(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に電子データを蓄積する電子データ蓄積手段と、
通信手段を介して前記記憶装置に記憶されている前記電子データを取得するための当該電子データの位置情報を生成する位置情報生成手段と、
通信手段を介して前記電子データを取得する者に対して前記位置情報を送信する位置情報送信手段と、
前記位置情報生成手段で生成した位置情報を送信した全員に前記電子データを送信したか否かを判定する送信判定手段と、
予め設定されている第１の時間が経過するまでに前記送信判定手段により前記位置情報を送信した全員に当該電子データを送信したと判定しなかったときは、少なくとも前記電子データを取得していない者に前記電子データの取得を促す情報を報知する報知手段と、
前記送信判定手段により第１の時間の後に終了する予め設定されている第２の時間が経過するまでに前記送信判定手段により前記位置情報を送信した全員に当該電子データを送信したと判定しなかったときは、前記電子データを前記記憶装置から削除する電子データ削除手段と、
を備え、
前記送信判定手段は、
通信手段を介して前記位置情報により前記電子データの転送要求があって当該電子データを当該転送要求先に送信する送信数を計数する計数手段と、
前記計数手段で計数された回数が前記位置情報を送信した前記電子データを取得する者の数に達したときは、前記位置情報を送信した全員に当該電子データを送信したと判定する回数判定手段と、
を備え、
前記削除手段が前記電子データを削除した後に前記電子データの転送要求があった場合は、当該転送要求先に前記電子データの送信ができない旨を報知する情報を送信する送信手段と、
を備えているデータ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理システム及びデータ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、デバイスの内部に格納されている画像データとリンクしたＵＲＬを電子メールに掲載して複数の送信先に送信し、その電子メールの各受信先において、デバイス内の画像データを取得できるようにした技術について開示されている。
【０００３】
かかる技術によれば、デバイスの内部に格納されている画像データは所定の時間が経過すると自動的に削除されるようにしている。
【特許文献１】特開平１０‐３０４１２８号公報
【特許文献２】特開平１０‐３４１３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、画像データを所定の記憶装置に蓄積しておき、その画像データの位置情報（ＵＲＬなど）を送信し、送信された位置情報から画像データを取得できるようにする場合に、当該位置情報に基づいて画像データを取得するまで画像データが保持されるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記憶装置に電子データを蓄積する電子データ蓄積手段と、通信手段を介して前記記憶装置に記憶されている前記電子データを取得するための当該電子データの位置情報を生成する位置情報生成手段と、通信手段を介して前記電子データを取得する者に対して前記位置情報を送信する位置情報送信手段と、前記位置情報生成手段で生成した位置情報を送信した全員に前記電子データを送信したか否かを判定する送信判定手段と、予め設定されている第１の時間が経過するまでに前記送信判定手段により前記位置情報を送信した全員に当該電子データを送信したと判定しなかったときは、少なくとも前記電子データを取得していない者に前記電子データの取得を促す情報を報知する報知手段と、前記送信判定手段により第１の時間の後に終了する予め設定されている第２の時間が経過するまでに前記送信判定手段により前記位置情報を送信した全員に当該電子データを送信したと判定しなかったときは、前記電子データを前記記憶装置から削除する電子データ削除手段と、を備え、前記送信判定手段は、通信手段を介して前記位置情報により前記電子データの転送要求があって当該電子データを当該転送要求先に送信する送信数を計数する計数手段と、前記計数手段で計数された回数が前記位置情報を送信した前記電子データを取得する者の数に達したときは、前記位置情報を送信した全員に当該電子データを送信したと判定する回数判定手段と、を備え、前記削除手段が前記電子データを削除した後に前記電子データの転送要求があった場合は、当該転送要求先に前記電子データの送信ができない旨を報知する情報を送信する送信手段と、を備えているデータ処理システムである。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１に記載の発明によれば、電子データの転送要求回数が位置情報を送信した者の数に達するまで電子データ蓄積手段に画像データを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しつつ複数例説明する。
