(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内レターデーションの値が２０乃至７０ｎｍの範囲にあって、かつ厚み方向のレターデーションの値が７０乃至２４０ｎｍの範囲にあるセルロースエステルフイルムからなり、該セルロースエステルフイルムの少なくとも一方の表面の引掻き強度が１ｇ以上であるＶＡモードの液晶表示装置用光学補償シートであって、面内レターデーションの値が２０乃至７０ｎｍの範囲にあって、かつ厚み方向のレターデーションの値が７０乃至２４０ｎｍの範囲にあることを特徴とするＶＡモードの液晶表示装置用光学補償シート。
【請求項２】
セルロースエステルフイルムの当該表面の動摩擦係数が０．４０以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学補償シート。
【請求項３】
セルロースエステルフイルムの少なくとも一方の面に、表面抵抗率が１０１２Ω／□以下である透明導電層が設けられ、そして透明導電層を有するセルロースエステルフイルムのヘイズが２．０％以下であることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の光学補償シート。
【請求項４】
セルロースエステルに対して、平均粒子径が１．０μｍ以下である二酸化ケイ素の微粒子を０．００１乃至０．３質量％の量で含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれかの項に記載の光学補償シート。
【請求項５】
セルロースエステル１００質量部に対して、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物が０．０１乃至２０質量部の範囲で含まれていることを特徴とする請求項１に記載の光学補償シート。
【請求項６】
セルロースエステルフイルムが、３乃至１００％の範囲の倍率で延伸された延伸物であることを特徴とする請求項１に記載の光学補償シート。
【請求項７】
セルロースエステルがセルロースの混合脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項１に記載の光学補償シート。
【請求項８】
セルロースエステルがセルロースアセテートプロピオネートであることを特徴とする請求項１に記載の光学補償シート。
【請求項９】
表面層におけるセルロースエステルに対する微粒子の添加量が、該フイルムから表面層を除いた層におけるセルロースエステルに対する微粒子の添加量より多いことを特徴とする請求項４に記載の光学補償シート。
【請求項１０】
二酸化ケイ素の微粒子が、表面処理により粒子表面にメチル基が導入されていることを特徴とする請求項４に記載の光学補償シート。
【請求項１１】
ＶＡモードの液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板およびバックライトからなる液晶表示装置であって、二枚の偏光板がいずれも偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなり、ＶＡモードの液晶セルと偏光膜との間に配置される二枚の透明保護膜のうち、少なくとも一枚が請求項１乃至１０のうちのいずれかの項に記載の光学補償シートであり、バックライト側の偏光膜の透過軸が左右方向に、そして、バックライト側とは反対側となる観察者側の偏光膜の透過軸が上下方向となるようにクロスニコル配置として、さらに該光学補償シートの遅相軸と偏光膜の透過軸とが実質的に平行になるように配置されていることを特徴とするＶＡモードの液晶表示装置。
【請求項１２】
ＶＡモードの液晶セルと偏光膜との間に配置される二枚の透明保護膜がいずれも請求項１乃至１０のうちのいずれかの項に記載の光学補償シートであることを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＶＡモードの液晶表示装置用光学補償シートおよびＶＡモードの液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置に用いられる光学補償シート（位相差フイルム）としては、ポリカーボネートフイルムや、ポリスルホンフイルム、ポリスチレンフイルム、ポリビニルアルコールフイルムなどのようなレターデーション値が高い合成ポリマーフイルムが広く用いられている。
それに対してセルロースアセテートフイルムは、上記ポリマーフイルムと比較して光学的等方性が高いことが知られており、レターデーション値を高くすることは困難であった。従って、光学的等方性が要求される用途、例えば偏光板には、セルロースアセテートフイルムを用いることが普通であった。しかし、欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書に、従来の一般的な原則を覆して、光学的異方性が要求される用途にも使用できる高いレターデーション値を有するセルロースアセテートフイルムが開示されている。このセルロースアセテートフイルムを偏光板と液晶セルの間に挿入することにより表示品位の高い液晶表示装置の得られることが記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような光学補償シートに用いられるポリマーフイルムの製造工程において、フイルムに擦り傷が生じる問題があった。また、フイルムから擦り傷に由来するゴミが発生して、そのゴミがフイルムに付着するなどの問題もあった。そしてこのような擦り傷とゴミの発生そして付着を防止するためにウェブハンドリングがしにくいという問題があった。
また、ポリマーフイルムからなる光学補償シートは、通常、偏光板と貼り合わされた後、液晶表示装置に偏光板と共に貼り合わされる。このような貼り合わせ工程においても、フイルムロール搬送時に擦り傷が発生したりゴミが付着したりする問題があった。擦り傷や付着したゴミは、液晶表示装置上で欠陥として見えるという問題があった。
本発明の目的は、擦り傷の発生と、ゴミの発生や付着が抑えられる光学補償シート、およびそれを用いた偏光板と液晶表示装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、光学補償シートに用いられるポリマーフイルムの表面の引掻き強度を１ｇ以上とすることで、ポリマーフイルムに生じる擦り傷を防止し、ゴミの発生や付着が防止できることを見出した。引掻き強度を１ｇ以上とする方法の詳細については後述する。
本発明の目的は、下記（１）〜（１０）のＶＡモードの液晶表示装置用光学補償シートおよび（１１）、（１２）のＶＡモードの液晶表示装置により達成された。
（１）面内レターデーションの値が２０乃至７０ｎｍの範囲にあって、かつ厚み方向のレターデーションの値が７０乃至２４０ｎｍの範囲にあるセルロースエステルフイルムからなり、該セルロースエステルフイルムの少なくとも一方の表面の引掻き強度が１ｇ以上であるＶＡモードの液晶表示装置用光学補償シートであって、面内レターデーションの値が２０乃至７０ｎｍの範囲にあって、かつ厚み方向のレターデーションの値が７０乃至２４０ｎｍの範囲にあることを特徴とするＶＡモードの液晶表示装置用光学補償シート。
なお、セルロースエステルフイルムの面内レターデーションおよび厚み方向のレターデーションはそれぞれ下記（Ｉ）式および下記（II）式により定義される。
（Ｉ）Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式中、ｎｘおよびｎｙは、セルロースエステルフイルムの面内屈折率であり、ｎｚは、厚み方向の屈折率であり、そしてｄは、セルロースエステルフイルムの厚さである。
そして引掻き強度の値は、円すい頂角が９０度で、先端の直径が０．２５ｍｍのサファイア針を用いて光学補償シートの表面を引掻き、引掻跡が目視で認められた時の加重（ｇ）を意味する。
【０００５】
（２）セルロースエステルフイルムの当該表面の動摩擦係数が０．４０以下であることを特徴とする（１）に記載の光学補償シート。
