(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ及びカメラ素子からの映像信号を受信するカメラ信号受信手段と、
前記映像信号を画像データに変換する画像処理手段と、
外部入力トリガの検出手段と、
前記外部入力トリガが入力されたことを検出したときに画像データを記録する画像記録手段と、
記録された画像データを外部に接続されるパソコンまたはモニタにより確認するための記録画像確認手段と、
記録画像の中で、所望とする記録部分のみを記録媒体へ送出する記録画像送出手段と、
ネットワークを通じて画像データを通信端末に配信するＷＷＷサーバと、
前記外部入力トリガとは異なる外部入力トリガの検出手段と、
前記異なる外部入力トリガが入力されたことを検出したときに、画像データをあらかじめ登録してある複数の電子メールアドレスに対して電子メールで一斉に通知する電子メール送信手段と、
移動体通信網に接続する移動体通信網接続手段と、
ユーザが保有している固有識別情報を照合する識別情報入力端末から通知される固有識別情報を検出する手段と、
通知される前記固有識別情報が正しい場合のみ、前記画像データの記録手段を抑止する手段とを備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
カメラ及びカメラ素子からの映像信号を受信するカメラ信号受信手段と、
映像信号を画像データに変換する画像処理手段と外部入力トリガの検出手段と、
前記外部入力トリガが入力されたことを検出したときに、画像データを記録する画像記録手段と、
記録された画像データを外部に接続されるパソコンまたはモニタにより確認するための記録画像確認手段と、
記録画像の中で、所望とする記録部分のみを記録媒体へ送出する記録画像送出手段と、
ネットワークを通じて画像データを通信端末に配信するＷＷＷサーバと、
前記外部入力トリガとは異なる外部入力トリガの検出手段と、
前記外部入力トリガが入力されたことを検出したときに画像データをあらかじめ登録してある複数の電子メールアドレスに対して電子メールで一斉に通知する電子メール送信手段と、
移動体通信網に接続する移動体通信網接続手段と、
ユーザが保有している固有識別情報を照合する識別情報入力端末から通知される固有識別情報を検出する手段と、
通知される前記固有識別情報が違っている、または固有識別情報が通知されてこない場合にはエレベータボタンの押機能を抑止する手段と
を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の監視システムにおいて、
ユーザが保有している固有識別情報を照合する識別情報入力端末に格納されているユーザ固有識別情報を、遠隔地より移動体通信網と移動体通信網接続手段と前記識別情報入力端末との通知手段を使い、前記ユーザ固有識別情報の登録、追加、削除などができるように構成したことを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の監視システムにおいて、
ユーザが保有している固有識別情報を、照合する識別情報入力装置から開閉の制御またはユーザ居住内制御装置から開閉の制御が行われる共用扉の開閉制御装置から共用扉の開情報を受け取る手段を備え、前記共用扉の開閉制御装置から開情報が入力された場合に、一定時間、エレベータボタンの押機能を有効にする手段を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載の監視システムにおいて、
移動体通信網と移動体通信網接続手段経由で着信を検出し、あらかじめ登録してある接続先からの接続要求と判断したときに、リモートアクセスサーバ手段で接続し、カメラまたはカメラ素子からの画像データを、接続先にＷＷＷサーバ手段を用いて配信する手段を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５に記載の監視システムにおいて、
緊急呼出用に設置されているインタホンからの呼び出し要求が発生したとき、移動体通信網接続手段と移動体通信網を使い、あらかじめ登録してある電子メールアドレスに対して、前記インタホンの呼出要求があったときの画像データを電子メールで通知する手段を備え、且つ、電子メールの本文に現在移動体通信網を経由して接続しているＵＲＬを記載した電子メールを送信することを特徴とする監視システム。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６に記載の監視システムにおいて、
