(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダーの日付を表示する回転表示板である日板を有する電子時計において、
２４時間毎に日板駆動信号を発する２４時間スイッチと、
この信号を受けた制御回路により始動する日板送り用変換機と、
送り歯とフランジ部とを有するゼネバ車と、前記フランジ部及び前記日板の日歯車と係合する日回シ車とを備えて、前記日板送り用変換機からの動力を受けて動作する日送り機構と、を有し、
前記制御回路は、前記日板駆動信号に基づいて、停止している前記ゼネバ車を回転させ、前記日板を送り、その後前記ゼネバ車を前記日回シ車が前記フランジ部により回転規制される位置で停止させるよう前記日板送り用変換機を制御し、
前記ゼネバ車が停止しているときの前記送り歯の位置を、前記日板送り用変換機の正転時の回転速度と逆転時の回転速度との比に応じた、前記日板の正転、逆転時の修正始動時間が均等に近い位置とした
ことを特徴とするカレンダー送り装置を備えた電子時計。
【請求項２】
カレンダーの日付を表示する回転表示板である日板を有する電子時計において、
２４時間毎に日板駆動信号を発する２４時間スイッチと、
この信号を受けた制御回路により始動する日板送り用変換機と、
送り歯とフランジ部とを有するゼネバ車と、前記フランジ部及び前記日板の日歯車と係合する日回シ車とを備えて、前記日板送り用変換機からの動力を受けて動作する日送り機構と、を有し、
前記制御回路は、前記日板駆動信号に基づいて、停止している前記ゼネバ車を回転させ、前記日板を送り、その後前記ゼネバ車を前記日回シ車が前記フランジ部により回転規制される位置で停止させるよう前記日板送り用変換機を制御し、
さらに前記日板送り用変換機の駆動回路の負荷検出回路と、
前記負荷検出回路からの信号を受けて、一定時間を計数するカウンタ回路と、を有し、
前記負荷検出回路により前記ゼネバ車による前記日板の送り開始を検出し、
前記制御回路は、前記カウンタ回路の出力に基づいて、前記日板送り用変換機を停止して前記ゼネバ車の回転を停止させる
ことを特徴とするカレンダー送り装置を備えた電子時計。
【請求項３】
カレンダーの日付を表示する回転表示板である日板を有する電子時計において、
２４時間毎に日板駆動信号を発する２４時間スイッチと、
この信号を受けた制御回路により始動する日板送り用変換機と、
送り歯とフランジ部とを有するゼネバ車と、前記フランジ部及び前記日板の日歯車と係合する日回シ車とを備えて、前記日板送り用変換機からの動力を受けて動作する日送り機構と、を有し、
前記制御回路は、前記日板駆動信号に基づいて、停止している前記ゼネバ車を回転させ、前記日板を送り、その後前記ゼネバ車を前記日回シ車が前記フランジ部により回転規制される位置で停止させるよう前記日板送り用変換機を制御し、
さらに、前記制御回路は、停止している前記ゼネバ車の始動から、前記ゼネバ車の前記送り歯が、少なくとも前記日回シ車が有する歯に当接するまでの間は、前記ゼネバ車の前記送り歯により前記日回シ車を送っている間よりも早い回転速度で前記日板送り用変換機を駆動する
ことを特徴とするカレンダー送り装置を備えた電子時計。
【請求項４】
カレンダーの日付を表示する回転表示板である日板を有する電子時計において、
２４時間毎に日板駆動信号を発する２４時間スイッチと、
この信号を受けた制御回路により始動する日板送り用変換機と、
送り歯とフランジ部とを有するゼネバ車と、前記フランジ部及び前記日板の日歯車と係合する日回シ車とを備えて、前記日板送り用変換機からの動力を受けて動作する日送り機構と、を有し、
前記制御回路は、前記日板駆動信号に基づいて、停止している前記ゼネバ車を回転させ、前記日板を送り、その後前記ゼネバ車を前記日回シ車が前記フランジ部により回転規制される位置で停止させるよう前記日板送り用変換機を制御し、
前記日板が非駆動状態では前記日板の回転規制を行ない、前記日板が駆動時には前記日板の回転規制を解除する位置に作動する躍制レバーを設け、
前記躍制レバーは、前記ゼネバ車に設けた偏心カムと係合している
ことを特徴とするカレンダー送り装置を備えた電子時計。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、日付を有する回転表示板である日板を用いるカレンダー装置を備えた電子時計に関する。
背景技術
従来のカレンダー付腕時計に搭載されているカレンダー機構は、時刻表示輪列機構に連動した周知の日駆動輪列を構成する日回シ車（２４時間で１回転する）で日板を駆動しているので、日付は約２時間くらいの送り時間を掛けて切り替わる。
従来からアナログ表示式のウォッチで、日板の送りと安定化のためにゼネバ機構を用いることが提案されている。例えば、特公平６−２７８８０号による提案である。しかし、これに開示された技術は、連続的に駆動される指針輪列によって、連続的に駆動されるゼネバ車を設け、このゼネバ車により、日板を送る日回シ車を間欠的に回転させるものであった。
しかしながら、上記のような従来の提案では、ゼネバ車の回転はあくまでも指針輪列の回転速度ペースに基づくものであるため、回転速度が遅く、日板の送りに１０分から２０分という長時間を要するものであった。このため、ゼネバ車のフランジ部分による日回シ車の回転規制が外れ、ゼネバ車の送リ歯による日回シ車の駆動が行われる上記の長期間の間に、外部からの衝撃等による日板の誤動作が発生することがあった。
