Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質なパッドと、該パッドに座った人体を検知するための感圧式のシート状センサとを有する着座センサ付き座席において、
前記パッドの底面から上方に向って穴が設けられると共に、該穴に軟質体が挿入されており、
該パッドと該軟質体の係合により該穴からの抜けが防止される形態にて挿入されており、該軟質体の上面部分に前記センサが設置されており、
該軟質体は、該穴に挿入される前は該穴よりも大きく、該穴内に弾性的に縮小した状態にて押し込まれることによって該穴内に保持されており、
該穴の天井面と側面とのなす角度が、該軟質体の上面と側面とのなす角度よりも小さいことを特徴とする着座センサ付き座席。
【請求項２】
請求項１において、該穴は下端側が窄まる形状となっていることを特徴とする着座センサ付き座席。
【請求項３】
請求項１又は２において、該軟質体は、該パッドと同材質の軟質材料よりなるスラブであることを特徴とする着座センサ付き座席。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、該軟質体がモールドによって形成されることを特徴とする着座センサ付き座席。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人員が座ったことを検知するシート状のセンサを備えた座席に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アシスタント用エアバッグの誤動作防止等のために座席の上面にセンサを設けることがある。図３、４はこの従来例を示す断面図であり、パッド１の上面にセンサ２を糊付けしている。異物感対策のために、図３では該センサ２を覆うように約５ｍｍ厚のスラブ３を貼り付けており、図４では約５ｍｍ厚のフレームラミネートを施している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようにセンサ２を貼り付け、該センサ２を覆うようにスラブ３を貼り付けたりフレームラミネート４を施す従来技術にあっては、貼り工数が多い、あるいはラミネートコストが嵩むなどの短所があった。
【０００４】
本発明は、かかる短所を改善し、製造が容易でしかもセンサの異物感もほぼ完全に解消される着座センサ付き座席を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の着座センサ付き座席は、軟質なパッドと、該パッドに座った人体を検知するための感圧式のシート状センサとを有する着座センサ付き座席において、前記パッドの底面から上方に向って穴が設けられると共に、該穴に軟質体が挿入されており、該パッドと該軟質体の係合により該穴からの抜けが防止される形態にて挿入されており、該軟質体の上面部分に前記センサが設置されており、該軟質体は、該穴に挿入される前は該穴よりも大きく、該穴内に弾性的に縮小した状態にて押し込まれることによって該穴内に保持されており、該穴の天井面と側面とのなす角度が、該軟質体の上面と側面とのなす角度よりも小さいことを特徴とするものである。
【０００６】
かかる着座センサ付き座席にあっては、センサがパッドの内部に配置されているため、センサによる異物感が殆ど無く、しかもセンサを覆うためのスラブ貼り付けやラミネートが不要であり、製造が容易で製造コストも廉価となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の着座センサ付き座席によると、パッドがスラブの内部に配置されているため、該センサの上方のパッド上面に腰をかけても、異物感は全く感じられない。また、このセンサを覆うためのスラブやラミネートをパッド上面に施すことが不要であり、この着座センサ付き座席の製造が容易であると共に、製造コストも極めて低いものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施の形態に係る着座センサ付き座席の断面図であり、（ａ）図は座席の前後方向の断面図、（ｂ）図は（ａ）図のＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｃ）図は分解構成図である。
【００１０】
この実施の形態にあっては、パッド１の底面に、上方に向う穴５が設けられ、この穴５の天井面部分にセンサ２が設けられている。この穴５にパッド１と同材質の軟質材料よりなるスラブ（モールドされた軟質ウレタンフォームであっても良い。）６が充填されている。なお、センサ２は、スラブ６の上面に接合されている。ただし、図１（ｃ）は、センサ２を予め穴５の天井面部分に取り付けておき、該センサ２に連なるリード線２ａの後端の端子２ｂをパッド１の後端面に突出させた参考図である。
【００１１】
なお、この実施の形態にあっては、穴５は下端側が窄まる形状となっており、この穴５に挿入されたスラブ６が穴５内に保持され、該穴５から脱落しないよう構成されている。
【００１２】
図２は参考例を示すものであり、（ａ）図は穴５として、入口に突起５ａを設け、スラブ６の下端周縁部を該突起５ａに係止させることによりスラブ６の脱落を防止するように構成したものである。図２（ｂ）は、穴５よりも若干大きめのスラブ６を用い、該スラブ６が穴５に弾性的に縮小した状態にて押し込まれることにより、該スラブ６の脱落が防止されるよう構成したものである。
【００１３】
本発明において、パッド１の材質としては、従来と同様にウレタンフォーム、熱可塑性プラスチック繊維材（例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンなど）等を用いることができる。センサ２としては、従来と同様の圧力により電気抵抗が変わる感圧式のセンサやストレインゲージを用いたもの等を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係る着座センサ付き座席の断面図である。
【図２】参考例に係る着座センサ付き座席の断面図である。
【図３】従来例を示す断面図である。
【図４】別の従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  パッド
２  センサ
３  スラブ
４  ラミネート
５  穴
６  スラブ
【図１】
0004553887.tif 000002
【図２】
0004553887.tif 000003
【図３】
0004553887.tif 000004
【図４】
