を決定できないため、機密書類は増加の一途をたどり、その収納スペースの確保に困ることになるという不都合も生じる。
【０００８】
前述した特開平２−７２３８４号公報に開示されたように、ＯＡ機器にシュレッダー機構を搭載する構成を採用しても、単に明らかに不必要なものと確定されるミスコピーや異常終了した印刷物などを、自動的に細断して機密保持を達成するだけであり、正常に作成された文書をいかに取り扱うかという命題について、その解決策を提示するものではない。
【０００９】
さらには、当初の目的を達成したため不用と判断された機密書類であっても、その書類自体に記載された内容の個々についてみれば、重要情報が多く、機密漏洩しないことを保証されれば、保管して、必要に応じて自由に閲覧できるようにしておきたい情報の宝庫とも言える。
【００１０】
ゆえに、ＯＡ機器の発達による作成文書の増大という状況にありながら、ほぼ不用になったと考えられる機密書類であっても、容易に処分を判断できないという点は改善されないままとなっていた。そのため、機密書類の機密保持を堅持しつつ、オフィス空間の効率的な利用を両立させる機密書類管理の実現が望まれていた。
【００１１】
【発明の目的】
本発明は、上述したような従来の書類の機密管理における不都合を解消する新しい機密書類管理形態を提供することを目的とする。特に、高い機密管理レベルを維持しつつ、機密書類保管に必要な空間を削減する機密書類管理形態を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、書類の搬送路と、当該書類に記載された書類記載情報を取得する書類記載情報取得手段と、書類の切断手段と、情報の記憶手段と、外部装置との通信手段と、利用者を認証するための認証情報を取得する認証情報取得手段と、各手段の動作を制御する処理手段、とを備えるシュレッダーである。
【００１３】
そして、前記書類記載情報取得手段と前記切断手段とを、当該書類記載情報取得手段が前記切断手段の上流側となるように前記搬送路に設けるとともに、前記認証情報取得手段は、前記シュレッダーの前記切断手段を稼働可能状態に移行させる命令を受け付ける移行命令受付手段と兼用され、前記処理手段は、前記切断手段により前記書類を切断する前に、前記認証情報取得手段を介して取得した認証情報を、前記書類記載情報取得手段を介して取得した前記書類記載情報と関連付けて前記記憶手段に格納すると共に前記外部装置へ前記通信手段を介して送信すること、を実現する。
【００１４】
本発明によると、切断手段を備えるとともに、切断する前の書類の記載内容をデジタル情報として記憶手段に格納するので、書類に記載された情報を保管しつつ、書類を機密漏洩が生じないよう物理的に廃棄処理できる機密書類管理形態を提供することができる。また、本発明によると、利用者を認証するための認証情報を書類記載情報と関連付けることにより、書類記載情報の個別性、識別性を向上させることができ、認証におけるセキュリティをより高いものにできる。また、本発明によると、書類を切断するためには移行命令受付手段に命令を受け付けさせざるを得ないので、この移行命令受付手段と認証情報取得手段とを兼用させることにより、書類をシュレッダーで処理する者から確実に認証情報を取得できる。
【００２０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシュレッダーにおいて、さらに、前記書類を選択する書類選択手段を備える構成とする。
【００２１】
そして、前記処理手段は、当該書類選択手段により選択された書類に応じた前記書類記載情報を、前記外部装置へ前記通信手段を介して送信する。
【００２２】
本発明によると、書類記載情報が送信される書類を選択できるので、単に廃棄処理を施せばよい書類と選別して、情報を保管することが可能となり、記憶手段を有効に活用し得る。
【００２３】
また、請求項３に記載の発明は、情報の記憶手段と、外部システムとの通信手段と、各手段の動作を制御する処理手段とを備える機密書類管理システムである。
【００２４】
そして、前記外部システムは、書類に記載された書類記載情報を切断前に取得する書類記載情報取得手段と、利用者を認証するための認証情報を取得する認証情報取得手段とを備えるシュレッダーを含み、前記処理手段は、前記認証情報取得手段が取得した第１の認証情報を前記書類記載情報取得手段が取得した書類記載情報と関連付けて前記通信手段を介して受け付け、受け付けた前記第１の認証情報を前記書類記載情報と関連付けて前記記憶手段に格納すること、前記通信手段を介して前記外部システムから前記記憶手段に格納された書類記載情報の送信要求とともに第２の認証情報を受け付け、受け付けた第２の認証情報と前記第１の認証情報が合致することを条件に、前記送信要求に基づき前記外部システムへ前記書類記載情報を送信すること、を実現する。
【００２５】
本発明によると、切断される前の書類に記載された書類記載情報を取得し、送信要求を受けて当該書類記載情報を送信するので、機密漏洩が生じないように物理的に廃棄処理した書類に記載された書類記載情報を確実に保管でき、また閲覧管理もできる。また、本発明によると、認証情報の合致を条件に書類記載情報を送信するので、書類記載情報の個別性、識別性を向上させた上で確実な機密書類管理を実現できる。
【００２９】
また、請求項４に記載の発明は、情報の記憶手段と、外部システムとの通信手段と、各手段の動作を制御する処理手段とを備える機密書類管理システムである。
【００３０】
そして、前記外部システムは、書類に記載された書類記載情報を切断前に取得する書類記載情報取得手段を備えるシュレッダーを含み、前記記憶手段は、前記書類記載情報の格納履歴を記憶する格納履歴記憶領域を備え、前記処理手段は、前記書類記載情報取得手段が取得した書類記載情報を、前記通信手段を介して受け付け、受け付けた書類記載情報を前記記憶手段に格納すること、前記通信手段を介して前記外部システムから前記記憶手段に格納された書類記載情報の送信要求を受け付け、当該送信要求に基づき前記外部システムへ前記書類記載情報を送信すること、前記記憶手段への書類記載情報の格納に伴い前記格納履歴を生成し、生成した格納履歴を前記格納履歴記憶領域に格納すること、格納された当該格納履歴を前記格納履歴記憶領域から読み出し、読み出した当該格納履歴に基づき機密書類保管料額を算定すること、を実現する。
【００３１】
本発明によると、切断される前の書類に記載された書類記載情報を取得し、送信要求を受けて当該書類記載情報を送信するので、機密漏洩が生じないように物理的に廃棄処理した書類に記載された書類記載情報を確実に保管でき、また閲覧管理もできる。また、本発明によると、書類記載情報の格納履歴に応じた保管料額が算定されるので、利用者にとってリーズナブルな料金形態に基づくサービスを提供できる。
