(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動調整を要する焦点調整手段を備えるレンズ装置を有する撮像装置と、少なくとも前記レンズ装置の撮影範囲および前記焦点調整手段を覆う所定位置に設けられ、前記撮影範囲に相当する部分が所定の光学特性を有する第１の透光性部材で形成されるケース部材と、を備える撮像システムの前記レンズ装置に装着されて、前記レンズ装置の焦点調整を支援する装置であって、
第２の透光性部材と、前記第２の透光性部材を保持するとともに、前記レンズ装置の前記焦点調整手段による手動調整が可能な状態で前記レンズ装置に装着する装着保持手段と、を備え、
前記第２の透光性部材は、前記焦点調整支援装置が前記レンズ装置に装着されている状態で、前記ケース部材が前記所定位置に設けられている状態と同じ結像位置を得ることが可能な光学特性を有して形成されることを特徴とする、焦点調整支援装置。
【請求項２】
前記第２の透光性部材は、前記第１の透光性部材と同一の屈折率および部材厚を有し、かつ、前記所定位置に設けられている状態の前記ケース部材が構成する面の一部として形成されることを特徴とする、請求項１に記載の焦点調整支援装置。
【請求項３】
前記装着保持手段は、前記焦点調整支援装置が装着される前記レンズ装置の被装着部の形状に応じて、装着部の形状を可変とすることを特徴とする、請求項１または２に記載の焦点調整支援装置。
【請求項４】
前記ケース部材がドーム状の外観を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の焦点調整支援装置。
【請求項５】
手動調整を要する焦点調整手段を備えるレンズ装置を有する撮像装置と、少なくとも前記レンズ装置の撮影範囲および前記焦点調整手段を覆う所定位置に設けられ、前記撮影範囲に相当する部分が所定の光学特性を有する第１の透光性部材で形成されるケース部材と、を備える前記撮像システムにおいて、前記レンズ装置の焦点調整を行う方法であって、
（ａ）前記レンズ装置に装着されている状態で、前記ケース部材が前記所定位置に設けられている状態と同じ結像位置を得ることが可能な光学特性を有して形成される第２の透光性部材を備える、焦点調整支援装置を準備する工程と、
（ｂ）前記ケース部材が前記所定位置に設けられていない状態で、前記レンズ装置の前記焦点調整手段による手動調整が可能な状態で、前記焦点調整支援装置を前記レンズ装置に装着し、前記焦点調整手段により前記レンズ装置の焦点を手動調整する工程と、
（ｃ）前記焦点調整支援装置を前記レンズ装置から脱着し、前記ケース部材が前記所定位置に設けられている状態で、前記焦点調整手段により手動調整された前記レンズ装置の焦点を維持する工程と、
を含むことを特徴とする、焦点調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ装置の焦点調整支援装置および焦点調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融業や小売業等の店舗では、ＣＣＤ等からなる監視カメラが多用されている。特に、レンズ装置の保護や撮影方向の隠蔽を目的として、ドーム状のケース部材を備えるドーム型監視カメラシステム（以下、単に「監視カメラ」と称する。）の需要が高まっている。
【０００３】
この種の監視カメラの構成については、下記特許文献１、２等に開示されている。すなわち、監視カメラは、ドーム状の外観を有し、基台と、基台に搭載されるレンズ装置を有するカメラ装置と、例えば、基台に装着される透光性のケース部材と、を備える。レンズ装置は、基台上で水平および／または垂直方向に回転可能な機構を備える。この種の監視カメラに装着されるレンズ装置は、単焦レンズ、可変焦点レンズ等を搭載する。これは、監視範囲および設置条件に応じて、レンズ装置の焦点（フォーカス）および／または焦点距離（ズーム）が固有に設定されうるためである。よって、レンズ装置は、焦点および／または焦点距離を手動により調整するための調整手段を備えており、設置時に調整を要する。なお、ケース部材は、アクリル等のプラスティック材料により数ミリ程度の厚さで形成されており、レンズ装置の少なくとも撮影範囲および調整手段を覆うように、例えば基台に装着される。
【０００４】