機器状態の管理制御を行う管理制御装置から機器状態の通知を受ける手段を備え、前記管理制御装置からの状態通知送信情報を受けたとき、あらかじめ登録してある接続先に、移動体通信網接続手段と移動体通信網を使い接続し、必要とされる機器の画像データと前記管理制御装置からの状態情報を通知する手段を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の監視システムにおいて、
移動体通信網と移動体通信網接続手段経由であらかじめ登録してある接続先からの着信を検出した場合、機器状態の管理制御を行う管理制御装置に対し状態通知情報の要求を出し、前記管理制御装置から受け取った状態情報と必要とされる機器の画像を発信元に通知する手段を備えたことを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続しているカメラまたはカメラ素子からの映像の録画の抑止、エレベータボタンの押機能の制御ならびにユーザ固有識別情報を照合する識別情報入力端末に格納されているユーザ固有識別情報を遠隔から管理することができる監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視システムは、カメラなどの撮影装置だけを撮影する場所に設置し、管理人室等でこの撮影装置などからの映像を録画装置に録画するといったものであり、その録画方法は常時録画するものであった。または、人がカメラの撮影範囲に入った時にだけ録画を行うようなものであった。このような監視システムには、録画機能以外における制御機能は搭載されていなかった。
【特許文献１】特開２００２−３１４４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年は、監視カメラによる無差別の画像録画に対して個人のプライバシー侵害といった観点から問題となってきており、特に一般的な居住区域内においては居住者のプライバシー保護の点から居住者のみが画像録画を抑止でき、部外者だけまたは居住者と部外者がカメラの撮影範囲にいる場合にはセキュリティーおよび保安の観点から画像録画を行うといった画像録画動作に対する居住者による選択操作ができなかった。また、エレベータカゴへ搭乗する際に使用するエレベータボタンの押機能は、誰もが操作可能であり、居住者のみが押機能の操作を有効にすることのできる機能もなかった。
【０００４】
本発明は、ユーザ固有識別情報を照合する識別情報入力端末から通知される情報をもとに画像録画を行うか否かの選択を可能とし、またユーザ固有識別情報をもとにエレベータボタンの押機能を制御することを可能とし、更にユーザ固有識別情報を照合する識別情報入力端末に格納されているユーザ固有識別情報を遠隔から管理することのできる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の監視システムは、カメラ及びカメラ素子からの映像信号を受信するカメラ信号受信手段と映像信号を画像データに変換する画像処理手段と状態変化を検出したときに画像データを記録する画像記録手段とユーザが保有している固有識別情報を照合する識別情報入力端末から通知される固有識別情報を入力する手段を備え、前記識別情報入力端末から通知される情報が正しい場合のみ画像録画の停止を行う。更には、エレベータボタンの押機能の制御をも可能にする。
これにより、ユーザーのプライバシー保護ならびにセキュリティを確保することが可能になる。
【０００６】
ユーザーの固有識別情報としては、カード、携帯電話、指紋、網膜、静脈等の固有識別情報を利用することができる。監視システムは、カメラの撮影範囲に人がいた場合、状態変化を検出し画像録画を開始する。その時に、固有識別情報として例えばカードを利用する場合、ユーザは識別情報入力端末にカードを掲示し、識別情報入力端末は、予め登録されているカード情報とユーザが掲示するカードからカード情報を読み取り、同じであればその情報を監視本体に通知する。識別情報入力端末から通知された情報により、監視システムは、プライバシーモードと判断し、画像録画を停止する。再度、ユーザが識別情報入力端末にカードを掲示し、識別情報入力端末から同じ情報が通知された場合、監視システムは直ちにプライバシーモード状態を解除し、画像録画を再開する。また、プライバシーモード状態において、ある一定時間状態変化の検出がなかった場合、監視システムは、新たな状態変化の検出モードとなり、画像録画停止状態から録画開始準備状態に復帰する。
