(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のサーバ装置と、
１つ以上クライアント装置と、
すくなくとも１つの通信中継装置と、
前記サーバ装置と前記通信中継装置とを接続する第１の通信路と、
前記通信中継装置と前記クライアント装置とを接続する第２の通信路と
を備え、
前記クライアント装置から目的とする提供データの識別情報を送信し、前記サーバ装置が前記識別情報に対応する前記提供データを決定して、これを要求元のクライアント装置に提供する機能を有する情報通信システムにおいて、
前記クライアント装置を通じて要求される可能性のある提供データを推測して、これを前記サーバ装置との間に接続される第３の通信路を通じて前記サーバ装置から収集するデータ収集装置と、
前記データ収集装置との間に接続される第４の通信路を通じて、前記データ収集装置により収集された前記提供データとその提供データの識別情報との組の供給を受けて、これを記憶するデータ記憶装置と
を設け、
前記通信中継装置は、前記クライアント装置からの前記識別情報に対応する前記提供データが前記データ記憶手段に記憶されている場合には、当該提供データを前記データ記憶装置から取得し、前記第２の通信路を通じて要求元の前記クライアント装置に提供し、また、前記クライアント装置に提供する前記提供データの種類に対応して、前記クライアント装置への前記提供データの送信方法を変えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記通信中継装置は、
前記クライアント装置から送信された前記識別情報に関する情報を即時に、あるいは、内部に蓄積した上で一定期間ごとに、第５の通信路を通じて、前記データ収集装置に送信することができるものであり、
データ収集装置は、
前記通信中継装置から送信された前記識別情報に関する前記情報に基づいて、前記サーバ装置から取得すべき提供データを推測することを特徴とする情報通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報通信システムであって、
前記データ収集装置は、
保持している情報と、他から新たに取得可能な情報との両方、あるいは、その一方を考慮して、前記第１の通信路を通じて前記サーバ装置から取得すべき提供データを推測することを特徴とする情報通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記第４の通信路は、ブロードキャスト型のものであることを特徴とする情報通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報通信システムであって、
前記データ収集装置は、
前記識別情報とこれに対応する前記提供データとの組に対して、さらにデータ選択キー情報を付与し、これらを前記データ記憶装置に対して提供することができるものであり、
前記データ記憶装置は、
前記データ収集装置から提供された前記提供データの中からこれに付与されている前記データ選択キー情報に基づき、前記データ収集装置からの提供データを選択的に記憶するようにすることを特徴とする情報通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報通信システムであって、
前記データ収集装置は、
前記データ記憶装置が選択的に記憶すべき前記提供データを決定するためのデータ選択キー情報リストを、予め提供するようにすることを特徴とする情報通信システム。
【請求項７】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記データ記憶装置は、
既に記憶されている提供データの必要性を判定する機能を有し、
前記第４の通信路により前記データ収集装置から送られた新規の提供データを記憶する際に、既に記憶されている前記提供データのうち最も必要性の低い提供データから、当該新規の提供データを記憶するのに必要なサイズに相当する数の前記提供データを消去することを特徴とする情報通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報通信システムであって、
前記データ記憶装置は、
既に記憶されている前記提供データの必要性判定を、前記提供データが送付されてからの時間、前記提供データを前記クライアント装置に提供した回数、前記提供データを取得したサーバ装置についての情報、前記提供データのサイズ、前記データの種類のうちの少なくとも１つを用いて行うことを特徴とする情報通信システム。
【請求項９】
請求項７に記載の情報通信システムであって、
前記データ収集装置は、
提供する前記識別情報とこれに対応する前記提供データとの組に対して、さらに当該提供データが前記データ記憶装置内で存在すべき期間に関する情報を付与することができるものであり、
データ記憶装置は、
前記情報収集装置からの前記存在すべき期間に関する情報に基づいて消去する提供データを決定することを特徴とする情報通信システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記第４の通信路は、
時間当たりの通信可能なデータ容量が変動するものであり、
前記データ収集手段は、
前記第４の通信路によって送信されるデータ容量の変化に対応して送付対象とする前記識別情報とこれに対応する前記提供データの組を変更することを特徴とする情報通信システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記第４の通信路は、
通信を行う時間が予め限られているものであり、
前記データ収集手段は、
前記第４の通信路によって通信可能な時間長に対応して、送付対象とする前記識別情報とこれに対応する前記提供データの組を変更する機能を有することを特徴とする情報通信システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記データ収集装置は、
前記第３の通信路を通じて、前記識別情報とこれに対応する前記提供データの組を収集する際に、さらにデータの更新日時を付与することができるものであり、
前記通信中継装置は、
前記クライアント装置から前記第２の通信路を通じて提供された前記識別情報に対応する前記提供データが、前記データ記憶装置に存在した場合において、前記サーバ装置に対して、前記第１の通信路を介して識別情報を送付し、これに対応する提供データの更新日時を取得し、前記データ記憶装置に記憶されている前記提供データに付与された更新日時より新しい場合には、前記第１の通信路を通じて前記サーバ装置から対応する前記提供データを取得し、前記クライアント装置に前記提供データを送付する機能を有することを特徴とする情報通信システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記データ収集装置は、
前記第３の通信路を通じて、前記識別情報とこれに対応する前記提供データの組を収集する際に、さらにデータの更新日時を付与することができるものであり、
前記通信中継装置は、
前記クライアント装置からから前記第２の通信路を介して提供された前記識別情報に対応する前記提供データが、前記データ記憶装置に存在した場合、記憶されている前記提供データを即時に前記クライアント装置に送付し、その後、前記サーバ装置に対して、前記第１の通信路を介して前記識別情報を送信し、対応する提供データの更新日時を取得するようにし、前記データ記憶装置に記憶されている前記提供データに付与されている更新日時より新しい場合には、前記第１の通信路を通じて前記サーバ装置から対応する前記提供データを取得し、要求元の前記クライアント装置に前記データを送信する機能を有し、
前記クライアント装置は、
送信した前記識別情報に対応する前記提供データが一旦提供されたのち、再度対応する提供データが提供された場合には、先の提供データと入れ替える機能を有することを特徴とする情報通信システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記クライアント装置は、
ユーザに前記識別情報に対応する前記提供データの選択を行わせる際に、前記第２の通信路を介して前記通信中継装置に対して前記識別情報を送付し、
前記通信中継装置は、
提供された前記識別情報に対応する提供データが前記データ記憶装置に存在するかを判定し、判定結果を前記第２の通信路を通じて前記クライアント装置に送付し、
前記クライアント装置は、
前記判定結果に基づいて、ユーザに前記識別情報に対応する前記提供データを提供する場合にその表示形式を変更する機能を有することを特徴とする情報通信システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記データ収集装置は、
