(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内部に制御回路基板を備える一対の機器ケースと、前記一対の機器ケースの一側端部同士を回動自在に連結するヒンジ機構と、前記一対の機器ケース同士を電気的に連結させて各種制御信号等を伝達させる連結配線と、からなる折畳み式電子機器において、
前記一対の機器ケース夫々の、ヒンジ機構が連結された一側端部には、その両隅部が前記一側端部に直交する方向に所定長さ突出した２つのアーム片が形成され、前記一対の機器ケースの前記突出したアーム片間に前記ヒンジ機構が取り付けられ、
前記ヒンジ機構は、一方の機器ケースの前記２つのアーム片間に設けられた第１回転軸と、他方の機器ケースの前記２つのアーム片間に設けられた第２回転軸とを有し、
前記連結配線は、前記一対の機器ケースの一方の隅部と、前記ヒンジ機構とに沿って屈曲されて配線され、前記連結配線は第１〜第４屈曲部を備え、一方の機器ケースからこの機器ケースの一方の隅部を通り、前記第１屈曲部を介して前記第１回転軸に沿って前記ヒンジ機構側へ導出され、前記第２屈曲部を介して前記第１回転軸から前記第２回転軸側に延設され、前記第３屈曲部を介して前記第２回転軸に沿ってヒンジ機構外方ヘ導出され、前記第４屈曲部を介して前記他方の機器ケースに配線され、
前記第１屈曲部と前記第２屈曲部の間には前記一方の機器ケースの１つのアーム片が介在され、前記第３屈曲部と前記第４屈曲部の間には前記他方の機器ケースの１つのアーム片が介在していることを特徴とする折畳み式電子機器。
【請求項２】
前記連結配線は、前記一対の機器ケースの両隅部のうち、近接する一方の隅部同士を通過するように配線されていることを特徴とする請求項１に記載の折畳み式電子機器。
【請求項３】
前記連結配線は、フレキシブルプリント配線基板であることを特徴とする請求項１に記載の折畳み式電子機器。
【請求項４】
前記フレキシブルプリント配線基板は、両端部に前記制御回路基板に設けられた接続部に接続される端子片が形成された細長なフィルム状体からなり、その長手方向中間部が実質的にコ字状に屈曲していることを特徴とする請求項３に記載の折畳み式電子機器。
【請求項５】
前記フレキシブルプリント配線基板の長手方向に直交する方向に延びる２辺は、前記ヒンジ機構の第１、第２回転軸に沿って配線されていることを特徴とする請求項４に記載の折畳み式電子機器。
【請求項６】
前記フレキシブルプリント配線基板の長手方向に平行な方向に延びる各辺は、前記コ字状に屈曲した各屈曲部に近接する位置において前記第１、第２回転軸を中心に所定角度巻回されていることを特徴とする請求項４に記載の折畳み式電子機器。
【請求項７】
前記コ字状に屈曲した各屈曲部は、円弧状に屈曲していることを特徴とする請求項４に記載の折畳み式電子機器。
【請求項８】
前記フレキシブルプリント配線基板は、複数枚重ねられて配線されていることを特徴とする請求項３に記載の折畳み式電子機器。
【請求項９】
前記連結配線は、所定径を有する同軸ケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の折畳み式電子機器。
【請求項１０】
前記同軸ケーブルは、両端部に前記制御回路基板に設けられた接続部に接続される端子片が形成された柔軟性を有するケーブル状体からなり、前記第１、第２回転軸の軸心に沿って形成された連通穴内を通過するように配線されていることを特徴とする請求項９に記載の折畳み式電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳み式電子機器に係り、特に携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、電子辞書等の一対の機器ケース同士を連結する連結配線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、電子辞書等の電子情報機器が広く普及し、これらの電子情報機器は、ソフト面ではさまざまなソフトウエアが開発され搭載されて高機能化すると共に、ハード面においては、小型、軽量及びデザイン化が進み、このうち、特に携帯電話機は、ハード面での小型、軽量及びデザイン化が最も進展しており、様々なタイプのものが提案されている（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
図１４は下記特許文献１に記載された折畳み式携帯電話機を示し、図１４（ａ）は斜視図、図１４（ｂ）は、ヒンジ機構の一部破断拡大正面図である。
【０００４】
この折畳み式携帯電話機８０は、表示部８１やスピーカ等を備える蓋体ケース８２と、無線送受信回路及び各種操作キー８３やマイクロフォン等を備える本体ケース８４と、ヒンジ機構８５、８５’とからなり、蓋体ケース８２と本体ケース８４とがヒンジ機構８５、８５’により折畳み自在に連結された構成を有している。
【０００５】
ヒンジ機構８５、８５’は、図１４（ａ）の右側のヒンジ機構８５と、左側のヒンジ機構８５’とで構成されている。これらのヒンジ機構のうち、右側のヒンジ機構８５は、本体ケース８４から突設した第１駒部８４ａと蓋体ケース８２から突設した第１駒部８２ａとが同軸上に配置され、これらの駒部８４ａ、８２ａの中央孔にヒンジアセンブリ８６が嵌入されたものであり、また、左側のヒンジ機構８５’は、本体ケース８４から突設した第２駒部８４ｂと蓋体ケース８２から突設した第２駒部８２ｂとが同軸上に配置され、これらの駒部８４ｂ、８２ｂの中央孔にヒンジ軸８７が嵌入されたものとなっている。第１駒部８４ａ、８２ａの中央孔に嵌入されるヒンジアセンブリ８６は、図１４（ｂ）に示すように、本体ケース８４の端部に連結されて、本体ケースと一体に回転する本体駆動部８８と、蓋体ケース８２の端部に連結されて蓋体ケースと一体に回転する蓋体駆動部８９と、本体駆動部８８と蓋体駆動部８９の間に介在されて、蓋体ケース８２の開方向へ蓋体駆動部８９を回転させる力を発揮する原動機構（図示省略）と、蓋体ケース８２を閉じた状態で、この蓋体ケース８２を閉位置に保持するための保持機構とで構成されている。
【０００６】
このようなヒンジ機構を備えることにより、下記特許文献１の折畳み式携帯電話機は、蓋体ケース８２が本体ケース８４に対してスムーズに折畳み開閉ができるようになる。
【特許文献１】特開２００１−２５１３９６号公報（図２、図５、段落〔００１６〕〜〔００２１〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載された折畳み携帯電話機において、本体ケースと蓋体ケースの間には、両ケース内の制御回路基板同士を電気的に接続して各種信号の伝達を行うために、フレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuit。以下、単にＦＰＣと述べる。）等の連結配線が接続されている。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示された折畳み式携帯電話機は左右に設けられたヒンジ機構８５、８５’が同一軸線上に配置しているので、このようなヒンジ機構内にＦＰＣを配線すると、両ケースの開閉時にＦＰＣが撓んだり、あるいは引っ張られたりするためにＦＰＣに捩れが生じたり、比較的大きな引張力が加わったりして破損する恐れがある。特に、このような負荷はＦＰＣの特にヒンジ機構上に位置する部分に集中している。
