(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する送信装置と、前記データを受信する受信装置とを備える通信システムにおいて、
前記送信装置は、
ロスしたデータの再送により生じる、通信の遅延時間である通信遅延時間として許容される許容通信遅延時間と、
ロスしたデータの送信に要した時間であるロス時間として許容される許容ロス時間と、
通信に使用可能な通信帯域のうちの、通常送信時に使用される帯域であるメディア通信帯域として許容される許容メディア通信帯域と
の３つのパラメータのうちの、１つのパラメータが与えられたときに、残りの２つのパラメータを、前記通信遅延時間、前記ロス時間、および前記メディア通信帯域の関係に基づいて設定するパラメータ設定手段と、
通常送信時には、前記許容メディア通信帯域のみを使用してデータを送信し、再送時には、前記通信帯域の全体を使用してデータを送信する送信手段と
を有し、
前記受信装置は、前記送信装置から送信されてくるデータを受信する受信手段を有する
通信システム。
【請求項２】
データを送信する送信装置において、
ロスしたデータの再送により生じる、通信の遅延時間である通信遅延時間として許容される許容通信遅延時間と、
ロスしたデータの送信に要した時間であるロス時間として許容される許容ロス時間と、
通信に使用可能な通信帯域のうちの、通常送信時に使用される帯域であるメディア通信帯域として許容される許容メディア通信帯域と
の３つのパラメータのうちの、１つのパラメータが与えられたときに、残りの２つのパラメータを、前記通信遅延時間、前記ロス時間、および前記メディア通信帯域の関係に基づいて設定するパラメータ設定手段と、
通常送信時には、前記許容メディア通信帯域のみを使用してデータを送信し、再送時には、前記通信帯域の全体を使用してデータを送信する送信手段と
を備える送信装置。
【請求項３】
前記設定手段は、再送時にデータがロスした場合も考慮して、前記３つのパラメータのうちの、前記１つのパラメータが与えられたときに、前記残りの２つのパラメータを設定する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、再送時には、前記許容メディア通信帯域のみを使用して、通常送信用のデータを送信するとともに、前記通信帯域の残りの帯域を使用して、再送用のデータを送信する
請求項２に記載の送信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、
通常送信時には、固定長のパケットのペイロードのうちの、前記許容メディア通信帯域に対応する部分に、通常送信用のデータを配置して、前記パケットを送信し、
再送時には、固定長のパケットのペイロードのうちの、前記許容メディア通信帯域に対応する部分に、通常送信用のデータを配置するとともに、前記通信帯域の残りの帯域に対応する部分に、再送用のデータを配置して、前記パケットを送信する
請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記送信手段は、
再送時には、前記通信帯域の全体を使用して、再送用のデータを送信する
請求項２に記載の送信装置。
【請求項７】
前記送信手段は、
通常送信時には、固定長のパケットのペイロードのうちの、前記許容メディア通信帯域に対応する部分に、通常送信用のデータを配置して、前記パケットを送信し、
再送時には、固定長のパケットのペイロードの全体に、再送用のデータを配置して、前記パケットを送信する
請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
少なくとも、前記送信手段が再送用のデータを送信している間、通常送信用のデータを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記送信手段は、再送の終了後、前記通信帯域の全体を使用して、前記記憶手段に記憶された通常送信用のデータを送信する
請求項６に記載の送信装置。
【請求項９】
前記送信手段は、
通常送信時には、固定長のパケットのペイロードのうちの、前記許容メディア通信帯域に対応する部分に、通常送信用のデータを配置して、前記パケットを送信し、
再送時には、固定長のパケットのペイロードの全体に、再送用のデータを配置して、前記パケットを送信し、
再送の終了後、固定長のパケットのペイロードの全体に、前記記憶手段に記憶された通常送信用のデータを配置して、前記パケットを送信する
請求項８に記載の送信装置。
【請求項１０】
データを送信する送信装置の送信方法において、
ロスしたデータの再送により生じる、通信の遅延時間である通信遅延時間として許容される許容通信遅延時間と、
ロスしたデータの送信に要した時間であるロス時間として許容される許容ロス時間と、
通信に使用可能な通信帯域のうちの、通常送信時に使用される帯域であるメディア通信帯域として許容される許容メディア通信帯域と
の３つのパラメータのうちの、１つのパラメータが与えられたときに、残りの２つのパラメータを、前記通信遅延時間、前記ロス時間、および前記メディア通信帯域の関係に基づいて設定し、
通常送信時には、前記許容メディア通信帯域のみを使用してデータを送信させ、再送時には、前記通信帯域の全体を使用してデータを送信させる
ステップを含む送信方法。
【請求項１１】
データを送信する送信装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
ロスしたデータの再送により生じる、通信の遅延時間である通信遅延時間として許容される許容通信遅延時間と、
ロスしたデータの送信に要した時間であるロス時間として許容される許容ロス時間と、
通信に使用可能な通信帯域のうちの、通常送信時に使用される帯域であるメディア通信帯域として許容される許容メディア通信帯域と
の３つのパラメータのうちの、１つのパラメータが与えられたときに、残りの２つのパラメータを、前記通信遅延時間、前記ロス時間、および前記メディア通信帯域の関係に基づいて設定し、
通常送信時には、前記許容メディア通信帯域のみを使用してデータを送信させ、再送時には、前記通信帯域の全体を使用してデータを送信させる
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、送信装置、送信方法、およびプログラムに関し、特に、適切な再送を行うことができるようにする通信システム、送信装置、送信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、移動無線通信環境では、リンクロス、フェージングなどの影響により、伝送エラーが発生する。伝送エラーを回復する方法として、FEC（Forward Error Correction，前方誤り訂正）や、ARQ（Automatic Repeat reQuest，自動再送制御）がよく知られている。
【０００３】
FECでは、送信側でデータに対して冗長データを付加して、送信（伝送）の対象とする送信データとし、伝送エラーが発生して、送信データの一部がロス（欠落）した場合に、冗長データを使って、ロスしたデータ（ロスデータ）を再構成することで、伝送エラーの回復が行われる。
【０００４】
FECによれば、伝送エラーの発生の有無に関わらず、冗長データがデータに付加され、送信データとされる。また、送信データにおいて、データに付加された冗長データを越えるサイズのデータがロスした場合、ロスしたデータを回復することは困難である。このため、伝送エラーが動的に変動するような伝送路では、想定される最大の伝送エラー（ロスするデータの最大サイズ）に合わせた冗長データを付加する必要があり、伝送効率が劣化する。
【０００５】
一方、ARQは、伝送エラーによりロスしたデータ（ロスデータ）を再送することで、伝送エラーの回復を行う技術である。再送されるデータ（再送データ）は、実際にロスしたデータだけなので、FECに比べて帯域使用効率がよい。例えば、平均ロス率が１０％の伝送路については、FECでは約２０％の冗長度が必要と言われるが、ARQでは約１１％の冗長度で伝送エラーの回復が可能である。
【０００６】
例えば、特許文献１乃至５には、リアルタイムで再生されるリアルタイムデータを送信するリアルタイム通信用のARQが提案されている。特許文献１乃至５に記載のARQでは、受信側で受信したデータをある一定時間バッファリングしておき、ロスがあった場合には、バッファリングされているデータを再生している間に、送信側においてロスデータの再送を行って伝送エラーを回復する。これにより、受信側においてリアルタイムデータをリアルタイムで再生するリアルタイム性を保証している。
【０００７】
リアルタイムデータの送信（通信）では、受信側において、ロスデータが再生される再生開始時刻までに、ロスデータを受信することができなければ、ロスデータは不要となる。このため、リアルタイム通信用のARQでは、受信側から送信側への再送の要求（再送要求）の送信に要する時間と、送信側から受信側へのロスデータの再送に要する時間との合計である往復伝送遅延時間に基づき、受信側から送信側に再送要求を送信するかや、送信側から受信側にロスデータを再送するかが制御される。
【０００８】
即ち、往復伝送遅延時間を考慮した場合に、ロスデータの再生開始時刻までに、再送されるロスデータが受信側に到着するのであれば、受信側から送信側に再送要求が送信され、その再送要求に応じて、送信側から受信側にロスデータが再送される。
【０００９】
ここで、再送されるデータ（ロスデータ）を再送データ（再送用のデータ）といい、再送ではなく、はじめて送信されるデータを通常データ（通常送信用のデータ）という。
【００１０】
ところで、従来のリアルタイム通信用のARQでは、データの送信（通信）に使用される帯域（使用帯域）が、再送時に、瞬時的に増大することがあることが考慮されていなかった。
【００１１】
即ち、リアルタイム通信用のARQによれば、送信側において、通常データを送信しているときに、その通常データに加えて、受信側からの再送要求に応じて再送データを送信しようとすると、短期的に使用帯域が増加する。
【００１２】
ここで、図１は、データの送信に使用される使用帯域の時間変化を示している。なお、図１において、横軸が時刻を表し、縦軸が使用帯域を表す。
【００１３】
図１において、送信側は、一定レートで受信側へ通常データを送信している。さらに、図１では、時刻t0から時刻t1の間に送信されたデータがロスしており、このため、受信側は、ロスしたデータ（ロスデータ）の再送要求を、送信側に送信し、送信側は、受信側からの再送要求に応じて、時刻t2から時刻t3の間に、通常データに加えて、再送要求があったロスデータを再送データとして再送している。そして、送信側は、再送データの再送が終了した後、一定レートでの通常データの送信を続行している。
【００１４】
図１において、ロスしたデータの送信に要した、時刻t0から時刻t1までの時間を、ロス時間Tlossと呼ぶこととして、そのロス時間Tlossと同一の時間で、再送データを送信することとすると、再送データが送信されている時刻t2から時刻t3までの時間は、ロス時間Tlossに等しくなり、その時間の間、使用帯域は、他の時刻の使用帯域の２倍になる。
【００１５】
有線伝送路においては、通常データの送信に使用される使用帯域が、有線伝送路の物理帯域に比べて低いことが多いため、再送データの送信時に、瞬間的に、使用帯域が２倍に増加することは（ほとんど）問題にならない。
【００１６】
しかしながら、無線伝送路においては、通信に使用可能な通信帯域が制限されていることが多いため、瞬間的に、使用帯域が増加することが大きな問題となることがあり、特許文献１乃至５に記載のARQでは、このような、瞬間的な使用帯域の増加については考慮されていない。
【００１７】
また、特許文献６では、再送時に、優先度の低いデータを間引くことで使用帯域の増加を抑えつつ、リアルタイム性を保証しようとする技術が提案されている。
【００１８】
しかしながら、再送データとして再送すべきデータのデータ量は、伝送エラーの状況、つまり、ロスしたデータのデータ量に依存する。従って、特許文献６に記載の技術では、伝送エラーの状況によって、例えば、データが間引かれる場合と、間引かれない場合とが生じ、データが、例えば画像データであれば、受信側で再生される画像の画質が変動することになる。
【００１９】
【特許文献１】特開平7-221789号公報
【特許文献２】特開平9-191314号公報
【特許文献３】特開2002-84338号公報
【特許文献４】特開2001-119437号公報
【特許文献５】特開2003-169040号公報