これにより、ユーザはユーザ本人が保有している識別情報により、画像録画の停止、再開が自由に制御することができ、プライバシーの保護が可能となる。
【０００７】
識別情報入力端末から通知される情報をもとに、監視システムは、エレベータボタンの押機能を許可する信号をある一定時間出力する。この信号をエレベータボタン部へ伝達し、エレベータボタンの押情報がエレベータカゴの昇降動作や扉の開閉等を行うエレベータ制御部へ通知されることを許可する信号として使う。または、前記エレベータボタンの押機能を許可する信号を直接、前記エレベータ制御部へ通知する場合、その信号を受け取ったエレベータ制御部はエレベータボタンから送られてくる押情報を有効なものとして受け付け、エレベータカゴの昇降動作、扉の開閉動作等の指示をエレベータカゴに対して行う。
一定時間経過後は、前記エレベータボタンの押機能を許可する信号出力は停止するため、一定時間経過後はエレベータボタンの押機能は抑止された状態に戻る。再度、エレベータボタンの押機能を許可する信号を出力させるためには、ユーザが識別情報入力端末にカードを再度、掲示する必要がある。
これにより、ユーザがエレベータボタンの押機能を制御することができ、部外者によるエレベータボタンの押機能を抑止することが可能となることで、セキュリティ確保ができる。
【０００８】
固有識別情報を照合する識別情報入力端末に格納してあるユーザが保有している固有識別情報を遠隔地より本発明の監視システムの移動体通信網接続手段と移動体通信網を利用しアクセスし、あらかじめ登録してある着信先からの着信であれば本発明の監視システムは接続し、遠隔地より要求されているユーザが保有している固有識別情報の追加・削除・修正等の情報を受け取り、前記識別情報入力端末との通知手段を使い、前記識別情報入力装置に格納してあるユーザ固有識別情報の変更を行う。
これにより、ユーザ固有識別情報の管理を容易に且つ、集中して行うことが可能となる。
【０００９】
本発明の監視システムにユーザが保有している固有識別情報を照合する識別情報入力装置から開閉の制御またはユーザ居住内制御装置から開閉の制御が行われる共用扉の開閉制御装置から共用扉の開情報を受け取る手段を設け、前記開閉制御装置から情報を受け取った場合、一定時間エレベータボタンの押機能の抑止を停止し、有効とする。
これにより、ユーザまたはユーザが許可した者のみがエレベータボタンの押機能を利用し、エレベータに搭乗することができるため第三者の侵入を防ぐことが可能となり、セキュリティの確保ができる。
【００１０】
本発明の監視システムに、遠隔地の管理センターから移動体通信網と移動体通信網接続手段経由で着信してきたときに、あらかじめ登録してある電話番号からの着信であるかを検出し、登録してある電話番号であった場合、リモートアクセスサーバ手段で接続する手段を設け、接続後はＷＷＷサーバ手段を用いてカメラまたはカメラ素子から入力されてくる画像を遠隔地の管理センターに配信する。
これにより、遠隔地よりカメラの撮影範囲がわかり、自然もしくは故意にカメラの撮影範囲が変更されていないかの確認を定期的に行うことができ、画像監視をより確実なものにすることができる。
【００１１】
本発明の監視システムに緊急呼出用に設置してあるインタホンから呼び出し要求が発生した場合の呼び出し要求を受付ける手段を設け、前記呼び出し要求を受付けた場合、監視システムに接続しているカメラから入力されてくる現在の映像信号を、画像処理手段を使って画像データに変換し、あらかじめ登録してある電子メールアドレスに対して、メール送信手段と移動体通信網接続手段と移動体通信網を使い、画像付電子メールを送る手段を設ける。また、電子メールの本文に現在移動体通信網を経由して接続している監視システムのＵＲＬを記載しておき、メールを受け取った側は、記載してあるＵＲＬにアクセスすることで監視システムと接続され、ＷＷＷサーバ手段を用いて最新の現場の画像を確認することができる。
これにより、これまではインタホン経由で音声だけの応対を行っていたが、現在の現場状況が画像として確認できることで、遠隔地のオペレータから適切な指示を出すことが可能となる。