【０００９】
本発明者らは、上記問題点に鑑み、連結配線のヒンジ機構が設けられた位置に生じるストレスを分散することで、上記問題点を解決できることを見出した。詳しくは、両機器ケースを連結するヒンジ機構の回転軸を２つ設けることで回転軸が１つの場合に比べて回転軸ごとに回転する角度を半分にすることができることを見出し本発明に至ったものである。
【００１０】
すなわち、本発明の目的は、両機器ケース間を電気的に接続する連結配線に生じるストレスを分散して破損し難くした折畳み式電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本願の請求項１に記載の折畳み式電子機器の発明は、少なくとも内部に制御回路基板を備える一対の機器ケースと、前記一対の機器ケースの一側端部同士を回動自在に連結するヒンジ機構と、前記一対の機器ケース同士を電気的に連結させて各種制御信号等を伝達させる連結配線と、からなる折畳み式電子機器において、前記一対の機器ケース夫々の、ヒンジ機構が連結された一側端部には、その両隅部が前記一側端部に直交する方向に所定長さ突出した２つのアーム片が形成され、前記一対の機器ケースの前記突出したアーム片間に前記ヒンジ機構が取り付けられ、前記ヒンジ機構は、一方の機器ケースの前記２つのアーム片間に設けられた第１回転軸と、他方の機器ケースの前記２つのアーム片間に設けられた第２回転軸とを有し、前記連結配線は、前記一対の機器ケースの一方の隅部と、前記ヒンジ機構とに沿って屈曲されて配線され、前記連結配線は第１〜第４屈曲部を備え、一方の機器ケースからこの機器ケースの一方の隅部を通り、前記第１屈曲部を介して前記第１回転軸に沿って前記ヒンジ機構側へ導出され、前記第２屈曲部を介して前記第１回転軸から前記第２回転軸側に延設され、前記第３屈曲部を介して前記第２回転軸に沿ってヒンジ機構外方ヘ導出され、前記第４屈曲部を介して前記他方の機器ケースに配線され、前記第１屈曲部と前記第２屈曲部の間には前記一方の機器ケースの１つのアーム片が介在され、前記第３屈曲部と前記第４屈曲部の間には前記他方の機器ケースの１つのアーム片が介在していることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の折畳み式電子機器において、前記連結配線は、前記一対の機器ケースの両隅部のうち、近接する一方の隅部同士を通過するように配線されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の折畳み式電子機器において、前記連結配線は、フレキシブルプリント配線基板であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の折畳み式電子機器において、前記フレキシブルプリント配線基板は、両端部に前記制御回路基板に設けられた接続部に接続される端子片が形成された細長なフィルム状体からなり、その長手方向中間部が実質的にコ字状に屈曲していることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の折畳み式電子機器において、前記フレキシブルプリント配線基板の長手方向に直交する方向に延びる２辺は、前記ヒンジ機構の第１、第２回転軸に沿って配線されていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の折畳み式電子機器において、前記フレキシブルプリント配線基板の長手方向に平行な方向に延びる各辺は、前記コ字状に屈曲した各屈曲部に近接する位置において前記第１、第２回転軸を中心に所定角度巻回されていることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の折畳み式電子機器において、前記コ字状に屈曲した各屈曲部は、円弧状に屈曲していることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明は、請求項３に記載の折畳み式電子機器において、  前記フレキシブルプリント配線基板は、複数枚重ねられて配線されていることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１に記載の折畳み式電子機器において、  前記連結配線は、所定径を有する同軸ケーブルであることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の折畳み式電子機器において、前記同軸ケーブルは、両端部に前記制御回路基板に設けられた接続部に接続される端子片が形成された柔軟性を有するケーブル状体からなり、前記第１、第２回転軸の軸心に沿って形成された連通穴内を通過するように配線されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は上記構成を備えることにより、以下に示すような優れた効果を奏する。すなわち、請求項１の発明によれば、ヒンジ機構として２軸式のものを使用し、このヒンジ機構に沿って連結配線を配線して両機器ケースの接続を行っているので、機器ケースの開閉動作によって連結配線に生じるストレスを各軸に分散し、このストレスが連結配線の一部に集中しないようにしたため、連結配線が撓むあるいは引っ張られることによって破損することを防止することができる。詳しくは、連結配線の各箇所にストレスが集中することなく、また、回転軸が２軸存在するために、この２軸周辺の開閉時に生じる撓み等を許容するためのスペースが多くとれるため、撓みが発生しても、この撓みによって連結配線にストレスが掛かり難く、以って破損が生じにくくなる。また、連結配線に第１〜第４屈曲部を設けたので、機器ケースの開閉動作によって生じるストレスをこの４つの屈曲部に分散させることができるので、より連結配線の破損を防止することができるようになる。更に、ヒンジ部分の狭いスペースを有効活用できる。
【００２５】
また、請求項２の発明によれば、連結配線を近接する両機器ケースの隅部同士を連通するように配線されるので、連結配線を比較的短くすることができるようになる。
【００２６】
また、請求項３、４の発明によれば、連結配線としてフィルムからなるＦＰＣを用いた場合であっても、機器ケースの複数回にわたる開閉動作にも破損を良好に防止することができる。
【００２７】
また、請求項５の発明によれば、ＦＰＣの長手方向に直交する２辺を回転軸に沿って配線することによりこの２辺に回動時のストレスが生じることがなくなる。
【００２８】
また、請求項６の発明によれば、各屈曲部を回転軸を中心に所定角度（例えば１８０°）回転させることにより、開閉動作を行った際には、この回転部分の径が拡大・縮小するようになり、ＦＰＣに直接応力がかかることがない。
【００２９】
また、請求項７の発明によれば、屈曲部に角部を設けることなく円弧状にすることで、角部に応力が集中することがないため、破損が生じ難くなる。
【００３０】
