(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人整理番号ごとの住民基本情報を格納する住民管理テーブルと、
第１のサービスコードに対応して、福祉サービスのサービス名称、および、前記福祉サービスの受給者台帳を管理するための第１のデータ項目名称を含むサービス管理項目テーブルと、
第２のサービスコードに対応して、前記第２のサービスコードが示す福祉サービスの受給者の識別子である個人整理番号、および、該個人整理番号で特定される受給者が受ける前記福祉サービスの受給者台帳を管理するための第２のデータ項目名称を含む受給者管理テーブルとを有するシステムにおける受給者管理方法であって、前記システムは、
個人を検索するキーの入力に応答して、前記住民管理テーブルを検索し、前記キーの個人に対応する前記住民基本情報を取得して、取得した前記住民基本情報を、前記福祉サービスのサービス名称のメニューと共に画面に表示し、
メニュー表示したサービス名称からのサービス名称の選択に応答して、前記サービス管理項目テーブルを検索し、選択した前記サービス名称に対応する前記第１のサービスコードと前記第１のデータ項目名称とを取得し、
取得した前記第１のサービスコードに基づいて、前記受給者管理テーブルを検索し、前記第１のサービスコードに対応する前記第２のサービスコードが存在するとき、前記第２のデータ項目名称を前記画面に表示し、
前記第１のサービスコードに対応する前記第２のサービスコードが存在しないとき、前記第１のデータ項目名称を前記画面に表示することを特徴とする受給者管理方法。
【請求項２】
前記サービス管理項目テーブルは、前記第１のサービスコードに対応して、前記福祉サービスが支給サービスであるか否かを示す支給業務フラグを含み、前記システムは、
前記サービス管理項目テーブルの検索時に、選択した前記サービス名称に対応する前記支給業務フラグが支給サービスであることを示すとき、前記画面に支給額決定のための画面を表示するための支給額計算ボタンを表示することを特徴とする請求項１記載の受給者管理方法。
【請求項３】
入力装置、および、画面を有する出力装置を備えた端末装置と、
前記端末装置と接続し、個人整理番号ごとの住民基本情報を格納する住民管理テーブル、
第１のサービスコードに対応して、福祉サービスのサービス名称、および、前記福祉サービスの受給者台帳を管理するための第１のデータ項目名称を含むサービス管理項目テーブル、
第２のサービスコードに対応して、前記第２のサービスコードが示す福祉サービスの受給者の識別子である個人整理番号、および、該個人整理番号で特定される受給者が受ける前記福祉サービスの受給者台帳を管理するための第２のデータ項目名称を含む受給者管理テーブル、
前記端末装置の前記入力装置から入力された、個人を検索するキーの受信に応答して、前記住民管理テーブルを検索し、前記キーの個人に対応する前記住民基本情報を取得して、前記福祉サービスのサービス名称のメニューと共に取得した前記住民基本情報を、前記出力装置の画面に表示するために、前記端末装置へ送信する手段、
前記出力装置の画面にメニュー表示したサービス名称から選択されたサービス名称の受信に応答して、前記サービス管理項目テーブルを検索し、選択した前記サービス名称に対応する前記第１のサービスコードと前記第１のデータ項目名称とを取得する取得手段、並びに、
取得した前記第１のサービスコードに基づいて、前記受給者管理テーブルを検索し、前記第１のサービスコードに対応する前記第２のサービスコードが存在するとき、前記第２のデータ項目名称を、前記出力装置の画面に表示するために、前記端末装置へ送信し、前記第１のサービスコードに対応する前記第２のサービスコードが存在しないとき、前記第１のデータ項目名称を前記出力装置の画面に表示するために、前記端末装置へ送信する送信手段を備えたサーバを有することを特徴とする受給者管理システム。
【請求項４】
前記サービス管理項目テーブルは、前記第１のサービスコードに対応して、前記福祉サービスが支給サービスであるか否かを示す支給業務フラグを含み、