（３）セルロースエステルフイルムの少なくとも一方の面に、表面抵抗率が１０１２Ω／□以下である透明導電層が設けられ、そして透明導電層を有するセルロースエステルフイルムのヘイズが２．０％以下であることを特徴とする（１）もしくは（２）に記載の光学補償シート。
（４）セルロースエステルに対して、平均粒子径が１．０μｍ以下である二酸化ケイ素の微粒子を０．００１乃至０．３質量％の量で含むことを特徴とする（１）乃至（３）のうちのいずれかに記載の光学補償シート。
【０００６】
（５）セルロースエステル１００質量部に対して、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物が０．０１乃至２０質量部の範囲で含まれていることを特徴とする（１）に記載の光学補償シート。
（６）セルロースエステルフイルムが、３乃至１００％の範囲の倍率で延伸された延伸物であることを特徴とする（１）に記載の光学補償シート。
（７）セルロースエステルがセルロースの混合脂肪酸エステルであることを特徴とする（１）に記載の光学補償シート。
【０００７】
（８）セルロースエステルがセルロースアセテートプロピオネートであることを特徴とする（１）に記載の光学補償シート。
（９）表面層におけるセルロースエステルに対する微粒子の添加量が、該フイルムから表面層を除いた層におけるセルロースエステルに対する微粒子の添加量より多いことを特徴とする（４）に記載の光学補償シート。
【０００８】
（１０）二酸化ケイ素の微粒子が、表面処理により粒子表面にメチル基が導入されていることを特徴とする（４）に記載の光学補償シート。
（１１）ＶＡモードの液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板およびバックライトからなる液晶表示装置であって、二枚の偏光板がいずれも偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなり、ＶＡモードの液晶セルと偏光膜との間に配置される二枚の透明保護膜のうち、少なくとも一枚が（１）乃至（１０）のうちのいずれかに記載の光学補償シートであり、バックライト側の偏光膜の透過軸が左右方向に、そして、バックライト側とは反対側となる観察者側の偏光膜の透過軸が上下方向となるようにクロスニコル配置として、さらに該光学補償シートの遅相軸と偏光膜の透過軸とが実質的に平行になるように配置されていることを特徴とするＶＡモードの液晶表示装置。
【０００９】
（１２）ＶＡモードの液晶セルと偏光膜との間に配置される二枚の透明保護膜がいずれも（１）乃至（１０）のうちのいずれかに記載の光学補償シートであることを特徴とする（１１）に記載の液晶表示装置。
なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、厳密な角度よりも±３°未満の範囲内であることを意味する。この範囲は、±２°未満であることが好ましく、±１°未満であることがさらに好ましい。
【００１０】
【発明の効果】
本発明者は、光学補償シートに用いられるセルロースエステルフイルム（以下、ポリマーフイルムと略す場合がある）の引掻き強度を１ｇ以上とすること、さらに好ましくは透明導電層を設けることで、擦り傷の発生、およびゴミの発生や付着が防止され、液晶セルを（ゴミに由来する表示欠陥なく）光学的に補償することに成功した。
ポリマーフイルム（好ましくはセルロースアセテートフイルム）への添加剤（具体的には、二つの芳香族環を有する芳香族化合物）の種類と量あるいは製造条件（例えば、フイルムの延伸条件）を調節することによって、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍの範囲にあり、Ｒthレターデーション値が７０乃至２４０ｎｍの範囲にあるポリマーフイルムが得られる。このポリマーフイルムは、ＶＡモードの液晶セルを光学的に補償するために充分な光学的異方性を有しており、光学補償シートとして用いることができる。
本発明においては、光学補償シートに用いられるポリマーフイルムに、１．０μｍ以下の平均粒子径を有する微粒子を添加することで、ヘイズが２．０％以下であり、かつ表面の動摩擦係数が０．４０以下である、引掻き強度に優れ、ゴミ付着のない光学補償シートを得ている。
【００１１】
なお、酢化度が５７．０％未満のセルロースアセテートを使用すると、上記の光学的異方性を容易に達成できる。酢化度が５７．０乃至６１．５％であるセルロースアセテートを使用し、他の手段（上記の添加剤や製造条件の調節）で上記のレターデーション値を達成することもできる。
偏光板の保護膜は、一般にセルロースアセテートフイルムからなる。上記のポリマーフイルム（好ましくはセルロースアセテートフイルム）からなる光学補償シートを偏光板の一方の保護膜として用いると、偏光板の構成要素の数を増加することなく、偏光板に光学補償機能を追加することができる。
上記のポリマーフイルム（好ましくはセルロースアセテートフイルム）からなる光学補償シートおよび上記のセルロースアセテートフイルムを保護膜として用いた偏光板は、ＶＡ（Vertically Aligned）型の液晶表示装置に、特に有利に用いることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［ポリマーフイルムのレターデーション］
フイルムのＲｅレターデーション値およびＲthレターデーション値は、それぞれ、下記式（Ｉ）および（II）で定義される。
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）  Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（Ｉ）および（II）において、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率である。
式（Ｉ）および（II）において、ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率である。
式（II）において、ｎｚは、フイルムの厚み方向の屈折率である。
式（Ｉ）および（II）において、ｄは、単位をｎｍとするフイルムの厚さである。
【００１３】
本発明では、ポリマーフイルムのＲｅレターデーション値を２０乃至７０ｎｍの範囲に、そしてＲthレターデーション値を７０乃至２４０ｎｍの範囲に調節する。
液晶表示装置に二枚の光学的異方性ポリマーフイルムを使用する場合、フイルムのＲthレターデーション値は７０乃至２４０ｎｍであることが好ましい。
液晶表示装置に一枚の光学的異方性ポリマーフイルムを使用する場合、フイルムのＲthレターデーション値は１５０乃至２４０ｎｍであることが好ましい。
なお、ポリマーフイルムの複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０．０００２５乃至０．０００８８であることが好ましい。また、ポリマーフイルムの厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、０．０００８８乃至０．００５であることが好ましい。
さらに、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚが、１≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２の関係を満足する位相差板であることが好ましい。
【００１４】
[フイルムの遅相軸角度]
ポリマーフイルム面内における遅相軸の角度は、ロール状フイルムの幅方向を基準線（０°）とし、遅相軸と基準線のなす角度で定義する。時計回りを＋とする。
遅相軸角度の平均値の絶対値は３°以下であることが好ましく、２°以下であることがさらに好ましく、１°以下であることが最も好ましい。遅相軸角度の平均値の方向を遅相軸の平均方向と定義する。
また、遅相軸角度の標準偏差は１．５°以下であることが好ましく、０．８°以下であることがにさら好ましく、０．４°以下であることが最も好ましい。
