(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の利用場所であるベース位置が関連付けられている第１移動端末と、
前記第１移動端末と関連付けられている第２移動端末と、
前記第１移動端末および前記第２移動端末を遠隔監視制御するための制御命令を、前記第１移動端末および前記第２移動端末のうち少なくともいずれか一方に出力する主監視制御部を有する移動端末監視制御装置とから構成される移動端末監視制御システムであって、
前記第１移動端末は、
前記移動端末監視制御装置より出力される前記制御命令に基づき、該第１移動端末を制御する第１監視制御部を備えており、
前記第２移動端末は、
前記移動端末監視制御装置より出力される前記制御命令に基づき、該第２移動端末を制御する第２監視制御部を備えており、
前記主監視制御部は、
前記第１移動端末が前記ベース位置とは異なる場所に存在する場合、前記第１移動端末と前記第２移動端末との間の距離から、紛失または盗難の可能性を示す状態の値を決定し、当該状態の値に基づいて前記第１移動端末用および前記第２移動端末用の前記制御命令を出力することを特徴とする移動端末監視制御システム。
【請求項２】
前記制御命令には、
前記第１移動端末および前記第２移動端末のうち少なくともいずれか一方の音声出力デバイスを制御する音声制御命令を含むことを特徴とする請求項１の移動端末監視制御システム。
【請求項３】
前記音声制御命令には、
音量をアップさせるボリュームアップ命令を含むことを特徴とする請求項２の移動端末監視制御システム。
【請求項４】
所定の利用場所であるベース位置が関連付けられている第１移動端末と、
前記第１移動端末と関連付けられている第２移動端末と、
前記第１移動端末および前記第２移動端末を遠隔監視制御するための制御命令を、前記第１移動端末および前記第２移動端末のうち少なくともいずれか一方に出力する主監視制御部を有する移動端末監視制御装置とから構成される移動端末監視制御システムであって、
前記第１移動端末は、
該第１移動端末のデバイスを制御する主制御部に対して、電源を供給または遮断する電源制御部と、
前記移動端末監視制御装置より出力される、少なくとも前記電源制御部を制御する電源制御命令を含む前記制御命令に基づき、該第１移動端末を制御する第１監視制御部とを備えており、
前記第２移動端末は、
前記移動端末監視制御装置より出力される前記制御命令に基づき、該第２移動端末を制御する第２監視制御部を備えており、
前記主監視制御部は、
前記第１移動端末が前記ベース位置とは異なる場所に存在する場合、前記第１移動端末と前記第２移動端末との間の距離から、紛失または盗難の可能性を示す状態の値を決定し、当該状態の値に基づいて前前記第１移動端末用および前記第２移動端末用の前記制御命令を出力するとともに、
前記第１移動端末が前記ベース位置に存在する場合、前記第１移動端末と前記第２移動端末との間の距離に基づく前記電源制御命令を前記第１移動端末に出力することを特徴とする移動端末監視制御システム。
【請求項５】
所定の利用場所であるベース位置が関連付けられている第１移動端末と、
前記第１移動端末と関連付けられている第２移動端末と、
前記第１移動端末および前記第２移動端末を遠隔監視制御するための制御命令を、前記第１移動端末および前記第２移動端末のうち少なくともいずれか一方に出力する移動端末監視制御装置とから成る移動端末監視制御システムの移動端末監視制御装置の移動端末監視制御方法であって、
前記第１移動端末が前記ベース位置とは異なる場所に存在する場合、前記第１移動端末と前記第２移動端末との間の距離から、紛失または盗難の可能性を示す状態の値を決定するステップと、
前記状態の値に基づいて前記第１移動端末用および前記第２移動端末用の前記制御命令を出力するステップとで構成される移動端末監視制御方法。
【請求項６】
第１移動端末を特定する情報と、前記第１移動端末の利用場所であるベース位置を特定する情報と、前記第１移動端末と対に利用される第２移動端末を特定する情報と、を記憶する記憶手段と、
前記第１移動端末および前記第２移動端末を遠隔監視制御するための制御命令を、前記第１移動端末および前記第２移動端末のうち少なくともいずれか一方に出力する主監視制御部と、を有する移動端末監視制御装置であって、
前記主監視制御部は、
前記第１移動端末が前記ベース位置とは異なる場所に存在する場合、前記第１移動端末と前記第２移動端末との間の距離から、紛失または盗難の可能性を示す状態の値を決定し、当該状態の値に基づいて前記第１移動端末用および前記第２移動端末用の前記制御命令を出力することを特徴とする移動端末監視制御装置。
【請求項７】
前記第１移動端末より出力される前記主監視制御部の稼動開始要求命令を受信したとき、該第１移動端末の現在位置を算出し、
該算出された現在位置を前記ベース位置として前記記憶手段に記憶するとともに、前記主監視制御部を稼動することを特徴とする請求項６の移動端末監視制御装置。
【請求項８】
前記第１移動端末より出力される前記主監視制御部の稼動開始要求命令を受信したとき、該第１移動端末より出力されるパスワードを受信し、前記記憶手段に記憶するとともに、
前記第１移動端末より出力される前記主監視制御部の稼動停止要求命令を受信したとき、該第１移動端末より出力されるパスワードを受信し、前記記憶手段に記憶されているパスワードとの比較に基づいて、前記主監視制御部を停止することを特徴とする請求項６または請求項７の移動端末監視制御装置。
【請求項９】
第１移動端末を特定する情報と、前記第１移動端末の利用場所であるベース位置を特定する情報と、前記第１移動端末と対に利用される第２移動端末を特定する情報と、を記憶する記憶手段と、
前記第１移動端末および前記第２移動端末を遠隔監視制御するための制御命令を、前記第１移動端末および前記第２移動端末のうち少なくともいずれか一方に出力する主監視制御部と、を有する移動端末監視制御装置の移動端末監視制御プログラムであって、
前記第１移動端末が前記ベース位置とは異なる場所に存在する場合、前記第１移動端末と前記第２移動端末との間の距離から、紛失または盗難の可能性を示す状態の値を決定するステップと、
前記状態の値に基づいて前記第１移動端末用および前記第２移動端末用の前記制御命令を出力するステップとを、前記主監視制御部に実行させる移動端末監視制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動端末監視制御プログラムが記録された移動端末監視制御装置用媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動可能であるが利用場所が特定されている移動端末と移動可能でありかつ利用場所が特定されていない移動端末との双方の盗難または紛失を抑制するための監視制御を行なう移動端末監視制御システム、移動端末監視制御装置、移動端末監視制御プログラム、移動端末監視制御装置用記録媒体、移動端末監視制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来からノート型のパソコン等の移動端末が用いられているが、その移動端末の持ち去り等の盗難を防止することを目的とした移動端末監視制御装置、移動端末監視制御システム、およびその制御方法として、特開平４−１０２１９７号公報に記載の無線端末システム等が公知となっている。その無線端末システムによれば、本体装置より無線出力される監視用信号の受信レベルが変化すると、その変化した受信レベルに応じて、警告音の大きさを変化する制御（受信レベル小→警告音大、受信レベル大→警告音小）を実行する。それにより、移動端末を所持するものへ警告を行なって移動端末が持ち去られたままとなってしまうということを抑制している。
【０００３】
また、本発明が解決しようとする課題に関するものではないが、技術思想的な観点が同じような技術として、特開２００１−３６１５号公報に記載の移動端末を利用した開錠可能なインターホン装置がある。そのインターホン装置では、予め発信者番号と位置情報とが登録されており、移動端末からのドアロックの開錠を意味する信号が発信されたことを検出すると、登録されている発信者番号と位置情報とが一致するか否かを照合して、一致すれば、ドアロックの開錠やコンピュータ端末へのアクセス許可を行なっている。
【０００４】
上記以外にも、制御機器（上記の例の場合にはインターホン）が移動携帯端末から無線発信される信号に基づいて、さまざまな制御を行なうシステムや制御方法が数多く商品化されるかまたは文献として開示されている。
【０００５】
従来のノート型パソコンの商品コンセプトは、据置き利用を想定したデスクトップ型パソコンではできない、移動端末的なコンセプトが主流であったが、近年においては、電子メール機能が具備された携帯電話や、モバイル情報端末やサブノート型パソコンといった範疇の商品の登場によって、移動端末的なコンセプトは副次的なものとなり、現在ではむしろ、高機能、省スペース型のコンセプトが色濃くなっている。
【０００６】
