(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の無線伝送媒体を共用する複数の通信システムの間の干渉を低減する方法であって、
前記通信システムのうち第１の通信システムに関連する第１の通信標準に適合する１以上の第１の標準のメッセージを、該第１の通信標準に対する第１の標準ビーコン期間内に送信するステップを備え、
前記１以上の第１の標準のメッセージが前記第１の通信標準に適合する１以上のノードに（１）前記第１の通信システムの非衝突通信期間（ＣＦＰ）の存在、及び（２）前記第１の通信システムの衝突アクセス期間（ＣＡＰ）の存在を通知するように設計され、
さらに、
前記通信システムのうち第２の通信システムに関連する、第１の通信標準とは異なる第２の通信標準に適合する１以上の第２の標準のメッセージを、該第２の通信標準に対する第２の標準ビーコン期間内に送信するステップを備え、
前記１以上の第２の標準のメッセージが前記第２の通信標準に適合する１以上のノードに（１）前記第２の通信システムのＣＦＰの存在、及び（２）前記第２の通信システムのＣＡＰの存在を通知するように設計され、
前記第１及び第２の通信システムのＣＦＰ及びＣＡＰのタイミングが、
前記第１の通信システムのＣＦＰが（１）前記第２の通信システムのＣＦＰ及び（２）前記第２の標準のビーコン期間と重なるとともに、
前記第２の通信システムのＣＡＰが（１）前記第１の通信システムのＣＡＰ及び（２）前記第１の標準のビーコン期間と重なるように調整されている方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記第１の通信標準に適合する各ノードが、前記第２の通信標準のＣＡＰ中にのみ、前記共通の無線伝送媒体へのアクセスを競うことが許容される方法。
【請求項３】
前記１以上の第１の標準のメッセージによって前記第１の通信標準に適合する前記１以上のノードが前記第２の通信システムのＣＡＰ中に前記共通の無線伝送媒体にアクセスできるようになり、
前記１以上の第１の標準のメッセージによって前記第１の通信標準に適合する前記１以上のノードが前記第２の通信システムの各ＣＦＰ中に前記共通の無線伝送媒体にアクセスできなくなる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１以上の第１の標準のメッセージの送信ステップが前記第１の通信標準に適合する前記１以上のノードに前記第１の通信システムの前記ＣＦＰの開始を通知する前記第１の通信標準に適合する第１のメッセージを送信するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のメッセージが前記第２の通信システムのＣＡＰの終了時に送信され、
前記第１のメッセージが前記第１の通信システムの前記ＣＦＰの継続期間を識別し、
前記１以上の第１の標準のメッセージの送信ステップが前記第１の通信標準に適合する前記１以上のノードに前記第１の通信システムの前記ＣＦＰの終了を通知する前記第１の通信標準に適合する第２のメッセージを送信するステップを含み、
前記第２のメッセージが前記第２の通信システムの後続のＣＡＰの開始時に送信され、
前記第２の通信システムの前記ＣＦＰの終了後に前記第２の通信システムのビーコン・フレームを送信するステップをさらに含み、
前記１以上のメッセージが前記共通の無線伝送媒体上で送信される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記共通の無線伝送媒体が無線チャネルであり、
前記第１の通信標準がＩＥＥＥ  ８０２．１１であり、
前記第２の通信標準がＩＥＥＥ  ８０２．１５．３であり、
前記第１と第２のメッセージがＩＥＥＥ  ８０２．１１のアクセス・ポイントとＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のピコネット・コントローラの両方として機能するノードから送信される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
（ａ）第１の通信標準に適合する第１の送受信機、
（ｂ）前記第１の通信標準と異なる第２の通信標準に適合する第２の送受信機、及び
（ｃ）前記第１及び第２の送受信機の動作を調整するようになされた制御装置を備え、
前記第１の送受信機が前記第１の通信標準に適合する第１の通信システムの一部であり、
前記第２の送受信機が前記第２の通信標準に適合する第２の通信システムの一部であり、
前記第１及び第２の通信システムが共通の無線伝送媒体を共用し、
前記第１の送受信機が前記第１の通信標準に適合する１以上の第１の標準のメッセージを送信するようになされ、
前記１以上の第１の標準のメッセージが前記第１の通信標準に適合する１以上の他ノードに（１）前記第１の通信システムの非衝突通信期間（ＣＦＰ）の存在、及び（２）前記第１の通信システムの衝突アクセス期間（ＣＡＰ）の存在を通知するように設計され、
前記第２の送受信機が前記第２の通信標準に適合する１以上の第２の標準のメッセージを送信するように構成され、
前記１以上の第２の標準のメッセージが前記第２の通信標準に適合する１以上のノードに（１）前記第２の通信システムのＣＦＰの存在、及び（２）前記第２の通信システムのＣＡＰの存在を通知するように設計され、前記制御装置が前記第１及び第２の通信システムのＣＦＰ及びＣＡＰのタイミングを、
前記第１の通信システムのＣＦＰが（１）前記第２の通信システムのＣＦＰ及び（２）前記第２の標準のビーコン期間と重なるとともに、