前記識別情報に対応する前記提供データとして、予め登録するようにして保持している高品質の提供データを用いる機能を有することを特徴とする情報通信システム。
【請求項１６】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記通信中継装置は、
前記クライアント装置に提供する前記提供データがストリーム形式でのみ送信可能なものであるある場合には、当該提供データについて、ストリーム形式としてのみ送信することを特徴とする情報通信システム。
【請求項１７】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記通信中継装置と第６の通信路を通じて接続される課金サーバを備え、
前記通信中継装置は、
前記クライアント装置に提供した前記提供データごとに、その識別情報と提供回数とを即時に、あるいは、一定期間ごとに、第６の通信路を通じて前記課金サーバ装置に送信し、
前記課金サーバ装置は、
前記通信中継装置からの前記識別情報と前記提供回数とに基づいて、課金処理を行う機能を有することを特徴とする情報通信システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の情報通信システムであって、
前記第６の通信路と、前記課金サーバ装置とは、通信衛星システムにおける過課金処理のために用意された通信路および課金サーバ装置を、あるいは、ケーブルテレビ放送における課金処理のために用意された通信路および課金サーバ装置を利用することを特徴とする情報通信システム。
【請求項１９】
請求項１７に記載の情報通信システムであって、
前記課金サーバは、
全クライアント装置から送られた前記識別情報と利用回数とを集計する機能を備えるとともに、前記識別情報により識別される前記データの提供者に関する情報を保持しており、前記集計結果に基づいて前記提供者ごとの課金額を算出する機能を有することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２０】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記データ収集装置は、
データ収集に先立って、前記サーバ装置から取得したデータの内部に、あるいは、前記識別情報に基づいて決定される別の識別情報に対応した提供データに、あるいは、データ収集装置に予め登録するようにされて保持するようにされている提供データに付加するようにされている情報提供意思表示情報に基づいて、データを収集する機能を有することを特徴とする情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、インターネットなどの通信ネットワーク上に設けられるサーバ装置などから目的とするコンテンツなどの提供データの提供を受けるようにする情報通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信ネットワークに多数のサーバ装置や、通信機能を備えたパーソナルコンピュータなどの多数のクライアント装置を接続するようにし、クライアント装置から通信ネットワークを通じて送信されて来るリクエスト（情報提供要求）に基づいて、サーバ装置が要求されたコンテンツなどの提供データを要求元のクライアント装置に対して提供するようにする情報通信システムが広範に利用されるようになってきている。
【０００３】
例えば、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータから、インターネット上に提供されたいわゆるＷｅｂページの閲覧ソフトウエアであるブラウザを用いてＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を送信し、ＷＷＷサーバ装置が送信されてきたＵＲＬに対応するＷｅｂページを要求元のパーソナルコンピュータに提供するようにするＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムも上述したような形態を持つ情報通信システムである。
【０００４】
このような情報通信システムにおいては、クライアント装置からのリクエストに対する応答速度の向上、および、通信路（通信回線）の効率的利用のために、通信路上にデータの記憶保持機構であるいわゆるキャッシュシステムを設けるようにしている場合がある。
【０００５】
このキャッシュシステムは、パーソナルコンピュータのモデムやターミナルアダプタの後段などにパーソナルコンピュータのハードディスク用いて実現したり、あるいは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が形成されている場合には、プロキシサーバ（Ｐｒｏｘｙ  Ｓａｖｅｒ）装置などに設けられる。
【０００６】
そして、サーバ装置から提供を受けた提供データについては、前述したキャッシュシステムに記憶保持し、クライアント装置から、再度同じ提供データのリクエストがあった場合には、キャッシュシステム上に記憶保持されている提供データを提供する。
【０００７】
このように、クライアント装置からのリクエストの全てについて、サーバ装置にデータを要求するのではなく、キャッシュシステムに記憶保持されているデータをも用いることによって、応答速度の向上をはかるとともに、通信路を効率的に利用するようにすることが行われている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したようにキャッシュシステムを有する従来の情報通信システムにおいては、以下に示すような問題がある。
▲１▼．初めて要求されたデータについては効果がない。つまり、１度も提供を受けたことがなく、キャッシュシステムに記憶されていないデータについては、サーバ装置から提供を受けなければならないため、応答速度の向上、通信路の効率利用の両方を実現できない。
【０００９】
▲２▼．キャッシュシステムに保存されるデータは必ず通常の通信路（通信回線）を通じて送受信されるので、例えば、モデムやタミーナルアダプタ、あるいは、プロキシサーバ装置などの通信中継装置からクライアント装置までの回線容量（伝送容量）が、サーバ装置から通信中継装置までの回線容量（伝送容量）よりも大幅に大きいような場合であっても、利用可能なデータサイズは後者（サーバ装置から通信中継装置までの回線容量）の制限を大きく受けてしまう。
【００１０】
▲３▼．個々のユーザが利用するサーバ装置やアクセスする提供データが属する分野に強い傾向がある場合でも、これらに関するデータアクセスについて、他に比べて応答速度が改善されることはない。例えば、邦楽についての提供データの提供をよく受けるユーザの場合、初めて提供を受ける提供データの場合には、それが邦楽についての提供データであっても、ほとんどアクセスすることのないスポーツに関する提供データであっても、ほぼ同じ応答速度がかかる。
【００１１】
▲４▼．キャッシュシステムは通信中継装置ごとに管理されるため、全ユーザについて、アクセスする提供データに強い傾向があるような場合であっても、通信中継装置それぞれについて少なくとも１回は同じデータを通信することになり、結果的に通信回線の効率的利用が阻害される。
【００１２】
以上のことにかんがみ、この発明は、上記問題点を一掃し、応答速度を向上させることとができるとともに、通信路の負荷を軽減し効率的な利用をできるようにする情報通信システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の情報通信システムは、
１つ以上のサーバ装置と、
１つ以上クライアント装置と、
すくなくとも１つの通信中継装置と、
前記サーバ装置と前記通信中継装置とを接続する第１の通信路と、
前記通信中継装置と前記クライアント装置とを接続する第２の通信路と
を備え、
前記クライアント装置から目的とする提供データの識別情報を送信し、前記サーバ装置が前記識別情報に対応する前記提供データを決定して、これを要求元のクライアント装置に提供する機能を有する情報通信システムにおいて、
前記クライアント装置を通じて要求される可能性のある提供データを推測して、これを前記サーバ装置との間に接続される第３の通信路を通じて前記サーバ装置から収集するデータ収集装置と、
前記データ収集装置との間に接続される第４の通信路を通じて、前記データ収集装置により収集された前記提供データとその提供データの識別情報との組の供給を受けて、これを記憶するデータ記憶装置と
を設け、
