(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に管軸芯方向から挿入接続される挿入管部に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第１装着体と、前記受口管部の管軸芯方向における複数の部位に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第２装着体とが備えられているとともに、前記第１装着体と第２装着体との間に亘って、両装着体に管引抜き方向又は管接続方向の移動力を付与する管強制移動機構が架設され、更に、前記第１装着体には、管強制移動機構の移動力付与作動に連動して挿入管部の外周面の周方向複数箇所を管径方向外方側から挾持する挾持機構が設けられ、前記第２装着体には、受口管部の端部とそれから管軸芯方向に離間した部位との二箇所に対して、該受口管部の管軸芯と同芯又はほぼ同芯状態で脱着自在に外装固定される第１ホルダーと第２ホルダーとが備えられている構成で、
前記第１ホルダーのうち、受口管部の管軸芯を挟んで管径方向で相対向する二個所には、管強制移動機構を脱着自在に両持ち保持するための一方の第１受け部が配設されているとともに、前記第２ホルダーのうち、受口管部の管軸芯を挟んで管径方向で相対向する二個所には、管強制移動機構を脱着自在に両持ち保持するための他方の第２受け部が配設されている管脱着装置。
【請求項２】
前記第１ホルダーと第２ホルダーとが、管軸芯方向での取付け間隔を複数に変更可能な状態で固定連結されている請求項１に記載の管脱着装置。
【請求項３】
前記第１装着体が、挿入管部の外周面に沿って周方向で複数に分割され、かつ、挿入管部に外套させた状態で締結具を介して脱着自在に締付け固定される複数の分割ホルダーから構成されているとともに、前記分割ホルダーの連結フランジ部間に、前記挾持機構を構成する挾持部材が揺動自在に保持されている請求項１又は２に記載の管脱着装置。
【請求項４】
前記第１ホルダーには、受口管部の端部に対して同芯又はほぼ同芯状態で管軸芯方向から脱着自在に嵌合する嵌合部が形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の管脱着装置。
【請求項５】
前記挾持機構を構成する複数の挾持部材の挾持作用部には、挿入管部の外周面に喰込み可能な複数の突起が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の管脱着装置。
【請求項６】
前記管強制移動機構には、第１ホルダーの両受け部と第２ホルダーの両受け部とのうち、管軸芯方向で相対向する両受け部に亘ってそれぞれ脱着自在に架設される流体圧シリンダが備えられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の管脱着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、嵌合接続された水道管やガス管等の流体輸送管同士を管軸芯方向に沿って引抜き分離（解体）したり、或いは、流体輸送管同士を管軸芯方向から嵌合接続する場合に用いられる管脱着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、流体輸送管の配管系に、地震や不同沈下等に起因する管軸芯方向の引抜き力（引張力）が作用したとき、その配管系中の受口管部とこれに挿入接続された挿入管部とが引抜き力で離脱することを阻止するための離脱防止機能を高めた耐震用の管継手構造が多く採用されている。
【０００３】
この耐震用の管継手構造としては、例えば、図８に示すように、受口管部１の内周面に形成された二つの環状溝１ａ，１ｂのうち、受口側に位置する第１環状溝１ａ内に、挿入管部２の外周面との間を密封可能な弾性シール材３を装着するとともに、奥側に位置する第２環状溝１ｂ内には、拡径側に弾性変形可能なロックリング４を装着し、更に、挿入管部２の外周面側の先端部には、両管部１，２が引抜き力によって相対離脱移動したとき、ロックリング４に対して管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の離脱移動を阻止するための環状突起２ａを突出形成し、この環状突起２ａには、両管部１，２を嵌合接続するとき、弾性シール材３及びロックリング４を拡径側に弾性変形させる環状のカム面２ｂを形成したものが用いられている。
【０００４】
そのため、耐震用の管継手構造においては、受口管部１と挿入管部２とを接続する場合には、両管部１，２を管軸芯Ｘに沿って相対近接移動させればよいが、接続された受口管部１と挿入管部２とを解体する場合では、挿入管部２の外周面と弾性シール材３の内周面との間、及び、挿入管部２の外周面とロックリング４の内周面との間に、弾性シール材３及びロックリング４を挿入管部２の先端側の環状突起２ａよりも管径方向外方に弾性変形させる複数本の帯板状の解体矢を打ち込む必要があるため、解体時の方が困難を要することになる。
