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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生麺の蒸し工程に、過熱蒸気を用いる方法において、過熱蒸気の温度を１５０℃〜１８０℃とし、蒸煮の工程の中間で麺に水をシャワーして吸水させることを特徴とした蒸し麺の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法を用いて製造したことを特徴とする麺類。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、生麺の蒸し工程に過熱蒸気を用いることにより、麺に粘弾性を付与することを目的とした蒸し麺の製造方法と麺類に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来蒸し工程を必要とする生麺類とは、例えば焼きそば麺、即席麺、餃子及びシウマイである。例えば焼きそば麺、即席麺は、生麺を蒸し上げることで作られるが、従来使用される蒸気は１００℃の飽和蒸気である。商品仕様や種々の製造条件が異なる為、蒸し時間の標準は定まっていないが、即席麺では２分程度からであり、焼きそばでは４分程度からそれ以上の蒸し時間が用いられている。即席麺は蒸し工程後、フライ、熱風乾燥、凍結乾燥等の乾燥工程に続くことになる。
【０００３】
過熱蒸気を麺に応用した発明には、特開昭５９−９８６６０号に即席麺の製造方法が開示されている。また特開平０６−９０６７７号（過熱水蒸気による食物の調理方法及び其の装置）では、調理容器内で過熱蒸気１００℃〜３５０℃の範囲で食物を調理する方法を開示している。
【０００４】
【発明により解決しようとする課題】
前記従来の発明中、前者は麺の乾燥に過熱蒸気を使用するもので、生麺の蒸煮に関する発明ではないので、この発明と別異の技術である。また後者は、食物の調理方法に関する技術であって、麺類に粘弾性を付与するような麺類の品質改善でないので、この発明とは目的、構成、効果を異にしている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、蒸し工程で適温の過熱蒸気を使用することにより、蒸し麺に従来見られなかったような粘弾性を付与することに成功したのである。
【０００６】
即ち方法の発明は、生麺の蒸し工程に、過熱蒸気を用いる方法において、過熱蒸気の温度を１５０℃〜１８０℃とし、蒸煮の工程の中間で麺に水をシャワーして吸水させることを特徴とした蒸し麺の製造方法である。
【０００７】
また他の発明は、請求項１記載の方法を用いて製造したことを特徴とする麺類である。
【０００８】
この発明において、過熱蒸気の温度を１２０℃未満にすると、ソフトで粘弾性が弱い問題点があり、２００℃を超えると、粘弾的だがソフトになり粘りを生じる問題点がある。過熱蒸気の温度は、好ましくは１５０℃〜１８０℃である。
【０００９】
この発明では、焼きそば麺や即席麺という「蒸しめん」を主に対象としているが、うどん、そーめん、冷麦、パスタ類、そば、冷麺にも応用することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明は、麺の蒸し工程において、１２０℃〜２００℃の過熱蒸気を用いる蒸し麺の製造方法である。
【００１１】
また、この発明は、過熱蒸気で蒸煮する際に水をシャワーして吸水させる方法であり、このようにしてできた麺類である。
【００１２】
【実施例】
0004448981.tif 000002
【００１３】
２  工程
常法に従い、麺用横形ミキサで小麦粉、植物油、捏ね水を混練し、圧延ロールで圧延後、切刃＃２２番丸刃を用いて、１．３ｍｍの厚みで縮れ麺線にカットした。
【００１４】
次の蒸し工程では、蒸し工程の中間で生麺重量に対して２．４５倍の重量の水を２０秒間シャワーをしながら麺を蒸し、直ちに水道水による水洗い２０秒、冷水による冷却３０秒を行い、水切り後コーンサラダ油を麺重量の２％相当量を噴霧し、表面に馴染ませた。蒸し麺１５０ｇをプラスチックの袋に包装し冷蔵庫に保管した。蒸気殺菌をするものについては、包装した蒸し麺を金属網に並べ、蒸気殺菌庫にて９０℃、４０分間の条件で加熱後、水冷し冷蔵庫に保管した。
【００１５】
上記工程に従い、実施例１〜４を蒸し温度１２０、１５０、１８０、２００℃について過熱蒸気で蒸して作成した表１、表２を得た。過熱蒸気量は２０ｋｇ／時であった。
【００１６】
（比較例）
実施例の工程に従い１００℃の飽和蒸気で蒸し、蒸気殺菌をして比較例１を作成した。比較例２は、蒸し時間を変え、蒸気殺菌無しで作成した。比較例３、４は蒸し温度を変え１１０℃、２１０℃の過熱蒸気で蒸して作成した表１、表２を得た。
【００１７】
【表１】
0004448981.tif 000003
【００１８】
【表２】
0004448981.tif 000004
【００１９】
（評価）
専門パネラー５名で５点法で食感の評価を行った。
【００２０】
５  非常に良い
４  やや良い
３  良い
２  やや悪い
１  悪い
製麺翌日に麺１５０ｇに水４０ｃｃを加え、油を引いたフライパンで１分３０秒間炒め、粉末ソースをからめて食感評価を実施した。
【００２１】
【発明の効果】
この発明によれば、麺の蒸し工程で過熱蒸気を用いて蒸煮したので、蒸し麺に強い粘弾性を生じる効果がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車区画に車両の進行方向に対して直交するように設置されるタイヤ止めにおいて、文字や数字等の表示が施された表示面が少なくとも１つ設けられ、該表示面は表面側から第１層、第２層の少なくとも２層の構成となされ、それぞれの層は異なる色で形成され、前記表示面に施された表示は、該表示を描くように第１層が切削されて、当該切削による表示が第１層に形成されていると共に、この第１層に形成された切削による表示の部分において、第１層と異なる色の第２層が外側から見えるようになされていることを特徴とするタイヤ止め。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場の駐車区画に設置され、車両を駐車する際にタイヤを当接するタイヤ止めに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駐車場の駐車区画に設置されたタイヤ止めについては、例えば特許文献１には、以下のようなタイヤ止めが開示されている。
すなわち、このタイヤ止めは、本体と、本体の底面を除く他の面に、８の字を構成する凹部を設け、該凹部の８の字を構成する部分に、塗料を塗ったり、テープを付着させる等をすることにより、０〜９の数字を表示できるようにしたものである。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０２１２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の如きタイヤ止めにおいては、８の字を構成する凹部の塗料の塗る位置やテープの付着させる位置を変えることにより、数字の変更には対応できるものであるが、数字以外の表示には対応することはできないものであり、また、表示するために、タイヤ止めの凹部に塗料を塗ったりテープ等を付着させると言った面倒な作業が必要であった。
