(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスをユーザーに提供する提供者側に備えられた、「ユーザー側からの電子マネーの受信による取引代金の受領機能を備えた、取引代金支払に関する会計科目の推測及び記録のための装置」であって、
各ユーザーの属性データ（業種名などの、それだけではユーザーを識別も特定もできない属性データの意味。以下同じ）を、各ユーザーを識別するための識別データ（英数字及び／又は記号の列から成る識別データ。以下同じ）と対応付けて記録しておくためのユーザー属性データベースと、
前記商品又はサービスの取引代金に対応する金額の電子マネーであって、少なくとも「ユーザーの識別データ、及び、支払うべき取引代金の金額」がデータとして含まれているか又はデータとして付加されている電子マネーを、ユーザー側の装置から、銀行口座を介することなく、受信することにより、前記取引代金を受領するための取引代金受領手段と、
前記電子マネーの受信による取引代金の受領がなされたことに基づいて、前記電子マネーの送信により支払われた取引代金の金額、電子マネーの送信による取引代金支払いの日付、及び、ユーザーの識別データを記録するための金額日付等記録手段と、
前記電子マネーの受信による取引代金の受領がなされたことに対応して、前記電子マネーと一緒に受信された前記ユーザーの識別データに基づいて、前記ユーザー属性データベースから、前記ユーザーの属性データを取得するためのユーザー属性取得手段と、
前記電子マネーの受信による取引代金の受領がなされたことに対応して、前記ユーザー属性取得手段により取得されたユーザー属性データに基づいて、「前記ユーザー側からの電子マネーの送信による代金支払い」に対応する会計上の科目を推測するための、コンピュータにより実現される、科目推測手段と、
前記科目推測手段からの信号に基づいて、前記推測された科目を、前記電子マネーの送信による代金支払いに対応する会計上の科目として、「前記ユーザー側からの電子マネーの送信による代金支払い」の取引と対応付けて記録するための科目記録手段と、
を含む、ことを特徴とする、商品又はサービスをユーザーに提供する提供者側に備えられた、「ユーザー側からの電子マネーの受信による取引代金の受領機能を備えた、取引代金支払に関する会計科目の推測及び記録のための装置」。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーの支払い又は領収の行為についての会計処理を自動的に行うことができる会計処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図書費、車両費又は通信費などの経費の支払いや、売上又は売掛金などの領収は、現金の占有移転、銀行振り込み、クレジットカードの利用、小切手の占有移転、などにより行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現金の占有移転により経費の支払いや売上の領収を行う場合は、現金は通常戸外でその占有を移転するので、そのときに会計処理を同時に行うことはできない。この場合は、帰社後に、現金を支払った場合はその借方科目が図書費か交際費かなどの決定をして仕訳伝票を作成し、この仕訳データをパソコン（パーソナル・コンピュータ）の会計ソフトの入力欄などに入力しなくてはらない。また、小切手の占有移転による場合もこれとほぼ同様である。
【０００４】
また、銀行振り込みにより経費の支払いや売上の領収を行う場合は、銀行間の金銭の移動という行為により取引が仲介されるので、その支払い又は領収のデータは銀行が指定するデータの形式（仕訳伝票の形式とは整合がとれない）に合わせなくてはならない。その結果、やはり、前記の現金による場合と同様に、銀行振り込みが終了した後に、別個に仕訳伝票を作成して、それからパソコンなどに入力するという作業が必要になる。
【０００５】
さらに、クレジットカードにより経費などを支払う場合又は売上などを領収する場合も、クレジットカード会社の指定する様式の伝票（仕訳伝票の形式とは全く整合できない）に記入することにより支払い又は領収を行い、その後に、別個に仕訳伝票を作成してそれからパソコンなどに入力するという作業が必要になるという点は、上記の銀行振り込みの場合とほぼ同様である。