前記通信中継装置は、前記クライアント装置からの前記識別情報に対応する前記提供データが前記データ記憶手段に記憶されている場合には、当該提供データを前記データ記憶装置から取得し、前記第２の通信路を通じて要求元の前記クライアント装置に提供し、また、前記クライアント装置に提供する前記提供データの種類に対応して、前記クライアント装置への前記提供データの送信方法を変えることを特徴とする。
【００１４】
この請求項１に記載の発明の情報通信システムによれば、サーバ装置と通信中継装置とが第１の通信路を通じて接続されるとともに、通信中継装置とクライアント装置とが第２の通信路を通じて接続されて形成され、クライアント装置が提供を要求した提供データをサーバ装置が提供するようにする情報通信システムに、データ収集装置と、データ記憶装置とが設けられる。
【００１５】
データ収集装置は、第３の通信路を通じてサーバ装置と接続するようにされ、データ収集装置とデータ記憶装置とは、第４の通信路を通じて接続するようにされる。そして、データ収集装置により、例えば、通信中継装置からの情報やサーバ装置から得られる情報や自己が保持する情報などから、クライアント装置を通じてサーバ装置に対して提供が要求される可能性のある提供データが推測され、その推測された提供データが予め第３の通信路を通じてサーバ装置から収集される。
【００１６】
データ収集装置により収集された提供データは、第４の通信路を通じて、データ記憶装置に送信され、データ記憶装置に記憶保持される。そして、第２の通信路を通じてクライアント装置から提供を要求する提供データの識別情報が送信されてきたときには、通信中継装置により要求された提供データがデータ記憶装置に存在するか否かが確認される。
【００１７】
そして、クライアント装置から要求された提供データがデータ記憶装置に存在する場合には、通信中継装置により、目的とするデータがデータ記憶装置から取得され、これが第２の通信路を通じて要求元のクライアント装置に送信される。また、クライアント装置により要求された目的とする提供データが、データ記憶装置に存在しない場合には、従来からのデータ取得経路である通信中継装置と第１の通信路とを通じて、サーバ装置から目的とするデータの提供を受けることができるようにされる。このとき、クライアント装置に提供する提供データの種類に対応して、クライアント装置への前記提供データの送信方法が変えられる。
【００１８】
これにより、いちいちサーバ装置にアクセスしなくても、第３の通信路を通じてデータ収集装置により収集され、第４の通信路を通じてデータ記憶装置に格納されて、これに記憶されている提供データを用いることによって、ユーザが目的とするデータを迅速かつ正確に取得することができる。また、第１の通信路の負荷を軽減し、第１の通信路を効率的に利用することができる。
【００１９】
また、通信中継装置は、自機が管理するようにするデータ記憶装置から目的とするデータを取得し、提供することができるので、第１の通信路を通じてサーバ装置にアクセスする場合に比べ応答速度を向上させることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照しながらこの発明による情報通信システムの一実施の形態について説明する。以下においては、まず、この発明による情報通信システムの一実施の形態の基本的な構成とその動作について説明し、その後に、この発明による情報通信システムの具体的な構成例について説明する。
【００２１】
［情報通信システムの基本的な構成と動作について］
図１は、この実施の形態の情報通信システムの基本的な構成を説明するためのブロック図である。図１に示すように、この実施の形態の情報通信システムは、クライアント装置１１、１２、１３、…からなるクライアント装置群１０と、通信中継装置２０と、データ記憶装置３０と、サーバ装置４１、４２、４３、…からなるサーバ装置群４０と、データ収集装置５０とを備えている。
【００２２】
そして、図１に示すようにサーバ装置４１、４２、４３…のそれぞれと通信中継装置２０とは、第１の通信路１を通じて接続され、通信中継装置２０とクライアント装置１１、１２、１３のそれぞれとは、第２の通信路２を通じて接続されている。
【００２３】
また、データ収集装置５０は、第３の通信路３を通じて、サーバ装置４１、４２、４３、…のそれぞれと接続されるとともに、データ記憶装置３０とは、第４の通信路４を通じて接続されている。また、データ収集装置４０は、第５の通信路５を通じて通信中継装置２０とも接続されている。
【００２４】
この実施の形態の情報通信システムにおいては、ユーザは、クライアント装置群１０のいづれかのクライアント装置を通じて、サーバ装置群４０のいずれかのサーバ装置にアクセスし、目的とするコンテンツなどの提供データの提供を受けることができるものである。
【００２５】
ユーザは、クライアント装置群１０のいづれかのクライアント装置を通じて、必要とする提供データを示すＩＤ情報（識別情報）を第２の通信路２を通じて通信中継装置２０に送信する。通信中継装置２０は、クライアント装置からのＩＤ情報を第１の通信路１を通じて目的とするサーバ装置に送信するようにする。
【００２６】
クライアント装置からのＩＤ情報を受信したサーバ装置群１０のサーバ装置は、受信したＩＤ情報に対応する提供データを第１の通信路１を通じて通信中継装置２０に送信する。通信中継装置２０は、サーバ装置から送信されてきた提供データを第２の通信路を通じて要求元のクライアント装置に送信する。
【００２７】
このように、図１に示すこの実施の形態の情報通信システムにおいては、サーバ装置群４０のサーバ装置と、第１の通信路１と、通信中継装置２０と、第２の通信路２と、クライアント装置群１０のクライアント装置とによって、基本的な通信を行うことができるようにされている。
【００２８】
さらに、図１に示したこの実施の形態の情報通信システムには、データ記憶装置３０と、データ収集装置５０とが設けられている。データ収集装置５０は、サーバ装置群１０の各サーバ装置４１、４２、４３、…と第３の通信路３を通じて接続されるとともに、通信中継装置２０と第５の通信路５を通じて接続されている。
【００２９】
そして、データ収集装置５０は、第５の通信路５を通じて通信中継装置２０から供給される各クライアント装置１１、１２、１３、…のアクセス履歴などの情報や、自機が保持する通信環境についての情報などに基づいて、各クライアント装置１１、１２、１３、…がサーバ装置４１、４２、４３、…に対して提供を要求するであろう提供データを推測する。
【００３０】
この推測結果に基づいて、データ収集装置５０は、クライアント装置から提供が要求されるであろう提供データを第３の通信路３を通じて、サーバ装置群４０のサーバ装置４１、４２、４３、…から収集する。そして、データ収集装置５０は、予め収集するようにした提供データを、第４の通信路４を通じてデータ記憶装置３０に送付（提供）する。
【００３１】
データ記憶装置３０は、大容量のデータの記憶が可能であるとともに、図１に示したように通信中継装置２０に接続されたものである。そして、データ記憶装置３０は、第４の通信路４を通じて提供されるデータ収集装置５０からの提供データを記憶保持することができるようにされている。
【００３２】
このようにすることによって、クライアント装置群１０のいづれかのクライアント装置からＩＤ情報を送信することによって、サーバ装置群４０のいづれかのサーバ装置に対してコンテンツなどの提供データの提供を要求しようとする場合に、その要求するデータがデータ記憶装置３０にあるときには、通信中継装置２０が、データ記憶装置３０からその提供データを取得して、要求元のクライアント装置に提供する。
【００３３】
クライアント装置群１０、通信中継装置２０、データ記憶装置３０とは、いわばユーザ側の装置であり、クライアント装置は、第１の通信路１を通じてサーバ装置から目的とする提供データの提供を受けることなく、その目的とする提供データをデータ記憶装置３０から通信中継装置２０を通じて取得し、利用することができるようにしている。
【００３４】
この図１に示した情報通信システムを、ＷＷＷシステムを利用して形成すると、図１に示したクライアント装置１１、１２、１３、…のそれぞれは、パーソナルコンピュータ（図１においては、ＰＣと記載。）において実行されるブラウザに相当し、サーバ装置４１、４２、４３、…のそれぞれは、ＷＷＷサーバ装置に相当する。
【００３５】
また、第１の通信路１は、各種の接続形態によって実現されたＴＣＰ／ＩＰネットワーク（インターネット）に相当し、通信中継装置２０は、プロキシサーバ装置（Ｐｒｏｘｙ  Ｓｅｒｖｅｒ）に相当し、第２の通信路は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に相当し、ＩＤ情報は、ＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）に相当する。