また、請求項８の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に示したように、回転軸が２つ存在するために、ＦＰＣの配線スペースを多くとることができるため、両機器ケースの制御基板間を多くの配線を用いて接続したい場合に、ＦＰＣを重ね合わせて配線しても、ＦＰＣにストレスが掛かりにくいので、配線数に応じてＦＰＣの枚数を容易に変更することができる。
【００３１】
また、請求項９に記載の発明によれば、連結配線にＦＰＣではなく、同軸ケーブルを用いても、破損を生じることなく両機器ケースの制御基板間を接続することができる。
【００３２】
また、請求項１０に記載の発明によれば、同軸ケーブルを柔軟性を備えたケーブルから構成し、２つの回転軸に沿って屈曲させて連通させることで、両制御基板を接続することができる。この場合、同軸ケーブルは２つの回転軸に沿って配線されるので、上記請求項１に記載の発明の効果に示すように、屈曲部分ごとに生じるストレスが分散されるので、破損等を良好に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための折畳み式電子機器を例示するものであって、本発明をこの折畳み式電子機器に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。なお、以下に示す実施例では、折畳み式電子機器として折畳み式携帯電話機に適応した例について説明するが、本発明はこのような携帯電話機に限らず、ノート型ＰＣ及び電子辞書など、折畳み機構を備える種々の機器に適応できるものである。
【実施例】
【００３５】
図１は本発明の実施例に係るヒンジ機構を適用した折畳み式携帯電話機を示す斜視図、図２は図１の携帯電話機からハウジング及びケースを取外しリンク機構等の内部機構が見えるようにした状態を示す斜視図、図３は図２の背面からみた斜視図、図５はヒンジ機構を分解して示す分解斜視図、図６は図５を異なる方向から見た分解斜視図である。
【００３６】
この折り畳み式携帯電話機１は、図１〜図３に示すように、無線送受信回路、各種操作キー及びマイクロフォン等が収容された送話ケース２と、表示部やレシーバー等が収容された受話ケース１０と、これらの送受話ケース２、１０を回動自在に連結するヒンジ機構２０とで構成されている。なお、図１において、ヒンジ機構２０は一対のカバー部材７、８からなるヒンジカバーＣで覆われている。
【００３７】
送話ケース２は、内部に制御回路基板３等の部品が収容され、底部にスピーカ用の開口及びバッテリー取付け部等が形成された細長箱状の裏面ハウジング２ａと、この裏面ハウジング２ａに収容されるマイクロフォン及びスピーカ等を備える制御回路基板３と、各種操作キー５ａ〜５ｃと、各種操作キー５ａ〜５ｃを露出させる複数個の穴を有し裏面ハウジング２ａの開口部を覆う表面ハウジング２ｂとを備え、裏面ハウジング２ａに制御回路基板３及び各種操作用キースイッチボード等の部品が収容され、その開口部が表面ハウジング２ｂで覆われている。
【００３８】
制御回路基板３には、通話機能を制御する通話制御回路、ネットワーク接続等を制御するネットワーク制御回路及びその他の機能を制御する制御回路が搭載され、これらの制御回路は内蔵されたＣＰＵによって制御されるようになっている。なお、これらの制御回路は公知のものを使用するので、詳細な説明は省略する。また、スイッチボード、操作シート部材及び制御回路基板等は、支持枠４に固定され、この支持枠４の一端は、ヒンジ機構２０の第２フレーム４１に固定されている。スイッチボード５は、複数個の操作キー５ａ〜５ｃを備えている。
【００３９】
受話ケース１０は、表面に開口部１０ｂ’を有し、裏面ハウジング１０ａと、液晶表示装置等からなる表示パネル１１と、レシーバー１２等の部品と、表示パネル１１の表示面を露出させる表示窓を有し裏面ハウジング１０ａの開口部を覆う表面ハウジング１０ｂとを備え、裏面ハウジング１０ａ内には表示パネル１１に表示させる画像を制御するパネル制御基板１４及びレシーバー１２等の部品が収容されている。この表示パネル１１及びこのパネル制御基板１４等の部品は、図２に示すように、支持枠１３に固定され、この支持枠１３の一端は、ヒンジ機構２０の第１フレーム２１に固定されている。
【００４０】
本実施例においては、送話ケース２及び受話ケース１０内に収容された各制御回路基板３、１４は、図２、図３に示すように、可撓性を有するリード線、すなわちＦＰＣ６によって接続されている。このＦＰＣ６は、絶縁体のフィルム内部に極細線が配線された細幅で所定長の帯状体からなり、その中央部が略コ字状に屈曲されている。このＦＰＣ６は、制御回路基板３から送話ケース２のヒンジ機構２０が接続される一方の隅部１５ｂを通り、略コ字状に屈曲された部分をヒンジ機構２０内部に配設することでヒンジ機構２０を経由し、受話ケース１０の一方の隅部１６ｂを介して制御回路基板１４に接続されている。
【００４１】
図４はＦＰＣを示し、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は携帯電話機に取り付けた状態におけるＦＰＣを示す斜視図である。
【００４２】
このＦＰＣ６は、図４（ａ）に示すように、先端部に各制御回路基板３、１４に接続される端子部を有する比較的長尺な端子片６ａ、６ｂと、これらの端子片６ａ、６ｂ間にあって略コ字状に屈曲されてヒンジ機構２０に組付けられる連結片６ｃとで構成されている。各端子片６ａ、６ｂは連結片６ｃに比べて若干幅広に形成され各制御回路基板３、１４の接触端子（図示省略）に接続される端子部となっている。
【００４３】
連結片６ｃは、各端子片６ａ、６ｂの他端からそれぞれ所定長さ延びた位置に設けられる長手方向に対してほぼ直角に屈曲された第１円環部６1、６1と、この第１円環部６1、６1から直角に所定長さ延びた第１接続片６2、６2と、この第１接続片６2、６2の端部に設けられ、第１接続片６2、６2の端部同士が接続されるようにほぼ直角に屈曲された第２円環部６3、６3と、この第２円環部６3、６3同士を接続する第２接続片６4と、を有している。なお、第１円環部６1、６1及び第２円環部６3、６3は、図に示すように。長手方向中心部を境にして対称になるようにその屈曲方向が設定されている。また、ヒンジ機構２０に沿って配線された連結片６ｃはヒンジカバーＣにより覆われている。
【００４４】
ＦＰＣ６の携帯電話機１内の配線は、図２、図４（ｂ）に示すように、連結片６ｃの第１円環部６1、６1をヒンジ機構２０の第１フレーム２１の第２アーム片２４、及び第２フレーム４１の第４アーム片４４の側面に位置する一方の隅部１５ｂ、１６ｂ内に配設するとともにこの一方の隅部１５ｂ、１６ｂで第１円環部６1、６1をヒンジ機構２０の２つの回動軸を軸として所定角度、例えば１８０°回転させ、第１接続片６2、６2の一部を第２アーム片２４及び第４アーム片４４の腕部に形成されたＵ字状溝２５ｃ、４５ｃに挿入する。また、第２円環部６3、６3を第１、第２フレーム２１、４１の長手方向の中間部付近に配設し、ヒンジ機構２０の２つの回動軸を軸として更に例えば１８０°回転させ、ここで第２接続片６4をヒンジ機構２０の連結部材３０の結合片３１上に固定する。
【００４５】