【０００５】
そこで本発明は上記の如き問題点を解消し、表示内容の種類を限定することなく、また簡単に表示を施すことができるタイヤ止めを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわち、本発明に係るタイヤ止めは、駐車区画に車両の進行方向に対して直交するように設置されるタイヤ止めにおいて、文字や数字等の表示が施された表示面が少なくとも１つ設けられ、該表示面は表面側から第１層、第２層の少なくとも２層の構成となされ、それぞれの層は異なる色で形成され、前記表示面に施された表示は、該表示を描くように第１層が切削されて、当該切削による表示が第１層に形成されていると共に、この第１層に形成された切削による表示の部分において、第１層と異なる色の第２層が外側から見えるようになされていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、表示面に施された表示は第１層を切削し第２層が外側から見えるようにして形成されていることから、単に所定の深さで第１層を切削するだけで、表示の内容を限定することなく自在且つ容易に表示を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
すなわち、図１は、本発明に係るタイヤ止めの実施の一形態を示し、（イ）は斜視図、（ロ）は断面図であり、図２は本発明に係るタイヤ止めの設置状態の一例を示す平面図である。
【０００９】
Ｐは駐車場に設置される本発明に係るタイヤ止めであって、横長の直方体の一隅部が切欠されて傾斜面１となされた断面が略台形状であって、車両が駐車する際にこの傾斜面１にタイヤが当接されるようになされている。
【００１０】
そして本形態においては、前記傾斜面１は表示面Ａを兼ねており、例えば、商業施設の駐車場における宣伝の表示としての「いらっしゃいませ」の平仮名文字による表示が施されている。すなわち、前記傾斜面１は表面側から第１層１１、第２層１２で構成されると共に各層は互いに異なる色でそれぞれ形成され、そして、「いらっしゃいませ」の平仮名文字を描くように第１層１１を切削すると共に切削後において第２層１２が外側から見えるようにすることにより、第２層１２の色で前記「いらっしゃいませ」の表示が形成されている。
【００１１】
尚、この形態においては、傾斜面１を２層となしているが、３層以上にすれば、既設の表示内容を変更することができる。つまり、既設の表示が形成されている第１層１１を全て切削し、その後新たな表示を第３層が外側から見えるようにして形成することによって、傾斜面１の表示内容を簡単に変更することができるのである。
【００１２】
また、この形態においては、タイヤ止めＰの傾斜面１を表示面Ａとなしているが、特に限定されるものではなく、タイヤ止めＰの上面２または前面３または側面４に文字や数字等の表示を形成し表示面Ａとなしてもよいし、傾斜面１と上面２と前面３と側面４の内、複数の面に表示を形成できるようにして表示面Ａとなしてもよい。
【００１３】
タイヤ止めＰの材質は、コンクリートや合成樹脂等、従来のタイヤ止めに用いられているものが適用される。
【００１４】
尚、本発明に係るタイヤ止めＰは中空であってもよいし、中実でもよく、又表示面Ａを異なる色の複数層で形成するには、表示面Ａを構成する面に異なる色の板材を積層して形成してもよいし、押出成型機等により表示面Ａを含めた全体を異なる色の複数層で一体的に形成してもよい。
【００１５】
又、中空で形成する場合は、端面を開口させたままでもよいし、開口を塞ぐ端キャップ４ａを取付けてもよい。中実で形成する場合は、再生プラスチックや間伐材等を芯材として、それに合成樹脂被覆するようにしてもよい。
【００１６】
６は区画線５により区画された駐車区画であり、タイヤ止めＰは、駐車区画６に間隔をおいて、車両の進行方向に対して垂直に横長となされ左右一対設置されている。また、左右一対設置するタイヤ止めＰの間隔は、駐車区画６の広さ、駐車する車両のタイヤ間隔に応じて適宜決めればよい。
【００１７】
更に、タイヤ止めＰを３個以上、横長に略一列に設置してもよいし、駐車区画６の幅と略等しい長さのタイヤ止めＰを作製し設置してもよい。これにより、文字や数字等を刻設できる表示面Ａを長くすることで、様々な表示を刻設することができる。
【００１８】
駐車区画６へのタイヤ止めＰの設置方法は、タイヤ止めＰに設けられた取付孔（図示せず）を介して、アンカーボルトを用いて固定してもよいし、タイヤ止めＰの底面に接着剤を塗布して固定する等、タイヤ止めＰの材質・形状により適宜決めればよい。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明に係るタイヤ止めは、表示内容の種類を限定することなく、また簡単に表示を施すことができるタイヤ止めとして好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るタイヤ止めの実施の一形態を示し、（イ）は斜視図、（ロ）は断面図である。
【図２】本発明に係るタイヤ止めの設置状態の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２１】
Ｐ      タイヤ止め
Ａ      表示面
１      傾斜面
１１    第１層
１２    第２層
２      上面
３      前面
４      側面
４ａ    端キャップ
５      区画線
６      駐車区画
【図１】
0004448798.tif 000002
【図２】
0004448798.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家禽にビタミンＫ3を５０〜１０００ｐｐｍ含有する飼料を与えて飼育することを特徴とするビタミンＫ2高含有鶏肉の生産方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はビタミンＫ2を高濃度に含有する鶏肉の生産方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビタミンＫは肝臓においてプロトロンビンの合成を促進する作用を有し、ビタミンＫの欠乏は血液凝固能の低下をもたらすので、抗出血性ビタミンともよばれる。ビタミンＫはブタ肝臓やキャベツに含まれているといわれるが、その含有量は個体により異なり、これら天然の食物から充分量摂取するのは困難である。
【０００３】