前記取得手段が、選択した前記サービス名称に対応する前記支給業務フラグが支給サービスであることを示すことを検出したとき、前記送信手段は、前記出力装置に支給額決定画面を表示するための支給額計算ボタンの表示データを送信することを特徴とする請求項３記載の受給者管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自治体等が実施する福祉サービスにおける受給者管理方法及びシステムに係わり、特に金銭の支給サービスに関わる台帳管理および支給額を管理する方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自治体福祉部門におけるサービスには、高齢者、障害者、児童及び生活保護を必要とするものを対象にする業務があり、それぞれ人手によるサービスを提供するもの、施設への入所に関するもの、手当や用具などの支給に関するものと障害者の手帳などのように本人の資格管理を行うものに大きく分類される。このうち特に金銭の支給の事務である支給系サービスについては、サービス毎に対象者の所得税額に関する受給条件が異なることや、市町村が独自にサービスを設置できることなどから、サービスごとの独自性が強く、システムの導入に対して該当するサービスそれぞれの専用プログラム開発が必要となるため、多額の費用が必要であった。またこれらのシステムは、開発後についても、法律や市町村の条例などが改定されることに伴い、それぞれのサービスごとにプログラムの修正作業が発生するため、維持費用も多大となる可能性が高かった。
【０００３】
多様なサービスについての開発費用や維持費用を抑制することを目的として、使用者が任意にサービス名や台帳項目を設定し、同一の操作画面やテーブルを共用して受給者台帳管理を行うシステムは開発されてきているが、このようなシステムの機能は、台帳管理までにとどまっており、支給系サービスについての特徴である支給額計算や支出額情報の作成までの一連の事務運用に対応できるシステムはまだない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、多様なサービスに対応可能な受給者管理方法を提供するとともに、支給額計算や支出額情報の作成を含み、支給系サービスの申請情報から支出情報までの情報管理が行える汎用的な受給者管理方法及びシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、各福祉サービスを受給する各受給者についての情報を格納する受給者情報記憶手段と、各福祉サービスについてこの受給者情報記憶手段に含まれるデータ項目の項目名称を格納するサービス管理項目記憶手段とを有するシステムに関して各受給者を管理する方法であって、サービス種別が指定されたとき、サービス管理項目記憶手段を参照して指定されたサービスに対応する項目名称を取得して表示し、表示された項目名称に対応して入力されたデータを各受給者の識別子とともに受給者情報記憶手段に格納し、受給者の世帯員について入力された情報をサービス種別と受給者識別子に対応して受給者世帯記憶手段に格納し、受給者について算出された支給額をサービス種別と受給者識別子に対応して支給額記憶手段に格納する受給者管理方法を特徴とする。またこの方法に従って動作するシステムを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【０００７】
図１は、自治体で実施される支給系サービスにおいて、情報システムを用いて実施する場合の事務の流れを示す図である。支給系サービスを管理する場合、通常の業務運用に入る前に、初期設定としてサービスの登録の処理を行う（ステップ１０）。サービスの登録は、管理を行うサービス名、その台帳に管理される項目名、所得税計算時の税参照項目などを使用者が任意に設定するものである。通常の支給系サービスの事務処理は、申請受付（ステップ１１）の処理以降の処理にて実施される。自治体では、住民からのサービス受給申請受付後、受給者資格情報の登録（ステップ１２）の処理によって申請情報や支給決定情報など、受給者の資格情報を管理する台帳に登録する。受給資格情報の登録については、図１０を用いて詳細説明を行う。
【０００８】