【特許文献６】特開2000-228676号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、上記のような状況に鑑みてなされたものであり、適切な再送を行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の第１の側面は、データを送信する送信装置と、前記データを受信する受信装置とを備える通信システムにおいて、前記送信装置が、ロスしたデータの再送により生じる、通信の遅延時間である通信遅延時間として許容される許容通信遅延時間と、ロスしたデータの送信に要した時間であるロス時間として許容される許容ロス時間と、通信に使用可能な通信帯域のうちの、通常送信時に使用される帯域であるメディア通信帯域として許容される許容メディア通信帯域との３つのパラメータのうちの、１つのパラメータが与えられたときに、残りの２つのパラメータを、前記通信遅延時間、前記ロス時間、および前記メディア通信帯域の関係に基づいて設定するパラメータ設定手段と、通常送信時には、前記許容メディア通信帯域のみを使用してデータを送信し、再送時には、前記通信帯域の全体を使用してデータを送信する送信手段とを有し、前記受信装置が、前記送信装置から送信されてくるデータを受信する受信手段を有する通信システムである。
【００２２】
本発明の第２の側面の送信装置は、データを送信する送信装置において、ロスしたデータの再送により生じる、通信の遅延時間である通信遅延時間として許容される許容通信遅延時間と、ロスしたデータの送信に要した時間であるロス時間として許容される許容ロス時間と、通信に使用可能な通信帯域のうちの、通常送信時に使用される帯域であるメディア通信帯域として許容される許容メディア通信帯域との３つのパラメータのうちの、１つのパラメータが与えられたときに、残りの２つのパラメータを、前記通信遅延時間、前記ロス時間、および前記メディア通信帯域の関係に基づいて設定するパラメータ設定手段と、通常送信時には、前記許容メディア通信帯域のみを使用してデータを送信し、再送時には、前記通信帯域の全体を使用してデータを送信する送信手段とを備える。
【００２３】
本発明の第２の側面の送信方法は、データを送信する送信装置の送信方法において、ロスしたデータの再送により生じる、通信の遅延時間である通信遅延時間として許容される許容通信遅延時間と、ロスしたデータの送信に要した時間であるロス時間として許容される許容ロス時間と、通信に使用可能な通信帯域のうちの、通常送信時に使用される帯域であるメディア通信帯域として許容される許容メディア通信帯域との３つのパラメータのうちの、１つのパラメータが与えられたときに、残りの２つのパラメータを、前記通信遅延時間、前記ロス時間、および前記メディア通信帯域の関係に基づいて設定し、通常送信時には、前記許容メディア通信帯域のみを使用してデータを送信させ、再送時には、前記通信帯域の全体を使用してデータを送信させるステップを含む。
【００２４】
本発明の第２の側面のプログラムは、データを送信する送信装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムにおいて、ロスしたデータの再送により生じる、通信の遅延時間である通信遅延時間として許容される許容通信遅延時間と、ロスしたデータの送信に要した時間であるロス時間として許容される許容ロス時間と、通信に使用可能な通信帯域のうちの、通常送信時に使用される帯域であるメディア通信帯域として許容される許容メディア通信帯域との３つのパラメータのうちの、１つのパラメータが与えられたときに、残りの２つのパラメータを、前記通信遅延時間、前記ロス時間、および前記メディア通信帯域の関係に基づいて設定し、通常送信時には、前記許容メディア通信帯域のみを使用してデータを送信させ、再送時には、前記通信帯域の全体を使用してデータを送信させるステップを含む処理をコンピュータに実行させる。
【００２５】
本発明の第１の側面の通信システム、第２の側面の送信装置、送信方法、またはプログラムにおいては、ロスしたデータの再送により生じる、通信の遅延時間である通信遅延時間として許容される許容通信遅延時間と、ロスしたデータの送信に要した時間であるロス時間として許容される許容ロス時間と、通信に使用可能な通信帯域のうちの、通常送信時に使用される帯域であるメディア通信帯域として許容される許容メディア通信帯域との３つのパラメータのうちの、１つのパラメータが与えられたときに、残りの２つのパラメータが、前記通信遅延時間、前記ロス時間、および前記メディア通信帯域の関係に基づいて設定され、通常送信時には、前記許容メディア通信帯域のみを使用してデータが送信され、再送時には、前記通信帯域の全体を使用してデータが送信される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、適切な再送を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本発明の構成要件と、発明の詳細な説明に記載の実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、本発明をサポートする実施の形態が、発明の詳細な説明に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の詳細な説明中には記載されているが、本発明の構成要件に対応する実施の形態として、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００２８】
本発明の第１の側面の通信システムでは、
データを送信する送信装置（例えば、図４や図１３の送信装置１２）と、前記データを受信する受信装置（例えば、図４や図１３の受信装置１４）とを備える通信システムにおいて、
前記送信装置は、
ロスしたデータの再送により生じる、通信の遅延時間である通信遅延時間として許容される許容通信遅延時間と、
ロスしたデータの送信に要した時間であるロス時間として許容される許容ロス時間と、
通信に使用可能な通信帯域のうちの、通常送信時に使用される帯域であるメディア通信帯域として許容される許容メディア通信帯域と
の３つのパラメータのうちの、１つのパラメータが与えられたときに、残りの２つのパラメータを、前記通信遅延時間、前記ロス時間、および前記メディア通信帯域の関係に基づいて設定するパラメータ設定手段（例えば、図４のパラメータ設定部１１４や、図１３のパラメータ設定部２１４）と、
通常送信時には、前記許容メディア通信帯域のみを使用してデータを送信し、再送時には、前記通信帯域の全体を使用してデータを送信する送信手段（例えば、図４の送信部１１１や、図１３の送信部２１１）と
を有し、
前記受信装置は、前記送信装置から送信されてくるデータを受信する受信手段（例えば、図４や図１３の受信部１２１）を有する。
【００２９】
本発明の第２の側面の送信装置は、第１に、
データを送信する送信装置（例えば、図４や図１３の送信装置１２）において、
ロスしたデータの再送により生じる、通信の遅延時間である通信遅延時間として許容される許容通信遅延時間と、
ロスしたデータの送信に要した時間であるロス時間として許容される許容ロス時間と、
通信に使用可能な通信帯域のうちの、通常送信時に使用される帯域であるメディア通信帯域として許容される許容メディア通信帯域と
の３つのパラメータのうちの、１つのパラメータが与えられたときに、残りの２つのパラメータを、前記通信遅延時間、前記ロス時間、および前記メディア通信帯域の関係に基づいて設定するパラメータ設定手段（例えば、図４のパラメータ設定部１１４や、図１３のパラメータ設定部２１４）と、
通常送信時には、前記許容メディア通信帯域のみを使用してデータを送信し、再送時には、前記通信帯域の全体を使用してデータを送信する送信手段（例えば、図４の送信部１１１や、図１３の送信部２１１）と
を備える。
【００３０】
本発明の第２の側面の送信装置は、第２に、
少なくとも、前記送信手段が再送用のデータを送信している間、通常送信用のデータを記憶する記憶手段（例えば、図１３の送信バッファ２０３）をさらに備え、
前記送信手段は、再送の終了後、前記通信帯域の全体を使用して、前記記憶手段に記憶された通常送信用のデータを送信する。
【００３１】
本発明の第２の側面の送信方法、またはプログラムは、
データを送信する送信装置の送信方法、または送信装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
ロスしたデータの再送により生じる、通信の遅延時間である通信遅延時間として許容される許容通信遅延時間と、
ロスしたデータの送信に要した時間であるロス時間として許容される許容ロス時間と、
通信に使用可能な通信帯域のうちの、通常送信時に使用される帯域であるメディア通信帯域として許容される許容メディア通信帯域と
の３つのパラメータのうちの、１つのパラメータが与えられたときに、残りの２つのパラメータを、前記通信遅延時間、前記ロス時間、および前記メディア通信帯域の関係に基づいて設定し（例えば、図９のステップＳ１や、図２１のステップＳ３１）、
通常送信時には、前記許容メディア通信帯域のみを使用してデータを送信させ、再送時には、前記通信帯域の全体を使用してデータを送信させる（例えば、図９のステップＳ５およびＳ７や、図２１のステップＳ３５およびＳ３８やＳ４０）
ステップを含む。
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００３３】
図２は、本発明を適用した通信システム（システムとは、複数の装置が論理的に集合した物をいい、各構成の装置が同一筐体中にあるか否かは問わない）の一実施の形態の構成例を示している。
【００３４】
図２において、通信システムは、送信機１と受信機２とがネットワーク３を介して接続されて構成されている。
【００３５】
送信機１は、例えば、リアルタイム性を要求されるリアルタイムデータとしてのビデオストリーミングなどのデータを、ネットワーク３を介して送信する。受信機２は、送信機１からネットワーク３を介して送信されてくるデータを受信して再生する。
【００３６】
ネットワーク３は、例えば、無線網（無線伝送路）（無線リンク）などを含む、通信に使用することができる通信帯域に制約があるネットワークである。
【００３７】
図３は、図２のネットワーク３の例を示している。
【００３８】
図３上から１番目では、ネットワーク３は、無線網のみから構成されている。
【００３９】
図３上から２番目と３番目では、ネットワーク３は、有線網と無線網とから構成されている。
【００４０】
但し、図３上から２番目では、送信機１が有線網に接続し、有線網には、アクセスポイント(AP)が接続されている。そして、アクセスポイントと受信機２との間が無線網になっている。
【００４１】
また、図３上から３番目では、受信機２が有線網に接続し、有線網には、アクセスポイント(AP)が接続されている。そして、アクセスポイントと送信機１との間が無線網になっている。
【００４２】
なお、図３において、無線網は、伝送エラーが発生してもＰＨＹレート（物理層の伝送レート）が変更されない無線網であるとする。
【００４３】
次に、図４は、図２の送信機１および受信機２の第１の構成例を示している。
【００４４】
送信機１は、データ生成装置１１と送信装置１２とから構成されている。
【００４５】
データ生成装置１１は、例えば、ビデオストリーミングデータなどのリアルタイム性のあるデータ（リアルタイムデータ）を生成して出力する。ここで、データ生成装置１１は、例えば、ビデオカメラのようにリアルタイムでビデオデータを生成する装置であっても良いし、ビデオデッキやハードディスクレコーダのように、記録媒体に記録されたビデオデータを再生する装置であっても良い。また、データ生成装置１１は、ネットワーク上を流れているストリーミングデータを取り込みながら、そのストリーミングデータを、送信装置１２に供給するPC(Personal Computer)やホームルータのような装置であってもよい。
【００４６】
なお、図４では（後述する図１３でも同様）、データ生成装置１１は、送信装置１２とは別の装置になっているが、送信装置１２と一体的に構成することが可能である。
【００４７】
送信装置１２は、送信部１１１、再送バッファ１１２、再送制御部１１３、およびパラメータ設定部１１４から構成されている。
【００４８】
送信部１１１は、データ生成装置１１が出力するデータを取り込み、そのデータを、ネットワーク３を介して、受信機２（の受信装置１４）に送信する制御を行う（送信させる）。また、送信部１１１は、再送バッファ１１２から供給されるデータ（再送データ）の送信も制御する。さらに、送信部１１１は、受信機２に送信したデータを、再送に備えて、再送バッファ１１２に供給する。