このＦＰＣ６は、連結片６ｃに第１円環部６1、６1と、第１接続片６2、６2と、第２円環部６3、６3とを有し、第２円環部６3、６3を第２接続片６4で接続したことにより、携帯電話機１を開閉させてもＦＰＣ６に捩れが生じる可能性のある部分が無くなる。より具体的には、送話ケース２のＦＰＣ６が配線された一方の隅部１５ｂと、受話ケース１０のＦＰＣ６が配線された一方の隅部１６ｂとが一直線上に隣接しているため、捩れが生じることを防止できる。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構２０の回転軸が２本となっているため、この回転軸に沿って配線されたＦＰＣ６は、開状態を例えば１６０°開いた状態とすると、回転軸が１軸の場合はヒンジ機構部分に配線されたＦＰＣに１６０°回転させた分のストレスがかかるが、回転軸が２軸になっていると、１つの回転軸に生じる回転角は１軸の場合の半分の８０°であるため、かつ１つの回転軸に生じる回転角が小さくなり、ＦＰＣ６にかかるストレスもこの２軸部分に分散されるため、ＦＰＣ６の耐久寿命を飛躍的に増加させることができる。また、この２つの回転軸上においても屈曲部である円環部６1、６1、６3、６3を２つずつ設けているので、回転軸上に生じるストレスを更に分散することができる。
【００４６】
また、２本の回転軸でヒンジ機構を構成することにより、このヒンジ機構２０内には１軸のヒンジ機構に比べてスペースが多く生じ、このスペースが携帯電話機を開閉した際に生じるＦＰＣ６のたわみを許容するスペースとして使用できるので、ＦＰＣ６にかかるストレスをより減少させることができる。
【００４７】
したがって、ＦＰＣ６に無理な応力が加わることがなく、捩れによる配線の切断等の事故を回避でき、第２接続部６4をヒンジ機構２０の連結部材３０の結合片３１に両面接着テープ或いは他の固着手段に固定すれば、第２接続部６4が移動し、障害物に引っ掛かり損傷することもなくなる。
【００４８】
なお、上記実施例では、送話ケース２及び受話ケース１０の制御基板をＦＰＣ６により接続するものとしたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば同軸ケーブル等を用いてもよい。この場合、同軸ケーブルをリンク機構の回転軸の軸心部分を挿通させるようクランク状に配設すれば、ＦＰＣ６を使用した場合と同様に、同軸ケーブルにかかるストレスを削減することができる。
【００４９】
更に、この実施例ではＦＰＣ６を各回転軸に沿って配設する際、第１円環部６1、６1及び第２円環部６3、６3において回転軸に沿って所定角回転させるようにしたが、このように回転させずにクランク状のＦＰＣ６を設けてもよく、この場合にも、ヒンジ機構２０内に比較的広いスペースが存在するため、ＦＰＣ６のたわみ及び捩れを良好に抑えることができる。
【００５０】
ヒンジ機構２０は、図５、図６に示すように、送受話ケース２、１０内に収容された支持枠４、１３に装着される一対の第１、第２フレーム２１、４１と、これらの第１、第２フレーム２１、４１を連結する第３フレームとしての連結部材３０と、この連結部材３０で連結された第１、第２フレーム２１、４１をそれぞれ折畳み位置から所定角度に回動したとき、その駆動を規制・保持する第１、第２駆動機構５０、５０と、第１、第２フレーム２１、４１を連係し、両フレームの駆動を連動させるリンク機構６０と、送話ケース２及び受話ケース１０の開及び閉時にこの開状態及び閉状態を維持するストッパー機構７０、７０と、で構成されている。
【００５１】
第１、第２フレーム２１、４１、連結部材３０、第１、第２駆動機構５０、５０、リンク機構６０及びストッパー機構７０、７０を構成する部品は、殆どが金属製の剛体からなり、これらは金属製の板材を打ち抜き、折曲するプレス加工することによって形成される。金属材としては、高強度、高剛性及び高じん性のステンレス製のばね材（例えば、ＳＵＳ３０４ＣＳＰ−１／２Ｈ）が好ましい。また、第１、第２フレーム２１、４１の板厚は、例えば１．５ｍｍ、連結部材３０の板厚は、例えば１．２ｍｍである。このように各部品を金属材で形成することにより、従来の樹脂材で作製したものに比べてヒンジ機構の機械的強度を高くできるので部品を小型にできる。また、ヒンジ機構２０全体を金属製の剛体で形成することにより、支持枠４、１３が電気的に接続されるので、支持枠４、１３のいずれかが備えるアンテナの受信面積を大きくでき、アンテナの性能を向上させることができる。
【００５２】
また、第１、第２フレーム２１、４１は、２つ折りとなる送受話ケース２、１０の連結箇所に形成された各凹部内に何らの突出部を設けることなく内蔵されるものである。
【００５３】
第１フレーム２１は、図５、図６に示すように、所定長さの結合片２６と、この結合片２６の両端から同一方向へほぼ直角に折曲された所定長の一対の第１、第２アーム片２２、２４とからなり、受話ケース１０の支持枠１３に取付けられ、平面から見ると全体がコ字状をしている。
【００５４】
結合片２６の長さは、受話ケース１０の幅長より短く、また、第１、第２アーム片２２、２４には、各先端部に結合部２２ａ、２４ａがそれぞれ形成されているとともに、各アーム片２２、２４の腕部にＦＰＣあるいはリード線等を挿通するためのＵ字状溝２３ｃ、２５ｃが形成されている。
【００５５】
第１アーム片２２の結合部２２ａは、筒状キャップ５１を挿入できる大きさの開口２２ｂを有するリング状の取付け環となっている。また、この結合部２２ａには、その外周囲に筒状キャップ５１の鍔片５２に形成された鉤片５３が挿入される溝２２ｃが形成されている。
【００５６】
また、第２アーム片２４の結合部２４ａは、所定の大きさを有する板状体からなり、この板状体にストッパー部材７１の第１取付け軸７２を取付ける非円形状の取付け穴２４ｂと、板状体の一面（第１アーム片２２と対向する面）にストッパー部材７１を位置決め固定する一対の突起２５ａ、２５ｂとがそれぞれ形成されている。
【００５７】
これらの突起２５ａ、２５ｂの高さ（板状体表面からの高さ）は、ストッパー部材７１の肉厚より短い、すなわち背低に形成され、また、取付け穴２４ｂを中心にして扇型に所定角度開いた仮想線上にあって第２アーム片２４の外周縁に設けてある。これらの突起２５ａ、２５ｂは、第２アーム片２４の他面から打ち抜き加工することで形成されている。
【００５８】
また、結合片２６は、帯状をなしており、この両端部付近には支持枠１３に取付けられる取付け穴２６ａ、２６ｂがそれぞれ形成されている。
【００５９】
第２フレーム４１は、第１フレーム２１とほぼ同じ形状を有し、所定長さの結合片４６と、この結合片４６の両端から同一方向へほぼ直角に折曲された所定長の一対の第３、第４アーム片４２、４４とからなり、送話ケース２の支持枠４に取付けられるものである。
【００６０】
結合片４６の長さは、送話ケース２の幅長より短く、また、第３、第４アーム片４２、４４には、各先端部に結合部４２ａ、４４ａがそれぞれ形成されているとともに、各アーム片４２、４４の腕部にＦＰＣあるいはリード線等を挿通するためのＵ字状溝４３ｃ、４５ｃが形成されている。
【００６１】
