(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の流雪溝の上面に開口部を開口し、当該開口部に対して、この開口部と地面とを連通する投雪口部材を連結して、既設の流雪溝に投雪口を構築する既設流雪溝における投雪口の構築方法。
【請求項２】
前記開口部周りに当該開口部縁を補強する補強部材を固着し、当該補強部材を介して投雪口部材を連結する請求項１に記載の既設流雪溝における投雪口の構築方法。
【請求項３】
投雪口部材の高さを定尺とし、当該投雪部材の下側にスペーサーを一個又は複数個介在させて高さの調整を行う請求項１または請求項２に記載の既設流雪溝における投雪口の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の流雪溝に投雪口を新規に構築するための構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
流雪溝を構築する際には、コンクリートを用いて定尺に成型された流雪溝部材を多数連結して構築する。
この構築の際、流雪溝に雪を投入するための投雪口が設けられるが、この投雪口は前記流雪溝部材にあらかじめ一体成型され、この投雪口が一体成型された流雪溝部材を必要な部位に連結することで、投雪口を有した流雪溝が構築される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、例えば、家屋や道路等の生活施設が新たに建設された場合、既設の流雪溝における投雪口以外に、前記生活施設に適した部位に投雪口を新規に配設する必要性が生じることがある。
この場合、新規な投雪口を設ける部位の流雪溝後部材を切断して取り除き、当該流雪溝部材と投雪口が一体に設けられた流雪溝部材に交換することで、投雪口を新規に配設している。
【０００４】
しかしながら、前記の投雪口を配設する方法では、取り除いた流雪溝部材を産業廃棄物として処理する必要があり、特に、大型の流雪溝部材では、その産業廃棄物とする処理コストの負担が大きいものである。
又、前記大型の流雪溝部材を取り除く作業においては、当該流雪溝部材周りを作業者が作業可能な程度に全て掘り返す作業や流雪溝部材を切断する作業、に対して相当数の作業者を要し、場合によっては、重機を用いて切断した流雪溝部材を取り除くとともに、投雪口が設けられた流雪溝部材を埋設する作業が必要になるため、作業時間が長い上に、前記の作業に要するコストも相当に高くなっている。
更には、流雪溝付近に、上下水道管、ガス管、通信ケーブル等の各種設備が埋設されている場合、前記重機の使用が不可能であったり、前記各種設備を破損させてしまったり等が発生することもあるので、この各種設備に対して破損させないように十分な注意を払って作業を行わなければならず、このような状況における作業でも相当な作業時間を要している。
すなわち、流雪溝に対して新たに投雪口を配設する際における、作業時間や作業及び処理に要する各種コストの低減が求められている。
【０００５】
尚、本発明に関連する先行技術文献については、本出願人の知り得る範囲において存在しない。
【０００６】
本発明は、流雪溝に対して新たに配設される投雪口の配設場所を選ばず、しかも作業時間や作業及び処理に要する各種コストの低減を課題とし、この課題を解決した既設流雪溝における投雪口の構築方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明が採用した第１発明は、既設の流雪溝の上面に開口部を開口し、当該開口部に対して、この開口部と地面とを連通する投雪口部材を連結して、既設の流雪溝に投雪口を構築する方法にしたことである。
【０００８】
又、開口部の開口による流雪溝の開口部周りの強度の低下を防止するという観点から、第２発明のように、前記開口部周りに当該開口部縁を補強する補強部材を固着し、当該補強部材を介して投雪口部材を連結することが好ましい。
【０００９】
又、流雪溝の埋設場所により地面から流雪溝の上面までの深さが異なるため、前記投雪口部材の長さを埋設場所ごとに調整する必要がある。