【００４９】
再送バッファ１１２は、送信部１１１から供給されるデータを、受信機２から再送要求があったときに再送することができるように一時格納（記憶）する。
【００５０】
再送制御部１１３は、受信機２からネットワーク３を介して送信されてくる再送要求を受信し、再送バッファ１１２を制御することで、受信機２からの再送要求によって要求されたデータを、再送データとして、再送バッファ１１２から送信部１１１に供給させる。
【００５１】
パラメータ設定部１１４は、送信装置１２がデータを送信するにあたり、３つの通信パラメータを設定して、必要なブロックに供給し、これにより、送信装置１２によるデータの送信を制御する。ここで、３つの通信パラメータとしては、許容通信遅延時間、許容ロス時間、および許容メディア通信帯域がある。許容通信遅延時間、許容ロス時間、および許容メディア通信帯域については、後述する。
【００５２】
一方、受信機２は、受信装置１４とデータ再生装置１５とから構成される。
【００５３】
受信装置１４は、受信部１２１、受信バッファ１２２、および再送要求部１２３から構成される。
【００５４】
受信部１２１は、送信機１の送信装置１２（の送信部１１１）からネットワーク３を介して送信されてくるデータ（再送データを含む）の受信を制御し、送信装置１２から受信したデータを受信バッファ１２２に供給する。
【００５５】
受信バッファ１２２は、受信部１２１から供給されるデータを、データ再生装置１５に渡す時刻になるまで一時格納（記憶）して、データ再生装置１５に供給する。
【００５６】
再送制御部１２３は、受信部１２１が送信装置１２から受信したデータにロス（伝送エラー）がないかどうかをチェックし、ロスがある場合には、ロスしたデータの再送を要求する再送要求を、ネットワーク３を介して、送信装置１２の再送制御部１１３に送信する。
【００５７】
データ再生装置１５は、受信バッファ１２２から供給されるデータを再生する。
【００５８】
以上のように構成される送信機１の送信装置１２では、受信機２の受信装置１４に対して、第１の方式により、データが送信される。
【００５９】
図５を参照して、第１の方式によるデータの送信について説明する。
【００６０】
図５は、第１の方式によるデータの送信に使用される帯域の時間変化を示している。
【００６１】
第１の方式では、通信に使用可能な通信帯域Bのうちの、一部の帯域が、再送データの送信時（再送時）に用いる再送帯域Barqとして確保される。そして、通常データ（再送データではない、はじめて送信されるデータ）の送信時（通常送信時）には、データが、通信帯域Bから再送帯域Barqを除いた残りの帯域Bdataを使用して送信され、再送時には、通信帯域Bの全体を使用してデータが送信される。
【００６２】
即ち、第１の方式では、通常送信時には、通常データが、通信帯域Bから再送帯域Barqを除いた残りの帯域Bdataを使用して送信され、再送時には、再送データが、再送帯域Barqを使用して送信されるとともに、通常データが残りの帯域Bdataを使用して送信される。
【００６３】
ここで、図５では、まず、通常データが、帯域Bdataを使用して送信されており、時刻t10乃至t11の時間に送信された通常データがロスし、ロスデータとなっている。ロスデータが生じたことによって、受信装置１４から送信装置１２に再送要求が送信されるが、その再送要求が、送信装置１２に到着するのに、（遅延）時間Treqを要し、このため、時刻t11から時間Treqが経過した時刻t12から、再送帯域Barqを使用して再送データの送信が開始されている。再送データの送信中も、帯域Bdataを使用した通常データの送信は続行しており、時刻t13において、再送データの送信が終了している。
【００６４】
いま、ロスしたデータの再送により生じる、通信の遅延時間、即ち、データのロスが生じてから、そのロスしたデータの再送が完了するまでの時間を、通信遅延時間Tdelayということとすると、図５では、データのロスが生じたのが時刻t10であり、そのロスしたデータの再送が完了したのが時刻t13であるから、通信遅延時間Tdelayは、時刻t10から時刻t13までの時間である。
【００６５】
また、ロスしたデータの送信に要した時間を、ロス時間Tlossということとすると、図５では、データのロスが、時刻t10乃至t11の時間に生じているから、この時間がロス時間Tlossである。
【００６６】
さらに、通信に使用可能な通信帯域Bのうちの、通常送信時に使用される帯域を、メディア通信帯域Bdataということとすると、メディア通信帯域Bdataは、通信帯域Bから再送帯域Barqを除いた残りの帯域である。
【００６７】
第１の方式においては、通信遅延時間Tdelay、ロス時間Tloss、およびメディア通信帯域Bdataには、式（１）の関係が成り立つ。
【００６８】
【数１】
0004517294.tif 000002
・・・（１）
【００６９】
また、メディア通信帯域Bdata、再送帯域Barq、および通信帯域Bの間には、式B=Bdata+Barqが成り立ち、これを式（１）に代入して整理すると、式（２）が得られる。
【００７０】
【数２】
0004517294.tif 000003
・・・（２）
【００７１】
通信帯域Bは、通信に使用可能な帯域であるから既知であり、従って、式（２）における、例えば、通信遅延時間Tdelayに、その通信遅延時間Tdelayとして許容される最大の値である許容通信遅延時間を与えることにより、式（２）は、メディア通信帯域Bdataとロス時間Tlossとの関係を規定する式となる。この場合、メディア通信帯域Bdataとロス時間Tlossとの関係を規定する式（２）から、メディア通信帯域Bdataとして許容される最大の値である許容メディア通信帯域と、ロス時間Tlossとして許容される最大の値である許容ロス時間とを決めることができる。
【００７２】
ここで、図６に、式（２）の通信遅延時間Tdelayに対して、許容通信遅延時間を与えた場合の、メディア通信帯域Bdataとロス時間Tlossとの関係を示す。即ち、図６は、横軸をTlossとするとともに、縦軸をBdata/Bとして、Tdelayが、50ms（ミリ秒）、100ms,150ms,200msである場合それぞれの、TlossとBdata/Bとの関係を示している。
【００７３】
また、式（２）における、例えば、メディア通信帯域Bdataに、許容メディア通信帯域を与えることにより、式（２）は、通信遅延時間Tdelayとロス時間Tlossとの関係を規定する式となる。この場合、通信遅延時間Tdelayとロス時間Tlossとの関係を規定する式（２）から、許容通信遅延時間と許容ロス時間とを決めることができる。
【００７４】
ここで、図７に、式（２）のメディア通信帯域Bdataに対して、許容メディア通信帯域を与えた場合の、通信遅延時間Tdelayとロス時間Tlossとの関係を示す。即ち、図７は、横軸をTdelayとするとともに、縦軸をTlossとして、Bdata/Bが、0.5,0.6,0.7,0.8,0.9である場合それぞれの、TdelayとTlossとの関係を示している。
【００７５】
さらに、式（２）における、例えば、ロス時間Tlossに、許容ロス時間を与えることにより、式（２）は、通信遅延時間Tdelayとメディア通信帯域Bdataとの関係を規定する式となる。この場合、通信遅延時間Tdelayとメディア通信帯域Bdataとの関係を規定する式（２）から、許容通信遅延時間と許容メディア通信帯域とを決めることができる。
【００７６】
ここで、図８に、式（２）のロス時間Tlossに対して、許容ロス時間を与えた場合の、通信遅延時間Tdelayとメディア通信帯域Bdataとの関係を示す。即ち、図８は、横軸をBdata/Bとするとともに、縦軸をTdelayとして、Tlossが、10ms,20ms,30msである場合それぞれの、Bdata/BとTdelayとの関係を示している。
【００７７】
なお、データが、再生順に、送信装置１２から受信装置１４に送信されるとすると、受信装置１４では、データのロスが生じても、その時点で受信バッファ１２２に記憶されているデータが再生されるので、データの再生は、即座には途切れない。しかしながら、ロスが生じた時点で受信バッファ１２２に記憶されていたデータのすべての再生が終了したときに、ロスしたデータの再送が完了していないと、再生が途切れることになる。
【００７８】
そして、許容通信遅延時間が大であると、データのロスが生じてから、そのロスしたデータの再送が完了するまでの時間が大となる。従って、許容通信遅延時間が大である場合に、受信装置１４側での再生が途切れないようにする（リアルタイム性を保証する）には、受信バッファ１２２に記憶するデータのデータ量を大にする必要があり、その結果、例えば、受信装置１４においてデータの受信を開始してから、データの再生が開始されるまでの遅延時間が大になり、ユーザにストレスを感じさせることになる。
【００７９】
一方、式（２）のメディア通信帯域Bdataに、許容メディア通信帯域を与えたときの、通信遅延時間Tdelayとロス時間Tlossとの関係（図７）によれば、通信遅延時間Tdelayを小とすると、ロス時間Tlossも小になる。従って、許容通信遅延時間を小にすると、許容ロス時間も小になる。許容ロス時間が小になると、ロスしたデータの送信に要した時間が小でなければ、そのロスしたデータを、再生開始時刻に間に合うように（受信バッファ１２２に記憶されているデータすべての再生が終了する前に）再送することができなくなるから、僅かな伝送エラーしか回復をすることができない、つまり、僅かなデータのロスがあった場合にしか再送データを送信することができないことになる。
【００８０】
従って、許容通信遅延時間および許容ロス時間は、例えば、データの再生が開始されるまでの遅延時間と、伝送エラーを回復する能力とをバランスさせるように決めるのが望ましい。
【００８１】
また、許容メディア通信帯域が小であると、送信することができる通常データのデータレートが制限される。一方、許容メディア通信帯域が大であると、再送帯域Barqが小となるから、再送データの再送に時間を要することになり、その結果、許容通信遅延時間および許容ロス時間を大にする必要が生じる。
【００８２】
従って、許容メディア通信帯域は、例えば、データ生成装置１１が出力するデータのデータレートと、再送データの再送に要する時間とをバランスさせるように決めるのが望ましい。
【００８３】
なお、上述したように、許容ロス時間が小であると、僅かな伝送エラーしか回復をすることができない。逆に、許容ロス時間が大であると、大きな伝送エラーを回復すること、つまり、ロスしたデータが大であっても、再送データを再生開始時刻に間に合うように送信することができる。従って、許容ロス時間は、伝送エラーに対する耐性（許容エラー耐性）を表しているということができる。
【００８４】
また、以下、適宜、式（２）におけるBdataの他、Bdata/Bも、メディア通信帯域という。さらに、Bdata/Bとして許容される最大の値も、Bdataとして許容される最大の値と同様に、許容メディア通信帯域という。Bdata/Bは、Bdataを、いわば正規化した値である。
【００８５】
次に、図９のフローチャートを参照して、第１の方式によりデータを送信する図４の送信装置１２の処理について説明する。
【００８６】
送信装置１２では、まず最初に、ステップＳ１において、パラメータ設定部１１４が、３つの通信パラメータ、即ち、許容通信遅延時間、許容ロス時間、および許容メディア通信帯域を設定する。
【００８７】
ここで、パラメータ設定部１１４には、許容通信遅延時間、許容ロス時間、および許容メディア通信帯域の３つの通信パラメータのうちの、１つの通信パラメータが与えられる。そして、パラメータ設定部１１４は、１つの通信パラメータが与えられると、残りの２つの通信パラメータを、通信遅延時間Tdelay、ロス時間Tloss、およびメディア通信帯域Bdata/Bの関係を表す式（２）に基づいて設定する。
【００８８】
なお、パラメータ設定部１１４に与えられる１つの通信パラメータ（以下、適宜、基準パラメータという）は、例えば、通信システムに要求される性能（仕様）として、ユーザが指定する。即ち、許容通信遅延時間、許容ロス時間、および許容メディア通信帯域のうちの基準パラメータとするものと、その基準パラメータの値とは、ユーザに指定してもらう。
【００８９】
許容通信遅延時間、許容ロス時間、および許容メディア通信帯域のうちの基準パラメータとするものと、その基準パラメータの値とは、ユーザが直接入力するようにしても良いし、その他、例えば、幾つかのプロファイルを用意しておき、その幾つかのプロファイルの中から、ユーザに選択してもらうようにすることもできる。
