(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
泥状廃棄物を沈殿分離させた後のスラッジを脱水処理して含水率６０％以下とした脱水スラッジ、含水率６０％以下の半乾燥廃棄物、または夾雑物もしくは不純物を水洗分離し湿ったままの乾燥廃棄物を、乾燥粉砕装置を用いて熱風乾燥により含水率２５％以下に乾燥し且つ乾燥途中で粒度３０ｍｍ以下に粉砕する乾燥粉砕工程；該乾燥粉砕工程後の乾燥スラッジを、旋回気流を用いる傾斜型サイクロンに投入して、粒度が２５０μｍ以下または比表面積が４，０００ｃｍ2／ｇ（空気透過式ブレーン測定法）以上となるまで微粉砕処理する工程；および得られた微粉砕粒子を捕集する捕集工程を含むことを特徴とする廃棄物からの有用粒状物の回収方法であって、
前記乾燥粉砕装置による前記乾燥粉砕工程において、熱風乾燥を前記乾燥粉砕装置に含まれる前記複数段の有孔状コンベア上で行い、また、粉砕を各段の有孔状コンベアの中間で行うとともに、前記乾燥粉砕装置には熱膨張・収縮に対する緩衝装置を用いることを特徴とする廃棄物からの有用粒状物の回収方法。
【請求項２】
前記乾燥廃棄物からの不純物および夾雑物の水洗分離を、前記乾燥粉砕装置に直列または並列に配置させた水洗分離手段を用いて行うことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物からの有用粒状物の回収方法。
【請求項３】
前記傾斜型サイクロンが、風量および風圧調整用の可動案内板を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の廃棄物からの有用粒状物の回収方法。
【請求項４】
出発材料として、前記脱水スラッジ、前記半乾燥廃棄物または前記乾燥廃棄物の代わりに、海砂、河川砂又は山砂からなる天然資材を用いることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の廃棄物からの有用粒状物の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般廃棄物または産業廃棄物からの有用資源、例えば、窯業原料、農林水産資源、可燃材料等の回収方法、即ち、廃棄物利用材料、いわゆるＲＤＭ（Refuse Derived Material）の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、一般廃棄物または産業廃棄物の処理は、その内容物に応じ、必要ならば中間処理が施され、焼却または埋立て処分されるのが通常である。例えば、土木および建設分野から発生する汚泥等の廃棄物処理は管理型最終処分場に埋立て処分されている。また、焼却灰は、無害化、安定化処理等の中間処理を行う必要がある。食品廃棄物のうち一般廃棄物は、一般家庭または排出事業所等の属する同一地域内での焼却処理が主流である。近年、天然資源の枯渇化、環境保全等に鑑み、これら廃棄物の、再資源化、再利用化が盛んに試みられてきている。これらの廃棄物を再資源化するためには、通常、廃棄物発生時に異物、夾雑物を分別除去して、排出回収後、濃縮、乾燥、粉砕等の各処理を行う必要がある。乾燥処理においては、濃縮工程、脱水工程の後、火炎、電気発熱または高周波加熱等により、所定の含水率まで乾燥する。粉砕工程はロッドミルやボールミル等機械的物理力による処理を行う。しかしながら、これまでの再利用のための技術においては、多くの労力と電気・熱エネルギーを必要としていた。また、上述の粉砕方式により得られた粉砕生成物の表面形状は、硬度の高い被粉砕物ほど鋭角または鋭利な形状を呈しており、取り扱い上の制約が発生する場合がある。
例えば、特開平７−３１５９７１号は、固形物含有量２０〜７０重量％の生コンスラッジを、フィルタープレスなどの脱水機で脱水するか、または天日乾燥などで乾燥した脱水ケーキと，水またはコンクリートプラントなどの廃水を添加して、ミキサーで均一に混合攪拌し、スプレードライヤーで乾燥造粒し、平均粒径５０〜１００μｍの顆粒状または球状で施用時発塵や運搬時の崩壊のない取扱い性の優れたスラッジ粒状物とし、珪酸石灰肥料として再利用する方法を開示している。
【０００３】
