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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−メチルチオプロパナールを塩基の存在下にシアン化水素と反応させた後、酸と混合してｐＨ１〜６の範囲に調整することを特徴とする２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルの製造方法。
【請求項２】
酸が硫酸、塩酸、リン酸、酢酸またはぎ酸である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
ｐＨが１〜６の範囲にあり、白金・コバルト色度が３００以下であることを特徴とする含水２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリル保存液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルの製造方法に関する。２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルは、飼料添加物として有用な２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタン酸や２−アミノ−４−メチルチオブタン酸（メチオニン）の原料として用いることができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルの製造方法として、３−メチルチオプロパナールにシアン化水素を付加させる方法が知られている。例えば、米国特許第４９１２２５７号明細書には、３−メチルチオプロパナールをピリジンの存在下にシアン化水素酸と反応させる方法が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の方法により得られた２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルは、保存時に着色度合いが増加する等、保存安定性の点で十分なものではない。
本発明の目的は、保存安定性に優れる２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルを製造する方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意検討の結果、３−メチルチオプロパナールとシアン化水素とを塩基存在下に反応させて生成した２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルを酸性に調整することにより、上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、３−メチルチオプロパナールを塩基の存在下にシアン化水素と反応させた後、酸と混合してｐＨ１〜６の範囲に調整する２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルの製造方法に係るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の製造方法においては、原料として３−メチルチオプロパナールを用い、これを塩基の存在下にシアン化水素と反応させることにより、２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルを生成させる。原料の３−メチルチオプロパナールは、アクロレインにメチルメルカプタンを付加させることにより、調製することができる。
【０００６】
塩基としては、例えば、ピリジン、トリエチルアミンのような有機塩基や、炭酸カリウム、アンモニアのような無機塩基が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。塩基の使用量は、３−メチルチオプロパナール１モルに対して、通常０．００１〜０．０５モル、好ましくは０．００３〜０．０１モルの範囲である。
【０００７】
シアン化水素の使用量は、３−メチルチオプロパナール１モルに対して、通常１〜１．１モル、好ましくは１．０２〜１．０８モルの範囲である。シアン化水素として、シアン化水素の水溶液、すなわちシアン化水素酸を用いてもよい。
【０００８】
反応温度は、通常５〜４０℃、好ましくは１０〜３０℃の範囲であり、反応時間は通常０．５〜３時間の範囲である。
【０００９】
３−メチルチオプロパナール、シアン化水素および塩基の供給方法としては、例えば、３−メチルチオプロパナールおよび塩基を混合した中にシアン化水素を供給してもよいし、３−メチルチオプロパナールの中にシアン化水素および塩基を併注してもよいし、３者を併注してもよい。３者を併注しながら、反応液を抜出すことにより、反応を連続的に行うことができる。
【００１０】
上記反応は、シアン化水素の安定性の観点から、水の存在下に行うのが好ましい。このためには、水を上記３−メチルチオプロパナール、シアン化水素および塩基とは別に供給してもよいし、３−メチルチオプロパナールとしてその水溶液を用いてもよいし、塩基としてその水溶液を用いてもよいし、シアン化水素としてその水溶液を用いてもよい。水の使用量は、３−メチルチオプロパナール１００重量部に対して、通常５〜１００重量部、好ましくは３０〜８０重量部の範囲である。
【００１１】
得られた２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルを含む反応混合物を、必要に応じて、分液、濃縮、蒸留等の後処理操作や精製操作に供した後、酸と混合して、ｐＨを１〜６、好ましくは１〜５．５、さらに好ましくは１〜５の範囲に調整する。ｐＨが１未満であると、保存中に２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルが水和反応や加水分解反応を受けることがあり、また、ｐＨが６を越えると、保存時における着色の抑制が十分でない。
【００１２】
上記ｐＨ調整に用いる酸としては、例えば、硫酸、塩酸、リン酸のような無機酸や、酢酸、ぎ酸のような有機酸が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。また、酸としてその水溶液を用いてもよい。
【００１３】
ｐＨ調製された２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルは、必要に応じて、分液、濃縮、蒸留等の後処理操作や精製操作に供された後、２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタン酸製造用の原料や２−アミノ−４−メチルチオブタン酸（メチオニン）製造用の原料等の用途に用いられる。
【００１４】
上記本発明の方法により得られる２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルは、保存安定性にすぐれ、着色が抑制された状態で長期間保存することができ、必要なときに使用することができる。本発明によれば、ｐＨが１〜６の範囲にあり、白金・コバルト色度が通常３００以下、好ましくは２５０以下の２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルが提供される。白金・コバルト色度は、ＪＩＳ Ｋ ０１０１に準じて測定することができる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１〜４、比較例１〜４
