(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の端末装置との間においてアドホックネットワークを形成しながら、通信を実行する通信部と、
前記通信部において形成しているアドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割が割り当てられている場合、前記通信部を介して新たな端末装置からの参加要求を受けつける受付部と、
前記受付部において受けつけた参加要求に対して承認処理を実行する処理部と、
前記処理部において実行した承認処理の結果を通知する通知部とを備え、
前記処理部は、前記受付部が複数の新たな端末装置からの参加要求を受けつけた場合、複数の新たな端末装置間において別のアドホックネットワークを形成させ、別のアドホックネットワークに対して承認処理を実行することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
他の端末装置との間においてアドホックネットワークを形成しながら、通信を実行する通信部と、
前記通信部において形成しているアドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割が割り当てられている場合、前記通信部を介して新たな端末装置からの参加要求を受けつける受付部と、
前記受付部において受けつけた参加要求に対して承認処理を実行する処理部と、
前記処理部において実行した承認処理の結果を通知する通知部とを備え、
前記処理部は、前記受付部が複数の新たな端末装置からの参加要求を受けつけた場合、複数の新たな端末装置のうちの一部に対して別のアドホックネットワークを形成させた後に、別のアドホックネットワークに対して承認処理を実行するとともに、残りに対して直接の承認処理を実行することを特徴とする端末装置。
【請求項３】
他の端末装置との間においてアドホックネットワークを形成しながら、通信を実行する通信部と、
前記通信部において形成しているアドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割が割り当てられている場合、前記通信部を介して新たな端末装置からの参加要求を受けつける受付部と、
前記受付部において受けつけた参加要求に対して承認処理を実行する処理部と、
前記処理部において実行した承認処理の結果を通知する通知部とを備え、
前記処理部は、前記受付部が複数の新たな端末装置からの参加要求を受けつけた場合、複数の新たな端末装置間において別のアドホックネットワークを形成させ、別のアドホックネットワークに対して承認処理を実行する第１処理と、複数の新たな端末装置のそれぞれに対して直接の承認処理を実行する第２処理のいずれかを実行することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記受付部が複数の新たな端末装置からの参加要求を受けつけた場合、複数の新たな端末装置のうちの一部に対して別のアドホックネットワークを形成させた後に、別のアドホックネットワークに対して承認処理を実行するとともに、残りに対して直接の承認処理を実行する第３処理も実行可能であり、第１処理から第３処理のうちのいずれかを実行することを特徴とする請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
他の端末装置との間においてアドホックネットワークを形成しながら、通信を実行するステップと、
アドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割が割り当てられている場合、新たな端末装置からの参加要求を受けつけるステップと、
受けつけた参加要求に対して承認処理を実行するステップとを備え、
前記承認処理を実行するステップは、複数の新たな端末装置からの参加要求を受けつけた場合、複数の新たな端末装置間において別のアドホックネットワークを形成させ、別のアドホックネットワークに対して承認処理を実行することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
他の端末装置との間においてアドホックネットワークを形成しながら、通信を実行するステップと、
アドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割が割り当てられている場合、新たな端末装置からの参加要求を受けつけるステップと、
受けつけた参加要求に対して承認処理を実行するステップとを備え、
前記承認処理を実行するステップは、複数の新たな端末装置からの参加要求を受けつけた場合、複数の新たな端末装置のうちの一部に対して別のアドホックネットワークを形成させた後に、別のアドホックネットワークに対して承認処理を実行するとともに、残りに対して直接の承認処理を実行することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
他の端末装置との間においてアドホックネットワークを形成しながら、通信を実行するステップと、
アドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割が割り当てられている場合、新たな端末装置からの参加要求を受けつけるステップと、
受けつけた参加要求に対して承認処理を実行するステップとを備え、
前記承認処理を実行するステップは、複数の新たな端末装置からの参加要求を受けつけた場合、複数の新たな端末装置間において別のアドホックネットワークを形成させ、別のアドホックネットワークに対して承認処理を実行する第１処理と、複数の新たな端末装置のそれぞれに対して直接の承認処理を実行する第２処理のいずれかを実行することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特にアドホックネットワークにおける通信方法およびそれを利用した端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アドホックネットワークは、基地局装置や有線網に依存せずに、端末装置を構成要素とする自立分散形のネットワークである。アドホックネットワークでは、端末装置同士が互いに対等であり、マルチホップを実行することによって情報交換が実行される。このようなアドホックネットワークでのルーティング方式には、テーブル駆動方式、オンデマンド方式、ハイブリッド方式がある。テーブル駆動方式では、各端末装置が、パケット信号のあて先と次のホップ先とを対応づけたルーティングテーブルを維持する。また、各端末装置は、ルーティングテーブルを参照しながら、パケット信号のあて先から次のホップ先を決定する。なお、ルーティングテーブルは、制御パケット信号によって、周期的に更新される。テーブル駆動方式の一例が、ＤＳＤＶ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ）、ＷＲＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＣＧＳＲ（Ｃｌｕｓｔｅｒｈｅａｄ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）、ＯＬＳＲ（Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  Ｌｉｎｋ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）である。