一方、ビタミンＫの中でもビタミンＫ3はビタミンＫ1およびビタミンＫ2に比べて強力なビタミンＫ作用を有するが、肝障害の毒性の問題がある。またビタミンＫ2は、ビタミンＫ1およびビタミンＫ3に比べてかなり高価であり、これを直接摂取するのには問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的はビタミンＫ2を個体差なく、高濃度に含有する安全性の高い食品の生産方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者は鋭意研究を行った結果、家禽にビタミンＫ1またはＫ3を給餌させるとビタミンＫ2に変化し、ビタミンＫ2が鶏肉中に移行すること、さらに飼料中にビタミンＫ1またはＫ3を１０００ppmを超えて配合するとビタミンＫ3の肝臓への移行量が高くなるため好ましくないことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、家禽にビタミンＫ3を５０〜１０００ｐｐｍ含有する飼料を与えて飼育することを特徴とするビタミンＫ2高含有鶏肉の生産方法を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明においては、ビタミンＫ1または／およびビタミンＫ3を単独または合計で１０〜１０００ppm含有する飼料を給餌することが必要である。飼料中のビタミンＫ1またはビタミンＫ3の含量が１０ppm未満では充分に鶏肉中にビタミンＫ2を移行させることができず、一方ビタミンＫ3の含量が１０００ppmを超えると、鶏肉、特に肝臓中のビタミンＫ3の残留量が多くなるので安全性の面から好ましくない。また、ビタミンＫ1に比べてビタミンＫ3は、安価であり、より好ましい。また、飼料中のより好ましいビタミンＫ1またはビタミンＫ3の濃度は５０〜１０００ppmであり、特に好ましくは５０〜５００ppmである。
【０００８】
また、ビタミンＫ1またはビタミンＫ3を家禽に給餌すると家禽卵中にビタミンＫ2が移行することが知られている（特公平７−１６３６５号公報）。しかし、ビタミンＫ3を大量に給餌しても卵中のビタミンＫ3残留量はあまり増加しないのに対し、鶏肉、特に肝臓中のビタミンＫ3残留量は飼料中濃度が１０００ppmを超えると顕著に増加する。この点から、ビタミンＫ3の卵中の残留性と鶏肉中の残留性は明らかに異なるものと考えられる。
【０００９】
ビタミンＫ3としては、メナジオン亜硫酸水素ナトリウム、メナジオン重亜硫酸ジメチルピリミジノール等が挙げられる。
【００１０】
ビタミンＫ1または／およびビタミンＫ3の給与方法は、通常の家禽用飼料中にビタミンＫ1または／およびビタミンＫ3を前記の濃度になるように添加し、得られた飼料を通常の手段により与えればよい。
【００１１】
本発明の方法によりビタミンＫ3を家禽に与えると、ビタミンＫ3はその大部分が家禽体内でビタミンＫ2に変化し、給与約１〜２週間後にはビタミンＫ2として鶏肉中に移行する。従って、給与期間は１〜２週間でよく、また対象となる家禽は、成鶏でもブロイラーでもよい。
【００１２】
【実施例】
次に実施例を挙げて更に本発明を説明するが、本発明はこれにより何ら制限されるものではない。
【００１３】
実施例１
ブロイラー用鶏チャンキー１群１０羽を使用し、表１に示す鶏飼料にビタミンＫ3（メナジオン亜硫酸水素ナトリウム）を０〜１０００ppmの濃度に添加したものを給与した。なお、５区は基礎飼料を２週間、その後ビタミンＫ3１００ppm添加飼料を１週間給与した。また６区は基礎飼料を１週間、その後ビタミンＫ3１００ppm添加飼料を２週間給与した。給与後３週間目に屠殺しモモ肉および肝臓中のビタミンＫ2およびビタミンＫ3濃度を測定した。その結果を表２に示す。
【００１４】
【表１】
0004448212.tif 000002
【００１５】
【表２】
0004448212.tif 000003
【００１６】
その結果、表２から明らかなように、ビタミンＫ3を１０〜１０００ppm配合した飼料を添加すると高濃度ビタミンＫ2含有鶏肉が得られるが、ビタミンＫ3の配合濃度が１０００ppmを超えると肝臓へビタミンＫ3が残留する傾向にあった。また、８区および９区の成績から、ビタミンＫ2高含有鶏肉を得るには、ビタミンＫ1または／およびビタミンＫ3含有飼料を１〜２週間給与すればよいことがわかる。一方、別途採卵用鶏にビタミンＫ3含有飼料を給与し、産卵した卵黄中のビタミンＫ2およびＫ3濃度を測定したところ、ビタミンＫ3を大量に給与しても卵黄中へのビタミンＫ3残留は変化しなかった。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、安価なビタミンＫ1およびビタミンＫ3を使用して、人体に活性の高いビタミンＫ2を多量に含む鶏肉を得ることができ、しかも鶏肉中のビタミンＫ3濃度を低く維持することができるので、本発明で得られる鶏肉はビタミンＫ欠乏症の予防食品として極めて有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補聴器の左耳用／右耳用調整方法であって、前記補聴器は、信号処理装置を介して前記補聴器の１つの出力トランスデューサに接続された２つのマイクロホンを備えてなるものにおいて、前記出力トランスデューサに対する前記２つのマイクロホンの接続が、完成状態における補聴器の選択に応じて切換えられ反対にされることを特徴とする補聴器調整方法。
【請求項２】
前記マイクロホンの切換えを、補聴器使用者のための前記補聴器の調整中に実施してなることを特徴とする請求項１記載の補聴器調整方法。
【請求項３】
出力部をもつ１つの第一マイクロホンと出力部を持つ１つの第二マイクロホン、及び第一の入力部と第二の入力部及び第一の出力部と第二の出力部をもつ反対に切換える切換えスイッチ装置を備えた補聴器であって、前記第一マイクロホンの前記出力部は前記切換えスイッチ装置の第一の入力部に接続され、前記第二マイクロホンの前記出力部は前記切換えスイッチ装置の第二の入力部に接続され、前記スイッチ装置の第一の出力部が信号処置装置を含む第一接続を介して出力トランスデューサの入力部に接続され、前記スイッチ装置の第二の出力部が前記信号処置装置を含み前記第一接続と異なる第二接続を介して前記出力トランスデューサの前記入力部に接続され、かつ、前記反対に切換える切換えスイッチ装置は、前記切換えスイッチ装置の前記第一の入力部から前記切換えスイッチ装置の前記第一の出力部への接続と、前記切換えスイッチ装置の前記第二の入力部から前記切換えスイッチ装置の前記第二の出力部への接続、又は、前記切換えスイッチ装置の前記第一の入力部から前記切換えスイッチ装置の前記第二の出力部への接続と、前記切換えスイッチ装置の前記第二の入力部から前記切換えスイッチ装置の前記第一の出力部への接続がなされるよう、接続を形成することを特徴とする補聴器。
【請求項４】
前記第一マイクロホンの前記出力部と前記反対に切換える切換えスイッチの前記第一の入力部との間、及び前記第二マイクロホンの前記第二の出力部と前記反対に切換える切換えスイッチの前記第二の入力部との間にそれぞれ接続されたアナログ／ディジタルトランスデューサを更に有することを特徴とする請求項３記載の補聴器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の導入部に記載された補聴器調整方法、請求項３の導入部に記載された補聴器に関する。
【０００２】
補聴器、特に耳内取付補聴器、においては、そのケーシングの形状に関して、当該の補聴器が左耳用か右耳用かに関係なく作られることがしばしば行われる。
【０００３】
これによって、左耳用か右耳用かに関係なく、同一構成の補聴器を製造することが可能になる。
【０００４】
しかしながら、補聴器には、これに取付けられる例えば信号処理装置において、受信した音の方向に関して一定の受信特性を実現するために、２つ又はそれ以上のマイクロホンを設けることがある。従って、これらのマイクロホンは、耳の入口や内部及び頭との関係において決められる位置に合うように適用しなければならない。例えば、前方からの音声信号を受信するマイクロホンは、左耳用においても右耳用においても前向きに配置しなければならない。