また、他方で、従来の日板の回転規制は躍制レバーにより位置決めされている。この躍制レバーによって日板に加わる押圧力は、日付の切り替わり時に日板が駆動されて徐々に大きくなって、躍制レバーに設けた山形の頂点を乗り越える状態が押圧力のピーク値となっている。
日駆動輪列を介して回転する日回シ車で日板を駆動する方式では、日回シ車の回転トルクが非常に大きいので、日板に加わる躍制レバーの押圧力の変化は何等問題なく日板の切り替え動作は行なわれる。
しかし、上記いずれの場合にも、日付の切り替わり時間が長いので、日付と日付の間の無表示領域が出ている時間が長くその間は、現在の日付が読み取り難いという欠点があった。
そこで、日板の送り時間を短縮して日付を読み取りやすくする方法が数多く提案されている。その中の一つとして２４時間で１回転する日回シ車を構成する日送リ爪を瞬間的に作動させて日板を瞬時に送る提案があるが、日回シ車の構造が複雑でコスト的に高く、また日回シ車と日板回りの断面配置寸法が厚くなりムーブメントが厚くなるなどの欠点を有している。
さらに従来から使用されている２４時間で１回転する日回シ車を搭載したカレンダー機構に対して、日板（表示車）を駆動させる専用の日送り用変換機（日ステップモーター）と、日ステップモーターを駆動制御する電子回路と、輪列と、駆動車で表示車（日板）を駆動させる提案である。
すなわち、実開平４−１２４４９４号公報に記載の実施例には、電子回路からの駆動パルスによりステップモーターを駆動し、輪列を介して駆動車に回転を伝達し、表示車を駆動し、電子回路の制御により駆動終了時に前記駆動パルスとは逆方向のパルスを出力し、駆動車と表示車の左右のバックラッシュが均等になるようにするもので、日板の送り時間を短縮して日付を読み取りやすくする開示がある。
しかしながら、日ステップモーターを構成する回転子から日板までを減速輪列で構成したカレンダー機構では次のような欠点を有している。
すなわち、日板は日ステップモーターを構成する回転子の磁気的な保持力によって位置決めをされているので、外乱（腕を振った軽衝撃も含む）を受けた場合に日板の慣性力が生じて日板に連動している減速輪列を介して回転子まで回転させてしまい日板が静的な安定位置からズレる恐れがある。
また、日板から回転子に至るまでの減速輪列の各段数における噛み合いバックラッシュの総和分が外乱により回転し、日付が文字板に配設してある日窓（図示せず）からズレてしまう恐れがある。
そこで、本発明は、日板修正が短時間の間に行われ、外部からの衝撃に強い、カレンダーの送り装置を備えた電子時計を提供することを目的とする。
発明の開示
上記目的を達成するために、本発明のうちの一方の態様では、カレンダーの日付を表示する回転表示板である日付を有する電子時計において、２４時間毎に日板駆動信号を発する２４時間スイッチと、この信号を受けた制御回路により始動する日板送り用変換機と、日板安定用ゼネバ車と、このフランジ部及び日板の日歯車と係合する日回シ車とを備えて、前記日送り用変換機からの動力を受けて動作する日送り機構と、を有するカレンダー送り装置を設けることにより、日板送り用変換機でゼネバ車を日付の更新時に急速に回転し、日付の変更時間を短縮するとともに、外部衝撃等による日板の誤動作を減少させるものである。
また、日板の送り開始を検出する検出機構と、この検出機構からの信号を受けて、一定時間を計数するカウンタ回路と、この出力に基づいて、日板送り用変換機を停止して日板安定用ゼネバ車の回転を停止する制御回路とを設ければ、カウンタ回路により、ゼネバ車の停止位置を定位置とすることができ、日板の安定を確実にすることができる。
また、日板安定用ゼネバ車の送リ歯は、前記日回シ車に対して、日板安定時に、反対側の領域に位置させれば、日板の安定を一層確実とでき、日板正転の場合と逆転の場合との日板の動作を同じ感覚のものとできるため使い易い。
また、日板送り用変換機の始動から、日板安定用ゼネバ車の送リ歯が、少なくとも日回シ車の歯に当接するまでの間、前記日板送り用変換機を早送り回転する制御回路を設ければ、負荷なしの間の時間を縮めてさらに日付の変更時間を短縮することができる。また、早送り回転以外の部分で、日板送りの動作の確認を容易とすることもできる。
また、カレンダーの修正時には、前記日板送り用変換機の始動から、停止までの間、日板送り用変換機を早送り回転する制御回路を設ければ、早い動作の修正操作が可能となる。
また、日板安定用ゼネバ車の送リ歯と前記日回シ車の歯との当接を、前記カウンタ回路のカウンタ数で判定すれば、カウンタ回路以外の特別の当接検出機構を省略できる。
また、日板安定用ゼネバ車の送リ歯と前記日回シ車の歯との当接を前記日板の送り開始を検出する検出機構からの信号で検出すれば、確実なタイミングでの動作を行うことができる。
また、前記日板の送り開始を検出する検出機構を、日板上に設けたパターンとこれを検出するフォトセンサとを備えたものとすれば、素早く、感度よい検出機構とできる。
また、前記日板の送り開始を検出する検出機構を、前記日板送り用変換機の駆動回路の負荷検出回路を備えたものとすれば、簡単な構成とすることができる。