【００３２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の機密書類管理システムにおいて、前記処理手段は、前記シュレッダーから前記書類記載情報を受け付けるとともに、当該シュレッダーに固有の識別情報および／または当該書類記載情報を提供した利用者に固有の識別情報を受け付けること、前記記憶手段に格納した前記書類記載情報に応じた書類の数量を取得し、取得した数量に基づく解析用データと、受け付けた前記識別情報とを関連付けて、前記記憶手段に格納すること、を実現する。
【００３３】
本発明によると、書類の数量に基づく解析用データを取得できるので、シュレッダーの利用状況の把握や環境分析を行うのが容易となる。
【００３４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項３乃至５の何れかに記載の機密書類管理システムにおいて、前記シュレッダーは、切断する書類が、当該書類の印刷状態に応じた複数の区分のいずれに該当するかを、前記書類記載情報に基づき判定する手段を備えるものであって、前記処理手段は、前記シュレッダーからの前記書類記載情報の受け付けにともない、当該書類記載情報が該当すると判定された区分を受け付けること、前記記憶手段に格納した前記書類記載情報と当該区分とに基づき、区分毎に該当する書類の数量を取得し、取得した数量に基づく解析用データを各区分に関連付けて前記記憶手段に格納すること、を実現する。
【００３５】
本発明によると、印刷状態に応じた区分毎の書類の数量を把握できるので、切断された書類の情報をより細かく取得することができる。
【００３６】
また、請求項７に記載の発明は、書類に記載された書類記載情報を取得する書類記載情報取得手段と利用者を認証するための認証情報を取得する認証情報取得手段とを備えるシュレッダー、書類記載情報を保管するための保管用記憶手段を備える機密書類管理システム、および機密書類閲覧端末により実現される機密書類管理方法を採用する。
【００３７】
そして、前記シュレッダーが、前記認証情報取得手段が取得した第１の認証情報を前記書類の切断前に前記書類記載情報取得手段を介して取得した前記書類記載情報に関連付けて、前記機密書類管理システムに受け渡すステップと、前記機密書類管理システムが、受け渡された第１の認証情報を前記書類記載情報に関連付けて保管用記憶手段に格納するステップと、前記機密書類閲覧端末が、書類記載情報の送信要求とともに第２の認証情報を前記機密書類管理システムに受け渡すステップと、前記機密書類管理システムが、受け付けた第２の認証情報と前記第１の認証情報とが合致することを条件に、受け渡された送信要求に基づき、前記保管用記憶手段から書類記載情報を読み出し、読み出した書類記載情報を前記機密書類閲覧端末に受け渡すステップと、を含む。
【００３８】
本発明によると、シュレッダーから切断前の書類記載情報を取得し、その書類記載情報を保管し、閲覧管理するので、機密状態を維持した廃棄処理と機密書類に記載された情報の管理を両立させることができる。また、本発明によると、利用者を認証するための認証情報を書類記載情報と関連付けることにより、書類記載情報の個別性、識別性を向上させることができ、機密書類閲覧端末側との間での認証におけるセキュリティをより高いものにできる。
【００３９】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の機密書類管理方法において、前記シュレッダーは、前記書類を選択する書類選択手段をさらに備えるものであって、前記シュレッダーが、当該書類選択手段により選択された書類に応じた前記書類記載情報を、前記機密書類管理システムに受け渡す。
【００４０】
本発明によると、書類記載情報が送信される書類を選択できるので、単に廃棄処理を施せばよい書類と選別して、情報を保管することが可能となり、記憶手段を有効に活用し得る。
【００４３】
また、請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の機密書類管理方法において、前記機密書類管理システムが、前記保管用記憶手段への書類記載情報の格納に伴い当該書類記載情報の格納履歴を生成し、生成した格納履歴を前記保管用記憶手段に格納するステップと、当該格納履歴に基づき機密書類保管料額を算定するステップと、をさらに含む。
【００４４】
本発明によると、書類記載情報の格納履歴に応じた保管料額が算定されるので、利用者にとってリーズナブルな料金形態に基づくサービスを提供できる。
【００４５】
以上により、前述した目的を達成しようとするものである。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１乃至図７に基づいて説明する。
【００４７】
図１は、本発明に係る機密書類管理システムが接続されるネットワーク構成の一例を表すブロック図である。図１に示したように、シュレッダー１０、機密書類管理システム４０、および機密書類閲覧端末５０がネットワーク６０を介して接続されている。
【００４８】
本実施形態におけるネットワーク６０は、インターネットを想定しており、さらにこのネットワーク６０には電話回線網などのネットワーク７０を介してモバイルＰＣ８０や携帯電話９０などの情報携帯端末が接続可能である。ただし、ネットワーク６０の形態は、特にインターネットに限られるものではなく、専用回線を用いたネットワークなどであってもよいし、多形態のネットワークを組み合わせた複合ネットワークであってもよい。
【００４９】
以下、相互にネットワーク接続されたシュレッダー１０、機密書類管理システム４０、および機密書類閲覧端末５０について、各々説明する。
【００５０】
最初に、シュレッダー１０を説明する。シュレッダー１０は、情報の記憶手段１２、外部装置との通信手段１３、および各手段の動作を制御する処理手段１４を備える。記憶手段１２、通信手段１３、および処理手段１４は、情報処理部１１を構成する。そして、シュレッダー１０は、さらに書類記載情報取得手段１５と認証情報取得手段１６とを有する。
【００５１】
ここで、記憶手段１２は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等のデータを格納することができる記憶媒体を備えるものであり、シュレッダー１０に固有のシュレッダー側記憶手段として機能する。ただし、特定の一の媒体に限られるものではなく、複数の記憶媒体を組み合わせた構成であってもよい。
【００５２】
また、記憶手段１２は、シュレッダー１０のグレードや設置場所などを考慮した、シュレッダー１０に固有のシュレッダー識別情報を、所定の領域に備える。このシュレッダー識別情報は、機密書類管理システム４０が複数のシュレッダー１０を統括管理する場合などに用いられる。
【００５３】
通信手段１３は、機密書類管理システム４０などの外部装置との間で情報の送受信を行う手段であり、例えば、データ送受信機能を備えたルータなどの通信機器に対し、情報の授受を行うインターフェースをいう。
【００５４】
処理手段１４は、例えばＣＰＵ等の演算処理装置を含むものであり、前述した記憶手段１２に対するデータの記憶（格納）処理や読み出し（取得）処理、通信手段１３に対するデータの送信（受け渡し）処理や取得（受け付け）処理など、各種処理を実現する。処理に際しては、記憶手段１２の所定の領域に格納された処理手順にしたがう。なお、処理手順は、プログラムなどのかたちで処理手段１４に対して提供される。また、これらの処理は、例えば、単一のＣＰＵにより実行されるものであってもよいし、複数のＣＰＵによる分散処理がなされるものであってもよい。