【０００６】
以上のように、従来の支払い又は領収は、現金又は小切手の占有移転として物理的行為を介しての支払い、銀行口座を経由しての支払い、クレジットカード会社の支払いを介しての支払い、などのように迂遠な方法で行われていたので、その支払い又は領収の会計処理も取引の実際に即しない繁雑な内容となり、またその処理作業も、仕分け伝票の作成とその入力という繁雑なものになっていた。
【０００７】
本発明はこのような従来の技術の問題点に着目してなされたもので、商品又はサービスをユーザーに提供する提供者側においてユーザー側からの電子マネーの受信による取引代金の受領がなされるに際して、その取引代金を受領するだけでなくその取引代金の支払に対応する会計上の科目の推測及び記録をも行うことができるようにした、ユーザー側からの電子マネーの受信による取引代金の受領の機能を備えた取引代金支払に関する会計科目の推測及び記録のための装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書の特許請求の範囲に記載された発明は次のようなものである。
商品又はサービスをユーザーに提供する提供者側に備えられた、ユーザー側からの電子マネーの受信による取引代金の受領機能を備えた取引代金支払に関する会計科目の推測及び記録のための装置であって、各ユーザーの属性データ（業種名などの、それだけではユーザーを識別も特定もできない属性データ。以下同じ）を、各ユーザーを識別するための識別データ（英数字及び／又は記号の列から成る識別データ。以下同じ）と対応付けて記録しておくためのユーザー属性データベースと、前記商品又はサービスの取引代金に対応する金額の電子マネーであって、少なくとも「ユーザーの識別データ、及び、支払うべき取引代金の金額」が、データとして含まれている又はデータとして付加されている電子マネーを、ユーザー側の装置から、銀行口座を介することなく、受信することにより、前記取引代金を受領するための取引代金受領手段と、前記電子マネーの受信による取引代金の受領がなされたことに基づいて、前記電子マネーの送信により支払われた取引代金の金額、電子マネーの送信すなわち取引代金支払いの日付、及び、ユーザーの識別データを記録するための金額日付等記録手段と、前記電子マネーの受信による取引代金の受領がなされたことに対応して、前記電子マネーと一緒に取得した前記ユーザーの識別データに基づいて、前記ユーザー属性データベースから、前記ユーザーの属性データを取得するためのユーザー属性取得手段と、前記電子マネーの受信による取引代金の受領がなされたことに対応して、前記ユーザー属性取得手段により取得されたユーザー属性データを参考にして、「前記ユーザー側からの電子マネーの送信による代金支払い」に対応する会計上の科目を推測するための、コンピュータにより実現される、科目推測手段と、前記科目推測手段からの信号に基づいて、前記推測された科目を、前記電子マネーによる代金支払いに対応する会計上の科目として、「前記ユーザーによる電子マネーの送信による代金支払い」の取引と対応付けて記録するための科目記録手段と、を含む、ことを特徴とする、商品又はサービスをユーザーに提供する提供者側に備えられた、ユーザー側からの電子マネーの受信による取引代金の受領機能を備えた取引代金支払に関する会計科目の推測及び記録のための装置。
【０００９】
また、本明細書の「特許請求の範囲に記載された発明そのもの」ではないが、本明細書においては次のような発明も提案している。
（１）コンピュータ・ネットワーク上で、各ユーザーが、自己の保有するコンピュータの記録装置又はネットワーク上のコンピュータの記録装置に記録された自己の保有する貨幣価値情報から成る電子マネーを、他人である相手方に送信することにより支払う電子マネー取引を行う場合に使用される会計処理システムにおいて、前記電子マネーを送信する相手方を指示する手段と、前記相手方に送信する電子マネーの金額を指示する手段と、この指示された金額からなる電子マネーを前記相手方に送信する電子マネー送信手段と、この電子マネーを送信する毎に、その送信の相手方、その金額、日付を記録する手段と、この電子マネーの送信について、その電子マネーの支払いに対応する借方科目を決定し記録する手段と、を含むことを特徴とする会計処理システム。