また、特開平９−２１７３４３号は、残存生コンクリートの骨材を分離したスラッジを３〜４時間以内に脱水して得られた活性脱水ケーキを所定養生時間経過後，造粒装置にて粒状として粒状ケーキをつくり、これを有天蓋の貯留場で所定日数養生をして含水率２２〜２３％としたものを乾燥と粉砕工程を経て含水率５〜６％以下で粒度０．１５ｍｍ以下の紛粒体とし、この紛粒体を土木工事現場で泥土に混入したり、軟弱地盤の泥土に混入したりする再利用法を開示している。また、本発明者等は、生コンスラッジの発生時点で乾燥処理を行い含水率３０％以下にした脱水ケーキを、旋回気流を用いた風力粉砕機で粉砕して乾燥スラッジを製造する技術を開発した（コンクリートスラッジの有効利用に関するシンポジウム  論文報告集  １９９６．５参照）。この風力粉砕機で粉砕した紛粒体は、ＪＩＳ  Ｒ５２０１セメントの物理試験方法によるブレーン比表面積が６，８００ｃｍ２／ｇ程度の微粒子となり、生コン混和材、空隙充填材、軽量盛土材、土壌改良材などに使用することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように生コンスラッジを乾燥、粒状化することにより、生コンスラッジの再利用範囲も拡大されつつある。しかしながら、上記した従来の生コンスラッジの乾燥、粒状化の方法においては、スラッジの脱水ないし乾燥の効率が低く、得られる紛粒体の粒度に限界がある。
上述した特開平７−３１５９７１号記載の方法では、スラッジの脱水は脱水機または天日乾燥で行っているので、含水率５０％程度までしか脱水することができず、しかもこのような含水率のものをスプレードライヤーで乾燥造粒するのであるから、造粒後の粒状体は平均粒径５０〜１００μｍ程度のものしか得られない。また、特開平９−２１７３４３号記載の方法では、脱水ケーキの養生と粒状ケーキの養生に日数を要し、また粉砕後の紛粒体は粒度１５０μｍ程度以下のものしか得られない。さらにまた、本発明等の前記論文報告集記載の方法も，スラッジの乾燥は単に熱風を吹き付けて乾燥するだけのものであるため、風力粉砕機に投入する段階での脱水ケーキは粒度３０〜５０ｍｍ程度の比較的大きなものであり、風力粉砕機で得られる紛粒体も平均粒径１０〜２０μｍ程度のものしか得られない。
【０００５】
さらにまた、本出願人は、先に、生コンクリートスラッジの乾燥、粉砕に関する特許出願（特願平１１−１９４７４９号）を行っており、そのスラッジ処理方法は、生コンクリート製造工場などで発生したスラッジスラリーを沈澱分離させた後のスラッジを乾燥し粉砕して紛粒状スラッジとするスラッジの処理方法であって、沈澱分離後のスラッジを脱水処理して含水率６０％以下とした脱水スラッジを熱風乾燥により含水率２０％以下に乾燥し、且つ乾燥途中で粒度１５ｍｍ以下に粉砕する乾燥粉砕工程と、前記乾燥粉砕工程後の乾燥スラッジを旋回気流を用いた風力粉砕によりブレーン比表面積が４，０００ｃｍ２／ｇ以上となる粒度まで粉砕する微粉砕工程と、この微粉砕工程後の紛粒状スラッジを捕集する捕集工程とを含む。また、その好ましい実施態様においては、上記乾燥工程におけるスラッジの乾燥を複数段の網状コンベア上で行い、スラッジの粉砕を各段の網状コンベアの中間で行っている。しがしながら、生コンスラッジにおいては、所望する粒度の利用範囲の広い微細粒子が得られるものの、この方法の原理を生コンスラッジ以外の廃棄物に応用する場合、粉砕すべきそれぞれの廃棄物特性に応じた処理条件の設定が要求される。さらにまた、処理量の増大を図るなどのこの方法自体のさらなる作業効率の改善の必要も生じていた。
【０００６】
従って、本発明は、特願平１１−１９４７４９号の方法を発展的に改良したものであり、生コンスラッジの処理に限らず、幅広い廃棄物の処理が可能になる。即ち、本発明によれば、以下に詳述する方法および装置によって、前述するような従来技術の欠点を克服すると共に、幅広い種々の廃棄物から処女原料と同等の品質を有する粒状生成物を効率良く製造し、それによって再利用に即した廃棄物利用材料が経済的に提供される。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明装置は、出発材料を沈殿分離させる沈殿装置と、該沈殿装置による処理を受けた物質を熱風乾燥により含水率約２５％以下に乾燥し且つ乾燥途中で粒度約３０ｍｍ以下に粉砕する乾燥粉砕装置と、乾燥粉砕工程後の乾燥スラッジを投入する旋回気流を用いる傾斜型サイクロンを備え、且つその粒度が約２５０μｍ以下またはその比表面積が約４，０００ｃｍ２／ｇ（空気透過式ブレーン測定法）以上となるまで微粉砕処理する風力粉砕装置と、該風力粉砕装置により得られた微粉砕粒子を捕集する捕集装置と、を備え、前記沈殿装置の前工程に、必要に応じて、出発材料を洗浄し且つ分級する洗浄・分級篩を配置した構成を含む。