【０００３】
オンデマンド方式では、情報の発生源の端末装置が、パケット信号の転送を要求する際にあて先へのルートを発見する。まず、情報の発生源の端末装置は、問い合わせのためのパケット信号をフラッディング方式により転送することによって、情報の発生源の端末装置への逆向きのルートを学習するとともに、問い合わせのためのパケット信号を受信したあて先の端末装置も応答する。このように発見したルートをもとに、発生源の端末装置からあて先の端末装置へ、パケット信号の転送が実行される。オンデマンド方式の一例が、ＡＯＤＶ（Ａｄ  ｈｏｃ  Ｏｎ  ｄｅｍａｎｄ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ）、ＤＳＲ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）、ＴＯＲＡ（Ｔｅｍｐｏｒａｌｌｙ  Ｏｒｄｅｒｅｄ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）、ＲＤＭＡＲ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｍｉｃｒｏ−ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ａｄ  ｈｏｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＡＢＲ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｖｉｔｙ−Ｂａｓｅｄ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）である。ハイブリッド方式は、テーブル駆動方式とオンデマンド方式とを組み合わせた方式である（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
また、アドホックネットワークにおいて、端末装置の設定を簡単にする技術が提案されている。所定の端末装置は、通信設定情報を保有しており、当該端末装置に搭載されたＩＣカードリーダライタの直近にタグがかざされる。その結果、ＩＣカードリーダライタは、タグとの間において非接触通信を実行することによって、通信設定情報を送信する。また、当該タグと、別の端末装置に搭載されたＩＣカードリーダライタとの間において、前述と逆の手順が実行されることによって、別の端末装置に通信設定情報が送信される（例えば、特許文献１参照）。
【非特許文献１】間瀬憲一、中野敬介、仙石正和、篠田庄司、「アドホックネットワーク」、電子情報通信学会誌、日本、電子情報通信学会、２００１年２月、８４、２、ｐ．１２７−１３４
【特許文献１】特開２００４−７３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザの利便性を考慮すれば、アドホックネットワークへの端末装置の接続手順は容易である方が望ましい。一方、アドホックネットワークは、複数の端末装置によって形成されているので、他の端末装置への影響を考慮すれば、セキュリティ対策が必要になる。セキュリティの向上を実現するために、アドホックネットワークを形成している複数の端末装置のうちのいずれかに、当該アドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割が割り当てられる（以下、当該役割が割り当てられた端末装置を「登録機関」という）。また、接続手順の容易性の向上を実現するために、接続手順は、登録機関に備えられたボタンが押し下げられてから所定の期間のうちに、新たな端末装置に備えられたボタンが押し下げられた場合に実行される。
【０００６】
本発明者はこうした状況下、以下の課題を認識するに至った。複数の新たな端末装置が接続を要求してきた場合、登録機関は、各端末装置に対して順番に接続処理（以下、「直接接続」という）を実行することによって、上記状況に対応できる。しかしながら、複数の新たな端末装置の数あるいはアドホックネットワークの状態によっては、直接接続が好ましくなくなる。例えば、複数の新たな端末装置の数が多くなるほど、接続完了までの期間が長くなり、ユーザの利便性が損なわれる。
【０００７】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の新たな端末装置の数あるいはアドホックネットワークの状態に適した端末装置の接続を実行する通信技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の端末装置は、他の端末装置との間においてアドホックネットワークを形成しながら、通信を実行する通信部と、通信部において形成しているアドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割が割り当てられている場合、通信部を介して新たな端末装置からの参加要求を受けつける受付部と、受付部において受けつけた参加要求に対して承認処理を実行する処理部と、処理部において実行した承認処理の結果を通知する通知部とを備える。処理部は、受付部が複数の新たな端末装置からの参加要求を受けつけた場合、複数の新たな端末装置間において別のアドホックネットワークを形成させ、別のアドホックネットワークに対して承認処理を実行する。
【０００９】
本発明の別の態様もまた、端末装置である。この装置は、他の端末装置との間においてアドホックネットワークを形成しながら、通信を実行する通信部と、通信部において形成しているアドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割が割り当てられている場合、通信部を介して新たな端末装置からの参加要求を受けつける受付部と、受付部において受けつけた参加要求に対して承認処理を実行する処理部と、処理部において実行した承認処理の結果を通知する通知部とを備える。処理部は、受付部が複数の新たな端末装置からの参加要求を受けつけた場合、複数の新たな端末装置のうちの一部に対して別のアドホックネットワークを形成させた後に、別のアドホックネットワークに対して承認処理を実行するとともに、残りに対して直接の承認処理を実行する。
【００１０】
本発明のさらに別の態様もまた、端末装置である。この装置は、他の端末装置との間においてアドホックネットワークを形成しながら、通信を実行する通信部と、通信部において形成しているアドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割が割り当てられている場合、通信部を介して新たな端末装置からの参加要求を受けつける受付部と、受付部において受けつけた参加要求に対して承認処理を実行する処理部と、処理部において実行した承認処理の結果を通知する通知部とを備える。処理部は、受付部が複数の新たな端末装置からの参加要求を受けつけた場合、複数の新たな端末装置間において別のアドホックネットワークを形成させ、別のアドホックネットワークに対して承認処理を実行する第１処理と、複数の新たな端末装置のそれぞれに対して直接の承認処理を実行する第２処理のいずれかを実行する。