なお、以上で言う「受信」は、通信回線を介して行う受信だけでなく、赤外線などの無線を介しておこなう「受信」も含まれる。
（２）上記（１）において、前記借方科目を決定し記録する手段は、過去の電子マネーの送信の中に今回の相手方と同一の相手方に送信したケースがある場合は、そのケースで決定された借方科目を今回の送信についての借方科目として決定する手段を含む装置。
（３）上記（１）又は（２）において、前記借方科目を決定し記録する手段は、様々な企業又は個人の属性情報（例えば、自動車製造業、自動車販売業、書店、飲食店、通信事業者などの会計処理上参考になる属性情報）を記録する装置（ユーザーが保有するコンピュータ又はコンピュータ・ネットワーク上のコンピュータに備えられた記録装置）から、今回の送信の相手方に関する属性を抽出し、その属性に基づいて適当な借方科目を決定する手段を含む装置。
（４）上記（１）（２）又は（３）において、さらに、前記電子マネーを送信するときに、この電子マネーと共に、自己の属性情報（例えば、調査会社、法律事務所、自動車部品製造業、運送業などの会計処理上参考になる属性情報）をも送信する手段を含むことを特徴とする会計処理システム。
（５）コンピュータ・ネットワーク上で、各ユーザーが、他人から貨幣価値情報を含む電子マネーを受信することにより、電子マネーの支払いを受ける（電子マネーを領収する）場合に使用される会計処理システムにおいて、電子マネーを領収する毎に、その支払ってくれた相手方、その金額、日付を記録する手段と、この電子マネーの領収について、その電子マネーの領収に対応する貸方科目を決定し記録する手段と、を含むことを特徴とする会計処理システム。
なお、以上で言う「受信」は、通信回線を介して行う受信だけでなく、赤外線などの無線を介しておこなう「受信」も含まれる。
（６）上記（５）において、前記貸方科目を決定し記録する手段は、過去の電子マネーの領収の中で、今回の支払ってくれた相手方と同一の相手方から領収したケースがある場合は、そのケースで決定された貸方科目を今回の領収についての貸方科目として決定する手段を含む装置。
（７）上記（６）又は（７）において、前記貸方科目を決定し記録する手段は、様々な企業又は個人の属性情報（例えば、自動車製造業、自動車販売業、書店、飲食店、通信事業者などの会計処理上参考になる属性情報）を記録する装置（ユーザーが保有するコンピュータ又はコンピュータ・ネットワーク上のコンピュータに備えられた記録装置）から、今回電子マネーを支払ってくれた相手方に関する属性を抽出し、その属性に基づいて適当な貸方科目を決定する手段を含むものである、会計処理システム。
（８）上記（５）（６）又は（７）において、さらに、前記貸方科目を決定し記録する手段は、前記電子マネーを領収するときに、この電子マネーと一緒に送られて来た相手方の属性情報（例えば、調査会社、法律事務所、自動車部品製造業、運送業などの会計処理上参考になる属性情報）に基づいて前記貸方科目を決定する手段を含む装置。
【００１６】
（９）なお、以上の本発明において、「電子マネー」とは、貨幣価値情報を含むデータ列であって、個人又は企業が保有する貨幣価値を象徴するものである。この電子マネーは、個人又は企業が自己の保有するコンピュータの記録装置又はコンピュータ・ネットワーク上のサーバー・コンピュータの記録装置（銀行などが保有する「貸金庫」の役割を有するコンピュータの記録装置）に保管されている。そして、この電子マネーを支払いに使用するときは、これらのコンピュータの記録装置から、所定の金額に相当する電子マネーを取り出して、支払う相手方のコンピュータに向けて、コンピュータ・ネットワーク上で送信する。この送信された電子マネーを受け取った側は、これを前記の自己が保有する又はコンピュータ・ネットワーク上のコンピュータの記録装置に記録することにより、電子マネーを領収する。
【００１７】
（１０）この（９）で説明したような「電子マネー」の一つの実現形態として、現在では、オランダのデジキャッシュ社が開発した「ｅ−キャッシュ」をアメリカ合衆国のマークトウェイン銀行が採用し、１９９５年１０月２３日から実用のサービスを開始している。
このマークトウェイン銀行による「ｅ−キャッシュ」サービスの実際を、次に記述する。