本発明方法は、（１）泥状廃棄物を沈殿分離させた後のスラッジを脱水処理して含水率約６０％以下とした脱水スラッジ、（２）含水率約６０％以下の半乾燥廃棄物、または（３）夾雑物もしくは不純物を水洗分離し湿ったままの乾燥廃棄物を、熱風乾燥により含水率約２５％以下に乾燥し且つ乾燥途中で粒度約３０ｍｍ以下に粉砕する乾燥粉砕工程；この乾燥粉砕工程後の乾燥スラッジを、旋回気流を用いる傾斜型サイクロンに投入して、その粒度が約２５０μｍ以下またはその比表面積が約４，０００ｃｍ２／ｇ（空気透過式ブレーン測定法）以上となるまで微粉砕処理する工程，および得られた微粉砕粒子を捕集する捕集工程を含む。
【０００８】
本発明の好ましい実施態様は、上記乾燥粉砕工程において、熱風乾燥を複数段の有孔状コンベア上で行い、粉砕を各段の有孔状コンベアの中間で行うことを含む。さらに好ましくは、これらの乾燥粉砕工程においては、熱膨張・収縮に対する緩衝装置を用いて、乾燥粉砕装置の熱膨張による粒子の乾燥・解砕に与える影響を防止する。乾燥廃棄物の場合、不純物および夾雑物の分離は、上記乾燥粉砕工程に直列または並列に配置させた分離装置、例えば、回転篩または振動篩を用いて行う。また、上記傾斜型サイクロンは、風力粉砕効率化のための風量および風圧調整用の案内装置を含む。
本発明によれば、上記（１）、（２）または（３）の廃棄物スラッジを、脱水処理により含水率約６０％以下、好ましくは約３０％以下とした後、乾燥粉砕工程において、熱風乾燥により含水率約２５％以下、好ましくは約１５％以下、さらに好ましくは約１０％以下に乾燥し、且つ乾燥途中で粉砕して粒度約３０ｍｍ以下、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは、１０ｍｍ以下の乾燥スラッジとし、その後、この乾燥スラッジを可動式傾斜型サイクロンに投入して粉砕し、粒度の大きいスラッジを篩い選別して再粉砕することにより、最終的に平均粒径が２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ程度以下の微粒子を得る。
また、含水率約２５％以下の半乾燥廃棄物の場合、または夾雑物もしくは不純物を予め除去し湿ってない状態の乾燥廃棄物の場合には、前記乾燥粉砕工程を経ないで、前記微粉砕工程の可動式傾斜型サイクロンに直接投入して処理することによっても上記同様の微粒子を得ることができる。
本発明により平均粒径を１５μｍ程度以下とした微粒子生成物は、ブレーン比表面積が４，０００ｃｍ２／ｇ以上、好ましくは７，０００〜１２，０００ｃｍ２／ｇの範囲となり、このような微粒子とすることによって、従来技術による大き目の粒子に比してその利用範囲が拡大される。
【０００９】
本発明において使用できる泥状廃棄物としては、生コンクリート製造工場などで発生する生コンスラッジ、骨材製造その他の脱水汚泥、ダム汚泥、湖底・河川ヘドロ、畜産糞尿等がある。これらの泥状廃棄物は、上述のごとく、通常の方法で沈殿分離し、脱水処理して含水率６０％以下とした後、本発明の方法に供される。
本発明において使用できる半乾燥廃棄物とは、一般的に、含水率６０％〜２０％の廃棄物を称し、その例としては、上記汚泥廃棄物からの脱水ケーキ、建設材料として使用する海砂、河川砂等から分離除去した貝殻等の夾雑物廃棄物（通常、水洗水等を含んでいる）、ある程度天日乾燥させた生ごみ、食品廃材等がある。
本発明において使用できる乾燥廃棄物とは、水分を全く或いは殆んど含まない廃棄物を称し、その例としては、火力発電所から大量に排出されるフライアッシュ（とりわけＪＩＳ規格外のフライアッシュ）、廃鋳物砂、溶融炉スラグ、廃触媒スラグ、ガラス類、土石類、セメント・コンクリート硬化体等がある。
これら廃棄物各々の再利用については、当業者であれば、熟知していることあるので説明を省略する（例えば、フライアッシュおよびそれから分離した未燃カーボンそれぞれの燃料およびセメント固化用途としての再利用）。
なお、本発明方法の原理は、微細化する目的においては、天然資材または合成資材、いわゆる処女資材、例えば、海砂、河川砂、山砂等の微細化分級等においても応用可能である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、添付図面を参照しながら具体的に説明する。
前記乾燥粉砕工程における廃棄物スラッジの乾燥と粉砕は、好ましくは、複数段に設置した有孔状コンベアと、各段の有孔状コンベアの中間に設置した粉砕機により行うことができる。具体的には、有孔状コンベアを複数段設置し、４００℃程度の熱風を並向流、又は向流にて或いはその混合流にて乾燥するとともに、各段の有孔状コンベアの開孔から表面の乾燥部位をほぐしながら、及び分離しながら、そして落下せずに残った含水率の高いスラッジを粉砕機で粉砕し、次段にて順次乾燥することにより、粒度１５ｍｍ以下の粉砕スラッジとすることができる。