【００３６】
この場合、通信中継装置２０に相当するプロキシサーバは、通常の場合、ＬＡＮとインターネットとを接続し、ＬＡＮ内のクライアント装置からの要求を代行し、インターネット上のサーバ装置に対して要求を行い、サーバ装置から送付されたデータを中継してクライアント装置に提供する。
【００３７】
通常、プロキシサーバは、インターネット上からＬＡＮ内への進入を阻止するためのセキュリティ機構として設けられるが、同時に、内部にキャッシュシステムを持ち、応答速度の向上と、通信回線の効率的な利用のためにも用いられる。この後者の機能に注目すると、図１に示したデータ記憶装置３０は、プロキシサーバ装置（通信中継装置２０）のキャッシュシステムを利用することによって実現することができる。
【００３８】
また、データ収集装置５０とデータ記憶装置３０とをつなぐ第４の通信路４は、大量のデータを迅速かつ正確に伝送可能な大容量の通信路であることが望ましい。このため、データ収集装置５０とデータ記憶装置３０との間においては、例えば、通信衛星（ＣＳ）によるデータ放送システムを利用して提供データを伝送するようにする。
【００３９】
このようにした場合、データ収集装置５０は、インターネット上に設けられたＷＷＷクライアント装置兼ＣＳ放送データ送信システムに相当する。また、データ記憶装置３０は、通信中継装置２０にＳＣＳＩ、ＩＥＥＥ１３９４、ＬＡＮなどによって接続された「ハードディスク装置（ＨＤＤ）＋ＣＳチューナー」に相当する。
【００４０】
ここでＳＣＳＩは、Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略称であり、ＩＥＥＥ１３９４は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）において規格化されたインターフェースの略称である。
【００４１】
また、データ収集装置５０とサーバ装置群４０の各サーバ装置とを接続する第３の通信路３は、高速回線で接続されたＴＣＰ／ＩＰネットワーク（インターネット）に、第４の通信路４は、ＣＳデータ放送ネットワークに、第５の通信路５は、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク（インターネット）に（第１の通信路と物理的には共通のネットワークでもよい）に相当する。
【００４２】
このように、図１に示したこの実施の形態の情報通信システムは、ＷＷＷシステムを利用して、多くのユーザが利用可能な規模の大きなシステムとして構成することができる。もちろん、クライアント装置１１、１２、１３、…、通信中継装置２０、サーバ装置４１、４２、４３、…、のそれぞれは、各種組み合わせで、同一の機器内にソフトウェアモジュールとして実装するようにすることもできる。
【００４３】
すなわち、１つのコンピュータ内に図１に示した構成の情報通信システムの各機器の機能をソフトウエアにより実現し、１つのコンピュータ内にこの発明による情報通信システムを構築することもできる。また、例えば、また、通信中継装置２０の機能だけを、クライアント装置において実行するようにされるソフトウエアによって実現するようにしてもよい。この場合、第１の通信路、第２の通信路は、ともにソフトウェアモジュール間通信となる。
【００４４】
このように、第１の通信路１、第２の通信路２、第５の通信路５などは、ソフトウェアモジュール間通信であってもよい。また、また、ビルなどの同一構内の中に、図１に示した各装置の機能を実現する設置して、この発明が適用された比較的に規模の小さな情報通信システムを構築することもできる。
【００４５】
このように、第１の通信路１、第２の通信路２、第３の通信路３、第４の通信路４、第５の通信路５のそれぞれは、構築する情報通信システムの規模などに応じて、どのような通信路であってもよく、また、クライアント装置、通信中継装置、サーバ装置は、各種組み合わせで、同一の機器内にソフトウェアモジュールとして実装するように構成することもできる。
【００４６】
［データ収集装置、データ記憶装置、通信中継装置における処理］
次に、図１に示した情報通信システムのデータ収集装置５０において行われる処理、データ記憶装置３０において行われる処理、および、通信中継装置２０において行われる処理について、フローチャートを参照しながら説明する。
【００４７】
［データ収集装置における処理について］
まず、クライアント装置からのアクセスに先立って、データ収集装置５０により行われる提供データの収集処理について説明する。図２は、データ収集装置５０において行われるデータ収集処理について説明するためのフローチャートである。
【００４８】
前述したように、データ収集装置５０は、通信中継装置２０から第５の通信路５を通じて、全クライアント装置１１、１２、１３、…のアクセス履歴の提供を受け、これを保持している。アクセス履歴は、アクセスした（提供を要求した）提供データのＩＤ情報、アクセス日時、クライアント装置の識別情報などからなるものである。
【００４９】
データ収集装置５０は、保持している全クライアント装置のアクセス履歴から、所定の回数以上アクセスされた提供データのＩＤ情報をリストアップし、収集対象とする提供データのＩＤ情報を特定する（ステップＳ１０１）。
【００５０】
そして、データ収集装置５０は、ステップＳ１０１においてリストアップしたＩＤ情報に基づいて、第３の通信路を通じて各サーバ装置から、目的とする提供データと、その提供データのデータサイズ、更新日時などのクライアント装置から要求される可能性の高いデータ（配信すべきデータ）を推測するために用いる情報とを取得する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
次に、データ収集装置５は、ステップＳ１０１において使用したアクセス履歴や、ステップＳ１０２において取得した推測するために用いる情報に基づいて、リストアップされたＩＤ情報によって特定される提供データの中から、第４の通信路４の伝送容量やデータ記憶装置３０の記憶容量などに基づいて、最終的にデータ記憶装置３０に送付（提供）する提供データを推測する処理を行う（ステップＳ１０３）。
【００５２】
そして、データ集計装置５０は、送付する提供データとその提供データのＩＤ情報との組（提供データとその提供データのＩＤ情報とからなる送信データ）に対して、必要があれば、関連情報を付加する（ステップＳ１０４）。ここで付加される関連情報は、例えば当該提供データの更新日時や、データ記憶装置３０が記憶する提供データを選択する際に用いるデータ選択キー情報などである。
【００５３】
次に、データ収集装置５０は、データ記憶装置３０に対して第４の通信路４を通じて送信するデータを送信用の適切なフォーマットに変換し（ステップＳ１０５）、変換後のデータを第４の通信路を通じてデータ記憶装置３０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
このようにして、データ収集装置５０は、クライアント装置が提供を要求するであろう提供データを推測し、その推測結果に応じた提供情報をデータ記憶装置３０に予め配信して、データ記憶装置３０において記憶保持することができるようにしている。
【００５５】
そして、データ収集装置５０は、図２に示したステップＳ１０３の推測処理において、▲１▼通信回線やデータ記憶装置３０に関する情報、▲２▼データ収集装置５０からのデータ送付（提供）履歴、▲３▼各ＩＤ情報に対応する提供データに関する情報、▲４▼全クライアント装置のアクセス履歴、▲５▼各クライアント装置を利用するユーザの嗜好に関する情報、▲６▼各クライアント装置のアクセス履歴、▲７▼当該ユーザと同様の嗜好を持つユーザ群に属する他のユーザのアクセス履歴などに基づいて、クライアント装置を通じて提供が要求されるであると推測される提供データを判定する。
【００５６】
ここで、▲１▼通信回線やデータ記憶装置３０に関する情報は、第４の通信路によって送信できる時間あたりのデータ容量、第４の通信路を利用可能な時間、各データ記憶装置３０が記憶できるデータ容量などである。データ収集装置５０はこのような情報を利用することで、利用できる通信回線やデータ記憶装置３０に適したデータを選択するようにしている。
【００５７】