連続式反応器に、３−メチルチオプロパナール、３０％シアン化水素水溶液および４９％炭酸カリウム水溶液を、３−メチルチオプロパナール：シアン化水素：炭酸カリウム＝１：１．０５：０．００５のモル比で供給し、２５℃にて滞留時間１時間で反応させた。得られた反応液を油層と水層とに分離した。油層は、２４％の水を含む２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルであった（ｐＨ７．９）。
この油層に硫酸を添加し、表１に示すｐＨに調整された８種のサンプルを得た（比較例４は硫酸添加なし）。各サンプルを室温（２０〜３０℃）にて保存し、白金・コバルト色度の経時変化を評価した。結果を表１に示す。
【００１６】
【表１】
0004517486.tif 000002
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、保存安定性に優れる２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルを製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肩部を持つレースと縦断面が平らな転動面を持つレースとから成る玉軸受において、玉（３）がセラミックから成り、両方のレースがドイツの国家規格ＤＩＮ１７００６による材料Ｘ３０ＣｒＭｏＮ１５−１から製造されており、軸受の半径方向遊隙即ちレース（１又は２）と玉（３）との間の隙間が内レース（２）の穴直径の０．０００５〜０．０００７倍の範囲にあることを特徴とする、高い回転数用の玉軸受。
【請求項２】
平らな転動面（１′，２′）が円錐形状を持っていることを特徴とする、請求項１に記載の玉軸受。
【請求項３】
内レース（２）の穴が円錐状に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の玉軸受。
【請求項４】
平らな転動面が玉に対して僅か凸な輪郭を持っていることを特徴とする、請求項１に記載の玉軸受。
【請求項５】
軸受が一方の側又は両側に覆い又は密閉板（５）を備えていることを特徴とする、請求項１〜４の１つに記載の玉軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求項１の上位概念に記載の玉軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】
玉軸受を高い回転数に適したものとするための手段は、既に多く提案されている。そのため中空玉又はセラミツク玉の使用が一般に公知である。例えばハウジング及び軸受によりこの中に回転可能に支持される軸において、温度変化によるハウジング及び軸の異なる軸線方向膨張を補償するため、このように構成される軸受を、玉が軸線方向に移動可能な可動軸受として使用しようとすれば、一方の転動面を平らに形成される玉軸受を使用することが、例えば欧州特許第３４２１７２号明細書から容易に考えられる。肩部のない平らな転動面の範囲では、軸線方向移動を問題なく行うことができる。しかし多くの事例において、この手段はまだ充分でない。特に玉と平らな転動面との点接触のため、これらの部分に摩耗が生じることがある。高い回転数にとって正しい予荷重又は半径方向遊隙が設けられないと、この危険は一層高まる。即ち高すぎる予荷重では、摩擦従って軸受温度が許容できないほど高まる。高い回転数における可動軸受は、とりわけ機関軸において必要とされる。
【０００３】
今までの課題は、ハウジングに対して軸線方向に可動に組込まれるスピンドル軸受の使用によって解決された。この解決策の欠点は、狭い遊隙では作動変化により移動可能性がもはや保証されないか、又は大きい移動力が必要とされることである。この欠点は、特別な装置例えば高い費用を伴う直線軸受により一部解決される。円筒ローラ軸受を使用する場合、回転数が限られる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の課題は、これらの欠点を持たず、玉が軸線方向に移動可能な点接触の可動軸受でも非常に高い回転数（例えばｎ×ｄｍ＞１０６）において摩耗がなく荷重に関して最適な軸受を生じる玉軸受を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題の解決は請求項１の特徴部分に示されている。請求項２ないし５は好ましい構成を含んでいる。
【０００６】
玉にセラミツクを使用し、レースにドイツ国家規格ＤＩＮ１７００６による材料Ｘ３０ＣｒＭｏＮ１５−１を使用することによって、既に一層高い質の軸受が得られる。なぜならば、この材料が、従来の転がり軸受鋼より潤滑に対する要求が少なく、その高い純度のため、大きい交番曲げ強度及び良好な耐食性を持っているからである。しかし重要なことは、正しい軸受遊隙の設定である。即ち非常に高い回転数では、内レースが広がり、しばしば大きすぎる予荷重を生じ、軸受に更に荷重をかける。さて内レースの穴直径の０．０００５ないし０．０００７倍の半径方向遊隙が選ばれると、これらの状態が起こらないことがわかった。これにより軸上への充分なはまりが行われ、ハウジング内に有利な作動遊隙も得られるので、前述した範囲は特に適している。
【０００７】
２つの図により本発明を以下に説明する。
【０００８】
【実施例】
図１によれば、本発明による玉軸受は外レース１、内レース２及びその間に設けられる玉から成り、玉３は普通の保持器４により案内されかつ保持される。５は軸受の両端面にある覆い又は密封板である。両方のレース１及び２又はＸ３０ＣｒＭｏＮ１５−１から成っている。玉３は小さい重量のセラミツクから成り、従って鋼製の玉より小さい遠心力従って高い回転数が得られる。請求項による半径方向遊隙の設定により、高い回転数における荷重によく耐える玉軸受が得られる。
【０００９】
ここで可動軸受効果は、内レース２の転動面２′が平らな面から成ることによって得られる。図２によれば、外レース１にある平らな転動面１′によって可動軸受効果が得られる。なおこの軸受は図１のそれに一致している。
【００１０】
大量生産軸受では軸受の周囲部分に後でなお合わせることが必要なこともあるので、それぞれ平らな転動面１′又は２′に円錐形状を設け、かつ／又は内レースの穴を円錐状に形成することができる。いずれの場合もそれぞれのレースの軸線方向移動によって、半径方向遊隙を減少することができる、後者の場合、レースのはまり面も円錐状に形成せねばならない。
【００１１】
平らな転動面の僅かに凸な輪郭形成により、可動軸受においてしばしば起こるそれぞれのレースの軸線方向移動は妨げられない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による軸受の半分の縦断面図である。
【図２】図１による軸受の変形側の縦断面図である。
【符号の説明】
１    外レース
２    内レース
３    玉
【図１】
0004501090.tif 000002
【図２】