0004553887.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル生地材の所定の部位に熱可塑性樹脂層を形成し、その上から金箔を箔押し、熱可塑性樹脂層以外の部分を取り除き、次に真空プレス機にて金箔をポリエステル生地材に定着させたものであることを特徴とする美容用シート。
【請求項２】
分散染料で印刷した絵柄を有する転写紙を用いて、片面又は両面に昇華転写印刷したポリエステル生地材を用いたものであることを特徴とする請求項１記載の美容用シート。
【請求項３】
熱可塑性樹脂にマイナスイオン発生物質又は遠赤外線放射性物質を混合してあることを特徴とする請求項１記載の美容用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔面や首等の肌にあてがい美白効果と健康的な肌を蘇生する効果を有する美容用シートに関する。
特に、金箔を利用した、繰り返し使用可能でデザイン性に優れた美容パック用のシートに係る。
【背景技術】
【０００２】
金粉末が新陳代謝を促し、健康的な肌を蘇らせる作用があることは、特許文献１に開示されているように公知である。
同文献１に開示する技術はシリコーンゴムあるいはシリコンゲルに金粉末を添加するものであるが、金の新陳代謝作用がより効果的に発現し、製造が容易でデザイン性に優れたシートを精意検討したのが本発明である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６５１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ポリエステル生地材が昇華転写印刷性に優れていることに着目し、金箔の定着性に優れるとともにオリジナルデザイン性の高い美容用シートの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る美容用シートは、ポリエステル生地材の所定の部位に熱可塑性樹脂層を形成し、その上から金箔を箔押し、熱可塑性樹脂層以外の部分を取り除き、次に真空プレス機にて金箔をポリエステル生地材に定着させたものであることを特徴とする。
【０００６】
生地としてポリエステル生地材を用いたことにより転写紙に分散染料で絵柄を印刷し、ポリエステル生地材の片面あるいは両面に昇華転写印刷できるので例えば消費者の個人的ニーズに対応して絵柄をインクジェット方式等により印刷した転写紙を作成することでオリジナルデザイン性に優れた美容用シートを作成することができる。
ここで、ポリエステル生地材とはポリエステル繊維を用いた布地をいい、ポリエステル１００％のみならず他の繊維との混紡でもよい。
また、真空プレス機とはポリエステル生地材と転写紙を重ね合せ、減圧してガスを抜き軽く押圧するようにして加熱する構造を有するものをいう。
また、熱可塑性樹脂にマイナスイオン発生物質又は遠赤外線放射性物質を混合してあるとより好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては布地の表面に金箔を定着させたので、従来の金粉を混合した基材を用いるよりも金の活性な表面が布地の表面に露出しているのでより効果的に金の作用を発現できる。
本発明に係る美容用シートは、例えばいわゆるエステサロン等において、洗浄しながら繰り返し使用でき、約２０分程度、顔面にあてがい、美容パックとして使用すると、肌の新陳代謝が促進され、きめ細かな肌を維持することができる。
【０００８】
本発明に係る美容用シートは布地としてポリエステル生地材を用いたことにより、シートに絵柄を昇華転写印刷できるので例えば個人の好みにあった絵柄やユーザーのネーム等を転写紙に分散染料で印刷し、真空プレスでシートに昇華転写印刷することができる。
また、真空プレスを用いることでシートの片面のみならず両面に昇華転写印刷できる。
両面に印刷する場合には、上下からシートを挟み込むようにそれぞれ印刷した転写紙を重ね合せ、真空プレスすることになる。
また、金箔をポリエステル生地材に定着する熱可塑性樹脂にマイナスイオン発生物質や遠赤外線放射性物質を混合すると、より効果的に肌を刺激する。
このような物質としてはトルマリン、戸室石、ジルコニウム系又はケイ素系のセラミックスがよい。
さらには、低放射性のマイナスイオン発生物質としてモナザイト鉱石の粉末を用いてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る美容用シートの製造例及び構造例を以下図面に基づいて説明するが本実施例に限定するものではない。
【００１０】
図１に本発明の実施例に係る美容用シート１０の例を示す。
美容用シート１０はポリエステル繊維からなる布の生地材１の中央部に顔の絵柄２ｂを配置し、その周囲に花の絵柄２ａを昇華インクにて昇華転写印刷してあり、顔の絵柄２ｂに合せて金箔４を散点状に定着させた例となっている。
また、図１に示した美容用シート１０の裏面にも絵柄を印刷してある。
【００１１】
次に美容用シートの製造例を説明する。
インクジェット方式の印刷機の制御部に、美容用シートの表面と裏面とに印刷する画像データを入力する。
画像データは写真やイラストのみならずパソコン等にてユーザーネームを取り込み、合成してもよい。
上記画像データに基づいてデザイン（絵柄）を転写紙に分散染料インクを用いて印刷する。
本実施例では昇華転写インクとして株式会社ミマキエンジニアリング製のインクＳＰＣ−０４９３を用いた。
次に表面用の転写紙と裏面用の転写紙とでポリエステル生地材１を挟み込むように重ね合せ、真空プレス機でインクを生地材に昇華転写した。
真空プレスでの加熱条件は２００℃×１分とした。
次に、図１の金箔を配置する部分に対応して、熱可塑性樹脂（ユニ化成株式会社製，ユニバインダー）を用いてスクリーン印刷し、乾燥した。
熱可塑性樹脂を印刷した上から、金箔を押し当て、この熱可塑性樹脂がない部分（図１では円形状の４以外の部分）の金箔を取り除いた。
次に、真空プレス機で１００℃×１分加熱すると図１のように金箔４が生地材１に定着する。
なお、定着させる金箔の形状及び配置はこのような円形散点状でなくてもよく、各種形状や配置が可能である。
また、図１に示した実施例では、顔面にフィットするように切り込み３ａ、３ｂを入れてある。
【００１２】
熱可塑性樹脂にトルマリン鉱石を粉末にしたもの、及びモナザイト鉱石の粉末を混合したものをそれぞれ製作したところ、美容用シートとして優れた製品が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る美容用シートの例を示す。
【符号の説明】
【００１４】
１      生地材
２ａ、２ｂ    絵柄
３ａ、３ｂ    切り込み
４      金箔
１０    美容用シート
【図１】