【０００５】
このため、補聴器の生産においては、形態が同じ２つの補聴器、即ち、左耳取付用と右耳取付用、を１つのセットとして準備し、取扱う必要がある。図１はこのような補聴器セットを示す略式平面図で、ここには２つの耳内取付補聴器として左耳用Ｌと右耳用Ｒが示されている。これらの補聴器のそれぞれにおいて、前方から来る音声信号を受信するマイクロホンＶと後方から来る音声信号を受信するマイクロホンＨが設けられ、一方、補聴器は形態自体は同一のものが鏡像配置されている。
【０００６】
上記の必然的結果として、図１における左耳用補聴器Ｌと右耳用補聴器Ｒの例のように、マイクロホンの接続に関して種々の補聴器セットの製造を必要とすることは著しく不利であることは自明である。
【０００７】
従って、本発明は、上記の不利を解消することを課題とする。このため、冒頭に記載の本発明の補聴器調整方法は請求項１に記載の特徴を、本発明の補聴器は請求項３に記載の特徴をそれぞれ有する。
【０００８】
本発明の補聴器においては基本的に、信号処理に関わる各マイクロホンの機能をスイッチにより切換可能とし、これによって、補聴器の製造においては単に１つの同じ構成の補聴器を製造するのみで済み、好ましくは先ず補聴器の使用者に適合させる補聴器の調整時にそれぞれのマイクロホン間のスイッチ切換を行い、これにより、信号処理装置への、最終的には補聴器の出力トランスデューサへの所望の接続を実施する。
【０００９】
以下において、本発明を図２を参照して例示により説明する。図２は、本発明による調整方法を実現し、かつ、本発明により製造可能とされる本発明の補聴器の実施の形態を説明する略式線図である。図２において、本発明の補聴器は少くとも２つのマイクロホン３ａ、３ｂを有し、これらのマイクロホン３ａ、３ｂはそれぞれアナログ／ディジタルトランスデューサ５ａ、５ｂに接続される。アナログ／ディジタルトランスデューサ５ａ、５ｂのディジタル信号出力部と信号処理装置７の入力部との間には、制御信号Ｓの入力部を有するスイッチ装置９が配される。スイッチ装置９において、マイクロホン３ａ、３ｂの出力は、信号処理装置７への入力に関して、かつ、最終的には補聴器の電子／機械出力トランスデューサ１１との相互接続に関して、スイッチ切換が行われる。これにより、同じ構成の補聴器、特に耳内取付補聴器、を製造するのみで、好ましくは先ず補聴器の調整時に、スイッチ装置９を制御することにより、マイクロホン３ａ、３ｂのいずれを前方からの信号受信用とし、いずれを後方からの信号受信用とするかを選択し、かつ、これに応じて信号処理装置７に対する接続を切換えることが可能となる。スイッチ装置９の制御信号Ｓの制御は、補聴器の調整にいかなる手法が用いられるかに応じて、有線又は無線により、実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  左耳用補聴器と右耳用補聴器のセット配列を示す略式平面図。
【図２】  本発明の実施の形態を示す略式線図。
【図１】
0004448616.tif 000002
【図２】
0004448616.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルイ部材を固着したほぼ円形又は楕円形に形成されたフルイ枠と、該ほぼ円形又は楕円形に形成されたフルイ枠の内側に張り出した張り出し部に振動面を接触して固着した１つ又は複数の超音波振動子と、該１つ又は複数の超音波振動子に発振電力を供給する発振器とからなることを特徴とする超音波フルイ装置。
【請求項２】
前記複数の超音波振動子を位相をそろえて発振することを特徴とする請求項１記載の超音波フルイ装置。
【請求項３】
前記超音波振動子の取り外しが可能であることを特徴とする請求項１記載の超音波フルイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、フルイ枠を振動してフルイ部材を振動する超音波フルイ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の超音波フルイ装置としては、超音波変換器に接続された共振子をフルイ部材のフルイ面に直接接触させたものが提案されている（特表平８−５０００５８号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなフルイ装置では、フルイ部材のフルイ面に接触される共振子は間が開いているもののフルイ部材の全面に接触するように構成されているため、フルイ分けする物の邪魔になり、又、フルイ分けする物が付着したり、さらに、フルイ部材に取り付けているため、フルイ部材の損傷を招いたり、構成が複雑になるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は、フルイ部材を固着したほぼ円形又は楕円形に形成されたフルイ枠と、該ほぼ円形又は楕円形に形成されたフルイ枠の内側に張り出した張り出し部に振動面を接触して固着した１つ又は複数の超音波振動子と、該１つ又は複数の超音波振動子に発振電力を供給する発振器とからなるものであり、又、前記複数の超音波振動子を位相をそろえて発振してもよいし、さらに、前記超音波振動子の取り外しを可能としてもよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明では、円形又は楕円形のフルイ枠に超音波振動子を固着することにより、フルイ枠に固着したフルイ部材をフルイ枠の周囲から均等に振動することができ、又、フルイ部材のフルイ面が全面開いているので、フルイ分けしたいものを効率よく振動させることができ、又、フルイ枠に超音波振動子が固着されているために、複数個の取り付けが可能となり、さらに、複数の超音波振動子を同位相で駆動することにより、フルイ量をパワーアップすることができる。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の１実施例の超音波フルイ装置の斜視図、図２は図１のフルイ装置の一部断面側面図で、円形又は楕円形の枠１の一面にフルイ部材２の端部が固着され、フルイ枠１の内側に張り出した張り出し部１ａ、１ｂに超音波振動子３、４の端部をそれぞれ固着する。
【０００７】
この超音波振動子３、４は圧電体振動子５を金属ブロック６、７で挟持したランジュバン型振動子によってそれぞれ構成され、この超音波振動子３、４の圧電体振動子５に発振器８から発振電力が印加される。
【０００８】
このように構成した本実施例の超音波フルイ装置では、フルイ枠１の張り出し部１ａ、１ｂに固着した超音波振動子３、４の圧電体振動子５に発振器８から発振電力が供給されると、超音波振動子３、４はフルイ枠１の張り出し部１ａ、１ｂを振動することによってフルイ枠１を振動し、それによってフルイ部材２を振動するので、フルイ部材２のフルイ面が大きく開けられ、フルイ部材２を効率よく振動することができる。
【０００９】
図３は、本発明の他の実施例の超音波フルイ装置の側面一部断面図で、１はフルイ枠、２はフルイ部材、３、４は超音波振動子、８は発振器であり、これらの構成は上記実施例と同じであるので、説明は省略するが、本実施例では、超音波振動子３、４の一部を防塵と絶縁のために振動子カバー９、１０でそれぞれ覆うように構成している。
【００１０】