まず、この「ｅ−キャッシュ」サービスでは、利用者は、銀行又は電子マネー発行会社に、特別の口座を開設して電子マネーの利用申し込みをする。すると、口座番号とｅ−キャッシュ用のソフトウエアのインストール用パスワードが電子メールで送られてくる。利用者は、インターネット等から、そのソフトウエアをダウンロードして、パスワードを用いてインストールを行う。
【００１８】
次に、実際の利用は、次のような手順で行われる。
（ａ）利用者が銀行（銀行又は電子マネー発行会社）からテジタルキャッシュ（ｅ−キャッシュのこと）を引き下ろすときに、銀行ではデジタルキャッシュのコイン毎にシリアル番号を付ける。このデジタルキャッシュには、銀行のデジタルサインが付けられる。
（ｂ）このとき、シリアル番号とデジタルサインをつけたコインが、利用者のコンピュータのハードディスクの中に蓄積される。
（ｃ）利用者がデジタルキャッシュの支払いをする時に、商店ではコイン上の銀行のデジタルサインが正しいかどうかをチェックする。
（ｄ）この直後、デジタルキャッシュの情報は、銀行に送られ、銀行自身が自分のデジタルサインのチェックを行い、コインのシリアル番号により二重利用がないかチェックを行う。
（ｅ）このチェックにより問題がなければ、即座に商店にデジタルキャッシュが引き渡されるが、その際、銀行は、シリアル番号を振り直して、デジタルサインを付け直す。また、商店が銀行に預けたままにしておきたいときは、シリアル番号がブランクのまま銀行に保存される。
【００１９】
（１１）また、上記の（９）で説明したような「電子マネー」のもう一つの実現形態としては、米国の銀行のシティバンクによる電子決済システム（日本国にも、特公平７−１１１７２３号として特許出願公告されているシステムである）によっても、既に開発されている。このシステムの仕組みは、上記の「ｅ−キャッシュ」と似ている。つまり、電子マネーを、銀行の口座から利用者のコンピュータ（電子ワレット）に蓄積する。そして、利用者は、マウスを使って、電子ワレットの中身を取り出して、電話回線か赤外線を使って送金する、というものである（以上の参考文献として、１９９６年３月３０日発行の「週間ダイヤモンド」第１２９ページ以下）。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、商品又はサービスをユーザーに提供する提供者側においてユーザー側からの電子マネーの受信による取引代金の受領がなされるに際して、その取引代金の受領だけでなくそのユーザー側による取引代金の支払に関する会計上の科目の推測及び記録をも行うことができるようになる。
また、本発明においては、様々な企業又は個人の属性情報（例えば、自動車製造業、自動車販売業、書店、飲食店、通信事業者などの会計上の科目の推測のために参考になる属性情報）を記録する装置（ユーザーが保有するコンピュータ又はコンピュータ・ネットワーク上のコンピュータに備えられた記録装置）から、今回電子マネーを支払ってくれた相手方に関する属性を抽出し、その属性に基づいて前記取引代金の支払に対応する会計科目を推測するようにしているので、前記科目の推測がより適切に行えるようになる。
また、本発明においては、２人の主体の間で直接に（銀行口座やクレジットカード会社などを経由すること無く）電子マネーの送受信による取引代金の支払いと受領が行われるので、銀行口座の振込みサービスやクレジットカードによる支払いを利用する場合に比べて、取引代金の支払とそれに対応する会計科目の推測・記録とがより実際的に連動したものになる。
【００２１】
また、本発明においては、電子マネーを領収するときに、この電子マネーと一緒に送られて来た相手方の属性情報（例えば、調査会社、法律事務所、自動車部品製造業、運送業などの会計上の科目の推測のために参考になる属性情報）に基づいて前記科目を推測するという構成を付加するようにしても良いが、そのようにしたときは、前記科目の推測がより適切に行えるようになる。
【００２２】
また、本発明においては、過去の電子マネーの送信の中でその相手方が今回の相手方と同一のケースがある場合は、その過去のケースで決定された借方科目を今回の送信についての借方科目として推測するという構成を付加するようにしても良いが、そのようにしたときは、ユーザーは、いちいち自分で今回の支払いの科目が何かなどの判断をする必要がなくなり、会計上の科目の推測・記録がより効率化できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例について述べるような形態である。