0004501090.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の熱可塑性樹脂層を積層させて、積層シートを製造する方法で、積層シートを構成する各層を一層ずつ別々に積層させて、それぞれ圧着、圧延することを特徴とする積層シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、積層シートを製造する方法についての発明で、より詳細に述べれば、主に、床材などに使用される積層シートで、フィルム層、樹脂層、基布層など、複数の層からなる積層シートの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の積層シートは、図２の通り、フィルム層、樹脂層、基布層など、複数の層を複数本のロールを用い、各ロール間にて、一度に熱圧着をし、さらに、他のロールを通すことによって、圧延して、１つの積層シートとして成形する。
【０００３】
積層シートを作成する場合、主に表面層となるフィルム層は、表面の汚れ防止、キズ防止など、積層シート自体を保護する役割と、積層シートのデザインなど、意匠に関する役割があった。
【０００４】
樹脂層については、人が歩行する時に、衝撃吸収など、クッションとしての役割があった。
【０００５】
基布層については、積層シートを施工する時に、敷設する路面や床面の凹凸への対応や、積層シートの防滑などの役割がある。
【０００６】
従来の積層シートの製造方法は、上述した通り、ロールを用い、フィルム層、樹脂層、基布層など、複数の層を一度に熱圧着、圧延し、製造している。
【０００７】
上記各３層は、最初に巻き込む第１ロールと第２ロールの間にて、重ねて、一度に圧着し、その後、第２ロール、第３ロールにて、圧延し、積層シートを製造している。
【０００８】
この方法は、積層シートを圧着した際に起きる可能性のあるしわ、凹凸対策である。これは、圧着後の圧延の工程が長ければ長いほど、積層シートのしわ、凹凸を平滑に出来るという可能性が高いためである。
【０００９】
しかし、積層シートの圧延工程が長くても、一度圧着した積層シートのしわや凹凸が完全に改善されるわけではない。そのため、上記しわや凹凸は、不良の原因となってしまう恐れがある。
【００１０】
さらに、本発明の積層シートの従来の製造方法は、複数層を一度に圧着するため、接着不良をおこしやすい。そのため、積層シートを製造するその後の工程で、積層シートを構成する各層が剥離してしまう恐れがある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、従来の複数層からなる積層シートの製造方法で生じる接着不良による積層シートを構成している各層の剥離を低減することである。
【００１２】
本発明が解決しようとする別の課題は、積層シートを構成している各層に発生しているしわや凹凸など、不良の原因となる要素を低減することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
発明者は、上記積層シートを製造する時に、一度に圧着をするので、接着不良やしわ、凹凸などが発生すると考えた。従って、積層シートを構成する各層を一層ずつ別々に積層させて、それぞれ圧着、圧延することを特徴とする方法で、積層シートを製造した。
【００１４】
【実施例】
図１は、フィルム層、樹脂層、基布層の３層にて、構成される積層シートを製造する方法を示した図である。１を第１ロール、２を第２ロール、３を第３ロール、４を第４ロールとする。５を基布層、６を樹脂層、７をフィルム層、８を積層シートとする
【００１５】
図２は、フィルム層、樹脂層、基布層の３層にて、構成される積層シートを一度に圧着、圧延して製造する従来の製造方法の図である。
【００１６】
本発明は、ロールを４本使用し、フィルム層、樹脂層、基布層の３層構造で製造する。その際、各層は、基布層と樹脂層を第１ロールと第２ロールで、前記２層とフィルム層を第３ロールと第４ロールにて、それぞれ圧着した。
【００１７】
まず基布層と樹脂層について、基布層は、第１ロールの下部から、ロールに入るようにセットし、樹脂層は、第１ロールと第２ロールの間に直接入るようにセットする。
【００１８】
従って、第１ロール下部に入るようにセットされた基布層は、第１ロールにて伸張され、表面が平滑になる。伸張され平滑になった基布層は、樹脂層と重なり、第１ロールと第２ロールの間で、圧着される。
【００１９】
圧着された基布層と樹脂層は、さらに、第２ロール、第３ロールにて圧延、伸張され、平滑になる。伸張され、平滑になった基布層と樹脂層は、フィルム層と重なり、第３ロールと第４ロールの間で圧着、圧延され、表面平滑な積層シートが完成される。
【００２０】
このように、複数層を一枚ずつ圧着するため、一度に圧着する従来の方法より、強固に接着する事が出来、接着不良が低減された。
【００２１】
【発明の効果】
前述の通り、積層シートを製造する際、積層シートを構成する各層を一層ずつ圧着し、積層シートを構成する層が少ない時に、その後の工程で圧延、伸張という作用を施しているために、表面の平滑性がより保たれるようになった。
【００２２】
更に、積層シートを一層ずつ、圧着するので、個々の層の接着力が強まり、接着不良の起きる可能性が少なくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の積層シートを製造する方法を示した図面
【図２】従来の積層シートを製造する方法を示した図面
【符号の説明】
１  第１ロール
２  第２ロール
３  第３ロール
４  第４ロール
５  基布層
６  樹脂層
７  フィルム層
８  積層シート
【図１】
0004501094.tif 000002
【図２】
0004501094.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
夏物衣料（Ｓ）の襟芯（１０）において、上記襟芯（１０）を保形層（１１）と厚み付与層（１２）とを貼りあわせた構成とし、その保形層（１０）として綿、麻またはレーヨン糸と獣毛とで１０〜１６メッシュに絡め織したものを採用し、厚み付与層（１２）としてポリエステル繊維を素材とする厚さ０．４〜０．７ｍｍの不織布（１２ｆ）に縦・横２〜６ｍｍのピッチで孔径１〜２ｍｍφの通気孔（１２ｈ）を多数穿設したものを採用したことを特徴とする夏物衣料の襟芯。
【請求項２】
上記綿、麻またはレーヨン糸を複合撚りとしたことを特徴とする請求項１に記載の夏物衣料の襟芯。
【請求項３】
綿、麻またはレーヨン糸をタテ糸、獣毛糸をヨコ糸とし、タテ糸とヨコ糸との交絡部を弱接着したことを特徴とする請求項１または２に記載の夏物衣料の襟芯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、通気性と清涼感に富んだ夏物衣料の襟芯に関する。
【背景技術】
【０００２】  地球の温暖化現象が進むなかで、夏物衣料の簡略化で省エネルギーを図ることが叫ばれており、例えばスーツの裏地を背抜きにしたり、肩綿に工夫が加えたりしている。また、ノーネクタイ姿も、堅いといわれている業界にも広がりを見せ、それでもより涼しく過せる夏物衣料の出現が求められている。【０００３】  ノーネクタイ姿が広がる理由としては、頚動脈が走っている首筋部分を涼しくするのは、襟元を広げることにより首筋が冷やされて身体全体が涼しく感じるところにある。ところが実態は、裏地を背抜きにするか、精々肩綿の通気性を良くする程度のもので、肝心の襟元を涼しくする具体的提案は見当たらず、襟芯について見ると図２に示すように不織布１２ｆと織り目の詰まった綿糸（単糸）を織製し表面にポリアミドをコーティングした保形層１４（心地）との貼り合せになるものが採用されている。【０００４】  こうした状況のもとで、襟元を少しでも涼しくしようとして特許文献１あるいは特許文献２の提案がなされている。【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１１２７１号公報（要約および選択図面）