このように構成した本実施例では、超音波振動子３、４に装着した振動子カバー９、１０を直接持つことができるので、この振動子カバー９、１０を持ってフルイ分けすることができる。
【００１１】
なお、上記実施例では、フルイ枠１に超音波振動子を２つ固着したが、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波フルイ装置では、フルイ枠に超音波振動子を装着したので、フルイ部材のフルイ面に邪魔するものが無く、フルイ面が大きく開けられ、複数の超音波振動子が取り付け可能であり、さらに、複数の超音波振動子を同位相で駆動することにより、フルイ効果が増大するという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１実施例の超音波フルイ装置の斜視図である。
【図２】  図１の超音波フルイ装置の一部断面側面図である。
【図３】  本発明の他の実施例の超音波フルイ装置の一部断面側面図である。
【符号の説明】
１        フルイ枠
２        フルイ部材
３、４    超音波振動子
５        圧電体振動子
６、７    金属ブロック
８        発振器
９、１０  振動子カバー
【図１】
0004565083.tif 000002
【図２】
0004565083.tif 000003
【図３】
0004565083.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ上下に多分割された構造になる東枠と西枠をＨ形の両側とし、同じく上下に多分割された構造になる北枠を中間材として、東枠および西枠間に北枠を差し渡した構造になるＨ形ベリリウム枠において、東枠、西枠および北枠をそれぞれ構成する各分割部材を製造するに際し、
ベリリウムのホットプレスブロックから上記分割部材の素材取りを行ったのち、この素材に対し、最終形状に対して余肉を１mm程度設けた形状への加工であって、外周平面６面の平面切削加工及び孔開け加工を行う粗加工と、平面間の角部及び平面／孔間の角部に大き目のＣ面加工を施す中仕上げ１次加工と、仕上げ加工前の寸法まで切削加工を施す中仕上げ２次加工および製品図面どおりの寸法公差に仕上げる最終仕上げ加工からなる４段階の加工を施すことを特徴とするＨ形ベリリウム枠部材の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、ホットプレスブロックからプレス方向と同一方向で素材取りを行うことを特徴とするＨ形ベリリウム枠部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、材料試験炉に用いられるＨ形ベリリウム枠の各種部材の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ベリリウムは、中性子吸収断面積が小さく、しかも中性子の反射能が大きいために、高い中性子密度を必要とする材料試験炉の中性子反射体として最適な材料といわれている。
このため、従来から、材料試験炉の炉内に設置される燃料要素や反射体要素等を固定するための枠であるＨ形枠の素材としても使用されている。
【０００３】
ところで、このＨ形ベリリウム枠は、その使用期間が長期に及ぶと次第に曲がり大きくなってくる。この曲がり現象は、燃料領域側と反射体領域側における高速中性子照射量に差があるため、中性子照射によって発生するヘリウム量に差が生じ、これに起因した体積膨張（スエリング）差によって生じるものである。
【０００４】
このため、ベリリウム枠照射孔内に装荷されたキャプセルの冷却条件が悪化したり、炉心内の各要素のハンドリングに支障をきたすことになる。
従って、現在では、出力量で約 30000 MWd毎に定期的に交換することになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かようなＨ形ベリリウム枠を製造しようとする場合、素材であるベリリウムは延性の足りない、いわゆる脆性材料であることから、設計及び製作の面で多くの問題を抱えている。
中でも、ベリリウムは、衝撃に弱く、平面加工や孔開け加工時に欠けが発生し易いことから、平面粗度を良好にして切り欠き鋭敏性に対処しなければならないという大きな問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題を有利に克服し、入念な製作技術によって所定形状への成形を容易ならしめたＨ形ベリリウム枠部材の有利な製造方法を提案することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、それぞれ上下に多分割された構造になる東枠と西枠をＨ形の両側とし、同じく上下に多分割された構造になる北枠を中間材として、東枠および西枠間に北枠を差し渡した構造になるＨ形ベリリウム枠において、東枠、西枠および北枠をそれぞれ構成する各分割部材を製造するに際し、
ベリリウムのホットプレスブロックから上記分割部材の素材取りを行ったのち、この素材に対し、最終形状に対して余肉を１mm程度設けた形状への加工であって、外周平面６面の平面切削加工及び孔開け加工を行う粗加工と、平面間の角部及び平面／孔間の角部に大き目のＣ面加工を施す中仕上げ１次加工と、仕上げ加工前の寸法まで切削加工を施す中仕上げ２次加工および製品図面どおりの寸法公差に仕上げる最終仕上げ加工からなる４段階の加工を施すことを特徴とするＨ形ベリリウム枠部材の製造方法である。
【０００８】
本発明において、ホットプレスブロックからの素材取りに際しては、プレス方向と同一方向で素材取りを行うことが望ましい。
【０００９】
なお、本発明におけるＨ形枠の部材とは、図１に示す受台１、Ｈ形の両側（東枠、西枠ともいう）２，３とそれら両者間に差し渡した中間材（北枠ともいう）４および東枠２、西枠３と北枠４とを接合するジョイント５を意味する。なお、東枠２、西枠３および北枠４はいずれも、上下に多分割された構造になっている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
本発明では、Ｈ形ベリリウム枠部材用の素材として、ホットプレスにより製造したベリリウムブロックを使用する。というのは、このホットプレスブロックは、ヘリウムバブル形成を誘起し易い酸化物（B2Ｏ）や鉄不純物（BeFe化合物）が少ないので、スエリングが少なく、また放射化した場合に非常に長い半減期を有する不純物（CoやSc等）の含有も少ないからである。
なお、ホットプレスブロックからの素材取りに際しては、ホットプレス材の機械的特性に異方性が有ることを考慮し、プレス方向と同一方向で素材取りを行い、使用時に受ける負荷に備える配慮をしておくことが好ましい。
【００１１】
次に、製作上での改善として、加工時に欠けが生じないように、切削加工を幾つかのプロセスに細分化し、各プロセスで最適の切削方法を採用することとした。
というのは、ベリリウムは、切削加工を施した場合、その結晶粒が大きいことから、表面粗さが十分小さな仕上げ加工をすることが難しいからである。すなわち、切欠鋭敏性を有するベリリウムの場合、良好な表面性状を得られないと、衝撃や応力に対して非常に弱くなるからである。
【００１２】
そこで、ベリリウムの加工中に発生し易い欠けを生じさせないために、粗加工、中仕上げ１次加工、中仕上げ２次加工及び最終仕上げ加工という４段階のプロセスを採用することにしたのである。