この種の監視カメラの設置方法については、下記特許文献３等に開示されている。すなわち、監視カメラの設置に際しては、監視カメラが店舗の天井や壁面等に設置され、レンズ装置の光軸が水平および／または垂直方向で所定の方向に設定される。そして、ケース部材が装着されていない状態で、レンズ装置の焦点や焦点距離が備付の調整手段を用いて手動調整され、十分な調整が施された上でケース部材が装着されて、監視カメラの設置が完了する。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３０５１３８号公報
【特許文献２】特開２００１−  ４５３４４号公報
【特許文献３】特開２０００−２０９４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ケース部材が所定の屈折率を有するため、ケース部材が監視カメラに装着されていない状態と、装着されている状態とで被写体光の光路長が変化し、各々の状態で結像位置にズレが生ずる場合がある。このズレの補正を目的として再び焦点調整を行う際には、レンズ装置に備付の調整手段がケース部材により覆われているため、ケース部材を脱着した上で、手動調整する必要が生ずる。また、十分な調整を施すためには、焦点の手動調整と、ケース部材の装着／脱着とを、思考錯誤的に数回に亘って繰返す必要が生ずる場合もある。これにより、レンズ装置の焦点調整が非常に煩雑となり、監視カメラの設置自体が困難になるという問題が生ずる。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、レンズ装置の焦点調整を容易に行うことが可能な、新規かつ改良された焦点調整支援装置および焦点調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、手動調整を要する焦点調整手段を備えるレンズ装置を有する撮像装置と、少なくともレンズ装置の撮影範囲および焦点調整手段を覆う所定位置に設けられ、撮影範囲に相当する部分が所定の光学特性を有する第１の透光性部材で形成されるケース部材と、を備える撮像システムのレンズ装置に装着されて、レンズ装置の焦点調整を支援する装置が提供される。本焦点調整支援装置は、第２の透光性部材と、第２の透光性部材を保持するとともに、レンズ装置の焦点調整手段による手動調整が可能な状態でレンズ装置に装着する装着保持手段と、を備える。ここで、第２の透光性部材は、焦点調整支援装置がレンズ装置に装着されている状態で、ケース部材が所定位置に設けられている状態と同じ結像位置を得ることが可能な光学特性を有して形成される。
【０００９】
かかる構成によれば、第２の透光性部材は、焦点調整支援装置がレンズ装置に装着されている状態で、ケース部材が所定位置に設けられている状態と同じ結像位置を得ることが可能な光学特性を有して形成される。また、焦点調整支援装置は、レンズ装置の焦点調整手段による手動調整が可能な状態で、備付の装着保持手段によってレンズ装置に装着される。このため、レンズ装置に焦点調整支援装置が装着されることで、ケース部材が設けられていないにもかかわらず、ケース部材が所定位置に設けられている状態と同様の光学条件を形成することが可能となる。さらに、焦点調整手段がケース部材または焦点調整支援装置によって覆われていないため、この光学条件下で、手動調整を要する焦点調整手段を用いてレンズ装置の焦点を調整することが可能となる。よって、ケース部材が所定位置に設けられることにより結像位置にズレが生じて、焦点調整が非常に煩雑となるという問題を生ずることなく、レンズ装置の焦点調整を容易に行うことが可能となる。
【００１０】
また、上記第２の透光性部材は、第１の透光性部材と同一の屈折率および部材厚を有し、かつ、所定位置に設けられている状態のケース部材が構成する面の一部として形成されるようにしてもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、焦点調整支援装置は、第１の透光性部材と同一の屈折率および部材厚を有し、かつ、所定位置に設けられている状態のケース部材が構成する面の一部として形成される、第２の透光性部材を備える。これにより、焦点調整支援装置は、レンズ装置に装着されている状態で、ケース部材が所定位置に設けられている状態と同様の光学条件を形成することが可能となる。
【００１２】
また、上記装着保持手段は、焦点調整支援装置が装着されるレンズ装置の被装着部の形状に応じて、装着部の形状を可変とするようにしてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、焦点調整支援装置は、装着されるレンズ装置の被装着部の形状に応じて、装着部の形状を可変とする、装着保持手段を備える。これにより、焦点調整支援装置は、異なる種類のレンズ装置にも装着可能となる。