受給者資格情報の登録の処理で登録完了したデータに対しては、月次等のタイミングで支出（振込）情報の登録（ステップ１３）の処理を行う。支出（振込）情報の登録では、受給資格のある対象者に対して支給基準額に基づき実際の支出情報を作成した後、振込データなどを出力する処理である。支出（振込）情報の登録処理については図１６を用いて詳細説明を行う。
【０００９】
図２は、本発明に係わる処理を実施するシステムの構成図である。本システムは、キーボードやマウスなどの入力装置２１、ＣＲＴディスプレイまたは液晶ディスプレイ、プリンタなどからなる出力装置２２、フロッピーディスク装置や、磁気カートリッジ装置などの記録装置２６、中央演算装置（ＣＰＵ）２５、通信制御装置２７、制御プログラム２４及びアプリケーションプログラム（ＡＰ）２３より成る端末装置１と、中央演算装置（ＣＰＵ）３３、通信制御装置２８、記憶装置３２、制御プログラム３１及びアプリケーションプログラム（ＡＰ）２９より成るサーバ２を有する。記憶装置３２は、 個人整理番号ごとの氏名や生年月日、住所、性別などの住民基本情報や個人の所得や税情報を格納する住民管理テーブル３４、受給者のサービス毎の資格情報を格納する受給者管理テーブル３５、サービス毎の台帳項目名や所得計算の参照項目などを格納するサービス管理項目テーブル３６、受給者の世帯員の情報を格納する受給者世帯テーブル３７、受給決定者に対しての支給基準額を格納する支給基準額管理テーブル３８、世帯の所得税額などにより基準額が異なるサービスの所得範囲毎の支給基準額の条件表を格納する階層条件テーブル３９、受給者の振込先口座情報を格納する口座情報テーブル４０及び支給決定額を格納する支出額テーブル４１を格納する。
【００１０】
通常、端末装置１は福祉事務を行う窓口に設置され、サーバ２は自治体内の計算センターや福祉部門内の計算センターの役割を持つ場所に設置され、それぞれＬＡＮやＷＡＮにて接続される。
【００１１】
支給系サービスの事務処理の場合、住民からの申請受付後、申請、支給決定などの情報の登録・更新命令や支給額の計算指令などを、端末装置１の入力装置２１から入力する。ＡＰ２３は、入力されたデータを受け取り、サーバ２へ要求を発行する。サーバ２は、発行された要求を受信し、具体的な処理を実行するＡＰ２９により、必要に応じて記憶装置３２上の３４から４１までの各種テーブルに対してのデータ検索や登録・更新などの処理を行う。またその処理結果は端末装置１のＡＰ２３へ送信され、出力装置２２への画面表示や、記録装置２６のフロッピーディスクへの振込データの出力が行われる。
【００１２】
図３は、サービス管理項目テーブル３６のレコード形式を示す。サービスコード５０は、サービスの種別を識別するコードであり、このコードに対しユニークにサービス名称５１が付与される。台帳項目５２は、複数存在し、そのサービスの受給者台帳を管理するために必要なデータ項目の名称を格納する。各台帳項目の名称はサービスごとに異なってよいが、その内容は「申請年月日」「決定年月日」などのようにすべてのサービスに共通の項目内容を含む。登録対象とするサービスが支給系サービスである場合は、支給業務フラグ５３をオン（“１”）セットする。またサービス毎の支給額計算のルールとして所得税額を世帯合算するか否かを示す世帯合算フラグ５４、生計中心者の所得による判定をするか否かを示す生計中心者フラグ５５、自治体において税金として賦課される市民税均等割額や所得割額、所得税などの項目に対し、その該当する項目が参照する税項目であることを指定するフラグ５６、５７等を格納する。支給基準額計算時の根拠金額の計算時に、この税項目のうちフラグがオン（“１”）である項目の金額が住民管理テーブル３４から抽出され、支給基準額の抽出根拠として、本人や生計中心者、あるいは世帯員の所得税額の算出に用いられる。
【００１３】
図４は、受給者管理テーブル３５のレコード形式を示す。サービスコード５０は、サービスの種別を識別するコードである。個人整理番号５９は、サービス受給者として登録される個人を識別するための識別子である。支給開始日６０及び支給終了日６１は、それぞれ支給を開始する日及び支給を終了する日を格納する。台帳情報６２は、複数の台帳項目からなり、サービス管理項目テーブル３６の該当するサービスコード５０に対応して設定された台帳項目５２に従って各々の台帳項目の値（数値データ、文字データ）を格納する。