さらに、前記日板安定用ゼネバ車の送リ歯の日板安定時の位置を、前記日板送り用変換機の正転時の回転速度と逆転時の回転速度との比に応じた、日板の正転、逆転時の修正始動時間が均等に近い位置とすれば、日板の動作を、正転、逆転にかかわらず、同じ始動期間とすることができ、使い易くできる。
さらに、上記目的を達成するために本発明のうちの他方の態様では、カレンダーの日付を表示する回転表示板である日板を有する電子時計において、日板を駆動させる日送り用変換機（日ステップモーター）と、日送り用変換機の回転力を前記日板へ伝達する減速輪列と、前記日板を間欠駆動するために前記減速輪列の一部に配設した日板間欠回転駆動装置と、前記日板が非駆動状態では日板の回転規制を行ない、前記日板が駆動時には日板の回転規制を解除する位置に作動する躍制レバーとで構成したカレンダーの日板制御装置を備えることにより、日板修正が短時間に行われるとともに、耐衝撃のあるものとする。
前記躍制レバーを、日板が非駆動状態では日板の歯部に係合して回転規制を行ない、前記日板が駆動時には日板の歯部から離間して前記日板への押圧力を無負荷にするものとすれば、強い耐衝撃性を持たせることができる。
前記日板間欠回転駆動装置を、日板に常時噛み合って配置された日回シ車と、該日回シ車に間欠的に噛み合う送リ歯を備えた日中間車と、躍制レバーと係合して躍制レバーを揺動回転させる偏心カムとから構成し、前記日中間車と前記偏心カムのその回転中心を同一とすれば、躍制レバーの揺動を確実にできる。
また、偏心カムと送リ歯の間に、日中間車軸の軸を受ける軸受を配設し、躍制レバーと、偏心カムと、日回シ車と噛み合う日板の歯部を、同一平面上に配設すれば、日板の短時間修正、耐衝撃のための具体的な機構を薄型に実現できる。
この他方の発明の態様の構成によれば、日板非駆動状態（通常運針状態）では日躍制部が日板の回転規制をしているので、日板は一定の静止安定状態で停止しており、また日板駆動状態（日付切り替え状態）では日躍制部が日板の回転規制を解除した後に日板を回転させるので、日ステップモーターに加わる日板の回転負荷トルクが小さくて良いので安定した動作状態を維持したカレンダー付電子時計とすることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に係るカレンダー送り装置を備えた電子時計の構成概念図である。
図２は、図１に示した電子時計の回路構成を示すブロック図である。
図３は、本発明に係る電子時計に使用する検出パターンの概念図である。
図４は、本発明に係る電子時計に使用するフォトセンサ機構の回路図である。
図５は、図２の電子時計の回路で発生する信号の波形図である。
図６は、本発明に係る図１と図２で説明した電子時計を時計上面側から観たムーブメントの部分配置関係図である。
図７は、図６とは異なる時計下面側から観た図６に対応するムーブメントの部分配置関係図である。
図８は、図６の日板送り用変換機、日輪列、日板に添った断面図で（ａ）と（ｂ）とに便宜上一点鎖線のＡ−Ａ線で分割している。
図９は、図６のゼネバ車周辺を時計の下面側から観て拡大した関係説明図である。
図１０は、日中間車の１回転分でゼネバ車等の日板間欠回転駆動装置の回転に伴う日板の回転方向のガタ量と、日板の歯部に働く日躍制部の押圧力の変化を示す説明図である。
図１１は、図２に対応する、本発明に係る別の実施の形態を示す回路構成のブロック図である。
図１２は、図１１の回路構成で発生する信号の波形図である。
図１３は、図２に対応する、本発明に係るさらに別の実施の形態を示す回路構成のブロック図である。
図１４は、図１３の回路構成で発生する信号の波形図である。
図１５は、図１３に対応する、本発明に係るさらに別の実施の形態を示す回路構成のブロック図である。
図１６は、図１３及び図１５に対応する、本発明に係るさらに他の実施の形態を示す回路構成のブロック図である。
図１７は、図２に対応する、本発明に係るさらに別の実施の形態を示す回路構成のブロック図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係るカレンダー送り装置を備えた電子時計の構成概念図である。図２は、図１に示した電子時計の回路構成を示すブロック図である。図１と図２において、水晶振動子１を発振させる発振回路２の信号は、分周回路３で１Ｈzまで分周され、波形整形回路（１）４（図１では省略図示せず）で波形整形され、ここではステップモータからなる変換機（１）６を駆動する駆動回路（１）５へ送られる。駆動回路（１）５の信号は、変換機（１）６を１秒ごとに駆動する。変換機（１）６からの回転力は、指針輪列７に伝達され、秒針８、分針９を回転させる。さらに、指針輪列の一部である時輪列７ａは、時針１０を回転させ、２４時間に一回転するスイッチ車１１を回転させて、２４時間スイッチ１２を２４時間ごとにＯＮとする。
この２４時間スイッチ１２からの日板７０を駆動するための信号である日板駆動信号２４ＳＷは、制御回路２０に入力される。
制御回路２０は、信号２４ＳＷを受けて、日板７０を駆動するための指令信号（日板駆動信号）ＢＭＣを波形整形回路（２）１３（図１では省略）へ与える。波形整形回路（２）１３は分周回路３の信号を受けて、日板駆動信号ＢＭＣに基づいて整形を開始し、駆動信号ＭＯＴＢとして、駆動回路（２）５０へ送り、駆動回路（２）５０は、ここではステップモータからなる変換機（２）５１を駆動し、変換機（２）５１は、日輪列５２を駆動する。この日輪列５２によって、日板７０は駆動される。ここでは、日輪列５２により日送り機構が構成されている。
