(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続される複数の旅行会社支店に設置された支店端末から得られる旅行者所在地情報を運用管理する旅行者所在地情報検索照会システムであって、
複数の支店それぞれの支店端末から送られてくる、契約旅行会社各支店の顧客である旅行者の個人情報と、発行したチケット情報と、宿泊施設等に関する宿泊先情報と、旅行者の所属企業・団体に関する所属企業・団体情報とから成る旅行者情報を各所属企業・団体毎にそれぞれ蓄積する旅行者情報記憶手段と、
前記所属企業・団体毎の旅行者情報記憶手段の旅行者情報を所在地情報として編成した情報を一定の条件の下で旅行者の所属企業・団体が閲覧できるようにする所在地情報閲覧手段とを具備して成り、
前記個人情報は、少なくともＩＤ、パスワード及び旅行者の家族等が閲覧する場合のパスワードを含み、前記チケット情報は、少なくとも航空券番号、発行航空会社コード、発行日、旅客名、区間情報、空港コード、予約航空会社コード、予約便名、搭乗日及び出発時間を含み、前記宿泊先情報は、少なくとも宿泊者名、宿泊施設名、宿泊先住所、チェックイン日及びチェックアウト日を含み、前記所属企業・団体情報は、少なくとも管理者用ＩＤ及び管理者用パスワードを含み、前記所在地情報は、少なくとも旅行者名、チケット区間（出発地・到着地の空港名、駅名、港名を含む）、便名、搭乗日、チケット番号、宿泊都市名、宿泊施設名、チェックイン日及びチェックアウト日を含むことを特徴とする旅行者所在地情報検索照会システム。
【請求項２】
旅行中の旅行者の旅程に変更・追加があったとき、前記旅行者が登録済みの旅行者であるとき、該当する旅行者に関する情報の変更・追加を行なう反映手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の旅行者所在地情報検索照会システム。
【請求項３】
前記反映手段は、前記旅行者に関する情報の変更・追加の処理を行なうとき、該当する旅行者情報データベースにおいて、旅行者の関係者向けに電子メールを作成し、旅行者情報変更通知メールを送信することを特徴とする請求項１に記載の旅行者所在地情報検索照会システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、自ら旅程管理を行なう旅行者の所在地情報の通知に関し、より詳細には、旅行又は出張している者の関係者が、旅行者の所在地情報を容易に把握できる旅行者所在地情報通知サーバー及びそのサーバーを利用した旅行者所在地情報通知システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
団体旅行、主催旅行等に属さず、旅行会社等が旅程管理の責任を負わず、旅行者自らが旅程管理を行なう個人旅行者は、緊急事態に備え、旅程上の所在地等の情報を自発的に関係者に配信しておく必要がある。
【０００３】
緊急事態が発生した場合において、旅行者の家族や所属企業・団体の管理者等が旅行者の身を案じて問い合わせをするには、旅行者にチケットを実際に発行した旅行会社の支店等に照会せざるを得ない。その場合、旅行会社の支店では、チケットの発売情報を個々に調べて回答することになるが、調査に時間が掛かり過ぎることや、問い合わせが旅行会社の営業時間に限定されること等が問題となる。
【０００４】
特に、米国において発生した同時多発テロ事件のような状況下では、問い合わせが殺到し、旅行会社による調査の負担は通常よりも大きくなり、確認にも時間が掛かるため、問い合わせに対する即応は極めて困難となる。
【０００５】
また、国際線航空券には所在国や地域の記載が無く、発着地の空港名しか判らないため、旅行者が所在している国や都市を把握するには、航空券に記載されている空港名から推測することとなるが、その空港があまり知られていないような場合には、知識のある者によらなければ判断することは難しい。また、チケットには、旅行者の利用区間情報や利用日時等が記載されているが、これだけの情報では、滞在期間の特定すら難しい。
【０００６】