【００９０】
即ち、送信装置１２の製造時に、例えば、超低遅延モードのプロファイル（許容通信遅延時間50ms）、低遅延モードのプロファイル（許容通信遅延時間100ms）、通常モードのプロファイル（許容通信遅延時間200ms）といったように、基準パラメータ（の属性名）と、その基準パラメータの値（属性値）とを対応付けた幾つかのプロファイルを用意しておき、その幾つかのプロファイルのうちのいずれかのプロファイルを、ユーザに選択してもらうようにすることができる。
【００９１】
超低遅延モードのプロファイル、低遅延モードのプロファイル、通常モードのプロファイルのうちの、例えば、低遅延モードのプロファイルが選択された場合、パラメータ設定部１１４は、許容通信遅延時間100msが与えられたとして、許容通信遅延時間を100msに設定し、さらに、残りの２つの通信パラメータである許容ロス時間と許容メディア通信帯域として最適な値を、式（２）に基づいて設定する。
【００９２】
ここで、１つの通信パラメータが与えられたときに、残りの２つの通信パラメータを、式（２）に基づいて設定する方法としては、例えば、評価関数を用いる方法がある。
【００９３】
即ち、例えば、いま、１つの通信パラメータとして、許容通信遅延時間100msが与えられた場合、パラメータ設定部１１４は、ロス時間Tlossとメディア通信帯域Bdata/Bを評価する評価関数として、例えば、式（３）の評価関数Fevalを演算し、その評価関数Fevalの演算結果を評価値として、その評価値を極大にするロス時間Tdelayとメディア通信帯域Bdata/Bとを、それぞれ、許容ロス時間と許容メディア通信帯域に設定する。
【００９４】
【数３】
0004517294.tif 000004
・・・（３）
【００９５】
ここで、式（３）において、αは、ロス時間Tlossに対する重みであり、βは、メディア通信帯域Bdata/Bに対する重みである。αまたはβは、それぞれ、ロス時間Tlossまたはメディア通信帯域Bdata/Bを重要視する度合いに応じてあらかじめ決定されていることとする。
【００９６】
例えば、いま、ロス時間Tlossよりもメディア通信帯域Bdata/Bを重要視するとして、α：β=1：4になっているとする。また、式（２）から、ロス時間Tlossは、式（４）で表される。
【００９７】
【数４】
0004517294.tif 000005
・・・（４）
【００９８】
式（３）において、α=1，β=4として、式（４）を、式（３）に代入すると、評価関数（評価値）Fevalは、式（５）で表される。
【００９９】
【数５】
0004517294.tif 000006
・・・（５）
【０１００】
式（５）の通信遅延時間Tdelayとして、上述の許容通信遅延時間100msを与えると、メディア通信帯域Bdata/B=0.8のときに、式（５）の評価値Fevalは極大値となり、さらに、ロス時間Tloss[ms]は、式Tloss=20-0.2Treqで与えられる。
【０１０１】
時間Treq[ms]は、図５で説明したように、再送要求が、受信装置１４から送信装置１２に到着するのに要する（遅延）時間であり、通信環境によって一意に決まる。
【０１０２】
従って、許容通信遅延時間が与えられると、評価値Fevalに基づき、その評価値Fevalを極大にするメディア通信帯域Bdata/Bとロス時間Tlossを求めることができ、パラメータ設定部１１４は、このメディア通信帯域Bdata/Bとロス時間Tlossを、それぞれ、許容メディア通信帯域と許容ロス時間に設定する。
【０１０３】
ここで、許容メディア通信帯域と許容ロス時間の設定は、送信装置１２が通信（データの送信）を開始する直前のステップＳ１で行う他、通信環境の変化によって時間Treqが変動するたびに行うようにしても良い。あるいは、定期的、または不定期に、時間Treqを測定し、時間Treqを測定するごとに、許容メディア通信帯域と許容ロス時間を設定をし直すことも可能である。
【０１０４】
また、ロス時間Tlossが大である場合には、伝送エラーに対する耐性が大になり、メディア通信帯域Bdata/Bが大である場合には、高速なデータの送信を行うことができるから、ロス時間Tlossおよびメディア通信帯域Bdata/Bについては、いずれも、値を大にすることが、ユーザの満足度を向上させる方向に働くため、式（３）では、ロス時間Tlossとメディア通信帯域Bdata/Bとを、単純に乗算して評価値Fevalを求めるようにしたが、評価値Fevalは、その他、例えば、通信遅延時間Tdelayをも考慮して求めることが可能である。但し、通信遅延時間Tdelayは、その値が大であるほど、上述したように、受信装置１４において再生が開始されるまでの遅延時間が大となり、従って、ユーザの満足度を低下させるので、通信遅延時間Tdelayをも考慮する場合には、評価値Fevalは、通信遅延時間Tdelayの逆数を乗算することにより求めるのが望ましい。
【０１０５】
なお、許容通信遅延時間、許容ロス時間、および許容メディア通信帯域の３つの通信パラメータのうちの、許容ロス時間、または許容メディア通信帯域が与えられた場合も、許容通信遅延時間が与えられた場合と同様に、残りの２つの通信パラメータを設定することができる。
【０１０６】
ステップＳ１において、パラメータ設定部１１４が、上述したように、許容通信遅延時間、許容ロス時間、および許容メディア通信帯域の３つの通信パラメータを設定すると、ステップＳ２に進み、送信部１１１は、データ生成装置１１がデータを生成して出力するタイミングであるかどうかを判定する。
【０１０７】
ステップＳ２において、データ生成装置１１がデータを生成して出力するタイミングであると判定された場合、ステップＳ３に進み、送信部１１１は、データ生成装置１１が出力するデータを取り込み（受け付け）、ステップＳ４に進む。
【０１０８】
ここで、送信部１１１は、ステップＳ３においてデータ生成装置１１から取り込んだデータのデータレートが、許容メディア通信帯域を越えている場合には、例えば、データを、受信装置１４側でリアルタイムでの再生ができるように送信することができないとして、その旨のメッセージを出力し、処理を終了することができる。
【０１０９】
ステップＳ４では、再送制御部１１３が、受信装置１４から再送要求があったかどうかを判定する。ステップＳ４において、受信装置１４から再送要求がなかったと判定された場合、ステップＳ５に進み、送信部１１１は、直前のステップＳ３でデータ生成装置１１から取り込んだデータを、通常データとして、通信帯域Bのうちの許容メディア通信帯域Bdataを使用して、受信装置１４に送信し、ステップＳ６に進む。
【０１１０】
ステップＳ６では、送信部１１１は、直前のステップＳ５で送信した通常データを、再送バッファ１１２に供給して記憶させ、ステップＳ２に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
【０１１１】
また、ステップＳ４において、受信装置１４から再送要求があったと判定された場合、即ち、再送制御部１１３が、受信装置１４から送信されてきた再送要求を受信し、再送データを再送していない再送要求が存在する（残っている）場合、再送制御部１１３は、再送バッファ１１２を制御することにより、受信装置１４からの再送要求によって要求されているデータを、再送データとして、送信部１１１に供給させ、ステップＳ７に進む。
【０１１２】
ステップＳ７では、送信部１１１は、直前のステップＳ３でデータ生成装置１１から取り込んだデータと、再送バッファ１１２から供給された再送データとを、通信帯域Bの全体を使用して、受信装置１４に送信する。
【０１１３】
即ち、ステップＳ７では、送信部１１１は、データ生成装置１１から取り込んだデータを、通常データとして、通信帯域Bのうちの許容メディア通信帯域Bdataを使用して、受信装置１４に送信するとともに、再送バッファ１１２から供給された再送データを、通信帯域Bのうちの許容メディア通信帯域Bdataを除いた残りの帯域、即ち、再送帯域Barqを使用して、受信装置１４に送信する。
【０１１４】
そして、ステップＳ７からステップＳ６に進み、送信部１１１は、直前のステップＳ７で送信したデータのうちの通常データを、再送バッファ１１２に供給して記憶させ、ステップＳ２に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
【０１１５】
一方、ステップＳ２において、データ生成装置１１がデータを生成して出力するタイミングでないと判定された場合、ステップＳ８に進み、再送制御部１１３が、ステップＳ４と同様に、受信装置１４から再送要求があったかどうかを判定する。ステップ８において、再送要求がなかったと判定された場合、ステップＳ２に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
【０１１６】
また、ステップＳ８において、受信装置１４から再送要求があったと判定された場合、即ち、再送制御部１１３が、受信装置１４から送信されてきた再送要求を受信し、再送データを再送していない再送要求が存在する場合、再送制御部１１３は、再送バッファ１１２を制御することにより、受信装置１４からの再送要求によって要求されているデータを、再送データとして、送信部１１１に供給させ、ステップＳ９に進む。
【０１１７】
ステップＳ９では、送信部１１１は、再送バッファ１１２から供給された再送データを、通信帯域Bのうちの再送帯域Barqを使用して、受信装置１４に送信し、ステップＳ２に戻って、以下、同様の処理が繰り返される。
【０１１８】
なお、図９では、先に、ステップＳ２において、データ生成装置１１がデータを生成して出力するタイミングであるかどうかを判定し、その後、ステップＳ４またはステップＳ８において、再送要求があるかどうかを判定するようにしたが、先に、再送要求があるかどうかを判定を判定し、その後、データ生成装置１１がデータを生成して出力するタイミングであるかどうかを判定するようにすることも可能である。
【０１１９】
また、再送要求がある場合には、送信部１１１において、再送データの送信のための処理と、通常データの送信のための処理とは、いずれを先に行うことも可能である。但し、再送データは、通常データに比較して、時間制約が厳しいことが多いため、リアルタイム性という観点からは、再送データの送信のための処理を先に（優先的に）行うのが望ましい。
【０１２０】
さらに、ステップＳ７やステップＳ９での再送データの送信は、例えば、通信遅延時間Tdelayが、ステップＳ１で設定された許容通信遅延時間を超える場合や、ロス時間Tlossが、ステップＳ１で設定された許容ロス時間を超える場合には、行わないようにすることができる。即ち、ステップＳ７やステップＳ９での再送データの送信は、通信遅延時間Tdelayが許容通信遅延時間の範囲であり、かつ、ロス時間Tlossが許容ロス時間の範囲内である場合にのみ行うことができる。
【０１２１】
以上のように、図４の送信装置１２では、送信部１１１が、第１の方式（図５）により、通常送信時には、データを、通信帯域Bのうちの許容メディア通信帯域Bdataを使用して送信し、再送時には、データを、通信帯域Bの全体を使用して送信する。
【０１２２】
即ち、通常送信時には、通常データが、通信帯域Bのうちの許容メディア通信帯域帯域Bdataを使用して送信され、再送時には、再送データが、再送帯域Barqを使用して送信されるとともに、送信すべき通常データがあれば、その通常データが、許容メディア通信帯域Bdataを使用して送信される。
【０１２３】
このように、送信部１１１は、データを送信するのに使用する使用帯域を制御するが、即ち、通常データの送信には、許容メディア通信帯域帯域Bdataを使用し、再送データの送信には、再送帯域Barqを使用するように、使用帯域を制御するが、この使用帯域の制御は、例えば、送信するデータが、通常データであるか、または再送データであるかによって、データの送信のスケジューリングを行うスケジューラによって行うことができる。
【０１２４】
但し、使用帯域の制御をスケジューラによって行う場合には、送信装置１２にスケジューラを実装する必要が生じる。
【０１２５】
そこで、送信部１１１では、例えば、図１０に示すフォーマットのパケットを使用してデータを送信することにより、使用帯域の制御を、例えば、スケジューラなしで行うことができる。
【０１２６】
即ち、図１０は、送信部１１１がデータの送信に使用するパケットのフォーマットを示している。
【０１２７】
パケットは、固定長のパケットで、その先頭から、パケットヘッダ部、ペイロード部、CRC(Cyclic Redundancy Checking)部が順次配置されて構成されている。