前記第２の通信システムのＣＡＰが（１）前記第１の通信システムのＣＡＰ及び（２）前記第１の標準のビーコン期間と重なるように調整することを特徴とする組合せノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）などの通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、名簿番号第Ｄａｈｌ  １として１２／０２／０２に出願した米国仮特許出願第６０／４３０４４８号の利益を主張する。
共に全体が参照により本明細書に組み込まれたＩＥＥＥ  ８０２．１５．３およびＩＥＥＥ８０２．１１は、ＷＬＡＮ内の通信のための２つの標準である。ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３標準は、時間依存のマルチメディア・データの等時性ストリームをサポートするように設計されている。一方、ＩＥＥＥ８０２．１１標準は伝送遅延に影響を受けにくい非同期データに、より適している。ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３仕様はＩＥＥＥ８０２．１１仕様とは全く異なる無線物理（ＰＨＹ）レイヤを定義しているが、両方の標準は２．４ＧＨｚの工業、科学、薬学（ＩＳＭ）帯域の解決策を定義する。したがって、２つの標準を採用するデバイスは互いの通信範囲内で使用でき、このために破壊的な干渉を引き起こす蓋然性がある。
【０００３】
カリフォルニア州ロサンジェルスのＬｉｎＣｏｍ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓは、「Ｈａｒｍｏｎｙ」というＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のデバイスのための共存方法を提案した。この方法では、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のデバイスは競合するシステムのチャネル内伝送のタイプと継続時間とを検出し、その期間は通信を行わない。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ、および／またはＥＴＳＩ  ＨｉｐｅＲＬＡＮ−２のシステムとの共存はこのように達成できる。この技法では、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のシステムは他の標準に基くシステムへのチャネル・アクセスを遅延させることが要求される。これは、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のシステムがマルチメディア・データの時間の影響を受けるストリームを確実に送達する能力に著しく影響する。
【０００４】
オレゴン州ＨｉｌｌｓｂｏｒｏのＭｏｂｉｌｉａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂデバイスおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ仕様に適合するデバイスのための協同共存方法を提案し、実施した。この解決策の一部は無線相互の破壊的な干渉を確実に最小限にするための無線デバイスの組み合わせにおけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＩＥＥＥ  ８０２．１１のメディア・アクセス規則の使用のタイムスライシングを含む。この技法は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂの無線およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈの無線の両方を同時に使用する単一のデバイス（例えば、ラップトップ・コンピュータ）によって引き起こされる破壊的な干渉を簡素に管理し軽減する。この解決策は付近のＩＥＥＥ  ８０２．１１デバイスにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線伝送期間中には活動を停止する必要があることを通知する手順を含まない。
【特許文献１】米国仮特許出願第６０／４３０４４８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術の問題は、本発明の原理に従って、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３データ・ストリームをＩＥＥＥ  ８０２．１１伝送から保護する技法によって取り扱われるが、ＩＥＥＥ８０２．１１のシステムがデータを送信する機会も提供する。本発明のいくつかの実施形態は、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のデバイスがデータを送信している間は隣接するＩＥＥＥ  ８０２．１１のデバイスが無線チャネルにアクセスしないことを保証する。これらの実施形態は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１のデバイスからの割り込みの危険なしに時間依存のマルチメディア・データ・ストリームを確実に送信するためにＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のシステムがその「非衝突通信期間」を十分に活用できることを保証する。本発明は、共通の無線物理レイヤで２組のメディア・アクセス規則を使用するデバイスと、別々であるが同チャネルの８０２．