【００５５】
書類記載情報取得手段１５は、シュレッダー１０により切断される書類に記載された情報を、当該書類から取得する手段であり、例えば、光学式スキャナなどが挙げられる。なお、「切断」の形態は、麺類のように細長く細断するものに限られず、細い幅の短冊状に切断するものや、微細片（パーティクル）状に切断するものなどを含む。
【００５６】
認証情報取得手段１６は、利用者を認証するための認証情報を取得する手段である。認証情報取得手段１６が取り扱う認証情報は、英数字・記号などから構成されるパスワードや指紋、声紋、虹彩など、利用者個人を特定できる利用者に固有な情報であれば、特に限定されるものではない。したがって、認証情報取得手段１６の態様は、認証情報に応じたものとされる。
【００５７】
具体的には、認証情報にパスワードを用いる場合には、英数字・記号入力手段が認証情報取得手段１６に採用され、認証情報に指紋や虹彩、声紋を用いる場合には、光学式読み取り手段や音声読み取り手段が認証情報取得手段として用いられる。詳細は後述するが、本実施形態では、認証情報として指紋を用いるため、認証情報取得手段１６には、指紋読み取り装置を採用した。
【００５８】
なお、上述した情報処理部１１は、図１に示したように、シュレッダー１０に対して一体的に設けられていてもよいし、シュレッダー本体と別体として独立的に設けられ相互接続されている構成であってもよい。
【００５９】
次に、機密書類管理システム４０を説明する。機密書類管理システム４０は、情報の記憶手段４１、外部システムとの通信手段４２、および各手段の動作を制御する処理手段４３を有する。
【００６０】
ここで、記憶手段４１は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等のデータを格納することができる記憶媒体を備えるものである。ただし、特定の一の媒体に限られるものではなく、複数の記憶媒体を組み合わせた構成であってもよい。
【００６１】
そして、本実施形態において、記憶手段４１は、書類記載情報記憶領域４１ａ、認証情報記憶領域４１ｂ、情報管理データベース（情報管理ＤＢ）４１ｃ、および格納履歴記憶領域４１ｄを有する。この書類記載情報記憶領域４１ａを備えることにより、記憶手段４１は、機密書類管理システム４０に固有の書類記載情報を保管するための保管用記憶手段として機能する。
【００６２】
なお、書類記載情報記憶領域４１ａ、認証情報記憶領域４１ｂ、情報管理データベース４１ｃ、および格納履歴記憶領域４１ｄは、図１に示したように一の記憶手段４１に格納される形態に限られるものではなく、記憶手段４１が複数の媒体から構成される場合には、分散配置されるなど、必要に応じてその格納形態を変更してよいことは言うまでもない。
【００６３】
ここで、書類記載情報記憶領域４１ａは、切断前の書類に記載されていた書類記載情報を格納する領域である。書類記載情報は、シュレッダー１０の書類記載情報取得手段１５が取得した情報そのままに限られず、当該取得した情報に基づいて再生成・加工されたものであってもよい。具体的には、画像情報形式（画像フォーマット）に限られるものではなく、文書情報形式（閲覧用フォーマット）で格納されてもよい。
【００６４】
認証情報記憶領域４１ｂは、シュレッダー１０が認証情報取得手段１６を介して取得した、利用者の認証情報を格納する領域である。ここで、認証情報とは、利用者個人の正当性を検証するための情報をいい、英文字や記号からなるパスワードや、指紋、虹彩などの身体的特徴を認証情報として用いることができる。認証情報の形式は、シュレッダー１０の認証情報取得手段１６が取得した情報そのままに限られず、当該取得した情報に基づいて再生成・加工したものであってもよい。具体的には、指紋を認証情報とした場合には、指紋を取り込んだ画像そのままに限らず、指紋の画像を二値化、特徴点抽出をした上で細線化を施し、パターンマッチングを行いやすいように変換された画像を格納してもよい。
【００６５】
情報管理データベース４１ｃは、上述した書類記載情報や認証情報を管理するためのデータベースである。図２（ａ）に情報管理データベース４１ｃのデータ構造図の一例を示す。
【００６６】
図２（ａ）において、情報管理データベース４１ｃは、利用者識別情報と書類記載情報名と認証情報名とが相互に関連付けられている。ここで、利用者識別情報とは、シュレッダー１０を利用する利用者を識別するための情報をいう。例えば、利用者に対し個別に割り当てられるＩＤ番号や、氏名、住所、電話番号、生年月日などのうちのいずれか、もしくは任意の項目の組合せなどによるものなどが挙げられる。
【００６７】
また、書類記載情報名とは、ファイル名のように書類記載情報を特定するインデックスとなるものであって、書類記載情報記憶領域４１ａに格納された書類記載情報に固有の名称、番号またはコードで表される。同様に、認証情報名とは、ファイル名のように認証情報を特定するインデックスとなるものであって、認証情報記憶領域４１ｂに格納された認証情報に固有の名称、番号またはコードで表される。
【００６８】
図２（ａ）に示したデータ構造を採用することにより、書類記載情報と認証情報とが直接的に関連付けられる。なお、情報管理データベースの構造は、これに限られるものではなく、利用者識別情報と書類記載情報名とを管理するデータベースと、利用者識別情報と認証情報名を管理するデータベースとを独立に備え、各々を分けて管理する構成を採用し、利用者識別情報を介して書類記載情報と認証情報とを間接的に関連付けるようにしてもよい。
【００６９】
格納履歴記憶領域４１ｄは、書類記載情報の格納の履歴を記憶する領域である。図２（ｂ）に格納履歴のデータ構造図の一例を示す。
【００７０】
図２（ｂ）において、格納履歴記憶領域４１ｄでは、前述した利用者識別情報と書類記載情報名と処理種別と処理日時とが相互に関連付けられている。ここで、処理種別とは、少なくとも情報の格納および情報の消去という、情報保管期間の開始時と終了時を確定する処理の別を表すものである。また、処理日時とは、処理種別に記載された処理が何時行われたかを表すものであり、年月日と時刻を情報として備える。なお、管理上、格納や消去以外の処理の履歴をとることが必要であれば、さらにその処理の履歴を格納してもよい。例えば、書類記載情報の閲覧要求の受信や、書類記載情報の送信などが挙げられる。
【００７１】
そして、図１に示した通信手段４２は、外部システムとの間で情報の送受信を行う手段であり、例えば、データ送受信機能を備えたルータなどの通信機器に対し、情報の授受を行うインターフェースをいう。ここで、外部システムとは、機密書類管理システム４０が通信手段４２を介して接続し得るシステムをいい、例えば、シュレッダー１０が接続されたＬＡＮ（Local Area Network）システムなどの他、シュレッダー１０のみからなるシステム、機密書類閲覧端末５０、もしくは、モバイルＰＣ８０や携帯電話９０などが公衆回線網７０により相互に接続可能とされる通信回線網（情報ネットワーク）などが挙げられる。