第３アーム片４２の結合部４２ａは、筒状キャップ５１を挿入できる大きさの開口４２ｂを有するリング状の取付け環となっている。また、この結合部４２ａには、その外周囲に筒状キャップ５１の鍔片５２に形成された鉤片５３が挿入される溝４２ｃが形成されている。
【００６２】
また、第４アーム片４４の結合部４４ａは、所定の大きさを有する板状体からなり、この板状体にストッパー部材７１を取付ける非円形状の取付け穴４４ｂと、板状体の一面（第３アーム片４２と対向する面）にストッパー部材７１を位置決め固定する一対の突起４５ａ、４５ｂとがそれぞれ形成されている。
【００６３】
これらの突起４５ａ、４５ｂの高さは、第１フレームの突起２５ａ、２５ｂと同じく背低であり、また、取付け穴４４ｂを中心にして扇型に所定角度開いた仮想線上にあって第４アーム片４４の外周縁に設けてある。これらの突起４５ａ、４５ｂは、第４アーム片４４の他面から打ち抜き加工することで形成されている。
【００６４】
また、結合片４６は、帯状をなしており、この両端部付近には支持枠４に取付けられるＵ字状溝４６ａ、４６ｂがそれぞれ形成されている。
【００６５】
連結部材３０は、図５、図６に示すように、第１フレーム２１の結合片２６の長さより短長の結合片３１と、この結合片３１の両端から同一方向へほぼ直角に折曲された第１、第２連結片３２、３３とを有し、第１、第２連結片３２、３３と結合片３１とは一体に結合されている。各第１、第２連結片３２、３３は、左右に分岐したほぼ横長な楕円形状の板状体からなり、長手方向中心部の外周縁の一部が結合片３１の端部に結合され、この結合部を中心にして左右が第１、第３結合部３４、３６及び第２、第４結合部３５、３７となっている。
【００６６】
第１連結片３２には、そのほぼ中心に後述するリンク機構６０の作動バー６１を装着する固定穴３８が形成されている。また、第１、第３結合部３４、３６には、作動桿６７に挿通される取付け穴３４ａ、３６ａが形成されているとともに、外面すなわち組立て時に第１、第３アーム片２２、４２の内面と対向する面に、複数個のカム３４ｂ、３６ｂがプレス加工等により一体に形成されている。これらのカム３４ｂ、３６ｂは、各取付け穴３４ａ、３６ａを中心にして放射状に形成されている。
【００６７】
第２連結片３３は、第２、第４結合部３５、３７を備え、それぞれストッパー部材７１、７１に設けられた第２取付け軸７３、７３が装着される取付け穴３５ａ、３７ａと、第２、第４結合部３５、３７の外縁部に設けられストッパー部材７１、７１が装着された状態でこれらのストッパー部材７１、７１の回動を所定角度に制限する係止突起３５ｂ、３７ｂと、がそれぞれ形成されている。したがって、各ストッパー部材７１、７１が所定角度回動されると、係止爪７１ａ、７１ｂが係止突起３５ｂ、３７ｂに衝突して回動が制限される。この回動制限は、第２、第４アーム片２４、４４の回動制限、すなわち、第１、第２フレーム２１、４１の回動制限となる。
【００６８】
すなわち、各ストッパー部材７１、７１は、第２、第４アーム片２４、４４の取付け穴２４ｂ、４４ｂ及び突起２５ａ、２５ｂ、４５ａ、４５ｂにより回り止めされて固定されるので、第２、第４アーム片２４、４４が回動されると、この回動にしたがって各ストッパー部材７１、７１も回動し、所定角度回動すると、各ストッパー部材７１、７１の係止爪７１ａ、７１ｂが係止突起３５ｂ、３７ｂに衝突して回動が制限される。
【００６９】
各係止突起３５ｂ、３７ｂの高さは、後述するストッパー部材７１の肉厚より低く、それぞれ第２、第４結合部３５、３７の底辺部に形成されている。なお、第２、第４アーム片２４、４４に設けられた突起２５ａ、２５ｂ、４５ａ、４５ｂと第２、第４結合部３５、３７に設けられた係止突起３５ｂ、３７ｂとが接触しないように、両突起の高さを加算した長さは、ストッパー部材７１の肉厚より若干短くしてある。
【００７０】
ここで、以下には先ずストッパー機構７０について説明する。
【００７１】
ストッパー機構７０は、第１及び第２フレーム２１、４１に固定された一対のストッパー部材７１、７１と、第１及び第２フレーム２１、４１の回動に伴ってこのストッパー部材７１、７１に当接し、その回動を規制する係止突起３５ｂ、３７ｂとから構成されている。
【００７２】
ストッパー部材７１、７１は、いずれも同一の構造を有しているので、以下には第２アーム片２４に取付けられるストッパー部材７１について説明する。しかしながら、第２アーム片２４に取付けられるストッパー部材７１と第４アーム片４４に取付けられるストッパー部材７１とは連結部材３０を境に左右対称に配置されている。
【００７３】
このストッパー部材７１は、ほぼ円形で所定肉厚の板体の外周縁の２箇所から法線方向に係止爪７１ａ、７１ｂが突出した形状を有し、平面視においてほぼ三日月状であって、その表裏面のほぼ中心に第１、第２取付け軸７２、７３を有し、この三日月状の先端部が係止爪７１ａ、７１ｂとなっている。各係止爪７１ａ、７１ｂは、第１取付け軸７２を中心にして所定角度θ（図示省略）離れている。第１取付け軸７２は取付け穴２４ｂに嵌合されるように非円形状に形成し、第２アーム片２４の取付け穴２４ｂへ嵌着されることで回り止めを行う。また、第２取付け軸７３は、第２結合部３５の取付け穴３５ａに挿通される太さで、且つ第２結合部３５の肉厚より若干長くなっている。そして、取付け穴３５ａに挿入された後第２取付け軸７３の先端部をかしめることで取付け穴３５ａに回動自在に固定される。なお、各係止爪７１ａ、７１ｂのなす角θは、例えば携帯電話機１に実装された際の所望の最大回転角を等分し、かつその角度に係止突起３５ｂ、３７ｂの円周方向の延設角度を加えた角度とする。
【００７４】
ストッパー部材７１は、金属材、特に機械的強度の強いステンレス鋼で作製されている。このような金属材でストッパー部材７１を作製すると、第１、第２フレーム２１、４１の一方に過度な力が加わっても各係止爪７１ａ、７１ｂが係止突起３５ｂ、３７ｂに係止されるため、破損等が生じにくくなる。
【００７５】
次に、駆動機構５０について説明する。
【００７６】
第１フレーム２１の第１アーム片２２の結合部２２ａ及び第２フレーム４１の第３アーム片４２の結合部４２ａには、それぞれ駆動機構５０、５０が設けられている。各駆動機構５０、５０は、第１、第２フレーム２１、４１を所定位置に規制・保持するカム機構と、このカム機構を駆動するバネ体とを備え、第１、第２フレーム２１、４１の回動にしたがってこれらのフレームを間歇移動させるものである。第１アーム片２２及び第３アーム片４２に設けられた駆動機構とは、同様の構成からなるため、同一の符号を付し、以下には第１アーム片２２に取付けられた駆動機構５０についてのみ説明を行う。
【００７７】