【０００６】
【特許文献２】登録実用新案第３０５７１１４５号（実用新案登録請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかし、上記特許文献１および２の提案は、首周りに接する部分に肌触りのよいメッシュ生地を巡らせるか、襟元にメッシュ生地を配して汗を吸い取り涼しくしようとするものでしかなかった。問題は、いくら襟元を肌触りのよいメッシュ生地のものを配しても襟芯が分厚く・通気性の悪いものでは十分な清涼感を得ることは出来ない。【０００８】  上記に鑑みこの発明は、厚み感と保形性を損なわず、軽く、通気性がよい清涼感のある夏物衣料用襟芯を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決するためにこの発明は、夏物衣料Ｓの襟芯１０において、上記襟芯１０を保形層１１と厚み付与層１２とを貼りあわせた構成とし、その保形層１１として綿、麻またはレーヨン糸と獣毛とで１０〜１６メッシュに絡め織したものを採用し、厚み付与層１２としてポリエステル繊維を素材とする厚さ０．４〜０．７ｍｍの不織布１２ｆに縦・横２〜６ｍｍのピッチで孔径１〜２ｍｍφの通気孔１２ｈを多数穿設したものを採用したもので、詳しくは上記綿、麻またはレーヨン糸を複合撚りとし、綿、麻またはレーヨン糸をタテ糸、獣毛糸をヨコ糸とし、タテ糸とヨコ糸との交絡部を弱接着したものである。
【発明の効果】
【００１０】  上記のごとく構成するこの発明によれば、襟芯の保形層として、織り目の粗いメッシュの絡め織りを採用し、厚み付与層として、不織布に多数の孔を穿設したものを採用することにより、襟の厚み感を維持しながら軽量化を実現し、通気性を確保した着心地のよい夏物衣料用襟芯を提供できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
【００１２】  次にこの発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１（ａ）は本発明に係る襟芯の平面図、同（ｂ）はその断面図で、保形層１１は、綿糸を２本複合撚りしてタテ糸とし、獣毛をヨコ糸として（番手＝３０／２×１／７）１４メッシュに絡め織したものである。また、厚み付与層１２は、厚さ０．５ｍｍのポリエステル繊維を素材とする不織布１２ｆに縦・横２．５ｍｍのピッチで１ｍｍφの通気孔１２ｈを多数穿設したものである。なお、絡め織りは織製前の糸に糊を付着させ、この状態のタテ糸・ヨコ糸を織製するものであるが、これに限らずタテ糸とヨコ糸の交絡部が弱接着されているものをいう。【００１３】  上記保形層１１と厚み付与層１２とを重ね合わせ両者を糊付けして襟芯の素材とし、この素材を裁断し、図１（ａ）および（ｂ）の如く折り畳んで襟芯１０とする。【００１４】  上記保形層１１として、綿糸２本を複合撚りしてタテ糸とし、獣毛をヨコ糸として１４メッシュに織製したものを採用したが、タテ糸にレーヨンや麻を採用することができる。また、糸の太さを実用的範囲で変更することができ、織り目を１０〜１６メッシュの範囲とするならば実用上問題はない。なお、保形層１２の糸が太すぎると襟芯１０の成形が難しくなり、細くなると保形性が低下する。【００１５】  厚み付与層１２の不織布１２ｆの厚さは０．３〜０．６ｍｍとするのは、０．３ｍｍ未満では厚み感がなく、０．６ｍｍをこえると襟部分に縫いこんだとき違和感があり実用的ではない。また、通気孔１２ｈの大きさとピッチは、１〜２ｍｍφ×縦・横２〜５ｍｍとする。例えば、１ｍｍφの通気孔１２ｈでピッチを２ｍｍ未満にすると襟芯１０の腰が弱くなり、ピッチが５ｍｍを超えると通気性が望めなくなる。通気孔を大きくするとピッチを大きくして、襟芯１０の腰の強さと通気性のバランスを見ながら通気孔１２ｈの大きさとピッチを決定する。【００１６】  上記の襟芯を用いてスーツを縫製し、これを試着したところ襟首に清涼感があり、着心地が改善されたことを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  以上説明したようにこの発明によれば、襟芯の厚み感を失わずに軽量化を実現し、また、着崩れすることがなく、かつ、通気性が向上して暑い夏でもフォーマルスタイルを維持することが出来るようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る襟芯の（ａ）平面図、（ｂ）断面図
【図２】従来の襟芯の部分平面図
【図３】スーツの襟部分斜視図
【符号の説明】
【００１９】１０  襟芯１１  保形層１２  厚み付与層１２ｆ  不織布１２ｈ  通気孔１３  縫い糸Ｓ  スーツ
【図１】
0004501878.tif 000002
【図２】
0004501878.tif 000003
【図３】
0004501878.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地（１４）の縁の長さ方向に沿って、長さ方向に対して直角に二つ折り（１５’）に折り畳んだバイアステープ（１５）を宛がって押さえ縫い（１６）し、上記バイアステープ（１５）の縁と布地（１４）の縁とが重なった部分の縁にオーバーロックミシン（１８）を掛け、次いでオーバーロックミシン（１８）を掛けたバイアステープ（１５）と布地（１４）の縁を折り返してパイプ（１９）を形成し、このパイプ（１９）に沿う表裏の布地（１４）とバイアステープ（１５）に亘って押さえミシン（１７）を掛けてなるヘム・縫い代の縫製構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、衣料のヘムまたは縫い代の縫製構造、特に夏物衣料のそれに関する。
【背景技術】
【０００２】  地球の温暖化現象が進むなかで、夏物衣料の簡略化で省エネルギーを図ることが叫ばれており、例えばスーツの背中部分の裏地を抜いた、いわゆる背抜から、さらに進んで裏地全体をなくして、より涼しく過せる夏物衣料が市販されるようになっている。【０００３】  このような状況のもとで、ヘムや縫い代部分の縫製が従来の構造では、布地の縁がホツレ易く強度的に問題があり、パイピングが大きくてファッション性に問題がある。【０００４】  本出願人は、本発明の検討に先立って先行技術情報を調査したところ特許文献１がヒットした。【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第２５１６２１６号（実用新案登録請求の範囲）