【０１２８】
パケットヘッダ部には、パケット長その他のパケットに関するパケット情報が配置される（含められる）。ペイロード部には、送信するデータ（実データ）が配置される。CRC部には、エラーチェックに用いられるCRCコードが配置される。
【０１２９】
図１０の固定長のパケットにおいて、ペイロード部は、許容メディア通信帯域Bdataと再送帯域Barqとの比に応じた割合の２つの領域である通常用領域と再送用領域と区分されている。ペイロード部のうちの通常用領域は、許容メディア通信帯域Bdataに対応する部分（領域）で、許容メディア通信帯域Bdataに対応するサイズになっている。また、ペイロード部のうちの再送用領域は、再送帯域Barqに対応する部分で、再送帯域Barqに対応するサイズになっている。
【０１３０】
送信部１１１は、常時、一定のレートで、図１０の固定長のパケットを送信するが、パケットのペイロード部には、図１１に示すように、データを配置する。
【０１３１】
即ち、図１１は、通常送信時と再送時のそれぞれにおいて送信部１１１が送信するパケットを示している。
【０１３２】
通常データ（通常送信用のデータ）のみを送信する通常送信時においては、送信部１１１は、図１１上側に示すように、通常データを、通常用領域に配置するとともに、再送用領域を空白にして（例えば、パディング用のパディングデータを再送用領域に配置して）、パケットを送信する。
【０１３３】
また、通常データと再送データ（再送用のデータ）を送信する再送時においては、送信部１１１は、図１１下側に示すように、通常データを、通常用領域に配置するとともに、再送データを再送用領域に配置して、パケットを送信する。
【０１３４】
以上のように、固定長のパケットのペイロード部へのデータの配置を制御することにより、（実質的な）使用帯域の制御を容易に行うことができる。
【０１３５】
次に、図１２のフローチャートを参照して、図４の受信装置１４の処理について説明する。
【０１３６】
受信装置１４では、受信部１２１が、ステップＳ１１において、送信装置１２の送信部１１１からデータがネットワーク３を介して送信されてくるのを待って、ステップＳ１２に進み、送信部１１１から送信されてくるデータ（パケット）を受信し、受信バッファ１２２に供給して記憶させる。
【０１３７】
そして、ステップＳ１３において、再送要求部１２３は、受信部１２１が受信したデータに基づき、送信部１１１が送信したデータにロス（伝送エラー）があるかどうか、即ち、ロスデータがあるかどうかを判定する。ステップＳ１３において、ロスデータがないと判定された場合、ステップＳ１１に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
【０１３８】
また、ステップＳ１３において、ロスデータがあると判定された場合、ステップＳ１４に進み、再送制御部１２３は、そのロスデータの再送を要求する再送要求を、ネットワーク３を介して、送信装置１２の再送制御部１１３に送信して、ステップＳ１１に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
【０１３９】
次に、図１３は、図２の送信機１および受信機２の第２の構成例を示している。なお、図中、図４の場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下では、その説明は、適宜省略する。
【０１４０】
即ち、図１３において、送信装置１２は、再送バッファ１１２と再送制御部１１３が設けられている点で、図４の送信装置１２と共通する。但し、図１３の送信装置１２は、送信部１１１とパラメータ設定部１１４に代えて、それぞれ、送信部２１１とパラメータ設定部２１４が設けられているとともに、モード判定部２０２と送信バッファ２０３が新たに設けられている点で、図４の送信装置１２と相違する。
【０１４１】
また、図１３において、受信装置１４は、図４の送信装置と同様に構成されている。
【０１４２】
モード判定部２０２は、送信部２１１がデータを送信する伝送（送信）モードを判定する。即ち、送信部２１１は、データを送信するときの伝送モードとして、後述する通常モード、再送モード、および高速送信モードの３つの伝送モードを有しており、モード判定部２０２は、送信部２１１の現在の伝送モードを判定する。
【０１４３】
また、モード判定部２０２は、データ生成装置１１が出力するデータを取り込み、そのデータを、通常データとして、送信バッファ２０３または送信部２１１に供給する。なお、モード判定部２０２は、伝送モードの判定結果に応じて、通常データを、送信バッファ２０３または送信部２１１のうちのいずれかに供給する。
【０１４４】
送信バッファ２０３は、モード判定部２０２から供給される通常データを一時記憶し、送信部２１１に供給する。
【０１４５】
送信部２１１は、モード判定部２０２または送信バッファ２０３から供給される通常データや、再送バッファ１１２から供給される再送データの送信を制御する。さらに、送信部２１１は、図４の送信部１１１と同様に、送信したデータを、再送に備えて、再送バッファ１１２に供給する。
【０１４６】
なお、送信部２１１は、上述したように、通常モード、再送モード、および高速送信モードの３つの伝送モードを有しており、そのうちのいずれかの伝送モードで、データ（通常データ、再送データ）を送信する。
【０１４７】
パラメータ設定部２１４は、図４のパラメータ設定部１１４と同様に、許容通信遅延時間、許容ロス時間、および許容メディア通信帯域の３つの通信パラメータを設定して、必要なブロックに供給し、これにより、送信装置１２によるデータの送信を制御する。なお、図４のパラメータ設定部１１４では、第１の方式によるデータの送信を行う場合の許容通信遅延時間、許容ロス時間、および許容メディア通信帯域が設定されるが、図１３のパラメータ設定部２１４では、第２の方式によるデータの送信を行う場合の許容通信遅延時間、許容ロス時間、および許容メディア通信帯域が設定される
【０１４８】
図１４を参照して、第２の方式によるデータの送信について説明する。
【０１４９】
図１４は、第２の方式によるデータの送信に使用される帯域の時間変化を示している。
【０１５０】
第２の方式は、通信に使用可能な通信帯域Bのうちの、一部の帯域が、再送時に用いる再送帯域Barqとして確保され、通常送信時には、通常データが、通信帯域Bから再送帯域Barqを除いた残りのメディア通信帯域Bdataを使用して送信され、再送時には、通信帯域Bの全体を使用してデータが送信される点では、第１の方式と共通する。
【０１５１】
但し、第１の方式では、図５で説明したように、再送時には、再送データが、再送帯域Barqを使用して送信されるとともに、通常データが残りの帯域Bdataを使用して送信されるが、第２の方式では、再送時には、再送データが、通信帯域Bの全体を使用して送信される。
【０１５２】
即ち、第１の方式では、再送データの送信は、通信帯域Bのうちの再送帯域Barqのみを使用して行われるため、データのロスが生じてから、そのロスしたデータの再送が完了するまでの通信遅延時間Tdelayが、ロスしたデータの送信に要したロス時間Tlossに大きく影響される傾向にある。このため、データのロスがバースト的に発生する通信環境では、大きなロス時間Tlossが生じることを考慮し、通信遅延時間Tdelayとして許容される許容通信遅延時間として、大きな値を見込んでおく必要が生じる。
【０１５３】
そこで、第２の方式では、図１４に示すように、データのロスが生じた場合には、そのロスしたデータ（再送データ）が、通信帯域Bの全体を使用して送信され、これにより、短時間で再送データの送信を終了することができるようになっている。さらに、第２の方式では、再送データの再送中に送信するはずであった通常データをバッファリングしておき、再送データの再送の終了後に、バッファリングされている通常データが、そのバッファリングされている通常データがなくなるまで、通信帯域Bの全体を使用して送信される。
【０１５４】
ここで、図１４では、まず、通常データが、メディア通信帯域Bdataを使用して送信されており、時刻t20乃至t21の時間に送信された通常データがロスし、ロスデータとなっている。ロスデータが生じたことによって、受信装置１４から送信装置１２に再送要求が送信されるが、その再送要求が、送信装置１２に到着するのに、（遅延）時間Treqを要し、このため、時刻t21から時間Treqが経過した時刻t22から、メディア通信帯域Bdataに再送帯域Barqを加えた通信帯域Bの全体を使用して再送データの送信が開始されている。再送データの送信中は、通常データがバッファリングされており、再送データの送信が終了すると、その終了した時刻t23から、バッファリングされている通常データが、通信帯域Bの全体を使用して送信される。
【０１５５】
バッファリングされている通常データが、通信帯域Bの全体を使用して送信されている間も、通常データはバッファリングされており、バッファリングされている通常データがなくなると、そのなくなった時刻t24からは、メディア通信帯域Bdataを使用しての通常データの送信が行われる（再開される）。
【０１５６】
従って、第２の方式では、通常データが、メディア通信帯域Bdataを使用して送信される場合、再送データが、通信帯域Bの全体を使用して高速送信される場合、および、バッファリングされている通常データが、通信帯域Bの全体を使用して高速送信される場合の３つの場合がある。
【０１５７】
ここで、通常データを、メディア通信帯域Bdataを使用して送信する伝送モードが通常モードであり、再送データを、通信帯域Bの全体を使用して高速送信する伝送モードが再送モードである。また、バッファリングされている通常データを、通信帯域Bの全体を使用して高速送信する伝送モードが高速送信モードである。
【０１５８】
第２の方式によれば、再送データが、再送帯域Barqではなく、より広い通信帯域Bの全体を使用して送信されるので、再送データの送信を、第１の方式に比較して短時間で終了することができる。さらに、再送データの送信中は、通常データがバッファリングされ、その送信を待つことになるが、その送信を待った通常データは、再送データの送信が終了した後に、やはり、広い通信帯域Bの全体を使用して送信されるので、送信を待った時間を、いわば取り戻すことができる。
【０１５９】
以上のような第２の方式においては、データのロスが生じてから、そのロスしたデータの再送が完了するまでの通信遅延時間Tdelay、ロスしたデータの送信に要したロス時間Tloss、および、通常送信時（通常データのうちのバッファリングせずに送信される通常データの送信時）に使用されるメディア通信帯域Bdataの関係は、以下のようになる。
【０１６０】
即ち、図１４において、通信遅延時間Tdelayは、データのロスが生じた時刻t20から、そのロスしたデータの再送が完了した時刻t23までの時間であり、ロス時間Tlossは、時刻t20乃至t23の時間である。さらに、図１４では、受信装置１４から送信された再送要求が送信装置１２に到着するのに、（遅延）時間Treqだけ要している。
【０１６１】
従って、通信遅延時間Tdelay、ロス時間Tloss、および、メディア通信帯域Bdataには、式（６）の関係が成り立つ。
【０１６２】
【数６】
0004517294.tif 000007
・・・（６）
【０１６３】
式（６）の右辺の第１項と第３項とを、ロス時間Tlossでまとめると、式（７）が得られる。
【０１６４】
【数７】
0004517294.tif 000008
・・・（７）
【０１６５】
式（７）における、例えば、ロス時間Tlossに、許容ロス時間を与えることにより、式（７）は、通信遅延時間Tdelayとメディア通信帯域Bdataとの関係を規定する式となる。この場合、通信遅延時間Tdelayとメディア通信帯域Bdataとの関係を規定する式（７）から、許容通信遅延時間と許容メディア通信帯域とを決めることができる。
【０１６６】
ここで、図１５に、式（７）のロス時間Tlossに対して、許容ロス時間を与えた場合の、通信遅延時間Tdelayとメディア通信帯域Bdataとの関係を示す。即ち、図１５は、横軸をBdata/Bとするとともに、縦軸をTdelayとして、Tlossが、10ms,20ms,30msである場合それぞれの、Bdata/BとTdelayとの関係を示している。
【０１６７】