上記有孔状コンベアは、孔径１〜１５ｍｍの好ましくは多角形（例えば、６角形）の開孔を孔密度１〜１００個／ｃｍ２で有する耐熱性板状物をチェーンに装着した構成とすることができる。このような構成とすることにより、硬質の粒状体または棒状物を含む乾燥廃棄物または半乾燥廃棄物を円滑に処理できる。このような有孔状コンベアは、幅広い分野の廃棄物処理を可能にする。特願平１１−１９４７４９号において使用する網状コンベアでは、硬質の粒状体または棒状の廃棄物を処理する際、網状体連結部に挟まり処理能力が低下するか、円滑な運転が阻害されていた。
また、前記乾燥粉砕工程においては、好ましくは、熱膨張・収縮に対する緩衝装置を用いる。水分を全く含まない乾燥廃棄物または半乾燥廃棄物の処理においては、熱ガス温度を約４００℃に維持しながら、安定稼動を図り処理能力を確保するためには、熱膨張による影響を排除する必要がある。
さらにまた、貝殻類、紙類、材質の異なる栓付きビン類等を含む種々の形状、異物を有する廃棄物を処理するためには、必要十分な洗浄、回収、移送等の処理能力を満たす必要が生じ得る。そのための水洗分離手段、好ましくは筒状回転篩い（トロンメル等）または振動篩いを前記乾燥粉砕工程または微粉砕工程に直列または並列に配置し得る。水洗方法は、貯留水槽型またはスプレー等による噴射型のいずれの方式でもよく、予め定められた間隔で逆洗浄を行い、目詰まり等を防止することもできる。
【００１１】
前記微粉砕工程におけるスラッジの微粉砕は、旋回気流を用いる傾斜型サイクロンにおいて風力粉砕により行う。特願平１１−１９４７４９号の方法においては、風力粉砕装置として使用するサイクロンは、空気投入角度をスラッジ粉砕のための最適角度に固定し、噴出開口部を一定面積に加工し、ブロア出口の風量調整ダンバーにより風量調整を行う通常タイプのものであった。このため、風量および風圧の強弱程度の調整では、被粉砕物の特性に応じた適正調整は、極めて困難であった。本発明においては、被粉砕物の特性に応じた粉砕処理を行うために、サイクロンの先端部を可動式の上下スライド機構として可動領域粉砕ゾーンを設け、さらに、好ましくはブロア送り込みによる風量・風圧の微調整用の案内板を設置する。
上記のごとく、サイクロン先端部を可動式にし、さらに案内板を設けることによって、被粉砕物の比重等の違いに応じた旋回渦流による被粉砕物毎の必要十分な衝突力を与えることが可能となり、粉砕効果が高められる。例えば、比重の高いものは旋回渦流速度の高いサイクロン壁面近くへ、比重の低いものは旋回渦流速度の低いサイクロン中心部近くへ供給する可動式投入装置を用いることにより、粉砕効果はさらに上がる。また、傾斜角度をさらに調整することによって粉砕ゾーンを可動領域とすることは、被粉砕物の硬軟性状に応じて粉砕処理滞留時間の調整も可能にする。その結果、投入物質の処理量を５〜３０％増大させることができる。さらに、上記可動式投入装置の投入開口部を通常タイプのものよりもある程度、例えば１５％程度大きくすることにより、旋回渦流の圧力損失を小さくし得る。結果として、被粉砕物の比重に関係なく分級度合いが改善できる。このような可動式傾斜型サイクロンに、例えば風圧７７０ｍｍＨｇ、風量１２０ｍ３／ｍｉｎで空気を吹き込むことにより、平均粒径が１０μｍ程度以下の微粒子に効率的に粉砕することができる。
捕集工程は、篩分け装置を備えた分級機、微細なスクリーンを備えた捕集機および集塵機を用いて行うことができる。分級機、捕集機、集塵機自体は公知のものであり、これらの装置を組合せて、風力粉砕装置から排出された微粒子を捕集する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態における廃棄物処理システムを示す系統図であり、図２は、図１のスラッジ処理システムを更に具体化した系統図である。図１及び図２において、符号１は、泥状廃棄物、例えば、生コンクリート製造工場などで発生したスラッジスラリーを貯留し沈澱分離させる沈澱装置であり；２は、分離後のスラッジを脱水する脱水装置であり；３は、脱水スラッジを熱風で乾燥するとともに粉砕する乾燥粉砕装置であり；４は、上述した旋回気流を用いる傾斜型サイクロンであり；５は、乾燥粉砕装置３から排出されてきた処理済み物質を傾斜型サイクロン４に投入するための可動投入装置であり；６は、粉砕スラッジを捕集する捕集装置であり；７は、洗浄・分級篩である。沈澱装置１と脱水装置２の構造とその機能は公知であるので、詳細な説明は省略する。