【００４１】
［発明の実施の形態１］
図１は、本発明の一実施の形態である画像処理装置の電気的な接続のブロック図である。この画像処理装置１は、複合的な機能を備えた複写機であり、画像処理装置１の全体を集中的に制御するＣＰＵ２と、ＣＰＵ２が使用する固定データやプログラム３を記憶しているＲＯＭ４と、ＣＰＵ２の作業エリアとなるＲＡＭ５とがバス６で接続されている。
【００４２】
バス６には、原稿の画像を読み取るスキャナ７と、スキャナ７で読み取った画像データなどに基づいて用紙などの印刷媒体上に画像形成を行うプリンタエンジン８と、スキャナ７で読み取った画像データなどを蓄積する磁気記憶装置９と、ＬＡＮやインターネットなどのネットワーク１０と通信を行う通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１と、各種キーやタッチパネルが設けられた操作パネル１２と、が接続されている。
【００４３】
この画像処理装置１は、ネットワーク１０を介して電子メールを送信する機能や、データ転送要求に応じてネットワーク１０を介して磁気記憶装置９に格納されている画像データを転送するサーバとしての機能も有している。この場合の電子メールの送信は、ネットワーク１０上のＳＭＴＰサーバ１３を介して行われる。
【００４４】
画像処理装置１は、プログラム３に基づいて以下に説明するような各種処理を実行する。プログラム３は、当初からＲＯＭ４内に格納されていてもよいし、後発的に通信インターフェイス１１を介して搬送波の形態で画像処理装置１に送信し、ＲＯＭ４を構成する不揮発性メモリなどにセットアップするようにしてもよい。
【００４５】
次に、画像処理装置１がプログラム３に基づいて実行する処理について説明する。
【００４６】
まず、スキャナ７で読み取って磁気記憶装置９に記憶されている画像データを、ネットワーク１０を介して複数の者に閲覧させる場合には、電子メールに画像データを添付して送信することが考えられる。
【００４７】
しかしながら、一般に画像データはデータ量が多いため、このような手段で画像データを送ろうとすると、画像データを添付した電子メールがネットワーク１０上のメールサーバを通過できない場合もある。
【００４８】
そこで、画像処理装置１では、画像データを閲覧させる複数の者に当該画像データを取得するための当該画像データの位置情報であるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を表記した電子メールを送信する。
【００４９】
図２は、この場合の処理を説明するフローチャートである。すなわち、ＣＰＵ２は、ユーザが操作パネル１２を操作して画像データを送信する複数の相手の電子メールアドレスをアドレス帳（図示せず）で指定し、これらの相手の閲覧に供する磁気記憶装置９内の画像データを指定すると（ステップＳ１のＹ）、当該画像データのｗｅｂ上での位置を示すＵＲＬを生成し（ステップＳ２）、このＵＲＬが掲載されていて、当該ＵＲＬのクリックにより画像データを取得するように相手に促す電子メールを生成する（ステップＳ３）。この電子メールの文面は操作パネル１２のタッチパネルなどに表示され、ユーザが電子メール送信の実行を操作パネル１２の操作により指示すると（ステップＳ４のＹ）、ステップＳ１で指定された複数の相手に電子メールが送信される（ステップＳ５）。そして、当該電子メールの送信先の数を不揮発性メモリの所定領域などに記憶する（ステップＳ６）。
【００５０】
図３は、この場合の電子メールの文面の例を示している。この文例に示されているＵＲＬは、“https://”以下に、“FQDN/DATA/ImageX”と表記したものである。“FQDN/DATA/ImageX”の部分のうち、“FQDN”は画像データを蓄積している画像処理装置１のｗｅｂ上での位置情報を示し、“DATA”はその磁気記憶装置９を示し、“ImageX”は磁気記憶装置９内の画像データの位置を示している。
【００５１】
このような電子メールを受信した相手方は当該電子メールを自己のパーソナルコンピュータなどに表示し、そのＵＲＬをクリックすることにより画像データを取得することができる。図４は、この場合の処理を説明するフローチャートである。すなわち、ＣＰＵ２は、相手方がＵＲＬをクリックすることにより送信されてきたデータ転送要求を受信すると（ステップＳ１１のＹ）、そのＵＲＬと同一のＵＲＬにより行われたデータ転送要求の数を計数するカウンタ（不揮発性メモリの所定領域などに格納される）の数を１だけインクリメントし（ステップＳ１２）、そのカウンタのカウント値をステップＳ６で記憶された当該ＵＲＬを形成した電子メールの送信先の数と比較する（ステップＳ１３）。