カム機構は、第１結合部３４に設けられたカム３４ｂと、このカム３４ｂと噛合するカム５５ｂを一面に有する円盤状のカム板５５とからなる。このカム板５５には、その一端が筒状キャップ５１内に設けられたバネ体（図示省略）によって押圧されるバネ体押圧部５４が設けられ、他端がリンク機構６０に連結される棒状の作動棹６７に一体に固定されている。またカム板５５のバネ体押圧部５４は、その径が筒状キャップ５１の開口部の直径とほぼ同じ径及び所定の肉厚を有し、その内面、すなわち第１結合部３４の一面と対向する面に、複数個のカム５５ｂが作動棹６７から放射状に形成されている。また、このカム板５５は、第１結合部３４のカム３４ｂと噛合するようにカム５５ｂ同士の間に凹部５５ｃが設けられている。同様に、第１結合部３４の外面に設けられた複数個のカム３４ｂ同士の間にも凹部３４ｃが形成されている。また、筒状キャップ５１は鉤片５３により結合部２２ａの取付け穴２２ｂ内に固定され、カム板５５のバネ押圧部５４がこの筒状キャップ５１に固定されているため、このカム板５５は、第１フレーム２１の回動に伴って回動することとなる。なお、筒状キャップ５１の後端部は第１、第３アーム片２２、４２から突出しているが、この後端部は組立て時に送受話ケース２、１０の他方の隅部１５ａ、１６ａに収納される。
【００７８】
互いのカム３４ｂ、５５ｂ同士は、携帯電話機１を開状態とする場合の角度に合わせて設けると好ましく、例えば携帯電話機１の開状態を１６０°とすれば、このカム同士の間隔も１６０°あるいはその半分の８０°毎に設けると、カムが噛合した時点で送受話ケース２、１０が固定されるため、開状態、閉状態あるいはその中間部での送受話ケース２、１０が安定する。
【００７９】
これにより、第１、第２フレーム２１、４１が回動されると、駆動機構５０のカム板５５が回動し、このカム板５５に設けられたカム５５ｂが、噛合された第１、第３結合部３４、３６のカム３４ｂ、３６ｂに乗り上げるように、バネ体の付勢力に抗して移動する。これにより、カム同士が噛合していない場合には適度な抵抗を生じるようになり、回動時のスナップアクションを実現する。
【００８０】
次にリンク機構６０について説明する。
【００８１】
リンク機構６０は、第１、第３アーム片２２、４２に設けられ、突出棒６５ａをその一面に有し第１、第３アーム片２２、４２の回動に連動して回動する一対のカム駒片６５と、連結部材３０の第１連結片３２に固定された規制板６３と、中心部に設けられた軸棒６１ａにより連結部材３０に回動可能に固定された長尺な棒状体からなり、規制板６３に設けられた規制穴６３ａ、６３ｂに連通された突出棒６５ａにその両端部が固定されて、第１、第３アーム片２２、４２の回動をリンクさせる作動バー６１と、を備え、駆動機構５０、５０のいずれか一方が駆動されたとき、他の駆動機構を連動させて作動させるものである。
【００８２】
カム駒片６５は、作動棹６７の先端部に設けられた固定部材６８により第１、第３アーム片２２、４２に固定され、両アーム片に設けられた駆動機構５０、５０に連携されており、この固定部材６８の先端部には規制板６３の係止穴６４ａ、６４ｂに係止される小突起６９が設けられている。また、このカム駒片６５はほぼ半月状をなし、その内面の回転軸から所定距離離れた位置に規制板６３の規制穴６３ａ、６３ｂと係合する突出棒６５ａが形成されており、この突出棒６５ａはカム駒片６５の回動に合わせて円弧状に揺動する。
【００８３】
規制板６３は、第１連結片３２とほぼ同じ長さ及び幅長を有するほぼ楕円形の板状体からなり、この板状体の長手方向の両端部には固定部材６８の先端部に設けられた小突起６９が係止される係止穴６４ａ、６４ｂと、この係止穴を中心として所定角度に渡って屈曲して形成された細溝開口からなり、突出棒６５ａが挿入される規制穴６３ａ、６３ｂとが設けられている。規制穴６３ａ、６３ｂに挿入された突出棒６５ａはこの穴内で揺動可能であるとともに、その移動が所定位置で規制されるようになっている。
【００８４】
作動バー６１は、規制板６３とほぼ同じ長さを有する棒状体からなり、両端部に長手方向に向かって所定長さのアソビを設けた楕円形の穴６２ａ、６２ｂが設けられており、この穴６２ａ、６２ｂにはカム駒片６５の突出棒６５ａが挿入される。
【００８５】
上述の構成により、このリンク機構６０は、例えばヒンジ機構２０を開状態から閉状態へ第１フレーム２１を回動させることにより移行させると、回動された第１フレーム２１の回動に伴って第１アーム片２２に連結されたカム駒片６５が回動し、これによりカム駒片６５の突出棒６５ａが規制穴６３ａ内を右方から見て反時計方向に移動する。この移動に伴って作動バー６１の一端部の穴６２ａにも反時計方向の力が加わり、作動バー６１が軸棒６１ａを中心に時計方向に回動する。そして、作動バー６１の他端部の穴６２ｂに連結された、第３アーム片４２に連結したカム駒片６５の突出棒６５ａに時計方向の力が加わることによりこのカム駒片６５が時計方向に移動し、この移動に伴って第３アーム片４２が同じく時計方向に回動することにより、第１フレーム２１と第２フレーム４１とが互いに反対方向に回動するようになっている。なお、閉状態から開状態へ移行させる場合においても同様の動作がなされることは明白であるので、ここではその説明を省略する。
【００８６】
次に、図５〜図６を参照して、ヒンジ機構２０の組立てを説明する。
【００８７】
先ず、連結部材３０の第２結合部３３にそれぞれストッパー部材７１、７１を装着する。このストッパー部材７１の装着は、第２連結片３３の第１、第２結合部３５、３７に設けられた取付け穴３５ａ、３７ａにストッパー部材７１の第２取付け軸７３を挿通し、この取付け穴３５ａ、３７ａから抜けないようにこの軸の頂部をかしめる。なお、図５、図６は、すでにかしめた状態で図示している。
【００８８】
一方、筒状キャップ５１を第１、第３アーム片２２、４２の取付け穴２２ｂ、４２ｂの内側から挿入し、筒状キャップ５１の鍔片５２を第１、第３アーム片２２、４２の溝２２ｃ、４２ｃに挿入して位置決めする。次いで、この筒状キャップ５１内にコイル状バネ体（図示省略）を挿入する。そして、この筒状キャップ５１内にカム板５５のバネ押圧部５４を挿入・固定し、次いで、連結部材３０と第１、第２フレーム２１、４１とを取付ける。この取付けは、バネ体により押圧されたカム板５５をバネ体に抗して押し込み、この状態で、第１及び第３アーム片２２、４２と第２及び第４アーム片２４、４４との間に連結部材３０の第１〜第４結合部３４〜３７を配置し、第２連結片３３の第２、第４結合部３５、３７に装着されたストッパー部材７１、７１の第１取付け軸７２、７２を第２、第４アーム片２４、４４の取付け穴２４ａ、４４ａに挿通して回り止めして取付けるとともに、ストッパー部材７１、７１の係止爪７１ａ、７１ｂを突起２５ａ、２５ｂ及び４５ａ、４５ｂに当接させて固定している。
【００８９】
そして作動桿６７を取付け穴３４ａ、３４ｂ及びカム板５５の中心部を挿通させて筒状キャップ５１内面の底部にまで挿通するとともに、第１、第３結合部３４、３６のカム３４ｂ、３６ｂをカム板５５のカム５５ｂに噛合させる。続いて、この作動桿６７にカム駒片６５を装着する。この装着は、作動桿６７にカム駒片６５を挿通し、作動桿６７の先端部に固定部材６８を取付けてこの固定部材６８にカム駒片６５を固定し回り止めを行なう。そして作動バー６１の軸棒６１ａを規制板６３の挿通穴６４ｃを介して固定穴３８に挿通させて回動自在に固定し、次いで、規制板６３の係止穴６４ａ、６４ｂを固定部材６８先端部の小突起６９に挿入する。加えてカム駒片６５の突出棒６５ａを規制板６３の穴６３ａ、６３ｂ及び作動バー６１の両端部に形成された穴６２ａ、６２ｂに挿通して先端をかしめる。
【００９０】