１１および８０２．１５．３の物理レイヤを使用するデバイスについて実施できる。これらの実施形態の原理はＩＥＥＥ  ８０２．１５．３および／またはＩＥＥＥ  ８０２．１１以外の標準に適合するデバイスについても本発明を実施するように拡張できる。一般に、本発明は、同じ無線伝送媒体上で通信する相互に互換性がないメディア・アクセス規則を使用するデータ・エミッタの共存という問題を扱う。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態では、本発明は共通の無線伝送媒体を共用する複数の通信システムの間の干渉を低減する方法である。この方法は通信システムのうち第１の通信システムに関連する第１の通信標準に適合する１つまたは複数のメッセージを送信するステップを含む。上記１つまたは複数のメッセージは第１の通信標準に適合する１つまたは複数のノードに第１の通信システムの非衝突通信期間（ＣＦＰ）の存在を通知するように設計されている。この場合、第１の通信システムのＣＦＰは第１の通信標準とは異なる第２の通信標準に適合する通信システムのうち第２の通信システムのＣＦＰと重なる。
【０００７】
別の実施形態では、本発明は共通の無線伝送媒体を共用する複数の通信システムの間の干渉を低減する方法である。この方法は通信システムのうち第１の通信システムに関連する第１の通信標準に適合する１つまたは複数のメッセージを送信するステップを含む。上記１つまたは複数のメッセージは第１の通信標準に適合する１つまたは複数のノードに第１の通信システムの衝突アクセス期間（ＣＡＰ）の存在を通知するように設計されている。この場合、第１の通信システムのＣＡＰは第１の通信標準とは異なる第２の通信標準に適合する通信システムのうち第２の通信システムのＣＡＰ内にある。
【０００８】
いずれの方法も、（ａ）第１の通信標準に適合する第１の送受信機と、（ｂ）第１の通信標準とは異なる第２の通信標準に適合する第２の送受信機と、（ｃ）第１および第２の送受信機の動作を調整するようになされた制御装置とを含むノードの組み合わせで実施される。第１の送受信機は第１の通信標準に適合する第１の通信システムの一部であり、第２の送受信機は第２の通信標準に適合する第２の通信システムの一部であり、第１および第２の通信システムは共通の無線伝送媒体を共用する。
本発明のその他の態様、特徴および利点は以下の詳細な説明と、添付の請求項と、同じ番号が同様の、または同一の要素を識別する添付図面を参照することでより明らかになろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書での「一実施形態」または「実施形態」という表現は、実施形態に関連する特定の特徴、構造、または特性が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれるという意味である。本明細書のさまざまな箇所で使われる「一実施形態では」という字句は必ずしも同じ実施形態を指すものではなく、また他の実施形態と必ず相互に排他的な別のあるいは代替実施形態を指すものでもない。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態により、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３およびＩＥＥＥ  ８０２．１１の両方の通信をサポートする組み合わせノード１００の高レベルのブロック図である。図１に示すように、ノード１００はＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の送受信機１０２、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の送受信機１０４、および両方の送受信機１０２および１０４の動作を調整するのに適した制御装置１０６を含む。
【００１１】
ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の送受信機は、送受信機１０２と１つまたは複数の他のＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の送受信機（図示せず）を含むＩＥＥＥ  ８０２．１５．３システムのピコネット制御装置（ＰＮＣ）として機能する。ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３仕様に規定されているように、ＰＮＣは周期的スーパーフレームに基く無線媒体の公平なタイムシェアリングを実行する。
【００１２】
図２はＩＥＥＥ  ８０２．１５．３スーパーフレーム２０２のシーケンスの一部を表す図である。図２に示すように、各スーパーフレームはビーコン２０４、衝突アクセス期間（ＣＡＰ）２０６、および、さらにチャネル時間割り当て（ＣＴＡ）期間（図示せず）に再分割される非衝突通信期間（ＣＦＰ）２０８からなる。
【００１３】
再び図１を参照すると、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の送受信機１０４は、送受信機１０４と１つまたは複数の他のＩＥＥＥ  ８０２．１１送受信機（図示せず）を含むＩＥＥＥ  ８０２．１１のシステムのアクセス・ポイント（ＡＰ）として機能する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１の「インフラストラクチャ」動作モードに規定されているように、１つの局（通常はＡＰ）が関連する「基本サービス・エリア」のある種の基本パラメータを通信する周期的ビーコンを送信する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１のビーコンは隣接するＩＥＥＥ  ８０２．１１の送受信機に非衝突通信期間の開始を通知するためにも使用される。この非衝突通信期間には、各送受信機はポーリングされている場合を除き、無線チャネルにアクセスしてはならない。