しかしながら、ノート型パソコンの移動中の使用は重視されなくなったというものの、移動先での機器の使用という面では、依然として、デスクトップ型のパソコンとの差別化が重要視されている。また、キーボード面の大きさや表示装置の大きさは操作性やユーザインターフェイス面を重視して大きくする傾向にあるものの、可搬性の観点から、機器の軽量化、薄型化については、メーカ各社とも重視している点であることは確かである。
【０００７】
したがって、上記のノート型パソコンのような範疇の商品においても、移動端末同様に、機器の盗難または紛失の防止、さらには機器の盗難や紛失に伴う機器内に記憶されている個人情報または組織情報の漏洩に関する技術的な課題を保有している。
【０００８】
なお、デスクトップ型パソコンにおいては、設置場所を固定化する方法、たとえば、最も簡易な方法として考えられるものは、金庫と同じ発想で簡単には持ち運びできない程度の重量とすることで機器の盗難に関しては十分に解決できることになる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特開平４−１０２１９７号公報に記載の無線端末システムでは、監視用信号を出力する本体装置は、店内に設置されているＰＯＳを具体例として挙げていることから分かるように、設置場所が固定化されていることを前提としている。また、該公報に記載の技術では、端末装置も、店内においての移動を監視することから分かるように、監視用信号を出力する本体装置から特定範囲内に存在する状態であることを前提としている。そのため、利用目的が一般化されてしまうと、すなわち「携帯電話」とか「情報機器」とかいった漠然とした商品カテゴリの盗難防止を目的とすると、移動端末の位置が明確に限定されなくなるため、適用できない技術となってしまう。
【００１０】
また、特開２００１−３６１５号公報に記載の移動端末を利用した開錠可能なインターホン装置についても同様のことが言える。該公報に記載の技術では、移動端末の位置情報と発信者番号とをドアロックやコンピュータアクセスの認証条件としている。しかしながら、該公報の技術では、制御対象物を扉などの設置場所が動かないものやデスクトップ系のコンピュータなどの設置場所を移動させないかまたは通常移動させることはないものに限定している。そのため、上述したとおり広範囲にわたる移動が発生し得るノート型パソコンのような移動端末の盗難または紛失防止の目的としては適用できない技術となってしまう。
【００１１】
本発明は、基本的に、上述した点を解決しようするものであるが、本願発明の解決しようとする課題について、携帯電話とノート型パソコンとの相違点から補足説明する。
【００１２】
携帯電話の場合、盗難または紛失の防止の考慮が全くなかったとしても、通信機能を有していることから、紛失または盗難に遭った携帯電話に電話するという行為が、紛失または盗難によるさまざまな被害を少なくする効果をもたらす場合がある。たとえば、携帯電話を紛失しても、親切な人が拾ってくれた場合には、紛失に遭った携帯電話に電話するという行為により紛失した携帯電話の存在場所の確認が可能となる。また、電話をしても、通話接続されなかった場合には、恐らく戻ってくることはないだろうと諦めて、持ち主にとって不利益となる利用者外の通話を防止するために、電話会社に紛失した旨を連絡し、ダイヤルロックまたは契約解除してもらうことも可能である。
【００１３】
しかしながら、たとえば、携帯電話やＰＨＳ回線によるデータ通信カード等の通信機能を有したパソコン等の情報機器では、通話機能を有していないのが一般的である。そのため、携帯電話やＰＨＳ回線からパソコンへ通信できたとしても、紛失または盗難されたパソコンの利用者が携帯電話やＰＨＳ回線からの通信に気づかなければ、実際にはすぐそばに存在する場合であったとしても、電話会社に紛失した旨を連絡して、ダイヤルロックまたは契約解除してもらうしか方法がない。
【００１４】
上記と基本的には同じことであるが、以下のことも考えられる。通話機能は同期型であるため、発信者および受信者ともに、リアルタイムで個々の機器を利用しているときしか稼働していない機能であるが、通信機能は、非同期型であるため、データを受信する側の機器は通常オートマチックに制御される。これは、受信側の機器の利用者が、機器を利用していないタイミング（たとえば、鞄の中に存在するとき）でも、稼働している（機器内に送信データが蓄積され続けている）場合があることを意味する。
【００１５】
言い換えれば、機器（ハードウェア）の紛失または盗難によって、二次的に被害がもたらされる可能性がある機器内に記憶されている個人または組織情報の漏洩ということを考えると、通話機能を主流として通信機能の機能拡張がなされた携帯電話よりむしろ通信機能の主流であるパソコンなどの情報機器の方が、紛失や盗難の問題は深刻である。
【００１６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、移動端末の盗難または紛失を防止することであり、さらに、第２の目的は、基本的には利用場所が固定されているが利用者の意思で利用場所が容易に変更し得るノート型パソコンに代表される移動端末の盗難または紛失の防止することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
（１） 本発明の移動端末監視制御システムは、所定の利用場所であるベース位置が関連付けられている第１移動端末と、該第１移動端末と関連付けられている第２移動端末と、第１移動端末および第２移動端末を遠隔監視制御するための制御命令を、第１移動端末および第２移動端末のうち少なくともいずれか一方に出力する主監視制御部を有する移動端末監視制御装置とから構成される移動端末監視制御システムであって、第１移動端末は、移動端末監視制御装置より出力される制御命令に基づき、該第１移動端末を制御する第１監視制御部を備えており、第２移動端末は、移動端末監視制御装置より出力される制御命令に基づき、該第２移動端末を制御する第２監視制御部を備えており、主監視制御部は、第１移動端末がベース位置とは異なる場所に存在する場合、第１移動端末と第２移動端末との間の距離から、紛失または盗難の可能性を示す状態の値を決定し、当該状態の値に基づいて第１移動端末用および第２移動端末用の制御命令を出力する移動端末監視制御システムである。
【００２３】
（６） 本発明の移動端末監視制御装置は、第１移動端末を特定する情報と、該第１移動端末の利用場所であるベース位置を特定する情報と、第１移動端末と対に利用される第２移動端末を特定する情報と、を記憶する記憶手段と、第１移動端末および前記第２移動端末を遠隔監視制御するための制御命令を、第１移動端末および第２移動端末のうち少なくともいずれか一方に出力する主監視制御部と、を有する移動端末監視制御装置であって、主監視制御部は、第１移動端末がベース位置とは異なる場所に存在する場合、第１移動端末と第２移動端末との間の距離から、紛失または盗難の可能性を示す状態の値を決定し、当該状態の値に基づいて第１移動端末用および第２移動端末用の制御命令を出力する移動端末監視制御装置である。
【００２４】
上記の移動端末監視制御システムならびに移動端末監視制御装置の構成によれば、制御命令を用いて警告などを行なうことにより、第１移動端末および第２移動端末の盗難または紛失を防止することが可能となる。
【００２５】
（２） 本発明の移動端末監視制御システムは、（１）に記載の移動端末監視制御システムにおいて、制御命令には、第１移動端末および第２移動端末のうち少なくともいずれか一方の音声出力デバイスを制御する音声制御命令を含む移動端末監視制御システムである。
【００２６】
上記の構成によれば、音声を変化させることにより、第１移動端末の現在位置と第２移動端末の現在位置との間の距離に応じて、種類の異なる音声警告を実行することが可能となる。
【００２７】
（３） 本発明の移動端末監視制御システムは、（２）に記載の移動端末監視制御システムにおいて、音声制御命令には、音量をアップさせるボリュームアップ命令を含む移動端末監視制御システムである。
【００２８】
（７） 本発明の移動端末監視制御装置は、（６）に記載の移動端末監視制御装置において、第１移動端末より出力される主監視制御部の稼動開始要求命令を受信したとき、該第１移動端末の現在位置を算出し、該算出された現在位置をベース位置として記憶手段に記憶するとともに、主監視制御部を稼動する移動端末監視制御装置である。
【００２９】
上記の構成の移動端末監視制御装置を、監視制御サービスの監視制御装置として用いることで、ベース位置が確定しない状況で、監視制御のサービスが開始されてしまうことが防止される。
【００３０】
（８） 本発明の移動端末監視制御装置は、（６）ならびに（７）に記載の移動端末監視制御装置において、第１移動端末より出力される主監視制御部の稼動開始要求命令を受信したとき、該第１移動端末より出力されるパスワードを受信し、記憶手段に記憶するとともに、第１移動端末より出力される主監視制御部の稼動停止要求命令を受信したとき、該第１移動端末より出力されるパスワードを受信し、記憶手段に記憶されているパスワードとの比較に基づいて、前記主監視制御部を停止する移動端末監視制御装置である。
【００３１】