【００１４】
図５は、受給者世帯テーブル３７のレコード形式を示す。各レコードは、サービスコード５０と個人整理番号５９に対応して本人と同一世帯に属する世帯員の世帯員個人整理番号６５、本人との続柄を示す続柄コード６６と、生計を同一にしているか否か、生計中心者か否か、扶養義務者か否か、世帯主か否か、生活保護者か否かなどを設定するフラグ情報である世帯員情報６７を格納する。福祉サービスでは、対象者と同一世帯の世帯員となる者がサービスにより異なる場合があるため、本テーブル上では、同一対象者の世帯であっても、サービス毎に別世帯として管理することができる。
【００１５】
図６は、支給基準額管理テーブル３８のレコード形式を示す。各レコードは、サービスコード５０と個人整理番号５９に対応して支給額７２及び階層コード７３を支給決定した基準額情報として格納する。また支給の開始月７０および終了月情報７１を格納する。また一時的な停止期間のある場合はその事由および期間を停止事由７４、停止期間開始７５及び停止期間終了７６として格納する。本テーブルに格納される情報は、受給者管理テーブルの追加項目として設定することも可能であるが、本システムにおいては支給系サービス以外のサービスも管理する可能性が高いことを考慮すると分散したテーブルとして持つことにより、記憶領域の節約が可能である。
【００１６】
図７は、階層条件テーブル３９のレコード形式を示す。本テーブルは、対象者や生計中心者、対象者の世帯員全員を対象とする所得税などにより、支給基準額が異なるサービスである場合、その税額範囲と支給基準額の相対表である階層表を格納する。それぞれのサービスコード５０に対応して支給基準額抽出用の所得税額範囲である所得税開始７９と所得税終了８０に対し、それぞれの階層コード８１と支給基準額８２を格納する。また所得税非課税である場合の支給基準額は、非課税区分７８のフラグがオン（“１”）にセットされているレコードに格納される。
【００１７】
図８は、口座情報テーブル４０のレコード形式を示す。各レコードは、サービスコード５０及び個人整理番号５９に対応して支給される額を銀行振込する振込先の銀行コード８５、支店コード８６、口座人氏名８７及び口座番号８８を格納する。また本レコードのない対象者データの場合は、現金給付対象とみなすことも可能である。
【００１８】
図９は支出額テーブル４１のレコード形式を示す。本テーブルへ格納されるレコードは、支給基準額管理テーブル３８に格納されている情報を元に実際に支出する金額のデータとして随時、月次あるいは３ヶ月に一回などの支給タイミングにあわせて作成される。各レコードは、サービスコード５０と個人整理番号５９ごとに設けられる。自治体財務上の期別年月９１により一意となり、該当する対象者の支給基準額管理テーブル３８に既に設定されている支給額７２が当該期別の支出決定額として支給額９２に登録される。
【００１９】
ＡＰ２３及びＡＰ２９において、福祉システムから自治体内の財務会計処理を担うシステムや、銀行など外部へ送付する口座振込データの作成処理が行われた場合、その実行結果を、通知出力フラグ９３、支給済フラグ９４に格納し、重複支給などの処理を防止する為のチェックフラグとして使用する。また支給担当課コード９５、銀行コード９６、支店コード９７及び口座番号９８は、当該データ作成時点の情報として、システム内で共有管理している口座情報テーブル４０から抽出され、本テーブルに格納される。なお口座情報については、一般的な情報となっているため、主なテーブル項目３つを例として記載している。
【００２０】
図１０は、受給資格情報を登録するときのＡＰ２３及びＡＰ２９の処理の流れを示すフローチャートである。まず個人検索を行い、出力装置２２上に住民基本情報を表示する（ステップ１１０）。ＡＰ２３が出力装置２２上に個人検索画面を表示し、入力装置２１を介してカナ氏名、住民番号などの検索キーを入力すると、ＡＰ２３は、サーバ２のＡＰ２９に対して個人検索要求を発行する。ＡＰ２９は、受け取った検索キーに基づいて住民管理テーブル３４を検索し、取得した住民基本情報を端末装置１へ送信する。ＡＰ２３は、出力装置２２上に台帳登録画面を表示し、住民基本情報を同画面上に表示する。