【００１４】
一般に、組み合わせノード１００を備えたＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のシステム内の各々の「他の」ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の送受信機はＩＥＥＥ  ８０２．１１の送受信機も含むノードの一部であり、またその逆も正しい。ただし、それらの他のノードの各々は、必ずしも、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のピコネット制御装置またはＩＥＥＥ  ８０２．１１のアクセス・ポイントとして動作せず、または動作する能力さえ持っていない。
【００１５】
本発明のいくつかの実施形態では、制御装置１０６は送受信機１０２と送受信機１０４の動作を調整してＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のシステムとＩＥＥＥ  ８０２．１１のシステムの協働共存を達成する。特に、好ましい実施形態は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１のＡＰおよびＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のＰＮＣ（例えば、ノード１００）として同時に機能するノードの通信範囲内のＩＥＥＥ  ８０２．１１に適合する送受信機に対して、以降のＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のＣＦＰおよびビーコンの期間非活動状態を保つように通知するＩＥＥＥ  ８０２．１１のＣＦＰ通知機構を使用する。
【００１６】
図３は、本発明の一実施形態による図１の組み合わせノード１００によって実行される処理の流れ図である。処理はノードＡの送受信機１０２がＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のビーコンを送信してＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のピコネットを確立するステップから始まる(図３のステップ３０２)。
【００１７】
ビーコンに続くＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の衝突アクセス期間の開始時点（例えば、図２のビーコン２０４に続くＣＡＰ２０６）で、図１の送受信機１０４はＩＥＥＥ  ８０２．１１のＣＦ−Ｅｎｄフレームを送信できる（ステップ３０４）。このフレームは別のＩＥＥＥ  ８０２．１１に適合する無線ＰＨＹレイヤ上で送信でき、または両方の組のメディア・アクセス規則で利用可能な場合には共通のＰＨＹレイヤ上で送信できる。ＩＥＥＥ  ８０２．１１のＣＦ−Ｅｎｄフレームが送信されると、メディア・アクセスが標準のＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＭＡＣレイヤ仕様によって制御される送信データを有するＩＥＥＥ  ８０２．１１の送受信機（送受信機１０４を含めて）についてＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の衝突アクセス期間が使用可能になる。ＩＥＥＥ  ８０２．１１のＣＦ−Ｅｎｄフレームの送信に続く期間に、ＩＥＥＥ  ８０２．１１に適合する局はキャリア検出多重接続アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）方法を用いて無線媒体にアクセスする。
【００１８】
このＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のＣＡＰ中に、ＩＥＥＥ  ８０２．１１とＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の送受信機（ノード１００の送受信機を含む）は両方とも共通の無線媒体へのアクセスを競うことができる（ステップ３０６）。実施形態によっては、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の局は、（ａ）受信エネルギー・レベルが指定のしきい値を超えていることを検出することで、（ｂ）スペクトラム直接拡散（ＤＳＳＳ）信号の存在を検出することで、または（ｃ）その両方によって、共通の無線媒体が話中である（他の局に使用されている）と判定できる。ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の局も同様の処理を用いて共通の無線媒体が話中であることを判定できる。実施形態によっては、ノード１００内で、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の送受信機１０２とＩＥＥＥ  ８０２．１１の送受信機１０４はアクセスを競うことができ、または送受信機の一方（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の送受信機１０２）は、例えば、制御装置１０６の制御に従って、他方に譲ることができる。