【００５２】
カウント値が電子メールの送信先の数以下であったときは（ステップＳ１４のＹ）、そのＵＲＬが示す画像データを磁気記憶装置９から読み出して、その相手先に送信する（ステップＳ１５）。そして、カウント値が電子メールの送信先の数に達したときは（ステップＳ１６のＹ）、相手先全員からデータ転送要求を受取り、その全員に画像データを送信したと判断して、当該ＵＲＬが示す画像データを削除する（ステップＳ１７）。すでに、ＵＲＬが示す画像データが削除済みであるときには（ステップＳ１８のＹ）、当該画像データの転送はできない旨のメッセージを送信する（ステップＳ１９）。
【００５３】
また、画像データの削除は、所定の時間が経過した場合にも行われる。図５は、この場合の処理について説明するフローチャートである。すなわち、ＣＰＵ２は、画像処理装置１のシステムが内蔵している時計によりステップＳ５で電子メールを送信してからの経過時間ｔを判断し、時間ｔ１より長い所定の時間ｔ２は経過していないが、時間ｔ１が経過したと判断したときは（ステップＳ２１のＹ）、前述のカウント値が電子メールの送信先の数に達したか否かを判断し（ステップＳ２２）、達していないときは、ステップＳ５でＵＲＬを掲載した電子メールを送信した全員に対して、未だ画像データを取得していない場合には至急画像データの取得を行うようにと促す文面の電子メールを送信する（ステップＳ２３）。そして、ステップＳ５で電子メールを送信してからの経過時間ｔを判断し、時間ｔ１より長い所定の時間ｔ２が経過したと判断したときは（ステップＳ２４のＹ）、前述のカウンタのカウント値が電子メールの送信先の数に達しておらず、よって、当該複数の送信先の中に未だ画像データを取得していない者がいると判断される場合であっても、磁気記憶装置９中の画像データを削除する（ステップＳ２５）。
【００５４】
［発明の実施の形態２］
別の実施の形態について説明する。
【００５５】
前述の発明の実施の形態１では、同一のＵＲＬに基づく画像データのデータ転送要求を受領した数が当該ＵＲＬを添付して電子メールを送信した相手の数と同じになったときは、相手先全員が当該ＵＲＬの示す画像データを取得したものと判断して、当該画像データを削除するものであった（ステップＳ１７）。
【００５６】
しかし、同一の相手が誤操作や故意により同一のＵＲＬに基づく画像データのデータ転送要求を複数回行なうこともあり得、その場合は当該ＵＲＬの示す画像データを取得していない相手方が存在するにもかかわらず、当該画像データがステップＳ１７で削除されてしまうこともあり得る。
【００５７】
発明の実施の形態２では、かかる事態を防止できるようにした構成例について説明する。まず、画像処理装置１のハードウェア構成は図１に示す発明の実施の形態１と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００５８】
画像処理装置１では、画像データを閲覧させる複数の者に当該画像データを取得するための当該画像データの位置情報であるＵＲＬを表記した電子メールを送信する。
【００５９】
図６は、この場合の処理を説明するフローチャートである。すなわち、ＣＰＵ２は、ユーザが操作パネル１２を操作して画像データを送信する複数の相手の電子メールアドレスをアドレス帳（図示せず）で指定し、これらの相手の閲覧に供する磁気記憶装置９内の画像データを指定すると（ステップＳ３１のＹ）、当該画像データのｗｅｂ上での位置を示す複数のＵＲＬを生成し（ステップＳ３２）、この各ＵＲＬが掲載されていて、当該各ＵＲＬのクリックにより画像データを取得するように相手に促す電子メールを生成する（ステップＳ３３）。すなわち、各相手先に送信するＵＲＬは互いに異なっており、この別々のＵＲＬをそれぞれ各相手先の電子メールに添付する。この電子メールの文面は操作パネル１２のタッチパネルなどに表示され（代表して１通の電子メールの文面のみ表示）、ユーザが電子メール送信の実行を操作パネル１２の操作により指示すると（ステップＳ３４のＹ）、ステップＳ３１で指定された複数の相手に電子メールが送信される（ステップＳ３５）。そして、当該各電子メール２２と、当該電子メールに添付されたＵＲＬ２４とを互いに関連付けて、図７に示す送信済み相手先テーブル２１にそれぞれ登録する（ステップＳ３６）。
【００６０】
図８は、この場合の電子メールの文面の例を示している。この文例に示されているＵＲＬは、“https://”以下に、共通して“FQDN/DATA/ImageX”と表記している。“FQDN/DATA/ImageX”の部分のうち、“FQDN”は画像データを蓄積している画像処理装置１のｗｅｂ上での位置情報を示し、“DATA”は画像データが蓄積されている磁気記憶装置９を示し、“ImageX”は磁気記憶装置９内の画像データを特定する情報である。
【００６１】