【０００５】
そこで、従来の管脱着装置では、図１２、図１３に示すように、受口管部１に管軸芯Ｘ方向から挿入接続される挿入管部２に対して、管軸芯Ｘ方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第１装着体Ａと、前記受口管部１に対して管軸芯Ｘ方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第２装着体Ｂとを設けるとともに、前記第１装着体Ａの管軸芯Ｘを挟んで管径方向で相対向する二個所に形成した受け部５２と、第２装着体Ｂの管軸芯Ｘを挟んで管径方向で相対向する二個所に形成した受け部５４とのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向する受け部５２，５４に亘って、前記両装着体Ａ，Ｂに管引抜き方向又は管接続方向の移動力を付与する管強制移動機構Ｃを脱着自在に架設していた。
【０００６】
前記第１装着体Ａは、挿入管部２に対して管径方向から外套装着可能な半円環状に形成され、その半円環方向の両端部で、かつ、円周方向に約２２０度離れた部位の各々には、挿入管部２の外周面に対して管径方向から圧接される押圧片５０を相対回転自在に備えた押えボルト５１が螺合されているとともに、各押えボルト５１の螺合位置よりも半円環方向の中央側に少し偏位した部位の各々には、前記受け部５２を構成するＴの字状の第１係合突起が形成されている。
【０００７】
前記第２装着体Ｂは、受口管部１に対して管径方向から装着可能な半円環状に形成され、それの内側面における半円環方向の両端部側で、かつ、受口管部１の開口端部１Ａの軸芯方向幅よりも管軸芯Ｘ方向に大なる間隔を隔てた部位には、前記開口端部１Ａに対して管軸芯Ｘ方向から接当可能な同一形状の係止突起５３が一体形成されているとともに、第２装着体Ｂの外側面における半円環方向の両端部には、前記受け部５４を構成するＴの字状の第２係合突起がそれぞれ形成されている。
【０００８】
そして、前記第１装着体Ａは、二本の押えボルト５１による締付け固定側への螺合操作により、挿入管部２に対して管軸芯Ｘ方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着されているとともに、前記第２装着体Ｂは、受口管部１の開口端部１Ａに接当する係止突起５３により、受口管部１に対して管軸芯Ｘ方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着されている。
【０００９】
前記管移動操作機構Ｃは、多数の係合孔５５を管軸芯Ｘ方向に沿って所定ピッチで貫通形成してあるラック５６と、該ラック５６を往復移動自在に貫通保持し、かつ、ラック５６の係合孔５５に噛み合うピニオン（図示せず）を内装してあるギヤケース５８とを主要構成として備え、かつ、前記ラック５６の一端部には、第１装着体Ａの第１係合突起５２に対して上方から着脱自在に落とし込み状態で嵌合する第１係合溝５９ａを備えた連結部材５９を、管径方向の一定範囲内で移動自在に取付けるとともに、前記ギヤケース５８には、第２装着体Ｂの第２係合突起５４に対して上方から着脱自在に落とし込み状態で嵌合する第２係合溝６０ａを備えた連結部６０を一体形成して構成されている。
【００１０】
また、前記ピニオンに一体形成された操作軸６１のうち、ギヤケース５８から外方に突出する軸端部には、ラチェットレンチ等の工具（人為操作具）で操作可能な六角筒状の操作部６２が外嵌固定されている。
【００１１】
そして、接続されている受口管部１と挿入管部２とを引抜いて分離（解体）する場合には、挿入管部２に第１装着体Ａを外嵌固定するとともに、受口管部１の開口端部１Ａに第２装着体Ｂを外嵌装着したのち、前記ギヤケース５８に対するラック５６の管軸芯Ｘ方向での突出長さ、及び、ラック５６に対する連結部材５９の管径方向での突出長さをそれぞれ調整して、第１装着体Ａの第１係合突起５２及び第２装着体Ｂの第２係合突起５４に、管移動操作機構Ｃを構成する連結部材５９の第１係合溝５９ａ及びギヤケース５８側の第２係合溝６０ａを嵌合保持させる。この状態でギヤケース５８の操作部６２を回転操作して、第１装着体Ａと第２装着体Ｂとに管引抜き方向の移動力を付与し、受口管部１と挿入管部２とを相対離間移動させて接続を解除する。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