この場合、あらかじめ投雪口部材を長めに成型し、現場において適宜長さに切断して地面から流雪溝の上面までの深さに対応する方法も採用できるが、切断後に残る中途半端な長さの投雪口部材を産業廃棄物として廃棄処理せざるを得ない。
そのため、産業廃棄物の発生を抑制するという観点から、第３発明のように、投雪口部材の高さを定尺とし、当該投雪部材の下側にスペーサーを一個又は複数個介在させて高さの調整を行うことが好適である。
この場合、高さの異なる数種類のスペーサーを用意し、その数種類のスペーサーを組み合わせることによって、広い範囲での調整が期待できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の既設流雪溝における投雪口の構築方法によれば、下記の優れた効果が期待できる。
第１発明によれば、流雪溝に対して新たに配設される投雪口の配設場所を選ばず、しかも作業時間や作業及び処理に要する各種コストの低減を実現した既設流雪溝における投雪口の構築方法を提供できる。
又、第２発明によれば、開口部の開口による流雪溝の開口部周りの強度の低下を防止できる。
又、第３発明によれば、産業廃棄物の発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る既設流雪溝における投雪口の構築方法を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
本形態における構築方法により、図１及び図２に示す構造の既設の流雪溝１の上面に投雪口２が構築される。
【００１２】
ここで、図１及び図２に示す構造の流雪溝１を説明する。
前記流雪溝１は、図面上断面略四角形状の管状に成型された鉄筋コンクリート製のものであり、定尺とする流雪溝本体１１を複数連結して目的距離の流雪溝１に構成されて、地中に埋設されている。
又、流雪溝１の上面に構築された投雪口２は、流雪溝１の上面に開口された開口部１２の周縁に載置固定された補強部材２１と、当該補強部材２１の上面に載置固定されたスペーサー２２と、当該スペーサー２２の上面に載置固定された投雪口本体２３と、当該投雪口本体２３の投雪口部２３Ａを開閉する開閉蓋２４とから構成された投雪口部材２Ａを流雪溝１の上面に載置固着することで構成されている。
前記投雪口部２３Ａから前記開口部１２に亘って、平面視同形状の前記連通空間Ｓ１〜Ｓ３(図面上四角形）によって連通状にされており、投雪口部２３Ａから投入された雪が流雪溝１内に至るようにされている。
【００１３】
前記補強部材２１は、平面視四角形状の環状体に成型された鉄筋コンクリート製のものであり、前記流雪溝１の上面に対して、前記開口部１２を囲むとともに、当該開口部１２と連通空間Ｓ３とが正対するように載置して固着されている。
又、補強部材２１は、その補強機能を確保するために、平面視において前記スペーサー２２と投雪口本体２３よりも大きく成型されている。
【００１４】
前記スペーサー２２は、平面視四角形状の環状体に成型された鉄筋コンクリート製のものであり、前記補強部材２１の上面に対して、前記連通空間Ｓ３を囲むとともに、当該連通空間Ｓ３とスペーサー２２の連通空間Ｓ２とが正対するように載置して固着されている。
尚、本形態では、スペーサーを一個使用した構造で例示しているが、地面から流雪溝の上面までの深さに応じてその使用個数を増やしたり、不使用にしたり、更には、異なる厚みのスペーサーを使用しても良い。
【００１５】
前記投雪口本体２３は、平面視四角形状の環状体に成型された鉄筋コンクリート製のものであり、前記スペーサー２２の上面に対して、前記連通空間Ｓ２を囲むとともに、当該連通空間Ｓ２と投雪口本体２３の連通空間Ｓ１とが正対するように載置して固着されている。
又、前記投雪口部２３Ａは、連通空間Ｓ１の上端に、当該連通空間Ｓ１よりも平面視において一回り大きい嵌合凹部Ｓ１'が形成されており、当該嵌合凹部Ｓ１'に前記開閉蓋２４を嵌合することによって、投雪口部２３Ａを塞ぐようにしている。
又、前記嵌合凹部Ｓ１'の深さは、前記開閉蓋２４の厚みと略同等であり、当該開閉蓋２４により塞がれた状態では、当該開閉蓋２４の上面と地面Ｇとが同面となるようにされている。