上記の構成の移動端末監視制御装置を、監視制御サービスの監視制御装置として用いることで、監視制御のサービスの一時停止はパスワードを知っている本人しか実行できないので、監視制御のサービスが他人により不正に一時停止されることが防止される。
【００３２】
（４） 本発明の移動端末監視制御システムは、所所定の利用場所であるベース位置が関連付けられている第１移動端末と、該第１移動端末と関連付けられている第２移動端末と、第１移動端末および第２移動端末を遠隔監視制御するための制御命令を、第１移動端末および第２移動端末のうち少なくともいずれか一方に出力する主監視制御部を有する移動端末監視制御装置とから構成される移動端末監視制御システムであって、第１移動端末は、該第１移動端末のデバイスを制御する主制御部に対して、電源を供給または遮断する電源制御部と、移動端末監視制御装置より出力される、少なくとも前記電源制御部を制御する電源制御命令を含む前記制御命令に基づき、該第１移動端末を制御する第１監視制御部とを備えており、第２移動端末は、移動端末監視制御装置より出力される前記制御命令に基づき、該第２移動端末を制御する第２監視制御部を備えており、主監視制御部は、第１移動端末がベース位置とは異なる場所に存在する場合、第１移動端末と第２移動端末との間の距離から、紛失または盗難の可能性を示す状態の値を決定し、当該状態の値に基づいて第１移動端末用および第２移動端末用の制御命令を出力するとともに、第１移動端末がベース位置に存在する場合、第１移動端末と第２移動端末との間の距離に基づく電源制御命令を第１移動端末に出力する移動端末監視制御システムである。
【００３３】
上記のような構成によれば、第１移動端末を使用するためにベース位置に戻ってきたときに、予め第１移動端末の電源が投入された状態に、また、第１移動端末の電源を切り忘れてベース位置から離れたときに、第１移動端末の電源を遮断して無駄な電力を消費することを防止することができる。
【００３６】
（９） 本発明の移動端末監視制御プログラムは、第１移動端末を特定する情報と、該第１移動端末の利用場所であるベース位置を特定する情報と、第１移動端末と対に利用される第２移動端末を特定する情報と、を記憶する記憶手段と、第１移動端末および第２移動端末を遠隔監視制御するための制御命令を、第１移動端末および第２移動端末のうち少なくともいずれか一方に出力する主監視制御部と、を有する移動端末監視制御装置の移動端末監視制御プログラムであって、第１移動端末がベース位置とは異なる場所に存在する場合、第１移動端末と第２移動端末との間の距離から、紛失または盗難の可能性を示す状態の値を決定するステップと、状態の値に基づいて第１移動端末用および第２移動端末用の制御命令を出力するステップとを前記主監視制御部に実行させるためのプログラムである。
【００３７】
このプログラムにより移動端末監視制御装置を動作させれば、制御命令を用いて警告などを行なうことにより、第１移動端末および第２移動端末の盗難または紛失を防止することが可能となる。
【００３８】
（１０） 本発明の移動端末監視制御装置用記録媒体は、（９）に記載のプログラムが記録された記録媒体である。
【００３９】
この記録媒体に記録されたプログラムを用いて、移動端末監視制御装置を動作させれば、制御命令を用いて警告などを行なうことにより、第１移動端末および第２移動端末の盗難または紛失を防止することが可能となる。
【００４０】
（５） 本発明の移動端末監視制御方法は、所定の利用場所であるベース位置が関連付けられている第１移動端末と、該第１移動端末と関連付けられている第２移動端末と、第１移動端末および第２移動端末を遠隔監視制御するための制御命令を、第１移動端末および第２移動端末のうち少なくともいずれか一方に出力する移動端末監視制御装置とから成る移動端末監視制御システムの移動端末監視制御装置の移動端末監視制御方法であって、第１移動端末がベース位置とは異なる場所に存在する場合、第１移動端末と第２移動端末との間の距離から、紛失または盗難の可能性を示す状態の値を決定するステップと、状態の値に基づいて第１移動端末用および第２移動端末用の制御命令を出力するステップとで構成される移動端末監視制御方法である。
【００４８】
【発明の実施の形態】
まず、本実施の形態では、ノート型パソコン等に代表される移動可能であるが利用場所が特定されている移動端末としての情報機器とその対となる移動端末としての携帯電話の存在場所の監視、ならびに、盗難または紛失の防止に関する各種制御信号の発信などは、無線基地局を統括するセンターとしての無線交換局で実施しているものとしている。
【００４９】
また、情報機器と移動端末との位置の差分（距離）の単位は、それぞれの無線基地局がカバーするエリアを１単位としている。だたし、本実施の形態の構成は、あくまでも、一例であり、たとえば、情報機器、移動端末ともＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能を備え、互いの位置を逐次交換するシステム構成とすることで、センターとしての無線交換局等の移動端末監視制御装置を持たない移動端末監視制御システムとすることも可能である。
【００５０】
図１は、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handy  Phone  System）などの無線公衆回線のシステム構成を非常に簡易化して図示したものである。図１に示すように、無線公衆回線システムは、ある特定エリア内に存在する移動端末との無線送受信制御を受け持つ複数個の無線基地局と、これらの複数個の無線基地局、ならびに、他の交換局（公衆網）との接続を統括的に管理または制御することによって、場合によっては２以上の移動端末間を通話または通信接続する無線交換局（センター）とから構成されることが図式化されている。
【００５１】
図２は、無線基地局の受け持ちエリアの一例を平面的に示したものである。本実施の形態では、図２に示すように、エリアＡ（無線基地局Ａが受け持つエリア）に情報機器２００が、エリアａ（無線基地局ａが受け持つエリア）に携帯電話３００が位置する。さらに、エリアＡに隣接するエリアとして、エリアＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇが存在するとともに、エリアａに隣接するエリアとして、エリアｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇが存在する。
【００５２】
なお、個々のエリアごとに隣接するエリアに関する情報は後述する交換機１００内に設けられている基地局ＤＢ（データベース名ＮＴ＿ＳＴＤＢ［］）に記憶されており、その記憶内容の一部を表１に示している。
【００５３】
【表１】
0004553527.tif 000002
【００５４】
図３は、無線交換機１００、情報機器２００、および、携帯電話３００の詳細構成を図式化したものである。まず、無線交換機１００は、２つの移動端末間を通話または通信接続する、いわゆる、現状の交換機としての公衆網接続（交換機）制御部１１０と、２つの移動端末（図３では、情報機器２００と携帯電話３００）の位置関係などを監視し、個々の移動端末（情報機器２００と携帯電話３００）に、警報音出力命令などを、無線基地局４００を介して発信するなどの制御を行なう監視制御部１１５を有している。さらに、無線交換機１００は、本監視制御部１１５で利用される、監視サービスを受ける顧客のリストが記憶されているデータベースである顧客ＤＢ１２０（データベース名ＵＤＢ［］）と、本監視制御部１１５で利用される、前述した隣接する無線基地局情報が記憶されているデータベースである基地局ＤＢ１２５（データベース名ＮＴ＿ＳＴＤＢ［］）とを有している。
【００５５】
なお、顧客ＤＢ１２０は、１顧客当り、表２に示す情報が管理されている。個々の変数（フィールド）の詳細（意味や制御内容等）については、監視制御部１１５のフロー制御の説明の中で詳述する。
【００５６】
【表２】
0004553527.tif 000003
【００５７】
また、情報機器２００は、ハードディスクに代表される記憶手段２２０と、液晶表示装置に代表される表示手段２３０と、キーボードに代表される入力手段２４０と、スピーカまたはアンプなどに代表される音声出力手段２５０と、無線基地局４００とデータ通信が可能な無線通信手段２６０とを備えている。そして、記憶手段２２０、表示手段２３０、入力手段２４０、音声出力手段２５０、および、無線通信手段２６０の５つのデバイスを制御する監視制御部２１０およびＰＣ制御部２１５の２つの制御部と、ＰＣ制御部２１５に電池／ＡＣ電源２８０からなる電源を供給または遮断する電源供給ＳＷ回路２８５とを備えている。なお、ＰＣ制御部２１５とは、現状のいわゆるＰＣシステムである。
【００５８】
したがって、基本的には、ＰＣ制御部２１５が稼働していないとき、すなわち、電源供給ＳＷ回路２８５がＯＦＦのときには、紛失または盗難の防止を目的に、監視制御部２１０により上記５つのデバイスが制御される。そして、ＰＣ制御部２１５が稼働しているとき、すなわち、電源供給ＳＷ回路２８５がＯＮのときは、その他デバイス２７０を含めすべてのデバイスが、ＰＣ制御部２１５で制御されているものとしている。
【００５９】