このような問題を解決するために、旅行者の所在地情報を通知するサービスをシステム化することが考えられるが、その場合、国際線航空券には航空会社がコード化されて記載されている等、所在地情報の配信を受けようとする旅行者の関係者には把握し難いものとなっているので、それらの情報を、容易に把握できるような記載に変換する仕組みが必要となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点並びに要請に鑑みてなされたもので、主たる対象となる団体、主催旅行等に属さず、自ら旅程管理を行なっている個人旅行者の所在地情報を、旅行者の関係者が検索、閲覧してその情報を確認することができるようにした旅行者所在地情報通知サーバー及び旅行者所在地情報通知システムを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係る旅行者所在地情報通知システムは、インターネットに接続される複数の旅行会社支店に設置された支店端末から得られる旅行者を運用管理する所在地情報通知システムであって、複数の支店それぞれの支店端末から送られてくる、契約旅行会社各支店の顧客である旅行者の個人情報と、発行したチケット情報と、宿泊施設等に関する宿泊先情報と、旅行者の所属企業・団体に関する所属企業・団体情報とから成る旅行者情報を各所属企業・団体毎にそれぞれ蓄積する旅行者情報記憶手段と、前記所属企業・団体毎の旅行者情報記憶手段の旅行者情報を所在地情報として編成した情報を一定の条件の下で旅行者の所属企業・団体が閲覧できるようにする所在地情報閲覧手段とを具備することを特徴とするものである。
【０００９】
好ましくは、ある旅行中の旅行者の旅程に変更・追加があったとき、前記旅行者が登録済みの旅行者であるとき、該当する旅行者に関する情報の変更・追加を行なう反映手段を具備する。
【００１０】
前記反映手段は、前記旅行者に関する情報の変更・追加の処理を行なうとき、該当する旅行者情報データベースにおいて、旅行者の関係者向けに電子メールを作成し、旅行者情報変更通知メールを送信する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に依拠して説明する。図１は、本発明に係る旅行者所在地情報通知システムの構成図である。インターネット１には、契約旅行会社の支店の支店端末２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・と、旅行者の関係者が使用する関係者端末３ａ、３ｂ、３ｃ、・・・と、旅行者の所在地情報を旅行者の関係者が閲覧できるように運用管理するサービス事業主が設置する所在地情報サーバー４と、旅行先で旅行者が利用可能な旅行者用端末６とが、それぞれ接続されている。
【００１２】
ここで、所在地情報サーバー４は、契約旅行会社各支店の顧客である旅行者の個人情報と、発行したチケット情報と、宿泊施設等に関する宿泊先情報と、旅行者の所属企業・団体に関する所属企業・団体情報とから成る旅行者情報を収集し分析する、本システムの要をなす運用管理装置である。所在地情報サーバー４は、データベース・サーバー５を備えている。所在地情報サーバー４は、インターネット１を介して支店端末２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・から送られてくる旅行者情報を、旅行者情報データベースとしてデータベース・サーバー５に逐一格納する。
【００１３】
個人情報、チケット情報、宿泊先情報、所属企業・団体情報は、例えば、図２乃至図５に示すように構成されている。図２はデータベース・サーバー５に格納される個人情報、図３は航空券情報、図４は宿泊先情報、図５は企業・団体情報の一例を示す説明図である。
【００１４】
図２において、個人情報は、「ＩＤ」「パスワード」「姓名（日本語表記）」「性別」「所属企業・団体ＩＤ」の他に、図示しない「自宅住所」「旅行者の家族等が閲覧する場合のパスワード」「ローマ字表記での姓名」「生年月日」「敬称」「自宅電話番号」「携帯電話番号」「メール・アドレス」「パスポート番号」「パスポート有効期限」「ユーザー登録日」「所属企業・団体の所属部署」「所属企業・団体の電話番号」「所属企業・団体の住所」等の各項目で構成されている。
【００１５】
