(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式（１）及び／または式（２）で示されるエポキシ樹脂、
【化１】
0004413332.tif 000006
（式中のｎは１〜１０の整数を表す。）
【化２】
0004413332.tif 000007
（式中のｎは１〜１０の整数を表す。）
（ｂ）メラミン、下記（ｂ−１）群から選ばれるフェノール類若しくは下記（ｂ−２）群から選ばれるナフトール類及びホルムアルデヒドの共縮合物
（ｂ−１）フェノール、クレゾール、キシレノール、ブチルフェノール、アミルフェノール、ノニルフェノール、カテコール、レゾルシノール、メチルレゾルシノール、ハイドロキノン、フェニルフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＫ、ビスフェノールＳ、ビフェノール、テトラメチルビフェノール
（ｂ−２）１−ナフトール、２−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシメチルナフタレン、ジヒドロキシジメチルナフタレン、トリヒドロキシナフタレン
を含有する、電気・電子部品用難燃性エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ）成分中のエポキシ基と、（ｂ）成分中のフェノール性水酸基の比がモル比で１／０．５５〜１．０である請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載のエポキシ樹脂組成物を硬化してなる硬化物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気・電子部品に用いられるハロゲン、アンチモン、リンを含まない難燃性エポキシ樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エポキシ樹脂は、耐熱性、電気特性、力学特性に優れているため、各種の電気、電子部品用に使用されている。
電気・電子用の部品には、難燃性が要求されているが、難燃性を達成するために、電気・電子部品用に使用されるエポキシ樹脂組成物にはエポキシ樹脂としてハロゲン含有エポキシ樹脂や難燃剤としてアンチモン化合物が主に使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、環境問題に対する意識の高まりと共に、環境を汚染する物質を低減する要求が強くなっている。
これにともない、ハロゲンは焼却時の条件によってはダイオキシン関連物質の発生が疑われること、又アンチモンは発ガン性の疑いがあるため、これらの物質を含まない難燃組成物の要求が強くなっている。その代替として、リン系難燃剤の使用が検討されているが、環境汚染の可能性もあり、望ましくない。
以上より、ハロゲン、アンチモン、リンを含有しない、環境に優しい難燃組成物が強く求められている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、ハロゲン、アンチモン、リンを含有しない、環境に優しい難燃組成物を得るため、鋭意検討の結果、特定の構造を有するエポキシ樹脂、硬化剤を使用することにより難燃性が得られることを見いだし、本発明に至った。
【０００５】
すなわち、本発明は
１．（ａ）式（１）及び／または式（２）で示されるエポキシ樹脂、（ｂ）メラミン、フェノール類若しくはナフトール類及びホルムアルデヒドの共縮合物、必要に応じて（ｃ）硬化促進剤を含有する、電気・電子部品用難燃性エポキシ樹脂組成物、
【０００６】
【化３】
0004413332.tif 000002
【０００７】
（式中のｎは１〜１０の整数を表す。）
【０００８】
【化４】
0004413332.tif 000003
【０００９】
（式中のｎは１〜１０の整数を表す。）
２．（ａ）成分中のエポキシ基と、（ｂ）成分中のフェノール性水酸基の比がモル比で１／０．５５〜１．０である上記１．記載のエポキシ樹脂組成物、
３．上記１．または２．記載のエポキシ樹脂組成物を硬化してなる硬化物
に関する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明に使用されるエポキシ樹脂は、式（１）及び／または式（２）で示されるものであれば良く、具体的には、式（１）で示されるものとしては、商品名ＮＣ−３０００Ｐ（日本化薬株式会社製）等が挙げられる。また、式（２）で示されるものとしては、式（３）で示されるフェノール類を常法によりエポキシ化する事により得られる。
【００１１】
【化５】
0004413332.tif 000004
【００１２】
（式中のｎは１〜１０の整数を表す。）
また、難燃性を損なわない限りで、電気・電子部品用に使用される他のエポキシ樹脂を併用することが出来る。
併用する場合、式（１）及び／または式（２）のエポキシ樹脂の全エポキシ樹脂中に占める割合は３０重量％以上が好ましく、特に４０重量％以上が好ましい。
【００１３】
式（１）または式（２）のエポキシ樹脂と併用し得る他のエポキシ樹脂としてはノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール付加反応型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００１４】
さらに、電気、電子部品用に使用されるため、加水分解性塩素濃度が小さいものが好ましい。即ちエポキシ樹脂をジオキサンに溶解し、１規定ＫＯＨで還流下３０分処理した時の脱離塩素で規定される、加水分解性塩素が０．２重量％以下のものが好ましく、０．１５重量％以下のものがより好ましい。
【００１５】