なお、フロー説明の中で詳述するが、入力手段２４０には、システム（電源）投入ボタンや監視制御の一時停止ボタンなどのＰＣ制御部２１５が稼働中であっても、監視制御部２１０でのみ制御されるものが存在する。また、当然、記憶手段２２０内にも、監視制御部２１０で制御されている変数のエリアも確保されている。
【００６０】
また、監視制御部２１０は、無線基地局４００を介して送信される交換器１００の監視制御部１１５の命令を受信して、音声出力手段２５０の音声出力制御を実行したり、入力手段２４０の利用者の操作情報をもとに、無線基地局４００を介して交換機１００の監視制御部１１５にデータを出力したり、電源供給ＳＷ回路２８５をＯＮ／ＯＦＦ制御したりすることで、ＰＣシステムを稼働または終了させたりする等の制御を行なうブロックであるが、詳細内容については後述する。
【００６１】
また、携帯電話３００は、基本的には情報機器２００の構成と同様の構成を有しており、フラッシュＲＯＭ（シリコンディスク）に代表される記憶手段３２０と、液晶表示装置に代表される表示手段３３０と、各種ボタン類を意味する入力手段３４０、スピーカまたはアンプなどに代表される音声出力手段３５０と、無線基地局４００とデータ通信／通話制御が可能な無線通信手段３６０との５つのデバイスを備えている。さらに、携帯電話３００は、この５つのデバイスを制御する監視制御部３１０と通話制御部３１５との２つの制御部を備えている。当然これらの５つのデバイスおよび制御部を稼働するための電源となる電池などの構成も存在するが、情報機器２００とは異なり、常に、通話制御部３１５は稼働しているものとして、本実施の形態では、特に記載する必要がない構成は省略している。なお、通話制御部３１５とは、現状のいわゆる電話（通話）機能において、上記５つのデバイスを制御するブロックである。
【００６２】
次に、各制御部の制御内容の説明に先立ち、図４〜図１０を用いて、２つの移動端末（情報機器装置２００および携帯電話３００）の監視制御仕様について説明する。なお、以下の説明において、情報機器２００のベース位置（通常の利用場所）は、エリアＡであるものとしている。
【００６３】
まず、図４に示す状態１は、情報機器２００がエリアＡ（ベース位置）に存在し、かつ、携帯電話３００が情報機器２００の位置するエリアＡに隣接するエリアに存在する場合である。この場合に、本状態１を交換機１００が検出したときは、情報機器２００と携帯電話３００とのエリア間距離が「２」離れた状態から「１」離れた状態（隣接状態）に遷移したのか、それとも、同一エリアに存在する状態「０」から「１」離れた状態（隣接状態）に遷移したのか、それとも、エリア間距離の変化はなく、単に、携帯電話３００の存在エリアが変化しただけなのかをチェックする。そして、「２」離れた状態から「１」離れた状態への遷移であったときは、情報機器２００にシステムＯＮを意味するコマンドを発信する。また、「０」離れた状態から「１」離れた状態への遷移であったときには、情報機器２００にシステムＯＦＦを意味するコマンドを発信する。
【００６４】
図４の状態１における制御は、情報機器２００を予め準備するため、および、情報機器２００の電源の切り忘れを抑制するための制御で、基本思想は、従来技術で示した特開平４−１０２１９７号公報に記載の無線端末システムや特開２００１−３６１５号公報に記載の移動携帯端末を利用した開錠可能なインターホン装置と同様である。しかしながら、本実施の形態では、情報機器２００がベース位置に存在する場合のみに限定されているという点で従来技術と異なっている。
【００６５】
また、図５に示す状態２は、状態１以外の場合であって、情報機器２００がエリアＡ（ベース位置）に存在する場合、すなわち、情報機器２００がベース位置に存在し、かつ、携帯電話３００がベース位置から２以上離れた位置に存在する状態である。この場合には、センターから２つの移動端末（情報機器２００および携帯電話３００）へのコマンド発信は行なわれない。
【００６６】
また、図６に示す状態３は、情報機器２００がエリアＡ以外に存在し、かつ、携帯電話３００が情報機器２００と同一エリアに存在する場合である。この場合には、情報機器２００と携帯電話３００とが同一エリアの範囲で変化し続けていれば、正当な利用者が情報機器２００と携帯電話３００との両機器を持ち移動中であると判断できる。そのため、センターから移動端末（情報機器２００、携帯電話３００）へのコマンド発信は行なわれない。
【００６７】
また、図７に示す状態４は、情報機器２００がエリアＡ以外に存在し、かつ、携帯電話３００が情報機器２００と隣接するエリアに存在する場合である。
【００６８】
状態４に遷移するということは、
（１）  携帯電話３００を置き忘れて、情報機器２００を持って移動
（２）  情報機器２００を置き忘れて、携帯電話３００を持って移動
（３）  携帯電話３００が盗まれた
（４）  情報機器２００が盗まれた
（５）  正常      出張先のデスク（会議室）に、情報機器２００を置いた（鞄の中に入れた）ままで、携帯電話３００を持って、食事に出かけたなど
のように（１）〜（５）の要因が考えられるが、
その中でも、（１）〜（４）の要因により、本状態に遷移した可能性を利用者に通知する意味から、この状態３の場合にはセンター（交換機１００）から移動端末（情報機器２００、携帯電話３００両者とも）に異常発生音出力コマンドを発信する。
【００６９】
なお、詳細は後述するが、（５）の要因による場合に、異常発生音の出力などを利用者が意識的に停止できるようにするため、移動端末（情報機器２００、携帯電話３００両者とも）には監視サービスを一時的に停止させる機能（手段）が設けられていることが好ましい。
【００７０】
また、図８に示す状態５は、状態４で、さらに、携帯電話３００が移動することによって、情報機器２００と携帯電話３００とのエリアの距離が増大した場合である。
【００７１】
状態５に遷移するということは、
（１）情報機器２００の置き忘れで、携帯電話３００の警告音に気づかないまま、移動し続けた
（２）  携帯電話３００が盗まれた
（３）  正常（上述した状態４の要因（５）と同じ）
の（１）〜（３）の要因が考えられる。
【００７２】
この状態５においては、携帯電話３００が盗難された可能性が高まっていると考えられることから、状態４場合より若干盗難防止性の高い制御、すなわち、センター（交換機１００）から携帯電話３００に電話呼出制御を行なう。なお、この際のセンターからの電話呼出処理は、オペレータ（人）を介して行なうシステムとしない（自動制御されるシステム）であろうことから、機械的に、「電話に出た人の名前や場所を尋ねる」や「持ち主の名前や連絡先を音声出力する」などが考えられる。
【００７３】
また、本実施の形態では記載していないが、公衆電話などを通してセンターに電話／連絡することで、携帯電話３００の所持者が電話呼出制御のやり取りを入手できるようなシステムとしておくことが好ましい。
【００７４】
また、図９に示す状態６は、図７に示す状態４において、さらに、情報機器２００が移動することによって情報機器２００と携帯電話３００とのエリア間距離が増大した場合である。
【００７５】
状態６に遷移するということは、
（１）  携帯電話３００の置き忘れ、情報機器２００の警報音に気づかないまま、移動し続けた
（２）  情報機器２００が盗まれた
のような要因（１）および（２）の２通りの場合が考えられる。
【００７６】
なお、この場合、携帯電話３００を意識して置きっぱなしで、情報機器２００を持って移動するというケースはほとんど考えられないため、正常要因で本状態に遷移することは、基本的にはないと言えるため、要因リストに挙げていない。
【００７７】
すなわち、状態６においては、情報機器２００が盗難された可能性が高まっているため、状態４のときより若干盗難防止性の高い制御、すなわち、センター（交換機１００）から情報機器２００へ警報音のボリュームのアップコマンドを送信する。なお、要因（１）の継続状態を抑止する意味で、携帯電話３００に対しては、状態５と同様の制御、センサから携帯電話３００に電話呼出制御する。
【００７８】
最後に、図１０に示す状態７は、状態５または状態６から、さらに、情報機器２００か携帯電話３００かのどちらかの移動端末が移動することによって、情報機器２００と携帯電話３００とのエリアの距離が増大した場合である。
【００７９】
状態７に遷移するということは、さらに、いずれかの移動端末（情報機器２００，携帯電話３００）が盗難に遭ったか、もしくは、紛失（置き忘れた）した移動端末が持ち主の元へ戻ってこない等の危険性が高まったことを意味しており、情報機器２００および携帯電話３００とも、警告音などの音声出力制御よりも盗難防止性の高い制御、すなわち、パスワードによるシステム起動停止コマンドや通話抑止コマンドを発信する。
【００８０】
上記（監視制御仕様）のポイントを簡潔に求めると、
（１）  情報機器２００がベース位置に存在するときは、情報機器２００に対して盗難または紛失の防止制御は行なわない。
【００８１】
（２）  情報機器２００がベース位置に存在しないときは、情報機器２００と対をなす携帯電話３００との距離に応じた盗難または紛失防止抑制制御を行なう。当然、情報機器２００と携帯電話３００との間の距離が大きくなればなるほど、盗難または紛失の防止または抑止性の強い制御を行なうことになる。