【００１４】
また、上記ケース部材がドーム状の外観を有するようにしてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、焦点調整支援装置は、ドーム状の外観を有するケース部材を含む撮像装置、例えばドーム型監視カメラ等にも適用可能となる。
【００１６】
さらに、本発明の他の観点によれば、手動調整を要する焦点調整手段を備えるレンズ装置を有する撮像装置と、少なくともレンズ装置の撮影範囲および焦点調整手段を覆う所定位置に設けられ、撮影範囲に相当する部分が所定の光学特性を有する第１の透光性部材で形成されるケース部材と、を備える撮像システムにおいて、レンズ装置の焦点調整を行う方法が提供される。本焦点調整方法は、（ａ）レンズ装置に装着されている状態で、ケース部材が所定位置に設けられている状態と同じ結像位置を得ることが可能な光学特性を有して形成される第２の透光性部材を備える、焦点調整支援装置を準備する工程と、（ｂ）ケース部材が所定位置に設けられていない状態で、レンズ装置の焦点調整手段による手動調整が可能な状態で、焦点調整支援装置をレンズ装置に装着し、焦点調整手段によりレンズ装置の焦点を手動調整する工程と、（ｃ）焦点調整支援装置をレンズ装置から脱着し、ケース部材が所定位置に設けられている状態で、焦点調整手段により手動調整されたレンズ装置の焦点を維持する工程と、を含む。
【００１７】
かかる方法によれば、まず、レンズ装置に装着されている状態で、ケース部材が所定位置に設けられている状態と同じ結像位置を得ることが可能な光学特性を有して形成される第２の透光性部材を備える、焦点調整支援装置が準備される。つぎに、ケース部材が所定位置に設けられていない状態で、レンズ装置の焦点調整手段による手動調整が可能な状態で、焦点調整支援装置がレンズ装置に装着され、焦点調整手段によりレンズ装置の焦点が手動調整される。そして、焦点調整支援装置がレンズ装置から脱着され、ケース部材が所定位置に設けられている状態で、焦点調整手段により手動調整されたレンズ装置の焦点が維持される。このため、レンズ装置に焦点調整支援装置が装着されることで、ケース部材が設けられていないにもかかわらず、ケース部材が所定位置に設けられている状態と同様の光学条件を形成することが可能となる。さらに、焦点調整手段がケース部材または焦点調整支援装置によって覆われていないため、この光学条件下で、手動調整を要する焦点調整手段を用いてレンズ装置の焦点を調整することが可能となる。よって、ケース部材が所定位置に設けられることにより結像位置にズレが生じて、焦点調整が非常に煩雑となるという問題を生ずることなく、レンズ装置の焦点調整を容易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、レンズ装置の焦点調整を容易に行うことが可能な、焦点調整支援装置および焦点調整方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る焦点調整支援装置１００が適用される監視カメラ７０を示す斜視図である。また、図２は、この監視カメラ７０が天井に設置されている状態を示す断面図である。図１および図２に示すように、監視カメラ７０は、ドーム状の外観を有し、基台７２、透光性のケース部材７４、ケース部材７４の内側で基台７２に搭載されるレンズ装置１０を有するカメラ装置を備える。図２に示すように、レンズ装置１０は、基台７２に対して角度θを可変（チルト回転）に搭載されうる。また、レンズ装置１０は、基台７２に対して中心線Ｃを回転軸として回動可能（パン回転）にも搭載されうる。
【００２１】
図１および図２に示すように、ケース部材７４の内側では、レンズ装置１０にカバー部材７６が装着されうる。カバー部材７６は、レンズ装置１０を隠蔽するために設けられる。カバー部材７６には、レンズ装置１０のチルト回転範囲に対応する開口７８が設けられる。カバー部材７６は、レンズ装置１０とともに、基台７２に対して中心線Ｃを回転軸として回転可能に搭載されうる。
【００２２】
レンズ装置１０の外周には、焦点（フォーカス）調整のためのフォーカスリング１２と、焦点距離（ズーム）調整のためのズームリング１４とが設けられる。フォーカスリング１２、ズームリング１４は、レンズ装置１０が備えるフォーカスレンズ（群）２６、ズームレンズ（群）３２の位置に対応して設けられており、レンズ装置１０の鏡筒の前側（被写体側）と後側に各々に設けられる。