また、制御回路２０は、日板駆動信号ＢＭＣを出力するとともに、フォトセンサ機構８０の駆動信号ＬＤを出力する。
フォトセンサ機構８０は、フォトセンサ（ホトセンサ）８１とそのための検出回路８２とから構成されている。フォトセンサは、発光部８１ａと受光部８１ｂからなる。
日板７０は裏面に、送り開始を検出するための非反射部からなる検出パターン７１を印刷等により、形成している。フォトセンサ機構８０は、この日板７０の裏面の検出パターン７１の境界を日板７０の動作に応じて読み取り、その検出信号ＳＤを制御回路２０に出力する。
カウンタ回路９０は、検出信号ＳＤを受けて、上記の駆動信号ＭＯＴＢのカウントを始め、一定時間計数の後、カウント・アップ信号ＣＵＰを制御回路２０に与える。これによって、制御回路２０は、日板駆動信号ＢＭＣの出力を停止する。
図１において、指針修正輪列１００と時差修正輪列１２０とは、時輪列７ａに接続されている。図１において、リューズ１３０は、裏回り機構１３５により０段位置、１段位置、２段位置をとることを模式的に示しており、スイッチ制御回路４５に、それぞれの位置に応じて信号を送る。
次に検出パターン７１の一実施の形態を図３に基づいて説明する。
図３は日板裏面の検出パターンを示す概念図である。
黒色の部分は非反射部７１ａ、白色の部分は反射部７１ｂである。
ｎとｎ＋１とは、日付表示１日分の間隔を示している。
フォトセンサ８１の検出部中央下に、日板７０上の検出パターン７１のｎとｎ＋１の線の中央（点線で示す）が、日板７０の安定時（通常時）には停止している。このｎとｎ＋１に相当する非反射部が、３１日の日付分日板７０上に配設されている。矢印ｃは日板の回転方向を示す。
図２の中央左には、日板裏面の検出パターン７１とフォトセンサ８１の位置関係を概念的に示している。
図４は、フォトセンサ８１と検出回路８２とからなるフォトセンサ機構８０の内部回路を示す回路図である。
２４時間スイッチ１２からの信号２４ＳＷによって制御回路２０からフォトセンサ機構８０の駆動信号ＬＤが、フォトセンサ８１の検出回路８２のＦＥＴ８２ａ及び８２ｂを駆動すると、フォトセンサ８１の発光部８１ａにレベルＶDDから抵抗８２ｃを通してレベルＶSSへ電流が流れ、光Ｂが出力される。この光Ｂは、日板７０の裏面で反射された場合、受光部８１ｂに至るが、光は受光部８１ｂを起動して、レベルＶDDから検出抵抗８２ｄ、ＦＥＴ８２ｂを通してレベルＶSSへの電流を流し、検出抵抗８２ｄによって、コンパレータ８２ｅには、Ｈレベルの信号ＰＨが与えられ、これをインバータ８２ｆで反転して、検出回路８２はＬレベルの検出信号ＳＤとして出力する。もし、光Ｂが、日板７０で非反射面に当り、反射されない場合、受光部８１ｂは起動せず、検出信号ＳＤはＨレベルである。
図５は、図２の電子時計の回路で発生する信号を示す波形図である。
日板駆動信号２４ＳＷが、Ｈレベルとなると、制御回路２０からの日板駆動信号ＢＭＣがＨレベルとなる。
波形整形回路（２）１３で作成された変換機（２）５１のための駆動信号ＭＯＴＢが出力され、変換機（２）５１が回転を始め、日輪列５２を回転し始める。
フォトセンサ機構８０ではその後、日板７０が動き始めると、日板７０の検出パターン７１の非反射部から反射部へフォトセンサ８１の検出部が移動し、検出信号ＳＤをＬレベルとする。
検出信号ＳＤがＬレベルとなった時点で、カウンタ回路９０は、駆動信号ＭＯＴＢのカウントを始め、ある一定カウント後、カウントアップ信号ＣＵＰを出力し、日板駆動信号ＢＭＣをＬレベルとする。検出信号ＳＤは、日板７０の回転が止まると検出パターン７１の非反射部がフォトセンサ８１の下に来るので（例えば図３のｎ＋１の部分）Ｈレベルに戻る。
次に変換機（２）５１と、ここでの日送り機構としての日輪列５２と、日板７０の配置関係を説明する。
図６は、時計の上面側（裏蓋側）から観たムーブメントの部分配置関係図である。
ここで、さらに上記の実施の形態における機械的な構成と動作を詳細に説明する。
図７は日送り用変換機（日ステップモーター）の一部と、日輪列（日駆動輪列機構）を、図６とは異なる下面側から観たムーブメントの部分関係図で、配置を説明するためにずらして表現している。
図７では日中間車（３）５５、日回シ車５７、偏心カム５５ｂ、日板７０の駆動力伝達経路を分かりやすくするために、日中間車（３）５５と日回シ車５７の構成部分を分割して表示している。すなわち図中の日中間車（３）５５から偏心カム５５ｂへ、また日回シ伝エ歯車５７ａから日回シ歯車５７ｂへ引かれた一点鎖線の矢印は駆動伝達経路を示したもので、偏心カム５５ｂは日中間車軸５５ｃと一体に回転することにより、また日回シ歯車５７ｂは日回シ伝エ歯車５７ａと一体に回転することにより駆動力が伝達されることを示している。
図８は、図６の変換機（２）５１から、日輪列５２及び日板７０に添った断面図であり、図８の（ａ）と（ｂ）とに、便宜上一点鎖線のＡ−Ａ線で分割している。以下、図６乃至図８に基づいて説明する。
日ロータ５１ｃと日輪列５２は基本的に地板２００と輪列受１５０とに支持されている。変換機（２）５１の日コイル５１ａ、日ステータ５１ｂも、ネジ締結（図示せず）により地板に保持されている。