また、データ収集装置５０からのデータ送付（提供）履歴は、データ収集装置５０から過去一定期間以内に送付した提供データのＩＤ情報の履歴である。データ記憶装置３０は、一旦送られた情報はある期間保持することが可能である。したがって、データ収集装置３０は、データ送付（提供）履歴やデータ記憶装置のデータ保持期間などの情報を利用することで、現在、記憶保持されている提供データを重複して送信することを防止し、保持期間が過ぎた提供データについては再度送信するというように、複数回のデータの送信によって、１回あたりの通信可能容量を越えてデータを送付することができるようにしている。
【００５８】
また、▲３▼各ＩＤ情報に対応する提供データに関する情報は、ＩＤ情報に対応する提供データのデータサイズ、ＩＤ情報に対応する提供データの種類、ＩＤ情報に対応する提供データが存在するサーバ装置、ＩＤ情報に対応する提供データが作成、更新、アクセスされた日時、などを示すものである。
【００５９】
データ収集装置５０は、例えば、データサイズが大きくて第１の通信路でのアクセスではレスポンスが遅くなる提供データを優先したり、提供データの種類に応じて画像や音声に関するデータを優先したり、提供データが置かれているサーバ装置のレスポンスが遅いものを優先したり、最近更新された情報を優先したりといったように、個々のデータに対応して提供データを選択することができる。
【００６０】
また、▲４▼全クライアント装置のアクセス履歴は、通信中継装置２０から第５の通信路を通じて提供される各クライアント装置のアクセス履歴を集計した情報であり、各ＩＤ情報ごとにアクセスされた回数に関する情報などを得ることができる。この情報によって、データ収集サーバは、予め他の手段での判定の対象とするＩＤ情報を限定したり、アクセスされた回数の多いデータを優先するように、データを選択することができる。
【００６１】
また、▲５▼各クライアント装置のユーザの嗜好に関する情報は、例えば、予め各クライアント装置のユーザごとに登録されたユーザが興味を持つ分野に関する情報のことを示している。データ収集装置５０は、収集したり配信したりするデータの分野を判定することで、ユーザが興味を持つであろうデータを優先して収集したり配信したりするようにデータを選択することができる。
【００６２】
また、▲６▼各クライアント装置のアクセス履歴は、前述したように通信中継装置から第５の通信路を通じて提供される各クライアント装置のアクセス履歴情報であって、各ＩＤ情報ごとに当該ユーザがデータをアクセスした回数を示す。この情報によって、データ収集装置５０は、例えば、ユーザが頻繁にアクセスするニュースサーバの最新の日時に対応したデータを優先して収集したり配信したりするなどのように、処理するデータを選択することができる。
【００６３】
また、▲７▼当該ユーザと同様の嗜好を持つユーザ群に属する他のユーザのアクセス履歴は、ある特定のユーザをグループ化し、そのグループに属するユーザのアクセス履歴を集計したものである。ここで特定のユーザのグループ化とは、例えば予め登録してあるユーザの嗜好に関する情報が共通したユーザ、あるいは、類似したユーザ、あるいは、ユーザのアクセス履歴から特定の分野に興味があることが想定されるユーザなどのように、同様の提供データをアクセスする可能性が高いと判定されるユーザのグループを示している。
【００６４】
データ収集装置５０は、同一のグループに属するユーザについては、当該同一のグループに属する他のユーザがアクセスした提供データについては、当該ユーザがアクセスする可能性が高いと推定して、同一のグループに属するユーザがアクセスしたデータを優先して処理するようにすることができる。
【００６５】
［データ収集装置におけるデータの推測処理について］
次に、データ収集装置５０において行われる処理であって、図２のステップＳ１０３において行われるデータの推測処理について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。図３は、図２のステップＳ１０３において実行されるデータ推測処理の一例について説明するためのフローチャートである。
【００６６】
まず、データ収集装置５０は、図２に示した処理のステップＳ１０２において取得した回線容量、データ記憶装置の記憶容量、前回までにデータ記憶装置に提供したデータ量から新たに提供可能なデータサイズを算出する（ステップＳ２０１）。そして、データ収集装置５０は、図２に示したステップＳ１０２の処理において収集した提供データのうち、一定期間内に送付（提供）対象となった提供データを提供対象から除外する（ステップＳ２０２）。
【００６７】
そして、データ収集装置５０は、関連するＩＤ情報を予測し、その予測したＩＤ情報により特定される提供データについても処理対象にできるようにする（ステップＳ２０３）。
【００６８】
このステップＳ２０３の処理を具体的に説明すると、例えば、ニュース記事に関する提供データについて、その提供データを特定するためのＩＤ情報に日付データが含まれる場合には、その日付を当日に変更したＩＤ情報を自動的に生成して当日の提供データを処理できるようにしたり、また、目的とするサーバ装置にアクセスして、最新の提供データに関するＩＤ情報リストを生成するなどして、最新のデータも対象に加える処理を行う。
【００６９】
次に、データ収集装置は５０は、クライアント装置を利用するユーザの嗜好との適合度を点数化し、この点数化に基づいて、提供データの送信順序をソート（並べ換え）を行う（ステップＳ２０４）。嗜好の点数化は、例えば、同一の嗜好を持つと判定されたユーザ群がアクセスした提供データの回数を点数として加えたり、データがテキストデータであれば、ユーザが興味を示す単語を含むか否かを点数化して加えることなどによって行う。
【００７０】
また、データ収集装置５０は、収集した提供データのうち、同一の優先度を持つ提供データについては、全クライアント装置のアクセス履歴に基づいて、アクセス回数で提供データの送信順序のソートを行う（ステップＳ２０５）。
【００７１】
また、データ収集装置５０は、配信する提供データの推測処理のため情報（提供データに関する情報）の各情報（各項目）を点数化し、合計点により、提供データのソートを行う（ステップＳ２０６）。そして、データ収集装置５０は、ステップＳ２０４、ステップＳ２０５、ステップＳ２０６の処理により並べ換えた提供データについて、ステップＳ２０１において算出した提供可能データサイズに達するまで上位の提供データから順に実際に配信する提供データとして採用する（ステップＳ２０７）。
【００７２】
このようにデータ収集装置５０は、様々な情報を用いて、クライアント装置が要求する可能性が高いと思われるデータを推定して、これを送付（提供）の対象とするようにすることができる。もちろん、データ収集装置５０は、これ以外の情報に基づいて、送付すべきデータを推測するようにすることもできる。また、前述の例と同じ情報を用いる場合であっても、異なる方法によって送付すべきデータを選択するようにすることもできる。
【００７３】
このような推測処理は、第４の通信路が個々のクライアント装置ごとに独立してデータを送付することが可能である場合にもっとも適合する。例えば、通信衛星を用いたデータ放送を、第４の通信路として用いる場合、送付することのできるデータは、全クライアント装置に対して共通であるし、同一の通信中継装置２０を、複数のクライアント装置が共用する場合等、通信中継装置２０およびデータ記憶装置３０が、クライアント装置と１対１に対応しない状況下では、必ずしもクライアント装置にそれぞれのユーザが満足するように、提供データをデータ記憶装置に記憶させることはできない場合があると考えられる。
【００７４】
そこで、そのような場合には、データ収集装置５０は、前述した図２のステップＳ１０４の処理である関連情報を付加する処理において、ＩＤ情報と提供データの組のそれぞれに対して、送付する全データの中から、個々のデータ記憶装置が必要とするデータを判定して記憶できるように、データ選択キー情報を付与するようにする。
【００７５】
例えば、予めクライアント装置をグループ化してグループＩＤを付与し、データ選択キー情報として、全クライアント装置を指定するＩＤか、特定のクライアント装置グループを示すグループＩＤか、特定のクライアント装置を示すクライアントＩＤを用いるようにし、データ記憶装置および通信中継装置が、関連するクライアント装置に関する情報に基づいて、データを選択的に記憶するようにすることができる。
【００７６】
あるいは、予め提供データを分野別に分類し、データ選択キー情報として分野ＩＤを用い、新たに、データ収集装置とデータ記憶装置、あるいは通信中継装置間に、他の通信路を設け、この他の通信路を通じて、個々のクライアント装置にに対し、このクライアント装置に対応するデータ選択キー情報（１つまたは複数）をあらかじめデータ記憶装置に送付し、データ記憶装置はこのデータ選択キー情報を持つデータと同一のデータのみ選択的に記憶するようにしてもよい。