【００２３】
図３は、本実施形態に係る焦点調整支援装置１００が装着されるレンズ装置１０と、それに付属する構成とを示す斜視図である。図３に示すように、レンズ装置１０は、フォーカスリング１２、ズームリング１４、およびロックつまみ１６を外周に備える。また、レンズ装置１０には、後述する赤外線フィルタを駆動するための駆動装置１８が設けられる。さらに、レンズ装置１０には、後述する焦点調整支援装置１００が装着可能である。
【００２４】
図４は、図３に示すレンズ装置１０の構成を詳細に示す断面図であって、光軸と図３に示す一点鎖線Ｉ−Ｉとを含む面に沿った断面を示している。図４に示すように、レンズ装置１０は固定筒２０を備える。固定筒２０の内部には、レンズ枠２２、２４が配置される。また、フォーカスリング１２、ズームリング１４は、固定筒２０の外周に配置される。
【００２５】
レンズ枠２２は、固定筒２０の内部で前側（被写体側）に配置されて、フォーカスレンズ（群）２６を保持する枠である。レンズ枠２２には、その周面よりも突出する係合ピン２８が装着される。一方、固定筒２０には、光軸方向に直進溝３０が形成され、係合ピン２８が直進溝３０に係合することで、レンズ枠２２およびフォーカスレンズ２６が、直進溝３０にガイドされて光軸方向に直進移動するように構成される。
【００２６】
レンズ枠２４は、固定筒２０の内部でレンズ枠２２よりも後側に配置される。レンズ枠２４は、ズームレンズ（群）３２を保持する枠である。レンズ枠２４には、その周面よりも突出する係合ピン３４が装着される。一方、固定筒２０には、光軸方向に直進溝３６が形成され、係合ピン３４が直進溝３６に係合することで、レンズ枠２４およびズームレンズ３２が、直進溝３６にガイドされて光軸方向に直進移動するように構成される。
【００２７】
フォーカスリング１２は、レンズ枠２２が配置される部位において、固定筒２０の外周面に回動可能に配置される。フォーカスリング１２の内周面には、光軸に対して螺旋状にカム溝３８が形成される。レンズ枠２２に装着される係合ピン２８は、フォーカスリング１２のカム溝３８に係合する。よって、フォーカスリング１２を回動操作すると、フォーカスリング１２のカム溝３８と固定筒２０の直進溝３０との交差位置が光軸方向に変位するとともに、その交差位置に従って係合ピン２８、レンズ枠２２およびフォーカスレンズ２６が光軸方向に変位する。このように、フォーカスリング１２を回動操作することで、フォーカスレンズ２６の設定位置を調整して焦点調整が可能となる。
【００２８】
ズームリング１４は、フォーカスリング１２よりも後側において、固定筒２０の外周面に回動可能に配置される。また、ズームリング１４には、フォーカスリング１２側に延長部１５が設けられる。延長部１５では、フォーカスリング１２の外周を覆うようにズームリング１４の内径が拡大される。
【００２９】
ズームリング１４の内周面には、光軸に対して螺旋状にカム溝４０が形成される。レンズ枠２４に装着される係合ピン３４は、ズームリング１４のカム溝４０に係合する。よって、ズームリング１４を回動操作すると、ズームリング１４のカム溝４０と固定筒２０の直進溝３６との交差位置が光軸方向に変位するとともに、その交差位置に従って係合ピン３４、レンズ枠２４およびズームレンズ３２が光軸方向に変位する。このように、ズームリング１４を回動操作することで、ズームレンズ３２の設定位置を調整して焦点距離（ズーム画角）が調整可能となる。
【００３０】
なお、上記の構成では、固定筒２０に直進溝３０、３６を設け、フォーカスリング１２、ズームリング１４に螺旋状のカム溝３８、４０を設けているが、固定筒２０に螺旋状のカム溝を設け、フォーカスリング１２またはズームリング１４に直線のカム溝を設けるようにしてもよい。また、固定筒２０とフォーカスリング１２またはズームリング１４の双方に螺旋状のカム溝を設けるようにしてもよい。
【００３１】
図３に示すように、フォーカスリング１２の前側の端部には、外周上に凹凸部４２が設けられ、凹凸部４２を手動で回動することで、フォーカスリング１２が回動される。また、ズームリング１４の前側の端部には、外周上に複数の爪４４が設けられ、爪４４を手動で回動することで、ズームリング１４が回動される。
【００３２】
ロックつまみ１６は、ズームリング１４の延長部１５の外周に突出するように設けられる。図４に示すように、ロックつまみ１６の光軸側の外周には、フォーカスリング１２に設けられる雌ネジ４８と係合する、雄ネジ４６が形成される。ズームリング１４には、ロックつまみ１６の雄ネジ４６の径よりも幅の広い開孔部５０が形成される。ロックつまみ１６は、開孔部５０に挿入され、雄ネジ４６と雌ネジ４８とが係合することで、フォーカスリング１２に対して固着される。