本発明で用いる（ｂ）成分は、メラミン、フェノール類若しくはナフトール類及びホルムアルデヒドの共縮合物であるが、これら（ｂ）成分の原料のうちフェノール類としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、ブチルフェノール、アミルフェノール、ノニルフェノール、カテコール、レゾルシノール、メチルレゾルシノール、ハイドロキノン、フェニルフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＫ、ビスフェノールＳ、ビフェノール、テトラメチルビフェノール等が例示される。
【００１６】
又、ナフトール類としては、１−ナフトール、２−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシメチルナフタレン、ジヒドロキシジメチルナフタレン、トリヒドロキシナフタレン等が例示される。
【００１７】
（ｂ）成分は、通常酸触媒下で、３成分、即ちメラミン、フェノール類若しくはナフトール類及びホルムアルデヒドを反応させて得ることができ、例えばＸＰＳ−６３３３（群栄化学株式会社製）等の市販品を入手することも可能である。これも、電気・電子部品の封止等に使用されるグレードであれば良い。
【００１８】
（ｂ）成分はエポキシ樹脂の硬化剤として作用し、エポキシ樹脂のエポキシ基に対し、（ｂ）成分のフェノール性水酸基が通常０．５５〜１．０当量、好ましくは０．６〜０．９５当量となる量使用する。（ｂ）成分が０．５５当量未満の場合、未反応のエポキシ基が多くなり、特にトランスファー成型時の作業性が低下する。１．０当量を越える場合、未反応硬化剤量が多くなり、熱的及び機械的物性が低下し好ましくない。
【００１９】
必要により用いる（ｃ）成分の硬化促進剤の具体例としては、トリフェニルフォスフィン、ビス（メトキシフェニル）フェニルフォスフィン等のフォスフィン類、２メチルイミダゾール、２エチル４メチルイミダゾール等のイミダゾール類、トリスジメチルアミノメチルフェノール、ジアザビシクロウンデセン等の３級アミン類が例示される。
硬化促進剤の使用量は、エポキシ樹脂１００重量部当たり、通常０．２〜５．０重量部、好ましくは、０．２〜４．０重量部である。
【００２０】
更に、本発明のエポキシ樹脂組成物は、必要に応じ、無機充填材、顔料、離型剤、シランカップリング剤、柔軟剤等を添加することができる。
特に、不燃性無機充填材の添加は、さらに本組成物の難燃性を向上させる効果があり、作業性、硬化後の物性に支障がない限り、難燃性の点では、多く添加することが望ましい。
不燃性無機充填材としては、水酸化アルミ、水酸化マグネシウム、水酸化鉄等の水酸化物。錫酸亜鉛、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、窒化アルミ、窒化珪素等が例示される。
【００２１】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、各成分を所定の割合で均一に混合することにより得ることができる。本発明のエポキシ樹脂組成物は従来知られている方法と同様の方法で容易にその硬化物とすることができる。本発明のエポキシ樹脂組成物は、例えばエポキシ樹脂と硬化剤を予め、１００〜２００℃に加温し、少なくともエポキシ樹脂または硬化剤のどちらか一方を溶融させ、この溶融液に他方を溶解させた後、押出機、ロール、ニーダー等で必要により無機充填材、顔料、離型剤、難燃剤、シランカップリング剤等及び硬化促進剤を添加、混合することにより得ることが出来る。また、場合により溶融工程を経ずに上記各成分を押出機、ロール、ニーダー等で混合しても良い。
得られたエポキシ樹脂組成物は通常トランスファー成型機等を用いて成型し、硬化させるが、更に８０〜２００℃で２〜１０時間後硬化を行うと性能が向上する。また、液状封止材とする場合には液状エポキシ樹脂を用い、本発明のエポキシ樹脂組成物を室温で混合し製造できる。また、溶剤に溶解した形で使用することもできる。
【００２２】
以下、実施例により、本発明を更に詳細に説明する。また、実施例中特に断りがない限り、部は重量部を示す。
【００２３】
実施例１、２、比較例１、２
表１の配合物の組成の欄に示す配合物を、ミキシングロールにて均一に混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。この組成物を粉砕し、タブレットマシンでタブレットを得た。得られたタブレットをトランスファー成型機で成形し、１０×４×９０ｍｍの試験片を成形した。この試験片を１８０℃×６時間、後硬化を行った。この試験片をクランプに垂直に保持し、バーナーの炎を１９ｍｍの青色炎に調節し、試験片の下端中央部に炎の９．５ｍｍを１０秒接炎する。接炎後バーナーを離して、燃焼継続時間を測定する。消炎後、直ちに１０秒接炎した後、バーナーを離し、燃焼継続時間を測定する。各サンプル１０本の平均値を表１にあわせて示す。尚、表１の配合物の組成の欄の数値は部を示す。
【００２４】
使用したエポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤を下記に示す。
１．エポキシ樹脂
Ａ：式（１）エポキシ樹脂（ＮＣ−３０００Ｐ、エポキシ当量２７４ｇ／ｅｑ。日本化薬株式会社製）
Ｂ：式（２）エポキシ樹脂（ＸＰ−２０３０、エポキシ当量２３８ｇ／ｅｑ。日本化薬株式会社製）
Ｃ：ＥＯＣＮ−１０２０（クレゾールとホルムアルデヒドの縮合物のグリシジル化物、エポキシ当量２００ｇ／ｅｑ。日本化薬株式会社製）
２．硬化剤
Ｄ：メラミン、フェノール、レゾルシンとホルムアルデヒドの共縮合物（ＸＰＳ−６３３３  Ｂ、水酸基当量１４０ｇ／ｅｑ。群栄化学株式会社製）
Ｅ：ＰＮ−８０（フェノールノボラック、水酸基当量１０５ｇ／ｅｑ。日本化薬株式会社製）
３．硬化促進剤
ＴＰＰ：トリフェニルフォスフィン（純正化学株式会社製）
【００２５】
0004413332.tif 000005
【００２６】
【発明の効果】
表１に見られるように、本発明のエポキシ樹脂組成物は、燃焼テストにおいて、燃焼継続時間が、比較例１、２と比べ１回目、２回目共に極めて短く、環境に優しい、難燃性に優れた電気・電子部品に有用な組成物である。