0004527146.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材熱硬化性樹脂硬化物の粉砕物と未硬化フェノール樹脂とを均一に混合した混合物を、紙基材に熱硬化性樹脂を含浸したプリプレグの間に入れて、加熱加圧成形した積層板からなるドリル加工用バックアップボード。
【請求項２】
上記プリプレグの間に入れる紙基材熱硬化性樹脂硬化物の粉砕物の粒径を、５０メッシュアンダーとし、粉砕物と未硬化フェノール樹脂との混合比率が８０〜９５／２０〜５の範囲にある請求項１記載のドリル加工用バックアップボード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
プリント配線板の製造工程で行われるドリル穴明け加工時に使用されるドリル加工用バックアップボードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プリント配線板の製造工程の一つであるドリル穴明け工程では、プリント配線板となる基板のドリル侵入側にエントリーボード、反対側にバックアップボードと言われるドリル加工用積層板を置いて穴加工が行われている。
【０００３】
ドリル穴明け工程で使用されるドリル加工用バックアップボードとしては、紙基材熱硬化性樹脂積層板が最も多く使用されているが、ドリルの磨耗、ドリルの直進性を考慮した物は未だない。
【０００４】
また、ドリル穴明け工程ではプリント配線板の銅箔を平坦に保持する必要が有るので、ドリル加工用バックアップボードの表面はできるだけ堅くて平滑であることが望ましいが、ドリル加工用バックアップボードの内部は、ドリル磨耗、ドリルの直進性を考えると、できるだけドリルヘの負荷が少ないものが望ましい。
【０００５】
しかし、従来の紙基材熱硬化性樹脂積層板からなるドリル加工用バックアップボードは、ドリル侵入時における表面の平滑性が重視される傾向が強く、ドリルの進行方向に対し均一な積層構造となっているため、積層板の内部の組成も固い材質で構成され、ドリル侵入時におけるドリル刃先の磨耗という問題があった。
【０００６】
そこで、この発明は、ドリル侵入時におけるドリル刃先の磨耗という問題を解決しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決するために、紙基材熱硬化性樹脂硬化物の粉砕物と未硬化フェノール樹脂とを均一に混合した混合物を、紙基材に熱硬化性樹脂を含浸したプリプレグの間に入れて、加熱加圧成形した積層板によって、ドリル加工用バックアップボードを構成したのである。
【０００８】
上記ドリル加工用バックアップボードの両面の表面層１は、紙基材に熱硬化性樹脂を含浸したプリプレグを加熱加圧成形して形成されるので、堅くて平滑な、基板銅箔のカエリ抑制効果が高い層になる。
【０００９】
そして、上記ドリル加工用バックアップボードの内部の中間層２は、硬化した紙基材熱硬化性樹脂硬化物の粉砕物と未硬化フェノール樹脂とを均一に混合した混合物からなるので、紙繊維の方向性がない。これにより、積層板にした際に反りの発生が非常に少なく、また、ドリル侵入時におけるドリル刃先の磨耗も少なく、ドリルの曲がりもなく、加工精度も向上する。
【００１０】
上記中間層２を形成する紙基材熱硬化性樹脂硬化物の粉砕物は、紙基材を使用した成形品や積層板が使用できる。また、この中間層２に使用済みのドリル加工用バックアップボードを粉砕した物を使用すると、低価格で得ることができると共に、資源の再利用が図れる。
【００１１】
上記紙基材熱硬化性樹脂硬化物の粉砕物の粒度は、５０メッシュアンダーとする。
【００１２】
５０メッシュアンダーの粉砕物を使用することにより、中間層２が微細均一構造となり、ドリルヘの負荷を小さくすることができる。又５０メッシュアンダーよりも粒径が大きいものを使用した場合、粉砕物の剛性が大きくなり、ドリル刃先が接触したときに直進性が損なわれやすい。
【００１３】
又、上記紙基材熱硬化性樹脂硬化物の粉砕物と未硬化のフェノール樹脂との比率は、その後の加熱加圧成形時に均一に硬化させるために、重量比で８０〜９５／２０〜５が最も良い。上記紙基材熱硬化性樹脂硬化物の粉砕物の比率が多いと、粉砕物の接着が不十分となり、粉砕物の粉が落ちてくる場合がある。又、逆に比率が少なくなると、未硬化のフェノール樹脂は流れ易く、板端部の厚みが薄くなり、均一な厚みの物を成形することが難しくなる。
【００１４】
上記熱硬化性樹脂を紙基材に含浸したプリプレグに、紙基材熱硬化性樹脂硬化物の粉砕物と、未硬化のフェノール樹脂との混合物を、所定量粉体のまま容易に載せることができるため、プリプレグ／混合粉体／プリプレグを一度に一体成形することができる。
【００１５】
上記表面層１を構成するプリプレグは、紙基材に含浸する熱硬化性樹脂であれば特に限定はされず、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、等を使用することができる。
【００１６】
【実施例】
［実施例１］
坪量２００ｇ／ｍ２、密度０．６５の紙基材に、フェノール樹脂を含浸させ、これを、乾燥機にて加熱し、Ｒ．Ｃ．４５％のプリプレグＡを作成する。
【００１７】
次に、上記プリプレグＡを予め硬化させた紙基材熱硬化性樹脂硬化物を、５０メッシュアンダーに微粉砕し、この粉砕物と未硬化フェノール樹脂を比率９０／１０の割合で均一に混合したものを、上記プリプレグＡの上に、２ｋｇ／ｍ２載せ、さらに、その上に上記プリプレグＡを載せて、プレスにて温度１６０℃、圧力１０００Ｎ／ｃｍ２で1時間加熱加圧し、ドリル加工用バックアップボードを製造し、このバックアップボードとしてのドリル加工性を確認した。結果は、表１の通りである。
［比較例１］
坪量２００ｇ／ｍ２、密度０．６５の紙基材に、フェノール樹脂を含浸させ、これを、乾燥機にて加熱し、Ｒ．Ｃ．４５％のプリプレグＡを作成する。
【００１８】
このプリプレグＡを、８枚積層し、プレスにて温度１６０℃、圧力１０００Ｎ／ｃｍ２で１時間加熱加圧し、ドリル加工用バックアップボードを製造し、このバックアップボードとしてのドリル加工性を確認した。結果は、表１の通りである。
【００１９】
表１の試験データ並びに評価方法は、次の通りである。
【００２０】
加工基板：ＦＲ−４  １．６ｍｍ、２枚
ドリル：０．３ｍｍ径、
加工ショット数：４，０００ショット
［ドリル加工性評価方法］
ドリル刃摩耗：ドリル加工を行った後、使用したドリル刃の幅を測定し加工前と比較した
銅箔バリ量：ドリル加工を行った後、エントリーボードと接する基板のドリル加工開始から５穴と、加工終了穴から前５穴の加工された穴周囲に発生する銅箔バリ量を測定し、その平均値を求めた