【００１２】
本発明のシステムに、機器状態の管理制御を行う管理制御装置から、機器の管理情報を遠隔地の管理センターへ送信する要求を受付ける手段を設け、前記管理装置から送信要求を受付けた場合、あらかじめ監視システムに登録してある電話番号に対して移動体通信網接続手段と移動体通信網を使って発信し、前記遠隔地の管理センターが受付けた後、前記管理装置から受け取った機器状態情報と必要とされる機器の画像を前記遠隔地の管理センターへ送信する。
これにより、これまで機器状態情報通知用として別に通信回線が必要であったが、監視システムと通信回線を共用することで通信費を抑えることができる。また、機器状態を画像で確認できるため、正確な機器管理の実現ができる。
【００１３】
本発明の監視システムに、遠隔地の管理センターから機器状態の管理情報の要求を受付ける手段を設け、前記遠隔地の管理センターの電話番号をあらかじめ登録しておき、移動体通信網と移動体通信網接続手段から、着信を受けた電話番号と登録してある電話番号を比較し、同じであれば、接続要求を受付け、機器管理装置との接続手段から現在の機器状態の情報を要求し、前記機器管理装置との接続手段から受け取った機器状態と、必要とされる機器の画像を前記遠隔地の管理センターへ受け渡す機能を設ける。
これにより、遠隔地の管理センターからは機器状態の情報を任意に取り出せることができるとともに監視システムと通信回線を共用することで通信費を抑えることができる。また、機器状態を画像で確認できるため、正確な機器管理の実現ができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザ固有識別情報を照合する識別情報入力端末から通知される情報をもとに画像録画を行うか否かの選択を可能とし、またユーザ固有識別情報をもとにエレベータボタンの押機能を制御することを可能とし、更にユーザ固有識別情報を照合する識別情報入力端末に格納されているユーザ固有識別情報を遠隔から管理することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。第１実施形態の監視システムを用いた基本構成図を図１に示す。本発明の監視システム１は、監視システム１に無線または有線で接続されているカメラおよびカメラ素子２からの映像信号を受信するカメラ信号受信部１１と映像信号を画像データに変換する画像処理部１２と人感センサーなどの外部トリガ入力Ａ４と当該外部トリガ入力Ａを検出する検出部１７と当該外部トリガ入力Ａ４が入力されたとき、画像処理部１２から送られてくる画像データを画像記録部１３で録画するときに、ユーザが保有している固有識別情報８を識別情報入力端末７に掲示し、あらかじめ識別情報入力端末７に登録してある情報と固有識別情報８が一致した場合、識別情報入力端末７は識別情報検出部１８へ一致した旨の情報を受け渡す。
【００１６】
識別情報入力端末７より情報を受け取った識別情報検出部１８は、画像記録部１３に対して画像記録停止の情報を送出する。識別情報検出部１８から送出されてきた情報を受けた画像記録部１３は、プライバシーモードと判断し、画像録画を停止する。また、画像記録部１３がプライバシーモード状態となっている時に、再度、ユーザが識別情報入力端末７に固有識別情報８を掲示したとき、前記固有情報の判断と同様に識別情報検出部１８から画像記録部１３へ情報が送られ、画像記録部１３はプライバシーモードの解除として画像処理部１２から送られてくる画像データの録画を再開する。また、画像記録部１３がプライバシーモード状態のとき、ある一定時間外部トリガ入力Ａ４からの入力がなく、外部トリガ入力Ａ検出部１７からの出力がなくなった場合、画像記録部１３は、新たな外部トリガ入力Ａの検出モードとなり、画像記録部１３は画像録画停止状態から録画開始準備状態へ復帰する。
【００１７】
図２は、第２実施形態の監視システムを用いた構成図である。エレベータボタンの押機能をユーザが制御できるようにするために第１実施形態の監視システムに更に識別情報検出部１８からの出力を設け、当該出力をエレベータボタン部４０と接続する。固有識別情報８を識別情報入力端末７に掲示し、あらかじめ識別情報入力端末７に登録してある情報と固有識別情報８が一致した場合、識別情報入力端末７は識別情報検出部１８へ一致した旨の情報を受け渡す。識別情報入力端末７より情報を受け取った識別情報検出部１８は、画像記録部１３とエレベータボタン部４０へ情報を渡す。