【００７２】
また、処理手段４３は、例えばＣＰＵ等の演算処理装置を含むものであり、前述した書類記載情報記憶領域４１ａ、認証情報記憶領域４１ｂ、情報管理データベース４１ｃ、または格納履歴記憶領域４１ｄなど、記憶手段４１の所定の領域に対するデータの記憶（格納）処理や読み出し（取得）処理を実現する。
【００７３】
さらに、処理手段４３は、記憶手段４１に対する処理だけでなく、通信手段４２に対するデータの送信（受け渡し）処理や取得（受け付け）処理など、各種処理を実現する。処理に際しては、記憶手段４１の所定の領域に格納された処理手順にしたがう。なお、処理手順は、プログラムなどのかたちで処理手段４３に対して提供される。また、これらの処理は、例えば単一のＣＰＵにより実行されるものであってもよいし、複数のＣＰＵによる分散処理がなされるものであってもよい。
【００７４】
続いて、機密書類閲覧端末５０を説明する。機密書類閲覧端末５０は、情報の記憶手段５１、外部装置との通信手段５２、および各手段の動作を制御する処理手段５３を有する。そして、機密書類閲覧端末５０は、さらに表示手段５４と、入力手段５５と、認証情報入力手段５６とを備える。
【００７５】
ここで、記憶手段５１は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等のデータを格納することができる記憶媒体を備えるものであり、機密書類閲覧端末５０に固有の端末側記憶手段として機能する。ただし、特定の一の媒体に限られるものではなく、複数の記憶媒体を組み合わせた構成であってもよい。
【００７６】
通信手段５２は、機密書類管理システム４０などの外部装置との間で情報の送受信を行う手段であり、例えば、データ送受信機能を備えたターミナルアダプタなどの通信機器に対し、情報の授受を行うインターフェースをいう。
【００７７】
処理手段５３は、例えばＣＰＵ等の演算処理装置を含むものであり、前述した記憶手段５１に対するデータの記憶（格納）処理や読み出し（取得）処理、通信手段５２に対するデータの送信（受け渡し）処理や取得（受け付け）処理など、各種処理を実現する。処理に際しては、記憶手段５１の所定の領域に格納された処理手順にしたがう。なお、処理手順は、プログラムなどのかたちで処理手段５３に対して提供される。また、これらの処理は、例えば単一のＣＰＵにより実行されるものであってもよいし、複数のＣＰＵによる分散処理がなされるものであってもよい。
【００７８】
表示手段５４は、例えば、ディスプレイなどの機密文書閲覧端末５０に接続される表示機器であり、表示手段５４の画面表示の制御は処理手段５３の管理下において行われる。
【００７９】
入力手段５５は、例えば、マウスやポインティングデバイス、キーボードなどの情報入力機器であり、入力される情報の受付は処理手段５３の管理下において行われる。
【００８０】
認証情報入力手段５６は、機密文書閲覧端末５０における認証情報の入力を受け付けるための手段であり、シュレッダー１０が取得する認証情報の形態に応じた認証情報を受け付ける。例えば、シュレッダー１０の認証情報取得手段１６が取得する認証情報が指紋である場合には、認証情報入力手段５６も指紋を受け付ける。なお、認証情報取得手段１６が、英数字や記号からなるパスワードを認証情報として取得する場合には、前述した入力手段５５を認証情報入力手段５６に兼用する構成を採用する。
【００８１】
以下、シュレッダー１０について図１および図３に基づき詳述する。図３は、シュレッダー１０の概略構成図である。図３において、図１と同一の構成部分については、同一の符号を付している。重複する構成部分については、その説明を省略する。
【００８２】
図１および図３に示したように、シュレッダー１０は、切断される書類の搬送路２０，２３，２７、当該書類に記載された書類記載情報を取得する書類記載情報取得手段１５、書類の切断手段２１、情報の記憶手段１２、外部装置との通信手段１３、および各手段の動作を制御する処理手段１４、とを備える。ここで、書類記載情報取得手段１５が切断手段２１の上流側となるように搬送路２０に設ける。
【００８３】
より詳細には、ストッカー１８は、切断する書類を保持する手段である。ストッカー１８内の書類は差込口１９を介して書類搬送路２０へ移動する。搬送用小型ローラ２２は、書類搬送路２０において書類を移動させる手段である。そして、書類搬送路２０は、差込口１９と切断手段２１とを結ぶ搬送路である。この書類搬送路２０において、切断手段２１の上流側に書類記載情報取得手段１５を設ける構成とすることにより、切断前の書類からの書類記載情報の取得を実現する。
【００８４】
切断手段２１は、搬送用小型ローラ２２およびカッター２１ａなどから構成され、書類を所定の形状に細断することにより、機密を保持しながら書類の廃棄を可能とする。切断ダスト搬送路（切断書類搬送路）２３は、切断手段２１により切断されダストとなった書類（以下、切断ダストと称する）を、圧縮手段２５に搬送する搬送路であり、この切断ダスト搬送路２３は、搬送用大型ローラ２４により駆動される。圧縮手段２５は、切断ダストを圧縮するものであり、この圧縮により切断ダストの体積をより小さくすることができ、ひいては切断ダストを保管するスペースを有効に活用できる。
【００８５】
圧縮ダスト搬送路２７は、圧縮手段２５により圧縮された切断ダスト（以下、圧縮ダストと称する）を切断書類収納部２８に搬送するための搬送路である。そして、本実施形態では、図３に示したように、切断書類収納部２８は、切断される書類の印刷状態に応じて複数の切断書類収納部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ，２８ｅ，２８ｆ，２８ｇ，２８ｈを備える。
【００８６】
ここで、切断書類収納部２８における分別収納は、カラー印刷か、白黒印刷かにより大別し、さらに、各々の書類の印刷領域について、印刷領域が書類の総面積に対して２５％以下、２６％以上５０％以下、５１％以上７５％以下、７６％以上１００％以下というように小別している。結果として、合計８種類の収納区分を設定し、それに応じたかたちで、切断書類収納部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ，２８ｅ，２８ｆ，２８ｇ，２８ｈを設けている。
【００８７】
そして、センサー２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ，２９ｅ，２９ｆ，２９ｇ，２９ｈは、切断書類収納部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ，２８ｅ，２８ｆ，２８ｇ，２８ｈのそれぞれに設けられたセンサーであり、収納部内の圧縮ダストが所定の量になったことを検知するとともに検知信号を生成し、情報処理部１１に対して、生成した検知信号を送信する。ここで、このセンサー群は、所定の料として各収納部のいわゆるオーバーフローを検知するセンサーと兼用されるものであってもよい。