【００１１】
本発明のさらに別の態様は、通信方法である。この方法は、他の端末装置との間においてアドホックネットワークを形成しながら、通信を実行するステップと、アドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割が割り当てられている場合、新たな端末装置からの参加要求を受けつけるステップと、受けつけた参加要求に対して承認処理を実行するステップとを備える。承認処理を実行するステップは、複数の新たな端末装置からの参加要求を受けつけた場合、複数の新たな端末装置間において別のアドホックネットワークを形成させ、別のアドホックネットワークに対して承認処理を実行する。
【００１２】
本発明のさらに別の態様もまた、通信方法である。この方法は、他の端末装置との間においてアドホックネットワークを形成しながら、通信を実行するステップと、アドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割が割り当てられている場合、新たな端末装置からの参加要求を受けつけるステップと、受けつけた参加要求に対して承認処理を実行するステップとを備える。承認処理を実行するステップは、複数の新たな端末装置からの参加要求を受けつけた場合、複数の新たな端末装置のうちの一部に対して別のアドホックネットワークを形成させた後に、別のアドホックネットワークに対して承認処理を実行するとともに、残りに対して直接の承認処理を実行する。
【００１３】
本発明のさらに別の態様もまた、通信方法である。この方法は、他の端末装置との間においてアドホックネットワークを形成しながら、通信を実行するステップと、アドホックネットワークへの新たな端末装置の参加を承認すべき役割が割り当てられている場合、新たな端末装置からの参加要求を受けつけるステップと、受けつけた参加要求に対して承認処理を実行するステップとを備える。承認処理を実行するステップは、複数の新たな端末装置からの参加要求を受けつけた場合、複数の新たな端末装置間において別のアドホックネットワークを形成させ、別のアドホックネットワークに対して承認処理を実行する第１処理と、複数の新たな端末装置のそれぞれに対して直接の承認処理を実行する第２処理のいずれかを実行する。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の新たな端末装置の数あるいはアドホックネットワークの状態に適した端末装置の接続を実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、複数の端末装置によって形成されるアドホックネットワークを実行する通信システムに関する。アドホックネットワークにおいて、複数の端末装置のうちのいずれかが、前述の登録機関とされている。また、当該アドホックネットワークへの接続を希望している新たな端末装置が、複数存在する。登録機関が、複数の新たな端末装置のそれぞれに対して直接接続を実行する場合、複数の新たな端末装置のすべてに対する承認処理が完了するまで長い期間を要してしまう。そのため、本発明の実施例に係る通信システムは、次の処理を実行する。
【００１７】
登録機関は、アドホックネットワークへの接続を希望している新たな端末装置の数を計算し、計算結果をしきい値と比較する。計算結果がしきい値よりも小さければ、登録機関は、前述のように、複数の新たな端末装置のそれぞれに対して直接接続を実行する。一方、計算結果がしきい値以上であれば、登録機関は、複数の新たな端末装置に対して、別のアドホックネットワークの形成を指示し、形成されたアドホックネットワークに対して承認処理をまとめて実行する。ここでは、このような処理を「グループ接続」という。なお、別のアドホックネットワークを早期に形成させるために、登録機関は、別のアドホックネットワークを複数のグループに分割し、端末装置ごとに、どのグループに含まれるべきかを指示する。端末装置は、指示にしたがってグループを形成する。ここで、グループとは、小規模なアドホックネットワークに相当する。また、登録機関は、グループを段階的に結合させる指示を送信することによって、最終的に別のアドホックネットワークを形成させる。
【００１８】
通信システムは、主として、（１）アドホックネットワークへの新たな端末装置の接続処理（以下、「接続処理」という）、（２）アドホックネットワークでのルーティングテーブルの生成処理（以下、「生成処理」という）、（３）ルーティングテーブルにもとづくアドホックネットワークでのデータ信号の転送処理（以下、「転送処理」という）を実行する。なお、前述の承認処理は、（１）の接続処理に含まれる。
【００１９】
図１は、本発明の実施例に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、端末装置１０と総称される第１端末装置１０ａ、第２端末装置１０ｂ、第３端末装置１０ｃ、第４端末装置１０ｄ、第５端末装置１０ｅ、第６端末装置１０ｆ、第７端末装置１０ｇを含む。また、第Ｎ端末装置１０ｎが、通信システム１００に含まれようとしている。
【００２０】
複数の端末装置１０、例えば、第１端末装置１０ａから第７端末装置１０ｇは、アドホックネットワークを形成することによって通信を実行する。なお、アドホックネットワークを構成している端末装置１０は、第１端末装置１０ａから第７端末装置１０ｇに限定されない。また、複数の端末装置１０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１等の規格に準拠した無線ＬＡＮシステムに対応する。また、アドホックネットワークでのルーティング方式は、前述のごとく、テーブル駆動方式、オンデマンド方式、ハイブリッド方式等の公知の技術に対応していればよく、例えば、テーブル駆動方式の場合、公知の技術によって、ルーティングテーブルが更新される。
【００２１】
複数の端末装置１０うちのいずれか、例えば、第３端末装置１０ｃには、通常のアドホックネットワークでの通信機能に加えて、アドホックネットワークへの新たな端末装置１０の参加を承認すべき役割が割り当てられている。つまり、第３端末装置１０ｃが、前述の登録機関に相当する。ここで、登録機関での処理は後述するが、登録機関は、アドホックネットワークへの参加資格を発行したり、取り消したりするような権限を有した構成要素といえる。また、登録機関の機能は、第３端末装置１０ｃ以外の端末装置１０にも備えられているが、現状において休止されているものとする。ここでは、説明を明瞭にするために、通信システム１００の中に、ひとつの登録機関が含まれいてるものとする。
【００２２】