なお、第１の方式の場合と同様に、第２の方式についても、式（７）の通信遅延時間Tdelayに、許容通信遅延時間を与えることにより、式（７）は、メディア通信帯域Bdataとロス時間Tlossとの関係を規定する式となり、その、メディア通信帯域Bdataとロス時間Tlossとの関係を規定する式（７）から、許容メディア通信帯域と許容ロス時間とを決めることができる。また、式（７）のメディア通信帯域Bdataに、許容メディア通信帯域を与えることにより、式（７）は、通信遅延時間Tdelayとロス時間Tlossとの関係を規定する式となり、その、通信遅延時間Tdelayとロス時間Tlossとの関係を規定する式（７）から、許容通信遅延時間と許容ロス時間とを決めることができる。
【０１６８】
上述したように、第２の方式によれば、再送データが、通信帯域Bの全体を使用して送信されるので、再送帯域Barqのみを使用して再送データを送信する第１の方式に比較して、再送データの送信を、短時間で終了することができる。そして、その結果、通信遅延時間Tdelayとして許容される許容通信遅延時間を短くすることができる。
【０１６９】
即ち、図１６は、第１と第２の方式それぞれについての、通信遅延時間Tdelayとメディア通信帯域Bdata/Bとの関係を示している。
【０１７０】
なお、図１６において実線は、式（２）のロス時間Tlossに、ある許容ロス時間を与えることにより得られた通信遅延時間Tdelayとメディア通信帯域Bdata/Bとの関係、つまり、第１の方式についての、通信遅延時間Tdelayとメディア通信帯域Bdata/Bとの関係を示している。
【０１７１】
また、図１６において点線は、式（７）のロス時間Tlossに、同一の許容ロス時間を与えることにより得られた通信遅延時間Tdelayとメディア通信帯域Bdataとの関係、つまり、第２の方式についての、通信遅延時間Tdelayとメディア通信帯域Bdataとの関係を示している。
【０１７２】
図１６によれば、第２の方式の方が、第１の方式に比較して、通信遅延時間Tdelayとして許容される許容通信遅延時間を短くすることができることが分かる。
【０１７３】
ところで、第２の方式では、伝送モードが再送モードである場合と高速送信モードである場合には、データが、通信帯域Bの全体を使用して送信されるため、その送信中に伝送エラーが生じ、その伝送エラーを再送によって回復した場合には、通常データの送信を待つ時間が長くなる。
【０１７４】
即ち、図１７および図１８は、第２の方式において再送データがロスした場合の、データの送信に使用される使用帯域の時間変化を示している。
【０１７５】
ここで、図１７は、ロスした再送データの再送要求が、最初にロスした通常データの再送中に、受信装置１４から送信装置１２に到着した場合の、使用帯域の時間変化を示している。
【０１７６】
即ち、図１７では、まず、通常データが、メディア通信帯域Bdataを使用して送信されており、時刻t30乃至t31の時間に送信された通常データがロスし、ロスデータとなっている。ロスデータが生じたことによって、受信装置１４から送信装置１２に再送要求（１回目の再送要求）が送信されるが、その１回目の再送要求が、送信装置１２に到着するのに、（遅延）時間Treqを要し、このため、時刻t31から時間Treqが経過した時刻t32から、通信帯域Bの全体を使用して再送データの送信が開始されている。さらに、図１７では、再送中の時刻t33乃至t34に再送された再送データがロスし、時刻t34から時間Treqだけ経過した時刻t35に、ロスした再送データの再送要求（２回目の再送要求）が到着し、１回目の再送要求によって要求された再送データの再送が中断され、２回目の再送要求によって要求された再送データの再送が、時刻t35乃至t36の間に行われている。そして、図１７では、時刻t36から、１回目の再送要求で要求された再送データの送信が再開され、その再送データの送信が、時刻t37で終了している。
【０１７７】
再送データの送信中は、通常データがバッファリングされており、図１７では、再送データの送信が時刻t37で終了した後、バッファリングされている通常データが、通信帯域Bの全体を使用して送信され、その送信が終了すると、その終了した時刻t38からは、メディア通信帯域Bdataを使用しての通常データの送信が行われる。
【０１７８】
図１７に示したように、２回目の再送要求が、１回目の再送要求によって要求された再送データの送信中に、送信装置１２に到着した場合には、２回目の再送要求が、受信装置１４から送信装置１２に送信されるのに要する時間Treqは、通信遅延時間Tdelayに影響しない。このため、２回目の再送要求によれば、通信遅延時間Tdelayは、その２回目の再送要求によって要求されている再送データを送信するのに要する時間だけ増加する。
【０１７９】
一方、図１８は、ロスした再送データの再送要求が、最初にロスした通常データの再送の終了後に、受信装置１４から送信装置１２に到着した場合の、使用帯域の時間変化を示している。
【０１８０】
即ち、図１８では、まず、通常データが、メディア通信帯域Bdataを使用して送信されており、時刻t40乃至t41の時間に送信された通常データがロスし、ロスデータとなっている。ロスデータが生じたことによって、受信装置１４から送信装置１２に再送要求（１回目の再送要求）が送信されるが、その１回目の再送要求が、送信装置１２に到着するのに、時間Treq（以下、適宜、再送要求遅延時間Treqという）を要し、このため、時刻t41から再送要求遅延時間Treqが経過した時刻t42から、通信帯域Bの全体を使用して再送データの送信が開始されている。さらに、図１８では、再送が終了する直前の時刻t43乃至t44に再送された再送データがロスし、再送が終了した時刻t44から再送要求遅延時間Treqだけ経過した時刻t45に、ロスした再送データの再送要求（２回目の再送要求）が到着している。
【０１８１】
一方、再送データの送信中は、通常データがバッファリングされており、再送が終了した時刻t44から２回目の再送要求が到着する時刻t45までの間は、バッファリングされている通常データが、通信帯域Bの全体を使用して送信される。
【０１８２】
そして、時刻t45に２回目の再送要求が到着すると、バッファリングされている通常データの送信が中断され、時刻t45乃至t46の間に、２回目の再送要求によって要求された再送データの再送が行われる。その後、図１８では、２回目の再送要求によって要求された再送データの再送が終了した時刻t46から、バッファリングされている通常データの送信が再開され、その送信が終了すると、その終了した時刻t47からは、メディア通信帯域Bdataを使用しての通常データの送信が行われる。
【０１８３】
図１８に示したように、２回目の再送要求が、１回目の再送要求によって要求された再送データの送信の終了後に、送信装置１２に到着する場合には、通信遅延時間Tdelayは、図１７の場合よりも最大で、再送要求遅延時Treqだけ大になる。
【０１８４】
従って、第２の方式を採用する図１３の送信装置１２では、パラメータ設定部２１４は、図１８で説明したような、いわば最悪の場合（通信遅延時間Tdelayが最大となる場合）を考慮して、許容通信遅延時間、許容ロス時間、および許容メディア通信帯域の３つの通信パラメータを設定する必要がある。
【０１８５】
なお、再送データの再送時において、大きなロス時間Tlossのロスが１回だけ生じる第１のケースと、小さなロス時間Tloss'のロスではあるが、複数回のロスが生じ、その複数回のロスの合計のロス時間としては、第１のケースのロス時間Tlossと等しい第２のケースとでは、全体のロス時間が等しくても、第２のケースでは、複数回の再送要求が、受信装置１４から送信装置１２に送信され、その複数回の再送要求それぞれの再送要求遅延時間Tarqが、通信遅延時間Tdelayに影響しうる。従って、パラメータ設定部２１４では、そのような複数回の再送要求それぞれの再送要求遅延時間Tarqをも考慮して、許容通信遅延時間、許容ロス時間、および許容メディア通信帯域の３つの通信パラメータを設定する必要がある。
【０１８６】
そこで、いま、再送データの再送時に生じたロスの回数をN回とし、再送データの再送時のk回目(k=1,2,・・・,N)のロスのロス時間を、Tloss(k)と表すこととする。また、通常データの送信時に生じたロス（最初のロス）のロス時間を、Tloss(0)と表すこととする。
【０１８７】
さらに、最悪の場合として、再送時における１回あたりのロスに応じて行われる再送によって、通信遅延時間Tdelayが、再送要求遅延時間Tarqとロス時間Tloss(k)とを合計した時間だけ増加する場合を考えると、再送データの再送時にN回のロスが生じた場合の、通信遅延時間Tdelay、ロス時間Tloss(k)(k=0,1,・・・,N)、および、メディア通信帯域Bdataには、式（８）の関係が成り立つ。
【０１８８】
【数８】
0004517294.tif 000009
・・・（８）
【０１８９】
いま、式（８）の右辺のΣTloss(k)、即ち、ロス時間の総和を、式（９）に示すように、Tloss_sumとおく。
【０１９０】
【数９】
0004517294.tif 000010
・・・（９）
【０１９１】
一方、通常データの送信時に生じたロス（最初のロス）のロス時間Tloss(0)と、式（９）のロス時間の総和Tloss_sumとは、式（１０）で表される関係を満たす。
【０１９２】
【数１０】
0004517294.tif 000011
・・・（１０）
【０１９３】
式（８）におけるΣTloss(k)を、式（９）のロス時間の総和Tloss_sumで置き換え、さらに、その置き換え像の式（８）に、式（１０）で表される関係を適用すると、式（１１）が得られる。
【０１９４】
【数１１】
0004517294.tif 000012
・・・（１１）
【０１９５】
式（１１）は、通信遅延時間Tdelayとして許容される許容通信遅延時間の上限を表している。式（１１）によれば、再送データの再送時に生じるロスの回数Nが増加すると、通信遅延時間Tdelayは、ロス時間の総和Tloss_sumに対応する時間（１＋Bdata/B）Tloss_sumに対して、再送要求遅延時間Treqだけ増加する傾向にある。
【０１９６】
再送データの再送時にロスが生じる場合については、式（１１）のメディア通信帯域Bdataに、許容メディア通信帯域を与えることにより、式（１１）は、通信遅延時間Tdelayとロス時間の総和Tloss_sumとの関係を規定する式となり、その、通信遅延時間Tdelayとロス時間の総和Tloss_sumとの関係を規定する式（１１）から、許容通信遅延時間と許容ロス時間の総和とを決めることができる。
【０１９７】
ここで、図１９に、式（１１）のメディア通信帯域Bdata/Bに対して、許容メディア通信帯域を与えた場合の、通信遅延時間Tdelayとロス時間の総和Tloss_sumとの関係を示す。即ち、図１９は、横軸をTloss_sumとするとともに、縦軸をTdelayとして、メディア通信帯域Bdata/B=0.9、再送要求遅延時間Treq=4msである場合の、Nが、1,2,3,4であるときそれぞれの、Tloss_sumとTdelayとの関係を示している。
【０１９８】
同様に、式（１１）におけるロス時間の総和Tloss_sumに、各ロスの許容ロス時間の総和を与えることにより、式（１１）は、通信遅延時間Tdelayとメディア通信帯域Bdataとの関係を規定する式となり、その、通信遅延時間Tdelayとメディア通信帯域Bdataとの関係を規定する式（１１）から、許容通信遅延時間と許容メディア通信帯域とを決めることができる。
【０１９９】
さらに、式（１１）の通信遅延時間Tdelayに、許容通信遅延時間を与えることにより、式（１１）は、メディア通信帯域Bdataとロス時間の総和Tloss_sumとの関係を規定する式となり、その、メディア通信帯域Bdataとロス時間の総和Tloss_sumとの関係を規定する式（１１）から、許容メディア通信帯域と許容ロス時間の総和とを決めることができる。
【０２００】
次に、図１３の送信装置１２の送信部２１１は、上述したように、通常データをメディア通信帯域Bdataのみを使用して送信する通常モード、受信装置１４からの再送要求に応じて再送データを、通信帯域Bの全体を使用して送信する（再送を行う）再送モード、再送の終了後に、バッファリングされた通常データを、通信帯域Bの全体を使用して送信する高速転送モードの３つの伝送モードを有する。
【０２０１】
図２０は、送信部２１１の伝送モードの状態遷移を表す状態遷移図である。
【０２０２】
送信部２１１は、初期状態、つまり、データの送信の開始時においては、通常モードの状態となる。通常モードの状態において、受信装置１４から再送要求があると、送信部２１１は、再送モードの状態に遷移する。再送モードの状態は、再送要求に応じて再送が行われている限り続き、再送が終了すると、送信部２１１は、高速送信モードの状態に遷移して、バッファリングされているデータを送信する。