【００１８】
識別情報検出部１８から出力される情報を受け付けたエレベータボタン部４０は、ユーザがエレベータボタンを押した情報をエレベータ制御部４１へ伝達する。エレベータボタン部４０からエレベータボタンの押情報を受けたエレベータ制御部４１はエレベータカゴの昇降動作、扉の開閉動作等の指示を出す。また、識別情報検出部１８から出力される信号をエレベータ制御部４０と接続してもよい。この場合は、エレベータボタン部４０から伝達されてくるユーザがエレベータボタンを押した、エレベータボタン押情報を識別情報検出部１８から情報が伝達されたときのみ有効としてエレベータカゴへの指示を出す。これにより、ユーザがエレベータボタンの押機能を制御できることができ、部外者によるエレベータボタン押機能の抑止が可能となり、セキュリティ確保ができる。
【００１９】
図３は、第３実施形態の監視システムを用いた構成図である。識別情報入力端末７に格納されている固有識別情報の内容変更を遠隔地の管理センター３５から行う場合、管理センター３５から有線もしくは無線通信網３４から移動体通信網３０を経由して監視装置１０１に発信を行う。着信を受けた監視システム１０１は、移動体通信接続部２２から着信検出部２３へ着信情報を送る。着信検出部２３は、あらかじめ登録しておいた管理センター３５の電話番号からの着信であるかの判断を行い、登録している電話番号からの着信であった場合、固有識別情報接続部２４と管理センター３５とを接続する。
【００２０】
管理センター３５と固有識別情報接続部２４との間で識別情報入力端末７に格納してある固有識別情報の内容に関して修正、追加、削除等のやりとりを行う。修正情報等を受け取った固有識別情報接続部２４は、当該情報を識別情報入力端末７に送り、当該情報を受け取った識別情報入力端末７は、格納している固有識別情報の内容の変更を行う。これにより、ユーザ固有識別情報の管理が遠隔地から容易に行うことができる。
【００２１】
図４は、第４実施形態の監視システムを用いた構成図である。ユーザから許可された者のみがエレベータボタンの押機能を利用することができるようにするため、第２実施形態の監視システムに更に、共用扉開閉制御部５０からの情報を受け取る手段を識別情報検出部１８に設け、ユーザの居住内の居住内制御部５１より共用扉制御部９に共用扉開情報が伝達された場合、共用扉の開情報を監視システム１０２の識別情報検出部１８で受け取り、識別情報検出部１８は、ある一定時間、エレベータボタン部４０に対して押情報を有効にする情報を伝達する。
【００２２】
識別情報検出部１８から出力される情報を受け付けたエレベータボタン部４０は、ユーザがエレベータボタンを押した情報をエレベータ制御部４１へ伝達する。エレベータボタン部４０からエレベータボタンの押情報を受けたエレベータ制御部４１はエレベータカゴの昇降動作、扉の開閉動作等の指示を出す。また、識別情報検出部１８から出力される信号をエレベータ制御部４０と接続してもよい。この場合は、エレベータボタン部４０から伝達されてくるユーザがエレベータボタンを押した、エレベータボタン押情報を識別情報検出部１８から情報が伝達されたときのみ有効としてエレベータカゴへの指示を出す。これにより、ユーザが許可した者だけがエレベータボタンの押機能を制御できることができ、セキュリティ確保ができる。
【００２３】
図５は、第５実施形態の監視システムの構成図である。第１実施形態の監視システムに着信検出部２３とリモートアクセスサーバ２５を設けた。これにより、遠隔地の管理センター３５から有線もしくは無線通信網３４から移動体通信網３０を経由して監視システム１０３に発信を行う。着信を受けた監視システム１０３は、移動体通信接続部２２から着信検出部２３へ着信情報を送る。着信検出部２３は、あらかじめ登録しておいた電話番号からの着信であるかの判断を行い、登録している電話番号からの着信の場合、リモートアクセスサーバ２５と管理センター３５とを接続する。
【００２４】
管理センター３５とリモートアクセスサーバ２５との間で認証等のやりとりを行った後、リモートアクセスサーバ２５は、管理センター３５とＷＷＷサーバ１９と接続する。接続されたＷＷＷサーバ１９は、画像処理部１２から現在の画像を管理センター３５に対して配信する。これにより、遠隔地より設置されているカメラの撮影範囲が把握でき、自然もしくは故意にカメラの撮影範囲が変更されていないかの確認を定期的に行うことが可能となり、画像監視をより確実なものにすることができる。