新たな端末装置１０、つまり第Ｎ端末装置１０ｎは、複数の端末装置１０によって形成されたアドホックネットワークへの参加を要求する。ここで、第Ｎ端末装置１０ｎは、登録機関に対して参加を要求し、登録機関によって参加が許可された場合に、通信システム１００の構成要素となる。以下の説明では、便宜上、第Ｎ端末装置１０ｎを「要求側」とよび、登録機関を「応答側」とよぶ場合がある。
【００２３】
図２は、端末装置１０の構成を示す。端末装置１０は、無線部１２、変復調部１４、処理部１６、制御部１８、記憶部２０、操作部２２、モニタ２４、スピーカ２６を含む。なお、図１には、複数の端末装置１０が示されており、さらに、要求側、応答側に対応した端末装置１０も示されているが、すべての端末装置１０は、図２のような構成を有する。
【００２４】
無線部１２は、他の端末装置１０との間においてアドホックネットワークを形成しながら、通信を実行する。無線部１２は、受信処理として、アンテナを介して受信した無線周波数の信号に対して周波数変換を実行し、ベースバンドの信号を生成する。さらに、無線部１２は、ベースバンドの信号を変復調部１４に出力する。一般的に、ベースバンドの信号は、同相成分と直交成分によって形成されるので、ふたつの信号線が示されるべきであるが、ここでは、図を明瞭にするためにひとつの信号線だけを示すものとする。また、無線部１２には、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、ミキサ、ＡＧＣ、Ａ／Ｄ変換部も含まれる。
【００２５】
無線部１２は、送信処理として、変復調部１４から入力したベースバンドの信号に対して周波数変換を実行し、無線周波数の信号を生成する。さらに、無線部１２は、無線周波数の信号をアンテナから送信する。また、無線部１２には、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、ミキサ、Ｄ／Ａ変換部も含まれる。
【００２６】
変復調部１４は、受信処理として、無線部１２からのベースバンドの信号に対して、復調を実行する。さらに、変復調部１４は、復調した結果を処理部１６に出力する。また、変復調部１４は、送信処理として、処理部１６からの信号に対して、変調を実行する。さらに、変復調部１４は、変調した結果をベースバンドの信号として無線部１２に出力する。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格のようなＯＦＤＭ変調方式に端末装置１０が対応する場合、変復調部１４は、受信処理としてＦＦＴも実行し、送信処理としてＩＦＦＴも実行する。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格のようなスペクトル拡散方式に端末装置１０が対応する場合、変復調部１４は、受信処理として逆拡散も実行し、送信処理として拡散も実行する。さらに、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎのようなＭＩＭＯ方式に端末装置１０が対応する場合、変復調部１４は、受信処理としてアダプティブアレイ信号処理も実行し、送信処理として複数のストリームへの分散処理も実行する。
【００２７】
処理部１６は、変復調部１４からの信号および変復調部１４への信号に対して、デジタル信号処理を実行する。ここで、デジタル信号処理の一例は、送信処理としての誤り訂正の符号化、受信処理としての誤り訂正の復号である。なお、デジタル信号処理は、これに限定されるものではない。また、処理部１６は、変復調部１４からの信号に対してデジタル信号処理を実行した結果を制御部１８に出力し、変復調部１４への信号の元になる信号を制御部１８から入力する。
【００２８】
制御部１８は、端末装置１０全体の動作を制御する。制御部１８が実行する処理は、主として、前述の（１）接続処理、（２）生成処理、（３）転送処理に加えて、（４）データの入出力処理に分類される。ここでは、説明の便宜上、（４）、（２）、（３）の順に説明し、最後に（１）を説明する。まず、（４）データの入出力処理を説明する。制御部１８は、出力処理として、処理部１６から、デジタル信号処理された結果を受けつけ、モニタ２４、スピーカ２６に出力する。また、制御部１８は、入力処理として、操作部２２から指示信号を受けつけ、それに応じたデータを処理部１６に出力する。ここで、操作部２２は、ボタン等によって構成されている。また、パーソナルコンピュータと接続されるように端末装置１０が形成されている場合に、操作部２２は、パーソナルコンピュータに備えられたキーボード、マウスであってもよい。
【００２９】
次に、（２）生成処理を説明する。ルーティングテーブルの生成には、前述のごとく、公知の技術が使用されればよいが、制御部１８は、生成したルーティングテーブルを記憶部２０に記憶する。図３は、記憶部２０に記憶されたルーティングテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、あて先アドレス欄３０、ホップ先アドレス欄３２、ホップ数欄３４が含まれている。また、これら以外の情報が含まれていてもよい。ここでは、あて先アドレス欄３０およびホップ先アドレス欄３２において、アドレスを「Ａ１」、「Ｂ１」等と示したが、実際には、例えば、ＩＰアドレス等によって示される。また、ホップ数欄３４におけるホップ数も同様である。図２に戻る。
【００３０】
次に、（３）転送処理を説明する。転送処理には、前述のごとく、公知の技術が使用されればよい。制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して受信したパケット信号のあて先アドレスを取得する。また、記憶部２０に記憶されたルーティングテーブルを参照しながら、制御部１８は、取得したあて先アドレスに対応したホップ先アドレスを特定する。さらに、制御部１８は、特定したホップ先アドレスへ、処理部１６から無線部１２を介してパケット信号を送信する。
【００３１】
次に、（１）接続処理を説明する。接続処理は、要求側の端末装置１０と応答側の端末装置１０との間において実行されており、ここでは、要求側の端末装置１０における制御部１８の処理を説明した後に、応答側の端末装置１０における制御部１８の処理を説明する。なお、要求側の端末装置１０は、図１の第Ｎ端末装置１０ｎに相当し、応答側の端末装置１０は、図１の第３端末装置１０ｃに相当する。
【００３２】
要求側の端末装置１０における制御部１８は、操作部２２でのボタンがユーザによって押し下げられたことを検知すると、要求モードになる。要求モードになると、制御部１８は、登録機関に対して、アドホックネットワークへの参加要求の旨が示されたパケット信号（以下、「要求信号」という）を送信するように、処理部１６から無線部１２を制御する。その後、無線部１２から処理部１６が、要求信号を送信した登録機関から、参加許可の旨が示されたパケット信号（以下、「許可信号」という）を受信する。また、許可信号は、制御部１８に入力される。その結果、制御部１８は、通信モードになる。通信モードになると、制御部１８は、無線部１２から処理部１６に対して、アドホックネットワークに参加することによって、通信を実行するように制御する。
【００３３】