【００８２】
次に、交換機１００、情報機器２００、および、携帯電話３００の個々の監視制御部１１５、２１０、３１０の制御内容について説明する。なお、それぞれの制御は、予め制御内容が定められたプログラムが記録媒体からのインストールまたはインターネットなどからのダウンロードされて実行されるものとしてもよい。
【００８３】
まず、交換機１００の監視制御部１１５の制御内容について、図１１〜図１９を用いて説明する。交換機１００が（サービス）稼働を開始した時点で、図１１のＳエントリにエントリする。そして、まず、基地局４００や交換網５００を介して、他の交換機１００からの交換機制御に関わる要求コマンドがあったか否かをチェックし（Ｓ１）、他の交換機１００からの交換制御に関わる要求コマンドがあった場合には、公衆網接続制御部１１０で制御する（Ｓ２）。
【００８４】
なお、公衆網接続制御部１１０の制御内容については、電話システムとしての制御であり、本発明のポイント部分ではないので割愛する。
【００８５】
次に、Ｓ１において交換機制御に関わる要求コマンドでなかった場合に、基地局４００を介して監視サービスの新規登録要求があったか否かをチェックし（Ｓ３）、新規登録要求が発信された場合には、後述するエントリ１（図１２参照）に移行する。また、Ｓ３においてサービス登録要求ではなかった場合に、監視サービスの一時停止要求があったか否かをチェックし（Ｓ４）、一時停止要求が発信された場合には、後述するエントリ２（図１３）へ移行する。
【００８６】
また、さらに、Ｓ４においてサービスの一時停止要求でなかった場合に、サービス停止の再開要求があったか否かをチェックし（Ｓ５）、再開要求が発信された場合には、後述するエントリ３（図１４）へ移行する。
【００８７】
上記のいずれの要求もなかったときには、すなわち、Ｓ５においてＮＯであった場合には、サービス登録されている顧客数分（ループカウンタｉ＝０からＵＣ−１までの間の値）、顧客ｉに対して、後述する監視処理部ＭＰの稼動（呼び出し）制御、すなわち、ループカウンタｉを０値に初期化し（Ｓ６）、ｉ値がＵＣ値に達したかをチェックし（Ｓ７）、達していないときには、ｉ値をパラメータとして監視処理部ＭＰを稼動（呼び出し）制御し（Ｓ８）、ループカウンタｉをインクリメントして、次の顧客に対して監視制御するために、ループエントリＳ７に戻る。また、上記ステップＳ７で、ｉ値がＵＣ値に達しているときには、Ｓエントリ（Ｓ１）に戻る。なお、監視制御の詳細内容は図１５〜図１８を用いて後述する。
【００８８】
次に、新規登録要求が発信されたときの制御内容について、図１２を用いて説明する。この制御は、Ｓ３においてＹＥＳであった場合に行なわれる制御である。
【００８９】
まず、新規登録要求発信時の入力パラメータは、表３に示すとおり、３パラメータからなり、第１パラメータ（per１）は、情報機器２００の接続用識別コード（電話番号）、第２パラメータ（per２）は、携帯電話３００の接続用識別コード（電話番号）、第３パラメータ（per３）は、システム起動抑止やダイヤルクロック制御の際に用いられるパスワードである。
【００９０】
【表３】
0004553527.tif 000004
【００９１】
まず、個々の基地局４００にper１で識別される情報機器２００の存在エリアを問合せ（Ｓ１００）、どの基地局４００にも存在確認がとれなかったときは、サービス登録ができなかった旨を要求端末に発信する（Ｓ１０２）。また、いずれかの基地局４００で、per１で識別される情報機器２００の存在が確認されたときには、このエリアを、顧客ＤＢのフィールドＰＣpsとＢＳpsとに記憶する（Ｓ１０３）。なお、フィールドＰＣpsは、現在の情報機器２００の現在位置が記憶されている記憶領域であり、フィールドＢＳpsは、情報機器２００のベース位置（普段の利用場所または据置き場所）が記憶されている領域である。すなわち、本実施の形態では、サービス新規登録要求時の情報機器２００の位置を、その情報機器２００の普段の利用場所または据置き場所として処理している。
【００９２】
次に、顧客ＤＢのフィールドＰＣid，ＴＥＬid，ＰＷに、個々の入力パラメータper１，per２，per３を記憶し（すなわち、フィールドＰＣid，ＴＥＬid，ＰＷは、per１，per２，per３と同じ意味）、また、フィールドＳStatus，Statusを、それぞれ、「１」値，「０」値に初期化する（Ｓ１０４）。
【００９３】
なお、フィールドＳStatusは、現在の監視サービス（モニタ）の実施状態が記憶されている記憶領域で、フィールドＳStatusの値が「１」のときは監視実行中であり、フィールドＳStatusの値が「０」のときは監視停止中であることを意味する。すなわち、本ステップでは、監視実行中として初期化している。
【００９４】
また、フィールドStatusは、危機の状態（紛失または盗難）の可能性がある状態が記録されている記憶領域で、フィールドStatusの値が０（ＮＬ）値のときは異常なし状態を意味し、また、１〜４（ＴＢ１〜ＴＢ４）の値のときは紛失または盗難の可能性ありを意味する（個々の値の詳細は、図４〜図１０を参照）。すなわち、本ステップＳ１０４では異常なし状態として初期化している。なお、本値は、値が大きくなればなるほど紛失または盗難の可能性が高くなったことを意味する。
【００９５】
次に、今度は、個々の基地局４００にper２で識別される携帯電話３００の存在エリアを問合せ（Ｓ１０５）、いずれかの基地局４００で見つかったか否かの判別を行なう（１０６）、どの基地局４００にも存在確認が得られなかったときは、顧客ＤＢのフィールドＴＥＬpsに、−１値（−１は圏外を意味するものとしている）を記憶し（Ｓ１０８）、per２で識別される携帯電話３００の存在が確認されたときにはそのエリアを記憶する（Ｓ１０７）。なお、フィールドＴＥＬpsは、現在の携帯電話３００の現在位置が記憶されている記憶領域である。
【００９６】
最後に、上記顧客ＤＢの各フィールドの初期化制御が完了した後サービス顧客数を意味する変数ＵＣをインクリメント、すなわち、顧客ＤＢの次のデータフィールドを指し示すように変数ＵＣを更新（Ｓ１０９）、スタートエントリＳ（図１１）に戻る。
【００９７】
次に、監視サービスの一時停止要求が発信されたときの制御内容について図１３を用いて説明する。
【００９８】
まず、監視サービスの一時停止要求発信時の入力パラメータは、上記の表３に示すとおり、２パラメータからなり、第１パラメータ（per１）は、停止コマンドを発信した機器の情報識別コード（電話番号）、第２パラメータ（per２）は、システム起動抑止やダイヤルロック制御の機会に用いられるパスワードである。
【００９９】
まず、顧客ＤＢのフィールドＰＣid、もしくは、ＴＥＬidと入力パラメータper１と一致する顧客を検索し（Ｓ２００）、存在しなければ、サービス登録されていないことを意味するエラー要求端末に発信する（Ｓ２０２）。また、入力パラメータper１と一致する顧客が存在する場合には、その顧客のフィールドＳStatusを参照して、既に監視サービスが停止状態となっているか否かをチェックし（Ｓ２０３）、既に、停止状態となっている場合には何もせずにスタートエントリＳ（図１１）に戻る。
【０１００】
上記ステップＳ２０３で、監視サービス稼働中のときには、次に、この顧客のフィールドＰＷと入力パラメータper２とを比較し、すなわち、設定されているパスワードと一時停止要求時のパスワードとが一致すれば、フィールドＳStatusを「０」値に、すなわち、サービスの一時停止状態として（Ｓ２０５）、スタートエントリＳ（図１１）に戻る。
【０１０１】
また、ステップＳ２０４で、パスワードが一致しなかったときには、フィールドStatus値を参照し（Ｓ２０６）、機器の紛失または盗難の可能性状態を確認し、異常状態でない場合には、単に、パスワードが異なる旨を意味するエラー要求端末（per１）に発信し（Ｓ２０７）、逆に、機器の紛失または盗難の可能性がある場合には、盗難または紛失された端末で、監視サービスの停止要求を行なった可能性が非常に高いので、要求端末（per１）にパスワードによるダイヤルロックもしくはシステム起動ロック命令を発信し（Ｓ２０８）、スタートエントリＳ（図１１）に戻る。
【０１０２】
なお、上記処理（パスワード不一致による起動ロック）は、入力ミスなども考えられるので、実システムにおいては、パスワード不一致回数が既定値以上になったときに行なうものであるとする等、紛失または盗難の可能性状態に応じたきめ細かな制御とする方がベターであるが、本実施の形態では紛失または盗難の可能性状態に応じて制御を変えるべきである点を明確に分かり易くするために本制御としている。
【０１０３】
次に、監視サービスの再開要求が発信されたときの制御内容について図１４を用いて説明する。まず、監視サービスの再開要求発信時の入力パラメータは、表３に示すとおり１パラメータからなり、第１パラメータ（per１）は、停止コマンドを発信した機器の識別コード（電話番号）である。
【０１０４】