従来の管脱着装置では、接続された両管部１，２の引抜き抵抗又は接続される両管部１，２の接続抵抗に抗して、挿入管部２に装着された第１装着体Ａを所定位置に確実に固定保持するためには、第１装着体Ａの両端部に螺合された各押えボルト５１を強力に締付け操作する必要があり、第１装着体Ａの外嵌固定に多大の労力を要していた。しかも、前記各押えボルト５１を各別に締付け操作するため、各押えボルト５１の締込み操作量のバラ付きによって、受口管部１の管軸芯に対して挿入管部２の管軸芯が傾斜し、その結果、図８に示すような耐震用の管継手構造での解体時においては、挿入管部２の先端側の環状突起２ａが、ロックリング４や弾性シール材３或いは受口管部１の内周面等に引っ掛かるなど、両管部１，２間でこじれが発生するため、両管部１，２の引抜き操作力が異常に増大するばかりでなく、ロックリング４等の破損を招来する不都合がある。
【００１３】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、前記管強制移動機構によって両装着体に付与される管引抜き方向又は管接続方向の移動力を利用して、挿入管部に装着された第１装着体を確実、強力に固定保持することができ、しかも、受口管部の管軸芯に対して挿入管部の管軸芯が傾斜している状態でも、それを同芯又はほぼ同芯状態に極力修正して、部品の変形破損を抑制しながら、両管部の分離又は接続に要する操作力の軽減化を図ることのできる管脱着装置を提供する点にある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による管脱着装置の特徴構成は、受口管部に管軸芯方向から挿入接続される挿入管部に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第１装着体と、前記受口管部の管軸芯方向における複数の部位に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第２装着体とが備えられているとともに、前記第１装着体と第２装着体との間に亘って、両装着体に管引抜き方向又は管接続方向の移動力を付与する管強制移動機構が架設され、更に、前記第１装着体には、管強制移動機構の移動力付与作動に連動して挿入管部の外周面の周方向複数箇所を管径方向外方側から挾持する挾持機構が設けられ、前記第２装着体には、受口管部の端部とそれから管軸芯方向に離間した部位との二箇所に対して、該受口管部の管軸芯と同芯又はほぼ同芯状態で脱着自在に外装固定される第１ホルダーと第２ホルダーとが備えられている構成で、
前記第１ホルダーのうち、受口管部の管軸芯を挟んで管径方向で相対向する二個所には、管強制移動機構を脱着自在に両持ち保持するための一方の第１受け部が配設されているとともに、前記第２ホルダーのうち、受口管部の管軸芯を挟んで管径方向で相対向する二個所には、管強制移動機構を脱着自在に両持ち保持するための他方の第２受け部が配設されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、挿入管部に外嵌装着される第１装着体と受口管部に外嵌装着される第２装着体とに亘って管強制移動機構を架設して、該管強制移動機構で両装着体に管引抜き方向又は管接続方向の移動力を付与する際、管強制移動機構の移動力付与作動に連動して、第１装着体に設けられた挾持機構が、挿入管部の外周面の周方向複数箇所を管径方向外方側から挾持することにより、例え、受口管部の管軸芯に対して挿入管部の管軸芯が傾斜している場合でも、挾持機構の挟持動作に連れて、受口管部の管軸芯から最も離れる挿入管部の管壁部分が押圧され、受口管部の管軸芯と挿入管部の管軸芯とが合致する方向に修正される。
【００１６】
しかも、前記第２装着体が、受口管部の管軸芯方向における複数の部位に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着されるように構成されているから、接続された両管部の引抜き抵抗又は接続される両管部の接続抵抗に抗して、受口管部に外嵌装着された第２装着体を所定位置に外嵌保持することができるとともに、第２装着体を受口管部の管軸芯と同芯又はほぼ同芯状態で容易に取付けることができる。
【００１７】
更に、管強制移動機構の移動力付与作動を利用して挾持機構を挟持作動させるが故に、接続された両管部の引抜き抵抗又は接続される両管部の接続抵抗に抗して、挿入管部に外嵌装着された第１装着体を所定位置に確実、強力に固定保持することができるとともに、前記挟持機構を駆動するための特別な駆動源も不要となる。
【００１８】