図７〜図９は図５及び図６に示すヒンジ機構を組み立てた状態を示し、図７はヒンジ機構が閉状態の場合を示す斜視図、図８はヒンジ機構が開閉途中の状態を示す斜視図、図９はヒンジ機構が開状態の場合を示す斜視図である。
【００９１】
組み立てられたヒンジ機構２０は、図７〜図９に示すように、第１アーム片２２と第１結合部３４とが連結された第１連結部１０１、第２アーム片２４と第２結合部３５とが連結された第２連結部１０２、第３アーム片４２と第３結合部３６とが連結された第３連結部１０３、第４アーム片４４と第４結合部３７とが連結された第４連結部１０４、とにより第１、第２フレーム２１、４１と連結部材３０とが一体に形成され、第１、第３連結部１０１、１０３には、駆動機構５０及びリンク機構６０が設けられ、第２、第４連結部１０２、１０４にはストッパー機構７０が設けられている。そして第１、第２連結部の中心部を連津する軸線及び第３、第４連結部の中心部を連通する軸線が、本実施例のヒンジ機構２０の２つの回転軸となる。
【００９２】
図１０は送受話ケースの折畳み状態とヒンジ機構との関係を説明するもので、図１０（ａ）は図１の送受話ケースをＡ−Ａ線から切断した状態で両ケースを折畳んだ状態を示す側断面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の状態におけるヒンジ機構を示す拡大側断面図、図１１は図１０の送受話ケースを８０°開いた状態を示し、図１１（ａ）は側断面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の状態におけるヒンジ機構を示す拡大側断面図、図１２は図１０の送受話ケースを１６０°開いた状態を示し、図１２（ａ）は側断面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の状態におけるヒンジ機構を示す拡大側断面図である。なお、図１０（ａ）、図１１（ａ）、図１２（ａ）はその連結部におけるハウジングの形状が分かりやすいように、リンク機構が省略されており、また、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）、図１２（ｂ）のヒンジ機構２０は、ストッパー部材が見えるように所定の位置で切断された状態を示している。
【００９３】
ヒンジ機構２０は、図１０（ａ）、図１１（ａ）及び図１２（ａ）に示すように、一対のほぼ半楕円形状のカバー部材７、８により、表面及び裏面から挟み込まれることで覆われており、送話ケース２と受話ケース１０との間に装着される。このカバー部材７、８は、長手方向の一側端部に鉤状の係止部７ａ、８ａが形成され、対向する他側短部に係止ねじ装着口７ｂ、８ｂが形成されており、係止部７ａ、８ａ同士を係止した状態で係止ねじ装着口７ｂ、８ｂ同士を連通させ、この連通させた係止ねじ装着口７ｂ、８ｂをねじ９によりねじ止めすることで取付けられている。このとき、係止ねじ装着口７ｂ、８ｂを半楕円形状の長手方向の側端部に設けることにより、送受話ケース２、１０の折畳み及び所定角度に開いた状態のいずれの状態においても、送話ケース２と受話ケース１０とからねじ９が露出することなく、すなわち外から見えないため美観を向上させることができる。
【００９４】
送受話ケース２、１０を折畳んだ状態におけるヒンジ機構は、図７及び図１０（ｂ）に示すように、第１、第２フレーム２１、４１がほぼ平行状態となっている。すなわち、各ストッパー部材７１、７１のうち、第４連結部１０４に設けられたストッパー部材７１の係止爪７１ａが連結部材３０の第４結合部３７の係止突起３７ｂに当接し、また、第２連結部１０２に設けられたストッパー部材７１の係止爪７１ａは第２結合部３５の係止突起３５ｂから少し離れたところに位置している。すなわち、携帯電話機１を閉状態としたときにおいては、２つのストッパー部材７１の係止爪７１ａのうち、一方のみしか係止突起３７ｂに当接していない。これは、例えば携帯電話機１の送受話ケース２、１０の開閉角度を１６０°としたとき、ストッパー部材７１によって規制される開閉角度は、１６０°よりも若干（例えば１〜３°程度、すなわち１つの回動軸ごとに０．５〜１．５°程度）大きな角度が設定されていることを意味し、このようにストッパー部材７１により規制される角度を実際の開閉角度よりも大きな角度とすれば、例えば閉状態においてもストッパー部材７１によって規制されていないため、駆動機構５０により送話ケース２、受話ケース１０が互いに押し付けあうように付勢させた状態とすることができ、これにより、閉状態において送受話ケース２、１０間に隙間が生じることを防止することができる。なお、ここではストッパー部材７１、７１の一方が当接した場合について説明したが、両方のストッパー部材を僅かな隙間（回動軸を中心として０．５〜１．５°、好ましくは１°）を空けた状態とするようにしてもよい。この場合、送受話ケース２、１０の閉状態あるいは開状態においてはこの両ケース２、１０同士が当接することにより支持されるものである。
【００９５】
次いで、この折畳み状態から、一方のケース、例えば受話ケース１０を所定角度回動させると、他の送話ケース２も反対方向へ同じ角度回動する。例えば送受話ケース２、１０を図８及び図１１（ａ）に示すように８０°開くと、ヒンジ機構２０は、図１１（ｂ）に示すように、第１、第２フレーム２１、４１は、連結部材３０に対して互いに反対方向へほぼ同じ角度、すなわち４０°ずつ回動している。
【００９６】
更に、送受話ケース２、１０を回動し、開状態となる１６０°にまで開くと、ヒンジ機構２０は、図９及び図１２（ｂ）に示すように、第１、第２フレーム２１、４１が連結部材３０に対して互いに８０°ずつ回動しており、また、１６０°開かれた状態では、送受話ケース２、１０の両隅部１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂが当接することにより開状態を支持し、ストッパー部材７１、７１は係止突起３５ｂ、３７ｂに対して僅かな隙間（２°）を空けて位置している。ただし、開状態においては、このように僅かな隙間を設けることなく、送受話ケース２、１０を当接させるとともにストッパー部材７１、７１も係止突起３５ｂ、３７ｂに当接させるようにしてももちろん良い。
【００９７】
図１３は図１０（ａ）のＢ方向からみた側面図である。この図に示すように、ヒンジ機構２０がカバー部材７、８で覆われると、送受話ケース２、１０の各隅部１５ａ、１５ｂ及び１６ａ、１６ｂにより挟まれたヒンジ機構２０が連結される隙間の幅方向の長さが、ヒンジカバーＣを構成するカバー部材７、８の幅方向よりも長くなっており、カバー部材７、８の側端と送受話ケース２、１０の各隅部１５ａ、１５ｂ及び１６ａ、１６ｂとの間には所定長さｄの小隙間が形成される。この位置に隙間が形成されると、送受話ケース２、１０の折畳み時に、送受話ケース２、１０とカバー部材７、８とが擦れて摩擦音、例えばきしみ音が発生することがなくなる。なお、この小隙間は塵等が侵入しないような構造とすると好ましい。
【００９８】
上述したように、実施例のヒンジ機構は、リンク機構６０により、第１、第２フレーム２１、４１の回動が連結部材３０に対して逆位相で連係して駆動するため、一方のフレームのみが回動することはなく、常に両フレームの回動が連係するため、安定した開閉動作を実現できるとともに、閉状態における送受話ケース２、１０にズレが生じることもない。