【００１５】
［ポリマー］
本発明のポリマーフイルムに用いられるポリマーとしては、ポリカーボネートや、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリビニルアルコールなどのような合成ポリマーや天然物に由来するセルロース誘導体が用いられる。その中でも、セルロースエステルが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）であることが好ましい。セルロースアセテートが特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。セルロースアセテートの酢化度は、５７．０乃至６１．５％であることが好ましい。
酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。
また、本発明に使用するセルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、例えばクロロホルム溶液中において、１．０乃至１．７であることが好ましく、１．３乃至１．６５であることがさらに好ましく、１．４乃至１．６であることが最も好ましい。
【００１６】
［レターデーション上昇剤］
ポリマーフイルム（好ましくはセルロースアセテートフイルム）のレターデーションを調整するため、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用することが好ましい。
芳香族化合物は、ポリマー（好ましくはセルロースアセテート）１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、ポリマー１００質量部に対して、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。
芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
【００１７】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましく、ベンゼン環および１，３，５−トリアジン環がさらに好ましい。
芳香族化合物は、少なくとも一つの１，３，５−トリアジン環を有することが特に好ましい。
【００１８】
芳香族化合物が有する芳香族環の数は、２乃至２０であることが好ましく、２乃至１２であることがより好ましく、２乃至８であることがさらに好ましく、２乃至６であることが最も好ましい。
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００１９】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
【００２０】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ10：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ11：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ12：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ13：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ14：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ15：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
【００２１】
芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルバモイル、スルファモイル、ウレイド、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。
【００２２】
アルキル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例、ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−ヒドロキシエチル、４−カルボキシブチル、２−メトキシエチルおよび２−ジエチルアミノエチルが含まれる。
アルケニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル、アリルおよび１−ヘキセニルが含まれる。
アルキニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル、１−ブチニルおよび１−ヘキシニルが含まれる。
【００２３】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル、プロパノイルおよびブタノイルが含まれる。
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシが含まれる。
アルコキシ基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ、エトキシ、ブトキシおよびメトキシエトキシが含まれる。
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルおよびエトキシカルボニルが含まれる。
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノおよびエトキシカルボニルアミノが含まれる。
【００２４】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ、エチルチオおよびオクチルチオが含まれる。
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニルおよびエタンスルホニルが含まれる。脂肪族アミド基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミドおよびｎ−オクタンスルホンアミドが含まれる。
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよび２−カルボキシエチルアミノが含まれる。
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイルおよびジエチルカルバモイルが含まれる。
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイルおよびジエチルスルファモイルが含まれる。
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイドが含まれる。
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノおよびモルホリノが含まれる。
レターデーション上昇剤の分子量は、３００乃至８００であることが好ましい。レターデーション上昇剤の例として、特開２０００−１１１０１４号および特開２０００−２７５４３４号の各明細書に記載の化合物を挙げることができる。
【００２５】
［ポリマーフイルムの製造］
ポリマーフイルムの製造を、ポリマーフイルムとして好ましいセルロースアセテートフイルムを例にして説明する。
ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフイルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフイルムを製造する。
有機溶媒は、炭素原子数が３乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトン、炭素原子数が３乃至１２のエステルおよび炭素原子数が１乃至６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