【実施例１】
【００２４】
図１は本発明の実施例を説明するための概略図、図２から図５までは、この実施例による会計処理を説明するための図である。図１によりおいて、１，２，３は電子マネーのユーザーの保有するコンピュータで、１はユーザーＡ（パソコンの完成品メーカー）のコンピュータ、２はユーザーＢ（パソコンの部品メーカー）のコンピュータ、３はユーザーＣ（広告会社）のコンピュータである。これらのコンピュータは、いずれも、インターネットなどのコンピュータ・ネットワークに接続されている。また、図１において、４は前記コンピュータ・ネットワークに接続された銀行Ｄのコンピュータ、５は前記コンピュータ・ネットワークに接続されたデータベースを記録したサーバー・コンピュータである。
【００２５】
今、前記ユーザーＢからユーザーＡにパソコンの部品が納品されたことに伴い、ユーザーＡからユーザーＢにそのパソコン部品の代金１０，０００円の電子マネーが支払われた場合についての会計処理を説明する。この場合、ユーザーＡは、まず、銀行Ｄの口座から１０，０００円の電子マネーを取り寄せて、自分のコンピュータ１のハードディスクに蓄積する（図１の矢印（ａ））。次に、この電子マネーを、通信回線又は無線を使用して、ユーザーＢのコンピュータ２に送信する（図１の矢印（ｂ））。これにより、ユーザーＡからユーザーＢへの支払いは、会計的には終了する。ただ、この電子マネーが正しいものかどうか（二重使用されたものでないかどうか、偽造されたものでないかどうか）についてのチェックが必要である。そのため、ユーザーＢは、この受信した電子マネーを銀行Ｄに送信してそのチェックを受ける（図１の矢印（ｃ））。銀行Ｄでは、この送られてきた電子マネーについてそのデジタルサインが自己のものであるかどうか、そのシリアル番号が正しいかどうかをチェックして、正しければ、その電子マネーをユーザーＢに送信する（図１の矢印（ｄ））。これにより、電子マネーのチェックも終了し、ユーザーＡとユーザーＢの取引は終了する。
【００２６】
図２は以上のユーザーＡからユーザーＢへの電子マネーの支払いに伴う会計処理を説明するための図である。図２（ａ）は、ユーザーＡからユーザーＢに送信される電子マネーのデータの内容を示している。このデータには、日付、送信者の識別データ、受信者の識別データ、銀行Ｄのデジタルサインとシリアル番号、金額のデータなどから構成される。また、この実施例では、電子マネーに「備考」のデータ領域を付けられるようになっており、この備考のデータ領域には、例えば、送信者と受信者の属性（Ａはパソコン完成品メーカー、Ｂはパソコン部品メーカーなどの会計処理の上で有用な情報）のデータなどが入力される。ユーザーＡがこのような電子マネーをユーザーＢに送信すると、Ａのコンピュータは、この電子マネーのデータを支払い記録として記録する。
【００２７】
そして、ユーザーＡのコンピータは、今回の電子マネーの支払いの会計上の勘定科目を決定する。つまり、図２（ｂ）に示すように、借方科目は「原材料費」、貸方科目は「電子マネー」、と決定し、記録する。これにより、図２（ｃ）に示すような仕訳データが得られる。前記の図２（ｂ）に示すようなユーザーＡのコンピュータが今回の支払いの借方科目が原材料費であるとする決定する方法は、複数ありうる。例えば、まず第１に、今回の支払いの以前に、同じユーザーＢに支払う取引があった場合、その前回の取引のときに決定した借方科目と同じ科目を今回の借方科目であると決定する、という方法がある。また第２に、ユーザーＡのコンピュータ１は、ネットワーク上のデータベース５からユーザーＢの業種を検索し、それが「パソコン部品メーカー」と分かれば、自己の業種「パソコン完成品メーカー」との関係から、借方科目は「原材料費」であると推定・決定し、記録するという方法がある。
【００２８】
次に、図３に基づいて、ユーザーＢのコンピュータ２が行う、今回の１０，０００円の電子マネーの受信（領収）についての会計処理の方法を説明する。前記コンピュータ２は、前記電子マネーを受領（領収）すると（図３（ａ））、その受領という行為の貸方の勘定科目を、売上と決定し記録する（図３（ｂ））。これにより、借方科目が売上の１０，０００円で貸方科目が電子マネーの１０，０００円という仕訳処理が行われる（図３（ｃ））。