日回シ車５７は、中受１５２に植設したピン１５２ａに保持され日板押エ１５１との間で挟持されている。
なお、２１０は回路基板、２１２は回路支持板、２１３は文字板である。２１４は文字板受リングである。
日中間車（３）５５を構成する日中間車軸５５ｃは、中受１５２を貫通して下ホゾが軸受部に、上ホゾは輪列受１５０の軸受部に軸支され、中受１５２の下面側には中胴付き部５５ｍが最大径で形成されていて、その外周には２面のカット部が設けられている。
さらに中胴付き部５５ｍの下部には日中間車（２）５４の回転力を受ける日中間歯車５５ａが圧入固定されていて、さらにその下部にはゼネバ車５６が圧入固定されている。日中間車軸５５ｃの下ホゾより文字板２１３側に突き出た下軸部には、偏心カム５５ｂのＤカット穴が係合し回転力が伝わるような２面のカット部５５ｄが形成されている。
偏心カムは、輪列受と地板の軸受部で軸支されている日中間車軸の下ホゾ側の軸先端部に係合しているので、日板を回転規制している躍制レバーの押圧力の影響（例えば、躍制レバーが日板の歯部に係合して加わる押圧力の反力が、偏心カムを介して日中間車軸への偶力となって日中間車軸の軸受部に働き、軸受部の摩擦力が増加して日中間車（３）５５を駆動する日ステップモーターの回転力に影響を与えること）が少なく安定した日板の制御機構を提供できる。
日中間車軸５５ｃの最大径に形成した２面カット部と、下軸部の２面カット部のカット方向は同方向に形成されている。これは日中間車軸５５ｃに日中間爪（ゼネバ車）５６を圧入する際に、下軸部の２面カット部と送リ歯（フィンガー部）５６ｂの位置がほぼ一致するように、アッセンブリーする時に最大径に形成した２面カット部を治具で合わせ、その位置にフィンガー部５６ｂが簡単に合わせられるようになっている。これはフィンガー部５６ｂと偏心カム５５ｂの位置関係を一致させ日板間欠回転駆動装置と躍制レバー５８の動作を同期させるためで、日板駆動時の日躍制部５８ｂによる日板７０への押圧力を解除するものである。さらにフィンガー部５６ｂの位置に合わせて下軸部の２面カット部に文字板２１３側から偏心カム５５ｂを組み込む際に、フィンガー部５６ｂの位置が確認できるようなのぞき穴２００ｄ（図７を参照）を地板２００に形成し誤組立（偏心カム５５ｂは平面的に２状態の組立位置があり逆組み込みを行うと、日板駆動時に日躍制部５８ｂの日板７０への押圧力が解除できなくなる）を防止している。
地板２００と輪列受１５０の断面中空部には他の輪列機構（図示せず）を軸支する中受１５２が配設されていて、中受１５２には日回シ車軸１５２ａが植設されている。日回シ車５７は文字板２１３側から日回シ伝エ歯車５７ａ側が日回シ車軸１５２ｂに向くように組み込まれ、日回シ車５７の日回シ歯車５７ｂ側に配設した日板押エ１５１により挟持されている。
日回シ歯車５７ｂと日板７０の歯部７０ａの噛み合い位置、偏心カム５５ｂ、躍制レバー５８は地板２００と日板押エ１５１の中空部に配設している薄板状の裏板２１６の厚さ内に配設されている。
日ステータ５１ｂ、日中間車（３）５５の上面側や、地板２００と中受１５２の断面的中空部に配設されている巻真スペーサ２１１には日中間車（２）５４の組み込み時の倒れ防止をするガイド穴２１１ａが形成されている。
２４時間スイッチ１２が入ると、制御回路２０から、変換機（２）５１のための駆動信号ＢＭＣが出て、駆動回路（２）５０により、変換機（２）５１が駆動される。この実施の形態での変換機（２）５１は、日コイル５１ａ、日ステータ５１ｂ、日ローター５１ｃからなるステップモータである。この日ローター５１ｃの回転は、日中間車（１）５３、日中間車（２）５４、日中間車（３）５５へと減速されながら伝達される。日中間車（３）５５は、歯車５５ａと、フランジ部５６ａと送リ歯（日中間爪）５６ｂからなるゼネバ車５６とが、日中間車軸５５ｃに一体に固定されて、構成されている。日中間車（３）５５の日中間車軸５５ｃには、地板２００に対して日中間爪５６ｂすなわちここではゼネバ車５６と反対側に偏心カム５５ｂが係合している。偏心カム５５ｂのＤカット穴が、日中間車軸５５ｃのＤカット部と係合している。
ゼネバ車５６は通常、変換機（２）５１からの回転力により一日につき一回転して、その送リ歯５６ｂは、日回シ車５７の日回シ伝エ歯車５７ａを駆動し、これと一体の日回シ歯車５７ｂが日板７０の日歯車７０ａを一日に一回送る。通常はゼネバ車５６のフランジ部５６ａと、日回シ伝エ歯車５７ａの２つの歯が接触するよう配置されており、日回シ車５７は、回転を阻止されている。ここでの日輪列５２は、日中間車（１）５３から、日回シ車５７に至る輪列である。
躍制レバー５８は躍制レバーピン５９を回転中心として地板２００に支持されており、偏心カム５５ｂは、この躍制レバー５８の躍制レバー作動部５８ａの切込み形状をしたフォーク部５８ｅと係合して、日歯車７０ａの間に入り込んだ日躍制部５８ｂを支持する躍制バネ部５８ｃの撓みを変えるとともに、日躍制部５８ｂを日歯車７０ａから離す動作を行う。日躍制部５８ｂと剛体部５８ｄを延伸させた部分は、シャーリングで形成され切り離される。躍制レバー５８は、日躍制部５８ｂ、躍制バネ部５８ｃを一体に形成している。送リ歯５６ｂが、日回シ車５７を送るとき、この撓みを小さく、また、日躍制部５８ｂを離して、日板７０の送りエネルギーを少なくしている。この送り時の躍制レバー５８の動作位置は、図７上に点線で示している。