洗浄・分級篩７は、湿潤品であって洗浄を要する出発材料を受け入れて洗浄、分級を行う洗浄・分級手段であり、主として廃棄物（例えば、ガラス屑、ガラスカレット等）、海砂、河川砂、山砂等の天然資源を処理する場合にこの洗浄・分級篩７による処理を先行させる。洗浄・分級を受けた材料は、塊状物質を排出するとともに、付着した汚れを除去された上で、細粒物質のみが沈殿槽１に供給される。
【００１３】
図３は、乾燥粉砕装置３の装置構成を示す概略正面図であり、図４は有孔状コンベアの構造を示す図である。本実施形態の乾燥粉砕装置３は、３段に設置した有孔状コンベア３１と各段の有孔状コンベア３１の中間に設置した粉砕機３２と有孔状コンベア３１の上部に設けた熱風吹き出しノズル３３および投入ホッパ３４を主要構成とする。
図１の沈殿装置１および脱水装置２を経て含水率６０％以下とした脱水スラッジは、投入ホッパ３４から投入され、有孔状コンベア３１に載って移動し、熱風吹き出しノズル３３からの熱風により加熱乾燥されるとともに、コンベア中間に設置された粉砕機３２により粉砕され、排出装置（図示せず）により外部に排出される。
有孔状コンベア３１は、図４に示すように、チェーン３１ａに設けた軸３１ｂに、有孔板状体３１ｃを取り付けたものである。有孔板状体３１ｃは、前述のごとく、硬質の粒状体または棒状物を含む乾燥廃棄物または半乾燥廃棄物を円滑に処理できる。このような有孔状コンベアは、幅広い分野の廃棄物処理を可能にする。この有孔板状体３１ｃに載置されたスラッジのうち開孔径より小さいスラッジは移動中に開孔を抜けて落下する。有孔板状体３１ｃから落下したスラッジは、有孔板状体３１ｃの下面に取り付けられたスクレーパ３１ｄにより掻き寄せられ、スクリューコンベア３１ｅから排出装置に送られる。
熱風吹き出しノズル３３は、有孔状コンベア３１の全幅に対応するノズル幅を有し，各段の有孔状コンベア３１の上方に適宜の間隔で設けられる。熱風は別に設置された熱風発生装置から供給され、約４００℃の熱風がスラッジに向けて吹き付けられる。スラッジはこの熱風によって乾燥されるとともに、上段および中段の有孔状コンベア３１の開孔から落下せずに残ったスラッジは粉砕機３２で粉砕され、粒度１０ｍｍ以下の乾燥スラッジとなる。
【００１４】
図５は、傾斜型サイクロン４の装置構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。本実施形態の傾斜型サイクロン４は、上端に下流側の捕集装置６に接続される排気口４２と開口調整用のダンパ４３を有する上部円筒ケーシング４１と、この上部円筒ケーシング４１の下部の縮径部４４が内管として挿入された中間円筒ケーシング４５と、この中間円筒ケーシング４５内に空気を吹き込むブロワ４６、送風管４７と、下端に排出口４９を有する下部円錐ケーシング４８と、乾燥スラッジを下部円錐ケーシング４８に投入する可動投入装置５を備えている。
ダンパ４３により排気口４２の開口量を調整して送風管４７から中間円筒ケーシング４５に吹きこまれた空気は、中間円筒ケーシング４５と上部円筒ケーシング４１の縮径部４４との間で主旋回渦流となって下降する。ホッパ５０から投入された乾燥スラッジは主旋回渦流に取り込まれて一定時間処理された後、粒径、密度の大きいものは遠心力によって下部円錐ケーシング４８内周面に沿って下降し、排出口４９から排出される。粒径、密度の小さいものは中心部を上昇して排気口４２から排出され，下流側の捕集装置６に送り込まれる。
可動式傾斜型サイクロン４の下部円錐ケーシング４８の排出口４９から排出された粉砕物は、篩い選別機（図示せず）により鉄片、砕石、微砂などの異物を選別除去し、粒径の大きい粉砕スラッジは可動式傾斜型サイクロン４に再投入する。
【００１５】
次に、図６（ａ）は可動式投入装置の概要図、（ｂ）はサイクロンと投入装置との位置関係を示す図である。
図６（ａ）に示すように、ブロワ４６から送風管４７によって圧送されてきた空気は、中間円筒ケーシング４５に設けた連結穴からサイクロン４内に供給され、サイクロン内部に破砕ゾーンを形成する。可動投入装置５の投入管５ａは、その軸方向へ進退可能に支持されることによって、先端の投入口から処理対象物を吐出する位置を任意に変更可能に構成されている。即ち、サイクロン４内に形成される破砕ゾーンの形態に応じて、吐出口の位置を最適な位置に設定することによって、処理対象物の種類，性状等の諸条件に応じた対応が可能となる。
可動投入装置５の投入管５ａは、図６（ｂ）などに示すように、上部円筒ケーシング４１の外面に形成した穴から内部に挿入される。即ち、具体的には排気口４２内に先端と挿入される排気ダクト４２ａとサイクロンとの間の空間を利用して下部円錐ケーシング４８内に差し込まれ、軸方向へ進退可能に支持される。
破砕ゾーンは、送風管４７の内部に設けた可動案内板４７ａを矢印方向へ回動して送風管４７内の送風面積（風量、風圧）を調整することによって種々変更可能となる。