従って、前記管強制移動機構によって両装着体に付与される管引抜き方向又は管接続方向の移動力を利用して、構造の簡素化、製造コストの低廉化とを図りながら、挿入管部に装着された第１装着体を確実、強力に固定保持することができ、しかも、例え、受口管部の管軸芯に対して挿入管部の管軸芯が傾斜している状態でも、それら両管部を同芯又はほぼ同芯状態に極力修正することができることと、受口管部に対する第２装着体の外嵌装着精度の向上によって、挟持機構による自動芯合わせ機能を高めることができることとの相乗作用により、部品の変形破損を抑制しながら、両管部の分離又は接続に要する操作力の軽減化を図ることができる。
【００２０】
また、上記特徴構成によれば、第２装着体を構成する第１ホルダーと第２ホルダーとを、受口管部の管軸芯方向に間隔を隔てた二箇所に外装固定することにより、接続された両管部の引抜き抵抗又は接続される両管部の接続抵抗に抗して、受口管部に外嵌装着された第２装着体を所定位置に外嵌保持することができるとともに、第２装着体を受口管部の管軸芯と同芯又はほぼ同芯状態で容易に取付けることができる。
【００２１】
従って、受口管部に装着された第２装着体を確実、強力に外嵌保持することができるばかりでなく、受口管部に対する第２装着体の外嵌装着精度の向上によって、挟持機構による自動芯合わせ機能を高めることができるから、部品の変形破損の抑制と、両管部の分離又は接続に要する操作力の軽減化を促進することができる。しかも、受口管部の端部を利用して第２装着体の管軸芯方向での相対移動を簡単な構造で確実に規制することができる。
【００２３】
さらに、上記特徴構成によれば、第１ホルダーの両第１受け部及び第２ホルダーの両第２受け部が共に、受口管部の管軸芯を挟んで管径方向で相対向する部位に配設されているから、第１ホルダーの両第１受け部と第２ホルダーの両第２受け部とに亘って管強制移動機構を両持ち保持させたとき、該管強制移動機構を受口管部の管軸芯と平行又はほぼ平行に取付けることができる。
【００２４】
従って、前記管強制移動機構によって両装着体に付与される移動力の付与方向が管軸芯方向となるから、両管部の引抜き時又は接続時におけるこじれが少なくなり、両管部の分離又は接続に要する操作力の軽減化を一層促進することができる。
【００２５】
本発明の請求項２による管脱着装置の特徴構成は、前記第１ホルダーと第２ホルダーとが、管軸芯方向での取付け間隔を複数に変更可能な状態で固定連結されている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、第２装着体を構成する第１ホルダーと第２ホルダーとを、受口管部の管軸芯方向に間隔を隔てた二箇所に外装固定して、受口管部に外嵌装着された第２装着体を所定位置に確実、強力に外嵌保持することができるようにしながらも、第１ホルダーと第２ホルダーとを一部品として取り扱うことができる。それでいて、第１ホルダーと第２ホルダーとの管軸芯方向での取付け間隔を、両管部の接合長さや受口管部の形状等に応じて適切な間隔に変更することができる。
【００２７】
従って、形状等の異なる複数種類の受口管部に対して第２装着体を確実、強力にかつ能率良く容易に装着することができる。
【００２８】
本発明の請求項３による管脱着装置の特徴構成は、前記第１装着体が、挿入管部の外周面に沿って周方向で複数に分割され、かつ、挿入管部に外套させた状態で締結具を介して脱着自在に締付け固定される複数の分割ホルダーから構成されているとともに、前記分割ホルダーの連結フランジ部間に、前記挾持機構を構成する挾持部材が揺動自在に保持されている点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、挿入管部に対して外套状態で締付け固定される分割ホルダーの連結フランジ部を利用して、その連結フランジ部間に、前記挾持機構を構成する挾持部材を揺動自在に保持させることにより、挾持部材を揺動自在に保持するための取付け部材点数の削減を図ることができる。
【００３０】
本発明の請求項４による管脱着装置の特徴構成は、前記第１ホルダーに、受口管部の端部に対して同芯又はほぼ同芯状態で管軸芯方向から脱着自在に嵌合する嵌合部が形成されている点にある。
【００３１】
上記特徴構成によれば、第１ホルダーに形成された嵌合部を、受口管部の端部に対して同芯又はほぼ同芯状態で管軸芯方向から嵌合させることにより、第１ホルダーの管径方向での位置ずれを接当規制することができるとともに、解体時における大きな反力を確実に受止めることができる。
【００３２】
従って、受口管部に対する第２装着体の外嵌装着精度の向上によって、挟持機構による自動芯合わせ機能を高めることができるから、両管部の分離又は接続に要する操作力の軽減化を促進することができる。
【００３３】
本発明の請求項５による管脱着装置の特徴構成は、前記挾持機構を構成する複数の挾持部材の挾持作用部に、挿入管部の外周面に喰込み可能な複数の突起が形成されている点にある。
【００３４】