【０２０３】
高速送信モードの状態において、受信装置１４から再送要求があると、送信部２１１は、再度、再送モードの状態に遷移する。また、高速送信モードの状態において、バッファリングされているデータすべての送信が終了すると、送信部２１１は、通常モードの状態に遷移する。
【０２０４】
なお、図２０では、送信部２１１は、再送モードの状態において、再送が終了すると、高速送信モードの状態に遷移するようになっているが、その他、例えば、再送データの再送が終了する前に再送を打ち切って、再送モードの状態から高速送信モードの状態に遷移することが可能である。
【０２０５】
また、図２０では、送信部２１１は、高速送信モードの状態において、バッファリングされているデータすべての送信が終了すると、通常モードの状態に遷移するようになっているが、その他、例えば、バッファリングされているデータが残っている状態で、そのバッファリングされているデータの送信を打ち切って、高速送信モードの状態から通常モードの状態に遷移することが可能である。
【０２０６】
再送の打ち切りや、バッファリングされているデータの送信の打ち切りは、例えば、ロス時間Tloss（の総和）が、許容ロス時間（の総和）を越えそうな場合や、通信遅延時間Tdelayが、許容通信遅延時間を超えそうな場合、あるいは、データの送信が、そのデータの再生開始時刻に間に合わない場合などに行うのが望ましい。
【０２０７】
また、再送の打ち切りのみや、バッファリングされているデータの送信の打ち切りのみを可能とし、あるいはその両方のいずれをも可能とすることができる。いずれを可能とするかは、例えば、あらかじめ、送信装置１２に設定しておくことができる。
【０２０８】
さらに、再送の打ち切りや、バッファリングされているデータの送信の打ち切りは、データの重要度（優先度）に応じて、重要度が低いデータのみを対象として行うようにすることが可能である。
【０２０９】
次に、図２１のフローチャートを参照して、第２の方式によりデータを送信する図１３の送信装置１２の処理について説明する。
【０２１０】
送信装置１２では、まず最初に、ステップＳ３１において、パラメータ設定部２１４が、３つの通信パラメータ、即ち、許容通信遅延時間、許容ロス時間（の総和）、および許容メディア通信帯域を設定する。
【０２１１】
ここで、パラメータ設定部２１４には、許容通信遅延時間、許容ロス時間、および許容メディア通信帯域の３つの通信パラメータのうちの、１つの通信パラメータが与えられる。そして、パラメータ設定部２１４は、１つの通信パラメータが与えられると、残りの２つの通信パラメータを、通信遅延時間Tdelay、ロス時間Tloss、およびメディア通信帯域Bdata/Bの関係を表す式（７）（または式（１１））に基づいて設定する。
【０２１２】
なお、パラメータ設定部２１４への１つの通信パラメータ（基準パラメータ）の与え方としては、例えば、図４のパラメータ設定部１１４への１つの通信パラメータの与え方と同様の方法を採用することができる。
【０２１３】
また、パラメータ設定部２１４において、１つの通信パラメータが与えられたときに、残りの２つの通信パラメータの設定の仕方としては、例えば、図４のパラメータ設定部１１４の場合と同様に、評価関数を用いた方法を採用することができる。
【０２１４】
ステップＳ３１において、パラメータ設定部２１４は、許容通信遅延時間、許容ロス時間、および許容メディア通信帯域の３つの通信パラメータを設定すると、ステップＳ３２に進み、モード判定部２０２は、データ生成装置１１がデータを生成して出力するタイミングであるかどうかを判定する。
【０２１５】
ステップＳ３２において、データ生成装置１１がデータを生成して出力するタイミングであると判定された場合、ステップＳ３３に進み、モード判定部２０２は、データ生成装置１１が出力するデータを取り込み（受け付け）、ステップＳ３４に進む。
【０２１６】
ここで、モード判定部２０２は、ステップＳ３３においてデータ生成装置１１から取り込んだデータのデータレートが、許容メディア通信帯域を越えている場合には、例えば、データを、受信装置１４側でリアルタイムでの再生ができるように送信することができないとして、その旨のメッセージを出力し、処理を終了することができる。
【０２１７】
ステップＳ３４では、モード判定部２０２が、送信部２１１の伝送モードを判定する。
【０２１８】
ステップＳ３４において、送信部２１１の伝送モードが通常モードであると判定された場合、モード判定部２０２は、直前のステップＳ３３でデータ生成装置１１から取り込んだデータである通常データを、送信部２１１に供給して、ステップＳ３５に進む。
【０２１９】
ステップＳ３５では、送信部２１１は、モード判定部２０２からの通常データを、現在の伝送モードである通常モードで、即ち、通信帯域Bのうちの許容メディア通信帯域Bdataを使用して、受信装置１４に送信し、ステップＳ３６に進む。
【０２２０】
ステップＳ３６では、送信部２１１は、直前のステップＳ３５で送信した通常データを、再送バッファ１１２に供給して記憶させ、ステップＳ３２に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
【０２２１】
また、ステップＳ３４において、送信部２１１の伝送モードが再送モードであると判定された場合、ステップＳ３７に進み、モード判定部２０２は、直前のステップＳ３３でデータ生成装置１１から取り込んだデータである通常データを、送信バッファ２０３に供給して格納し（記憶させ）、ステップＳ３８に進む。
【０２２２】
ステップＳ３８では、再送バッファ１１２に記憶されている再送データを再送する、後述する再送処理が行われ、その後、ステップＳ３２に戻って、以下、同様の処理が繰り返される。
【０２２３】
また、ステップＳ３４において、送信部２１１の伝送モードが高速送信モードであると判定された場合、ステップＳ３９に進み、モード判定部２０２は、直前のステップＳ３３でデータ生成装置１１から取り込んだデータである通常データを、送信バッファ２０３に供給して格納し、ステップＳ４０に進む。
【０２２４】
ステップＳ４０では、送信バッファ２０３に記憶されている通常データを高速送信する、後述する高速送信処理が行われ、その後、ステップＳ３２に戻って、以下、同様の処理が繰り返される。
【０２２５】
一方、ステップＳ３２において、データ生成装置１１がデータを生成して出力するタイミングでないと判定された場合、ステップＳ４１に進み、再送制御部１１３が、受信装置１４からの再送要求があるかどうかを判定する。ステップＳ４１において、再送要求があると判定された場合、即ち、再送制御部１１３が、受信装置１４から送信されてきた再送要求を受信し、再送データを再送していない再送要求が存在する場合、ステップＳ４２に進み、再送処理が行われ、その後、ステップＳ３２に戻って、以下、同様の処理が繰り返される。
【０２２６】
また、ステップ４１において、再送要求がないと判定された場合、ステップＳ４３に進み、モード判定部２０２は、送信部２１１の伝送モードが高速送信モードであるかどうかを判定する。
【０２２７】
ステップＳ４３において、送信部２１１の伝送モードが高速送信モードでないと判定された場合、ステップＳ３２に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
【０２２８】
また、ステップＳ４３において、送信部２１１の伝送モードが高速送信モードであると判定された場合、ステップＳ４４に進み、高速送信処理が行われ、その後、ステップＳ３２に戻って、以下、同様の処理が繰り返される。
【０２２９】
次に、図２２のフローチャートを参照して、図２１のステップＳ３８およびＳ４２で行われる再送処理について説明する。
【０２３０】
再送処理では、まず最初に、ステップＳ５１において、送信部２１１は、伝送モードを再送モードとして、ステップＳ５２に進み、再送制御部１１３は、再送バッファ１１２を制御することにより、受信装置１４からの再送要求によって要求されているデータを、再送データとして、送信部２１１に供給させ、ステップＳ５３に進む。
【０２３１】
ステップＳ５３では、送信部２１１は、再送バッファ１１２から供給された再送データを、現在の伝送モードである再送モードで、即ち、通信帯域Bの全体を使用して、受信装置１４に送信し、ステップＳ５４に進む。
【０２３２】
ステップＳ５４では、再送制御部１１３が、まだ処理していない再送要求、即ち、再送データを再送していない再送要求があるかどうかを判定する。ステップＳ５４において、処理していない再送要求がないと判定された場合、即ち、再送すべきデータの再送がすべて終了している場合、ステップＳ５５に進み、送信部２１１は、伝送モードを高速送信モードとしてリターンする。
【０２３３】
また、ステップＳ５４において、処理していない再送要求があると判定された場合、ステップＳ５５をスキップしてリターンする。即ち、この場合、送信部２１１の伝送モードは、再送モードのままとされる。
【０２３４】
なお、本実施の形態では、処理していない再送要求の有無にかかわらず、図２２の再送処理を終了し、図２１で説明したように、再び、ステップＳ３２において、データ生成装置１１がデータを生成して出力するタイミングであるかどうかの判定の処理が行われるが、その他、例えば、処理していない再送要求がある場合には、再送処理を終了せずに、処理していない再送要求によって要求されているデータの再送を続行し、処理していない再送要求がなくなってから、再送処理を終了することが可能である。但し、図２２のように、処理していない再送要求の有無にかかわらず、再送処理を終了し、再び、ステップＳ３２において、データ生成装置１１がデータを生成して出力するタイミングであるかどうかの判定の処理を行う方が、データ生成装置１１が出力するデータを取りこぼしがない。
【０２３５】
さらに、図２２の再送処理は、例えば、通信遅延時間Tdelayが、図２１のステップＳ３１で設定された許容通信遅延時間を超える場合や、ロス時間Tlossが、ステップＳ３１で設定された許容ロス時間を超える場合には、行わないようにする（スキップする）ことができる。即ち、再送処理は、通信遅延時間Tdelayが許容通信遅延時間の範囲であり、かつ、ロス時間Tlossが許容ロス時間の範囲内である場合にのみ行うことができる。
【０２３６】
次に、図２３のフローチャートを参照して、図２１のステップＳ４０およびＳ４４で行われる高速送信処理について説明する。
【０２３７】
高速送信処理では、送信部２１１は、ステップＳ６１において、送信バッファ２０３に記憶されているデータである通常データを読み出して、ステップＳ６２に進み、その通常データを、現在の伝送モードである高速送信モードで、即ち、通信帯域Bの全体を使用して、受信装置１４に送信し、ステップＳ６３に進む。
【０２３８】
ステップＳ６３では、送信部２１１は、直前のステップＳ６３で送信した通常データを、再送バッファ１１２に供給して記憶させ、ステップＳ６４に進む。
【０２３９】
ステップＳ６４では、送信部２１１が、送信バッファ２０３に未送信の通常データが記憶されていないかどうかを判定する。ステップＳ６４において、送信バッファ２０３に未送信の通常データが記憶されていないと判定された場合、ステップＳ６５に進み、送信部２１１は、伝送モードを通常モードとしてリターンする。
【０２４０】
また、ステップＳ６４において、送信バッファ２０３に未送信の通常データが記憶されていると判定された場合、ステップＳ６５をスキップしてリターンする。即ち、この場合、送信部２１１の伝送モードは、高速送信モードのままとされる。
【０２４１】
なお、本実施の形態では、送信バッファ２０３に未送信の通常データが記憶されているか否かにかかわらず、図２３の高速送信処理を終了し、図２１で説明したように、再び、ステップＳ３２において、データ生成装置１１がデータを生成して出力するタイミングであるかどうかの判定の処理が行われるが、その他、例えば、送信バッファ２０３に未送信の通常データが記憶されている場合には、高速送信処理を終了せずに、送信バッファ２０３に記憶されている（未送信の）通常データの送信を続行し、送信バッファ２０３に記憶されている通常データがなくなってから、高速通信処理を終了することが可能である。但し、図２３のように、送信バッファ２０３に未送信の通常データが記憶されているか否かにかかわらず、高速送信処理を終了し、再び、ステップＳ３２において、データ生成装置１１がデータを生成して出力するタイミングであるかどうかの判定の処理を行う方が、データ生成装置１１が出力するデータを取りこぼしがない。
【０２４２】