そのうち、「姓名（日本語表記）」「姓名（ローマ字表記）」「生年月日」「性別」「敬称」「自宅住所」「自宅電話番号」「携帯電話番号」「メール・アドレス」「パスポート番号」「パスポート有効期限」「所属企業・団体の所属部署」「所属企業・団体の電話番号」「所属企業・団体の住所」の項目は、本システムの利用登録申込書等から得られる属性である。「ＩＤ」「パスワード」「顧客の家族等が閲覧する場合のパスワード」「ユーザー登録日」「所属企業・団体ＩＤ」の項目は、本発明に係るサービス事業主が旅行者個人に割り当てる属性である。
【００１６】
図３において、チケット情報（航空券の例を示す）は、「航空券番号」「発行航空会社コード」「発行日」「旅客名」の他に、図示しない「発行航空会社名」「発行支店名」「発行支店コード」「区間情報」「空港コード」「空港名」「予約航空会社コード」「予約便名」「予約クラスコード」「搭乗日」「出発時間」「予約状況コード」「支払運賃通貨コード」「支払運賃金額」「支払税金コード」「支払税金額」「合計支払額」「支払手段コード」等の各項目で構成されている。
【００１７】
これらの項目は、例えば、航空券の場合には、ＣＲＳ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる航空会社予約システムから得られる属性である。
【００１８】
図４において、宿泊先情報は、「宿泊者名」「宿泊先施設名」「部屋のタイプ」「料金」の他に、図示しない「宿泊先住所」「宿泊先電話番号」「宿泊先ＦＡＸ番号」「チェックイン日」「チェックアウト日」等の各項目で構成されており、上述した航空会社予約システムから得られる属性である。
【００１９】
図５において、企業・団体情報は、「ＩＤ」「企業・団体名（日本語表記）」「契約部署」「契約部署電話番号」の他に、図示しない「企業・団体名（ローマ字表記）」「管理者氏名」「管理者用ＩＤ」「管理者用パスワード」「管理者の電話番号」「管理者のメール・アドレス」「登録日」等の各項目で構成されている。
【００２０】
そのうち、「企業・団体名（日本語表記）」「企業・団体名（ローマ字表記）」「契約部署」「契約部署電話番号」「管理者氏名」「管理者の電話番号」「管理者のメール・アドレス」の項目は、本システムの利用登録申込書等から得られる属性である。「ＩＤ」「管理者用ＩＤ」「管理者用パスワード」「登録日」の項目は、本発明に係るサービス事業主が企業・団体に割り当てる属性である。
【００２１】
所在地情報サーバー４は、例えば、旅行者の所属する企業Ａの関係者端末３ａからの要求により、データベース・サーバー５の旅行者情報データベースに従って編成した企業Ａに所属する旅行者の所在地情報を関係者端末３ａで閲覧できるようにすると共に、団体Ｂの関係者端末３ｂから団体Ｂに所属する旅行者の所在地情報ファイルをダウンロードする要求を受けると、関係者端末３ｂにおいて、旅行者情報データベースに従って編成した団体Ｂに所属する旅行者の所在地情報ファイルのダウンロードを可能にする制御を行なうようになっている。
【００２２】
旅行者情報データベースは、企業・団体情報データベースと企業・団体に所属しない旅行者の個人情報（図２参照、「豊臣秀吉」が所属しない例）とで構成されている。
【００２３】
企業・団体情報データベースは、自社に所属する旅行者の所在地情報を閲覧したい企業・団体の情報（図５参照）と、所属する旅行者の個人情報（図２参照）、航空券情報（図３参照）、宿泊先情報（図４参照）とを関連付けたもので、旅行者がどの企業・団体に所属するかが企業・団体ＩＤによって示される。図示例では、「有限会社荒子」には「前田利家」と「前田まつ」が所属し、「社団法人安土協会」には「織田信長」が所属するとしてある。このように、旅行者の所属企業・団体が同一である場合に、それらの旅行者の個人情報を同一のグループとすることができる。
【００２４】
企業・団体ＩＤは、企業・団体の管理者が共有できる情報の範囲、つまり検索・閲覧できる項目の範囲を定めるものである。これにより、この範囲外のデータが他社に漏れるのを防止することができる。図示例では、「有限会社荒子」の管理者は、「前田利家」「前田まつ」に関する所在地情報を閲覧できる。また、「社団法人安土協会」は、「織田信長」に関する所在地情報を閲覧できる。
【００２５】
所在地情報とは、旅行者名、チケット発行旅行会社、旅行会社担当者、チケット区間（出発地・到着地の空港名、駅名、港名等）、運輸会社名（航空会社名、鉄道会社名、船舶会社名等）、便名、客室クラス、搭乗日、発券日、チケット番号、宿泊都市名、宿泊施設名、チェックイン日、チェックアウト日等の属性データである。