【００３３】
ロックつまみ１６を締め込むと、雄ネジ４６と雌ネジ４８との係合により、ロックつまみ１６の先端が固定筒２０の外周に当接する。これにより、フォーカスリング１２の回転位置が固定される。また、ロックつまみ１６を締め込むと、ロックつまみ１６に形成されるフランジ部５２がズームリング１４の延長部１５の外周に当接する。これにより、ズームリング１４の回転位置が固定される。
【００３４】
図４に示すように、固定筒２０の後端部には撮像素子ホルダ５４が装着される。撮像素子ホルダ５４には、基板５６が装着される。基板５６にはＣＣＤ（撮像素子）５８が実装される。ＣＣＤ５８の前側にはシールゴム５９が設けられ、シールゴム５９の更に前側にはローパスフィルタ６０が配置される。ローパスフィルタ６０の前部は、撮像素子ホルダ５４の保持部６２に当接する。また、ローパスフィルタ６０の更に前側には、ＩＲカットフィルタ６４が配置される。ＩＲカットフィルタ６４は、赤外線をカットするフィルタと赤外線を透過するフィルタとを備える。ＩＲカットフィルタ６４が備える２つのフィルタの切換えは、駆動装置１８の駆動によって行われる。
【００３５】
レンズ装置１０を内包するケース部材７４は、少なくともレンズ装置１０の撮影範囲およびフォーカスリング１２を覆う所定位置に設けられ、少なくとも撮影範囲に相当する部分が所定の光学特性を有する第１の透光性部材で形成される。なお、図１、図２および図５では、第１の透光性部材がケース部材７４の全体に適用される場合について例示するが、もちろんケース部材７４の一部分にのみ適用されるようにしてもよい。
【００３６】
本実施形態に係る焦点調整支援装置１００が適用される監視カメラ７０では、天井や壁面等への設置に際して、図４に示すように、焦点調整支援装置１００がレンズ装置１０に装着される。焦点調整支援装置１００は、第２の透光性部材１１０と、第２の透光性部材１１０を保持するとともに、レンズ装置１０のフォーカスリング１２による手動調整が可能なように、フォーカスリング１２を覆わない状態でレンズ装置１０に装着する装着保持手段１２０と、を備える。ここで、第２の透光性部材１１０は、焦点調整支援装置１００がレンズ装置１０に装着されている状態で、ケース部材７４が所定位置に設けられている状態と同じ結像位置を得ることが可能な光学特性を有して形成される。
【００３７】
焦点調整支援装置１００は、レンズ装置１０の先端、望ましくは固定筒２０の被写体側の先端に装着される。このため、固定筒２０の被写体側の先端には、焦点調整支援装置１００が装着される被装着部が形成される。被装着部は、例えば図４に示すように、固定筒２０から被写体側に突出して形成される被装着部２１、２３を備える。
【００３８】
焦点調整支援装置１００の装着保持手段１２０は、例えば図４に示すように、第２の透光性部材１１０を保持する保持部１２２と、レンズ装置１０のフォーカスリング１２による手動調整が可能な状態でレンズ装置１０に装着する装着部と、装着部と被装着部との間のクリアランスを調整する調整部１２６と、を備える。さらに、装着保持手段１２０は、レンズ装置１０に装着されている状態で、調整部１２６と被装着部２３との間に介在されて、摩擦力を生じせしめるとともに、レンズ装置１０の損傷を防止する、緩衝部１２８を備えるようにしてもよい。
【００３９】
保持部１２２は、第２の透光性部材１１０の外周の少なくとも一部を保持する。装着部は、被装着部２１、２３の少なくとも一部に直接または間接的に装着される装着部１２４、１２５を備える。調整部１２６は、焦点調整支援装置１００がレンズ装置１０に装着されている状態で、装着部１２５と被装着部２３との間に介在されており、被装着部１２５の内側に設けられる緩衝部１２６を介して被装着部２３に固定されるようにしてもよい。
【００４０】
上記の構成によれば、焦点調整支援装置１００がレンズ装置１０に装着されると、装着保持手段１２０は、保持部１２２に第２の透光性部材１１０を保持している状態で、焦点調整支援装置１００の装着部１２４、１２５をレンズ装置１０の被装着部２１、２３に各々に装着させる。ここで、焦点調整支援装置１００は、装着部１２４が被装着部２１に当接することで、レンズ装置１０の光軸方向で固定され、装着部１２５が調整部１２６および緩衝部１２８を介して被装着部２３に固定されることで、レンズ装置１０の光軸と直交する平面上で固定される。