反り量：３００×５００ｍｍサイズに切断した板を定盤上に乗せ、最大浮き上がり量を測定した
【００２１】
【表１】
0004527835.tif 000002
【００２２】
【発明の効果】
この発明に係るドリル加工用バックアップボードは、表面は堅くて平滑であるため、銅箔を平坦に保持することができ、内部はドリルヘの負荷が少ないように構成されているので、ドリル侵入時におけるドリル刃先の磨耗が少なく、ドリルの直進性もよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るドリル加工用バックアップボードの拡大断面図
【符号の説明】
１  表面層
２  中間層
【図１】
0004527835.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１解像度を有する符号化画像及び第２解像度を有する符号化画像のデータストリームからの符号化画像を再生する方法であって：
上記第１解像度を有する上記符号化画像を識別するステップ；
上記第１解像度により識別された上記符号化画像をスキップするステップ；
復号化段階により更に処理するように上記第２解像度を有する上記符号化画像を識別するステップ；及び
上記第２解像度を有する符号化画像が上記データストリームに存在しない場合には、上記復号化段階により更に処理するように上記データストリーム内で上記第１解像度を有する符号化画像の先頭に戻るジャンプを行なうステップ；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
第１解像度を有する符号化画像及び第２解像度を有する符号化画像のデータストリームからの符号化画像を再生する方法であって：
上記第１解像度を有する上記符号化画像を識別するステップ；
上記第１解像度により識別された上記符号化画像をバッファに記憶するステップ；
復号化段階により更に処理するように上記第２解像度を有する上記符号化画像を識別するステップ；及び
上記第２解像度を有する符号化画像が上記データストリームに存在しない場合には、上記復号化段階により更に処理するように上記バッファから上記第１解像度を有する、記憶されている符号化画像を読み出すステップ；
を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
上記第１解像度を有する上記符号化画像を識別するステップ及び上記第２解像度を有する上記符号化画像を識別するステップは、上記符号化画像に割当てられた入力符号を評価するステップを有することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
上記第２解像度を有する上記符号化画像は上記第１解像度を有する上記符号化画像より高い解像度を有することを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
上記符号化画像は光記憶媒体又は磁気記憶媒体から読み出されることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は符号化された画像を再生する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビデオＣＤ上には、動画像用のビデオデータが標準解像度で記録され、この標準解像度は、たとえばＰＡＬシステムの場合に、フレーム周波数が２５Ｈｚのとき３５２＊２８８ピクセルである。静止画像用のビデオデータは、ＰＡＬシステムの場合に、この標準解像度、若しくは、７０４＊５７６の増加された解像度のいずれか一方によって記録され得る。結果として、仕様に依存して、静止画像の場合にビデオＣＤ上には、標準解像度を有するデーターストリームに加えて混合解像度を有するデータストリームが存在し得る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
記録データに関する更なる具体的な仕様書は別のリストに記録されており、そのリストは再生中にプレーヤーによって読み出されるべきである。この処理は適切なソフトウェアを用いたプレーヤーによる特別な操作を必要とする。
【０００４】
本発明は、異なる解像度を有する画像を再生する簡単な方法の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は請求項１に記載された特徴を用いて達成される。
【０００６】
有利な発展は従属項に記載される。
【０００７】
本発明によると、画像、特に静止画像の再生中に、例えばビデオＣＤ又は磁気記録媒体のような記録媒体上に存在するデータストリームの全域で異なる解像度を探す予備的な分析が実施される。この場合Ｉフレームと称されるフレームのみが分析される。Ｉフレームは、内容が画像の中の情報だけに基づく符号化画像である。増加された解像度を有するＩフレームが見つけられたとき、そのＩフレームは更なる処理のために記録媒体から直ぐに読まれる。
【０００８】
しかしながら、標準解像度を有するＩフレームだけが見つけられたとき二つの異なる復号段が与えられる。一方では、標準解像度を有するＩフレームの先頭に戻るジャンプが始められるか、又は、標準解像度を有するデータは予備的な分析中に読み出され、バッファにバッファ記憶される。
【０００９】
再生されるべき静止画像が増加された解像度でビデオＣＤに記録されるか否かの別の確認は、本発明の方法によって回避される点が有利である。この方法はメニュー内容を表示するのに使用されることが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
更に、本発明の実施例は添付図を参照にして説明される。
【００１１】
図は混合解像度を有するデータストリームを示す。標準解像度を有するＩフレームは第１の部分ＮＲｅｓに示され、増加された解像度を有するＩフレームは第２の部分ＨＲｅｓに示される。標準解像度を有する複数の連続するＩフレームの後、増加された解像度を有する複数の連続するＩフレームが続く部分をビデオＣＤに記録することも可能である。
【００１２】
増加された解像度を有する一つ以上のＩフレームの最後には、一つ以上の識別バイトＥＯＲ  Ｎｒｅｓ、ＥＯＲ  ＨＲｅｓが続けられる。各Ｉフレームは関連するＩフレームのタイプを識別する入力符号Ａ、Ｂから始まる。予備的な分析モードでは、システムは入力モードで後続のＩフレームのタイプを認識する。標準解像度を有するＩフレームが関係するとき、そのＩフレームは、無視されるか、若しくは、バッファに読み込まれる。増加された解像度を有するＩフレームが関係するとき、そのＩフレームは更なる処理のために読み出される。増加された解像度を有する如何なるＩフレームも標準解像度を有するＩフレームの後に続かないとき、標準解像度を有するＩフレームの先頭に戻るようにジャンプが始められるか、又は、望ましいＩフレームがバッファに記憶されたときはそのＩフレームは更なる処理のためにバッファから読み出される。