【０００６】  上記先行技術の実用新案登録請求の範囲、請求項１では「きせを有する縫い目がパイピングテープにより縫い代をくるんでなる構造」としており、請求項２では「パイピング縫い目からパイピングテープ折り曲げ端までのはみだし代が０．５〜３ｍｍであることを特徴」としたもので、要するに図３に示すように、両縁を折り曲げ、さらに中心長さ方向のラインに沿って二つ折り３５’に折り曲げたパイピングテープ３５を布地３４の端に被せて押さえ縫い３６したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  上記先行技術では、布地の縁のホツレを確実に止めることができず、また請求項２で「パイピングテープ折り曲げ端までのはみだし代が０．５〜」としているが、実際の作業ではこのように小さいはみだし代では形式的には縫製できたとしてもパイピングテープと共に布地の縁がホツレ落ちて実使用に適わず机上の空論に等しいものである。【０００８】  上記に鑑みこの発明は、布地の縁のホツレを確実に防止し、パイピングを細くしてファッション性に富んだヘム・縫い代の縫製構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決するためにこの発明は、布地１４の縁の長さ方向に沿って、長さ方向に対して直角に二つ折り１５’に折り畳んだバイアステープ１５を宛がって押さえ縫い１６し、上記バイアステープ１５の縁と布地１４の縁とが重なった部分の縁にオーバーロックミシン１８を掛け、次いでオーバーロックミシン１８を掛けたバイアステープ１５と布地１４の縁を折り返してパイプ１９を形成し、このパイプ１９に沿う表裏の布地１４とバイアステープ１５に亘って押さえミシン１７を掛けてなるものである。
【発明の効果】
【００１０】  上記のごとく構成するこの発明によれば、布地の縁のホツレを確実に防止することができパイピングの幅を極小にすることができる。また、予め両縁を折り曲げたバイアステープを使用する先行技術に較べると縫製が容易になりコストダウンが可能となる。とりわけ、本発明によれば布地の縁がホツレて衣料そのものを台無しにしてしまうようなことが皆無となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
【００１２】  次にこの発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図２はスーツを展開した状態の斜視図で、２１は前身ごろ、２２は後ろ身頃、２３はヘム、２４は縫い代で、上記ヘム２３と縫い代２４に本発明の「ヘム・縫い代の縫製構造」が適用される。【００１３】  布地１４の縁の長さ方向に沿って、長さ方向に対して直角に二つ折り１５’に折り畳んだバイアステープ１５を宛がって押さえ縫い１６される（図１（ａ））。【００１４】  次に、上記バイアステープ１５の縁と布地１４の縁とが重なった部分の縁にオーバーロックミシン１８を掛け、次いでオーバーロックミシン１８を掛けたバイアステープ１５と布地１４の縁を折り返してパイプ１９を形成する（図１（ｂ））。【００１５】  次いでオーバーロックミシン１８を掛けたバイアステープ１５と布地１４の縁を折り返してパイプ１９を形成し、このパイプ１９に沿う表裏の布地１４とバイアステープ１５に亘って押さえミシン１７を掛けて（図１（ｃ））なる。【００１６】  上記のようにして出来上がったヘム・縫い代の縫製構造の裏面が図１（ｃ’）である。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  以上説明したようにこの発明によれば、布地の縁のホツレを確実に防止することができパイピングの幅を極小にすることができる。また、特殊なバイアステープを使用するする必要がなくコストダウンが可能となる。とりわけ、本発明によれば布地の縁がホツレて衣料そのものを台無しにしてしまうようなことが皆無となって利用者に安心して着用してもらえるようになり産業上の利用価値が極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るヘム・縫い代の縫製構造の（ａ）第一工程の平面図、（ｂ）第二工程の平面図、（ｃ）仕上がり状態の平面図、（ｃ’）仕上がり状態の裏面図
【図２】スーツを展開した状態の斜視図
【図３】従来技術に係るパイピングの説明図
【符号の説明】
【００１９】１４，３４  布地
１５，３５  バイアステープ
１５’，３５’  二つ折り（折り曲げ部）
１６，３６  押さえ縫い
１７  押さえミシン
１８  オーバーロックミシン
１９  パイプ
２１  前身ごろ
２２  後ろ身頃
２３  ヘム
２４  縫い代
【図１】
0004501897.tif 000002
【図２】
0004501897.tif 000003
【図３】
0004501897.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する電子機器筐体の内部に少なくとも一つの金属ボスを立設し、同金属ボスに電子回路基板をネジ止めする構造において、前記金属ボスに凹部または貫通孔を設け、同凹部または同貫通孔に樹脂部材を埋設し、同樹脂部材に前記電子回路基板の取付ネジを螺合させるようにしてなることを特徴とする電子機器筐体の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子回路基板等を収容する電子機器筐体に関し、詳しくは電子回路基板の固定用として内部に立設するボスの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子回路基板等を収容する電子機器筐体は、樹脂成形により形成されたものと、金属製のものとがある。樹脂成形品は金属製の筐体のような電磁波を遮蔽する機能を有していないため例えば図３に示すように、電子機器筐体１とその筐体カバー３との表面にメッキ等により導電膜１ａ、３ａを形成し、この導電膜１ａ、３ａを利用して電磁遮蔽を行うようにしているが、例えば電子機器筐体１に設けたボス部１１を利用して電子回路基板２をネジ６により固定すると、ネジ６の螺合によりボス部１１に設けた導電膜１ａが破損され、電子回路基板２に設けた導電膜（グランド膜）２ａとの電気接続状態が劣化するという問題があり、その対策として、電子機器筐体１に設けるボス部１１に凹部１１ａを設け、この凹部１１ａに導電性エラストマブッシュ４を挿入するようにした構造（例えば、特許文献１参照）のものがある。
【０００３】
また、電子機器筐体が金属製のものでは、例えば図４に示すように、電子機器筐体１内に金属ボス４Ａを打ち込み等の手法により立設し、電子回路基板２に設けた孔１４に取付ネジ１１を挿通させ、この取付ネジ１１を金属ボス４Ａのネジ取付穴４ａに螺合させるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９ー３３１１８１号公報（第１頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、金属ボス４Ａに電子回路基板２を直接ネジ止めすると（特にタッピングネジを使用する場合）、その取付ネジ１１の締め付けで金属粉が発生し、高密度設計の電子回路基板２では前記金属粉がグランド膜２ａ以外の導電膜にも付着し、電子回路がショートする恐れがある。
したがって、本発明においては上記の課題を解消可能にした電子機器筐体の構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、導電性を有する電子機器筐体の内部に少なくとも一つの金属ボスを立設し、同金属ボスに電子回路基板をネジ止めする構造において、前記金属ボスに凹部または貫通孔を設け、同凹部または同貫通孔に樹脂部材を埋設し、同樹脂部材に前記電子回路基板の取付ネジを螺合させるようにしてなる構造とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明からなる電子機器筐体の構造であれば、その筐体内に立設する金属ボスに凹部または貫通孔を設け、同凹部または同貫通孔に樹脂部材を埋設し、同樹脂部材に電子回路基板の取付ネジを螺合させるようにしているので、取付ネジの螺合による金属粉の発生はなく、電子回路をショートさせる恐れも無くなり、安全で高品質の電子機器筐体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明の実施の形態を示す構成斜視図、図２はその要部拡大図であり、図において、１は電子機器筐体、２は電気機器筐体１内に固定される電子回路基板、３は電子機器筐体１の開口面に被せる筐体カバーである。