上記特徴構成によれば、挿入管部に外嵌装着される第１装着体と受口管部に外嵌装着される第２装着体とに亘って管強制移動機構を架設して、該管強制移動機構で両装着体に管引抜き方向又は管接続方向の移動力を付与する際、管強制移動機構の移動力付与作動に連動して、第１装着体に設けられた挾持機構の複数の挾持部材が、挿入管部の外周面の周方向複数箇所を管径方向外方側から挾持するとともに、各挾持部材の挾持作用部に形成された複数の突起が挿入管部の外周面に喰込む。
【００３５】
従って、前記管強制移動機構によって両装着体に付与される管引抜き方向又は管接続方向の移動力を利用して、挟持機構を挾持作動させることにより、構造の簡素化、製造コストの低廉化とを図りながら、挟持機構による挟持作用及び喰込み作用によって、挿入管部に装着された第１装着体をより確実、強力に固定保持することができる。
【００３６】
本発明の請求項６による管脱着装置の特徴構成は、前記管強制移動機構に、第１ホルダーの両受け部と第２ホルダーの両受け部とのうち、管軸芯方向で相対向する両受け部に亘ってそれぞれ脱着自在に架設される流体圧シリンダが備えられている点にある。
【００３７】
上記特徴構成によれば、第１ホルダーの両第１受け部と第２ホルダーの両第２受け部とに亘って、管強制移動機構を構成する流体圧シリンダを架設するだけでよいから、管強制移動機構の組付けの容易化を図ることができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図８は、鋳鉄管、鋼管又は塩化ビニル管等を用いて構成される水道管やガス管等の流体輸送管Ｐの受口管部１に対して、他の流体輸送管Ｐの挿入管部２を管軸芯Ｘ方向に沿って密封状態で挿入接続してある管継手構造に用いられる管脱着装置の一例で、接続されている受口管部１と挿入管部２とを管軸芯Ｘ方向に沿って引抜き分離（解体）する場合に用いられる継手解体器を示し、前記挿入管部２に対して管軸芯Ｘ方向での移動を規制した状態で管径方向外方から脱着自在に外嵌装着される第１装着体Ａと、前記受口管部１の管軸芯Ｘ方向における複数の部位に対して管軸芯Ｘ方向での移動を規制した状態で管径方向外方側から脱着自在に外嵌装着される第２装着体Ｂとが備えられているとともに、前記第１装着体Ａと第２装着体Ｂとの間に亘って、両装着体Ａ，Ｂに管引抜き方向の移動力を付与する管強制移動機構Ｃが架設され、更に、前記第１装着体Ａには、管強制移動機構Ｃの移動力付与作動に連動して挿入管部２の外周面の周方向複数箇所を管径方向外方側から挾持する挾持機構Ｄが設けられている。
【００３９】
前記受口管部１と挿入管部２との管継手構造としては、図８に示すような耐震性の屈曲許容型管継手構造と、図３に示すような耐震性の屈曲防止型管継手構造などが存在する。
耐震性の屈曲許容型管継手構造は、図８に示すように、受口管部１の内周面に形成された二つの環状溝１ａ，１ｂのうち、受口側に位置する第１環状溝１ａ内に、挿入管部２の外周面との間を密封可能な環状の弾性シール材３を装着するとともに、奥側に位置する第２環状溝１ｂ内には、拡径側に弾性変形可能なＣの字状に形成されたロックリング４と、該ロックリング４の中心が受口管部１の管軸芯Ｘと合致又はその近くに位置するように、該ロックリング４を管径方向内方に付勢保持する芯出し用の環状ゴム５とを装着し、更に、挿入管部２の外周面側の先端部には、地震等に起因して発生する引抜き方向の外力によって両管部１，２が相対離脱移動したとき、ロックリング４に対して管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の離脱移動を阻止するための環状突起２ａを突出形成し、この環状突起２ａには、両管部１，２を嵌合接続するとき、弾性シール材３及びロックリング４を拡径側に弾性変形させる環状のカム面２ｂを形成してある。
【００４０】
この耐震性の屈曲許容型管継手構造を解体する場合には、挿入管部２の外周面と弾性シール材３の内周面との間、及び、挿入管部２の外周面とロックリング４の内周面との間に、弾性シール材３及びロックリング４を挿入管部２の先端側の環状突起２ａよりも管径方向外方に弾性変形させる複数本の帯板状の解体矢を予め打ち込む必要がある。
【００４１】
また、耐震性の屈曲防止型管継手構造では、図３に示すように、受口管部１の内周面のうち、第１環状溝１ａよりも受口側に第３環状溝１ｃが形成され、この第３環状溝１ｃ内には、縮径側に弾性変形可能な屈曲防止リング６が装着されているとともに、前記第３環状溝１ｃ内の屈曲防止リング６を挿入管部２の外周面に圧接する複数本のセットボルト７を、受口管部１に管径方向外方から螺合してある。
【００４２】
そのため、この耐震性の屈曲防止型管継手構造を解体する場合には、セットボルト７を弛み操作した後、上述の屈曲許容型管継手構の解体時と同様に、複数本の帯板状の解体矢を予め打ち込むことになる。