【００２９】
なお、この場合、前記コンピュータ２が、前記受領行為の貸方科目を「売上」と決定する方法としては、次のような複数の方法がありうる。例えば、まず第１に、今回の受領の前に今回と同じ顧客Ａと取引をしたことがある場合、その前回と同じ貸方科目を今回の取引の貸方科目としてそのまま採用する、という方法がある。また第２に、ユーザーＢのコンピュータ２が、ネットワーク上のデータベース５から顧客Ａの業種を検索し、それが「パソコン完成品メーカー」と分かれば、自己の業種「パソコン部品メーカー」との関係から推測して、貸方科目は「売上」であると推定・決定し、記録するという方法がある。また、第３に、顧客Ａから送信された電子マネーのデータの中にある「備考」の部分のデータ（又は、顧客Ａから送信された電子マネーのデータに付加された「備考」の部分のデータ）に、顧客Ａの業種などのデータがある場合は、その業種（この場合は「パソコン完成品メーカー」という業種）に基づいて、自己の業種「パソコン部品メーカー」との関係から推測して、貸方科目は「売上」であると推定・決定し、記録するという方法がある。
【００３０】
次に、図４と図５は、図１の電子マネーのユーザーＢのコンピュータ２と同ユーザーＣ（広告会社）のコンピュータ３との間での電子マネーの授受の取引に関する会計処理を示すものである。今、前記ユーザーＢのコンピュータ２からユーザーＣのコンピュータ３へ、広告代金としての電子マネー２０，０００円が支払われたとする。この場合の支払いの過程は、次のとおりである。まず、ユーザーＢが銀行Ｄの口座から２０，０００円の電子マネーを引き出して、自己のコンピュータ２のハードディスクに格納する。次に、この電子マネーを、通信回線又は無線を介して、ユーザーＣのコンピュータ３に送信する（図１の矢印（ｅ））。ユーザーＣは、この送られてきた電子マネーを自己のコンピュータ３のハードディスクに格納する。そして、ユーザーＣは、この電子マネーが本当に正しいものか（偽造又は二重使用等などされたものではないか）を確認するため、この送信された電子マネーを銀行Ｄに送信して、そこでのチェックを受ける（図１の矢印（ｆ））。銀行Ｄでは、送られてきた電子マネーまデジタルサインやシリアル番号をチェックして、それが正しい電子マネーであると認定した場合、その電子マネーをユーザーＣに送信する（図１の矢印（ｇ））。もっとも、前記の矢印（ｆ）と（ｇ）の行為は、あくまで「領収」した電子マネーのチェックのための行為であるから、ユーザーＢからユーザーＣへの電子マネーの支払いは、少なくとも会計上は、前記の矢印（ｅ）のみで終了する。
【００３１】
この電子マネーの支払いが終了すると、前記ユーザーＢのコンピュータ２は、その支払いの借方科目を、「広告費」と決定し、記録する（図４（ｂ））。この場合の決定の方法は、図２について説明した内容とほぼ同様である。以上により、図４（ｃ）に示すような仕訳処理が行われる。他方、前記ユーザーＣのコンピュータ３は、前記電子マネーの領収の貸方科目を「売上」と決定し、記録する（図５（ｂ））。この場合の決定の方法は、前記図３で説明した内容とほぼ同様である。以上により、図５（ｃ）に示すような仕訳処理が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例を説明するための図である。
【図２】本実施例による会計処理を説明するための図である。
【図３】本実施例による会計処理を説明するための図である。
【図４】本実施例による会計処理を説明するための図である。
【図５】本実施例による会計処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，２，３  電子マネーのユーザーのコンピュータ
４  銀行のコンピュータ
５  コンピュータ・ネットワーク上のデータベース用のサーバー・コンピュータ
【図１】
0004418956.tif 000002
【図２】
0004418956.tif 000003
【図３】
0004418956.tif 000004
【図４】
0004418956.tif 000005
【図５】
0004418956.tif 000006