【図面の簡単な説明】
【図１】混合解像度を有するデータストリームを示す図である。
【図１】
0004527227.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さの柱を縦方向に順次連結して昇降路を形成し、前記柱の所定の箇所には水平方向に梁を設け、前記柱の他の所定の箇所にはパレット支持部材を備え、前記昇降路には自動車を載せたかごを昇降させ、前記パレット支持部材と前記かごとの間で前記自動車を移動させるエレベータ方式駐車装置において、
前記昇降路の隣り合う上下の梁の間に、ハイルーフ車用の前記パレット支持部材とロールーフ車用の前記パレット支持部材とをそれぞれ一つずつ配置したことを特徴とする混在型エレベータ方式駐車装置。
【請求項２】
所定の長さの柱を縦方向に順次連結して昇降路を形成し、前記柱の所定の箇所には水平方向に梁を設け、前記柱の他の所定の箇所にはパレット支持部材を備え、前記昇降路には自動車を載せたかごを昇降させ、前記パレット支持部材と前記かごとの間で前記自動車を移動させるエレベータ方式駐車装置において、
ハイルーフ車用の前記パレット支持部材とロールーフ車用の前記パレット支持部材とを一組として連続配置したことを特徴とする混在型エレベータ方式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイルーフ車とロールーフ車とが混在するエレベータ方式駐車装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近は、購入者の多種多様な希望・要望を受けて、いろいろなタイプの自動車が市販されている。昔の自動車と言えば、極めてありふれた普通自動車（ロールーフ車）のみであり、今時のハイルーフ車は皆無であった。しかし、徐々にハイルーフ車が増えるようになり、それに合わせて機械式駐車装置においてもハイルーフ車を収納できるように対処されてきた。代表的な例としては、駐車装置の最上部にハイルーフ車を収納できるスペースを確保するものである。つまり、出入口から一番離れた、入出庫動作に時間のかかる場所に、ハイルーフ車用の駐車室をまとめて備えるものである。
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来は、ハイルーフ車の収納台数がたとえ増加しても、図２に示すように上部にまとめて配置するため、上部の梁１の間隔については中途半端な２０８０ｍｍ程度になってしまう結果、梁１の総数が増えてしまいその分重量が嵩み大幅なコスト高を招いていた。又、ロールーフ車とハイルーフ車の入出庫時間に差が生じるため、利用者側からすると不公平・不平等の感が否めない。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、鉄骨の総重量が小さく、ロールーフ車、ハイルーフ車の相違による入出庫時間の不公平・不平等をなくすことのできるエレベータ方式駐車装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、所定の長さの柱を縦方向に順次連結して昇降路を形成し、前記柱の所定の箇所には水平方向に梁を設け、前記柱の他の所定の箇所にはパレット支持部材を備え、前記昇降路には自動車を載せたかごを昇降させ、前記パレット支持部材と前記かごとの間で前記自動車を移動させるエレベータ方式駐車装置において、
１．前記昇降路の隣り合う上下の梁の間に、ハイルーフ車用の前記パレット支持部材とロールーフ車用の前記パレット支持部材とをそれぞれ一つずつ配置した、
２．ハイルーフ車用の前記パレット支持部材とロールーフ車用の前記パレット支持部材とを一組として連続配置した、
ものである。
【発明の効果】
【０００６】
梁の総数を減らせることから鉄骨自体の総重量を適宜抑制できるだけでなく、梁と柱との連結部分の数も減るため、加工箇所もその分減少する結果、コストダウンを大幅に達成することができる。又、ロールーフ車やハイルーフ車の車種によって生ずる入出庫時間の差を解消することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ハイルーフ車用駐車室とロールーフ車用駐車室とを各々１つを１組にして、上下方向に連続的に配置する。
【実施例】
【０００８】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例を示す全体正面図である。
【０００９】
図中、図２と同一符号のものは同一のものを示すが、１０乃至１６はそれぞれ７０００ｍｍ以内の長さの柱で、左右に立設され縦方向に順次連続して連結されている。長さが７０００ｍｍ以内であれば、４ｔトラックで搬送することができる。７０００ｍｍを超えれば、いきなり１０ｔトラックになってしまう。２１はハイルーフ車用のパレット支持部材、２２はロールーフ車用のパレット支持部材で、隣り合う上下の梁３０の間にそれぞれ一つずつ配置されている。したがって、昇降路に沿って縦方向にハイルーフ車用駐車室とロールーフ車用駐車室とが交互に連続して配設されることになる。尚、１７は補強用の斜材である。
【００１０】
ハイルーフ車用パレット支持部材２１とロールーフ車用パレット支持部材２２とを各々一組として、たとえば階床高さ（階高）が３７１０ｍｍ（梁３０の配置間隔でもある）の駐車室を縦方向に順次連結して昇降路を形成し、各柱１０〜１６の中間部に梁３０を横方向に組み入れて駐車装置を構成するものである。したがって、梁３０の総数を必要最小限減らすことができるとともに、柱と梁との連結部も減らせるため、結果として駐車装置を大幅に軽量化し、大幅なコストダウンを達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は、鉄塔タイプの駐車装置について述べているが、ビル組込式の駐車装置に適用することも十分に可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例を示す全体正面図である。
【図２】従来の例を示す全体正面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１，３０ 梁
１０〜１６ 柱
２１ ハイルーフ車用パレット支持部材
２２ ロールーフ車用パレット支持部材
【図１】
0004428313.tif 000002