【００８８】
また、搬送制御手段２６は、切断した書類を、切断前の書類の印刷状態に応じた切断書類収納部に対して確実に収納するように、圧縮された切断ダストの搬送を制御する。なお、図３において、搬送制御手段２６から切断書類収納部２８ａへ圧縮ダストを搬送する圧縮ダスト搬送路２７のみが記載されているが、本実施形態においては、各切断書類収納部２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ，２８ｅ，２８ｆ，２８ｇ，２８ｈに応じた、長さの異なる複数の圧縮ダスト搬送路を紙面鉛直方向に並んだ状態で備えるものである。搬送制御手段２６は、情報処理部１１からの制御命令にしたがい、圧縮手段２５により圧縮された圧縮ダストを、収納されるべき切断書類収納部に通じる圧縮ダスト搬送路に振り分ける処理を行う。
【００８９】
より詳細には、処理手段１４は、切断する書類が、前述した収納区分、すなわち当該書類の印刷状態に応じた複数の区分のいずれに該当するかを、書類記載情報取得手段１５が取得した書類記載情報に基づき、判定する。そして、この判定結果に基づき、処理手段１４は、搬送制御手段２６へ上述した制御命令を送信する。なお、処理手段１４は、必要に応じて判定した区分を書類記載情報に関連付けて記憶手段１２の所定の領域に格納する。
【００９０】
また、処理手段１４は、当該書類のサイズについても、光センサなど不図示の所定の測定手段または取得した書類記載情報から取得し、シュレッダー１０により廃棄処理した書類の数量としてカウントし、記憶手段１２の所定の領域に格納する。なお、必要に応じて、機密書類管理システム４０側での解析用データとして用いるべく、カウントした書類の数量を、基準となる用紙サイズに換算した場合の換算数量として格納する構成としてもよい。加えて、前述した収納区分に応じた数量を、区分毎に関連付けて格納する構成としてもよい。
【００９１】
ただし、搬送制御手段２６の振り分け形態は、上述の形態に限られるものではない。例えば、まず、図３に示したようなすべての切断書類収納部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ，２８ｅ，２８ｆ，２８ｇ，２８ｈにわたる圧縮ダスト搬送路を設け、さらに、圧縮ダスト搬送路を斜めに横断することができる長さのガイドプレートを各切断書類収納部毎に設け、情報処理部１１の管理下において作動する搬送制御手段とする。ガイドプレートは、通常状態では、圧縮ダスト搬送路の進行方向に沿うように並行に配されているものとする。
【００９２】
そして、この場合の搬送制御手段は、圧縮ダストが所定の硬さを備えるように圧縮されているという特質を利用して、情報処理部１１から送られる制御情報にしたがい、圧縮ダストが運ばれてくる際に、該当する切断書類収納部が備えるガイドプレートのみが圧縮ダスト搬送路に対して斜めに展開して、圧縮ダストをその切断書類収納部に導き入れるという制御を行う。このような構成からなる搬送制御手段を採用しても、上述した選択的に圧縮ダストを該当する切断書類収納部に格納することができる構成を実現できる。
【００９３】
続いて、図３に示した入力手段１７は、情報処理部１１の制御下において、利用者識別情報などを受け付ける手段である。本実施形態では、キーボードとともに、液晶などの表示手段と一体的に構成された表示パネルを想定している。
【００９４】
そして、入力手段１７は、情報処理部１１の制御下において、書類記載情報取得手段１５により取得した書類記載情報を外部装置へ通信手段１３を介して送信するか否かを利用者が選択した送信選択結果情報を受け付ける。情報処理部１１の処理手段１４は、受け付けた送信選択結果情報に基づき、通信手段１３を介して書類記載情報を送信する処理を実行するか否かを判断する。このように、入力手段１７と処理手段１４とは、保管すべき機密情報に値する書類記載情報を有する書類であるか否かを選択する書類選択手段として機能する。
【００９５】
なお、書類の選択の手法は、上述した書類記載情報の送信の可否により選択される手法に限られない。例えば、処理手段１４が、入力手段１７を介して、切断する書類の書類記載情報を、書類記載情報取得手段１５により取得するか否かを利用者が選択した取得選択結果情報を受け付け、受け付けた取得選択結果情報に基づき、書類記載情報取得手段１５により書類記載情報を取得する処理を実行するか否かを判断する。このような書類記載情報の取得の可否により選択される手法を採用してもよい。
【００９６】
次に、シュレッダー１０が備える認証情報取得手段１６について図４に基づき詳述する。図４は、認証情報取得手段１６の一例を示すブロック図である。図４において、図１または図３と同一の構成部分については、同一の符号を付している。重複する構成部分については、その説明を省略する。
【００９７】
前述したように、本実施形態においては、認証情報として利用者の指紋を用いる。そして、さらに、認証情報取得手段１６は、前記シュレッダーの前記切断手段を稼働可能状態に移行させる命令を受け付ける移行命令受付手段と兼用される構成を採用する。これにより、書類をシュレッダーで処理する者から確実に認証情報を取得できるからである。
【００９８】
以下、具体的に認証情報取得手段１６を説明する。
【００９９】
スイッチ筐体３０は、認証情報の取得に必要な部品を収めるとともに、シュレッダー１０を利用する利用者の指が載置される透過載置面構成部３１を支持する。スイッチ筐体３０に負荷が加えられたことを検知することにより、前述した切断手段２１を稼働可能状態に移行させる移行命令を受け付けたことになるが、スイッチ筐体３０は、不図示のマイクロスイッチなどの感圧装置とともに、移行命令受付手段を構成する。
【０１００】
ここで、稼働可能状態とは、例えば、図３に示した切断手段２１が備えるカッター２１ａなどが回転し、書類を即座に切断できるという完全稼働状態のみならず、切断手段２１を通電状態として、書類が書類搬送路２０を通って搬送されてきたことをセンサーなどで感知したときに切断処理を実行できるように、スタンバイしている稼働準備状態をも意味する。
【０１０１】
なお、前述した透過載置面構成部３１は、硬質プラスチックやガラスなどの透過材料が用いられ、載置された利用者の指の指紋をスイッチ筐体３０の内部から計測可能とするものである。ただし、スイッチ筐体３０と別体であることは必須ではなく、スイッチ筐体３０全体を透過材料により形成し、スイッチ筐体３０と透過載置面構成部３１とを一体構成としてもよい。
【０１０２】
レンズ３２は、透過載置面構成部３１に載置された指の指紋を拡大するレンズであり、ＬＥＤ３３は、透過載置面構成部３１に載置された指に光を照射するための光源である。レンズ３２とＬＥＤ３３は、図４に示したように、透過載置面構成部３１に対して重力方向下側にそれぞれ配される。
【０１０３】