【００１０】
電子機器筐体１とその筐体カバー３は金属（鋼板）からなり、電子機器筐体１の内部には電子回路基板２を支持する複数の金属ボス４が立設され、筐体上部のフランジ５には筐体カバー３の取付けに利用する複数の孔６が設けられ、筐体カバー３には取付ネジ７を挿通するための複数の孔８が設けられている。
【００１１】
金属ボス４には凹部（または貫通孔）９が形成され、同凹部（または同貫通孔）９には樹脂部材１０が埋設され、その中心部には電子回路基板２の取付ネジ１１を螺合させる孔（メネジ部）１２が形成されている。また、凹部（または貫通孔）９の表面（ボス内面）には樹脂部材の食い込みを強くするための処理が施されている。また、金属ボス４は電子機器筐体１の所定位置に打ち込み加工により立設されるが、その取付状態を強くするために金属ボス４の下端部には多数の凹凸１３が形成されている。
【００１２】
電子回路基板２の取付では、同電子回路基板２に設けた孔１４に取付ネジ１１を挿通させ、この取付ネジ１１を金属ボス４内の樹脂部材１０に形成された孔１２に螺合させることになるが、前記構成からなる電子機器筐体１であれば電子回路基板２の取付に際し金属粉が発生するようなこともなく、金属ボス４と電子回路基板２の導電膜（グランド膜）２ａとの接続状態も適度に保持されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態を示す電子機器筐体の構成斜視図である。
【図２】本発明による電子機器筐体の要部拡大斜視図である。
【図３】従来例を示す電子機器筐体の要部断面図である。
【図４】従来例を示すもう一つの電子機器筐体の要部斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  電子機器筐体
２  電子回路基板
２ａ  導電膜（グランド膜）
３  筐体カバー
４  金属ボス
６  孔
７  取付ネジ
８  孔
９  凹部（または貫通孔）
１０  樹脂部材
１１  取付ネジ
１２、１４  孔
１３  凹凸
【図１】
0004501803.tif 000002
【図２】
0004501803.tif 000003
【図３】
0004501803.tif 000004
【図４】
0004501803.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外二重管で形成して伸縮可能な構造として、二重管を伸長させる方向で、且つ車両のブレーキペダルを動作させない強さの付勢力を備えたバネを二重管内に内装し、下端に滑り止めを施したペダル当接部１３を設けた伸縮棒部と、前記伸縮棒部の上端に設けた交叉型クリップ体又は圧入形クリップ体で形成したハンドル装着部と、伸縮棒部の伸縮動作を固定するロック機構部とを備えてなることを特徴とするブレーキランプ点検具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車のブレーキランプの点検に使用する点検具に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
自動車の始業点検や定期点検その他の整備作業時にブレーキランプの点灯点検がなされる。この点灯点検は、ブレーキペダルを踏み込んだ時に、ブレーキランプが点灯するか否かを確認するもので、通常はブレーキペダルを操作する者と点灯確認する者の２人の作業者が必要である。また作業者が１人の場合には、車両後方部分を映し出すミラーを備えた場所で、ミラーに写ったライト点灯を確認することになり、点検作業の場所が限定されてしまう。
【０００３】
そこで１人の作業者でブレーキランプ点灯の点検作業を行うことができる器具が提案されている。この器具は、特開平２０００−２８９５８５号公報で開示されているように、アクセルペダルとクラッチペダルの下方に差し入れる両端部で、中間部をブレーキペダル上に位置させてペダルを押圧状態とし、車両後方に回って点灯の有無を確認するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記の１人作業用の点検具は、ブレーキペダルの左右のペダルを利用するので、オートマテックタイプの車両には適しない。而もブレーキペダルへの取り付けは、ブレーキペダルを手や足で押し込んだ状態を保持して、器具両端部を両側のペダル下方に差し入れることになり、必ずしも取り扱いに便利であるとは言えない。
【０００５】
そこで本発明は、他のペダルを利用することなく、取り扱いが簡単な新規な点検具を提案したものである。
【０００６】
【課題を解決する手段】
本発明に係るブレーキランプ点検具は、伸縮可能な構造である伸縮棒部の上端にハンドル装着部を設けると共に、伸縮棒に伸縮状態を固定するロック機構部を付設してなることを特徴とするものである。
【０００７】
従って車両のハンドルにハンドル装着部を連結し、伸縮棒部を伸張してその先端でブレーキペダルを押圧して、ペダル踏み込み状態で伸縮棒部をロックすると、ブレーキペダル踏み込み状態が保持され、車両後方に回って点灯確認ができる。
【０００８】
また本発明は特に前記点検具において、伸縮棒部に、伸張方向に付勢すると共にブレーキペダルを動作させない付勢力を備えたバネを内装してなることを特徴としたものである。
【０００９】
従って車両のハンドルにハンドル装着部を連結し、伸縮棒部のロックを解除すると、バネの付勢力で先端部分がブレーキペダルに当接する。そこで伸縮棒部を手で伸張してブレーキペダルを押圧して固定すると、ペダル踏み込み状態を確実に作業者の手で実施されることになり、作業の確実性並びに操作性が向上する。
【００１０】
【実施の形態】
次に本発明の実施の形態について説明する。図１及び図２は、本発明の第一実施形態を示したもので、この実施形態の点検具は、伸縮棒部１とハンドル装着部２と、ロック機構部３とを備えてなる。
【００１１】
伸縮棒部１は、内側管１１と外側管１２の二重管として、内側管１１の抜き差しで伸縮可能としたもので、先端部にハンドル装着部２を設け、下端に適宜な滑り止めを施したペダル当接部１３を設けてなり、更に二重管の内部には、バネ（図示せず）を内装してなる。特にこのバネは、二重管を伸張する方向に付勢しているが、付勢力は、ブレーキペダルＡを動作させる程は強くないものとする。
【００１２】
ハンドル装着部２は、一端を伸縮棒部１に連結した交叉形クリップ体で形成されてなり、伸縮棒部１をハンドルＢに固定して、ブレーキペダルＡの押圧反力の受けとなれば良いものである。
【００１３】
ロック機構部３は、伸張した又は短縮した伸縮棒部１の伸縮動作を阻止する固定機構で、任意に選択できるが、図示した例は、非真円断面の内管と非真円断面の止着部（ロック機構部）を採用し、外側管１２を回動することで、内外管１１，１２の固定がなされるようにしたものである。
【００１４】