【図２】
0004428313.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部構成部材を収納し上面に排気口を形成した箱体と、箱体の外側に上記排気口を覆うように設けられ、一方に第１の開口を有し、他方に第２の開口を有する覆体とを備え、第２の開口から第１の開口へ通流する外気風により排気口から箱体の内部空気を吸い出すように屋外に設置された屋外盤において、
上記覆体は、上記箱体の上面に上記排気口を囲んで配置された支持部を介して回転自在に取り付けられているとともに、
上記覆体は、上記排気口に連通し該排気口からの排気方向と直交する方向に第１の開口を有し、該第１の開口の反対方向に第２の開口を有し、上記第１の開口と上記第２の開口との間で、且つ上記排気口よりも上記第２の開口側に上記第１の開口よりも開口面積が小さい連通孔を有し、上記第１の開口と上記連通孔との間は、中空に形成されていることを特徴とする屋外盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、半導体応用装置であって、高層ビルの屋上などに設置される屋外盤に関し、特にその冷却に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屋外盤は、地上や高層ビルの屋上に設置され、外気に晒されるものであり、屋根を有し、また内面側には断熱材が貼られている。又、一般に、屋外盤は内部構成部材である半導体装置を内蔵し、この半導体装置の発熱量が大きい場合には、吸気口、排気口のために、屋根の下側に開口部を設けているが、さらに発熱量が大きくなれば、強制冷却用のブロアーにより吸気、排気を行っている。
【特許文献１】特開平１１−２２０２８０号公報
【特許文献２】実開平５−４５８０号公報
【特許文献３】特開２００２−６４２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記屋外盤は、例えば、高層ビルの屋上に設置され、屋上には外気風がある。しかし、外気風の方向は色々と変化するため、強制風冷の通風方向と外気風との方向が異なった場合には、外気風が吸気口、排気口に当ることになり、冷却効果が低下することがあった。又、屋外盤の外部には外気風があるのに、屋外盤の内面に断熱材が貼りつめられているため、外気風を有効に利用することができなかった。
【０００４】
この発明は上記のような課題を解決するために成されたものであり、冷却効果、冷却効率を高めることができる屋外盤を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の請求項１に係る発明は、内部構成部材を収納し上面に排気口を形成した箱体と、箱体の外側に上記排気口を覆うように設けられ、一方に第１の開口を有し、他方に第２の開口を有する覆体とを備え、第２の開口から第１の開口へ通流する外気風により排気口から箱体の内部空気を吸い出すように屋外に設置された屋外盤において、
上記覆体を、上記箱体の上面に上記排気口を囲んで配置された支持部を介して回転自在に取り付けるとともに、
上記覆体に、上記排気口に連通し該排気口からの排気方向と直交する方向に第１の開口を設け、該第１の開口の反対方向に第２の開口を設け、上記第１の開口と上記第２の開口との間で、且つ上記排気口よりも上記第２の開口側に上記第１の開口よりも開口面積が小さい連通孔を設け、上記第１の開口と上記連通孔との間を、中空に形成した。
【発明の効果】
【０００６】
以上のようにこの発明の請求項１によれば、箱体の排気口の外側を通流する外気風により排気口から内部空気を吸い出すようにしており、換気風量を上げて冷却効果を高めることができる。特に、覆体を、支持部を介して箱体に回転自在に取り付けたので、覆体を手動により回転させ、第２の開口を外気風の方向と反対方向とすることにより、外気風を第２の開口から効果的に取り込んで第１の開口側に流すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面とともに説明する。図１（ａ）〜（ｃ）はこの発明の実施最良形態による屋外盤である制御盤の排気口部分の平面図、縦断正面図及び側面図を示し、箱体１の排気口１ａの外側には支持部２を介して排気口１ａを覆う覆体３が回転自在に設けられている。覆体３は排気口１ａからの排気方向と直交する方向に第１の開口３ａを有するとともに、第１の開口３ａの反対方向に第２の開口３ｂを有し、第１の開口３ａと第２の開口３ｂとの間の部分には開口面積が小さい連通孔３ｃを有する。
【０００８】
上記構成において、覆体３を手動により回転させ、第２の開口３ｂを矢印４で示す外気風の方向と反対方向とする。外気風は開口３ｂから連通孔３ｃを通り、開口３ａから排出される。これによって、排気口１ａの外側は負圧となり、霧吹きの原理によって排気口１ａから箱体１の内部空気が吸い出され、制御盤の換気風量を上げることができ、冷却効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施最良形態を示し、（ａ）は屋外盤の排気口部分の平面図、（ｂ）は縦断正面図、（ｃ）は側面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１…箱体
１ａ…排気口
２…支持体
３…覆体
３ａ，３ｂ…開口
３ｃ…連通孔
【図１】
0004428413.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する側壁１、２から延出した２枚のフラップ５、６のうち、一方のフラップ５に係止片８を、他方のフラップ６に貫穴１１を形成し、一方のフラップ５に他方のフラップ６を重ね、係止片８を両側の突出部９を屈曲させつつ貫穴１１から引き出すと、係止片８が突出部９の復元に伴い貫穴１１から抜け止めされ、両フラップ５、６が固定される段ボール箱のフラップロック。
【請求項２】
前記貫穴１１の両側縁に、係止片８に係合する逆止片１２を設けたことを特徴とする請求項１に記載の段ボール箱のフラップロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、段ボール箱の２枚のフラップを重ね合わせて固定する構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、キャベツやかぼちゃ等の農産物を収納する段ボール箱として、図７に示すように、幅面及び長面の側壁５０、５１の上縁からそれぞれ短いフラップ５２、５３を延出したものが使用されている。
【０００３】