以上のように、図１３の送信装置１２では、送信部２１１が、第２の方式（図１４、図１７、図１８）により、通常送信時には、データが、通信帯域Bのうちの許容メディア通信帯域Bdataを使用して送信し、再送時には、通信帯域Bの全体を使用してデータを送信する。
【０２４３】
即ち、通常データを送信する通常送信時のうちの、伝送モードが通常モードであるときには、通常データが、通信帯域Bのうちの許容メディア通信帯域帯域Bdataを使用して送信され、伝送モードが再送モードである再送時には、再送データが、許容メディア通信帯域帯域Bdataと再送帯域Barqとを合わせた通信帯域Bの全体を使用して送信される。さらに、通常送信時のうちの、伝送モードが高速送信モードであるときには、通常データが、通信帯域Bの全体を使用して送信される
【０２４４】
このように、送信部２１１は、データを送信するのに使用する使用帯域を制御するが、即ち、伝送モードが通常モードであるときには、許容メディア通信帯域帯域Bdataを使用し、伝送モードが再送モードまたは高速送信モードであるときには、再送帯域Barqを含む通信帯域Bの全体を使用するように、使用帯域を制御するが、この使用帯域の制御は、例えば、伝送モードによって、データの送信のスケジューリングを行うスケジューラによって行うことができる。
【０２４５】
但し、使用帯域の制御をスケジューラによって行う場合には、送信装置１２にスケジューラを実装する必要が生じる。
【０２４６】
そこで、送信部２１１では、例えば、図４の送信部１１１と同様に、図１０に示したフォーマットのパケットを使用してデータを送信することにより、使用帯域の制御を、スケジューラなしで行うことができる。
【０２４７】
即ち、送信部２１１は、常時、一定のレートで、図１０の固定長のパケットを送信するが、パケットのペイロード部には、図２４に示すように、データを配置する。
【０２４８】
即ち、図２４は、伝送モードが、通常モード、再送モード、高速送信モードである場合のそれぞれにおいて送信部２１１が送信するパケットを示している。
【０２４９】
伝送モードが通常モードである場合には、送信部２１１は、図２４上から１番目に示すように、通常データを、通常用領域に配置するとともに、再送用領域を空白にして（例えば、パディング用のパディングデータを再送用領域に配置して）、パケットを送信する。
【０２５０】
また、伝送モードが再送モードである場合には、送信部２１１は、図２４上から２番目に示すように、再送データを、通常用領域と再送用領域、即ち、ペイロード部の全体に配置して、パケットを送信する。
【０２５１】
さらに、伝送モードが高速送信モードである場合には、送信部２１１は、図２４上から３番目に示すように、通常データを、通常用領域と再送用領域、即ち、ペイロード部の全体に配置して、パケットを送信する。
【０２５２】
以上のように、固定長のパケットのペイロード部へのデータの配置を制御することにより、使用帯域の制御を容易に行うことができる。
【０２５３】
以上説明したように、許容通信遅延時間と、許容ロス時間と、許容メディア通信帯域との３つの通信パラメータのうちの、１つの通信パラメータが与えられたときに、残りの２つの通信パラメータを、通信遅延時間Tdelay、ロス時間Tloss、およびメディア通信帯域Bdataの関係を表す式（２）や、式（７）、式（１１）に基づいて最適に設定し、通常送信時には、通信帯域Bのうちの許容メディア通信帯域のみを使用してデータを送信し、再送時には、通信帯域Bの全体を使用してデータを送信することにより、通信遅延時間Tdelay、ロス時間Tloss（伝送エラーに対する耐性）、およびメディア通信帯域Bdataの関係を考慮した適切な再送を行うことが可能となる。
【０２５４】
従って、例えば、通信帯域Bの制約された無線網を含むネットワークを介して、ビデオやオーディオ等のストリーミングデータを送受信する場合において、バースト的に、ストリーミングデータのロスが発生しても、リアルタイム性を保ちつつ、高品質なビデオストリーミングやオーディオストリーミングを実現することが可能となる。
【０２５５】
次に、上述した一連の処理は、ハードウェアにより行うこともできるし、ソフトウェアにより行うこともできる。一連の処理をソフトウェアによって行う場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、汎用のコンピュータ等にインストールされる。
【０２５６】
そこで、図２５は、上述した一連の処理を実行するプログラムがインストールされるコンピュータの一実施の形態の構成例を示している。
【０２５７】
プログラムは、コンピュータに内蔵されている記録媒体としてのハードディスク５０５やＲＯＭ５０３に予め記録しておくことができる。
【０２５８】
あるいはまた、プログラムは、フレキシブルディスク、CD-ROM(CompactDiscReadOnlyMemory)，MO(MagnetoOptical)ディスク，DVD(DigitalVersatileDisc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体５１１に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体５１１は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することができる。
【０２５９】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体５１１からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、ディジタル衛星放送用の人工衛星を介して、コンピュータに無線で転送したり、LAN(LocalAreaNetwork)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送し、コンピュータでは、そのようにして転送されてくるプログラムを、通信部５０８で受信し、内蔵するハードディスク５０５にインストールすることができる。
【０２６０】
コンピュータは、CPU(CentralProcessingUnit)５０２を内蔵している。CPU５０２には、バス５０１を介して、入出力インタフェース５１０が接続されており、CPU５０２は、入出力インタフェース５１０を介して、ユーザによって、キーボードや、マウス、マイク等で構成される入力部５０７が操作等されることにより指令が入力されると、それにしたがって、ROM(ReadOnlyMemory)５０３に格納されているプログラムを実行する。あるいは、また、CPU５０２は、ハードディスク５０５に格納されているプログラム、衛星若しくはネットワークから転送され、通信部５０８で受信されてハードディスク５０５にインストールされたプログラム、またはドライブ５０９に装着されたリムーバブル記録媒体５１１から読み出されてハードディスク５０５にインストールされたプログラムを、RAM(RandomAccessMemory)５０４にロードして実行する。これにより、CPU５０２は、上述したフローチャートにしたがった処理、あるいは上述したブロック図の構成により行われる処理を行う。そして、CPU５０２は、その処理結果を、必要に応じて、例えば、入出力インタフェース５１０を介して、LCD(LiquidCrystalDisplay)やスピーカ等で構成される出力部５０６から出力、あるいは、通信部５０８から送信、さらには、ハードディスク５０５に記録等させる。
【０２６１】
ここで、本明細書において、コンピュータに各種の処理を行わせるためのプログラムを記述する処理ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むものである。
【０２６２】
また、プログラムは、１のコンピュータにより処理されるものであっても良いし、複数のコンピュータによって分散処理されるものであっても良い。
【０２６３】
なお、送信装置１２には、第１または第２の方式のうちのいずれか一方だけを実装することもできるし、両方を実装することもできる。
【０２６４】
ここで、図１６に示したように、第２の方式では、第１の方式よりも、同一のロス時間Tlossに対する通信遅延時間Tdelayが小になるので、逆に、同一の通信遅延時間Tdelayに対するロス時間Tlossは大になる。即ち、ある通信遅延時間Tdelayに対しては、第２の方式のロス時間Tlossは、第１の方式のロス時間Tlossよりも大になる。
【０２６５】
従って、第１と第２の方式の両方を、送信装置１２に実装する場合には、ロス時間Tlossに応じ、ロス時間Tlossが、第１の方式を使用してもリアルタイム性を維持することができるほどに小であれば、第１の方式を使用し、ロス時間Tlossが大であれば、第２の方式を使用するようにすることができる。
【０２６６】
また、第１または第２の方式のうちのいずれを使用するかは、その他、例えば、ユーザの操作に応じて決定することができる。
【０２６７】
さらに、本実施の形態では、ネットワーク３が、無線網を必ず含むこととしたが（図３）、ネットワーク３は、無線網を含まない、有線網のみから構成されていても良い。
【０２６８】
なお、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２６９】
【図１】ARQによる使用帯域の時間変化を示す図である。
【図２】本発明を適用した通信システムの一実施の形態の構成例を示す図である。
【図３】ネットワーク３の構成例を示す図である。
【図４】送信機１および受信機２の第１の構成例を示すブロック図である。
【図５】第１の方式によるデータの送信に使用される使用帯域の時間変化を示す図である。
【図６】メディア通信帯域Bdataとロス時間Tlossとの関係を示す図である。
【図７】通信遅延時間Tdelayとロス時間Tlossとの関係を示す図である。
【図８】通信遅延時間Tdelayとメディア通信帯域Bdataとの関係を示す図である。
【図９】送信装置１２の処理を説明するフローチャートである。
【図１０】パケットのフォーマットを示す図である。
【図１１】通常送信時と再送時のそれぞれにおいて送信されるパケットを示す図である。
【図１２】受信装置１４の処理を説明するフローチャートである。
【図１３】送信機１および受信機２の第２の構成例を示すブロック図である。
【図１４】第２の方式によるデータの送信に使用される使用帯域の時間変化を示す図である。
【図１５】通信遅延時間Tdelayとメディア通信帯域Bdataとの関係を示す図である。
【図１６】第１と第２の方式それぞれについての、通信遅延時間Tdelayとメディア通信帯域Bdataとの関係を示す図である。
【図１７】第２の方式において再送データがロスした場合の、データの送信に使用される使用帯域の時間変化を示す図である。
【図１８】第２の方式において再送データがロスした場合の、データの送信に使用される使用帯域の時間変化を示す図である。
【図１９】通信遅延時間Tdelayとロス時間の総和Tloss_sumとの関係を示す図である。
【図２０】送信部２１１の伝送モードの状態遷移を説明する図である。
【図２１】送信装置１２の処理を説明するフローチャートである。
【図２２】再送処理を説明するフローチャートである。
【図２３】高速送信処理を説明するフローチャートである。
【図２４】伝送モードが、通常モード、再送モード、高速送信モードである場合のそれぞれにおいて送信されるパケットを示す図である。
【図２５】本発明を適用したコンピュータの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２７０】
１  送信機，  ２  受信機，  ３  ネットワーク，  １１  データ生成装置，  １２  送信装置，  １４  受信装置，  １５  データ再生装置，  １１１  送信部，  １１２  再送バッファ，  １１３  再送制御部，  １１４  パラメータ設定部，  １２１  受信部，  １２２  受信バッファ，  １２３  再送要求部，  ２０２  モード判定部，  ２０３  送信バッファ，  ２１１  送信部，  ２１４  パラメータ設定部，  ５０１  バス，  ５０２  CPU，  ５０３  ROM，  ５０４  RAM，  ５０５  ハードディスク，  ５０６  出力部，  ５０７  入力部，  ５０８  通信部，  ５０９  ドライブ，  ５１０  入出力インタフェース，  ５１１  リムーバブル記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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