【００７７】
なお、ここで他の通信路は、第１の通信路１、あるいは、第５の通信路５と同一の通信路であってもよい。また、通信中継装置２０では、クライアント装置からの要求をサーバ装置に中継するたびに、クライアント装置ごとに、要求された提供データを特定するＩＤ情報とその提供データのアクセス回数が内部に記憶保持するようにしている。
【００７８】
そして、前述もしたように、通信中継装置２０は、この情報を予め定められた一定期間ごとに、第５の通信路５を通じて、データ収集装置５０に送付する。データ収集装置５０は、この情報を前述したクライアント装置のアクセス履歴として用いることになる。
【００７９】
また、第５の通信路は、どのような通信手段を用いてもよく、例えば、第１の通信路と同様にインターネット経由のＴＣＰ／ＩＰによる通信を用いてもよい。また、通信中継装置２０から履歴情報の送信のタイミングについても、一定期間ごとでなくともよく、例えば、データの要求毎に即座に情報をデータ収集装置５０に送信するようにしてもよい。
【００８０】
［データ記憶装置における処理について］
次に、前述のデータ収集装置５０から提供データの送付（提供）を受けて、これを記憶保持するデータ記憶装置３０における処理について説明する。なお、データ記憶装置３０の記憶容量が大容量であるといっても限りがある。したがって、第４の通信路を通じてデータ収集装置５０から提供データの送付（提供）があった場合に、以前に提供を受けた提供データを消去し、データ記憶領域の空き領域を設けなければならない場合もある。
【００８１】
そこで、この実施の形態のデータ記憶装置は、提供された提供データの消去のタイミングを個々の提供データによって変更する機構を設けることにより、より効率的な通信を行うことができるようにしている。
【００８２】
図４は、データ記憶装置３０において行われる処理を説明するためのフローチャートである。まず、データ記憶装置３０は、データ収集装置５０から第４の通信路を通じて送信されてきた提供データを受信し（ステップＳ３０１）、受信した提供データを記憶するのに必要な記憶領域のサイズを計算する（ステップＳ３０２）。
【００８３】
そして、新たに受信した提供データを記憶することが可能な大きさの空き領域が存在するか否かを判断し（ステップＳ３０３）、充分な空き領域が無いと判断したときには、データ記憶装置３０は、既に記憶しているデータをその必要性に基づいてソートし（ステップＳ３０４）、必要な大きさの空き領域が確保できるまで、必要性の低い提供データから順に消去していく（ステップＳ３０５）。
【００８４】
そして、データ記憶装置３０は、新たに受信した提供データをステップＳ３０５において確保した空き領域に記憶する（ステップＳ３０６）。最後に、受信した提供データにデータ収集装置側で予めデータに応じてデータ保持期間が設定されているかをチェックし、もし設定されていなければデフォルト値を設定し（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０１からの処理を繰り返す。
【００８５】
また、ステップＳ３０３の判断処理において、新たに受信した提供データを記憶することが可能な大きさの空き領域が既に存在していると判断した場合には、データ記憶装置３０は、即座にステップＳ３０６の処理に進み、提供データの記憶（ステップＳ３０６）、保存期間の設定処理（ステップＳ３０７）を行うことになる。
【００８６】
なお、ステップＳ３０４における既記憶データの必要性の判定はどのような方法を用いてもよい。しかし、図５を用いて以下に説明するような方法をとることができる。
【００８７】
図５は、図４に示した処理において、ステップＳ３０４において行われる既記憶データの必要性の判定処理について説明するためのフローチャートである。この図５に示した方法を用いることによって、データ記憶装置３０は一連の提供データを受信するたびに、既存の提供データをすべて消去してから記憶する場合に比べて、長期間にわたる提供データを、その必要性に応じて柔軟に保持することが可能となり、それによって、データ収集装置５０でも長期間にわたる継続的なデータ送信を前提に提供データの推測処理が行うことができるようになる。
【００８８】
以下、図５に示した既記憶データの必要性の判定処理について説明する。まず、データ記憶装置３０は、記憶されているデータに付加されているデータのデータ保存期間に基づいて、保存期間が長いデータが必要性がら高いものとしてソート（並べ換え）を行う（ステップＳ４０１）。次に、データ記憶装置３０は、データの保存期間の順位が同順位のデータが存在する場合には、アクセスの多いデータを必要性が高いものとしてソートする（ステップＳ４０２）。
【００８９】
また、データ記憶装置３０は、データの保存期間の長さが、同順位のデータが存在する場合には、アクセスの多いサーバ装置からの提供データをアクセスの多いサーバからのデータをより必要性が高いものとしてソートする（ステップＳ４０３）。また、データ記憶装置３０は、同順位のデータについて、予め設定したデータの種類に関する優先順位に基づいてソートする（ステップＳ４０４）。
【００９０】
さらに、データ記憶装置３０は、同順位のデータについて、データサイズの小さいものをより必要性の高いものとしてソートする（ステップＳ４０５）。このようにして、データの必要性に応じて並べ換え、必要性の少ないデータを効率よく消去し、必要な空き領域をデータ記憶装置の記憶領域に確保することができるようにされる。
【００９１】
このように、この実施の形態のデータ記憶装置３０は、第４の通信路４を通じて伝送されてくるデータ収集装置５０からの提供データを受信して、効率よく自機の記憶領域に記憶し、迅速に利用できるようにすることができる。
【００９２】
［通信中継装置における処理について］
次に、通信中継装置２０における処理の詳細について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。まず、通信中継装置２０は、第２の通信路を通じて、クライアント装置からＩＤ情報を受信する（ステップＳ５０１）。通信中継装置２０は、受信したＩＤ情報と対応する提供データがデータ記憶装置３０に存在するかを判断する（ステップＳ５０２）。
【００９３】
そして、ステップＳ５０２の判断処理において、受信したＩＤ情報と対応する提供データがデータ記憶装置３０に存在しないと判断した場合には、通信中継装置２０は、クライアント装置からのＩＤ情報を第１の通信路１を通じてサーバ装置に送信する（ステップＳ５０３）。
【００９４】
すると、サーバ装置群４０のサーバ装置からは、通信中継装置２０と第１の通信路１とを通じて提供されたＩＤ情報に応じた提供データが送信されてくるので、通信中継装置２０はこれを受信し（ステップＳ５０４）、これを要求元のクライアント装置に第２の通信路２を通じて提供する（ステップＳ５０５）。
【００９５】
そして、通信中継装置２０は、今回使用したＩＤ情報をアクセス履歴として保存し（ステップＳ５０６）、これを第５の通信路５を通じてデータ収集装置５０へ送信するのに備えるようにする。そして、通信中継装置２０は、ステップＳ５０６までの一連の処理を終了すると、ステップＳ５０１からの処理を繰り返し、クライアント装置からの次の要求に備えることになる。
【００９６】
また、ステップＳ５０２の判断処理において、クライアント装置からのＩＤ情報に対応する提供データが、データ記録装置に存在する場合には、通信中継装置２０は、データ記憶装置３０から当該提供データを読み出して取得し（ステップＳ５０７）、ステップＳ５０５からの処理を行う。
【００９７】
このように、図１に示したこの実施の形態の情報通信システムにおいては、データ収集装置５０によって、クライアント装置を通じて提供が要求されるであろう提供データが予め収集され、これがデータ記憶装置に送信されて記憶保持するようにされている。したがって、クライアント装置１１、１２、１３、…からのリクエストは、高確率でサーバ装置群への通信、すなわち、第１の通信路を用いた通信が不要となる。
【００９８】
そして、前述したように、データ記憶装置３０は、プロキシサーバのキャッシュシステムやユーザが所有するハードディスク装置などのクライアント装置に隣接する機器により実現されるので、迅速なデータの送受が可能となり、クライアント装置からのリクエストに対して、より高速な応答が可能となる。
【００９９】
また、データ収集装置５０からデータ記憶装置３０への収集した提供データの送信は、第１の通信路によらず、第４の通信路を通じて行われるので、第１の通信路の負荷軽減にもなる。