ハーフミラー３４は、ＬＥＤ３３が生成する光、および指の表面からの反射光の光路を制御する手段である。ＣＣＤ（Charge Coupled Device）３５は、ハーフミラー３４とレンズ３２と透過載置面構成部３１を介して指紋を光学的に取得し指紋画像信号に変換する、指紋情報取得手段である。Ａ／Ｄ変換器３６は、ＣＣＤ３５が取得した指紋画像信号をデジタル化するコンバータである。
【０１０４】
以上説明したように、本実施形態における認証情報取得手段１６は構成され、稼働可能状態に移行させる命令を受け付ける移行命令受付手段と兼用される。そして、処理手段１４は、移行命令の受付を契機に、ＬＥＤ３３を照射し、ＣＣＤ３５により指紋を取得する。さらに、処理手段１４は、ＣＣＤ３５が生成した指紋画像信号をＡ／Ｄ変換器３６を介して取得し、記憶手段１２の所定の領域に格納する。
【０１０５】
上述のように、書類を切断するためには移行命令受付手段を用いざるを得ないので、この移行命令受付手段と認証情報取得手段とを兼用させることにより、書類をシュレッダーで処理する者から確実に認証情報を取得できる。
【０１０６】
次に、シュレッダー１０の情報処理に伴う動作を図５に基づいて説明する。図５は、シュレッダー１０における情報処理手順を示すフローチャートである。
【０１０７】
シュレッダー１０の処理手段１４は、稼働可能状態移行命令受付手段でもある認証情報取得手段１６を介して、シュレッダー１０の利用者から認証情報として指紋画像を取得する（Ｓ１）。取得した認証情報は、記憶手段１２の所定の領域に一時的に格納する。また、処理手段１４は、切断手段２１により書類を切断する前に書類記載情報取得手段１５を介して書類記載情報を取得し、取得した書類記載情報を、記憶手段１２の所定の領域に格納する（Ｓ２）。そして、処理手段１４は、前述した、認証情報取得手段１６を介して取得した認証情報を、取得した書類記載情報と関連付けて記憶手段１２の所定の領域に格納する（Ｓ３）。
【０１０８】
このように、利用者を認証するための認証情報を書類記載情報と関連付けることにより、書類記載情報の個別性、識別性を向上させることができ、認証におけるセキュリティをより高いものにできる。
【０１０９】
その後、処理手段１４は、前述したように、書類記載情報取得手段１５により取得した書類記載情報を外部装置へ通信手段１３を介して送信するか否かを利用者が選択した送信選択結果情報を、入力手段１７を介して受け付け、受け付けた送信選択結果情報に基づき、通信手段１３を介して書類記載情報を送信する処理を実行するか否かを判断する（Ｓ４）。
【０１１０】
処理手段１４が送信処理を行うと判断した場合には、処理手段１４は、書類選択手段により選択された書類に応じた書類記載情報を、記憶手段１２の所定の領域から読み出し、読み出した書類記載情報を外部装置へ通信手段１３を介して送信する（Ｓ５）。また、処理手段１４は、前述した認証情報を、記憶手段１２の所定の領域から読み出し、読み出した認証情報を書類記載情報に関連付けて外部装置へ送信する（Ｓ５）。
【０１１１】
このように動作することにより、書類記載情報が送信される書類を選択できるので、単に廃棄処理を施せばよい書類と選別して、情報を保管することが可能となり、記憶手段を有効に活用し得る。
【０１１２】
なお、一の利用者が提供した書類記載情報が複数ある場合には、処理手段１４は、各々の書類記載情報に認証情報を関連付けるか、あるいは、一連の処理として受け付けた複数の書類記載情報をグループ付けし、そのグループと認証情報とを関連付けるなど、任意の処理手順にしたがい関連付けを施す。
【０１１３】
ここで、書類記載情報と認証情報との送信にあたり（Ｓ５）、処理手段１４は、入力手段１７を介して利用者識別情報を取得する。これは、機密書類管理システム４０側での機密書類管理を容易にするべく、利用者識別情報を情報のインデックスとして活用することを意図したものである。
【０１１４】
一方、処理手段１４が送信処理を行わないと判断した場合には、処理手段１４は、次の認証情報取得ステップ（Ｓ１）の開始まで待機する。
【０１１５】
以上のように、シュレッダー１０の処理手段１４は、切断する書類を機密書類として保管する場合には、書類記載情報、認証情報、および利用者識別情報を関連付け、機密書類管理システム４０へ通信手段１３を介して送信することにより、その処理を完了する。
【０１１６】
なお、書類の選択手法として、前述した書類記載情報の取得の可否により選択される手法を採用した場合には、送信処理の判断ステップ（Ｓ４）が省かれ、認証情報取得ステップ（Ｓ１）の前に、一連のシーケンス制御に入るかどうかの判断行う判断ステップが設けられる。
【０１１７】
以上説明したように、本実施形態では、切断する前の書類の記載内容をデジタル情報として記憶手段に格納するので、書類に記載された情報を保管しつつ、機密漏洩が生じないように書類を物理的に廃棄処理できる機密書類管理形態を提供することができる。
【０１１８】
次に、機密書類管理システム４０の情報処理に伴う動作について、図６および図７に基づき説明する。図６は、機密情報管理システム４０における機密書類保管処理手順を示すフローチャートであり、図７は、機密書類閲覧処理手順を示すフローチャートである。
【０１１９】
まず最初に、機密書類管理システム４０の機密書類保管手順について図６を用いて説明する。
【０１２０】
処理手段４３は、書類記載情報取得手段１５が取得した書類記載情報を、通信手段４２を介して受け付け、受け付けた書類記載情報を記憶手段４１の書類記載情報記憶領域４１ａに格納する（Ｓ１１）。
【０１２１】
同様に、処理手段４３は、認証情報取得手段１６が取得した認証情報（以下、第１の認証情報と称する）を書類記載情報と関連付けて通信手段４２を介して受け付け、受け付けた第１の認証情報を書類記載情報と関連付けて記憶手段４１の認証情報記憶領域４１ｂに格納する（Ｓ１１）。
【０１２２】
この関連付けは、処理手段４３が、前述した情報管理データベース４１ｃにより、書類記載情報および認証情報のファイル名など、直接的または間接的に情報が格納されたポインタを特定できる情報に基づき、書類記載情報記憶領域４１ａに格納された書類記載情報および認証情報記憶領域４１ｂに格納された認証情報を管理することにより実現される。
【０１２３】
また、上記処理に伴い、機密書類管理システム４０は、機密書類の保管料の管理も行う。具体的には、処理手段４３は、記憶手段４１への書類記載情報の格納に伴い格納履歴を生成し、生成した格納履歴を格納履歴記憶領域４１ｄに格納する（Ｓ１２）。そして、保管料額算定要求などの所定の指示に基づき、処理手段４３は、格納された当該格納履歴を格納履歴記憶領域４１ｄから読み出し、読み出した当該格納履歴に基づき機密書類保管料額を算定する（Ｓ１３）。
【０１２４】
処理手段４３は、算定された機密書類保管料額を利用者識別情報と関連付けて記憶手段４１の所定の領域に格納する（Ｓ１４）。この機密書類保管料額は、定額制や従量制、またはそれらの組合せなど、利用者と機密書類保管サービス提供者との間で取り決められた契約にしたがって算定され、また、所定の期間毎に更新される。
【０１２５】