【００１６】
次に、図５（ａ）に示した符号６０は、サイクロン４の排出口４９から排出されてくる粒径、密度の大きい物質に対する分級と選別を行う篩装置であり、この篩装置６０は、排出口４９を気密的に受け入れる穴を有した気密空間としてのケーシング６１と、ケーシング６１の上部に設けたエア吸引ダクト６２及びダンパ６３と、搬送スクリュー６５と、を有する。エア吸引ダクト６２は図示しない吸引装置に接続されてケーシング６１内部の空気だけを外部に排出する。この際、ダンパ６３によって吸引量を調整する。エア吸引ダクト６２からのエア吸引によってケーシング内底部に沈降しようとする材料は、搬送スクリュー６５によってケーシング外の貯留部へ搬送される。
なお、排出部４９を備えたサイクロン下部の管体は、ケーシング内におけるその突出長を変更するために、サイクロン本体に対して着脱可能に構成する。
【００１７】
図７は、捕集装置６の装置構成を示す図である。本実施形態の捕集装置６は、内部に篩分け装置（図示せず）を備えた分級機５１（例えば、環境開発株式会社製、乾式サイクロン分級機）、微細なスクリーンを備えた二連層式捕集機（例えば、環境開発株式会社製、パイロスクリーン（商品名））５２、集塵機（例えば、環境開発株式会社製、バグフィルター集塵機）５３からなる捕集装置により行うことができる。これらの分級機５１、捕集機５２、集塵機５３は公知のものであり、詳細な説明は省略する。なお、捕集機５２については、省略することができる。
本実施形態の廃棄物処理システムは、以上の設備構成のもとで行うものである。処理手順は、例えば、先ず生コンクリート製造工場などで発生したスラッジスラリーを沈澱装置１で貯留し沈澱分離させ、分離したスラッジを脱水装置２で脱水処理して含水率６０％、好ましくは３０％以下とした脱水スラッジを熱風乾燥粉砕装置３で乾燥し粉砕して含水率１５％、粒度１０ｍｍ以下の乾燥スラッジとする。
つぎに、この乾燥スラッジを可動式傾斜型サイクロン４に投入して粉砕し、粒度の大きいスラッジは篩い選別して再粉砕し，捕集装置６で捕集して、平均粒径２０μｍ以下好ましくは１０μｍ以下、ブレーン比表面積が４，０００ｃｍ２／ｇ以上好ましくは７，０００ｃｍ２／ｇ以上の微粒子スラッジを得る。得られた微粒子スラッジは、処理する廃棄物に応じた用途に再使用することができる。
なお、産業廃棄物資源化加工システムについての全体的な作業工程については、図１５に示す。
【００１８】
（実施例）
実施例１
各種廃棄物からの微粒子粉体の回収
本発明方法の図２の実施態様に従って、各種廃棄物を処理し、下記の表１に示すような物性を有する各微粒子生成物を得た。表１は、処理前の物性と比較して示す。比表面積は、空気透過式ブレーン測定法によって測定した。本発明方法で得られた微粒子粉体で回収粉体１および回収粉体２は、それぞれ、図２の排出口ＡおよびＢから回収したものを示す。Ａ、Ｂ以外の排出口からも、目的に応じた微粒子粉体を回収できる。
【表１】
0004501098.tif 000002
なお、前述した如く、本発明方法の原理は、微細化する目的においては、いわゆる処女資材、例えば、海砂、河川砂、山砂等の微細化分級等においても応用可能である。
【００１９】
実施例２
石炭灰からのフライアッシュの回収
火力発電所から排出された石炭灰（ＣａＯ＝０．５〜８．０質量％、ＳｉＯ２＝３０．０〜７０．０質量％、強熱減量（ｉｇ．Ｌｏｓｓ）＝０．５〜８．０質量％、平均粒径１０〜３０μｍ、ブレーン比表面積１，５００〜３，０００ｃｍ２／ｇ）を本発明方法に従って処理して、ＳｉＯ２４５％以上、強熱減量５％以下、ブレーン比表面積３，０００〜６，０００ｃｍ２／ｇのフライアッシュを製造できた。同時に、未燃カーボンを多量に含有する粉粒体を排出口Ｃから良好且つ円滑に分離回収できた。この回収フライアッシュ粉体の性状は、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１に規定されるセメント・コンクリート用の標準フライアッシュの基準を満たしている。従って、回収フライアッシュは、高流動コンクリート、気泡フライアッシュモルタル、気泡コンクリート、セルフレベリング材、地盤改良材等のような種々の用途で再使用可能である。表２に回収フライアッシュの成分分析および特性測定結果をＪＩＳ規格値と比較して示し、表３に回収フライアッシュを用いた気泡フライアッシュモルタルの調配合割合および物性特性結果を原粉および市販品と比較して示す。表３の結果は、規格品外の廃棄処分されている石炭灰（フライアッシュ原粉）から得られた本発明の処理品▲３▼および▲４▼が市販品と同等以上の品質を有していることを明らかに示している。