而してブレーキ点検時には、クリップ体（ハンドル装着部）２でハンドルＢを挟持するとともに、ロック機構部３を解除して、伸縮棒部１を伸張し、ペダル当接部１３をブレーキペダルＡに当接する。その後伸縮棒部１を作業者の手で伸張して、ブレーキペダルＡを伸縮棒部１で押し込んで、踏み込み状態として、外側管１２を回動して伸縮棒部１をロックし、ペダル踏み込み状態を維持させる。
【００１５】
そこで作業者は、車両後方に回って点灯を確認し、確認後伸縮棒部１のロックを解除し、更に短縮させた状態で再度ロックし、伸縮棒部１を短くした状態でハンドル装着部２の装着を解除すると、伸縮棒部１の長さが支障とならずに点検具を車外に取り出すことができる。
【００１６】
図３及び図４は、本発明の第二実施形態を示したもので、この実施形態の点検具も第一実施形態と同様に、伸縮棒部１ａとハンドル装着部２ａと、ロック機構部３ａとを備えてなる。
【００１７】
特にハンドル装着部２ａは、弾性力を備えた圧入形クリップを採用し、ロック機構部３ａは、ネジロック式を採用してなるものである。而して前記の第二実施形態の点検具も第一実施形態と同様に使用されるものである。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように本発明は、伸縮可能な伸縮棒部の上端にハンドル装着部を設けると共に、伸縮棒に伸縮状態を固定するロック機構部を付設してなるブレーキランプ点検具で、１人での点検作業が可能で、且つ器具の車両への装着が容易で操作性に優れた器具を提供できたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の全体斜視図。
【図２】同使用状態の説明図。
【図３】本発明の第二実施形態の全体斜視図。
【図４】同使用状態の説明図。
【符号の説明】
１，１ａ    伸縮棒部
１１，１１ａ        内側管
１２，１２ａ        外側管
１３，１３ａ        ペダル当接部
２，２ａ    ハンドル装着部
３，３ａ    ロック機構部
【図１】
0004553498.tif 000002
【図２】
0004553498.tif 000003
【図３】
0004553498.tif 000004
【図４】
0004553498.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面となる前面に開口を有する箱体の内部背面にブレーカ等の電気機器を載置し、前記箱体の開口は配線覆いで被覆可能な分電盤の、前記電気機器を接続して垂直方向である上下方向に配置された主幹バーから成る充電部及び前記主幹バーを支持する主幹バー固定部品において、前記主幹バー固定部品に主幹バー固定部と、前記主幹バー間の隙間を塞ぐ壁部とを形成し、前記主幹バー固定部品を前記充電部の上下面に配置したことを特徴とする主幹バー固定部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
前面に開口を有する箱体にブレーカ等の電気機器を載置し、箱体の開口は配線覆いで被覆可能な分電盤において、電気機器を接続する主幹バーから成る充電部及び主幹バー固定部品の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３〜図４に示すように、従来技術における分電盤３１は、箱体３２にブレーカ３３等の電気機器を載置し、ブレーカ３３は銅バー３４で接続される。これら銅バー３４で構成される充電部を主幹バー固定部品３５で支持し、主幹バー固定部品３５は、主幹バー固定部３６を形成し、この主幹バー固定部３６に銅バー３４をそれぞれ載置固定させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の技術において、主幹バー固定部品３５は銅バー３４を固定させるだけの機能、形状をしており、分電盤３１の上部より落下してくる塵埃等の異物が、主幹バー固定部品３５の隙間３７から侵入し、主幹バーの異相間を短絡してしまう事故等が発生し、発火の虞があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点に鑑み、本発明は、簡単な構造で塵埃等の異物の侵入防ぎ、安全性を高めた主幹バー固定部品を提供することを目的とし、その構造は、主幹バー固定部品に主幹バー固定部と、主幹バー間の隙間を塞ぐ壁部とを形成し、垂直方向である上下方向に配置される主幹バーを支持する主幹バー固定部品を充電部の上下面に配置したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る主幹バー固定部品は、主幹バー固定部の他に壁部を設け、主幹バーを主幹バー固定部に載置固定すると共に、壁部によって、分電盤上部から落下してくる塵埃等の異物が充電部に侵入することを防ぎ、分電盤の安全性を高める。
【０００６】
【実施例】
本発明に係る分電盤の実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
本発明に係る分電盤１は、正面となる前面に開口を有する箱体の内部背面にブレーカ２等の電気機器を載置し、開口は、配線覆いで被覆可能であり、電気機器を接続する主幹バー３から成る充電部４は、垂直方向である上下方向に主幹バー３が配置されて主幹バー固定部品５で支持される。
【０００８】
主幹バー固定部品５には、主幹バー固定部６と壁部７とを形成する。主幹バー固定部品５は、少なくとも充電部４の上下面に配置され、主幹バー固定部６にはそれぞれＲ相のバー３ａ、Ｓ相のバー３ｂ、Ｔ相のバー３ｃを載置固定する。
【０００９】
主幹バー固定部品５の壁部７で充電部の上下面は、保護される。そのため、特に分電盤の上部から落下してくる塵埃等の異物が充電部に侵入することを防ぐことができる。
【００１０】
本発明に係る主幹バー固定部品は、上記使用方法に限定されるものではなく、例えば、主幹バー固定部品の先端に突起部を設け、この突起部で配線覆いやまたは、負荷名称記入板を支持したり、または、主幹バー固定部品の壁部も網状に形成したり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る主幹バー固定部品は、主幹バー固定部品に主幹バー固定部と、主幹バー間の隙間を塞ぐ壁部とを形成し、垂直方向である上下方向に配置される主幹バーを支持する主幹バー固定部品を充電部の上下面に配置したため、充電部の上下面は壁部で保護されるので、塵埃等の異物が充電部に侵入しにくくなり、短絡事故の発生を防ぎ、分電盤の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る分電盤を示す正面図である。
【図２】本発明に係る主幹バー固定部品の断面図である。
【図３】従来技術における分電盤を示す正面図である。
【図４】従来技術における主幹バー固定部品の断面図である。
【符号の説明】
１      分電盤
２      ブレーカ
３      主幹バー
３ａ    Ｒ相のバー
３ｂ    Ｓ相のバー
３ｃ    Ｔ相のバー
４      充電部
５      主幹バー固定部品
６      主幹バー固定部
７      壁部
【図１】
0004553333.tif 000002
【図２】
0004553333.tif 000003
【図３】
0004553333.tif 000004
【図４】