応答側の端末装置１０における制御部１８は、操作部２２での所定のボタンがユーザによって押し下げられたことを検知すると、承認モードになる。承認モードとは、承認処理を実行可能な状態である。承認モードになると、制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、所定の期間にわたって、要求側の端末装置１０からの要求信号を受けつける。制御部１８は、受けつけた要求信号に対して承認処理を実行する。ここで、承認処理には、公知の技術が使用されればよい。例えば、制御部１８は、無線部１２から処理部１６を介して、要求側の端末装置１０と公開鍵の交換をした後に、要求側の端末装置１０に対する認証処理および身分証明処理を実行する。ここで、認証処理には、「デバイス  パスワード」が使用されればよい。
【００３４】
制御部１８は、参加を許可した場合に、処理部１６から無線部１２を介して、要求側の端末装置１０へ許可信号を送信する。一方、制御部１８は、参加を拒否した場合に、処理部１６から無線部１２を介して、要求側の端末装置１０へ拒否信号を送信する。一定期間の経過後、制御部１８は、通信モードになる。通信モードになると、制御部１８は、無線部１２から処理部１６に対して、アドホックネットワークに参加することによって、通信を実行するように制御する。
【００３５】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされた通信機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３６】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図４は、通信システム１００における接続手順を示すシーケンス図である。第Ｎ端末装置１０ｎのボタンが押し下げられ（Ｓ１０）、第３端末装置１０ｃのボタンも押し下げられる（Ｓ１２）。第Ｎ端末装置１０ｎは、第３端末装置１０ｃに対して、要求信号を送信する（Ｓ１４）。第３端末装置１０ｃは、第Ｎ端末装置１０ｎに対する承認処理を実行する（Ｓ１６）。第３端末装置１０ｃは、第Ｎ端末装置１０ｎに対して、許可信号を送信する（Ｓ１８）。また、第３端末装置１０ｃは、ルーティングテーブルを更新する（Ｓ２０）。
【００３７】
以下に、通信システム１００を拡張した通信システムの構成を説明する。ここでは、要求側の端末装置１０が複数存在する場合を想定する。応答側の端末装置１０は、複数の要求側の端末装置１０のそれぞれに対して、これまで説明した接続処理を実行してもよい。つまり、応答側の端末装置１０は、前述の直接接続を実行してもよい。しかしながら、要求側の端末装置１０の数の増加による接続処理の長期化を低減するために、応答側の端末装置１０は、所定の期間内での要求信号の数、つまり要求側の端末装置１０の数に応じて、直接接続とグループ接続とを選択する。例えば、要求側の端末装置１０がしきい値よりも小さければ、１台ずつ接続しても接続処理の長期化にはならないので、応答側の端末装置１０は、直接接続を実行する。一方、要求側の端末装置１０がしきい値以上になれば、応答側の端末装置１０は、グループ接続を実行する。
【００３８】
ここでの端末装置１０の構成は、図２に示されたタイプと同様である。応答側の端末装置１０が承認モードになると、前述のごとく、制御部１８は、所定の期間にわたって、要求側の端末装置１０からの要求信号を受けつける。ここで、要求側の端末装置１０は複数存在し、それぞれが要求モードになっているとする。そのため、制御部１８は、所定の期間において複数の要求信号を受けつける。また、制御部１８は、受けつけた要求信号の数を計算する。なお、要求信号には、送信元となる要求側の端末装置１０を識別するための情報が含まれているので、制御部１８は、同一の要求側の端末装置１０からの要求信号を重複して計算しない。つまり、制御部１８は、要求側の端末装置１０の数を計算する。また、制御部１８は、記憶部２０に記憶されたしきい値を参照しながら、計算結果をもとに、直接接続の実行あるいはグループ接続の実行を選択する。
【００３９】
図５は、記憶部２０に記憶されたしきい値のデータ構造を示す。図示のごとく、台数欄２００と接続手順欄２０２とが含まれる。制御部１８は、計算結果としきい値「Ａ」とを比較する。また、制御部１８は、計算結果がＡよりも小さければ、直接接続を選択し、計算結果がＡ以上であれば、グループ接続を選択する。直接接続を選択した場合、制御部１８は、複数の要求側の端末装置１０のそれぞれに対して、前述の承認処理を１台ずつ順番に実行する。なお、無線部１２は、要求信号の受信電力、例えばＳＮＲやＣＮＲを既に測定しており、制御部１８は、受信電力の高い要求側の端末装置１０から優先して承認処理を実行する。受信電力が高くなるほど、要求側の端末装置１０に対する承認処理の失敗確率が低減されるので、接続を完了した要求側の端末装置１０の数を早期に増加できる。なお、しきい値「Ａ」の値は、予め実験やシミュレーションをもとに決定されればよい。
【００４０】
一方、グループ接続を選択した場合、制御部１８は、複数の要求側の端末装置１０間において別のアドホックネットワークを形成させる。ここで、制御部１８は、例えば、２台の要求側の端末装置１０においてグループを形成させる。このようなグループが複数形成された場合、制御部１８は、次に、グループ同士を接続させる。制御部１８は、このようなグループの接続を順次繰り返し実行させることによって、段階的に要求側の端末装置１０の数が大きくなるように、グループを拡張させ、最終的に別のアドホックネットワークを形成させる。なお、グループの形成から別のアドホックネットワークの形成へ至る手順は、応答側の端末装置１０から要求側の端末装置１０へ報知されるが、詳細は後述する。また、制御部１８は、別のアドホックネットワークを承認することによって、複数の要求側の端末装置１０をまとめて承認する。ここで、制御部１８は、グループを形成する際に、各要求信号の受信電力をもとに、高い受信電力の要求側の端末装置１０と低い受信電力の端末装置１０とをペアとして組ませる。
【００４１】
図６（ａ）−（ｄ）は、図１の通信システム１００における接続手順の概要を示す。ここでは、特に、グループ接続の手順を示す。図６（ａ）において、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１から第Ｎ＋４端末装置１０ｎ＋４が要求側の端末装置１０に相当し、第３端末装置１０ｃが応答側の端末装置１０に相当する。また、通信システム１００には、複数の端末装置１０が含まれるが、図面を明瞭にするために、ここでは記載を省略する。第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１から第Ｎ＋４端末装置１０ｎ＋４は、要求モードになっており、第３端末装置１０ｃは、承認モードになっている。このような状況下において、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１から第Ｎ＋４端末装置１０ｎ＋４は、要求信号を送信する。第３端末装置１０ｃは、グループ接続の実行を決定するとともに、グループの形成から別のアドホックネットワークの形成へ至る手順も決定する。第３端末装置１０ｃは、手順を指示信号として、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１から第Ｎ＋４端末装置１０ｎ＋４へ報知する。