【００９９】
なお、この実施例では、駆動機構５０を第１、第３連結部１０１、１０３の２箇所に設けたが、第１〜第４連結部１０１〜１０４の何れにいくつ設けてもよい。ただし、駆動機構５０を１つのみとすると、バックラッシが原因となるアソビあるいはガタが発生するため、好ましくは回動軸ごとに１つずつ設けるものとする。また、リンク機構６０は駆動機構５０が設けられた第１、第３連結部１０１、１０３に設けられているが、第１フレーム２１と第２フレーム４１とをリンクさせることが可能であれば何れに設けてもよく、好ましくは第１アーム片２２と第３アーム片４２、又は第２アーム片２４と第４アーム片４４とをリンクするように設けると最も省スペースで設置することができる。
【０１００】
また、上記実施例では、リンク機構６０としてカム駒片６５、６５及び作動バー６１とを用いた場合について説明したが、これに限らず、例えば第１、第２フレーム２１、４１のいずれか一方のアーム片に固定された一対の歯車と、この両歯車間に設けられてこの歯車同士を連結駆動するための偶数個の遊歯車と、によってリンク機構６０を構成しても良い。
【０１０１】
加えて、本実施例ではストッパー機構７０、７０のみが設けられた第２、第４連結部１０２、１０４上に連結配線（ＦＰＣ６）が設けられている。これはＦＰＣ６の周囲にストレスを許容するためのスペースを取りやすいためにこのような位置に設けられたものであるが、この位置に限定したものではなく、何れの連結部上に配線してもよい。ただし、好ましくは各種機構ができるだけ設けられていない連結部に設けるとよく、また第１、第２連結部と第３、第４連結部のうち近接して対向する連結部に配線するとＦＰＣ６自体の長さを短縮できるとともに捩れ等を良好に阻止できる。
【０１０２】
また、ストッパー機構７０についても実施例では第２、第４連結部１０２、１０４に設けたが、何れの連結部に何個設けても良いが、好ましくは駆動機構と同様に回転軸ごと１つずつ設けるものとする。また、このストッパー機構７０を駆動機構５０及びリンク機構６０が設けられた連結部であっても設けることができることは当業者にとり自明であろう。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】図１は本発明の実施例に係るヒンジ機構を適用した折畳み式携帯電話機を示す斜視図、
【図２】図２は図１の携帯電話機からハウジング及びケースを取外しリンク機構等の内部機構が見えるようにした状態を示す斜視図、
【図３】図３は図２の背面からみた斜視図、
【図４】図４はＦＰＣを示し、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は携帯電話機に取り付けた状態におけるＦＰＣを示す斜視図、
【図５】図５はヒンジ機構を分解して示す分解斜視図、
【図６】図６は図５を異なる方向から見た分解斜視図、
【図７】図７は図５及び図６に示すヒンジ機構を組み立てた状態においてヒンジ機構が閉状態の場合を示す斜視図、
【図８】図８は図５及び図６に示すヒンジ機構を組み立てた状態においてヒンジ機構が開閉途中の状態を示す斜視図、
【図９】図９は図５及び図６に示すヒンジ機構を組み立てた状態においてヒンジ機構が開状態の場合を示す斜視図、
【図１０】図１０は送受話ケースの折畳み状態とヒンジ機構との関係を説明するもので、図１０（ａ）は図１の送受話ケースをＡ−Ａ線から切断した状態で両ケースを折畳んだ状態を示す側断面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の状態におけるヒンジ機構を示す拡大側断面図、
【図１１】図１１は図１０の送受話ケースを８０°開いた状態を示し、図１１（ａ）は側断面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の状態におけるヒンジ機構を示す拡大側断面図、
【図１２】図１２は図１０の送受話ケースを１６０°開いた状態を示し、図１２（ａ）は側断面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の状態におけるヒンジ機構を示す拡大側断面図、
【図１３】図１３は図１０のＢ方向から見た側面図、
【図１４】図１４は従来の折畳み式携帯電話機を示し、図１４（ａ）は斜視図、図１４（ｂ）は、ヒンジ機構の一部破断拡大正面図、
【符号の説明】
【０１０４】
１              携帯電話機（折畳み機器）
２              送話ケース
６              ＦＰＣ
６ａ、６ｂ      端子片
６ｃ            連結片
６1、６1        第１円環部
６2、６2        第１接続部
６3、６3        第２円環部
６4             第２接続部
１０            受話ケース
２０            ヒンジ機構
２１            第１フレーム
２２            第１アーム片
２４            第２アーム片
２６            結合片
２６ａ、２６ｂ  取付け穴
３０            連結部材（第３フレーム）
３１            結合片
３２            第１連結片
３３            第２連結片
３４            第１結合部
３４ｂ          カム
３５            第２結合部
３５ｂ          係止突起
３６            第３結合部
３６ｂ          カム
３７            第４結合部
３７ｂ          係止突起
４１            第２フレーム
４２            第３アーム片
４４            第４アーム片
４６            結合片
４６ａ、４６ｂ  Ｕ字状溝
５０            駆動機構
５１            筒状キャップ
５４            バネ体押圧部
５５            カム板
５５ｂ          カム
６０            リンク機構
６１            作動バー
６３            規制板
６５            カム駒片
６５ａ          突出棒
６７            作動桿
７０            ストッパー機構
７１            ストッパー部材
７１ａ、７１ｂ  係止爪
１０１          第１連結部
１０２          第２連結部
１０３          第３連結部
１０４          第４連結部
【図１】
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【図２】
0004553811.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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