【００２１】
図１１は、台帳登録画面の例を示す図である。台帳登録画面は、住民基本情報表示枠１３０、サービス名称入力欄１３１、台帳情報表示枠１３２と、世帯登録ボタン１３３、支給額計算ボタン１３４、実行ボタン１３５、通知書印刷ボタン１３６、戻るボタン１３７を有する。住民基本情報表示枠１３０は、住民基本情報を表示する領域である。図１２に示すように、住民基本情報表示枠１３０には漢字氏名、住民区分、個人整理番号、個人住基番号及び住所を表示する。サービス名称入力欄１３１は、受給資格情報を登録する対象であるサービス名称を入力する領域であり、メニューとしてサービス名称５１を表示する。台帳情報表示枠１３２は、サービス名称入力欄１３１に表示されるサービスに対応する台帳項目の名称を表示するとともに、その項目名称に対応してデータ入力欄及び入力されたデータを表示する。なお支給額計算ボタン１３４は、選択されたサービスに対応する支給業務フラグ５３がオンになっている場合にのみ表示される。
【００２２】
図１０に戻り、入力装置２１を介してサービス名称入力欄１３１に表示されるいずれかのサービス名称が指示されると（ステップ１１１）、受給者台帳情報の入力処理を行う（ステップ１１２）。ＡＰ２３は、指示されたサービス名称に対応するサービスコードと個人整理番号をサーバ２へ送信し、受給者台帳情報を要求する。ＡＰ２９は、サービス管理項目テーブル３６を検索して指定されたサービスコードに対応するすべての台帳項目５２を取得し、次にサービスコード５０と個人整理番号５９をキーとして受給者管理テーブル３５を検索して、台帳情報６２が登録されていればこれを取得する。次にＡＰ２９は、取得した台帳項目５２、または台帳情報６２が登録されている場合には台帳項目５２と対応する台帳情報６２を端末装置１へ送信する。ＡＰ２３は、取得した情報を台帳情報表示枠１３２に表示する。次にＡＰ２３は、入力装置２１を介する台帳情報表示枠１３２のデータ入力欄への申請情報の入力を受け付ける。データ入力欄に入力されるデータは、申請年月日、決定年月日などの共通項目の他にサービスごとの詳細な区分などそれぞれのサービス特有の申請データを含む。表示される各項目名称に対応するデータ入力欄にデータが入力される。
【００２３】
福祉サービスの申請受付から支給決定までの運用においては、途中調査や書類の提出待ち時間などが発生する場合がある。申請情報登録時に支給を即決する場合を除いては、台帳情報として受給者台帳管理テーブル３５の台帳情報６２中に格納される支給決定年月日を入力せずに処理を完了する。支給決定を行う場合は、台帳情報表示枠１３２の決定年月日のデータ入力を行った後処理を終了する。また一度処理完了しているデータに対し支給決定を行う場合は、再度ステップ１１０の個人検索処理から実行し、決定年月日を入力した後に処理を終了する。
【００２４】
支給決定するとき、ステップ１１３で実行ボタン１３５が押下されると、ステップ１２０へ行く。戻りボタン１３７が押下されると処理を終了する。世帯登録ボタン１３３が押下されると、ＡＰ２３は、世帯登録画面を表示し、世帯員情報の入力処理を行う（ステップ１１４）。
【００２５】
図１３は、世帯登録画面の例を示す図である。世帯員氏名１５３、続柄１５４は、各世帯員の氏名、本人からみた世帯員の続柄である。生計同一１５５、生計中心１５６、扶養義務１５７及び生活保護（生保）１５８は、それぞれ該当の有無を格納する。チェックボックス１５２は、世帯員を選択する場合に指示される。追加ボタン１５９は、世帯員の追加を指示するためのボタンであり、押下されると個人検索画面に遷移して個人検索をした結果の世帯情報を追加することが可能となる。削除ボタン１６０は、選択された世帯員についての情報を削除するよう指示するためのボタンである。前頁ボタン１６２、次頁ボタン１６３は、世帯員人数が表示件数を上回る場合に前頁、次頁の世帯員情報を表示するためのボタンである。実行ボタン１６１は世帯員情報の登録を指示するためのボタン、戻るボタン１６４は台帳登録画面に戻るよう指示するためのボタンである。
【００２６】