【００４２】
図７は、制御部１８において生成される指示信号のデータ構造を示す。図示のごとく、ステップ欄２１０と接続欄２１２とが含まれている。まず、ステップ１において、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１と第Ｎ＋２端末装置１０ｎ＋２との接続が指示されるとともに、第Ｎ＋３端末装置１０ｎ＋３と第Ｎ＋４端末装置１０ｎ＋４との接続が指示される。つまり、ふたつのグループの形成が指示される。次に、ステップ２において、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１と第Ｎ＋３端末装置１０ｎ＋３との接続が指示される。つまり、ふたつのグループを結合することによって、別のアドホックネットワークの形成が指示される。さらに、ステップ３において、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１に対して、第３端末装置１０ｃとの接続が指示される。つまり、別のアドホックネットワークが第３端末装置１０ｃに接続されることによって、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１から第Ｎ＋４端末装置１０ｎ＋４が第３端末装置１０ｃに接続される。図６（ｂ）に戻る。
【００４３】
図６（ｂ）は、図６（ａ）に続く処理を示しており、前述のステップ１の処理を示す。つまり、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１から第Ｎ＋４端末装置１０ｎ＋４は、指示信号を受信した後、指示信号にしたがって、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１と第Ｎ＋２端末装置１０ｎ＋２とが接続されるとともに、第Ｎ＋３端末装置１０ｎ＋３と第Ｎ＋４端末装置１０ｎ＋４とが接続される。このような接続は、公知の技術によって実現されればよい。図６（ｃ）は、図６（ｂ）に続く処理を示しており、前述のステップ２の処理を示す。つまり、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１と第Ｎ＋３端末装置１０ｎ＋３とが接続される。なお、図６（ｃ）では、便宜上、第Ｎ＋２端末装置１０ｎ＋２と第Ｎ＋３端末装置１０ｎ＋３とが接続されるように示されている。
【００４４】
ここで、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１と第Ｎ＋２端末装置１０ｎ＋２とによって、第１グループ１１０ａが形成されており、第Ｎ＋３端末装置１０ｎ＋３と第Ｎ＋４端末装置１０ｎ＋４とによって、第２グループ１１０ｂが形成されている。そのため、図６（ｃ）は、ふたつのグループが結合されることに相当する。図６（ｄ）は、図６（ｃ）に続く処理を示しており、前述のステップ３の処理を示す。つまり、第１端末装置１０ａと第３端末装置１０ｃとが接続される。なお、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１から第Ｎ＋４端末装置１０ｎ＋４によって、アドホックネットワーク１１２が形成されている。そのため、図６（ｄ）は、通信システム１００とアドホックネットワーク１１２とが接続されることに相当する。
【００４５】
図８は、端末装置１０における接続手順を示すフローチャートである。制御部１８は、無線部１２等を介して、接続要求、つまり前述の要求信号を受けつける（Ｓ５０）。要求信号の数がＡ以上であれば（Ｓ５２のＹ）、制御部１８は、グループ接続を選択する（Ｓ５４）。一方、要求信号の数がＡ以上でなければ（Ｓ５２のＮ）、制御部１８は、直接接続を選択する（Ｓ５６）。
【００４６】
以下、変形例を説明する。変形例では、要求側の端末装置１０の数が、実施例の場合よりもさらに増加する場合を想定する。変形例では、グループ接続による接続処理よりもさらに接続処理の期間を短縮することを目的とする。グループ接続のうち、要求側の端末装置１０がグループおよび別のアドホックネットワークを形成している間、応答側の端末装置１０は、別のアドホックネットワークの完成を待っている。変形例では、複数の要求側の端末装置１０のうちの一部に対してグループ接続を実行しながら、残りの要求側の端末装置１０に対して直接接続を実行する。つまり、グループ接続と直接接続が並列に実行される（以下、「混合接続」という）。このような処理によって、別のアドホックネットワークが完成されるまでの間であっても、応答側の端末装置１０は、要求側の端末装置１０を接続するので、接続処理の期間を短縮できる。
【００４７】
ここでの端末装置１０の構成は、図２に示されたタイプと同様である。応答側の端末装置１０が承認モードになると、前述のごとく、制御部１８は、所定の期間にわたって、要求側の端末装置１０からの要求信号を受けつける。ここで、制御部１８は、所定の期間において複数の要求信号を受けつける。また、制御部１８は、受けつけた要求信号の数を計算する。また、制御部１８は、記憶部２０に記憶されたしきい値を参照しながら、計算結果をもとに、直接接続の実行、グループ接続の実行、混合接続の実行のいずれかを選択する。
【００４８】
図９は、本発明の変形例に係る記憶部２０に記憶されたしきい値のデータ構造を示す。図５と同様に、台数欄２００と接続手順欄２０２とが含まれる。制御部１８は、計算結果としきい値「Ａ」、「Ｂ」とを比較する。ここで、ＢはＡよりも大きいものとする。また、制御部１８は、計算結果がＡよりも小さければ、直接接続を選択する。一方、計算結果がＡ以上である場合、計算結果がＢよりも小さければ、グループ接続を選択し、計算結果がＢ以上であれば、混合接続を選択する。直接接続とグループ接続とは、前述の通りに実行されればよいので、ここでは説明を省略する。
【００４９】
混合接続を選択した場合、制御部１８は、複数の要求側の端末装置１０のうちの一部に対して別のアドホックネットワークを形成させた後に、別のアドホックネットワークに対して承認処理を実行する。つまり、制御部１８は、一部の要求側の制御部１８に対してグループ接続を実行する。また、制御部１８は、残りの要求側の端末装置１０に対して直接接続を実行する。そのため、制御部１８は、複数の要求側の端末装置１０をふたつのグループに分け、ひとつのグループ（以下、「第１グループ」という）に対して直接接続を実行し、別のひとつのグループ（以下、「第２グループ」という）に対してグループ接続を実行する。
【００５０】
なお、直接接続およびグループ接続のそれぞれは、前述の通りに実行されればよいので、ここでは説明を省略する。制御部１８は、複数の要求側の端末装置１０からの要求信号における受信電力をもとに、複数の要求側の端末装置１０をふたつのグループへ分類する。具体的には、制御部１８は、受信電力の値が大きい方のＸ台の端末装置１０を第１グループに含め、残りの１０を第２グループに含める。なお、グループ接続および直接接続の手順は、応答側の端末装置１０から要求側の端末装置１０へ報知されるが、詳細は後述する。