【００４１】
ここで、装着保持手段１２０は、焦点調整支援装置１００が装着されるレンズ装置１０の種類に応じて、その装着部の形状を可変とすることで、異なる形状の被装着部を有するレンズ装置１０に装着可能とするようにしてもよい。すなわち、外径の異なる種類のレンズ装置、例えば被装着部の外径が小さいレンズ装置に対して、装着部の内径を小さく調整することで、装着部以外の部分を共通化することが可能となり、異なる種類のレンズ装置毎に焦点調整支援装置を準備する必要性が回避される。
【００４２】
装着保持手段１２０の装着部の形状を可変とする場合の例としては、単に調整部１２６および／または緩衝部１２８の部材厚を調整する場合が考えられる。他の例としては、調整部１２６および／または緩衝部１２８の形状を調整することで、装着部を備える装着保持手段１２０の形状（例えば、円筒形）と、被装着部を備えるレンズ装置１０の形状（例えば、角柱形）との相違を解消する場合も考えられる。
【００４３】
なお、図４は、単に装着保持手段の一例を示すものであり、装着保持手段の構成を限定するものではなく、様々な変形例が考えられる。
【００４４】
すなわち、焦点調整支援装置１００は、固定筒２０の代わりに、他の部材を介してレンズ装置１０に装着されるようにしてもよい。被装着部は、必ずしも２つの被装着部で構成される必要はなく、１つまたは３つ以上の被装着部で構成されるようにしてもよい。また、各々の被装着部の配置および形状も、図４に示す配置に限定されるものではない。装着部と保持部とは、一体形成される代わりに、各々に別個に構成されるようにしてもよい。さらに、装着部、保持部、調整部および緩衝部は、各々に別個に形成されるようにしてもよく、全体的または部分的に一体形成されるようにしてもよい。
【００４５】
また、図３〜図５には、装着保持手段が全体的に円筒状に構成される場合が例示されているが、装着保持手段は、円筒状に構成される代わりに、例えば、角柱状、スリット状、片持ち梁状等に構成されるようにしてもよい。
【００４６】
上記のような変形例を含む全ての変形例は、本発明の技術的範囲に属するものと了解される。すなわち、装着保持手段には、レンズ装置１０の光軸方向および光軸と直交する平面上で、焦点調整支援装置１００を固定してレンズ装置１０に装着可能であれば、いかなる構成が適用されてもよい。
【００４７】
焦点調整支援装置１００の第２の透光性部材１１０は、所定の光学特性を有するために、図４に示すように、所定の部材厚および曲率とともに、少なくともレンズ装置１０の撮影範囲に相当する面を備える。ここで、第２の透光性部材１１０は、所定の屈折率を伴う物質、例えばアクリル等のプラスティック材料により形成される。また、焦点調整支援装置１００は、第２の透光性部材１１０を保持している状態でレンズ装置１０に装着され、対物レンズ２６との間に所定のクリアランスを確保した状態で、第２の透光性部材１１０を対物レンズ２６の被写体側に配置する。
【００４８】
第２の透光性部材１１０は、焦点調整支援装置１００がレンズ装置１０に装着されている状態で、ケース部材７４が例えば監視カメラ７０に装着されている状態と同じ結像位置を得ることが可能な光学特性を有して形成される。よって、第２の透光性部材１１０の形成に際しては、その光学特性が部材厚、曲率、屈折率および対物レンズに対する配置等からなる特性値のうち、少なくとも１つを可変量として調整されることで、所定の第２の透光性部材１１０が得られる。
【００４９】
なお、図４は、単に第２の透光性部材の一例を示すものであり、第２の透光性部材の構成を限定するものではなく、様々な変形例が考えられる。
【００５０】
図５は、本実施形態に係る焦点調整支援装置１００（ａ）と、その変形例１００’（ｂ）を示す断面図である。図５（ｂ）に示す第２の透光性部材１１０’の変形例は、ケース部材７４の第１の透光性部材と同一の屈折率および部材厚を有し、かつ、監視カメラ７０に装着されている状態のケース部材７４が構成する面の一部として形成される場合である。すなわち、ケース部材７４が監視カメラ７０に装着されている状態で、そのケース部材７４の一部を、少なくともレンズ装置１０の撮影範囲に相当する面として切り出して、第２の透光性部材１１０’とすることに相当する。
【００５１】
本変形例によれば、焦点調整支援装置１００’の第２の透光性部材１１０’は、監視カメラ７０に装着されている状態のケース部材７４が構成する面の一部として形成されるため、先述したような特性値の調整を殆ど必要としない。よって、本変形例の焦点調整支援装置１００’は、レンズ装置１０に装着されている状態で、ケース部材７４が監視カメラ７０に装着されている状態と同じ結像位置を得ることが可能な光学特性を有することになる。
