(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動料金収受システムに対応する無線通信用車載器と、無線通信誘導エリア情報及び誤
通信エリア情報が登録されたデータベースと、自車が無線通信誘導エリアに進入したことを、GPSにより検出した自車両の位置情報と前記無線通信誘導エリア情報との比較により判定した場合に、誤通信エリアに侵入しないように自車に回避情報を与える走行支援装置を備える車両の走行支援システムにおいて、
前記車両にミリ波レーダを備え、前記無線通信誘導エリアに進入した場合に、前記ミリ波レーダにより自車と路肩の距離を測定し、走行支援装置はこの路肩情報に基いて測定された路肩の距離による自車両の走行軌跡から自車両が前記誤通信エリアへ進入するか予測し、侵入する場合に自車に誘導情報を発生することを特徴とする車両の走行支援システム。
【請求項２】
請求項１において、前記走行支援装置は自車両の位置をＧＰＳにより検知し、料金所の無線通信エリアに進入又は退出したことを検出して、前記無線通信用車載器に対し通信開始あるいは抑止を指示することを特徴とする車両の走行支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金所の無線通信エリア内へ進入した車両に対する走行支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の料金所は路上に車両検知器などが設置され、無線通信領域へ必ず車両が進入するシステムが通常である。このようなシステムでは、特許文献１に記載のように、アンテナから送信される電波の電界強度を測定し、アンテナ角度を調整することで無線通信領域の調整を行い、正常に通信することが可能になる。
【０００３】
【特許文献１】特開2003−30699号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、車両検知器がなく、アンテナのみの無線通信領域を持つ料金所の場合、従来技術では正常に通信できない可能性がある。例えば、ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）に対応した車載器は、現状では常にコネクション要求を発行し続けているので、道路の形状やアンテナの設置状況などにより当該車両に無関係の電波を受信し、通信異常を発生することがある。このような場合、車両を誘導しなければ、正常通信を確保できない恐れがある
本発明の目的は、従来技銃の問題点に鑑み、車両検知器が設置されていない料金所の無線通信エリアに進入する車両に対して、正常に通信ができる無線通信走行支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した本発明の目的は、自動料金収受システム（以下、ＥＴＣ）に対応する無線通信用車載器と、無線通信誘導エリア情報及び誤通信エリア情報が登録されているデータベースと、前記無線通信誘導エリア情報から自車が無線通信誘導エリアに進入したと判定した場合に、誤通信エリアに侵入しないように自車に回避情報を与える走行支援装置を備えることを特徴とする車両の走行支援システムにより達成される。
【０００６】
また、前記車両にミリ波レーダを備え、前記無線通信誘導エリアに進入した場合に自車と路肩の距離を測定し、この路肩情報に基いて自車両が前記誤通信エリアへ進入するか予測し、侵入する場合に誘導情報を発生することを特徴とする。
【０００７】
また、前記走行支援装置は自車両の位置をＧＰＳにより検知し、料金所の無線通信エリアに進入又は退出したことを検出して、前記無線通信用車載器に対し通信開始（コネクション要求）あるいは抑止を指示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、隣接通信による誤通信を回避するように走行支援装置が車両を誘導するので、誤通信による異常通信の発生を抑制できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の車両の走行支援システムは、車両にカーナビゲーション機能を具備し、データベースに無線通信を行う地点（例えばＥＴＣに対応した高速道路の各料金所）の無線通信誘導エリア情報が登録された無線通信走行支援装置と、車両の位置情報を特定可能なＧＰＳと、無線通信誘導エリア進入後の車両走行支援のための車両前方、側方物体位置検出のためのミリ波レーダと、を搭載することにより実現できる。以下、本発明の一実施形態を図面にて説明する。
【００１０】