このように、本実施形態では、書類記載情報の格納履歴に応じた保管料額が算定されるので、利用者にとってリーズナブルな料金形態に基づくサービスを提供できる。ここで、シュレッダー１０の情報処理部１１と機密書類管理システム４０とがネットワークで接続されるので、例えば、書類記載情報記憶手段１５をセンサとして使用し、シュレッダー１０により切断された書類数をカウントすることにより、情報処理部１１においてシュレッダー１０の使用を管理し、その情報を機密書類管理システム４０で集中的に管理することも可能となる。この場合、機密書類保管額のみならず、シュレッダー１０の使用に対する課金管理を行うこともできる。
【０１２６】
そして、本実施形態において、この機密書類保管額は、例えば機密書類閲覧端末５０やモバイルＰＣ８０、携帯電話９０などから閲覧可能とされ、機密書類閲覧端末５０などから送信された機密書類保管料額の閲覧要求と利用者識別番号に基づき、機密書類管理システム４０が、記憶手段４１の所定の領域に格納された、利用者に対応する機密書類保管料額を読み出し、読み出した機密書類保管料額を機密書類閲覧端末５０などに提供する。これにより、どこからでも容易かつ迅速に、機密書類保管料額を閲覧、確認することができる。
【０１２７】
続いて、機密書類閲覧処理手順について図７を用いて説明する。
【０１２８】
まず、前提として、機密書類管理システム４０に接続される機密書類閲覧端末５０などの外部システムが、閲覧希望者から認証情報入力手段５６を介して認証情報を取得する（Ｓ２１）。具体的には、機密書類閲覧端末５０の処理手段５３は、認証情報入力手段５６を介して閲覧希望者から認証情報（以下、第２の認証情報と称する）として指紋情報を取得する（Ｓ２１）。また、処理手段５３は、処理の便宜のため、入力手段５５を介して閲覧希望者から利用者識別情報を受け付ける（Ｓ２１）。そして、処理手段５３は、閲覧要求とともに、第２の認証情報と閲覧希望者から受け付けた利用者識別情報（以下、申請利用者識別情報と称する）とを対応づけて、通信手段５２を介して機密書類管理システム４０へ送信する（Ｓ２２）。
【０１２９】
この送信を受けて機密書類管理システム４０では、処理手段４３が、通信手段４２を介して外部システムから記憶手段４１に格納された書類記載情報の送信要求を受け付ける（Ｓ２３）。また、処理手段４３は、通信手段４２を介して、送信要求とともに、第２の認証情報と申請利用者識別情報を受け付ける（Ｓ２３）。
【０１３０】
そして、処理手段４３は、受け付けた第２の認証情報と第１の認証情報が合致することを条件に、書類記載情報を送信要求に基づき外部システムへ通信手段４２を介して送信する（Ｓ２４，Ｓ２５）。
【０１３１】
具体的には、処理手段４３は、申請利用者識別情報をインデックスとして、情報管理データベース４１ｃから読み出した、第１の認証情報としての指紋情報と、第２の認証情報としての指紋情報とについて、細線化処理などを施した上で、パターンマッチングなどにより、特徴点が同じか否かを判断し、第１および第２の認証情報の合致を判定する（Ｓ２４）。
【０１３２】
処理手段４３は、第１および第２の認証情報が合致すると判断した場合に、申請利用者識別情報または利用者識別情報、および受け付けた書類記載情報名に基づき、送信要求に応じた書類記載情報を書類記載情報記憶領域４１ａから読み出し、読み出した書類記載情報を機密書類閲覧端末５０に対し、通信手段４２を介して送信する（Ｓ２５）。なお、書類記載情報名の取得は、認証情報の合致を判断する前でも後でもよい。
【０１３３】
このように、機密書類管理システム４０が、切断される前の書類に記載された書類記載情報を取得し、送信要求を受けて当該書類記載情報を送信するので、機密漏洩が生じないように物理的に廃棄処理した書類に記載された書類記載情報を確実に保管でき、また閲覧管理もできる。さらには、認証情報の合致を条件に書類記載情報を送信するので、書類記載情報の個別性、識別性を向上させた上で確実な機密書類管理を実現できる。
【０１３４】
なお、機密書類閲覧端末５０側においては、書類記載情報の送信処理が行われた場合には、処理手段５３が、通信手段５２を介して書類記載情報を受け付け、受け付けた書類記載情報を記憶手段５１の所定の領域に格納する。その後、処理手段５３は、格納した書類記載情報を表示手段５４に表示し、機密書類閲覧端末５０における機密書類の閲覧を実現する（Ｓ２７）。
【０１３５】
一方、機密書類管理システム４０の処理手段４３が、第１および第２の認証情報が合致しないと判断した場合には、送信拒否の旨を、通信手段４２を介して機密書類閲覧端末５０へ送信する（Ｓ２８）。そして、送信を拒絶する旨の通知を送信する処理が行われた場合には、機密書類閲覧端末５０側では、この送信処理を受けて、処理手段５３が、通信手段５２を介して送信拒否の旨を受け付け、書類記載情報の送信要求処理を終了する（Ｓ２９）。
【０１３６】
以上説明したように、シュレッダー１０、機密情報管理システム４０、および機密書類閲覧端末５０とが動作することにより、シュレッダーから切断前の書類記載情報を取得した後、その書類記載情報を保管するとともに、閲覧管理するので、機密状態を維持した廃棄処理と機密書類に記載された情報の管理を両立させることができる機密書類管理方法を提供できるとともに、書類記載情報を送信する書類を選択できるので、単に廃棄処理を施せばよい書類と選別して、情報を保管することが可能とし、記憶手段を有効に活用し得る機密書類管理方法を提供できる。
【０１３７】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではない。例えば、図１に示したシステムでは、機密書類管理システム４０が書類記載情報を記憶手段４１に格納し、閲覧管理する構成を採用したが、これに代えて、シュレッダー１０の記憶手段１２に、書類記載情報記憶領域、認証情報記憶領域、情報管理データベース、および格納履歴記憶領域をそれぞれ設け、処理手段１４が各領域に格納される情報を管理する構成としてもよい。この場合には、機密書類閲覧端末５０が直接的にシュレッダー１０にアクセスして書類記載情報の送信要求を受け渡し、シュレッダー１０の処理手段１４が認証情報の合致判定など、前述した機密書類管理システム４０が行っていた処理を行うことになる。
【０１３８】
このように、シュレッダー１０が機密書類管理システム４０としての機能までも果たす構成としても、切断する前の書類の記載内容をデジタル情報として記憶手段に格納するので、書類に記載された情報を保管しつつ、機密漏洩が生じないように書類を物理的に廃棄処理できる機密書類管理形態を提供することができる。
【０１３９】
また、機密書類管理システム４０において、利用者のシュレッダー１０の利用状況や、環境分析などを行うべく、機密書類管理システム４０において、データ管理してもよい。具体的には、処理手段４３は、シュレッダー１０から書類記載情報を受け付けるとともに、シュレッダー１０に固有の識別情報および書類記載情報を提供した利用者に固有の識別情報を受け付ける。もしくは、シュレッダー１０に固有の識別情報または当該書類記載情報を提供した利用者に固有の識別情報のいずれかを受け付ける。そして、記憶手段４１に格納した書類記載情報に応じた書類の数量を取得し、取得した数量に基づく解析用データと、受け付けた識別情報とを関連付けて、記憶手段４１に格納する。ここで、書類記載情報に応じた数量の取得は、処理手段４３がシュレッダー１０から受け付けた書類記載情報に基づいて取得してもよいし、シュレッダー１０から送信された数値情報に基づき取得するようにしてもよい。また、解析用データは、数量そのもののオリジナルデータに限らず、一日単位、一週間単位、一月単位などの累積数量であってもよいし、所定の時間単位（例えば日）の変化を表す履歴データであってもよい。