図１０に戻り、ＡＰ２３は、世帯登録ボタン１３３が押下されると、サービスコード５０、個人整理番号５９及び個人住基番号を伴ってＡＰ２９に世帯員情報を要求する。ＡＰ２９は、受給者世帯テーブル３７を検索して該当する世帯員情報６７があればこれを取得する。次に個人住基番号に基づいて住民管理テーブル３４を検索し、対象者と同一世帯に属する世帯員の情報を取得する。次に取得した世帯員情報を端末装置１へ送信する。ＡＰ２３は、世帯登録画面を表示し、受信した世帯員情報を表示する。入力装置２１を介して世帯員情報の入力、削除を受け付け、実行ボタン１６１が押下されると（ステップ１１５，実行）、ＡＰ２３は、入力された世帯員情報を記憶装置に一時記憶し（ステップ１１６）、台帳登録画面を表示し、ステップ１１２に戻る。戻るボタン１６４が押下されると（ステップ１１５，戻る）、台帳登録画面を表示し、ステップ１１２に戻る。
【００２７】
ステップ１１３で支給額計算ボタン１３４が押下されると、ＡＰ２３は、当該サービスが支給業務フラグがオンの支給系サービスであれば、支給額決定画面を表示し、支給基準額の計算処理（ステップ１１７）を行う。
【００２８】
図１４は、支給基準額決定画面の例を示す図である。支給額計算ボタン１７２は、階層条件をもとにして支給額を自動計算することを指示するためのボタンである。階層１７３は所得税の階層を表示する欄、基準月額１７４はその階層に対応する支給基準月額を表示する欄である。口座登録ボタン１７５は、支給金の振込のために口座登録処理を指示するためのボタンである。支給期間１７６は、支給期間の開始年月及び終了年月を入力する欄である。停止期間１７７は支給期間中に一時的に停止する期間がある場合にその期間を入力する欄、停止事由１７８はその停止の事由を入力する欄である。実行ボタン１７９は、支給基準額など設定した情報の登録を指示するためのボタン、戻るボタン１８０は台帳登録画面に戻るよう指示するためのボタンである。
【００２９】
図１５は、支給基準額等を設定するときのＡＰ２３及びＡＰ２９の処理の流れを示すフローチャートである。ＡＰ２３は、住民基本情報表示枠１３０及びサービス名称入力欄１３１として台帳登録画面から引き継いだ情報をメモリから読み込み（ステップ１９０）、支給基準額決定画面上に表示する(ステップ１９１)。
【００３０】
支給額計算ボタン１７２が押下されたとき（ステップ１９２ＹＥＳ）、所得税額の抽出（ステップ１９３）及び支給基準額の自動計算（ステップ１９４）を行う。ＡＰ２３は、サーバ２へサービスコード５０及び個人住基番号を伴って支給基準額の算出を要求する。ＡＰ２９は、サービス管理項目テーブル３６の指定されたサービスコード５０に対応する世帯合算フラグ５４、生計中心者フラグ５５、市民税均等割額５６、市民税所得割額５７等を参照し、フラグがオンになっている条件をもとに、住民管理テーブル３４の指定された個人住基番号に基づいて所得税額などの情報を抽出し、該当する世帯の所得税額として算出する。この算出結果が０円の場合は、階層条件テーブル３９に格納されている非課税区分７８のフラグがオンになっているレコード、０円でない場合は、所得税開始７９、所得税終了８０の所得税額の範囲内にその額が該当するレコードの階層コード８１と支給基準額８２を抽出し端末装置１へ送信する。ＡＰ２３は、これらの情報を受信し、それぞれ階層１７３及び基準月額１７４に表示する。
【００３１】
何らかの理由により自動計算した支給基準額を変更する必要がある場合や、上記の自動計算をせず直接支給基準額を入力する場合には、ＡＰ２３は、支給基準額の入力（訂正）の処理（ステップ１９５）を行い、階層１７３及び基準月額１７４への階層や数値の直接入力を受け付ける。
【００３２】
口座登録ボタン１７５が押下されたとき（ステップ１９６ＹＥＳ）、ＡＰ２３は、口座登録画面を表示し、支給金の振込口座についての情報入力を受け付ける。支給期間については、支給期間１７６に開始年月及び終了年月の入力を受け付ける（ステップ１９８）。また一時的に停止する期間がある場合は、停止期間１７７及び停止事由１７８への期間及び事由の入力を受け付ける（ステップ１９９）。
【００３３】