ここに、粗加工とは、最終形状に対して余肉を１mm程度設けた形状への加工であり、外周平面６面の平面切削加工及び孔開け加工を行う。この時の加工手段としては、フライス盤、マシニングセンタ等を用いる。
次に、中仕上げ１加工として、平面間の角部及び平面／孔間の角部に大き目のＣ面加工を施す。
その後、中仕上げ２次加工として、仕上げ加工前の寸法まで切削加工を施す。
そして、最後に、最終仕上げ加工にて製品図面どおりの寸法公差に仕上げるのである。
【００１３】
【発明の効果】
かくして、本発明によれば、入念な製作技術により、平面加工や孔開け加工時に欠けが発生することなしに、Ｈ形ベリリウム枠部材を所定形状に安定して成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  Ｈ形ベリリウム枠の斜視図である。
【符号の説明】
１  受台
２  東枠
３  西枠
４  北枠
５  ジョイント
【図１】
0004565766.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開放の横長箱形形状をしたケース本体（１）の内部に、横向き状態で消火器（５）を支持する消火器支持部（２）を設け、
この消火器支持部（２）がケース本体（１）に立設した２枚の支持板（２ａ）からなり、各支持板（２ａ）の上端部には消火器（５）の側部が嵌入する弓形の凹部（２ｂ）を形成し、横向き状態に支持した消火器（５）の下に手を入れて消火器（５）を取り出すことができることを特徴とする消火器ケース。
【請求項２】
消火器支持部（２）の２枚の支持板（２ａ）の間を表示ステッカー（３）を貼り付けるためのステッカー貼付部とし、さらに支持板（２ａ）の内側端を表示ステッカー（３）を貼り付けるための位置決めをするガイドとした請求項１記載の消火器ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、壁に埋め込んで使用するタイプの消火器ケースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の消火器ケースは、横に倒すと消火液が吐出する泡消火器が一般的に使用されていた時代の伝統から立てて置くものであるという固定観念があり、そのため図３に示すように、ケース本体10は前面が開放された縦長の箱形形状をしており、その上に表示ステッカーを貼り付けるためのステッカー貼付部11を設け、そこに「消火器」と書かれた表示ステッカー12を貼ったものであった。
【０００３】
そのため、従来の消火器ケースは、上下方向の長さが長くなっており、壁に埋め込んで使用するタイプのものを手摺棒13のある場所に設置した場合には、ステッカー貼付部11が手摺棒ブラケット14の取り付け位置にくるため、設置しにくいだけでなく、表示ステッカー12が手摺棒13に隠れて見にくいという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明では、上記の問題点を解決し、手摺棒のある場所にでも問題なく設置でき、しかも表示ステッカーが手摺棒に隠れないようにした消火器ケースを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのためこの発明では、前面開放の横長箱形形状をしたケース本体１の内部に、横向き状態で消火器５を支持する消火器支持部２を設けた消火器ケースとした。
【０００６】
このような構成にすれば、消火器ケースの上下方向の寸法が短くなる。
【０００７】
さらに、前記構成に加え、消火器支持部２をケース本体１に立設した２枚の支持板2aからなり、支持板2aの上端部には消火器５が嵌入する凹部2bを形成したものとすることが好ましい。
【０００８】
このようにすれば、消火器５の下に手が入るので、消火器５を取り出しやすくなる。
【０００９】
さらに、前記構成に加え、消火器支持部２の２枚の支持板2aの間を表示ステッカー３を貼り付けるためのステッカー貼付部とし、さらに支持板2aの内側端を表示ステッカー３を貼り付けるための位置決めをするガイドとすることが好ましい。
【００１０】
このようにすれば、表示ステッカー３を貼り付けるための場所をさらに設ける必要がなく、全体の大きさを小さくできる。またさらに、支持板2aの内側端を表示ステッカー３を貼り付けるための位置決めをするガイドとすれば、貼り付ける位置が決まり、貼りやすくなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の消火器ケースの斜視図であり、図２はこの発明の消火器ケースの使用状態を示す斜視図である。
【００１２】
以下、この発明の実施の形態をこれらの図面に基づいて説明する。
【００１３】
この実施例の消火器ケースは、内部に消火器を収納可能な大きさからなる前面開放の横長箱形形状をしたケース本体１を有し、その内部に、横向き状態で消火器を支持する消火器支持部２を設けたものであり、これらはアルミ鋳物で一体に形成され、その表面は焼き付け塗装により白色に塗装されている。
【００１４】
さらに、消火器支持部２は、ケース本体１に立設した２枚の支持板2a，2aからなり、支持板2aの上端部には消火器が嵌入する弓形の凹部2bを形成している。
【００１５】
消火器支持部２の２枚の支持板2a，2aで挟まれた内側は、ステッカー貼付部となっており、２枚の支持板2a，2aの内側端が表示ステッカー３を貼り付けるための位置決めをするガイドとなっている。
【００１６】
表示ステッカー３は、赤色地に白色で「消火器」と記載されたものであり、従来と同一の素材からなるものであり、表示ステッカー３の裏面に塗布された粘着剤によりステッカー貼付部に貼り付けされるようになっている。表示ステッカー３の「消火器」の文字は、見やすいようにケース本体１の下端付近に設けることが好ましい。
【００１７】
支持板2a，2aの内側の面にも赤色地のシート４を貼り付けても良い。
【００１８】
この消火器ケースに収納する消火器５としては、横向きにしても大丈夫なものより選択することができるが、近年一般的に使用されているＡＢＣ粉末消火器が適当である。
【００１９】
尚、図中符号６は、ケース本体１を壁面に固定するネジを挿通するための孔であり、壁面に開けた窪みにこの発明の消火器ケースを嵌入しネジ（図示せず）で固定する。
【００２０】
以上のように構成されたこの発明の消火器ケースは、上下の長さが従来のものより短いので、図２に示すように、手摺部の下に設置してもその一部が手摺棒ブラケット14の取り付け位置にかかることなく設置できるだけでなく、表示ステッカーが手摺棒13に隠れて見にくくなることもない。
【００２１】
以上が実施例であり、ケース本体１と支持板2aをアルミ鋳物で一体に形成した例を示したが、合成樹脂で形成することもできる。さらに、支持板2a，2aを一体に形成せず、別体に形成することもできる。
【００２２】
またさらに、消火器支持部２は、消火器を支持できれば良く、台状に形成する等、他の構成に変更することもできる。
【００２３】
またさらに、ケース本体１の前面部に扉を取り付けて実施することもできる。
【００２４】
【発明の効果】