この段ボール箱では、内容物を収納した後、フラップ５２及びフラップ５３を順次内側に折り曲げて重ね合わせ、粘着テープ５４で固定すると、天面に開口部が残存し、その開口部から内容物を確認できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、農産物を箱詰めする現場では、粘着テープを用いることなく、重ね合わせたフラップを固定したいという要請があるが、キャベツ等の大きい玉形の農産物を箱詰めすると、内容物が盛り上がることがあり、一般的な上方からの差込式のロックを用いることができない。
【０００５】
そこで、この発明は、内容物が盛り上がる場合でも、簡単にフラップを固定できるようにすることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、隣接する側壁から延出した２枚のフラップのうち、一方のフラップに係止片を、他方のフラップに貫穴を形成し、一方のフラップに他方のフラップを重ね、係止片を両側の突出部を屈曲させつつ貫穴から引き出すと、係止片が突出部の復元に伴い貫穴から抜け止めされ、両フラップが固定されるようにしたのである。
【０００７】
このロックでは、係止片を差し込むことなく、引き上げるので、内容物が盛り上がる場合でもフラップを簡単に固定でき、その際、係止片が箱内に進入しないので、内容物を傷つけることもない。
【０００８】
また、前記貫穴の両側縁に、係止片に係合する逆止片を設けると、係止片の戻りが阻止されるので、フラップの反発が強くても確実にロックできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の第１実施形態のロックを備えた段ボール箱のブランクを示す。このブランクでは、幅面の側壁１と長面の側壁２とが各一対交互に連設されている。側壁１、２には、下縁にそれぞれ長いフラップ３、４が、上縁にそれぞれ短いフラップ５、６が連設され、一方の側壁２の外側縁には継代片７が設けられている。
【００１０】
各フラップ５の一側には先端へ向けて係止片８が形成され、その両側縁には突出部９が設けられている。各突出部９の基端には、係止片８の先端へ向けて互いに接近する折目線１０が形成されている。各フラップ６には、係止片８に近接する端部に横長楕円形の貫穴１１が形成され、その両側縁には逆止片１２が設けられている。逆止片１２の基端には、表面側へのみ屈曲を容易にする逆罫の折目線１３が形成されている。
【００１１】
このブランクを箱に組み立てるには、図２に示すように、各一対の側壁１、２を角筒状に折り曲げ、継代片７を反対側の側壁２に貼着し、底面のフラップ３、４を重ねて貼り合わせる。
【００１２】
そして、農産物等を箱内に収納した後、天面のフラップ５、６を順次内側へ折り曲げて重ね合わせ、係止片８の先端中央部に指を掛け、突出部９を屈曲させつつ貫穴１１から係止片８を引き出すと、突出部９が復元して係止片８が貫穴１１から抜け止めされ、両フラップ５、６が固定される。
【００１３】
このロックでは、係止片８を差し込むことなく、引き上げるので、内容物が盛り上がる場合でもフラップ５、６を簡単に固定でき、その際、係止片８が箱内に進入しないので、係止片８で内容物が傷つくこともない。
【００１４】
なお、係止片８を貫穴１１から引き出す際、逆止片１２が表面側へ開いて係止片８の通過を許容し、その後、逆止片１２は復元して係止片８の戻りを阻止するので、フラップ５、６の反発が強くても、確実にロックできる。
【００１５】
次に、この発明の第２実施形態のロックを備えた段ボール箱を図３に示す。このロックでは、上記第１実施形態のものに比べて、突出部９が小さく、折目線１０及び逆止片１２は省略されているが、フラップ５、６の反発が極端に強いものでなければ、このような形態でロックできる。
【００１６】
また、図４に示すように、１ヶ所にのみロックを設け、そのロックの位置する部分が最後に重なるように、フラップ５、６を周方向に順次折り曲げるようにすると、ロックの手間がさらに軽減される。なお、他形態のロックをこのように１ヶ所にのみ設けてもよい。
【００１７】
次に、この発明の第３実施形態のロックを図５に示す。このロックでは、貫穴１１の両側縁に突起１４が設けられ、上記第２実施形態のものよりも係止片８が貫穴１１から抜けにくくなっている。
【００１８】
また、図６に示す第４実施形態のロックでは、貫穴１１の幅が係止片８の先端側へかけて小さくなっており、この形態でも、上記第２実施形態のものよりも係止片８が貫穴１１から抜けにくくなる。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る段ボール箱のフラップロックでは、重なり合うフラップのうち、下方のフラップに形成した係止片を、上方のフラップに形成した貫穴から引き出すと、係止片が貫穴から抜け止めされるので、内容物が盛り上がる場合でも、係止片で内容物を傷つけることなく、簡単に両フラップをロックできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のロックを備えた段ボール箱のブランクを示す図
【図２】同上の組立ロック状態を示す斜視図
【図３】第２実施形態のロックを備えた段ボール箱の斜視図
【図４】同上の１ヶ所ロック式の段ボール箱の斜視図
【図５】第３実施形態のロックの平面図
【図６】第４実施形態のロックの平面図
【図７】従来の段ボール箱のフラップ固定状態を示す斜視図
【符号の説明】
１、２  側壁
５、６  フラップ
８  係止片
９  突出部
１１  貫穴
１２  逆止片
【図１】
0004428808.tif 000002
【図２】
0004428808.tif 000003
【図３】
0004428808.tif 000004
【図４】
0004428808.tif 000005
【図５】
0004428808.tif 000006
【図６】
0004428808.tif 000007
【図７】
0004428808.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの流入出が可能なチャンバとなる貫通孔が穿設された基台に、前記貫通孔の一端に受光素子を、また他端に発光素子を光路長を確保するように固定した吸光式ガス検出器において、
前記受光素子、または発光素子のいずれか一方が、予め前記基台に固定された前記発光素子または受光素子の先端に突き当るように前記基台に当接する回路基板に実装されいて、前記回路基板と前記基台との間に嵌装されたスペーサにより前記光路長が設定されている吸光式ガス検出器。
【請求項２】
前記貫通孔が、前記受光素子、または発光素子のいずれ一方を挿通できる径に形成されている請求項１に記載の吸光式ガス検出器。
【請求項３】