【表２】
0004501098.tif 000003
【表３】
0004501098.tif 000004
また、本発明装置、及び方法により得られたフライアッシュの顕微鏡写真を図８（ａ）（ｂ）に示し、図９（ａ）（ｂ）は、フライアッシュ原粉における未燃カーボンおよび混在異物を示す写真である。
また、図１０は本発明装置、本発明方法により得られたフライアッシュの平均粒度分布を示す図であり、図１１はフライアッシュ原粉の平均粒度分布を示す図である。図１１に示した原粉と、図１０の処理後のフライアッシュを比較した場合、原粉の累積体積が５０％以上であったのに対して、処理後のフライアッシュの累積体積は４８％になり、粒子径が０の方向へ傾いている。このことは、明らかに原粉が本発明装置、及び方法による処理を受けたことによって、フライアッシュの凝集状態を充分に解消され、体積分が小さくなり、その分、粒子径占有率が細かくなる方向へ移行していることを示している。従って、細かく分離された状態で、篩装置に投入されることとなり、篩装置よる分級が容易、且つ確実化し、未燃カーボンが容易且つ経済的に抽出できる。
【００２０】
実施例３
廃ガラスの処理
未選別のびんガラス混合物、即ち、紙ラベル付き、蓋栓等のキャップ付きおよび色付きガラスの粗砕混合物を図２の処理システムに投入し、本発明に従って処理し、排出口Ａからガラス粉粒体（カレット）を、排出口Ｂからラベル等を、排出口Ｃからキャップ屑を回収した。投入前にびんガラス屑混在物の除去が必要な場合は、予め、図２の骨材回収装置２３から投入し水洗を実施して、ガラス屑を洗浄してもよい。回収ガラスカレットは、投入ガラス屑のような機械的に粉砕されたガラス粒が鋭利な粒子表面を有しているのに対し、丸みを帯びているのに加え、微妙な凹凸状態を全体的に示している。このことは、人体接触時の安全性確保だけでなく、複合材料を製造する際の窯業原料として、通常のガラス粒子に比し大きい接着面積を与えるという効果も併せ持つ。
単色または色付混合の再生ガラスカレットからは、樹脂系接着剤、水ガラス系接着剤またはセメントモルタルコンクリートを用いて、球状、立方状または平板状に成型した後、硬化または養生させることによって任意設計形状の構造物を製造できる。例えば、コンクリートに混合し、成型、養生、研磨および仕上げ加工を行うことによって種々の製品を製造できる。これらの研磨仕上げ製品は、景観重視建造物用の資材に用いられる天然石材の代替原料となり得る。
【００２１】
実施例４
コンクリートスラッジの再資源化
▲１▼産業廃棄物として従来廃棄されていた生コンスラッジの再利用を図るために、未処理の生コンスラッジを図２の処理システムに投入し、本発明に従って微粉砕処理したスラッジ単味品について、一軸圧縮強度試験を行った結果を図１２に示し、▲２▼本発明の処理システムによって微粉砕処理した後のスラッジを用いて気泡発泡軽量モルタルを製造した場合の結果を図１３に示し、更に▲３▼本発明の処理システムによって微粉砕処理したスラッジを用いてヘドロを固化処理した結果を図１４に示す。
▲１▼先ず、図１２は、本発明のシステムによって微粉砕処理したスラッジ（粉末度４，０００及び８，０００、１３，０００ｃｍ２／ｇの３種類）単味の一軸圧縮強度試験結果例であり、この図から明らかなように、８，０００ｃｍ２／ｇ程度の粉末度の粉体が最も高い強度を示している。つまり、本発明システムによる処理を受けた粉粒体自体も高い硬化性を備えていることが判明した。
▲２▼次に、図１３は、本発明のシステムによって微粉砕処理したスラッジ（粉末度４，０００及び８，０００ｃｍ２／ｇの２種類）を、気泡発泡軽量モルタルに添加した試験結果を示す図である。泡モルタルへの適用については、処女配合の場合よりも強度発現性に優れることが判明した。本発明システムによって処理したスラッジを添加したことにより、材齢７日の強度はブランクの７５％程度であるが、材齢２８日の強度はブランク品と同等以上であった。特に、Ｂｌ’値８，０００ｃｍ２／ｇについては、ブランク品強度比１１９％を示した。
▲３▼図１４は、本発明システムによって微粉砕処理したスラッジ（粉末度８，０００ｃｍ２／ｇ）を用いてヘドロを固化した試験結果を示す図である。
このようにヘドロを固化処理する効果の点でもセメントの代替原料として優れていることが明らかになった。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、生コンスラッジの処理に限らず、幅広い廃棄物の処理が可能になる。即ち、本発明によれば、上述した方法および装置によって、前述するような従来技術の欠点を克服すると共に、幅広い種々の廃棄物から処女原料と同等の品質を有する粒状生成物を効率良く製造し、それによって再利用に即した廃棄物利用材料が経済的に提供される。