そして、“FQDN/DATA/ImageX”の次には、この例では“ASTvewqEde”という文字列が付されているが、これらの文字列は特段の意味を有しておらず、ランダムに選択された文字列である。ただし、“https://FQDN/DATA/ImageX”を含むＵＲＬを送る全ての相手先について互いに異なる文字列を選択する。よって、この場合のＵＲＬは、“https://FQDN/DATA/ImageX/ASTvewqEde”のようになり、“ASTvewqEde”の部分が電子メールを送る相手先ごとに異なる。
【００６２】
このような電子メールを受信した相手方は当該電子メールを自己のパーソナルコンピュータなどに表示し、そのＵＲＬをクリックすることにより画像データを取得することができる。図９は、この場合の処理を説明するフローチャートである。すなわち、ＣＰＵ２は、相手方がＵＲＬをクリックすることにより送信されてきたデータ転送要求を受信すると（ステップＳ４１のＹ）、そのＵＲＬに対応する画像データを磁気記憶装置９から読み出して、その相手先に送信する（ステップＳ４２）。
【００６３】
そして、そのＵＲＬの電子メールを受信した相手方ごとに異なる部分を図７に示す送信済み相手先テーブル２１のＵＲＬ２４から検索して、当該ＵＲＬによりデータ転送要求を行なった相手方を特定する（ステップＳ４３）。そして、そのＵＲＬ２４に対応して送信済み相手先テーブル２１に格納されている送信チェック欄２５に送信済みというデータを登録する（ステップＳ４４）。これは、当該ＵＲＬを電子メールで送信した相手であって、画像データのデータ転送要求を行なった者をチェックするものである。
【００６４】
そして、ステップＳ４４によりＵＲＬを電子メールで送信した相手方全員のＵＲＬ２４にそれぞれ対応している送信チェック欄２５に送信済みというデータがすべて登録されたときは（ステップＳ４５のＹ）、相手先全員からデータ転送要求を受取り、その全員に画像データを送信したと判断して、当該ＵＲＬが示す画像データを削除する（ステップＳ４６）。すでに、ＵＲＬが示す画像データが削除済みであるときには（ステップＳ４７のＹ）、当該画像データの転送はできない旨のメッセージを送信する（ステップＳ４８）。
【００６５】
また、画像データの削除は、所定の時間が経過した場合にも行われる。図１０は、この場合の処理について説明するフローチャートである。すなわち、ＣＰＵ２は、画像処理装置１のシステムが内蔵している時計によりステップＳ３５で電子メールを送信してからの経過時間ｔを判断し、時間ｔ１より長い所定の時間ｔ２は経過していないが、時間ｔ１が経過したと判断したときは（ステップＳ５１のＹ）、送信済み相手先テーブル２１を参照して送信チェック欄２５に送信済みというデータが登録されていない相手先があるか否かを判断し（ステップＳ５２）、送信チェック欄２５に送信済みというデータが登録されていない相手先があるときは、当該相手先に未だ画像データを取得していないから至急画像データの取得を行うようにと促す文面の電子メールを送信する（ステップＳ５３）。そして、ステップＳ３５で電子メールを送信してからの経過時間ｔを判断し、時間ｔ１より長い所定の時間ｔ２が経過したと判断したときは（ステップＳ５４のＹ）、送信済み相手先テーブル２１を参照して送信チェック欄２５に送信済みというデータが登録されていない相手先があり、よって、複数の相手先の中に未だ画像データを取得していない者がいると判断される場合であっても、磁気記憶装置９中の画像データを削除する（ステップＳ５５）。
【００６６】
［発明の実施の形態３］
別の実施の形態について説明する。
【００６７】
発明の実施の形態２では、送信済み相手先テーブル２１を使用するが、電子メール２２及びＵＲＬ２４を互いに関連付けて登録するものであるため、画像データを取得させる相手先が多い場合は、送信済み相手先テーブル２１を格納するために大きな記憶容量が必要となる。
【００６８】
そこで、このような送信済み相手先テーブル２１の記憶容量を削減できる例を発明の実施の形態３として説明する。まず、画像処理装置１のハードウェア構成は発明の実施の形態１と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００６９】
この画像処理装置１においても、画像データを閲覧させる複数の者に当該画像データを取得するための当該画像データの位置情報であるＵＲＬを表記した電子メールを送信する。
【００７０】