図７中の躍制レバー５８の形状を実線で示した状態は、通常運針中の日板７０非駆動状態を示し、このとき日躍制部５８ｂの切断部は躍制バネ部５８ｃが弾性変形して開いている。二点鎖線で示す状態は午前０時周辺の日付切り替わりの日板７０の駆動状態を示したもので、切断部はシャーリングされた時と同じように閉じた状態となっている。
上述のように、２４時間スイッチ１２が入るたびに変換機（２）５１が作動し、日輪列５２により、日板７０を一日分送る。
なお、日付を表示する回転板である日板７０は薄板状リングの表面に１〜３１の日付７０ｂが印刷され、その内周側に６２歯（２歯／１日分の送り量）を有する歯部７０ａが一体で形成されている。
通常運針状態（日付切り替え時間帯以外）では、日回シ伝エ歯車５７ａはゼネバ車５６のフランジ部５６ａの側面に２歯を係合して回転規制され、日板７０は日回シ歯車５７ｂの２歯に日板７０の日歯車７０ａの１歯が係合して回転が規制されている。
日付切り替え時には送リ歯５６ｂとゼネバ車５６の両脇の肩部の一方とが日回シ伝エ歯車５７ｂの２歯を送ることにより日板７０を２歯分回転させる。
偏心カム５５ｂは回転中心となる丸穴形状が２辺にカットされたＤカットを有する。
偏心カム５５ｂのＤカット穴は日中間車軸５５ｃのＤカット部に係合している。
図９は、ゼネバ車５６、躍制レバー５８、日回シ車５７、日板７０の配置及びゼネバ車５６の作動を説明する関係説明図である。図９は、図６及び図７の一部を示しているが、図６と異なる、または図７と同じ時計の下面側（文字板側）から観た図である。図６、図７と同じ要素には同じ符号を付している。
ゼネバ車５６は点線で示されている。符号Ｊは、ゼネバ車５６の送リ歯５６ｂの通常時の停止位置を示している。変換機（２）５１が２４時間スイッチ１２からの信号２４ＳＷによって、駆動を開始するまでは、このＪ位置に停止している。変換機（２）５１の日ローター５１ｃが回転を開始すると日輪列５２の一部であるゼネバ車５６も矢印Ｄの方向（正転方向）に回転を始め、Ｋの位置に至って、日回シ伝エ歯車５７ａの歯と、ゼネバ車のフランジ部５６ａとの係合が外れ、日回シ車５７は送り状態に入る。一方で、日中間車（３）５５の日中間車軸５５ｃに係合している偏心カム５５ｂも回転して躍制レバー５８を躍制レバーピン５９を中心に回転し、日躍制部５８ｂによる日歯車７０ａの押え力を弱める。その後、ゼネバ車の送リ歯５６ｂは、日回シ車５７の日回シ伝エ歯車５７ａの歯と当接し、日回シ車５７を矢印Ｅの方向へ送る。日板７０も、日回シ車の日回シ歯車５７ｂが日歯車７０ａを駆動して、矢印Ｆの方向へ回転を始める。また一方で、躍制レバー５８の日躍制部５８ｂは、日歯車７０ａから一時的に離れる。この日板７０の送りはじめに、前述のように、日板裏面の検出パターン７１をフォトセンサ機構８０が検出し、検出信号ＳＤを出力し、カウンタ回路９０が、駆動信号ＭＯＴＢをカウントし始める。
送リ歯５６ｂは、日回シ伝エ歯車５７ａを完全に２歯分送り、日歯車７０ａも２歯分送られ、日板７０は、一日分送られる。その後、躍制レバーの日躍制部５８ｂは、日歯車７０ａの間に再び入り込み日歯車７０ａを躍制する。送リ歯５６ｂは、Ｌ位置に至り、送り状態が終了する。
さらに、ゼネバ車５６は回転を続け、カウンタ回路９０があらかじめ設定された数までカウントすると、カウントアップ信号ＣＵＰを出力する。これによって、前述のように駆動信号ＢＭＣは停止され、変換機（２）５１も停止して、ゼネバ車５６の回転も止まる。
これによって、送リ歯５６ｂは、再びＪ位置に戻って待機状態に入る。図８から分かるとおり、Ｊ位置は、日回シ車５７に対して、反対側の領域にある。これにより、日板７０の安定を確実とできる。
修正時に、日板７０を矢印Ｇの方向に逆転修正する場合には、ゼネバ車５６は、矢印Ｄと反対方向に、日回シ車５７は、矢印Ｅと反対方向に回転し、同様に逆転送りが行われる。
点線Ｍは、逆転修正を考慮した場合の送リ歯５６ｂの日板安定時の停止待機位置を示している。ステップモータを用いる変換機においては、正転時（通常送りと修正も含め）の速度は、逆転時の速度より速いのが一般である。一般には、この比が２：１である変換機が多い。このような場合に、修正始動時間の差をなくして使用者が使い易い機構とするため、変換機の正転時の回転速度と逆転時の回転速度との比に応じた位置に、送リ歯５６ｂを、停止させるのが望ましい。点線Ｍは、正転時の回転速度と逆転時の回転速度との比が２：１の場合、の送リ歯５６ｂの停止位置を示している。この停止位置の実現は、図１及び図２のカウンタ回路９０のカウント数の設定により行うことができる。
次に図１０により日回シ車５７、日板７０を間欠回転駆動させる送リ歯５６ｂの動作と躍制レバー５８の作動タイミングの関係を説明する。
図１０の横軸は日中間車（３）５５の１回転分の動作を示す。縦軸は日中間車（３）５５の回転を一定量変化させて算出したグラフである。実線で示す線は、日板間欠回転駆動装置の回転に伴う日板７０の回転方向のガタ量の変化である。太線の破線で示す線は、日板７０の日歯車７０ａに働く躍制レバー５８の日躍制部５８ｂの押圧力の変化を表したグラフである。