【００５１】
図１０（ａ）−（ｄ）は、本発明の変形例に係る通信システム１００における接続手順の概要を示す。ここでは、特に、混合接続の手順を示す。図１０（ａ）において、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１から第Ｎ＋６端末装置１０ｎ＋６が要求側の端末装置１０に相当し、第３端末装置１０ｃが応答側の端末装置１０に相当する。また、通信システム１００には、複数の端末装置１０が含まれるが、図面を明瞭にするために、ここでは記載を省略する。第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１から第Ｎ＋６端末装置１０ｎ＋６は、要求モードになっており、第３端末装置１０ｃは、承認モードになっている。このような状況下において、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１から第Ｎ＋６端末装置１０ｎ＋６は、要求信号を送信する。第３端末装置１０ｃは、混合接続の実行を決定するとともに、混合接続に含まれる直接接続およびグループ接続の手順も決定する。第３端末装置１０ｃは、手順を指示信号として、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１から第Ｎ＋６端末装置１０ｎ＋６へ報知する。
【００５２】
図１１は、本発明の変形例に係る制御部１８において生成される指示信号のデータ構造を示す。図７と同様に、ステップ欄２１０と接続欄２１２とが含まれている。まず、ステップ１において、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１と第Ｎ＋２端末装置１０ｎ＋２との接続が指示されるとともに、第Ｎ＋３端末装置１０ｎ＋３と第Ｎ＋４端末装置１０ｎ＋４との接続が指示される。つまり、ふたつのグループの形成が指示される。また、第Ｎ＋５端末装置１０ｎ＋５に対して、第３端末装置１０ｃとの接続が指示される。つまり、第Ｎ＋５端末装置１０ｎ＋５に対する直接接続の実施が指示される。
【００５３】
次に、ステップ２において、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１と第Ｎ＋３端末装置１０ｎ＋３との接続が指示される。つまり、ふたつのグループを結合することによって、別のアドホックネットワークの形成が指示される。また、第Ｎ＋６端末装置１０ｎ＋６に対して、第３端末装置１０ｃとの接続が指示される。つまり、第Ｎ＋６端末装置１０ｎ＋６に対する直接接続の実施が指示される。さらに、ステップ３において、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１に対して、第３端末装置１０ｃとの接続が指示される。つまり、別のアドホックネットワークが第３端末装置１０ｃに接続されることによって、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１から第Ｎ＋４端末装置１０ｎ＋４が第３端末装置１０ｃに接続される。図１０（ｂ）に戻る。
【００５４】
図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に続く処理を示しており、前述のステップ１の処理を示す。つまり、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１から第Ｎ＋４端末装置１０ｎ＋４は、指示信号を受信した後、指示信号にしたがって、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１と第Ｎ＋２端末装置１０ｎ＋２とが接続されるとともに、第Ｎ＋３端末装置１０ｎ＋３と第Ｎ＋４端末装置１０ｎ＋４とが接続される。また、第Ｎ＋５端末装置１０ｎ＋５は、指示信号にしたがって、第３端末装置１０ｃに接続される。
【００５５】
図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）に続く処理を示しており、前述のステップ２の処理を示す。つまり、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１と第Ｎ＋３端末装置１０ｎ＋３とが接続される。なお、図１０（ｃ）では、便宜上、第Ｎ＋２端末装置１０ｎ＋２と第Ｎ＋３端末装置１０ｎ＋３とが接続されるように示されている。ここで、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１と第Ｎ＋２端末装置１０ｎ＋２とによって、第１グループ１１０ａが形成されており、第Ｎ＋３端末装置１０ｎ＋３と第Ｎ＋４端末装置１０ｎ＋４とによって、第２グループ１１０ｂが形成されている。そのため、図１０（ｃ）は、ふたつのグループが結合されることに相当する。また、第Ｎ＋６端末装置１０ｎ＋６は、指示信号にしたがって、第３端末装置１０ｃに接続される。
【００５６】
図１０（ｄ）は、図１０（ｃ）に続く処理を示しており、前述のステップ３の処理を示す。つまり、第１端末装置１０ａと第３端末装置１０ｃとが接続される。なお、第Ｎ＋１端末装置１０ｎ＋１から第Ｎ＋４端末装置１０ｎ＋４によって、アドホックネットワーク１１２が形成されている。そのため、図１０（ｄ）は、通信システム１００とアドホックネットワーク１１２とが接続されることに相当する。
【００５７】
図１２は、本発明の変形例に係る端末装置１０における接続手順を示すフローチャートである。制御部１８は、無線部１２等を介して、接続要求、つまり前述の要求信号を受けつける（Ｓ８０）。要求信号の数がＡ以上であり（Ｓ８２のＹ）、Ｂ以上であれば（Ｓ８４のＹ）、制御部１８は、混合接続を選択する（Ｓ８６）。一方、Ｂ以上でなければ（Ｓ８４のＮ）、制御部１８は、グループ接続を選択する（Ｓ９０）。要求信号の数がＡ以上でなければ（Ｓ８２のＮ）、制御部１８は、直接接続を選択する（Ｓ８８）。
【００５８】
以下、別の変形例を説明する。これまで、応答側の端末装置１０は、要求側の端末装置１０の数に応じて、直接接続等を切りかえていたが、別の変形例では、端末装置１０に備えられたＣＰＵの処理能力に応じて、直接接続等を切りかえる。例えば、応答側の端末装置１０は、自らのＣＰＵの処理能力に応じて、直接接続、グループ接続、混合接続のいずれかを選択する。ここで、ＣＰＵの処理能力は、クロックの周波数、コアの数をもとに決定される。端末装置１０は、ＣＰＵの処理能力が高くなるほど、直接接続を選択し、処理能力が低くなるにつれて、混合接続、グループ接続を順に選択する。なお、ＣＰＵの処理能力として、本来有している処理能力から現在使用している処理能力を減じた値を使用してもよい。
【００５９】