【００４３】
前記第１装着体Ａは、図１〜図３、図６に示すように、挿入管部２の外周面に沿って周方向で二分割され、かつ、挿入管部２に外套させた状態で締結具１０を介して脱着自在に締付け固定される二つの分割ホルダー１１から構成されているとともに、前記両分割ホルダー１１の連結フランジ部１１Ａ間に、前記挾持機構Ｄを構成する挾持部材１２が、挿入管部２の外周面に対して遠近方向に揺動自在に枢支されている。
【００４４】
前記各分割ホルダー１１は、挿入管部２に対して管径方向外方から装着可能な半円よりも少し小なる部分円環状に形成され、かつ、それの内周面１１ａが、挿入管部２の外周面のホルダー装着箇所における外径とほぼ同一又はそれよりも少し大なる内径に形成されているとともに、各分割ホルダー１１の環状方向両端部に一体形成された連結フランジ部１１Ａには、締結具１０のボルト１０Ａに対する取付け孔１１ｂが形成されている。
【００４５】
そして、挿入管部２に外套させた両分割ホルダー１１の連結フランジ部１１Ａのうち、周方向で相対向する二組の連結フランジ部１１Ａ同士をそれぞれ締結具１０を構成するボルト１０Ａ・ナット１０Ｂにて締付け連結することにより、前記第１装着体Ａが、挿入管部２に対して管軸芯Ｘ方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌固定される。
【００４６】
前記両分割ホルダー１１が挿入管部２に外嵌固定された状態では、図６に示すように、周方向で相対向する各組みの連結フランジ部１１Ａ間に、前記挾持機構Ｄを構成する挾持部材１２の板厚よりも大なる空隙が形成されていて、この空隙に臨む各ボルト１０Ａの中間部分に、挾持部材１２が揺動自在に枢支されることになる。
【００４７】
前記挾持部材１２のうち、ボルト１０Ａの軸芯周りでの揺動に連れて挿入管部２の外周面に圧接される挾持作用部には、図７に示すように、挿入管部２の外周面に喰込み可能な複数の喰込み突起１２ａが一体的に突出形成されているとともに、前記挾持部材１２の他端部には、該挾持部材１２に管軸芯Ｘ方向から係合させた管強制移動機構Ｃの係合体１８が外方に離脱移動することを阻止する脱落防止部１２ｂが形成されている。
【００４８】
前記管強制移動機構Ｃは、図１〜図３に示すように、手動式の油圧ポンプ１５とこれに油圧ホース１６を介して接続された左右一対の油圧シリンダ１７とから構成されているとともに、各油圧シリンダ１７のピストンロッド１７Ａの先端部に形成されたテーパーネジ部１７ａには、挾持機構Ｄの挾持部材１２に対して管軸芯方向から係脱自在な係合凹部１８ａを備えた係合体１８が、長さの異なる他のものと取替え自在に螺合されている。
【００４９】
前記第２装着体Ｂには、図１〜図５、図８に示すように、受口管部１の管軸芯Ｘ方向の二箇所、つまり、受口管部１の受口端部１Ａとそれから管軸芯Ｘ方向に離間した小径管部分に対して、該受口管部１の管軸芯Ｘと同芯又はほぼ同芯状態で脱着自在に外装固定される第１ホルダー２０と第２ホルダー２１、及び、これら両ホルダー２０，２１の管軸芯Ｘ方向で相対向する端部同士を固定連結する二本の連結フレーム２２とが備えられている。
【００５０】
また、前記第１ホルダー２０のうち、受口管部１の管軸芯Ｘを挟んで管径方向で相対向する二個所には、各油圧シリンダ１７の前端部を管軸芯Ｘ方向から脱着自在に嵌合保持する円筒状の第１受け部２３が配設されているとともに、前記第２ホルダー２１のうち、受口管部１の管軸芯Ｘを挟んで管径方向で相対向する二個所には、各油圧シリンダ１７の後端部を管軸芯Ｘ方向から脱着自在に嵌合保持する円筒状の第２受け部２４が配設されている。
【００５１】
前記第１ホルダー２０は、受口管部１の開口端部１Ａに対して約２２０度の範囲で、かつ、同芯又はほぼ同芯状態で管軸芯Ｘ方向から脱着自在に嵌合する嵌合部２０ａを備えたほぼＣの字状に形成されているとともに、第１ホルダー２０の外周面側の両端近くに一体形成された連結板部２０ｂには、連結フレーム２２の前端に形成された連結板部２２ａに対して二本のボルト２５で固定連結するためのネジ孔２０ｃが形成されている。
【００５２】
また、前記第１受け部２３は、連結フレーム２２の連結板部２２ａに溶接等で固着されているとともに、前記第２受け部２４は、連結フレーム２２の後部にボルト２６を介して脱着自在に取付けられていて、この第２受け部２４の脱着操作により、各油圧シリンダ１７が第１受け部２３及び第２受け部２４に対して脱着自在に構成されている。
【００５３】
前記第２ホルダー２１は、受口管部１の小径管部分に対して管径方向から装着可能なＵ字状に形成されているとともに、その両端部に形成した筒状のネジ部２１ａには、小径管部分の下側外周面に対してほぼ管径方向から圧接固定する押えボルト２７が螺合されている。
【００５４】