図２は、誤通信エリアに進入しないように走行支援するための説明図である。料金所Ｂのアンテナ７と無線通信して通過した車両Ｂが、料金所Ａのアンテナ７と車両Ａが無線通信した反射波２０を受信して誤通信する可能性のある誤通信エリア１９に進入しないように走行支援する必要がある。
【００１１】
図１は、一実施例による無線通信走行支援システムの構成図である。あらかじめ無線通信エリア、無線通信誘導エリア、誤通信エリアを地図情報とあわせて無線通信情報データベース１２に登録してある。走行支援装置１４はミリ波レーダ（側方用）１０と、ミリ波レーダ（前方用）１１及びＧＰＳ１３より車両位置情報を特定し、車両を誘導する場合はＭＨＩ部１５に通知して走行誘導指示を受けたり、無線通信用車載器１に通知して車載器１の通信開始／停止制御を行う。
【００１２】
無線通信用車載器１はコネクション要求を発行しており、料金所側の無線通信制御装置８からの応答信号を料金所のアンテナ７を介して送受信部４で受信すると、制御処理部２でＩＤなど自車両の特定情報を送信し、無線通信制御装置８から課金情報が通信される。
【００１３】
さらに、走行支援装置１４に登録された地図情報及び無線通信誘導エリア１７から、自車両Ｂが無線通信誘導エリア１７に進入したと検知した場合に、本発明の走行支援が行われる。
【００１４】
車両Ｂが無線通信誘導エリア１７に進入した場合は、車両Ｂに搭載されたミリ波レーダ（側方用）１０により路肩までの距離を測定する。路肩距離に基く自車両の走行軌跡から、誤通信エリア１９に自車両が進入すると予測された場合は、走行支援装置１４から車両１６のドライバーに対し、路肩側への車両寄せをするように警告するなど、誘導情報を発生する。これにより車両１６は誤通信エリア１９に進入することなく走行できる。
【００１５】
図３は、通信による誤通信エリア１９に車両が進入しないように走行支援する走行支援装置の処理フローである。
【００１６】
自車位置とデータベース１２から、自車両が通信誘導エリアに進入したか判定し（１０１）、進入した場合には当該通信誘導エリアの誤通信エリアデータをデータベース１２から取得し（１０２）、自車両の側方位置を測定する（１０３）。誤通信エリアデータと側方位置に基づく自車の走行軌跡から、誤通信エリア１９への侵入を予測し（１０４）、誤通信エリアへの自車の侵入が予想される場合は（１０５）、車寄せを指示する（１０６）。
【００１７】
さらに、本実施例では料金所と車両との間の無線通信を所定の無線通信エリア内でのみ行うようにしている。
【００１８】
図４は無線通信エリアを示す概念図、図５は走行支援装置による車両通信の制御フローである。料金所Ａのアンテナ７との無線通信エリア２１はデータベース１２に格納されている。このデータに基いて、車両１６が無線通信エリア２１に進入したと判定した場合（２０１）、走行支援装置１４は無線通信用車載器１に対し、通信開始要求を通知する（２０２）。この通知を受けると、無線通信用車載器１はコネクション要求を発行し、アンテナ７との通信を開始して料金所との無線通信を行う。次に、無線通信エリア２１から車両１６が退出したと判定した場合（２０３）は、走行支援装置１４は無線通信用車載器１に対し、通信停止要求を通知させる（２０４）。無線通信用車載器１は、この通知を受けることで、コネクション要求の発行を中止する。
【００１９】
これによれば、自車両の車載器はコネクション要求の発行を無線通信エリア内に限るので、例えば図２の無線通信エリア２１を出たら通信は抑止される。これにより、エリア外での無駄な通信（例えば誤通信）を抑制し、誤通信を極力回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例に係わる無線通信走行支援システムの構成図。
【図２】隣接通信による誤通信領域の説明図。
【図３】隣接通信による誤通信領域回避のための動作を示すフローチャート。
【図４】一実施例に係わる車載器通信抑止制御のための概要図。
【図５】一実施例に係わる車載器通信抑止制御の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００２１】
１…無線通信用車載器、２…制御処理部、３…電源部、４…送受信部、５…アプリケーション部、６…ＨＭＩ部、７…アンテナ、８…無線通信制御装置、９…電波、１０…ミリ波レーダ（側方用）、１１…ミリ波レーダ（前方用）、１２…無線通信情報データベース、１３…ＧＰＳ、１４…走行支援装置、１５…ＨＭＩ部、１６…車両、１７…無線通信誘導エリア、１８…ガントリ、１９…誤通信エリア、２０…反射波、２１…無線通信エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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