【００１９】
ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の衝突アクセス期間の終わりに、送受信機１０４はＩＥＥＥ  ８０２．１１の非衝突通信期間の開始を定義するＣＦパラメータ・セット要素を含むＩＥＥＥ  ８０２．１１ビーコン・フレームを送信し、後続のＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のＣＦＰおよび後続のビーコン（すなわち、後続のＩＥＥＥ  ８０２．１５．３スーパーフレームに対応する）を保護する（ステップ３０８）。ステップ３０４のＩＥＥＥ  ８０２．１１のビーコン・フレームと同様、このビーコン・フレームも別のＩＥＥＥ  ８０２．１１に適合する無線ＰＨＹレイヤ上で送信でき、または両方の組のメディア・アクセス規則で利用可能な場合には共通のＰＨＹレイヤ上で送信できる。したがって、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の非衝突通信期間（および後続のビーコン期間）もＩＥＥＥ  ８０２．１１の非衝突通信期間として指定され、その間、通信範囲内のすべてのＩＥＥＥ  ８０２．１１送受信機は非活動状態になり、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の送受信機（送受信機１０２を含めて）は、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の非衝突通信期間を完全にかつ中断されずに使用することができる。
【００２０】
ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のＣＦＰの終わりに続けて、送受信機１０２は後続のＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のビーコン（次のスーパーフレームの）を送信する（ステップ３１０）。この時点で、処理はステップ３０４に戻り、ここで送受信機１０４は後続のＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の衝突アクセス期間の開始時に別のＩＥＥＥ  ８０２．１１のＣＦ−Ｅｎｄフレームを送信することを任意選択できる。
【００２１】
図４は、図３の処理によるＩＥＥＥ  ８０２．１５．３内のＩＥＥＥ  ８０２．１１の非衝突通信期間通知フレームの相対タイミングを表す図である。特に、ＩＥＥＥ  ８０２．１１のＣＦ−Ｅｎｄフレーム４０２はＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の衝突アクセス期間２０６の開始時に出現し、ＩＥＥＥ  ８０２．１１のＣＦＰ期間を備えたビーコン・フレーム４０４はＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のＣＡＰ２０６の終わりに出現する。
【００２２】
図３の処理は、組み合わせノードが２つのタイプのＩＥＥＥ  ８０２．１１制御／管理フレーム、すなわち、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の非衝突通信期間の開始を示す初期ビーコン・フレーム（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のＣＡＰの終わりに送信される図４の４０４）と、ＩＥＥＥ  ８０２．１１のＣＦＰの終わりを示す後続のＣＦ−Ｅｎｄフレーム（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のＣＡＰの開始時に送信される図４の４０２）を送信するシナリオに関連する。ＣＦ−Ｅｎｄフレームの一例がＩＥＥＥ  ８０２．１１標準の７．２．１．５章に示され、ビーコンは同じ標準の７．２．３．１．章に示されている。本発明は異なるシナリオを用いても実施できる。
【００２３】
例えば、１つの別のシナリオによれば、初期ビーコン・フレームはＩＥＥＥ  ８０２．１１のＣＦＰの継続期間を明示的に示すことができる。その場合、ＣＦＰの終わりを示す後続の制御／管理フレームは必要ない。この場合、初期ビーコン・フレームを受信する各ＩＥＥＥ  ８０２．１１の送受信機は指定されたＣＦＰ継続期間に基いて専用のタイマを維持してＣＦＰの終了時期を判定する。
【００２４】
別のシナリオでは、初期ビーコン・フレームはＩＥＥＥ  ８０２．１１のＣＦＰの開始を宣言するが、その継続期間は明示的に示さない。この場合、後続の制御／管理フレームを用いてＣＦＰの終了が宣言される。他のシナリオも可能であることは当業者には明らかであろう。
【００２５】
本発明をＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の衝突アクセス期間中に送信されるＩＥＥＥ  ８０２．１１の制御／管理フレームに関して説明してきたが、本発明はそれに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の制御／管理フレームがいかなるＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の通信にも干渉しない別のチャネル上で送信される実施形態では、それらの制御／管理フレームによって確立されるＩＥＥＥ  ８０２．１１のＣＦＰがＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のＣＦＰ（および後続のビーコン）と重なる限り、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の制御／管理フレームのタイミングは、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のＣＡＰ内に限定される必要はない。さらに、理論的には、ＩＥＥＥ  ８０２．１１およびＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の役割を逆にすることができ、それによって、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の送受信機はＩＥＥＥ  ８０２．１１の非衝突通信期間には送信できなくなる。