ハロゲン化炭化水素は製造環境適性から含まないことが好ましく、その場合エーテル、ケトン、エステル、またはこれらの有機溶媒を混合した溶媒を含むことがより好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００２６】
炭素原子数が３乃至１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５乃至７５モル％であることが好ましく、３０乃至７０モル％であることがより好ましく、３５乃至６５モル％であることがさらに好ましく、４０乃至６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００２７】
一般的な方法でセルロースアセテート溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
セルロースアセテートの量は、得られる溶液中に１０乃至４０質量％含まれるように調整する。セルロースアセテートの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０乃至４０℃）でセルロースアセテートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアセテートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０乃至２００℃であり、さらに好ましくは８０乃至１１０℃である。
【００２８】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００２９】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもセルロースアセテートを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセルロースアセテートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。
冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロースアセテートを撹拌しながら徐々に添加する。
セルロースアセテートの量は、この混合物中に１０乃至４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアセテートの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００３０】
次に、混合物を−１００乃至−１０℃（好ましくは−８０乃至−１０℃、さらに好ましくは−５０乃至−２０℃、最も好ましくは−５０乃至−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０乃至−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、セルロースアセテートと有機溶媒の混合物は固化する。
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【００３１】
さらに、これを０乃至２００℃（好ましくは０乃至１５０℃、さらに好ましくは０乃至１２０℃、最も好ましくは０乃至５０℃）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアセテートが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。
加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【００３２】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時の減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保存する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００３３】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）は、ゴミや不溶解物を除去するため、フイルム製造前にフィルタを用いてろ過することが好ましい。ろ過には濾紙や金属焼結フィルタ等、光学補償シートとして使用した場合に確認できる異物よりも小さな孔径のフィルタで溶媒に溶解しない素材でできたフィルタであればいずれも好ましく用いることができるが、好ましくはフィルタの保留粒子径は２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。
フィルタが濾紙の場合は、濾水時間が２０秒以上の濾紙であることが好ましい。
【００３４】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフイルムを製造する。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８乃至３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフイルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００３５】
ドープは、該セルロースアセテートフイルムの破砕した材を原料として混入し、原料の再利用によってコストダウンをはかることもできる。ろ過されて異物の減少したフイルムを原料として再利用することにより、ろ過フィルターの寿命をのばすこともでき有利である。原料に対する混入率は０〜１００質量％のいずれでも好適におこなえるが、連続行程としては１０〜７０質量％の混入がより好ましい。
【００３６】
［可塑剤］
ポリマーフイルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、ポリマーの量の５乃至３０質量％であることが好ましく、５乃至２０質量％であることがさらに好ましく、５乃至１５質量％であることが最も好ましい。
【００３７】
［劣化防止剤］
ポリマーフイルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フイルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【００３８】
［延伸処理］
ポリマーフイルムは、さらに延伸方向に張力を付与することによる、延伸処理によりレターデーションを調整することができる。延伸倍率は、３乃至１００％であることが好ましい。
セルロースエステルフイルムは、さらに延伸処理により屈折率（面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚ）を調整することが好ましい。
固有複屈折率が正であると、ポリマー鎖が配向した方向に屈折率が高くなる。このような固有複屈折率が正のポリマーを延伸すると、通常、屈折率は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚとなる。これは、面内の方向に配向したポリマー鎖が、延伸によってｘ成分が多くなり、ｚ成分が最も小さくなるためである。
これにより、１≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の関係を満足することができる。さらに、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２の関係を満足するためには、一軸延伸の延伸倍率を制御するか、あるいはアンバランスな二軸延伸を実施して屈折率を調整すればよい。
具体的には、最大の延伸倍率ＳＡと、その延伸方向に垂直な方向の延伸倍率ＳＢとが、１＜ＳＡ／ＳＢ≦３の関係を満足するように、一軸延伸またはアンバランス二軸延伸を実施すればよい。延伸倍率は、延伸する前の長さを１とする場合の相対的な値である。ＳＢは、１未満の値となる（言い換えると収縮する）場合もある。上記式の関係を満足すれば、ＳＢは１未満の値であってもよい。