図１０の「回転方向→」とは日中間車（３）５５の正回転方向であり、前記図９のＪ位置は横軸の左右の端点、Ｋ位置は実線上のＰ１、Ｌ位置はＰ２である。
躍制レバー５８の作動は、Ｊ位置では日板７０の日歯車７０ａに日躍制部５８ｂが一定の押圧力で働いている状態である。
図１０の左端の状態から日中間車（３）５５が回転すると偏心カム５５ｂが同期して回転し躍制レバー５８を作動する。躍制レバー５８が動作すると日躍制部５８ｂの押圧力は徐々に減少（図１０の太線の破線で示す右斜め下に向かっている斜線状態）し、Ｐ１の前では日躍制部５８ｂは日板７０の日歯車７０ａから遠ざかる（図１０のＪ１点）。
さらに躍制レバー５８は、偏心カム５５ｂが送リ歯５６ｂの通常運針状態の停止位置Ｊ位置から半回転した位置まで回転すると、日躍制部５８ｂは日板７０の日歯車７０ａの回転軌跡範囲から完全に離れ日板への押圧力は解放されることになる（躍制レバー５８は図７で示す二点鎖線の状態が最大揺動範囲である）。
この状態では、日板７０は日回シ歯車５７ｂとのみ噛み合って回転規制（日板７０の日歯車７０ａと日回シ歯車５７ｂには多少のバックラッシュ量がある状態）を受ける事になる。
日中間車（３）５５の回転がＰ２を経過すると躍制レバー５８は偏心カム５５ｂの回転により徐々に動作し日躍制部５８ｂが再度日板７０の日歯車７０ａに接触（図１０のＪ２点）し押圧力も増加しＪ点に向かって押圧力の復元（図１０の太線の破線で示す右斜め上に向かっている斜線状態）が図られる。
このようにして日中間車（３）５５により日回シ車５７ａが回転し日板７０の回転が開始する状態では日板７０に働く日躍制部５８ｂの押圧力は完無の状態となるので日板７０を回転させるために変換機（２）（日ステップモーター）５１が受ける日板の回転負荷トルクは小さくて良いので通常時刻表示用のステップモーターと同じような安定した日駆動機構が得られる。
次に、駆動回路（２）５０の負荷を検出して、カウンタ回路９０を始動する実施の形態を図１１及び図１２に従って説明する。
図１１は、図２に対応する電子時計の回路構成の別の実施の形態を示すブロック図である。各構成要素の符号は、図２に対応している。
図１１は、図２のフォトセンサ機構８０に代えて、負荷検出回路９１を設けた例を示している。図１２は、図９の回路構成で発生する各信号の波形図を示す。
図１１と図１２において、制御回路１２１は、２４時間スイッチ１２からの日板駆動信号２４ＳＷを受けて、日板駆動信号ＢＭＣを波形整形回路（２）１３へ出力する。波形整形回路（２）１３は、分周回路３からの信号を取り込んで、駆動信号ＭＯＴＢの出力を開始する。駆動回路（２）５０は、変換機（２）５１、日輪列５２、日板７０と駆動するが、日板７０の回転が始まると、負荷が大きくなる。負荷の変化を負荷検出回路９１で検出し、負荷検出信号ＨＤを出力する。この負荷検出回路９１は、負荷がある量以上となると、信号ＨＤを通常のＨレベルからＬレベルへと変化させる。この負荷検出信号ＨＤの変化に基づき、カウンタ回路９０が、駆動信号ＭＯＴＢのカウントを開始し、設定された一定数に達すると、カウントアップ信号ＣＵＰを制御回路１２１に出力し、制御回路１２１は、日板駆動信号ＢＭＣを停止する。これにより、駆動信号ＭＯＴＢも停止する。
この実施の形態では、フォトセンサ機構８０に代えて簡単な負荷検出回路９１を設け、カウンタ回路９０の設定数を適切に設定することにより、ゼネバ車の停止位置を制御できる。
上述のように、日板の動きによる検出パターンの変化、駆動回路の負荷のような機械的な変化に基づく変化をとらえてカウンタ回路を動作することにより、ゼネバ車の送リ歯は、一定停止位置に正しく戻し、保持することができる。
次に、負荷が大きくなるのは、日板７０を送る時間のみでこの前後での変換機（２）５１の回転時には、負荷が小さいことに着目し、変換機（２）５１の速度を変える実施の形態を説明する。図８において、日板送り変換機（２）５１の始動から、日板安定用ゼネバ車５６の送リ歯５６ｂが、日回シ車５７ｂの日回シ伝エ歯車５７ａの歯に当接するまでの間は、日板７０は回転を始めておらず、日板回転のための負荷は小さい。また、日板の回転終了後、送リ歯５６ｂが、日回シ伝エ歯車５７ａの歯から外れると、再び、日板回転のための負荷は小さくなる。
図１３は、図２の電子時計の回路構成に対応する別の実施の形態を示すブロック図である。各構成要素の符号は、図２のそれに対応している。
図１３は、図２のフォトセンサ機構８０の検出信号ＳＤを、波形整形回路（３）２１３にも加えたものである。
図１４は、図１３の回路構成で発生する各信号の波形図を示す。
図１３と図１４において、制御回路２２０は、２４時間スイッチ１２からの日板駆動信号２４ＳＷを受けて、日板駆動信号ＢＭＣを波形整形回路（３）２１３へ出力する。波形整形回路（３）２１３は、分周回路３からの信号を取り込んで、駆動信号ＭＯＴＢの出力を開始する。駆動回路（２）５０、変換機（２）５１、日輪列５２を通じて日板７０が回転を始めるまで、駆動信号ＭＯＴＢは、早送りパルスである。日板７０が回転を始めると、フォトセンサ機構８０によって日板裏面の検出パターン７１の変化を検出し、検出信号ＳＤは、Ｌレベルとなり、波形整形回路（３）２１３に入り、駆動信号ＭＯＴＢのパルスを、遅いパルスに切り替える。一方、カウンタ回路９０は、検出信号ＳＤを受けて信号ＭＯＴＢのパルスを拾ってカウントを開始する。