また、前記第２ホルダー２１の左右両側の中間部には、連結フレーム２２に二本のボルト２９を介して脱着自在に固定連結される連結アーム２８が、管軸芯Ｘ方向に沿って一体的に突出形成されているとともに、前記連結アーム２８には、屈曲許容型管継手構造のホルダー取付け間隔及び屈曲防止型管継手構造のホルダー取付け間隔に対応した４つのボルト孔２８ａが形成されていて、管継手構造の種類に応じて４つのボルト孔２８ａを使用選択することにより、第１ホルダー２０と第２ホルダー２１との管軸芯Ｘ方向での取付け間隔を二通りに変更できるように構成されている。
【００５５】
そして、接続されている受口管部１と挿入管部２とを管軸芯Ｘ方向に沿って引抜き分離（解体）する場合、第２装着体Ｂを構成する第１ホルダー２０と第２ホルダー２１とを、解体すべき管継手構造のホルダー取付け間隔に対応した間隔で固定連結したのち、第１ホルダー２０の嵌合部２０ａを、受口管部１の受口端部１Ａに管軸芯Ｘ方向から嵌合保持させるとともに、第２ホルダー２１を、受口管部１の小径管部分に対して管径方向外方から装着し、第２ホルダー２１の両端部に設けられた押えボルト２７をそれぞれ締付け側に螺合操作して、第２ホルダー２１を受口管部１の小径管部分に固定する。
【００５６】
次に、第１装着体Ａを構成する両分割ホルダー１１を挿入管部２に外套させるとともに、両分割ホルダー１１の連結フランジ部１１Ａ間に保持した挾持機構Ｄの挾持部材１２を、第２装着体Ｂの左右に取付けられた油圧シリンダ１７の各係合体１８の係合凹部１８ａに係合保持させたのち、両分割ホルダー１１の連結フランジ部１１Ａ同士をそれぞれ締結具１０を構成するボルト１０Ａ・ナット１０Ｂにて締付け連結し、第１装着体Ａを挿入管部２に固定する。
【００５７】
この状態で管強制移動機構Ｃの油圧ポンプ１５を手動操作して圧油を左右の油圧シリンダ１７に供給し、各油圧シリンダ１７のピストンロッド１７Ａを伸展作動させる。このピストンロッド１７Ａの伸展作動に連れて、各挾持部材１２がボルト１０Ａ周りで揺動し、挾持部材１２の挾持作用部が挿入管部２の外周面に圧接される同時に、該挾持作用部に突出形成された喰込み突起１２ａが挿入管部２の外周面に喰込み、第１装着体Ａが挿入管部２に強固に固定される。
【００５８】
更に、各油圧シリンダ１７のピストンロッド１７Ａが引き続いて伸展作動すると、第１装着体Ａの両分割ホルダー１１と挾持機構Ｄの両挾持部材１２及び第２装着体Ｂの第１ホルダー２０を介して、受口管部１と挿入管部２とに管引抜き方向の強制移動力が付与され、受口管部１と挿入管部２とが管軸芯Ｘ方向に沿って引抜き分離（解体）される。
【００５９】
それ故に、受口管部１の管軸芯Ｘに対して挿入管部２の管軸芯Ｘが傾斜している場合でも、挾持機構Ｄの両挾持部材１２による挟持動作に連れて、受口管部１の管軸芯Ｘから最も離れる挿入管部２の管壁部分が一方の両挾持部材１２で押圧され、受口管部１の管軸芯Ｘと挿入管部２の管軸芯Ｘとが合致する方向に自動修正される。
【００６０】
しかも、管強制移動機構Ｃを構成する両油圧シリンダ１７の移動力付与作動を利用して挾持機構Ｄの両挾持部材１２を挟持作動させるが故に、接続された両管部１，２の引抜き抵抗に抗して、挿入管部２に外嵌装着された第１装着体Ａを所定位置に確実、強力に固定保持することができる。
【００６１】
尚、図３に示すように、屈曲防止型管継手構造の場合では、管軸芯Ｘ方向での長さが短い係合体１８を、油圧シリンダ１７のテーパーネジ部１７ａに取付けるとともに、図８に示すように、屈曲許容型管継手構造の場合では、管軸芯Ｘ方向での長さが長い係合体１８を、油圧シリンダ１７のテーパーネジ部１７ａに取付ける。
【００６２】
〔第２実施形態〕
図９は、受口管部１の開口端部１Ａの口径が種類によって異なる場合の対応策で、前記第１ホルダー２０の嵌合部２０ａに対して管軸芯方向から脱着自在に嵌合する嵌合接合部３０ａを備えた一つ又は複数のアタプター３０Ａ，３０Ｂを製作するとともに、各アタプター３０Ａ，３０Ｂには、口径の異なる受口管部１の開口端部１Ａに対して管軸芯方向から脱着自在に嵌合する嵌合部３０ｂを形成し、受口管部１の開口端部１Ａの種類に応じてアタプター３０Ａ，３０Ｂを選択的に使い分けるように構成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６３】
〔第３実施形態〕