延伸処理は、同時処理であっても、逐次処理であってもよい。
【００３９】
延伸処理の際、該フイルムの溶媒含有率は７０質量％以下であることが好ましい。含有率が多いとハンドリング困難であり、また延伸配向しにくく延伸の効率が悪化する。一方、含有率が少ないと延伸の際の見かけ弾性率や、延伸応力が大きくなるため、おおがかりな設備が必要となり、設備コスト的に不利となる他、延伸時に切断しやすく、不利である。具体的には、延伸時の該フイルムの溶媒含有率は、延伸開始時に１質量％以上７０質量％以下、延伸終了時に０．１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
延伸張力は巾あたりの荷重が１ｔ／ｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
［厚み］
ポリマーフイルムの厚さは、４０乃至１４０μｍであることが好ましく、７０乃至１２０μｍであることがさらに好ましい。
【００４１】
［微粒子］
ポリマーフイルム（好ましくはセルロースアセテートフイルム）には、１．０μｍ以下の平均粒子径を有する微粒子を添加することが好ましい。ポリマーフイルムに微粒子が含有する形態に特に制限はなく、ポリマーフイルム中に微粒子が均一に含まれていても良いしポリマーフイルムが、その少なくとも一方の面にポリマーと１．０μｍ以下の平均粒子径を有する微粒子を含む表面層を有していても良い。
【００４２】
微粒子は滑り剤として機能して、フイルムの動摩擦係数を改善し、引掻き強度を改善する。微粒子としては、無機化合物を用いることが好ましい。無機化合物の例には、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムが含まれる。二酸化ケイ素、二酸化チタンおよび酸化ジルコニウムが好ましく、二酸化ケイ素が特に好ましい。無機化合物の微粒子は、表面処理により粒子表面にメチル基を導入することができる。例えば、酸化ケイ素の微粒子をジクロロジメチルシランやビス（トリメチルシリル）アミンで処理すればよい。
【００４３】
二酸化ケイ素の微粒子は、既に市販されている（例、アエロジルＲ９７２TM、Ｒ９７２ＤTM、Ｒ９７４TM、Ｒ８１２TM、日本アエロジル（株）製）。また、酸化ジルコニウムの微粒子にも市販品がある（例、アエロジルＲ９７６TM、Ｒ８１１TM、日本アエロジル（株）製）。微粒子の平均粒径は、１．０μｍ以下であることが好ましい。平均粒径は０．１乃至１．０μｍであることがさらに好ましく、０．１乃至０．５μｍであることが最も好ましい。微粒子は、ポリマー（好ましくはセルロースアセテート）に対して、０．００１乃至０．３質量％の量で使用することが好ましく、０．００１乃至０．１質量％の量で使用することがさらに好ましい。
【００４４】
微粒子を含む表面層を有するポリマーフイルムは、ポリマーフイルムを共流延法または逐次流延法により製膜することで、該ポリマーフイルムをポリマーからなるポリマー層とその少なくとも一方の面にポリマーと平均粒子径が１．０μｍ以下の微粒子を含む表面層とから構成することで形成することができる。さらにポリマー層に平均粒子径が１．０μｍ以下の微粒子が添加され、表面層におけるポリマーに対する微粒子の添加量が、ポリマー層におけるポリマーに対する微粒子の添加量より多いことが好ましい。また、ポリマーと微粒子を含む溶液を塗布することにより、微粒子を含む表面層を設けても良い。
流延するための装置としては、共流延法の場合には、内部合流ダイ、先端合流ダイなどを用いることができ、逐次流延法の場合には、エクストルージョンダイなどを用いることができる。
本発明におけるフイルムのヘイズは２．０％以下であることが好ましい。
【００４５】
ポリマー層に表面層を設ける場合には、表面層に微粒子が添加されていれば、ポリマー層には微粒子を添加しなくても構わない。ポリマー層の微粒子の添加量は、ポリマー（好ましくはセルロースアセテート）の量に対して０．００１乃至０．０５質量％の範囲にあることが好ましく、０．００１乃至０．０１質量％の範囲にあることがさらに好ましい。表面層の微粒子の添加量は、ポリマー層の微粒子の添加量よりも多いことが好ましい。表面層の微粒子の添加量は、ポリマー（好ましくはセルロースアセテート）の量に対して０．００１乃至０．０５質量％の範囲にあることが好ましく、０．００１乃至０．０２質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
ポリマー層と表面層のポリマーの種類は同じであっても構わないし、異なっていても構わない。表面層の厚みは０．２乃至５０μｍの範囲にあることが好ましく、０．５乃至２０μｍの範囲にあることがさらに好ましく、０．５乃至５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【００４６】
［動摩擦係数］
ポリマーフイルムの少なくとも一方の表面の動摩擦係数は、０．４０以下であることが好ましい。動摩擦係数は、０．３５以下であることがより好ましく、０．３０以下であることがさらに好ましく、０．２５以下であることが最も好ましい。動摩擦係数は、低いほど好ましいが０．１０程度が下限値である。動摩擦係数は、ＪＩＳやＡＳＴＭが規定する方法に従い、鋼球を用いて容易に測定できる。
【００４７】
［引掻き強度］
本発明におけるポリマーフイルムの、少なくとも一方の表面の引掻き強度は１ｇ以上の値をとる。これによりフイルムを取り扱う際の擦り傷の発生やゴミの発生などの種々の問題を解決することができる。この引掻き強度の値は大きいほど好ましいが、１００ｇ以下の値であるのが一般的である。引掻き強度の値は１．５乃至５０ｇの範囲にあることが更に好ましい。
引掻き強度の値は、円すい頂角が９０度で、先端の直径が０．２５ｍｍのサファイア針を用いて光学補償シートの表面を引掻き、引掻跡が目視で認められた時の加重（ｇ）で評価する。
【００４８】
［透明導電層］
ポリマーフイルムには、界面活性剤や導電性微粒子分散物などを用いて、透明導電膜を設けても構わないし、ポリマーフイルム全体または一部分に導電性が付与されていても構わない。帯電防止性付与のためには、透明導電膜を設ける方がより好ましい。透明導電膜は、塗布によって設けても構わないし、フイルム流延時に共流延することによって設けても構わない。また、スパッタリング、真空蒸着法、イオンプレーティング法などの真空成膜法によって透明導電膜を成膜しても構わない。フイルムの片面に透明導電膜を設けても構わないし、両面に設けても構わない。また、これらの方法を併用することも可能である。
さらに前述の微粒子を含む表面層と併用（あるいは兼用）しても構わない。前記のポリマー層や表面層に導電性微粒子を添加してもよい。
微粒子を含む表面層と透明導電膜の積層順序に特に制限はないが、最表層に微粒子を含む表面層を設けることが、引掻き強度を付与するために好ましい。本発明においては、接着剤層または易接着層として透明導電膜を形成するところに特徴があり、これによってゴミが付着しにくく、かつ接着性が良好な光学補償シートを得ることができる。
【００４９】
界面活性剤としては、ノニオン性、イオン性（アニオン、カチオン、ベタイン）いずれも使用できる。さらにフッ素系界面活性剤も有機溶媒中での塗布剤としたり、帯電防止剤として好ましく用いられる。
本発明に用いられる界面活性剤は、界面活性剤の応用（幸書房、刈米孝夫著、昭和55年9月1日発行）に記載されている。本発明においては、好ましい界面活性剤はその使用量において特に限定されず、目的とする界面活性特性が得られる量であればよい。なお、これらな界面活性剤の塗設量は、１ｍ2 当り０．０２〜１０００ｍｇが好ましく、０．０５〜２００ｍｇが好ましい。
【００５０】