また、応答側の端末装置１０は、直接接続を実行する際、ＣＰＵ処理能力の高い要求側の端末装置１０から順番に接続する。なお、要求信号に、要求側の端末装置１０に備えられた処理能力の値が含まれているものとする。このような規則によって、早く接続できそうな端末装置１０は、先に接続される。一方、応答側の端末装置１０は、グループ接続を実行する際、要求側の端末装置１０の処理能力に応じて、ＣＰＵ処理能力の高い端末装置１０と低い端末装置１０とをグループとして組ませるように指示する。また、応答側の端末装置１０は、上記の処理の組合せにて、混合接続を実行してもよい。
【００６０】
なお、ＣＰＵの処理速度とは異なるが、ＣＰＵの処理速度と関連して、応答側の端末装置１０は、直接接続を実行する際、要求側の端末装置１０の種類をもとに接続の優先順位を決定してもよい。例えば、応答側の端末装置１０は、自らがどのような装置であるかを示す情報をビーコンに含め、ビーコンを報知する。どのような装置であるかの一例は、ＰＣ、ＰＤＡ等である。一方、要求側の端末装置１０は、自らがどのような端末であるかを示す情報を要求信号に含め、要求信号を送信する。応答側の端末装置１０は、端末装置１０の種類に応じて優先度を予め付与しており、優先度の高い端末装置１０から順に接続する。
【００６１】
以下、さらに別の変形例を説明する。さらに別の変形例において、応答側の端末装置１０は、要求側の端末装置１０に関係なく、既に形成している通信システム１００の状態に応じて、直接接続等を切りかえる。例えば、応答側の端末装置１０は、通信システム１００に既に接続している端末装置１０の数が多くなるほど、グループ接続を選択し、端末装置１０の数が少なくなるにつれて、混合接続、直接接続を順に選択する。また、応答側の端末装置１０は、通信システム１００に含まれた端末装置１０の数の代わりに、通信システム１００におけるトラヒックの量に応じて、グループ接続、混合接続、直接接続を選択してもよい。例えば、応答側の端末装置１０は、通信システム１００内のトラヒック量が多くなるほど、グループ接続を選択し、トラヒック量が少なくなるにつれて、混合接続、直接接続を順に選択する。
【００６２】
本発明の実施例によれば、複数の端末装置に別のアドホックネットワークを形成させ、別のアドホックネットワークに対して承認処理を実行するので、端末装置の数が多くなった場合やアドホックネットワークでの負荷が大きくなった場合でも、接続の期間の増加を抑制できる。また、端末装置の数が多くなった場合やアドホックネットワークでの負荷が大きくなった場合でも、接続の期間の増加が抑制されるので、新たな端末装置の数あるいはアドホックネットワークの状態に適した端末装置の接続を実行できる。また、一部の端末装置に対して別のアドホックネットワークを形成させ、別のアドホックネットワークに対して承認処理を実行するとともに、残りの端末装置を直接接続するので、端末装置の数が多くなった場合やアドホックネットワークでの負荷が大きくなった場合でも、接続の期間の増加を抑制できる。
【００６３】
また、要求側の端末装置の数に応じて、直接接続あるいはグループ接続を選択するので、端末装置の数が多くなっても接続期間の増加を抑制できる。また、また、要求側の端末装置の数に応じて、直接接続あるいはグループ接続を選択するので、端末装置の数が少なくなると端末装置を簡易に接続できる。また、要求側の端末装置の数がさらに増加すると、混合接続を選択するので、端末装置の数が多くなっても接続期間の増加を抑制できる。また、端末装置のＣＰＵ処理能力に応じて接続方法を選択するので、アドホックネットワークの状態に適した端末装置の接続を実行できる。また、アドホックネットワークのトラヒック量に応じて接続方法を選択するので、アドホックネットワークの状態に適した端末装置の接続を実行できる。
【００６４】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６５】
本発明の実施例において、端末装置１０は、同一の無線部１２および変復調部１４を使用しながら、接続処理を実行するとともに、転送処理を実行する。つまり、両方の処理が無線ＬＡＮを使用しながら実行される。しかしながらこれに限らず例えば、接続処理と転送処理のために、別の無線部１２および変復調部１４が使用されてもよい。つまり、転送処理には無線ＬＡＮが使用されるが、接続処理には別の通信システムが使用されてもよい。また、その逆でもよい。本変形例によれば、通信システムの構成の自由度を向上できる。
【００６６】
本発明の実施例において、応答側の端末装置１０は、グループ接続、混合接続、直接接続を選択する。しかしながらこれに限らず例えば、応答側の端末装置１０は、グループ接続あるいは混合接続を固定的に実行してもよい。その際、これまでの説明のうち、グループ接続に関する部分あるいは混合接続に関する部分が有効である。本変形例によれば、応答側の端末装置１０における選択処理を省略できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施例に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の端末装置の構成を示す図である。
【図３】図２の記憶部に記憶されたルーティングテーブルのデータ構造を示す図である。
【図４】図１の通信システムにおける接続手順を示すシーケンス図である。
【図５】図２の記憶部に記憶されたしきい値のデータ構造を示す図である。
【図６】図６（ａ）−（ｄ）は、図１の通信システムにおける接続手順の概要を示す図である。
【図７】図２の制御部において生成される指示信号のデータ構造を示す図である。
【図８】図２の端末装置における接続手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の変形例に係る記憶部に記憶されたしきい値のデータ構造を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）−（ｄ）は、本発明の変形例に係る通信システムにおける接続手順の概要を示す図である。
【図１１】本発明の変形例に係る制御部において生成される指示信号のデータ構造を示す図である。
【図１２】本発明の変形例に係る端末装置における接続手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１０  端末装置、  １２  無線部、  １４  変復調部、  １６  処理部、  １８  制御部、  ２０  記憶部、  ２２  操作部、  ２４  モニタ、  ２６  スピーカ、  １００  通信システム。
【図１】
0004413254.tif 000002
【図２】
0004413254.tif 000003
【図３】
0004413254.tif 000004
【図４】
0004413254.tif 000005
【図５】
0004413254.tif 000006
【図６】
0004413254.tif 000007
【図７】
0004413254.tif 000008
【図８】
0004413254.tif 000009
【図９】
0004413254.tif 000010
【図１０】
0004413254.tif 000011
【図１１】
0004413254.tif 000012
【図１２】
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