【００２５】
図６は、第６実施形態の監視システムの構成図である。第１実施形態の監視システム１の外部トリガ入力Ｂ３として、緊急呼出用として設置してあるインタホン６０の呼出ボタンが押される情報を入力として設け、前記インタホンから呼出ボタンが押されたときに、監視システム１０４の外部トリガ入力Ｂ検出部１６は、画像処理部１２にトリガ入力が発生したことを通知し、画像処理部１２は、カメラ及びカメラ素子２から入力されてくる現在の画像をデータ処理し、電子メール送信部２０に渡す。
【００２６】
電子メール送信部２０は、受け取った画像を電子メールに添付するとともに、あらかじめ登録してある管理センター３５の電子メールアドレスに対して、メール送信要求をダイヤルアップ部２１に出す。要求を受付けたダイヤルアップ部２１は、移動体通信接続部２２と移動体通信網を経由し、接続契約を行っているＩＳＰ１３１にダイヤルアップ接続動作を行う。
【００２７】
ＩＳＰ１は、ダイヤルアップ部２１と認証を行い、接続完了した旨を通知する。ダイヤルアップ部２１は、接続完了時にＩＳＰ１３１から通知される情報の中から、現在接続されている状態でのＩＰアドレスを知ることができる。前記ＩＰアドレスを電子メール送信部２０に通知し、ＩＰアドレス情報を通知された電子メール送信部２０は、送信する電子メールの本文に前記ＩＰアドレスをＵＲＬとした情報を記載し、電子メールを送信する。
【００２８】
送信された電子メールは、ＩＳＰ１３１からネットワーク３２を経由し、管理センター３５が接続契約をしているＩＳＰ２３３へ送られ、ＩＳＰ２３３から管理センター３５が接続している通信網３４経由で管理センター３５へ通知される。管理センター３５では、送信されてきた電子メールに添付されている画像により、インタホンの呼出要求が発生した時点の画像確認ができる。また、送られてきた電子メールの本文中に記載されているＵＲＬをアクセスすることで、管理センター３５から通信網３４、ＩＳＰ２３３、ネットワーク３２、ＩＳＰ１３１、および移動体通信網３０を経由し、監視システム１０４のＷＷＷサーバ１９にアクセスすることができる。
【００２９】
アクセスされたＷＷＷサーバ１９は、カメラおよびカメラ素子２から入力されてくる現在の映像の画像処理を行った画像を画像処理部１２から受け取り、管理センター３５に配信する。なお、電子メールアドレスの登録は複数可能であり、登録されている電子メールアドレスに同時に電子メールを送信することが可能であり、電子メール本文に記載してあるＵＲＬに対するアクセスも複数からのアクセスが可能である。これにより、これまでインタホン経由で音声だけの応対を行っていたが、現在の現場状況を画像で確認することができるようになり、遠隔地の管理センターのオペレータから適切な指示を出すことが可能となる。
【００３０】
図７は、第７実施形態の監視システムを用いたシステム構成図である。これは、第１実施形態の監視システムに機器情報収集部２６を設けたものである。これにより、制御機器７１の状態を管理する管理制御機７０で収集した機器状態情報を前記管理制御機７０から管理センター３５に前記機器状態情報を送る必要が発生した場合、管理制御機７０が収集した前記機器状態情報を機器情報収集部２６に伝達し、当該機器状態情報を受け取った前記機器情報収集部２６は、画像処理部１２から現在の制御機器７１の状況をカメラおよびカメラ素子２で撮影した画像データの要求を出し、ダイヤルアップ部２１に対して、あらかじめ登録してある管理センター３５への接続要求を出す。
【００３１】
接続要求を受けたダイヤルアップ部２１は、移動体通信接続部２２を使い、移動体通信網３０と通信網３４を経由し、管理センター３５に接続する。機器情報収集部２６は、管理制御機７０から受け取った機器状態情報と画像処理部１２から受けた画像データを管理センター３５に送信する。これにより、これまで機器状態情報通知用として通信回線が必要であったが、監視システムの通信回線を共用することで通信費を抑えることができる。また、機器状態を画像でも確認ができるため、正確な機器管理を行うことができる。
【００３２】