図１０に戻り、実行ボタン１７９が押下されると（ステップ１１８，実行）、ＡＰ２３は、入力された支給基準額等のデータ及び口座情報を記憶装置に一時記憶し（ステップ１１９）、台帳登録画面を表示し、ステップ１１２に戻る。戻るボタン１８０が押下されると（ステップ１１８，戻る）、台帳登録画面を表示し、ステップ１１２に戻る。
【００３４】
台帳登録画面上で実行ボタン１３５が押下されると（ステップ１１３，実行）、ＡＰ２３は、それまでに入力された台帳情報、世帯員情報、支給基準額等のデータ及び口座情報をサーバ２のテーブルに登録又はテーブル更新するようにＡＰ２９に要求し、ＡＰ２９が受信したデータを受給者管理テーブル３５、受給者世帯テーブル３７、支給基準額管理テーブル３８及び口座情報テーブル４０に登録またはテーブル更新する（ステップ１２０）。
【００３５】
その後に台帳登録画面上の通知書印刷ボタン１３６が押下されると、ＡＰ２３は、登録したデータを編集して受給者向けの通知書を出力装置２２上に印刷出力する。
【００３６】
図１６は、支給額決定後、サービス単位に月次や定期的に支出（振込）情報を作成するときのＡＰ２３及びＡＰ２９のフローチャートである。本処理は、台帳登録とは非同期で処理され、業務処理のメニュー画面で支給処理が選択されたとき本処理を行う画面に遷移する。支給処理は、個人単位の処理とサービス単位の処理に分けられている。個人単位の処理の場合には、個人検索画面を経て、またサービス単位の処理の場合には、直接サービス選択画面に遷移し、支給サービスの選択の処理を行う（ステップ２１０）。ここで選択を行った後、選択したサービスのサービスコードを引き継ぎ、支出を行うための支給画面に遷移する。個人単位の処理の場合には支給画面（個人別）に遷移し、サービス単位の処理の場合には支給画面（サービス別）に遷移する。
【００３７】
図１７は、支給画面（個人別）の例を示す図である。年度２３２は抽出するデータの対象年度を入力するための欄である。期別２３４、支給額２３５、支給済フラグ２３６及び担当課２３７は、テーブルから読み込まれたデータ又は入力装置２１からのデータを入力する欄である。通知印刷ボタン２４０は、支給通知書及び支給明細書の印刷を指示するためのボタンである。ＦＤ作成ボタン２４１は、ＦＤ（フロッピーディスク）上に口座振込データを作成するよう指示するためのボタンである。一覧印刷２４２は、口座振込一覧を作成するよう指示するためのボタンである。訂正ボタン２３３は、選択された行データの訂正を指示するためのボタンである。前頁２３８、次頁２３９は、行データが複数画面に亘る場合に前頁又は次頁の画面を参照するよう指示するためのボタンである。戻るボタン２４３は、処理を中断して元の画面に戻るよう指示するためのボタンである。
【００３８】
図１８は、支給画面（サービス単位）の例を示す図である。対象年月２５１は、対象支給年月を入力するための欄である。確定ボタン２５２は、選択された行データ（個人レコード）の支給を確定することを指示するためのボタンである。全選択ボタン２５９は、すべてのレコードについて支給を確定することを指示するためのボタンである。個人整理番号２５４、漢字氏名２５５、支給額２５６及び支給済フラグ２５７は、テーブルから読み込まれたデータ又は入力装置２１からのデータを入力する欄である。
【００３９】
図１６に戻り、以下主としてサービス別に支給決定をする場合について処理の流れを説明する。まずＡＰ２３の要求によりＡＰ２９が支給基準額管理テーブル３８から特定のサービスについて指定された対象年月の個人整理番号５９及び支給額７２を読み込んで端末装置１へ送信し、支給画面上に表示する（ステップ２１１）。ただし同一サービスコード５０、個人整理番号５９及び期別年月９１のデータがすでに支出額テーブル４１に格納されていれば、該当するレコードの支給額９２及び支給済フラグ９４を読み込んで表示する。次にＡＰ２９は、読み込んだサービスコード５０及び個人整理番号５９について、口座情報テーブル４０又は支出額テーブル４１から受給者の口座情報を読み込んで端末装置１へ送信する（ステップ２１２）。次に図示しないサービスコードと担当課の対応テーブルから支給担当課情報を読み込んで、支給画面上に表示する（ステップ２１３）。支給画面を介して必要なデータの入力又は訂正が行われ、選択されたレコードについて確定ボタン２５２又は全選択ボタン２５９が押下されると、支給確定したレコードについて支出額テーブル４１のレコードを作成して支出額テーブル４１に登録するか、または既存レコードを更新する（ステップ２１４）。このとき支給済フラグを１に設定する。なお３ヶ月単位で支給するサービスの場合には、３ヶ月分の支給額をまとめて１つの支給額とする。