図１０は、接続されている両管部１，２とを管軸芯Ｘ方向に沿って引抜き分離する解体機能と、両管部１，２とを管軸芯Ｘ方向から嵌合接続する接続機能とを備えた管脱着装置を示し、前記管強制移動機構Ｃの両油圧シリンダ１７として、両装着体Ａ，Ｂに管引抜き方向又は管接続方向の移動力を選択的に付与可能な復動式のものから構成するとともに、第１装着体Ａを構成する両分割ホルダー１１を、挿入管部２に対して反転装着自在に構成し、更に、前記挾持機構Ｄの各挾持部材１２に、油圧シリンダ１７の係合体１８に連結ピン３２を介して脱着自在に枢支連結するための連結孔３３を形成し、もって、挿入管部２に対する第１装着体Ａの反転装着操作と、両油圧シリンダ１７の伸展又は収縮作動制御とにより、両装着体Ａ，Ｂに管引抜き方向又は管接続方向の移動力を選択的に付与するように構成して実施してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６４】
〔第４実施形態〕
図１１の（イ）に示すように、前記挾持部材１２の挾持作用部を、その幅方向の一端側ほど突出量が大となる傾斜姿勢又は彎曲姿勢に構成するとともに、その挾持作用部の全域に喰込み突起１２ａを形成して実施してもよく、また、図１１の（ロ）に示すように、前記挾持部材１２の挾持作用部を、その幅方向の中央側ほど突出量が大となる傾斜姿勢又は彎曲姿勢に構成するとともに、その挾持作用部の全域に喰込み突起１２ａを形成して実施してもよい。
尚、その他の構成は、第３実施形態で説明した構成と同一であるから、それの説明は省略する。
【００６５】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、前記管強制移動機構Ｃとして、油圧シリンダ１７等の流体圧シリンダを用いて構成したが、油圧モータ等の他のアクチュエーターを用いて構成してもよい。
要するに、前記管強制移動機構Ｃとしては、両装着体Ａ，Ｂに管引抜き方向又は管接続方向若しくは両方向の移動力を付与することのできるものであれば、いかなる構造ものを用いてもよい。
【００６６】
（２）上述の各実施形態では、前記第１装着体Ａを、挿入管部２の外周面に沿って周方向で二分割され、かつ、挿入管部２に外套させた状態で締結具１０を介して脱着自在に締付け固定される二つの分割ホルダー１１から構成したが、挿入管部２の外周面に沿って周方向で三つ以上に分割された分割ホルダー１１から構成してもよい。
【００６７】
更に、前記第１装着体Ａを、第２装着体Ｂと同様に、挿入管部２の管軸芯Ｘ方向の二箇所に対して、該挿入管部２の管軸芯Ｘと同芯又はほぼ同芯状態で脱着自在に外装固定される第１ホルダーと第２ホルダーとから構成してもよい。
【００６８】
（３）上述の各実施形態では、前記第２装着体Ｂを、受口管部１の管軸芯Ｘ方向の二箇所に対して、受口管部１の管軸芯Ｘと同芯又はほぼ同芯状態で脱着自在に外装固定される第１ホルダー２０と第２ホルダー２１とから構成したが、この第２装着体Ｂを、受口管部１の管軸芯Ｘ方向における三箇所以上の部位に対して管軸芯Ｘ方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着するように構成してもよい。
更に、前記第２装着体Ｂを、第１装着体Ａと同様に、受口管部１の外周面に沿って周方向で複数に分割され、かつ、受口管部１に外套させた状態で締結具を介して脱着自在に締付け固定される複数の分割ホルダーから構成してもよい。
【００６９】
（４）前記挟持機構Ｄとしては、管強制移動機構Ｃの移動力付与作動に連動して挿入管部２の外周面の周方向複数箇所を管径方向外方側から挾持することのできるものであれば、いかなる構造ものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す継手解体器の分解斜視図
【図２】両管部に装着したときの斜視図
【図３】屈曲防止型管継手構造に装着したときの要部の拡大半断面図
【図４】第１ホルダーの正面図
【図５】第２ホルダーの正面図
【図６】第１装着体の半断面正面図
【図７】（イ）は非挟持状態を示す要部の拡大断面図
（ロ）は挟持状態を示す要部の拡大断面図
【図８】屈曲許容型管継手構造に装着したときの要部の拡大半断面図
【図９】本発明の第２実施形態を示す要部の拡大断面図
【図１０】本発明の第３実施形態を示し、屈曲防止型管継手構造に装着したときの要部の拡大半断面図
【図１１】本発明の第４実施形態を示し、（イ）、（ロ）はそれぞれ挟持部材の拡大平面図
【図１２】従来の管脱着装置を示す分解斜視図
【図１３】セッティング後の全体の斜視図
【符号の説明】
Ａ      第１装着体
Ｂ      第２装着体
Ｃ      管強制移動機構
Ｄ      挟持機構
Ｘ      管軸芯
１      受口管部
２      挿入管部
１０    締結具
１１    分割ホルダー
１１Ａ  連結フランジ部
１２    挟持部材
２０    第１ホルダー
２０ａ  嵌合部
２１    第２ホルダー
２３    第１受け部
２４    第２受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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