【０１４０】
以上のような処理を行うことにより、書類の数量に基づく解析用データを取得できるので、シュレッダーの利用状況の把握や環境分析を行うのが容易となる。ひいては、解析用データを用いた顧客動向分析や、本発明にかかるシュレッダーシステムの利用による環境改善の程度などを推し量る環境分析など、営業上または管理上において有益な情報分析を行うことが可能となる。
【０１４１】
さらに、前述した、シュレッダー１０において、切断する書類が、当該書類の印刷状態に応じた複数の区分のいずれに該当するかを、前記書類記載情報に基づき判定する手段を備える構成を利用して、処理手段４３が以下の処理を行うようにしてもよい。例えば、処理手段４３は、シュレッダー１０からの書類記載情報の受け付けにともない、当該書類記載情報が該当すると判定された区分を、その書類記載情報に関連付けられたかたちで受け付ける。次に、処理手段４３は、記憶手段４１に格納した書類記載情報と当該区分とに基づき、区分毎に該当する書類の数量を取得し、取得した数量に基づく解析用データを各区分に関連付けて記憶手段４１に格納する。ここで、処理手段４３による数量の取得は、処理手段４３がシュレッダー１０から受け付けた書類記載情報に基づいて取得してもよいし、シュレッダー１０から送信された数値情報に基づき取得するようにしてもよい。
【０１４２】
このような処理を行うことにより、印刷状態に応じた区分毎の書類の数量を把握できるので、切断された書類の情報をより細かく取得することができる。また、収納区分を分けたことにより、リサイクルコストの低減が実現されるが、これの実効性を数値的に把握することも可能となる。
【０１４３】
近年、情報化社会の発達に伴い、個人情報の秘匿管理について重要視されるようになってきており、個人情報を多く取り扱う官公庁や市町村役場においても、不用意な文書の破棄は個人のプライバシーの漏洩につながるため、十分な配慮が求められている。しかしながら、フロア毎、または、居室毎にシュレッダーを設置したとしても、本発明を利用することにより好適な機密書類管理システムを構築することができる。さらに、シュレッダー１０の使用に対する課金なども管理することができるとともに、シュレッダー毎の利用料等の報告書をＷｅｂ上で提供するサービスも実現できる。
【０１４４】
また、家庭等、個人利用の場合であっても、個人情報の重要性が飛躍的に増大した今日では、機密書類の破棄に注意を払わなければならない。したがって、企業と同様に機密書類の処理を行う必要性が生じる。また、個人等、家庭における機密書類の作成にあたり、オリジナルのデジタル情報は、ディスク等の記憶手段に保管されることになる。しかし、個人では、日々、バックアップを取ることもないし、また、コンピュータウィルスによる不意の消失なども起こり得る今日では、障害時の復旧は困難となり、機密書類を損失してしまう可能性が高い。そこで、本発明を利用することにより、機密書類の切断時に保管契約するなどすれば、保守管理の保証されたＷｅｂサーバーに機密書類を保管することができる。
【０１４５】
そして、医療機関においては、医師が作成する紹介状や処方箋等は、個人のプライバシー保護の立場から取扱が重視され、また不用意に廃棄することはできない。また、患者の履歴情報として、紹介状や処方箋情報は保管しなければならず、書類としてファイルすると膨大な量になってしまうので、その保管および処理については上述したのと同様の問題が生じる。そこで、本発明を好適に利用することにより、紹介状や処方箋は、Ｗｅｂサーバーに保管した後、切断するでき、機密漏洩の防止とともに安全な機密情報保管が実現できる環境が提供される。
【０１４６】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成され、機能するので、切断前に機密書類をスキャンしたデータを保管サービスにつなげる仕組みにより、書類の廃棄により機密漏洩せず安全に保管することができ、利用者の利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る機密書類管理システムが接続されるネットワーク構成の一例を表すブロック図である。
【図２】（ａ）は、情報管理データベースのデータ構造の一例を示す構造図である。（ｂ）は、格納履歴のデータ構造の一例を示す構造図である。
【図３】本発明に係るシュレッダーの一例を示す概略構成図である。
【図４】認証情報取得手段の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明に係るシュレッダーの情報処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る機密文書管理システムの機密書類保管処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る機密文書管理システムの機密書類閲覧処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    シュレッダー
１１    情報処理部
１２    記憶手段
１３    通信手段
１４    処理手段
１５    書類記載情報取得手段
１６    認証情報取得手段
１７    入力手段
１８    ストッカー
１９    差込口
２０    書類搬送路
２１    切断手段
２１ａ  カッター
２２    搬送用小型ローラ
２３    切断ダスト搬送路（切断書類搬送路）
２４    搬送用大型ローラ
２５    圧縮手段
２６    搬送制御手段
２７    圧縮ダスト搬送路（圧縮切断書類搬送路）
２８    切断書類収納部
２９    センサ
３０    スタートボタン筐体
３１    透過載置面構成部
３２    レンズ
３３    ＬＥＤ
３４    ハーフミラー
３５    ＣＣＤ
３６    Ａ／Ｄ変換器
４０    管理システム
４１    記憶手段
４１ａ  書類記載情報記憶領域
４１ｂ  認証情報記憶領域
４１ｃ  情報管理データベース
４１ｄ  格納履歴記憶領域
４２    通信手段
４３    処理手段
５０    機密文書閲覧端末
５１    記憶手段
５２    通信手段
５３    処理手段
５４    表示手段
５５    入力手段
５６    認証情報入力手段
６０，７０    ネットワーク
８０，９０    携帯情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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