導電性微粒子分散物を用いた透明導電膜は、基本的には少なくとも１種以上の金属および、または金属酸化物、金属窒化物からなる微粒子を含有する層を塗布などの方法を用いて形成できる。１種以上の金属からなる微粒子としては、金、銀、銅、アルミニウム、鉄、ニッケル、パラジウム、プラチナ等の金属あるいはこれらの合金が挙げられる。特に銀が好ましく、さらに耐候性の観点からパラジウムと銀の合金が好ましい。パラジウムの含有量としては５〜３０質量％が好ましく、パラジウムが少ないと耐候性が悪く、パラジウムが多くなると導電性が低下する。金属微粒子の作製方法としては、低真空蒸発法による微粒子の作製方法や金属塩の水溶液を鉄（II）、ヒドラジン、ボロンハイドライド、ヒドロキシエチルアミン等のアミン等の還元剤で還元する金属コロイド作製方法が挙げられる。
金属酸化物としてはＩｎ2 Ｏ3 系（Ｓｎなどドープ品含む）、ＳｎＯ2 系（Ｆ、Ｓｂなどドープ品含む）、ＺｎＯ系（Ａｌ、Ｇａなどのドープ品含む）、ＴｉＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、ＳｉＯ2 、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3 、Ｖ2 Ｏ5 、またはこれらの複合品などが挙げられる。金属窒化物としてはＴｉＮなどが挙げられる。
【００５１】
これら導電性微粒子の平均粒径は１．０〜７００ｎｍが好ましく、２．０〜３００ｎｍが更に好ましく、５．０〜１００ｎｍが最も好ましい。粒径が大きすぎると、導電性微粒子による光の吸収が大きくなり、このために粒子層の光透過率が低下すると同時にヘイズが大きくなる。また、これら導電性微粒子の平均粒径が１ｎｍ未満の場合には微粒子の分散が困難になること、微粒子層の表面抵抗が急激に大きくなるため、ゴミの付着を防止できる程度の低抵抗値を有する被膜を得ることができない。
【００５２】
スパッタなどでポリマーフイルム上に成膜する際にはその表面をフッ素系樹脂、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、プロピレン系樹脂、ビニル系樹脂などの高分子や、ＳｉＯ2 、ＴｉＯ2 、ＺｒＯ2 、ＳｎＯ2 などの無機物でコートすることが好ましい。コートする膜厚としては１０ｎｍ以上１００μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１０ｎｍ以上５０μｍ以下であり、特に好ましくは１０ｎｍ以上１０μｍ以下である。
スパッタなどの際には基板を冷却することが好ましい。好ましくは−３０℃以上３０℃以下であり、さらに好ましくは−３０℃以上２０℃以下であり、特に好ましくは−３０℃以上１０℃以下である。
スパッタ法により酸化インジウムを主として含む膜を成膜する方法としては、インジウムを主成分とする金属ターゲット、または酸化シンジウムを主成分とする焼結体であるターゲットを用いた反応性スパッタリングを行うことができる。反応の制御上、後者が好ましい。反応性スパッタリング法においてはスパッタリングガスとしては、アルゴンなどの不活性ガスを用い、反応性ガスとしては酸素を用いる。放電形式としてはＤＣマグネトロンスパッタ、ＲＦマグネトロンスパッタなどが利用できる。
また、酸素の流量を制御する方法としてはプラズマエミッションモニター法で行うことが好ましい。
【００５３】
ポリマーフイルムの光の透過率は、５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがさらに好ましく、７０％以上であることが特に好ましく、８０％以上であることが最も好ましい。ヘイズは２％以下が好ましく、１．５％以下が更に好ましく、１．０％以下が最も好ましい。ヘイズの値は低いほど好ましいが０．５％以上であるのが一般的である。
【００５４】
［ポリマーフイルムの表面処理］
ポリマーフイルムを偏光板の透明保護膜として使用する場合、ポリマーフイルムを表面処理することが好ましい。
表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理を実施する。酸処理またはアルカリ処理、すなわちセルロースアセテートに対するケン化処理を実施することが特に好ましい。
【００５５】
［偏光板］
偏光板は、偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。一方の保護膜として、上記のポリマーフイルムを用いることができる。他方の保護膜は、通常のセルロースアセテートフイルムを用いてもよい。
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。
ポリマーフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸が実質的に平行となるように配置することが好ましい。即ち、ポリマーフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸のなす角度は３°以下になるように配置することが好ましく、２°以下になるように配置することがさらに好ましく、１°以下になるように配置することが最も好ましい。
【００５６】
［液晶表示装置］
上記のポリマーフイルムからなる光学補償シート、または上記のポリマーフイルムを用いた偏光板は、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。
透過型液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなる。偏光板は偏光膜とその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
光学補償シートは、液晶セルと一方の偏光板との間に、一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。光学補償シートの遅相軸とと偏光膜の透過軸とは実質的に平行となるように配置することが好ましい。
偏光板では、液晶セルと偏光膜との間に配置される透明保護膜として、上記のポリマーフイルムを用いる。一方の偏光板の（液晶セルと偏光膜との間の）透明保護膜のみ上記のポリマーフイルムを用いるか、あるいは双方の偏光板の（液晶セルと偏光膜との間の）二枚の透明保護膜に、上記のポリマーフイルムを用いる。光学補償シートの遅相軸とと偏光膜の透過軸とは実質的に平行となるように配置することが好ましい。
液晶セルは、ＯＣＢモード、ＶＡモードまたはＴＮモードであることが好ましい。
【００５７】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Digest of tech. Papers（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【００５８】
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置であり、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ(Optically Compensatory Bend) 液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
ＯＣＢモードの液晶表示装置の場合、本発明の光学補償シートは、ポリマーフイルム（好ましくはセルロースアセテートフイルム）上に円盤状化合物、もしくは棒状液晶化合物を含む光学異方性層を有していても良い。光学異方性層は、円盤状化合物（もしくは棒状液晶化合物）を配向させ、その配向状態を固定することにより形成する。
円盤状化合物は、一般に大きな複屈折率を有する。また、円盤状化合物には、多様な配向形態がある。従って、円盤状化合物を用いることで、従来の延伸複屈折フイルムでは得ることができない光学的性質を有する光学補償シートを製造することができる。円盤状化合物を用いた光学補償シートについては、特開平６−２１４１１６号公報、米国特許５５８３６７９号、同５６４６７０３号、西独特許公報３９１１６２０Ａ１号の各明細書に記載がある。
【００５９】
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０乃至１２０゜にねじれ配向している。