図１１は、この場合の処理を説明するフローチャートである。すなわち、ＣＰＵ２は、ユーザが操作パネル１２を操作して画像データを送信する複数の相手の電子メールアドレスをアドレス帳（図示せず）で指定し、これらの相手の閲覧に供する磁気記憶装置９内の画像データを指定すると（ステップＳ６１のＹ）、当該画像データのｗｅｂ上での位置を示す複数のＵＲＬを生成し（ステップＳ６２）、この各ＵＲＬが掲載されていて、当該各ＵＲＬのクリックにより画像データを取得するように相手に促す電子メールを生成する（ステップＳ６３）。すなわち、各相手先に送信するＵＲＬは互いに異なっており、この別々のＵＲＬをそれぞれ各相手先の電子メールに添付する。この電子メールの文面は操作パネル１２のタッチパネルなどに表示され（代表して１通の電子メールの文面のみ表示）、ユーザが電子メール送信の実行を操作パネル１２の操作により指示すると（ステップＳ６４のＹ）、ステップＳ６１で指定された複数の相手に電子メールが送信される（ステップＳ６５）。そして、当該各電子メール２２と、その電子メールの相手先名２３とを、図１２に示す送信済み相手先テーブル２１にそれぞれ登録する（ステップＳ６６）。この相手先テーブル２１は、前述の図７に示すものより簡易になっており、電子メール２２及び送信チェック欄２５を関連付けて登録するものであり、図７のもののようなＵＲＬ２４は登録されない。
【００７１】
図１３は、この場合の電子メールの文面の例を示している。この文例に示されているＵＲＬは、“https://”以下に、いずれの電子メールにも共通して“FQDN”と表記している。“FQDN”は画像データを蓄積している画像処理装置１のｗｅｂ上での位置情報を示す。
【００７２】
そして、“FQDN”部分の次には、この例では“ASTvewqEde”という文字列が付されている。この“ASTvewqEde”の部分は所定の文字列を所定の方式で符号化したものである。すなわち、前述の“FQDN/DATA/ImageX”の“DATA/ImageX”の部分と、電子メールの送り先の電子メールアドレス（この例では、“aaa＠mail.co.jp”）とを結合した“DATA/ImageX/aaa＠mail.co.jp”を所定の方式で符号化したのが、“ASTvewqEde”という文字列である。
【００７３】
前述のとおり、“DATA”は画像データが蓄積されている磁気記憶装置９を示し、“ImageX”は磁気記憶装置９内の画像データを特定する情報である。
【００７４】
また、この場合の符号化方式としては、画像処理装置１において容易に復号化することができるもの、例えば、Ｂａｓｅ６４を用いることができる。そして、電子メールアドレスの部分が電子メールを送信する相手先により異なるので、符号化後の文字列も、電子メールを送信する相手先により異なることになる。
【００７５】
このような電子メールを受信した相手方は当該電子メールを自己のパーソナルコンピュータなどに表示し、そのＵＲＬをクリックすることにより画像データを取得することができる。図１３は、この場合の処理を説明するフローチャートである。すなわち、ＣＰＵ２は、相手方がＵＲＬをクリックすることにより送信されてきたデータ転送要求を受信すると（ステップＳ７１のＹ）、そのＵＲＬの符号化されている文字列を復号する（ステップＳ７２）。すなわち、文字列を復号化後のＵＲＬは“https://FQDN/DATA/ImageX/aaa＠mail.co.jp”であるので、“DATA/ImageX”により指定される画像データを磁気記憶装置９から読み出して、その相手先に送信する（ステップＳ７３）。
【００７６】
そして、復号化後のＵＲＬに含まれる電子メールを図１２に示す送信済み相手先テーブル２１の電子メール２２から検索して、データ転送要求を行なった相手方を特定する（ステップＳ７４）。そして、その電子メール２２に対応して送信済み相手先テーブル２１に格納されている送信チェック欄２５に送信済みというデータを登録する（ステップＳ７５）。これは、ＵＲＬを記載した電子メールで送信した相手であって、画像データのデータ転送要求を行なった者をチェックするものである。
【００７７】
そして、ステップＳ７５によりＵＲＬを電子メールで送信した相手方全員の電子メール２２にそれぞれ対応している送信チェック欄２５に送信済みというデータがすべて登録されたときは（ステップＳ７６のＹ）、相手先全員からデータ転送要求を受取り、その全員に画像データを送信したと判断して、当該ＵＲＬが示す画像データを削除する（ステップＳ７８）。すでに、ＵＲＬが示す画像データが削除済みであるときには（ステップＳ７７のＹ）、当該画像データの転送はできない旨のメッセージを送信する（ステップＳ７９）。
【００７８】