【００４０】
通知印刷ボタン２４０が押下されたとき（ステップ２１５ＹＥＳ）、支給通知書を作成して、出力装置２２に出力し（ステップ２１６）、支給明細書を作成して出力装置２２に出力する（ステップ２１７）。このとき支出額テーブル４１の該当するレコードの通知出力フラグ９３を１に設定する。ＦＤ作成ボタン２４１が押下されたとき（ステップ２１８ＹＥＳ）、口座振込データの作成処理を行い（ステップ２１９）、銀行への振込データを記録装置２６上のＦＤや磁気テープに出力する。また口座振込依頼書を作成して出力する（ステップ２２０）。一覧印刷ボタン２４２が押下されると、処理結果を元に口座振込一覧を作成して出力する（ステップ２２１）。このようにして作成した振込明細や振込ＦＤを銀行や市区町村の財務部門へ送付し、実際の金額が対象者宛に支給（振込）される。ステップ２１５，２１８などで戻るボタン２４３が押下されると、処理を終了する。
【００４１】
個人単位の支給決定をする場合も、受給者個人を対象として上記処理を行う。個人ごとに支給データを作成したり、再支給する場合に適用される。
【００４２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、各サービスについて受給者管理に必要なデータ項目の項目名称の管理テーブルを受給者管理テーブルから分離して設け、各サービスについての項目名称に従ってサービス特有のデータ項目値を台帳に登録するとともに、支給額計算や支出額管理のようにサービスの種別によらずアプリケーションプログラム、表示画面、テーブルなどを共通化している。このため自治体ごとに異なる多様なサービスに対応可能であるとともに、新規サービスの追加、制度の改定に伴うプログラム、表示画面及びテーブルの保守費用を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる福祉サービスの申請受付から支給決定までの支給の事務を示す流れ図である。
【図２】実施形態のシステム構成図である。
【図３】実施形態のサービス管理項目テーブル３６のレコード形式示す図である。
【図４】実施形態の受給者台帳テーブル３５のレコード形式を示す図である。
【図５】実施形態の受給者世帯テーブル３７のレコード形式を示す図である。
【図６】実施形態の支給基準額管理テーブル３８のレコード形式を示す図である。
【図７】実施形態の階層条件テーブル３９のレコード形式を示す図である。
【図８】実施形態の口座情報テーブル４０のレコード形式を示す図である。
【図９】実施形態の支出額テーブル４１のレコード形式を示す図である。
【図１０】実施形態の受給資格情報の登録に関する処理の流れを示す図である。
【図１１】台帳登録画面の例を示す図である。
【図１２】住民基本情報表示枠１３０の例を示す図である。
【図１３】世帯登録画面の例を示す図である。
【図１４】支給基準額決定画面の例を示す図である。
【図１５】実施形態の支給基準額の作成処理に関する処理の流れ図である。
【図１６】実施形態の支出（振込）情報の作成処理に関する流れ図である。
【図１７】実施形態の支出（振込）情報の作成処理において使用する個人別の支給画面の例である。
【図１８】実施形態の支出（振込）情報の作成処理において使用するサービス別の支給画面の例である。
【符号の説明】
１：端末装置、２：サーバ、２３：アプリケーションプログラム、２９：アプリケーションプログラム、３４：住民管理テーブル、３５：受給者管理テーブル、３６：サービス管理項目テーブル、３７：受給者世帯テーブル、３８：支給基準額管理テーブル、３９：階層条件テーブル、４０：口座情報テーブル、４１：支出額テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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