【００５２】
また、図３〜図５には、第２の透光性部材１１０、１１０’が全体的に円盤状に構成される場合が例示されているが、第２の透光性部材は、円盤状以外の形状に構成されるようにしてもよい。
【００５３】
上記のような変形例を含む全ての変形例は、本発明の技術的範囲に属するものと了解される。すなわち、第２の透光性部材には、装着保持手段を用いてレンズ装置１０に装着されている状態で、ケース部材７４が所定位置に設けられている状態と同じ結像位置を得ることが可能な光学特性を有して形成されていれば、いかなる形状が適用されてもよい。
【００５４】
以上説明したように本実施形態によれば、手動調整を要するフォーカスリング１２を備えるレンズ装置１０を有するカメラ装置と、少なくともレンズ装置１０の撮影範囲およびフォーカスリング１２を覆う所定位置に設けられ、撮影範囲に相当する部分が所定の光学特性を有する第１の透光性部材で形成されるケース部材７４と、を備える監視カメラ７０のレンズ装置１０に装着されて、レンズ装置１０の焦点調整を支援する装置１００が提供される。
【００５５】
本焦点調整支援装置１００は、第２の透光性部材１１０と、第２の透光性部材１１０を保持するとともに、レンズ装置１０のフォーカスリング１２による手動調整が可能なように、フォーカスリング１２を覆わない状態でレンズ装置１０に装着する装着保持手段１２０と、を備える。ここで、第２の透光性部材１１０は、焦点調整支援装置１００がレンズ装置１０に装着されている状態で、ケース部材７４が所定位置に設けられている状態と同じ結像位置を得ることが可能な光学特性を有して形成される。
【００５６】
かかる構成によれば、第２の透光性部材１１０は、焦点調整支援装置１００がレンズ装置１０に装着されている状態で、ケース部材７４が所定位置に設けられている状態と同じ結像位置を得ることが可能な光学特性を有して形成される。また、焦点調整支援装置１００は、レンズ装置１０のフォーカスリング１２による手動調整が可能な状態で、備付の装着保持手段１２０によってレンズ装置１０に装着される。
【００５７】
このため、レンズ装置１０に焦点調整支援装置１００が装着されることで、ケース部材７４が設けられていないにもかかわらず、ケース部材７４が所定位置に設けられている状態と同様の光学条件を形成することが可能となる。さらに、フォーカスリング１２がケース部材７４または焦点調整支援装置１００によって覆われていないため、この光学条件下で、手動調整を要するフォーカスリング１２を用いてレンズ装置１０の焦点を調整することが可能となる。よって、ケース部材７４が所定位置に設けられることにより結像位置にズレが生じて、焦点調整が非常に煩雑となるという問題を生ずることなく、レンズ装置１０の焦点調整を容易に行うことが可能となる。
【００５８】
以下では、本実施形態に係る焦点調整方法が詳細に説明される。本実施形態に係る焦点調整方法は、手動調整を要するフォーカスリング１２を備えるレンズ装置１０を有するカメラ装置と、少なくともレンズ装置１０の撮影範囲およびフォーカスリング１２を覆う所定位置に設けられ、撮影範囲に相当する部分が所定の光学特性を有する第１の透光性部材で形成されるケース部材７４と、を備える監視カメラ７０において、レンズ装置１０の焦点調整を行うものである。
【００５９】
監視カメラ７０の設置に際しては、基台７２に搭載されるレンズ装置１０を有するカメラ装置が天井や壁面等に設置されている状態で、レンズ装置１０の光軸が水平および／または垂直方向で所定の方向に設定される。
【００６０】
本実施形態に係る焦点調整方法によれば、まず、設置対象となる監視カメラ７０に適用可能な焦点調整支援装置１００が準備される。焦点調整支援装置１００は、レンズ装置１０に装着されている状態で、ケース部材７４が所定位置に設けられている状態、例えば、監視カメラ７０に装着されている状態と同じ結像位置を得ることが可能な光学特性を有して形成される第２の透光性部材１１０を備える。
【００６１】
つぎに、ケース部材７４が監視カメラ７０に装着されていない状態で、レンズ装置１０のフォーカスリング１２による手動調整が可能な状態で、焦点調整支援装置１００が備付の装着保持手段１２０を用いてレンズ装置１０に装着される。すなわち、焦点調整支援装置１００は、レンズ装置１０の光軸方向および光軸と直交する平面上で固定されるとともに、フォーカスリング１２を覆うことのないように、レンズ装置１０に装着される。そして、レンズ装置１０に焦点調整支援装置１００が装着されている状態で、フォーカスリング１２によりレンズ装置１０の焦点が手動調整される。