まず、顧客ＤＢのフィールドＰＣid、もしくは、ＴＥＬidと入力パラメータper１と一致する顧客を検索し（Ｓ３００）、該当する顧客が存在するか否かの判断を行ない（Ｓ３０１）、存在しなければ、サービス登録されていないことを意味するエラーを要求端末に発信する（Ｓ３０２）。
【０１０５】
また、入力パラメータper１と一致する顧客が存在する場合には、その顧客のフィールドＳStatusを参照して、既に監視サービスが停止状態となっているか否かをチェックし（Ｓ３０３）、停止状態となっていない場合には何もせずに、スタートエントリＳ（図１１）に戻る。
【０１０６】
上記ステップＳ３０３で、監視サービスの停止中のときには、フィールドＳStatusを１値に、すなわち、一時停止中の状態を解除し（Ｓ３０４）、さらに、フィールドStatusを０値に、すなわち、紛失または盗難の可能性状態を異常なし状態（ＮＬ）に初期化して（Ｓ３０５）、スタートエントリＳ（図１１）に戻る。
【０１０７】
なお、サービスの一時停止要求時と一時停止状態からの再開要求時との制御内容から分かるように、一時停止要求時には、パスワードのチェックを行なっているが、再開要求時にはパスワードのチェックを行なっていない。
【０１０８】
これは、監視再開は誰でもできるが、監視停止のパスワードを知っている者しかできない、すなわち、移動端末の持ち主しかできないということを意味するが、紛失または盗難の防止等を目的としていることから当然の制御内容である。
【０１０９】
次に、ステップＳ８（図１１）で呼出（稼働）される監視制御処理（ＭＰ）について、図１５〜図１８を用いて説明する。
【０１１０】
まず、個々の基地局４００に、フィールドＰＣidとＴＥＬidで識別される移動端末の存在エリアを問合せ、それぞれローカル変数ＣＰＣps，ＣＴＥＬpsに記憶する（Ｓ４００）。
【０１１１】
次に、フィールドＳStatus値を参照し、サービス停止中か否かをチェックし（Ｓ４０１）、停止中の場合にはローカル変数ＣＰＣps，ＣＴＥＬpsの値を、それぞれ、フィールドＰＣps，ＴＥＬpsに代入、すなわち、現在のエリアの値を更新し（Ｓ４０２）、処理を終了（呼出先に次のステップに移行する）。
【０１１２】
ステップＳ４０１で、監視サービス中と判断したときは、まず、現在の情報機器２００の存在場所（ＣＰＣps）が、情報機器２００のベース位置（フィールドＢＳps値）と一致するか否かをチェックし（Ｓ４０３）、一致している場合には、フィールドStatusを参照し、現在の監視状態に異常があるか否かをチェックし（Ｓ４１０）、何らかの異常が検知されているときは、ステップＳ４０２の端末の存在場所（ＣＰＣps）情報を更新して処理を終了する。
【０１１３】
また、ステップＳ４１０で異常が検知されないときは、情報機器２００と携帯電話３００とのエリアの間の距離を算出して、ローカル変数ｄに記憶し（Ｓ４１１）、さらに変数ｄを参照して、隣接エリア（１値）に一致するか否かをチェックする（Ｓ４１２）。
【０１１４】
本ステップＳ４１２で、情報機器２００と携帯電話３００とのエリアの間の距離が隣接エリアに一致しないときは、ステップＳ４０２へ移行し、移動端末の存在場所情報を更新して処理を終了する。また、情報機器２００と携帯電話３００とのエリアの間の距離が隣接エリアに一致するときは、次に、以前の携帯電話３００の現在位置（フィールドＴＥＬps）と情報機器２００の現在位置（ＣＰＣps）とのエリア間距離を算出し、ローカル変数ｄに記憶し（Ｓ４１３）、変数ｄを参照して、隣接エリア（１値）に一致するか否かをチェックする（Ｓ４１４）。
【０１１５】
本ステップＳ４１４で、情報機器２００と携帯電話３００とのエリアの間の距離が隣接エリアに一致しているときは、情報機器２００と携帯電話３００との位置関係（距離関係）の遷移がなかったと判断できるので、ステップＳ４０２へ移行し、移動端末の存在場所情報を更新して処理を終了する。
【０１１６】
また、情報機器２００と携帯電話３００とのエリアの間の距離が隣接エリアに一致していないときは、同一エリア（０値）に一致するか否かをチェックし（Ｓ４１５）、同一エリアでない場合には、情報機器２００にシステム起動を意味するコマンドを、同一エリアの場合には情報機器２００にシステム停止を意味するコマンドを発信し（Ｓ４１６，Ｓ４１７）、ステップＳ４０２へ移行し、端末の存在場所情報を更新して処理を終了する。
【０１１７】
一方、ステップＳ４０３で、情報機器２００の現在位置が、ベース位置でないと判断したときは、まず、情報機器２００の現在位置（ＣＰＣps）と携帯電話３００の現在位置（ＣＴＥＬps）とが同一エリアか否かをチェックする（Ｓ４０４）。
【０１１８】
同一エリアの場合には、何もせず、ステップＳ４０２へ移行し、移動端末の存在場所情報を更新して処理を終了する。また、異なったエリアに位置する場合には、情報機器２００と携帯電話３００とのエリア間距離を算出して、ローカル変数ｄに記憶し（Ｓ４２０）、変数ｄを参照して、隣接エリア（１値）に一致するか否かをチェックする（Ｓ４２１）。
【０１１９】
本ステップＳ４２１で、情報機器２００と携帯電話３００とのエリア間距離が隣接エリアに一致すると判断した場合には、後述するエントリＴＢ１（図１６）へ移行する。また、情報機器２００と携帯電話３００とのエリア間距離が隣接エリアに一致しないときは、エリア間距離が２値か否かをチェックし（Ｓ４２２）、２値の場合には、後述のエントリＴＢ２３（図１７）へ、２値でない、すなわち、２値より大きい値の場合には、後述のエントリＴＢ４（図１８）へ移行する。
【０１２０】
次に、情報機器２００がベース位置になく、情報機器２００と携帯電話３００との距離が１（隣接）のときの制御内容について、図１６を用いて説明する。
【０１２１】
まず、情報機器２００の現在位置（ＣＰＣps）の隣接エリア、携帯電話３００の現在位置（ＣＴＥＬps）の隣接エリアのいずれかに、サービス圏外のエリアが存在するか否かを、基地局ＤＢ（ＮＴ＿ＳＴＤＢ［］）を用いてチェックする（Ｓ４５０）。
【０１２２】
情報機器２００の現在位置（ＣＰＣps）の隣接エリア、携帯電話３００の現在位置（ＣＴＥＬps）の隣接エリアにサービス圏外のエリアが存在する場合は、次の移動（エリア遷移）によって、監視できなくなる可能性があるため、本実施の形態では、無条件で、最大の盗難または紛失防止制御である、パスワードによる情報機器２００の起動ロック、携帯電話３００のダイヤルロック制御をするために、後述するエントリＴＢ４（図１８）に移行するものとしている。
【０１２３】
なお、上記制御では、監視サービスを利用する目的にも依存するので、実システムでは、サービスを受ける側に委ねるなど（サービス利用者が選択できるシステムパラメータ）とすべきであろうが、本実施の形態では、サービス圏外に移動することも考慮する必要がある点を明確に分かり易くするために本制御としている。
【０１２４】
次に、Ｓ４５０において、情報機器２００の現在位置（ＣＰＣps）の隣接エリア、携帯電話３００の現在位置（ＣＴＥＬps）の隣接エリアに圏外が存在しなかった場合には、フィールドStatusを参照し、現在の監視状態が、既に異常の可能性がある状態となっているか否かをチェックし（Ｓ４５１）、既に、何らかの異常が検出されているときは、ステップＳ４５４の移動端末の存在場所情報を更新して処理を終了する。また、Ｓ４５１において、異常の可能性がない場合には、Ｓ４５２へ進み異常音出力命令を情報機器２００と携帯電話３００とに出力する。そして、フィールドStatusをＴＢ１（１）にしてからＳ４５４へ進む。
【０１２５】
次に、情報機器２００がベース位置になく、情報機器２００と携帯電話３００との距離が２のときの制御内容について、図１７を用いて説明する。
【０１２６】
まず、情報機器２００の現在位置の隣接エリア、携帯電話３００の現在位置の隣接エリアのいずれかに、サービス圏外のエリアが存在するか否かをチェックし（Ｓ４６０）、隣接エリアにサービス圏外のエリアが存在する場合は、後述するエントリＴＢ４（図１８）に移行する。
【０１２７】
次に、フィールドStatusを参照し、現在の監視状態が、既に、ＴＢ３（３）、もしくはＴＢ４（４）の状態になっているか否かをチェックし（Ｓ４６１、Ｓ４６２）、既に、ＴＢ３、もしくは、ＴＢ４の状態になっているときには、何の制御もせずに、各々の移動端末の存在場所情報を更新のみを実施して（Ｓ４７２）、処理を終了する。
【０１２８】
本ステップＳ４６１、Ｓ４６２で、ＴＢ３およびＴＢ４のいずれの状態にもなっていないときは、次に、携帯電話３００側のエリア遷移が発生したか否かをチェックし（Ｓ４６３）、携帯電話３００側のエリア遷移が発生している場合と判断したときには、既に、監視状態（Status）が、ＴＢ２（２）になっているか否かをチェックし（Ｓ４６４）、また、ＴＢ２の状態になっていないと判断したときには、携帯電話３００に呼出制御を行ない（Ｓ４６５）、フィールドStatusを「２」値（ＴＢ２）に更新する（Ｓ４６６）。
【０１２９】
なお、ステップＳ４６３で、携帯電話３００側のエリア遷移がなかった場合、もしくは、既に監視状態がＴＢ２の状態となっているときには、上記のステップＳ４６５、Ｓ４６６の制御（電話呼出制御）は、既に実施されているので、このステップでは実施しない。
【０１３０】