前記開閉蓋２４は、前記嵌合凹部Ｓ１'に適合する平面形状とする平板状に成型され、例えば、コンクリート成型品、金属成型品である。
【００１６】
尚、前記流雪溝、補強部材、スペーサー、投雪口本体の各部の固着の方法については、例えば、前記各部同士に亘って連結金具をあてがい、この連結金具をアンカーボルトで各部同士に固定することによって固着する方法、各部同士を接着剤により固着する方法等、コンクリート同士を固着する周知の方法が挙げられる。
【００１７】
以下、本形態の既設流雪溝における投雪口の構築方法を図３（ａ）乃至図３（ｅ）に記載の工程図に基づいて説明する。
【００１８】
第１工程（図３（ａ））：投雪口２を配設する部位の地面Ｇを掘り上げて地中の流雪溝１を露出させる。
第２工程（図３（ｂ））：露出した流雪溝１の上面を目的の大きさの開口部１２をコンクリートカッター等の切断工具を用いて開口する。
このとき、開口部１２の切断面には、鉄筋が露出しているので、この鉄筋の酸化を防止するために、前記切断面にポリマーセメントペーストやポリマーセメントモルタル等の塗布剤を塗布する。
第３工程（図３（ｃ））：流雪溝１の上面に対して補強部材２１を、前記開口部１２を囲むとともに、当該開口部１２と連通空間Ｓ３とを正対させて載置固着する。
第４工程（図３（ｄ））：補強部材２１の上面に対して、地面Ｇから補強部材２１までの深さに応じて最適な厚さ又は個数のスペーサー２２を、前記連通空間Ｓ３を囲むとともに、当該連通空間Ｓ３とスペーサー２２の連通空間Ｓ２とを正対させて載置固着する。
第５工程（図３（ｅ））：スペーサー２２の上面に対して投雪口本体２３を、前記連通空間Ｓ２を囲むとともに、当該連通空間Ｓ２と投雪口本体２３の連通空間Ｓ１とを正対させて載置固着する。
そして、投雪口本体２３の嵌合凹部Ｓ１'に開閉蓋２４を嵌合し、地面Ｇを埋め戻すことにより、図１に示すような投雪口２が構築される。
【００１９】
本形態における既設流雪溝における投雪口の構築方法によれば、投雪口２を構築する部位の地面Ｇを掘り上げれば、投雪口２の構築作業が行える。
又、投雪口２の構築する作業において、生じる産業廃棄物となるものが、開口部１２を開口した際に流雪溝１が切断されて生じるコンクリート廃材のみである。
そして、連通空間Ｓ１〜Ｓ３が開口部１２と正対するように、補強部材２１、スペーサー２２、投雪口本体２３を順に載置固着し、開閉蓋２４を嵌合し、地面Ｇを埋め戻すことで投雪口２が構築できる。
又、厚みの異なるスペーサーを使用したり、スペーサーの個数を増減したりすることで、投雪口２の高さを高低調節できる。
したがって、流雪溝１に対して新たに配設される投雪口２の配設場所を選ばず、しかも作業時間や作業及び処理に要する各種コストの低減を実現した既設流雪溝における投雪口の構築方法を提供できる。
そして、前記方法で構築された投雪口２によれば、従来の流雪溝部材と一体形成された投雪口と同様に流雪溝に雪を投入できるし、仮に投雪口部２３Ａが破損しても、投雪口本体２３を交換することができる。
しかも、前記投雪口２は、各種コストが低減されて構成したものであるので、極めて安価に提供することができる。
【００２０】
なお、本発明は、例示した実施の形態に限定するものでは無く、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。
例えば、例示した形態の投雪口部材は分割形態のものであるが、全て一体とした形態、あるいは、補強部材あるいは投雪口本体のみを分割した形態としたものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の投雪口の構築方法で構築された投雪口の一例を示す切欠正面図。
【図２】図１の分解斜視図。
【図３】本発明に係る投雪口の構築方法の工程図で模式的に示す。
【符号の説明】
【００２２】
１：流雪溝
２：投雪口
２Ａ：投雪口部材
Ｇ：地面
１２：開口部
２１：補強部材
２２：スペーサー
２３：投雪口本体
Ｓ１：連通空間
Ｓ２：連通空間
Ｓ３：連通空間
【図１】
0004417347.tif 000002
【図２】
0004417347.tif 000003
【図３】
0004417347.tif 000004