【００２６】
これらの異なるすべての実施形態では、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３とＩＥＥＥ  ８０２．１１のシステムの両方が相互に破壊的な干渉を受けることなく同じ空間内に共存できる。本発明はマルチメディア・データの時間依存のストリームの送達に通常使用されるＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の非衝突通信期間を隣接するＩＥＥＥ  ８０２．１１のノードの破壊的な干渉から保護する。本発明は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１のノードがそのペンディング状態のデータをＩＥＥＥ  ８０２．１５．３の衝突アクセス期間に送信する周期的な機会を提供できる。異なる組のメディア・アクセス規則が共通の無線ＰＨＹレイヤを使用するか、別々の無線ＰＨＹレイヤを使用するかに関わらず、本発明を使用することができる。
【００２７】
本発明を、一方がＩＥＥＥ  ８０２．１５．３標準に適合し、他方がＩＥＥＥ  ８０２．１１標準に適合する２つのシステムの共存に関して説明してきたが、本発明はそれに限定されない。別の実施形態では、システムの一方または両方が他のＷＬＡＮ標準に適合していてもよい。さらに、本発明は３つ以上のＷＬＡＮシステムの共存について実施することができる。さらに、本発明は無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）などのＷＬＡＮ以外のシステムでも実施できる。
【００２８】
本発明は、単一の集積回路（ＡＳＩＣまたはＦＰＧＡなど）、マルチチップ・モジュール、単一のカード、またはマルチカード回路パックとしての可能な実施形態を含む回路ベースのプロセスとして実施できる。当業者には明らかなように、回路要素のさまざまな機能もソフトウェア・プログラム内の処理ステップとして実施できる。そのようなソフトウェアは、例えば、ディジタル信号プロセッサ、マイクロコントローラ、または汎用のコンピュータ内で使用できる。
【００２９】
本発明は方法およびそれらの方法を実行する装置の形式で具体化できる。本発明はまたフロッピー（登録商標）・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハード・ドライブ、またはその他の任意のマシン可読記憶媒体のような有形の媒体内に具体化されたプログラム・コードの形式でも具体化できる。この場合、プログラム・コードがコンピュータなどのマシン内にロードされ実行されると、マシンは本発明を実施する装置になる。また、本発明は、例えば、記憶媒体に記憶されているか、マシンにロードされ、かつ／またはマシン内で実行されているか、電気配線またはケーブル上、光ファイバ内、または電磁放射によるなど、何らかの伝送媒体またはキャリアを介して送信されるかに関わらず、プログラム・コードの形式でも具体化できる。この場合、プログラム・コードがコンピュータなどのマシン内にロードされ実行されると、マシンは本発明を実施する装置になる。汎用のプロセッサ上で実施されると、プログラム・コードの各セグメントはプロセッサと組み合わさって特定の論理回路に類似した動作をする一意的なデバイスを提供する。
【００３０】
本発明の性質を説明するために、当業者は、以下の請求の範囲に記載する本発明の範囲を逸脱することなく、記述し例示してきた部品の詳細、材料および構成をさまざまに変更することができる。
【００３１】
請求の範囲の方法の請求項内の各ステップは対応する符号によって特定の順序で説明しているが、請求項の記述がこれらのステップの一部または全部を実施する特定の順序を意味しない限り、これらのステップはその特定の順序で実施されなければならないわけではない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態によるＩＥＥＥ  ８０２．１５．３／ＩＥＥＥ  ８０２．１１の組み合わせノードの高レベルのブロック図を示す図である。
【図２】ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３のスーパーフレームのシーケンスの一部を表す図である。
【図３】本発明の一実施形態による図１の組み合わせノードによって実行される処理の流れ図である。
【図４】図３の処理によるＩＥＥＥ  ８０２．１５．３内のＩＥＥＥ  ８０２．１１の非衝突通信期間通知フレームの相対タイミングを表す図である。
【図１】
0004490824.tif 000002
【図２】
0004490824.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004490824.tif 000005