0004553333.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成された濾過体の始端開口部を汚泥の送り込み口として中心孔にスクリューコンベアを嵌装し、上記濾過体の終端開口部に定着された環状弁座と対向する圧力調整弁をスクリュー軸に装着し、該圧力調整弁と環状弁座との対向面間の間隙を広狭自在に調整し得るよう構成して脱水ケーキの送り出し口となし、上記圧力調整弁の内端面には外方を長く内方を短くした長短差を有する複数本の攪拌羽根が凸設され、該攪拌羽根の先端は濾過体の終端開口部内へ向けられていることを特徴とする、スクリュー式濾過脱水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば、オキシデーションディッチ法等に代表される比較的小規模の下水処理作業において発生する懸濁微粒子を含む懸濁液を、濃縮工程を経由しない低濃度の状態により、濾水と懸濁微粒子とに分離するためのスクリュー式濾過脱水装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スクリュー式濾過脱水装置では通常、脱水ケーキの含水率を一定値に保持させ、且つ、その排出量を適量に増減させるための圧力調整弁が、吐出口口周の環状弁座と広狭自在に対向させた態様で装着されている（例えば、特許文献1参照。）。
【０００３】
しかし、分離対象とされる汚泥の種類によっては、運転時間の経過と共に排出口内部の脱水ケーキが圧密固化し、圧力調整弁と環状弁座との間の間隙が詰って脱水ケーキの排出が阻害されることになる。また、運転終了後に空運転を行っても、排出口内部の脱水ケーキ排出が不十分で、停止中に残存している脱水ケーキが圧密固化し、運転再開時に上記間隙が詰り脱水ケーキの排出が阻害されることがある。そのため従来は、定期的に圧力調整弁を開放して清掃を行う必要があった。
【特許文献１】特開昭６０−１９０１２号公報  （第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、運転中において脱水ケーキが圧力調整弁と環状弁座との間の間隙に圧密固化することを防止でき、運転終了時の空運転を実施した場合も内部の脱水ケーキ排出が十分に行なわれ、従来行なわれていたような圧力調整弁を開放しての定期的な清掃作業を必要としない、スクリュー式濾過脱水装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明スクリュー式濾過脱水装置では、筒状に形成された濾過体の始端開口部を汚泥の送り込み口として中心孔にスクリューコンベアを嵌装し、上記濾過体の終端開口部に定着された環状弁座と対向する圧力調整弁をスクリュー軸に装着し、該圧力調整弁と環状弁座との対向面間の間隙を広狭自在に調整し得るよう構成して脱水ケーキの送り出し口となし、上記圧力調整弁の内端面には外方を長く内方を短くした長短差を有する複数本攪拌羽根が凸設され、該攪拌羽根の先端は濾過体の終端開口部内へ向けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明スクリュー濾過脱水装置によれば、運転中において脱水ケーキが圧力調整弁と環状弁座との間の間隙に圧密固化することを防止できて脱水ケーキの排出機能に優れ、運転終了時の空運転を実施した場合も内部の脱水ケーキ排出が十分に行なわれ、従来行なわれていたような圧力調整弁を開放しての定期的な清掃作業を必要とせずメンテナンス性に優れているという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
筒状に形成された濾過体の始端開口部を汚泥の送り込み口として中心孔にスクリューコンベアを嵌装し、上記濾過体の終端開口部に定着された環状弁座と対向する圧力調整弁をスクリュー軸に装着し、該圧力調整弁と環状弁座との対向面間の間隙を広狭自在に調整し得るよう構成して脱水ケーキの送り出し口となし、上記圧力調整弁の内端面には外方を長く内方を短くした長短差を有する複数本の攪拌羽根が凸設され、各攪拌羽根の先端はそれぞれ濾過体の終端開口部内へ向けられているものとする。
【実施例１】
【０００８】
図１において、１は筒状の濾過体であり、例えば多数枚の環状濾過プレートを互に細隙を隔てて積層状に配列させ、上記各細隙を濾水流出溝２・・２とする。濾過体１の始端開口部は汚泥の送り込み口３として中心孔４にスクリューコンベア５が嵌装される。６は濾過体１の終端開口部に定着された環状弁座、７は該環状弁座６と対向してスクリュー軸５Ｓに装着された圧力調整弁であり、該圧力調整弁７と環状弁座６との対向面間の間隙を広狭自在に調整し得るよう構成して脱水ケーキの送り出し口９を保有させる。１０は圧力調整弁７を所定の設定位置で定着させるためのセットボルト、１１はスクリューコンベア５を駆動させるための原動機である。
【０００９】
原動機１１を駆動させるとスクリューコンベア５が図２の矢印方向へ回転し、送り込み口３から濾過体１の中心孔４内へ送り込まれた汚泥が、スクリューブレード５Ｂに沿って旋回しながら軸方向へ前進する過程において、濾過された濾水は濾水流出溝２・・２より流出すると共に脱水ケーキは前方の送り出し口９から順次排出されるのであるが、圧力調整弁７と環状弁座６との対向面間の間隙を広く調整することによって脱水ケーキの排出量を増大させ、上記間隙を狭く調整することによって低含水率の脱水ケーキを排出させることができる。そして、スクリューコンベア５の回転時にはスクリュー軸５Ｓと共に圧力調整弁７が回転し、該圧力調整弁７の内端面には外方を長く内方を短くした長短差を有する複数本の攪拌羽根８・・８が凸設され、各攪拌羽根８・・８の先端はそれぞれ濾過体１の終端開口部内で回転運動することにより、各攪拌羽根８・・８による攪拌領域１２が図３に示されるように広くなり、送り出し口９内部の脱水ケーキを攪拌して該脱水ケーキの圧密固化を防ぐことができるので、低含水率の脱水ケーキを排出させるために上記間隙を狭く設定した場合でも詰りを生じることがなく、脱水ケーキの排出は支障なく行なわれる。また、運転終了時に空運転を実施した場合も、攪拌羽根８の攪拌作用によって上記間隙内に残存する脱水ケーキの排出が十分に行われるので、運転再開時における脱水ケーキの排出作用に支障を来たすことはない。また、攪拌羽根8の形状としては単純な棒状とするがけでなく、例えば攪拌羽根８の先端部をＬ字型やクランク軸状(図示せず)に曲成させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明スクリュー式濾過脱水装置の構成を略示した縦断側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における要部縦断正面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線における要部縦断側面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１      濾過体
２      濾水流出溝
３      汚泥の送り込み口
４      中心孔
５      スクリューコンベア
５Ｓ    スクリュー軸
６      環状弁座
７      圧力調整弁
８      攪拌羽根
９      脱水ケーキの送り出し口
【図１】
0004553815.tif 000002
【図２】
0004553815.tif 000003
【図３】
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