図８は、第８実施形態の監視システムを用いたシステム構成図である。これは、第７実施形態の監視システムに着信検出部２３を設けたものである。これにより、遠隔地の管理センター３５より機器の状態情報を取り出したい場合、管理センター３５から有線もしくは無線通信網３４から移動体通信網３０を経由して監視装置１０６に発信を行う。着信を受けた監視システム１０６は、移動体通信接続部２２から着信検出部２３へ着信情報を送る。着信検出部２３は、あらかじめ登録しておいた管理センター３５の電話番号からの着信であるかの判断を行い、登録している電話番号からの着信であった場合、機器情報収集部２６と管理センター３５とを接続する。
【００３３】
機器情報収集部２６は、管理制御機７０に機器の状態情報通知の要求を出すとともに画像処理部１２から現在の制御機器７１の状況をカメラおよびカメラ素子２で撮影した画像データの要求を出す。状態通知情報の要求を受けた管理制御機７０は、接続している制御機器７１の状態情報を収集し、機器情報収集部に通知する。機器情報収集部２６は、管理制御機７０から受け取った機器状態情報と画像処理部１２から受けた画像データを管理センター３５に送信する。これにより、遠隔地の管理センター３５から機器状態の情報を任意に取り出せることが可能になるとともに監視システムと通信回線を共用することで通信費を抑えることができる。また、機器状態を画像でも確認できるため、正確な機器管理を行うことができる。
【００３４】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、各実施形態を組み合わせてもよい。また、本発明の移動体通信網とは、携帯電話網やＰＨＳ網等、公衆網経由で発信者番号通知付き発呼を受けるとこができるものであればよく、また、管理センターに接続されている通信網は、有線の公衆網であっても上記移動体通信網であってもよい。
【００３５】
以上のように、この実施の形態によれば、接続しているカメラまたはカメラ素子からの映像録画の抑止、エレベータボタンの押機能の制御ができる。また、ユーザ固有識別情報を照合する識別情報入力端末に格納されているユーザ固有識別情報や機器制御情報を設置場所に行くこともなく、簡単に遠隔地より更新や情報収集を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態の監視システムの構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態の監視システムの構成図である。
【図３】本発明の第３実施形態の監視システムの構成図である。
【図４】本発明の第４実施形態の監視システムの構成図である。
【図５】本発明の第５実施形態の監視システムの構成図である。
【図６】本発明の第６実施形態の監視システムの構成図である。
【図７】本発明の第７実施形態の監視システムの構成図である。
【図８】本発明の第８実施形態の監視システムの構成図である。
【符号の説明】
【００３７】
１，１００，１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６…監視システム
２  …カメラおよびカメラ素子
３  …外部トリガ入力Ｂ
４  …外部トリガ入力Ａ
５  …表示装置
６  …記録装置
７  …識別情報入力端末
８  …固有識別情報
１１…カメラ信号受信部
１２…画像処理部
１３…画像記録部
１４…記録画像出力部
１５…記録画像出力部
１６…外部トリガＢ検出部
１７…外部トリガＡ検出部
１８…識別情報検出部
１９…ＷＷＷサーバ
２０…電子メール送信部
２１…ダイヤルアップ部
２２…移動体通信接続部
２３…着信検出部
２４…固有識別情報接続部
２５…リモートアクセスサーバ
２６…機器情報収集部
３０…移動体通信網
３１…ＩＳＰ１
３２…ネットワーク
３３…ＩＳＰ２
３４…通信網
３５…管理センター
４０…エレベータボタン部
４１…エレベータ制御部
５０…共用扉開閉制御部
５１…居住内共用扉制御部
６０…インタホン
７０…管理制御機
７１…制御機器
【図１】
0004514689.tif 000002
【図２】
0004514689.tif 000003
【図３】
0004514689.tif 000004
【図４】
0004514689.tif 000005
【図５】
0004514689.tif 000006
【図６】
0004514689.tif 000007
【図７】
0004514689.tif 000008
【図８】
0004514689.tif 000009