【０１００】
さらに、データ記憶装置３０が存在することにより、第４の通信路を通じて、要求される可能性ありと推測された各提供データを１度だけ送信対象とするだけで、クライアント装置からの任意の時点の要求に備えることができる。したがって、クライアント装置からの要求どおりにサーバ装置との間で通信を行う場合と比較して通信回線を効率的に利用できる。
【０１０１】
特に、第４の通信路として、放送型のデータ通信路を用いる場合、クライアント数、あるいは、ユーザ数によらず一定容量のデータを送付（提供）することで、対応することができ、各クライアント、ユーザで、アクセスする提供データに共通の傾向が存在する場合には効果が大きい。
【０１０２】
実際に、一般に行われているインターネットを通じてＷｅｂページをアクセスするようにしている場合には、アクセスするＷｅｂページの種類やそのアクセス数などに大きな傾向がみられるので、高速な応答の実現、通信路の負荷の軽減という観点から大きな効果が期待できる。
【０１０３】
また、一般に放送型のデータ通信路は、送付（提供）できるデータ容量が非常に大きいため、例えば、第１の通信路を用いる場合には実用的ではないような大容量のデータ（例えば映画や音楽などのＡＶコンテンツ）であっても十分に送信することができ、クライアントからみた場合、あたかもブロードバンドネットワーク（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用しているかのような快適な利用が可能となる。
【０１０４】
また、データ収集装置５０からデータ記憶装置３０にデータを送信する場合に使用する第４の通信路として、一般のインターネット接続（ＣＡＴＶケーブルネットワークを含む）のような、状況によって時間あたりに通信可能なデータ容量が変動するような場合にも応用することができる。そのような場合には、データ収集装置がデータを送付する際に、その実効レートを計測し、その後の推測処理で用いるデータ通信可能な容量を、動的に変更するように構成することで、適切に対応することが可能となる。
【０１０５】
また、データ収集装置５０からデータ記憶装置３０にデータを送信する場合に使用する第４の通信路として、通信を限定された時間のみ行うような機能を持つ場合、あるいは、ユーザが明示的にそのように利用するような通信路を用いることもできる。
【０１０６】
これには、例えば、通信事業者によって時間帯別に料金等の条件が個別に設定されており、ユーザが有利な時間帯のみに限定して通信を行うような場合が想定される。そのような場合には、データ収集装置５０が、推測処理で用いるデータ通信可能な容量を、利用可能な時間に基づいて算出することにより、適切に対応することが可能となる。
【０１０７】
さらに、データ収集装置５０からデータ記憶装置３０にデータを送信する場合に使用する第４の通信路において、通信可能なデータ容量が変動するような場合には、前述したように、実際にデータを送信する場合に送信可能なデータ容量（実効レート）を計測し、これをデータ通信可能なデータ容量の算出に反映させることにより、適切に対応することが可能となる。
【０１０８】
また、前述したように、データ収集装置５０は、実際にデータ記憶装置３０に提供する提供データを推測する際に、例えば、データ記憶装置におけるデータの更新などを考慮して、送信対象にする提供データを推測するが、提供データをデータ記憶装置３０に送信してから、クライアント装置から実際に提供データをアクセスするまでにタイムラグが存在する可能性があり、必ずしもデータ記憶装置３０に記憶されているデータが常に最新の招待にあるとは限らない。
【０１０９】
そこで、通信中継装置２０は、クライアント装置からＩＤ情報を送信された際に、データ記憶装置３０に対応する提供データが存在している場合であっても、サーバ装置に更新日時に関する問い合せだけは行うにし、もしデータ記憶装置３０に記憶されている提供データよりも新しい場合には、データ記憶装置３０にその提供データが存在しない場合と同様にサーバ装置からその提供データを取得して、クライアント装置に送付することにより、クライアント装置に対して常に最新の提供データの送付（提供）を保証することができる。
【０１１０】
この場合、日時確認のための通信が発生する分だけ、応答速度が低下することになるが、データが更新されていない場合であれば、提供データ本体のサーバ装置からの取得は行わないために、提供データ本体の提供を受ける場合に比べ、通信にかかる時間は短くて済み、応答速度は早くなることが期待できる。
【０１１１】
さらに、特に応答速度を重視する場合には、クライアント装置からの要求にしたがって、一旦、データ記憶装置３０からデータを送付（提供）したのちに、更新日時の確認のためにサーバ装置との間で通信を行い、更新されている場合にはサーバ装置からの提供データをクライアント装置に再度送信するように構成することもできる。この場合、クライアント装置は提供データの再送信に対応する必要があるが、更新されている確率は低いと考えられるので、多くの場合、応答速度は改善されることになる。
【０１１２】
また、この実施の形態の情報通信システムにおいては、クライアント装置からみた場合、第１の通信路による通信と、通信中継装置２０とデータ記憶装置３０との間の蓄積型の通信との違いは認識されない。しかし、ユーザの利便性のためにこれを明示的に示すこともできる。
【０１１３】
すなわち、クライアント装置上でユーザにＩＤ情報もしくはＩＤ情報に対応づけられた提供データを示す際に、予め通信中継装置２０に対して提供データがデータ記憶装置３０に存在するか否かに関する情報を問い合わせるとうにする。
【０１１４】
そして、クライアント装置においては、第１の通信路１を通じてサーバ装置から直接的に提供を受ける提供データを表示する場合と、データ記憶装置３０から提供を受ける提供データを表示する場合とで、例えば、画面に表示される情報の色や下線の有無などといった視覚的な情報を変化させて画面上に表示するなど、明示的に対応するデータがどのように取得されるかを示すようにする。
【０１１５】
これにより、ユーザは、サーバ装置から直接的に提供データの提供を受けているのか、データ記憶装置３０に記憶されているデータの提供を受けているのかを認識することができる。そして、ユーザは応答速度の速いと見込まれるデータを選択的に利用するといったようなことが可能となる。
【０１１６】
また、この実施の形態においては、それぞれの通信路は、どのようなものも用いることができ、また、第１、第３の通信路以外は、同一の通信路を用いてもかまわない。あるいは、第１、第３の通信路についても、利用する時間帯が異なっていれば、同一の通信路を用いることもできる。
【０１１７】
例えば、第１の通信路１として、各種接続形態によるインターネット通信網、あるいは、携帯電話通信網、あるいは、ソフトウェアベースのモジュール間通信を利用することができる。
【０１１８】
また、例えば、第３の通信路として、各種接続形態によるインターネット通信網、あるいは、携帯電話通信網、あるいは、ソフトウェアベースのモジュール間通信、あるいは、記録メディアへの記録・運搬・再生を利用することができる。
ここで、記憶メディアへの記録・運搬・再生とは、通信回線を介した通信でなく、例えば送付したいデータをＣＤ−Ｒなどのメディアに記憶し、これを運搬し、再度読み出すことでデータを送付する形態を意味している。
【０１１９】
また、第４の通信路として、各種接続形態によるインターネット通信網、あるいは、通信衛星または放送衛星または地上波または有線によるデータ放送網、あるいは、ソフトウェアベースのモジュール間通信、あるいは、記録メディアへの記録・運搬・再生を利用することができる。また、第５の通信路として、各種接続形態によるインターネット通信網、あるいは、ソフトウェア上のモジュール間通信、を利用することもできる。
【０１２０】
また、第５の通信路５として、インターネット通信網、あるいは、ソフトウェア上のモジュール間通信を利用することもできる。また、前述もしたように、第１、第３、第５の通信路として、インターネット通信網を用い、前記第４の通信路として、通信衛星または放送衛星または地上波または有線によるデータ放送網を用い、前記サーバ装置としてＷＷＷサーバを用い、前記クライアント装置としてＷｅｂブラウザを用い、前記通信中継装置として、プロキシーサーバシステムを用いるようにすることができる。
【０１２１】
また、第１、第３、第５の通信路として、インターネット通信網を用い、前記第４の通信路として、ＣＡＴＶケーブルネットワークを利用したデータ放送網を用い、サーバ装置としてＷＷＷサーバを用い、クライアント装置としてＷｅｂブラウザを用い、通信中継装置２０として、プロキシーサーバシステムを用いるようにしてもよい。