この発明の消火器ケースは、上述のように構成されており、上下の長さが従来の縦型のものに比べて短いので、手摺部の下に設置してもその一部が手摺棒ブラケットの取り付け位置にかかることなく設置できるだけでなく、表示ステッカーが手摺棒に隠れて見にくくなることもないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の消火器ケースの斜視図である。
【図２】この発明の消火器ケースの使用状態を示す斜視図である。
【図３】従来の消火器ケースの使用状態を説明する斜視図である。
【符号の説明】
１  ケース本体
２  消火器支持部
2a  支持板
2b  凹部
３  表示ステッカー
５  消火器
【図１】
0004565404.tif 000002
【図２】
0004565404.tif 000003
【図３】
0004565404.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー蒸着法によりチタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3 ）単結晶基板上にアナターゼ型の二酸化チタン（ＴｉＯ2 ）単結晶薄膜を作製する方法。
【請求項２】
アナターゼ型のＴｉＯ2 単結晶薄膜を形成させる基板温度は、３５０℃〜６００℃に制御され、酸素ガス圧は１０ｍＴｏｒｒ〜１００ｍＴｏｒｒに制御する請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、アナターゼ型のＴｉＯ2 単結晶を作製する方法に関するものであり、結晶性の向上により光触媒反応効率等の特性を上げようとするものである。即ち、その単結晶を光触媒として用いることにより窒素酸化物等の有害ガスの分解、除去を行う反応効率の向上を目的としている。
【０００２】
【従来の技術】
真空蒸着法やゾル・ゲル法によりアナターゼ型のＴｉＯ2 膜の作製が行われているが、これまでの薄膜は多結晶構造のものしか作製できなかった。また、これまでのＴｉＯ2 薄膜にはルチル型およびアナターゼ型が混在しており光触媒反応効率の高いアナターゼ型のみの単結晶薄膜を作製することは困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＴｉＯ2 は高温側ではルチル型が安定なため、融体からの結晶成長法によるアナターゼ型の単結晶の製造は困難である。本発明の課題は高品質なアナターゼ型のＴｉＯ2 単結晶薄膜を作製することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はアナターゼ型のＴｉＯ2 単結晶薄膜を作製する手段として、レーザー蒸着法により結晶構造の整合性が良いＳｒＴｉＯ3 単結晶基板上にアナターゼ型のＴｉＯ2 を基板温度、酸素分圧、蒸着速度を制御して単結晶薄膜を作製するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明においては、金属チタンを酸素ガス雰囲気で、レーザー照射によって蒸発させ、無機あるいは金属の平滑表面あるいは単結晶表面の基板にＴｉＯ2 の形態で蒸させて、薄膜状の結晶を成長させるものである。
【０００６】
この作製条件としては、レーザーの出力と照射方法、酸素雰囲気の圧力、基板の種類と温度が重要な項目である。
【０００７】
即ち、本発明は、低圧酸素雰囲気（１０ｍＴｏｒｒ〜１００ｍＴｏｒｒ）でレーザー蒸着法によりＳｒＴｉＯ3 などの平滑な単結晶基板上に厚さが１０ｎｍ（ナノメータ）から２μｍの範囲に制御されたアナターゼ型のＴｉＯ2 の単結晶薄膜を作製するものである。アナターゼ型の単結晶を形成させる基板温度は、３５０℃〜６００℃（好ましくは４００℃〜５５０℃、最も好ましくは４５０℃〜５００℃）に制御される条件、酸素ガス圧は１０ｍＴｏｒｒ〜１００ｍＴｏｒｒ（好ましくは２０ｍＴｏｒｒ〜８０ｍＴｏｒｒ、最も好ましくは３０ｍＴｏｒｒ〜４０ｍＴｏｒｒ）に制御される条件とする。以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【０００８】
【実施例】
（実施例１）
１パルス当たり４０ｍＪ、繰り返し周波数１０ＨｚのＹＡＧ（イットリウムアルミニウムガーネット）レーザー（波長５３２ｎｍ）を低圧酸素雰囲気中（３５ｍＴｏｒｒ）に置いた金属チタンターゲットに直径１ｍｍに集光させて入射した。金属チタンターゲットより５ｃｍの距離に基板温度４６０℃に保持したＳｒＴｉＯ3 単結晶基板（１０ｍｍ×１０ｍｍ）を設置した。５時間のレーザー照射でＴｉＯ2 チタン膜を作製した。
【０００９】
得られたＴｉＯ2 薄膜は厚さ１μｍであった。このＴｉＯ2 薄膜をＸ線回折法により結晶構造を評価したところ、図１に示すようにアナターゼ型のみのＴｉＯ2 膜が単結晶状で成長していた。ＳｒＴｉＯ3 基板との結晶方位関係は、
成長方位：ＴｉＯ2 （００１）／／ＳｒＴｉＯ3 （００１）、
面内方位：ＴｉＯ2 〔１００〕／／ＳｒＴｉＯ3 〔１００〕
であった。
【００１０】
即ち、図１は、（００１）面のＳｒＴｉＯ3 単結晶基板上にレーザー蒸着したＴｉＯ2 膜のＸ線回折（θ−２θ）図である。２θ：３７．８°にあるピークはＴｉＯ2（００４）からのピークであり、ＳｒＴｉＯ3（００１）面上にアナターゼ型のＴｉＯ2（００１）面が単結晶成長していることが確認できる。
【００１１】
一方、このＴｉＯ2 薄膜を２．０ＭｅＶ 4Ｈｅイオンによるラザフォード後方散乱・チャネリング法により構造評価した結果、この薄膜は単結晶状の構造で、（００１）面のＳｒＴｉＯ3 単結晶基板上にＴｉＯ2 （００１）が成長していることが確認できた。
【００１２】
（実施例２）
実施例１と同様の条件でＳｒＴｉＯ3 単結晶基板の基板温度を３５０℃とし、厚さ１μｍのＴｉＯ2 薄膜を作製した。Ｘ線回折法によりＴｉＯ2 （００４）からの回折ピークの半値幅を評価したところ、基板温度４６０℃で作製したＴｉＯ2 薄膜に比べて、半値幅が１８％広くなった。基板温度を４６０℃から３５０
℃に下げるとＴｉＯ2 薄膜の結晶性が低下した。
【００１３】
（実施例３）
実施例１と同様の条件で酸素ガス圧を１０ｍＴｏｒｒと１００ｍＴｏｒｒの条件で、厚さ０．５μｍのＴｉＯ2 薄膜を作製した。これらのＴｉＯ2 薄膜をＸ線回折法により結晶構造を評価したところ、酸素ガス圧を１０ｍＴｏｒｒで蒸着したＴｉＯ2 薄膜では、アナターゼ型のＴｉＯ2 以外の酸化チタンが１％程度混在していた。また、酸素ガス圧を１００ｍＴｏｒｒで蒸着したＴｉＯ2 薄膜でも
アナターゼ型のＴｉＯ2 以外の酸化チタンが１％程度混在していた。
【００１４】
（参考例４）実施例１と同様の条件で蒸着基板を（０００１）面のサファイア（α−Ａｌ２Ｏ３）とし、厚さ０．５μｍのＴｉＯ２薄膜を作製した。このＴｉＯ２薄膜をＸ線回折法により結晶構造を評価したところ、アナターゼ型のＴｉＯ２（００１）とルチル型のＴｉＯ２（１００）が混合したＴｉＯ２薄膜であった。
【００１５】
【発明の効果】
単結晶で作製したアナターゼ型のＴｉＯ2 薄膜は、結晶の欠陥が格段に軽減するため光触媒反応効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（００１）面のＳｒＴｉＯ3 単結晶基板上にレーザー蒸着したＴｉＯ2 膜のＸ線回折（θ−２θ）図である。
【図１】