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【００６０】
【実施例】
なお、実施例９および１０は、参考例である。
（光学特性の測定）
作製したセルロースアセテートフイルム（光学補償シート）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値およびＲthレターデーション値を測定した。
（引掻き強度）
温湿度２５℃、６０％ＲＨ条件下で引掻き強度を測定した。このうち実用に耐えるものは、引掻き強度が１ｇを越えるものである。
【００６１】
［実施例１］
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。該溶液を保留粒子径４μｍ、濾水時間３５秒の濾紙（ No.63、アドバンテック製）を５ｋｇ／ｃｍ2 以下で用いてろ過した。
【００６２】
0004460792.tif 000002
【００６３】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、二酸化珪素微粒子（平均粒径：０．１μｍ）０．２８質量部、メチレンクロライド８０質量部およびメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液（かつ微粒子分散液）を調製した。
セルロースアセテート溶液４７４質量部に該レターデーション上昇剤溶液２５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、３．５質量部、微粒子添加量は同じく０．０１７５質量部であった。
【００６４】
【化１】
0004460792.tif 000003
【００６５】
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフイルムを、１３０℃の条件で、テンターを用いて２５％の延伸倍率で横延伸し、延伸後の幅のまま５０℃で３０秒間保持した後クリップを外してセルロースアセテートフイルムを作製した。
延伸終了時の残留溶媒量は５質量％であり、さらに乾燥して残留溶媒量を０．１質量％未満としてフイルムを作製した。
【００６６】
１）バック第１層（透明導電膜）の塗設
得られたフイルムの一方の面に下記処方を乾燥膜厚が０．２μｍになるように塗布し、１１５℃で３０秒間乾燥した。なお、下記質量部は固形分質量を示す。
【００６７】
0004460792.tif 000004
【００６８】
このようにして得られたフイルム（光学補償シート）の厚さは８０μｍであった。また、ヘイズが１．２％であった。そしてフイルムの透明導電膜とは反対側の面の動摩擦係数は０．３８であった。
作製したセルロースアセテートフイルム（光学補償シート）Ｘ−１について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値およびＲthレターデーション値を測定し、さらにフイルムの透明導電膜とは反対側の面の引掻き強度を測定したところ、Ｒｅ＝４０ｎｍ、Ｒth＝１３０ｎｍ、引掻き強度１．５ｇであった。フイルムの透明導電膜側の表面抵抗率は０．６×１０12Ω／□であった。
また、フイルム原料として実施例１で作製したフイルムを５０質量％用い、フイルムに含有される各成分をその質量分減じた他は実施例１と同様にして溶液を調整し、フイルムを作製したところ、得られたＲｅレターデーション値およびＲthレターデーション値、引掻き強度、表面抵抗率は実施例１と変わりなく同等であった。
【００６９】
［実施例２］
セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液５６質量部を混合してドープを調製し（セルロースアセテート１００質量部に対して、レターデーション上昇剤７．８質量部を使用し）、延伸倍率を１４％に変更した以外は、実施例１と同様にして（透明導電膜を有する）セルロースアセテートフイルム（光学補償シート）を作製した。作製した光学補償シートのヘイズは１．２％であり、かつフイルムの透明導電膜とは反対側の面の動摩擦係数は０．３８であった。
作製したセルロースアセテートフイルム（光学補償シート）Ｘ−２について、光学特性を測定し、さらにフイルムの透明導電膜とは反対側の面の引掻き強度を測定したところ、Ｒｅ＝５０ｎｍ、Ｒth＝２４０ｎｍ、引掻き強度１．７ｇであった。また、フイルムの透明導電膜側の表面抵抗率は０．７×１０12Ω／□であった。
【００７０】
［実施例３］
透明導電膜を塗設せず、さらに延伸倍率を８％に変更した以外は、実施例２と同様にしてセルロースアセテートフイルムを作製した。セルロースアセテートフイルムの一方の面に、実施例１と同様に透明導電膜（ゼラチン下塗り層）を塗設した。さらに、ゼラチン下塗り層の上に下記組成の塗布液を７ｃｃ／ｍ2 塗布乾燥した。このようにしてフイルムに透明導電膜を塗設した。
【００７１】
0004460792.tif 000005
【００７２】
【化２】
0004460792.tif 000006
【００７３】
このようにして得られたフイルムＸ−３の厚さは８０μｍであった。また、ヘイズが１．７％であり、かつフイルムの透明導電膜とは反対側の面の動摩擦係数は０．３７であった。フイルムの透明導電膜側の表面抵抗率は０．８×１０12Ω／□であった。
作製したセルロースアセテートフイルム（光学補償シート）について、光学特性を測定し、さらに透明導電膜とは反対側の面の引掻き強度を測定したところ、Ｒｅ＝２０ｎｍ、Ｒth＝２２０ｎｍ、引掻き強度１．６ｇであった。
このセルロースアセテートフイルムの透明導電膜とは反対側の面に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2 塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
次に、セルロースアセテートフイルムの遅相軸（波長６３２．８ｎｍで測定）と４５゜の方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【００７４】
0004460792.tif 000007
【００７５】
【化３】
0004460792.tif 000008
【００７６】
（光学異方性層の形成）
配向膜上に、下記の円盤状（ディスコティック）液晶性化合物４１．０１ｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．９０ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．２３ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５ｇを、１０２ｇのメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃３のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、円盤状化合物を配向させた。次に、１３０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射し円盤状化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成した。この光学補償シートをＸ−６とする。
波長５４６ｎｍで測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は３８ｎｍであった。また、円盤面と第１透明支持体面との間の角度（傾斜角）は平均で４０゜であった。
【００７７】
【化４】
0004460792.tif 000009
【００７８】
［比較例１］
セルロースアセテート溶液を、そのままドープとして使用し、延伸処理を実施しなかった以外は、実施例１と同様にセルロースアセテートフイルム（光学補償シート）Ｙ−１を作製した。微粒子は添加しなかった。評価結果は第１表に示す。
【００７９】
［光学補償シートの評価］