次に、情報機器２００側のエリア遷移が発生したか否かをチェックし（Ｓ４６７）、情報機器２００側のエリア遷移が発生しないと判断したときは、各々の移動端末の存在場所情報を更新して（Ｓ４７２）、処理を終了する。
【０１３１】
また、情報機器３００側のエリア遷移が発生している場合には、監視状態（Status）の現在値がＴＢ２か否かをチェックし（Ｓ４６８）、ＴＢ２でない場合には、携帯電話３００に電話呼出制御を行なう（Ｓ４６９）。なお、ＴＢ２である場合には、既に電話呼出制御が実施済みであるため、ステップＳ４６９はスキップする。
【０１３２】
次に、情報機器２００に警告音のボリュームアップ命令を発信し（Ｓ４７０）、フィールドStatusを３値（ＴＢ３）に更新した後（Ｓ４７１）、各々の移動端末存在場所情報を更新して（Ｓ４７２）、処理を終了する。
【０１３３】
次に、情報機器２００がベース位置になく、情報機器２００と携帯電話３００との距離が３以上（現在位置のいずれかの隣接エリアにサービス圏外が存在する場合を含む）のときの制御内容について、図１８を用いて説明する。
【０１３４】
まず、既に、監視状態（Status）が、ＴＢ４（４）になっているか否かをチェックし（Ｓ４８０）、また、ＴＢ４の状態になっていないと判断したときには、情報機器２００、携帯電話３００に対してＰＷに記憶されているパスワードをパラメータとして、パスワードによるシステム起動ロック、ダイヤルロック命令を発信し（Ｓ４８１）、フィールドStatusを「４」値（ＴＢ４）に更新する（Ｓ４８２）。なお、既に、ＴＢ４（４）となっている場合には、上記ステップＳ４８１、Ｓ４８２をスキップする。次に、各々の移動端末の存在場所情報を更新して（Ｓ４８３）処理を終了する。
【０１３５】
ここで、エリア間距離の算出ロジック例を図１９を用いて説明する。
情報機器２００と携帯電話３００とのエリア間距離の算出は、隣接する無線基地局４００がデータベース化されている基地局ＤＢ（ＮＴ＿ＳＴＤＢ［］）を用いてなされ、まず、同一エリアか否か（入力パラメータArea１とArea２とが一致するか）をチェックし（Ｓ５００）、一致すれば、０値（同一エリア）をリターンする。次に、同一エリアでなかった場合には、基地局ＤＢを用いて、Area１の隣接情報に、Area２値が記憶されている（存在する）か否かをチェックし（Ｓ５０１）、記憶されている場合には、１値（隣接エリア）をリターンする。
【０１３６】
さらに、隣接エリアでなかった場合には、Area１の隣接エリアすべてに対して、順次その隣接エリアの隣接エリア情報内に、Area２値が記憶されている（存在する）か否かチェックし（Ｓ５０２〜Ｓ５０５）、いずれかで記憶が確認できたら２値をリターンする。
【０１３７】
いずれにも存在しなければ、エリア間距離は、２より大きいので、３値（本実施の形態では３以上の処理は同一であるため、本制御以上、詳細に求める必要はないため）をリターンする。
【０１３８】
次に、上述の監視サービスに対応した情報機器２００側の制御内容の一例について、図２０および図２１を用いて説明する。まず以下に説明するフローでは、システム変数sysf（パスワードによるシステム稼働抑制がされるか否かを示す変数で、０値：抑制なし、１値：パスワードロック）、serf（監視サービスが稼働中か停止中かを示す変数で、０値：停止中、１値：稼働中）、passwd（パスワード記憶領域）は記憶手段２２０内に領域が確保されており、出荷時設定として、各々、０値、１値、ＮＵＬＬに初期化されているものとしている。
【０１３９】
本実施の形態の情報機器２００の監視制御部２１０は、本情報機器２００に電源を投入したときに稼働し、すなわち、エントリＰＣＳより制御が開始し、まず、監視サービス設定が登録済みか否かをチェックする（Ｓ７００）。なお、本実施の形態では電源投入ボタンを敢えて備えておらず、バッテリ／電池を機器に挿入、ＡＣコンセントを差込んだ際に、監視制御部２１０が稼働するものとする。
Ｓ７００において、未登録状態のときは、監視用に利用する携帯電話３００の電話番号、ならびに、パスワードによるシステム起動ロック後に使用されるパスワードの入力を利用者に促し（Ｓ７０１）、利用者が入力した携帯電話３００の番号とパスワード、さらに、本情報機器２００の電話番号（無線通信情報手段２６０で通信制御する際の識別コード）をパラメータとして、交換機１００（サービス提供サーバ）にサービス登録要求を発信する（Ｓ７０２）。なお、本来であれば、サービス登録要求に対するエラー処理が必要だが、本実施の形態では割愛している。
【０１４０】
次に、入力手段２４０の１キーとして割当てられているシステム起動キー、サービス一時停止キー、および、サービス停止解除キーのいずれかが押し下げられたか否かをチェックし（Ｓ７０３、Ｓ７０４、Ｓ７０５）、いずれのキーも入力されていない場合には後述するエントリＰＣ２（図２１）へ移行する。
【０１４１】
上記ステップＳ７０３で、まず、システム起動キーが押し下げられたときには、システム変数sysfを参照して、パスワードによるシステム稼働抑制状態か否かをチェックし（Ｓ７１０）、パスワードロック時には、パスワードの入力を利用者に促し（Ｓ７１１）、入力されたパスワードとシステム変数passwdとを比較し（Ｓ７１２）、一致したときのみ、システム電源の投入、すなわち、電源供給ＳＷ回路２８５をＯＮ制御する（Ｓ７１３）。なお、上記ステップＳ７１３を実施した後、もしくは、ステップＳ７１２でパスワード不一致のときには、ループエントリＰＣＬに戻る。
【０１４２】
また、Ｓ７０４において、サービス一時停止キーが押し下げられたときには、システム変数serfを参照して、監視サービスの稼働状態かまたは停止状態かをチェックし（Ｓ７２０）、監視サービスが、既に、停止状態のときには、何もせずに、ループエントリＰＣＬに戻る。また、監視サービス時には、パスワードの入力を利用者に促し（Ｓ７２１）、利用者が入力したパスワードと本情報機器２００の電話番号とをパラメータとして、交換機１００（サービス提供サーバ）にサービスの一時停止要求を発信（Ｓ７２２）し、本要求に対するエラーがなければ、システム変数serfを「０」値（サービス停止中）に設定し（Ｓ７２４）、また、Ｓ７２３においてエラーであった場合には、何もせずに、ループエントリＰＣＬに戻る。
【０１４３】
次に、Ｓ７０５において、サービス停止解除キーが押し下げられたときには、システム変数serfを参照して、監視サービスの稼働状態かまたは停止状態かをチェックし（Ｓ７３０）、監視サービスが、停止状態でないときには、何もせずに、ループエントリＰＣＬに戻る。また、停止状態のときには、本情報機器２００の電話番号をパラメータとして、交換器１００（サービス提供サーバ）にサービスの再開要求を発信し（Ｓ７３１）、本要求に対するエラーがなければ、システム変数serfを１値（サービス稼働中）に設定し（Ｓ７３３）、また、Ｓ７３２において、エラーであった場合には、何もせずに、ループエントリＰＣＬに戻る。
【０１４４】
次に、ステップＳ７０３〜７０５にて、システム起動キー、サービス一時停止キー、サービス停止解除キーのいずれのキーも押し下げられていないときには、交換機１００（サービス提供サーバ）から、異常音発生命令、ボリュームアップ命令、パスワードロック命令、システムオフ命令、システムオン命令のいずれかが発信されたか否かをチェックし（Ｓ７５０〜Ｓ７５４）、いずれの発信もないときには、何もせずにループエントリＰＣＬに戻る。
【０１４５】
上記ステップＳ７５０で、異常音発生命令が発信されたときには、音声出力手段２５０を中音量で稼働し（Ｓ７６０）、ループエントリＰＣＬに戻る。また、Ｓ７５１で、ボリュームアップ命令が発信されたときには、音声出力手段２５０を大音量で稼働し（Ｓ７６５）、ループエントリＰＣＬに戻る。
【０１４６】
さらに、Ｓ７５２において、パスワードロック命令が発信されたときには、命令発信時の入力パラメータをシステム変数syswdに記憶し（Ｓ７７０）、システム変数sysfを「１」値（パスワードによるシステム起動抑制状態）に設定し（Ｓ７７１）、さらに、システム電源の遮断、すなわち、電源供給ＳＷ回路２８５をＯＦＦ制御して（Ｓ７７２）、ループエントリＰＣＬに戻る。
【０１４７】
また、Ｓ７５３においてシステムオフ命令が発信されたときには、システム電源の遮断、すなわち、電源供給ＳＷ回路２８５をＯＦＦ制御して（Ｓ７７２）、ループエントリＰＣＬに戻る。また、Ｓ７５４において、システムオン命令が発信されたときには、システム電源の投入、すなわち、電源供給ＳＷ回路２８５をＯＮ制御する（Ｓ７７５）。
【０１４８】
最後に、上述の監視サービスに対応した携帯電話３００側の制御内容の一例について、図２２および図２３を用いて説明する。
【０１４９】