【００２６】
次に、図６を参照して「有限会社荒子（関係者端末３ａを使用するものとする）」の管理者が自社の旅行者の所在地情報を閲覧する場合の処理動作を説明する。図６は、自社の旅行者の所在地情報を閲覧する処理手順を示すフローチャートである。
【００２７】
図６において、所在地情報サーバー４は、関係者端末３ａから閲覧要求があると、認証を行ない、登録会社からの閲覧要求であるかどうかをチェックする（Ｓ１０１）。関係者端末３ａからの閲覧要求であるので、認証はＯＫとなる。
【００２８】
所在地情報サーバー４は、関係者端末３ａに、検索可能項目を送信し表示させ（ステップＳ１０２）、検索条件の受信を待機する（ステップＳ１０３）。そして、検索条件を受信すると、関係者端末３ａに、要求した項目についての検索結果を送信し表示させる（ステップＳ１０４）。
【００２９】
例えば、発券記録の個人情報検索の検索条件が、「姓＝前田」である場合には、図７に示すように、図２における姓名「前田利家」と「前田まつ」の２人の所在地情報が表示される。また、発券記録の個人情報検索の検索条件が、「名＝利家」である場合には、図８で示すように、図２における姓名「前田利家」の１人の所在地情報が表示される。このように、「有限会社荒子」の旅行者情報が共有されて、所在地情報として一覧表示される。なお、図７及び図８には、航空便利用者の場合の所在地情報として、航空券情報のみが示されている。
【００３０】
次に、旅行者の旅程に変更があった場合の変更処理動作を説明する。ある旅行者が操作する旅行者用端末６から変更処理要求があると、所在地情報サーバー４は、当該旅行者が登録済みの顧客であるとき、データベース・サーバー５において該当する旅行者に関する情報を変更する。
【００３１】
併せて、所在地情報サーバー４は、該当する旅行者に関する情報について、旅行者の関係者向けに電子メールを作成し、電子メールを送信する。
【００３２】
このように、本発明では、登録した旅行者が所属する企業・団体で旅行者の所在地情報の閲覧ができるだけでなく、旅行者の旅程の変更や追加があった場合に旅行者に関係する家族や企業・団体等にもその変更・追加が通知できるようになっている。
【００３３】
【発明の効果】
本発明は上述した通りであって、本発明に係る旅行者所在地情報通知システムにおいては、旅行会社の複数の支店と契約している旅行者に関する情報を一括管理できるので、自社に所属する従業者毎の旅行者情報を一定の条件の下で管理者が閲覧及び情報のダウンロードをできるようにすることができる。これにより、旅行者が所属する企業・団体の管理者に旅行者に関する情報を提供でき、幅広い分析が行なえるようになる。
【００３４】
また、登録済みの旅行中の旅行者については、旅行中に旅程の変更・追加があった場合に、旅行先から情報を反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る所在地情報通知システムの構成図である。
【図２】本発明に係る旅行者の個人情報の一例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る旅行者に発行したチケット情報の一例を示す説明図である。
【図４】本発明に係る旅行者が宿泊する宿泊先情報の一例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る旅行者が所属する企業・団体情報の一例を示す説明図である。
【図６】自社の旅行者の所在地情報を閲覧する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る所在地情報通知システムの検索結果の表示例である。
【図８】本発明に係る所在地情報通知システムの検索結果の別の表示例である。
【符号の説明】
１  インターネット
２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・  支店端末
３ａ、３ｂ、３ｃ、・・・  関係者端末
４  旅行者所在地情報通知サーバー
５  データベース・サーバー
６  旅行者用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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