被検ガスが流入する貫通孔からなるチャンバを備えた基台の前記チャンバの一端に受光素子、または発光素子を固定する工程と、前記チャンバの他端に前記発光素子、または受光素子を前記受光素子、または発光素子の先端に突き当て位置決めする工程と、前記基台に回路基板を当接させて前記発光素子、または受光素子のリード部材を前記回路基板に導電関係を維持可能に固定する工程と、前記回路基板を取り外して前記回路基板と基台との間に位置決め部材を挿入して前記回路基板を前記基台に固定する工程とからなる吸光式ガス検出器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、チャンバに単一の光源からの光を照射して複数チャンネルでの測定が可能な吸光式ガス測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
吸光式ガス測定装置は、一定の光路長を備えたチャンバの一端に発光素子を、また他端に受光素子を配置して、被検ガスの濃度による減衰度の相違から当該ガスの濃度を検出するように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、二酸化炭素のように吸光度の高いガスは、チャンバの光路長が数mm程度と極めて短く、特に小型の検出器においては光路長を高い精度で設定することが困難となる。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは光路長を正確に設定することができる吸光式ガス濃度測定装置を提供することである。
本発明の他の目的は、同上吸光式ガス濃度測定装置の製造方法を提案することである。
【０００４】
【課題を解決するための素子】
このような問題を解消するため、本発明の吸光式ガス検出器は、ガスの流入出が可能なチャンバとなる貫通孔が穿設された基台に、前記貫通孔の一端に受光素子を、また他端に発光素子を光路長を確保するように固定した吸光式ガス検出器において、前記受光素子、または発光素子のいずれか一方が、予め前記基台に固定された前記発光素子または受光素子の先端に突き当るように前記基台に当接する回路基板に実装されいて、前記回路基板と前記基台との間に嵌装されたスペーサにより前記光路長が設定されている。
【０００５】
【作用】
受光素子と発光素子とがスペーサの厚みに一致する光路長で位置決めされるため、短い光路長であってもスペーサの厚みの調整で正確に設定することが可能となる。
【０００６】
【発明の実施の態様】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図１（イ）（ロ）は、それぞれ本発明の吸光式ガス検出器の一実施例を示すものであって、基台１は、中心部にガスの流入口２、及び流出口３が形成されたチャンバ用の貫通孔４が穿設されている。貫通孔４は、好ましくはサイズの小さい素子、この実施例では発光素子５が挿通可能な程度の径に形成されている。
【０００７】
貫通孔４の一端には、受光素子６、この実施例では焦電型赤外検出器の挿入が可能な程度の大径の受光素子取付け用の凹部１ａが形成され、ここにセンサー基板７に実装された受光素子６が受光面を貫通孔側に向けた状態で、リング状パッキン８を介して挿入され、固定部材９を介して基台１に固定されている。
【０００８】
一方、発光素子５は、既に基台１に位置決め固定されている受光素子６の受光面に当接させて軸方向の位置を設定されてそのリード線１１を半田付け等により導電関係を維持するようにランプ基板１０に予め実装されている。
【０００９】
そして、リング状パッキン１２を必要に応じて装填されて、確保すべき光路長Ｌに一致する厚みＤを備えたスペーサ１３を介装し、ランプ基板１０を介して発光素子５が固定されている。なお、図中符号１４、１５は、それぞれ基板７、１０を基台１に固定するビスを示す。
【００１０】
これにより、発光素子５は、受光素子６からスペーサ１３の厚みＤに一致する距離だけ離間した状態で位置決め固定され、スペーサ１３の厚みに一致する光路長Ｌが確保される。
【００１１】
図２（Ｉ）乃至（IV）は、それぞれ前述の吸光式ガス検出器の製造方法の一実施例を示すものであって、センサー基板７を介して受光素子６を固定した基台１を、センサー基板７を下方とするようにセットした状態で、発光素子５を貫通孔４に挿通し、その上にランプ基板１０を重ねる（図２（I））。
【００１２】
これにより発光素子５のリード端子１１がランプ基板１０のスルーホール１０ａを貫通するので、半田等の導電固定部材１７により固定する（図２（II））。発光素子５とランプ基板１０との固定が終了した段階で基台１から一旦、取り出して、確保すべき光路長Ｌに一致する厚みＤを備えたスペーサ１３を基台１に位置決めして、ランプ基板１０に固定された発光素子５を貫通孔４に挿通する（図２（III））。これにより、発光素子５がスペーサ１３の厚みＤに一致した距離だけ受光素子６から離間された状態に位置決めされる。
【００１３】
ランプ基板１０の位置決めが終了した段階で、センサー基板７及びランプ基板１０をそれぞれビス１４、１５により固定することにより完成する（図２（VI））。
【００１４】
なお、上述の実施例においては、受光素子６に比較してサイズが小さい発光素子５をスペーサ１３により後退させて光路長を設定しているが、発光素子のサイズの方が大きい場合には、発光素子を基台に予め位置決め、固定しておき、受光素子を上述と同様の過程、つまり発光素子に突き当てた状態で回路基板に実装し、その後にスペーサを介装して受光素子を回路基板を介して基台に固定しても同様の作用を奏する。
【００１５】
【００１６】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明においては、受光素子、または発光素子のいずれか一方が、予め基台に固定された発光素子または受光素子の先端に突き当るように基台に当接する回路基板に実装されいて、回路基板と基台との間に嵌装されたスペーサにより光路長が設定されているので、短い光路長であってもスペーサの厚みの調整で正確に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図（イ）、（ロ）は、それぞれ本発明の吸光式ガス検出器の一実施例を示す断面図である。
【図２】図（I）乃至（IV）は、それぞれ同上ガス検出器の組立工程を示す図である。
【符号の説明】
１  基台
４  貫通孔
５  発光素子
６  受光素子
７  センサー基板
９  固定部材
１０  ランプ基板
１１  リード線
１３  スペーサ
【図１】
0004428807.tif 000002
【図２】
0004428807.tif 000003