また、画像データの削除は、所定の時間が経過した場合にも行われる。図１４は、この場合の処理について説明するフローチャートである。すなわち、ＣＰＵ２は、画像処理装置１のシステムが内蔵している時計によりステップＳ６５で電子メールを送信してからの経過時間を判断し、時間ｔ１より長い所定の時間ｔ２は経過していないが、時間ｔ１が経過したと判断したときは（ステップＳ８１のＹ）、送信済み相手先テーブル２１を参照して送信チェック欄２５に送信済みというデータが登録されていない相手先があるか否かを判断し（ステップＳ８２）、送信チェック欄２５に送信済みというデータが登録されていない相手先があるときは、当該相手先に未だ画像データを取得していないから至急画像データの取得を行うようにと促す文面の電子メールを送信する（ステップＳ８３）。そして、ステップＳ６５で電子メールを送信してからの経過時間を判断し、時間ｔ１より長い所定の時間ｔ２が経過したと判断したときは（ステップＳ８４のＹ）、送信済み相手先テーブル２１を参照して送信チェック欄２５に送信済みというデータが登録されていない相手先があり、よって、複数の相手先の中に未だ画像データを取得していない者がいると判断される場合であっても、磁気記憶装置９中の画像データを削除する（ステップＳ８５）。
【００７９】
なお、発明の実施の形態３においては、相手先の電子メールアドレスを含むＵＲＬを所定の符号化方式で符号化して送信するようにしているが、このような符号化を行わずに相手先の電子メールアドレスを含むＵＲＬを直接電子メールに記載して送信するようにしてもよい。しかしながら、情報セキュリティの観点からは、相手先の電子メールアドレスを含むＵＲＬは符号化して送信することが望ましい。
【００８０】
また、画像処理装置１は、複合的な機能を備えた複写機として実施しているが、一般的なｗｅｂ上のサーバコンピュータなどとして実施してもよい。この場合に、電子メールを送信するサーバと画像データを蓄積するサーバとは異なる装置であってもよい。
【００８１】
さらに、磁気記憶装置９に蓄積されるデータは、前述の例では画像データであるが、パーソナルコンピュータのアプリケーションで作成したデータなど、様々な電子データであってよい。
【００８２】
そのうえ、電子メールの送信先は必ずしも複数である必要はなく、単独の相手に送信する場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態１である画像処理装置の電気的な接続のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１である画像処理装置の処理を説明するフローチャートである。
【図３】電子メールの文面の例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１である画像処理装置の処理を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１である画像処理装置の処理を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２である画像処理装置の処理を説明するフローチャートである。
【図７】送信済み相手先テーブルの説明図である。
【図８】電子メールの文面の例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態２である画像処理装置の処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２である画像処理装置の処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態３である画像処理装置の処理を説明するフローチャートである。
【図１２】送信済み相手先テーブルの説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態３である画像処理装置の処理を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態３である画像処理装置の処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１    画像処理装置
２    ＣＰＵ
３    プログラム
４    ＲＯＭ
５    ＲＡＭ
６    バス
７    スキャナ
８    プリンタエンジン
９    磁気記憶装置
１０  ネットワーク
１１  通信インターフェイス
１２  操作パネル
【図１】
0004586892.tif 000002
【図２】
0004586892.tif 000003
【図３】
0004586892.tif 000004
【図４】
0004586892.tif 000005
【図５】
0004586892.tif 000006
【図６】
0004586892.tif 000007
【図７】
0004586892.tif 000008
【図８】
0004586892.tif 000009
【図９】
0004586892.tif 000010
【図１０】
0004586892.tif 000011
【図１１】
0004586892.tif 000012
【図１２】
0004586892.tif 000013
【図１３】
0004586892.tif 000014
【図１４】
0004586892.tif 000015