0004565170.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撹拌槽内の水位変動を感知する水位センサーと、該水位センサーからの出力信号を受信して上記感知の水位変動に対応して、槽内の攪拌流速を常に一定に保つように予め設定されている変換出力信号カーブ上の上記感知の水位変動に対応する座標値の出力信号に変換させる変換装置と、該変換装置からの出力信号を受信してその信号に対応した周波数電源を供給するインバータと、該インバータからの電源を受けて撹拌槽内の水位変動に対応した回転数により駆動する水中モータと、該水中モータの回転軸導出先端部に嵌着されて回転する撹拌羽根とを備えたことを特徴とする、可変速水中電動撹拌装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、水処理施設の流量調整槽など流入条件が不安定で水位変動幅の大きな撹拌槽内で使用される、可変速水中電動撹拌装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来は、槽内の満水時に十分な撹拌が得られるだけの能力を持つ水中電動ミキサーを定格で連続運転させていた。そのため、水処理施設の流量調整槽など流入条件が不安定で水位変動幅の大きな撹拌槽内では、低水位になるにつれて次第に槽内の撹拌流速が速くなり、槽内水面の波立ちやミキサー吸込口からの渦の吸込みなどによって多量の空気を処理水に送り込むことになり、本来の目的である嫌気撹拌ができずに次工程の嫌気処理に悪影響を及ぼすと共に、上記ミキサー吸込口からの渦の吸込みに伴い異常振動が発生して、シャフトやガイドリング等の破損という重大な事故を招致することにもなる。また、槽内の増水時には、水位が高くなるにつれて次第に槽内の撹拌流速が遅くなるため、沈殿物の沈降防止や液質の均一化の機能が失われることになる。このように、回転速度が一定のミキサーでは水位変動に対して撹拌流速を一定に保つことができないため、エネルギーの浪費が多くて非効率であり電力消費面でも無駄が多くてランニングコストを押し上げることになる。
【０００３】
【発明の目的】
本発明の目的は、水位変動幅の大きな撹拌槽内においても、その水位変動に対応した回転速度で連続運転して槽内の撹拌流速を常に一定に保つことができ、エネルギーの浪費が少なく効率的で消費電力が節減できてランニングコストの低い、可変速水中電動撹拌装置を提供することにある。
【０００４】
【発明の構成】
本発明に係る可変速水中電動撹拌装置においては、撹拌槽内の水位変動を感知する水位センサーと、該水位センサーからの出力信号を受信して上記感知の水位変動に対応して、槽内の攪拌流速を常に一定に保つように予め設定されている変換出力信号カーブ上の上記感知の水位変動に対応する座標値の出力信号に変換させる変換装置と、該変換装置からの出力信号を受信してその信号に対応した周波数電源を供給するインバータと、該インバータからの電源を受けて撹拌槽内の水位変動に対応した回転数により駆動する水中モータと、該水中モータの回転軸導出先端部に嵌着されて回転する撹拌羽根とを備えている。
【０００５】
【作用】
攪拌槽内の水位変動を感知した水位センサーからの出力信号を変換装置が受信すると、該信号は予め設定されている図２の変換出力信号カーブ上の上記感知の水位変動に対応する座標値の出力信号に変換され、該変換された信号をインバータが受信してその信号に対応した周波数電源を水中モータに供給し、該電源を受けて水中モータは撹拌槽内の水位変動に対応した回転数により駆動して槽内に撹拌作用を生じさせる。槽内が低水位となるにつれて水中モータの回転速度は次第に遅くなって撹拌作用が弱められ、槽内が高水位となるにつれて水中モータの回転速度は次第に速くなって撹拌作用が強められ、相対的に槽内の撹拌流速は常時一定に保たれることになる。
【０００６】
【実施例】
以下実施例の図面により説明をする。
【０００７】
図１において１は撹拌槽、２は撹拌槽１内の水位変動を感知する伝送式の水位センサー、３は水位センサー２と後記インバータ５との間に介装される変換装置であって、外部入力データ４に依存して槽内水位変動に適合するよう図２に示すよう入出力特性の変換出力信号カーブを任意に設定できる。外部入力データ４は撹拌槽１の容量、形状、収容液の液質等により手動入力で容易に書換えが可能であり、水位センサー２からの出力信号を変換装置３が受信して外部入力データ４により設定されている図２の変換出力信号カーブ上の上記感知の水位変動に対応する座標値の出力信号に変換させる。５は変換装置３からの出力信号を受信してその信号に対応した周波数電源を供給するインバータ、６はインバータ５からの電源を受けて撹拌槽１内の水位変動に対応した回転数により駆動する水中モータであり、直流式であることが望ましいが、交流式であっても本発明の適用は可能である。７は水中モータ６の回転軸導出先端部に嵌着されて回転する撹拌羽根である。
【０００８】
撹拌槽１内の水位変動を感知した水位センサー２からの出力信号を変換装置３が受信すると、該信号は予め設定されている図２の変換出力信号カーブ上の上記感知の水位変動に対応する座標値の出力信号に変換され、該変換された信号をインバータ５が受信してその信号に対応した周波数電源を水中モータ６に供給し、該電源を受けて水中モータ６は図２に示すよう撹拌槽１内の水位変動に対応した回転数により駆動する。そして槽内が低水位となるにつれて水中モータ６の回転速度は次第に遅くなって撹拌作用が弱められ、槽内が高水位となるにつれて水中モータ６の回転速度は次第に速くなって撹拌作用が強められ、図３に見られるよう相対的に槽内の撹拌流速は常時一定に保たれるのである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明可変速水中電動撹拌装置によれば、水位変動幅の大きい撹拌槽内においても連続運転で槽内の撹拌流速を常時一定に保たせて効率のよい撹拌作業を行わせることができ、定格運転のものに比べ平均回転数が低くなるため消費電力を節減できると共に可動部の摩耗が少なくなって長寿命化を可能とする。また、低水位時に低速回転となることによる派生効果として、定格運転の場合よりも渦の吸込みが少なく、異常振動に伴う回転軸やガイドリング等の破損を招致することがない。更にまた、低水位時における空気の巻込みも少なくなり、水処理施設での次工程の嫌気処理に悪影響を及ぼすことがない。このように効率的な作動によってランニングコストを引き下げることができると共にメンテナンス性にも優れ、かつ、運転回転数が電源周波数に依存しないため、５０Ｈｚ／６０Ｈｚ地域で撹拌羽根を供用でき、従って製造コストおよび在庫の削減にもなるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施態様を例示したブロック図である。
【図２】本発明に係る可変速水中電動撹拌装置の運転時における槽内攪拌流速を一定する槽内水位とモータ回転数の関連を例示した変換出力信号カーブの線図である。
【図３】本発明に係る可変速水中電動撹拌装置の運転時の各モータ回転数における槽内水位と撹拌流速との関連を例示した線図である。
【符号の説明】
１        撹拌槽
２        水位センサー
３        変換装置
５        インバータ
６        水中モータ
７        撹拌羽根
【図１】
0004565679.tif 000002
【図２】
0004565679.tif 000003
【図３】
0004565679.tif 000004