その後、日板７０の送りが終了し、フォトセンサ機構８０からの検出信号ＳＤが再びＨレベルに戻ると、波形整形回路（３）２１３は、これを受けて駆動信号ＭＯＴＢを早送りパルスに戻す。カウンタ回路９０は、駆動信号ＭＯＴＢのパルスのカウントを続け、一定数に達した時に、カウントアップ信号ＣＵＰを出力し、制御回路２２０は、これを受けて、日板駆動信号ＢＭＣの出力を停止する。このように、日板７０を送る（日板が回転する）前後において、早送りが行われるため、余分な負荷を駆動回路（２）５０に掛けることなく、日付の変更時間を短縮することができるとともに、また、日板７０が回転する時間は遅いパルスのため、日板送り動作の確認を容易とするようにすることができる。
図１５は、図１３に対応するさらに別の実施の形態を示すブロック図である。各構成要素の符号は、図１１に対応している。この実施の形態では、フォトセンサ機構に代えて駆動回路（２）５０の負荷の変化を検出する負荷検出回路３９１を加えたものである。
図１５の回路構成で発生する信号は、検出信号ＳＤがＨＤに代わるのみで、図１２の波形図と同様である。図１４上に（ＨＤ）として検出信号を示した。基本的に、図１３と図１４で示した実施の形態とその動作は同じである。
２４時間スイッチ１２の信号２４ＳＷを受けて、制御回路３２０は、日板駆動信号ＢＭＣを波形整形回路（３）２１３に出力し、波形整形回路（３）２１３は、駆動信号ＭＯＴＢを出力する。駆動回路（２）５０は、日板７０の送りが始まると負荷が大きくなるので、これを負荷検出回路３９１が検出し、負荷検出回路３９１の検出信号ＨＤはＨレベルからＬレベルに変化する。それまでの時間は、図１３の実施の形態で示したと同様、信号ＭＯＴＢは早送りパルスである。その後、波形整形回路（３）２１３からの駆動信号ＭＯＴＢは、遅いパルスとなる。
日板７０の送りが終了し、再び駆動回路（２）５０の負荷が小さくなり、負荷検出回路３９１の検出信号ＨＤがＨに代わると、駆動信号ＭＯＴＢは早送りパルスとなる。
図１３と図１４に基づいて説明したと同様、カウンタ回路９０は、検出信号ＨＤがＨレベルからＬレベルへ変化した時から、駆動信号ＭＯＴＢのパルスをカウントし、一定数に達するとカウントアップ信号ＣＵＰを制御回路３２０に出力して、日板駆動信号ＢＭＣを停止する。この実施の形態でも、日板７０を送る（日板が回転する）前後において早送りが行われるため、余分な負荷を駆動回路（２）５０に掛けることなく、日付の変更時間を短縮することができる。また、日送り動作の確認を容易とするようにすることもできる。
図１６は、図１３及び図１５の実施の形態に対応する別の実施の形態としての電子時計の回路構成を示すブロック図である。この実施の形態は、図１３のフォトセンサ機構８０または図１５の負荷検出回路３９１とカウンタ回路９０との機能をカウンタ回路（２）１９０により、置き換えたものである。この図１６の回路構成において、発生する各信号の波形図は、図１４と同様であるが、カウンタ回路（２）１９０は、信号ＨＤと信号ＣＵＰを出力する。カウンタ回路（２）１９０は、駆動信号ＭＯＴＢの発生開始（ＭＯＴＢはこの時点では早送りパルスであるが）から、そのパルスをカウントし、日板送りが始まる手前までの、あらかじめ定められたカウント数に達すると当初Ｈレベルの信号ＨＤをＬレベルとして出力する。これに基づいて、駆動信号ＭＯＴＢは、通常の遅いパルスに変化し、これをカウントする。このカウントが日板の送りが終了した後に対応するあらかじめ定められたカウント数に達すると、信号ＨＤを再びＨレベルに戻す。これによって、信号ＭＯＴＢは再び早送りパルスとなる。その後、カウンタ回路（２）１９０は信号ＭＯＴＢのカウントを継続し、これが、あらかじめ定められたカウント数に達するとカウントアップ信号ＣＵＰを出す。これを受けた制御回路３２０は日板駆動信号ＢＭＣの出力を停止する。
次に、カレンダー修正時に、日板送り用変換機（２）５１の始動から停止までの間、変換機（２）５１を早送り回転する実施の形態を示す。
図１７は、図２に対応する電子時計の回路構成を示すブロック図であり、同様な各構成要素の符号は、図２に対応して付されている。波形整形回路（３）４１３と制御回路４２０と外部操作スイッチ１３１が、図２の構成と変わっている。
通常時における、日板７０の更新（送り）は、すでに図２に基づいて説明した実施の形態と同じである。
修正のために、リューズ等によって作動する外部操作スイッチ１３１がＯＮとされると、抵抗１３１ａを介して電流が流れ、制御回路４２０にＨレベルの信号が与えられる。これを受けて制御回路４２０は、修正信号ＳＣを波形整形回路（３）４１３に出力する。これにより、日板駆動信号ＢＭＣが波形整形回路（３）４１３に与えられている間、波形整形回路（３）４１３に、その出力信号である駆動信号ＭＯＴＢ早送りパルスとする。これによって、修正動作は、迅速に行われる。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明に係るカレンダー装置を備えた電子時計は、電子腕時計としてまた小型の携帯時計として適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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