例えば、含水率約２５％以下の半乾燥廃棄物の場合、または夾雑物もしくは不純物を予め除去し湿ってない状態の乾燥廃棄物の場合には、前記乾燥粉砕工程を経ないで、前記微粉砕工程の可動式傾斜型サイクロンに直接投入して処理することによっても微粒子を得ることができる。
本発明により平均粒径を１５μｍ程度以下とした微粒子生成物は、ブレーン値比表面積が４，０００ｃｍ２／ｇ以上、好ましくは７，０００〜１２，０００ｃｍ２／ｇの範囲となり、このような微粒子とすることによって、従来技術による粉粒子に比してその利用範囲が拡大される。
【００２３】
本発明においては、泥状廃棄物、即ち、生コンクリート製造工場などで発生する生コンスラッジ、骨材製造その他の脱水汚泥、ダム汚泥、湖底・河川ヘドロ、畜産糞尿等を処理することができる。これらの泥状廃棄物は、上述のごとく、通常の方法で沈殿分離し、脱水処理して含水率６０％以下とした後、本発明の方法に供される。
本発明においては、半乾燥廃棄物、即ち一般的に、含水率６０％〜２０％の廃棄物を処理することができる。その例としては、上記汚泥廃棄物からの脱水ケーキ、建設材料として使用する海砂、河川砂等から分離除去した貝殻等の夾雑物廃棄物（通常、水洗水等を含んでいる）、ある程度天日乾燥させた生ごみ、食品廃材等がある。
本発明においては、乾燥廃棄物、即ち水分を全く或いは殆んど含まない廃棄物の処理が可能であり、その例としては、火力発電所から大量に排出されるフライアッシュ（とりわけＪＩＳ規格外のフライアッシュ）、廃鋳物砂、溶融炉スラグ、廃触媒スラグ、ガラス類、土石類、セメント・コンクリート硬化体等がある。更に、本発明方法の原理は、微細化する目的においては、天然資材または合成資材、いわゆる処女資材、例えば、海砂、河川砂、山砂等の微細化分級等においても応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態におけるスラッジ処理システムを示す系統図（装置構成図）である。
【図２】図１のスラッジ処理システムをさらに具体的に示した系統図である。
【図３】図１の乾燥粉砕装置の装置構成を示す概略正面図である。
【図４】図３の乾燥粉砕装置において使用する有孔状コンベアの構造を示す図で、（ａ）は部分平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【図５】図１の可動式傾斜型サイクロンの装置構成を示す図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】（ａ）は可動式投入装置の概要図、（ｂ）は可動式サイクロンの構成図である。
【図７】図１の捕集装置の装置構成を示す図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は実施例２において得られたフライアッシュの顕微鏡写真である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は実施例２において用いたフライアッシュ原粉における未燃カーボンおよび混在異物を示す写真である。
【図１０】実施例２において得られたフライアッシュの粒度分布を示す図である。
【図１１】フライアッシュ原粉の粒度分布を示す図である。
【図１２】実施例４で得られるスラッジの一軸圧縮強さについての試験結果を示す図である。
【図１３】実施例４で得られるスラッジの泡モルタル添加試験結果を示す図である。
【図１４】実施例４で得られるスラッジの土質固化試験結果を示す図である。
【図１５】産業廃棄物資源化加工システムを示す工程図である。
【符号の説明】
１  沈澱装置、２  脱水装置、３  乾燥粉砕装置、４  サイクロン、５  投入装置、３１  有孔状コンベア、３１ａ  チェーン、３１ｂ  軸、３１ｃ  有孔状体、３１ｄ  スクレーパ、３１ｅ  スクリューコンベア、３２  粉砕機、熱風吹き出しノズル、３４  投入ホッパ、４  風力粉砕装置、４１  上部円筒ケーシング、４２  排気口、４３  ダンパ、４４  縮径部、４５  中間円筒ケーシング、４６  ブロワ、４７  送風管、４８  下部円錐ケーシング、４９  排出口、５０ホッパ、５１  分級機、５２  捕集機、５３  集塵機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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