まず、以下に説明するフローでは、システム変数sysf（パスワードによるシステム稼働抑制がなされるか否かを示す変数で、０値：抑制なし、１値：パスワードロック）、monf（情報機器２００の監視用に使用している携帯電話か否かを示す変数で、０値：監視用端末ではない、１値：監視用端末である）、serf（監視サービスが稼働中か停止中かを示す変数で、０値：停止中、１値：稼働中）、passwd（パスワード記憶領域）は、記憶手段３２０内に領域が確保されており、出荷時設定として、各々、０値、０値、１値、ＮＵＬＬに初期化されているものとしている。本実施の形態の携帯電話３００の監視制御部３１０は、携帯電話３００に電源を投入したときに稼働する、すなわち、エントリＴＥＬＳより制御が開始し、まず、監視用の携帯電話３００に設定する旨を意味するボタン（入力手段３４０に割当てられている１つのボタンとする）が押し下げられたか否かをチェックし（Ｓ８００）、本ボタンの押し下げがあったときには、システム変数monfを１値（監視用端末）に設定し（Ｓ８１０）、ループエントリに戻る。なお、本実施の形態の携帯電話３００では電源投入ボタンを敢えて備えておらず、バッテリ／電池を機器に挿入したときに、監視制御部３１０が稼働するものとしている。
【０１５０】
次に、Ｓ８００でＮＯであった場合には、ダイヤル入力があったか否かをチェックし（Ｓ８０１）、ダイヤル入力があった場合には、システム変数monfをチェックし（Ｓ８２０）、監視用端末に設定されている場合に限り、システム変数sysfを参照して、パスワードによるダイヤルロック状態か否かをチェックし（Ｓ８２１）、ダイヤルロック状態のときは、パスワードの入力を利用者に促し（Ｓ８２２）、入力されたパスワードとシステム変数passwdとを比較し（Ｓ８２３）、一致したときのみ、入力されたダイヤルＮｏで、通話制御部３１５を稼働して電話呼出制御、通話制御を行なう（Ｓ８２４）。なお、上記ステップＳ８２４を実施した後、もしくは、ステップＳ８２３でパスワードが不一致のときには、ループエントリに戻る。
【０１５１】
また、ステップＳ８２０で、監視用端末に設定されていないとき、ステップＳ８２１でパスワードによるダイヤルロック状態でないときは、単に、入力されたダイヤルＮｏで、通話制御部３１５を稼働して電話呼出制御、通話制御を行なう（Ｓ８２４）。
【０１５２】
次に、基地局４００より通話呼出（発呼）があったか否かをチェックし（Ｓ８０２）、発呼時には、単に、通話制御部３１５を稼働して、発呼に対する抑制を行なう（Ｓ８３０）。
【０１５３】
次に、システム変数monfをチェックし（Ｓ８０３）、監視用端末に設定されていない（monf＝０）ときには、ループエントリに戻り、また、監視用端末に設定されている（monf＝１）のときは、監視サービス用の利用者の入力操作（サービス一時停止ボタン、サービス停止解除ボタン）制御ならびに、基地局４００を介して、交換器１００（サービス提供サーバ）から発信される監視サービス用の命令に対する制御（図２３）を行なう。
【０１５４】
まず、Ｓ８０４において、サービス一時停止ボタンが押し下げられたときには、システム変数serfを参照して、監視サービスの稼働または停止状態をチェックし（Ｓ８４０）、監視サービスが、既に、停止状態のときには、何もせずにループエントリに戻る。
【０１５５】
また、監視サービス開始時には、パスワードの入力を利用者に促し（Ｓ８４１）、利用者が入力したパスワードと本携帯電話３００の電話番号をパラメータとして、交換器１００（サービス提供サーバ）にサービスの一時停止要求を発信し（Ｓ８４２）、本要求に対するエラーがなければ、システム変数serfを「０」値（サービス停止中）に設定し（Ｓ８４４）、エラー時には何もせずにループエントリに戻る。
【０１５６】
次に、Ｓ８０４において、サービス停止解除キーが押し下げられたときには、システム変数serfを参照して、監視サービスが稼働状態であるかまたは停止状態であるかをチェックし（Ｓ８５０）、監視サービスが停止状態でないときには、何もせずにループエントリに戻る。
【０１５７】
また、Ｓ８０５において、停止状態のときには、本携帯電話２００の電話番号をパラメータとして、交換機１００（サービス提供サーバ）にサービスの再開要求を発信し（Ｓ８５１）、本要求に対するエラーがなければシステム変数serfを１値（サービス稼働中）に設定し（Ｓ８５３）、エラー時には何もせずにループエントリに戻る。
【０１５８】
なお、上記から分かるように、本実施の形態では、携帯電話２００側では、サービスの新規登録は不可であるものとしている。これは、情報機器２００のベース位置を、新規登録要求したときの位置とするという仕様に基づくものからであり、当然、ベース位置の指定方法（仕様）が本実施の形態と異なるものとすると、本件に関する仕様は異なってくる。
【０１５９】
次に、Ｓ８０５において、監視サービス用の利用者の入力操作（サービス一時停止ボタン、サービス停止解除ボタン）がなかったと判断した場合には、エントリＴＥＬ２（図２３）に移行し、ここでは基地局４００を介して、交換器１００（サービス提供サーバ）から発信される監視サービス用の命令の有無をチェック（Ｓ８６０、Ｓ８６１）とそれに伴う制御を行なう。
【０１６０】
まず、異常音発生命令が発生されたときには、音声出力手段３５０を通常の呼出音とは異なる内容で稼働し（Ｓ８７０）、ループエントリに戻る。次に、パスワードロック命令が発信されたときには、命令発信時の入力パラメータをシステム変数syswdに記憶し（Ｓ８８０）、システム変数sysfを１値（パスワードによるシステム移動抑制状態）に設定（Ｓ８８１）してループエントリに戻る。
【０１６１】
なお、上記実施の形態においては、情報機器２００または携帯電話３００へ警告音発信命令またはシステムロック命令など１種類の命令のみを発信したが、警告音発信命令およびシステムロック命令を同時に発信するというように、異なる２種類以上の命令を同一の移動端末に重ねて発信してもよい。
【０１６２】
また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１６３】
【発明の効果】
本発明の移動端末監視制御システム、移動端末監視制御装置、移動端末監視制御装置用プログラム、移動端末監視制御装置用記録媒体、移動端末監視制御方法、移動端末、移動端末用プログラム、移動端末用記録媒体によれば、制御命令を用いて警告などを行なうことにより、第１移動端末および第２移動端末の盗難または紛失を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  携帯電話やＰＨＳなどの無線回線のシステム構成を示す図である。
【図２】  無線基地局の待受けエリアの一例を平面的に示した図である。
【図３】  無線基地局、情報機器および携帯電話の詳細構成を示す図である。
【図４】  状態１を説明するための模式図である。
【図５】  状態２を説明するための模式図である。
【図６】  状態３を説明するための模式図である。
【図７】  状態４を説明するための模式図である。
【図８】  状態５を説明するための模式図である。
【図９】  状態６を説明するための模式図である。
【図１０】  状態７を説明するための模式図である。
【図１１】  本実施の形態の交換機の監視制御部の制御内容を説明するためのフローチャートである。
【図１２】  本実施の形態の交換機の監視制御部の制御内容を説明するためのフローチャートである。
【図１３】  本実施の形態の交換機の監視制御部の制御内容を説明するためのフローチャートである。
【図１４】  本実施の形態の交換機の監視制御部の制御内容を説明するためのフローチャートである。
【図１５】  本実施の形態の交換機の監視制御部の制御内容を説明するためのフローチャートである。
【図１６】  本実施の形態の交換機の監視制御部の制御内容を説明するためのフローチャートである。
【図１７】  本実施の形態の交換機の監視制御部の制御内容を説明するためのフローチャートである。
【図１８】  本実施の形態の交換機の監視制御部の制御内容を説明するためのフローチャートである。
【図１９】  本実施の形態の交換機の監視制御部の制御内容を説明するためのフローチャートである。
【図２０】  本実施の形態の監視サービスに対応した情報機器側の制御内容を説明するためのフローチャートである。
【図２１】  本実施の形態の監視サービスに対応した情報機器側の制御内容を説明するためのフローチャートである。
【図２２】  本実施の形態の監視サービスに対応した携帯電話側の制御内容を説明するためのフローチャートである。
【図２３】  本実施の形態の監視サービスに対応した携帯電話側の制御内容を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１００  交換機、１１０  公衆網接続（交換機）制御部、１１５  監視制御部、１２０  顧客ＤＢ（ＵＤＢ［］）、１２５  基地局ＤＢ（ＮＴ＿ＳＴＤＢ［］）、２００  情報機器、２１０  監視制御部、２１５  ＰＣ（主）制御部、２２０  記憶手段、２３０  表示手段、２４０  入力手段、２５０  音声出力手段、２６０  無線通信手段、２７０  その他のデバイス、２８０  電池／ＡＣ、２８５  電源供給ＳＷ回路、３００  移動端末、３１０  監視制御部、３１５  通話（電話）制御部、３２０  記憶手段、３３０  表示手段、３４０  入力手段、３５０  音声出力手段、３６０  無線通信手段、４００  基地局、５００  公衆網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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