実施例１〜３、および比較例１で作製した光学補償シートの評価結果を第１表に示す。
【００８０】
【表１】
0004460792.tif 000010
【００８１】
［実施例４］
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例１で作製したセルローストリアセテートフイルムＸ−１を偏光膜の片側に貼り付けた。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
偏光膜の透過軸と実施例１で作製したセルロースアセテートフイルムの遅相軸とは平行になるように配置した。偏光膜の透過軸と市販のセルローストリアセテートフイルムの遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして偏光板を作製した。
【００８２】
［実施例５］
実施例２で作製したセルロースアセテートフイルムＸ−２を用いた以外は、実施例４と同様にして、偏光板を作製した。
【００８３】
［実施例６］
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例３で作製した光学異方性層付きセルローストリアセテートフイルムＸ−６を偏光膜の片側に貼り付けた。この際、光学異方性層が偏光膜とは反対の側に来るように配置した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
偏光膜の透過軸と実施例３で作製したセルロースアセテートフイルムＸ−３の遅相軸とは平行になるように配置した。偏光膜の透過軸と市販のセルローストリアセテートフイルムの遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして偏光板を作製した。
【００８４】
［実施例７］
垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＶＬ−１５３０Ｓ、富士通（株）製）に設けられている一対の偏光板および一対の光学補償シートを剥がし、代わりに実施例４で作製した偏光板を、実施例１で作製したセルロースアセテートフイルムＸ−１が液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第２表に示す。
【００８５】
［実施例８］
垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＶＬ−１５３０Ｓ、富士通（株）製）に設けられている一対の偏光板および一対の光学補償シートを剥がし、代わりに実施例５で作製した偏光板を、実施例２で作製したセルロースアセテートフイルムＸ−２が液晶セル側となるように粘着剤を介して一枚、観察者側に貼り付けた。また、バックライト側には、市販の偏光板（ＨＬＣ２−５６１８ＨＣＳ、（株）サンリッツ製）を一枚貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第２表に示す。
【００８６】
［比較例２］
垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＶＬ−１５３０Ｓ、富士通（株）製）について、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第２表に示す。
【００８７】
【表２】
0004460792.tif 000011
【００８８】
［実施例９］
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを６μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
作製したベンド配向セルを挟むように、実施例６で作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示２Ｖ、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモードとした。透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。
結果を第３表に示す。
【００８９】
【表３】
0004460792.tif 000012
【００９０】
［実施例１０］
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに実施例４で作製した偏光板を、実施例１で作製したセルロースアセテートフイルムＸ−１が液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、直交となるように配置した。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第４表に示す。
【００９１】
［比較例３］
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）について、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第４表に示す。
【００９２】
【表４】
0004460792.tif 000013
【００９３】
［実施例１１］
（光学補償シートの作製）
室温において、平均酢化度６０．９％のセルロースアセテート１２０質量部、実施例１のレターデーション上昇剤４質量部、トリフェニルホスフェート１１．７質量部、ビフェニルジフェニルホスフェート５．８５質量部、メチレンクロリド５３８．２質量部、メタノール４６．８質量部を混合して溶液（ドープＡ）を調整した。
【００９４】
同様にして、平均酢化度６０．９％のセルロースアセテート１２０質量部、実施例１のレターデーション上昇剤４質量部、実施例１の微粒子０．０２１質量部、トリフェニルホスフェート１１．７質量部、ビフェニルジフェニルホスフェート５．８５質量部、トリベンジルアミン２．０質量部、メチレンクロリド５３８．２質量部、メタノール４６．８質量部を混合して溶液（ドープＢ）を調整した。
得られた各ドープを、ドープＡを内層（ポリマー層）、ドープＢを外層（表面層）として、ステンレス製バンド上に内部合流型ダイで共流延し、内層の両面に外層を設けた。自己支持性を持つまでフイルムを乾燥した後バンドから剥ぎ取った。その時の残留揮発分は３０質量％であった。その後、１３０℃で流延方向と垂直な方向に延伸した。延伸後、そのままの状態で１２０℃で３０分間乾燥した後、延伸フイルムを取り出した。延伸後の溶剤残留量は０．１質量％であった。こうして得られたセルロースアセテートフイルムに、下記組成の塗布液を２８ｃｃ／ｍ2 塗布乾燥し、０．１μｍのゼラチン層を塗設した。
【００９５】
0004460792.tif 000014
【００９６】
さらにその上に実施例３で用いたアニオン性共重合体塗布液を７ｃｃ／ｍ2 塗布乾燥した。このようにしてフイルムに透明導電膜を塗設した。
さらに上記と反対側の層に下記組成の塗布液を２５ｃｃ／ｍ2 塗布乾燥し、バック層を設けた。
0004460792.tif 000015
【００９７】
得られたフイルム（光学補償シート）の全体の厚みは、８０μｍであり、内層の厚みは７０μｍ、外層の厚みはそれぞれ５μｍであった。また、光学特性を測定し、さらにフイルムの透明導電膜とは反対側の表面の引掻き強度等測定したところ、Ｒｅ＝２０ｎｍ、Ｒth＝１２０ｎｍ、引掻き強度１．９ｇであった。また得られたフイルムのヘイズは１．９％であり、かつフイルムの透明導電膜とは反対側の表面の動摩擦係数は０．３４であった。そして、フイルムの透明導電膜側の表面抵抗率は０．５×１０12Ω／□であった。
得られたフイルムを光学補償シートとする以外は、実施例４、８と同様にして偏光板、液晶表示装置を作製したところ、実施例４，８と同様の良好な視野角特性が得られた。
また、実施例７〜１１で作製した液晶表示装置を作製する際には擦り傷の発生と、ゴミの発生や付着が防止された。また、作製した液晶表示装置の表示画面において目視で観察できるゴミに由来する欠陥は無かった。