【００６２】
レンズ装置１０に焦点調整支援装置１００が装着されることで、監視カメラ７０にケース部材７４が装着されていないにもかかわらず、監視カメラ７０にケース部材７４が装着されている状態と同様の光学条件を形成することが可能となる。さらに、フォーカスリング１２がケース部材７４または焦点調整支援装置１００に覆われていないため、この光学条件下で、手動調整を要するフォーカスリング１２を用いてレンズ装置１０の焦点を調整することが可能となる。
【００６３】
つぎに、レンズ装置１０の焦点がフォーカスリング１２を用いて手動調整され、十分な調整が施されれば、焦点調整支援装置１００がレンズ装置１０から脱着され、ケース部材７４が監視カメラ７０に装着されて、監視カメラ７０の設置が完了する。
【００６４】
焦点調整支援装置１００がレンズ装置１０から着脱され、ケース部材７４が監視カメラ７０に装着されることで、ケース部材７４が所定の屈折率を有するため、レンズ装置１０に入射する被写体光の光路長が変化することになる。しかし、焦点調整支援装置１００が装着されている状態では、ケース部材７４が装着されている状態と同様の光学条件下で、フォーカスリング１２を用いてレンズ装置１０の焦点調整が行われている。
【００６５】
このため、焦点調整支援装置１００がレンズ装置１０から着脱され、ケース部材７４が監視カメラ７０に装着されている状態でも、フォーカスリング１２により調整されたレンズ装置１０の焦点が維持される。よって、ケース部材７４の装着により結像位置にズレが生じて、焦点調整が非常に煩雑となるという問題を生ずることなく、レンズ装置１０の焦点調整を容易に行うことが可能となる。
【００６６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６７】
例えば、前述の説明では、ドーム型監視カメラ７０に適用される場合の実施形態が例示されているが、本発明の適用対象は、かかる実施形態のみに限定されるものではない。すなわち、本発明は、例えば、監視用途に限定されないレンズ装置を含む撮像装置が、防塵カバー等によって覆われており、防塵カバー等が装着されている状態では、レンズ装置の手動調整を要する調整手段による焦点調整が困難な場合においても、同様に適用可能なものである。
【００６８】
また、本発明は、例えば、第２の透光性部材を保持している保持部をネジ等の締結部材からなる装着部（装着部材）を介して被装着部に締着する場合においても、同様に適用可能なものである。この場合、焦点調整支援装置は、装着部（装着部材）と被装着部との間の部分的な接触のみを介して、レンズ装置に装着可能となる。
【００６９】
また、本発明は、例えば、焦点調整支援装置の装着保持手段がレンズ装置側に一体形成されており、レンズ装置の焦点調整に際しては、第２の透光性部材のみをレンズ装置に／から装着／脱着する場合においても、同様に適用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る焦点調整支援装置が適用される監視カメラを示す斜視図である。
【図２】図１に示す監視カメラが天井に設置されている状態を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る焦点調整支援装置が装着されるレンズ装置と、それに付属する構成とを示す斜視図である。
【図４】図３に示すレンズ装置の構成を詳細に示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る焦点調整支援装置（ａ）と、その変形例（ｂ）を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０    レンズ装置
１２    フォーカスリング（焦点調整手段）
７０    監視カメラ（撮像システム）
７４    ケース部材
１００    焦点調整支援装置
１１０    第２の透光性部材
１２０    装着保持部
【図１】
0004490944.tif 000002
【図２】
0004490944.tif 000003
【図３】
0004490944.tif 000004
【図４】
0004490944.tif 000005
【図５】
0004490944.tif 000006