【０１２２】
また、第１、第３、第５の通信路として、インターネット通信網を用い、前記第４の通信路として、接続時間を限定されたインターネット通信網を用い、前記サーバ装置としてＷＷＷサーバ装置を用い、前記クライアント装置としてＷｅｂブラウザを用い、前記通信中継装置２０として、プロキシーサーバシステムを用いるようにしてもよい。
【０１２３】
また、第１の通信路として、携帯電話通信網もしくは携帯電話通信網上に実現されたインターネット通信網を用い、第３の通信路としてインターネット通信網を用い、第４、第５の通信路として、有線あるいは赤外線あるいは近距離ワイヤレス通信網を用い、サーバ装置としてＷＷＷサーバ装置を用い、クライアント装置としてＷｅｂブラウザを用い、データ収集装置５０としてパーソナルコンピュータを用い、通信中継装置をソフトウェアモジュールとしてクライアント内に内蔵、あるいは、携帯情報端末に接続される携帯型通信装置に内蔵し、クライアントとして携帯情報端末を用いるようにしてもよい。
【０１２４】
［情報通信システムの具体的な構成例について］
図１〜図６を参照しながら説明したこの発明が適用された情報通信システムの一実施の形態は、多彩なシステム構成によって実施されうるものである。以下においては、特徴的なシステム構成によって実現されるこの発明による情報通信システムの一実施の形態の構成例について説明する。
【０１２５】
［第１の構成例］
図７は、この実施の形態の情報通信システムの第１の構成例を説明するためのブロック図である。この図７に示す情報通信システムは、インターネット１００上に設けられたＷＷＷサーバ装置（Ｗｅｂサーバ装置）に蓄積されているＷｅｂデータを閲覧することが可能ないわゆるＷＷＷシステムを利用して、この発明による情報通信システムを構成するようにしたものである。
【０１２６】
なお、後述もするように、この図７に示す情報通信システムにおいて、各クライアントは、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網およびＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）を通じてインターネットに接続することができるようにされている。
【０１２７】
この図７に示す情報通信システムにおいては、Ｗｅｂブラウザが実行可能なパーソナルコンピュータ１１１が、図１に示したクライアント装置群１０のクライアント装置に対応し、ＩＳＤＮルータ１２０が、図１に示した通信中継装置２０に対応する。また、ＩＳＤＮルータ１２０に設けられ、ＩＳＤＮルータ１２０のキャッシュシステムとしても機能するハードディスク装置１３０が、図１に示したデータ記憶装置３０に相当する。
【０１２８】
また、図７に示すように、ＷＷＷサーバ装置１４０が、図１に示したサーバ装置群４０のサーバ装置に対応し、データ収集装置１５１とＣＳデータ放送設備１５２とからなる機器群が、図１に示したデータ収集装置５０に対応する。なお、この図７に示す情報通信システムの場合には、データ収集装置１５１がデータ記憶装置１３０にデータを提供する経路としてＣＳ放送を用いるようにしており、データ収集装置１５１が収集したデータは、ＣＳデータ放送設備１５２、通信衛星１５３を通じて、ハードディスク装置１００に供給するようにされる。このために、ＩＳＤＮルータ１２０には、ＣＳチューナ１６０が接続するようにされている。
【０１２９】
そして、図７に示す情報通信システムにおいて、ＩＳＰ１９０経由でのＩＳＤＮによるインターネット接続が、図１に示した第１の通信路１に対応する第１の通信路１０１である。また、クライアント装置１１１とＩＳＤＮルータ１２０とを接続するようにする１００ＢａｓｅＴのＥｔｈｅｒｎｅｔ接続が、図１に示した第２の通信路２に対応する第２の通信路１０２である。ここで、１００ＢａｓｅＴは、イサーネットの接続規格の１つであり、１０ＢａｓｅＴの拡張版である。
【０１３０】
また、ＷＷＷサーバ装置とデータ収集装置とのインターネット接続が、図１に示した第３の通信路に対応する第３の通信路１０３であり、通信衛星１５３経由のデータ放送路が、図１に示した第４の通信路４に対応する第４の通信路１０４である。また、この例においても、提供データを特定するＩＤ情報としてＵＲＬが用いられる。
【０１３１】
そして、図７に示すように、通信中継装置としての機能を有するＩＳＤＮルータ１２０は、ＩＳＤＮ通信部１２１、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ通信部１２２、プロキシサーバ１２３、ＣＳデータ受信部１２４を備えたものである。ここで、ＩＳＤＮ通信部１２１は、ＩＳＤＮ網との間のデータの送受を行い、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ通信部１２２は、１００ＢａｓｅＴとの間、すなわち、１００ＢａｓｅＴに接続された各クライアント装置との間のデータの送受を行うようにする部分である。
【０１３２】
また、プロキシサーバ１２３は、前述もしたように、各クライアント装置からの情報をＩＳＤＮ網などへ送出することを許可し、ＩＳＤＮ網などからクライアント装置を制御するようなデータを阻止するようにする機能を有するものである。また、ＣＳデータ受信部１２４は、ＣＳチューナ１６０からのデータをこのＩＳＤＮルータに取り込む処理を行うものである。
【０１３３】
そして、前述もしたように、この発明が適用された情報通信システムにおいては、クライアント装置からの提供データのリクエストに対する応答速度を向上させるという効果を持つ。そして、この図７に示す情報通信システムにおいては、目的とする提供データがＩＳＤＮルータ１２０に内蔵されたハードディスク装置内に存在する場合には、ＩＳＤＮルータ１２０は、ハードディスク装置１３０から取得する提供データを１００Ｍｂｐｓでパーソナルコンピュータ１１１において実行されているブラウザに対して送信することができる。
【０１３４】
また、提供データがＩＳＤＮルータ１２０に内蔵されたハードディスク装置１３０内に存在しない場合には，ＷＷＷサーバ装置１４０→インターネット１００→ＩＳＰ１９０→ＩＳＤＮ網→ＩＳＤＮルータ１２０→第２の通信路１０２という経路を通じて、ＷＷＷサーバ装置１４０から提供データの提供を受けることになり、この場合には、ＩＳＤＮ網の伝送容量６４ｋｂｐｓより早くＩＳＤＮルータからパーソナルコンピュータ１１１にデータを送信することはできない。
【０１３５】
したがって、第２の通信路１０２における伝送速度が、ＩＳＤＮ網を通じて供給されるデータを伝送する場合には、６４ｋｂｐｓであり、ハードディスク装置１３０に記憶されているデータを伝送する場合には１００Ｍｂｐｓでありので、と、多くの場合、見かけ上の通信速度は１６００倍に向上することになり、ブラウザはあたかもブロードバンドネットワークに接続されているかのように動作することができる。
【０１３６】
さらに、この図７に示した情報通信システムにおいては、上述のように１６００倍の通信速度の向上を利用する形で特にＡＶコンテンツの利用について工夫を行っている。すなわち、図７に示すように、データ収集装置１５１には、データ登録用のデータベース１５４が接続されている。データ登録用データベース１５４は、ハードディスク装置などの大容量記憶装置である。
【０１３７】
そして、データ登録用のデータベース１５４には、データを登録するためのデータ登録装置１７０が接続されている。データ登録装置１７０は、ＩＤ情報とそれに対応する提供データとを組にして、データベース１５４に登録することができるものである。また、データ登録装置１５４は、ＩＤ情報と提供データの組に加えて、事業者ＩＤ情報を付与することもできる。ここで、事業者ＩＤ情報とは、ＩＤ情報に対応するデータを提供する情報提供者に対して割り振られた識別情報である。
【０１３８】
データ収集装置１５１は、通常の場合、提供データを特定するＩＤ情報と提供データとの組を第３の通信路を通じて取得するが、データ登録用データベース１５４に目的とする提供データがある場合には、第３の通信路１０３を通じて提供情報を取得して用いるのでは無く、登録用データベース１５４に登録されている提供データを用いるように動作する。
【０１３９】
登録用データベース１５４には、第３の通信路を通じて取得可能な提供データと同一のものを登録するようにしてもよいが、これに限るものではない。同じ情報内容を有する提供データであっても、データ形式の異なる提供データを登録用データベース１５４に登録するようにしてもよい。
【０１４０】
例えば、ＷＷＷサーバ１４０にはＭＰＥＧ１で圧縮された低品質、低ビットレートのＡＶコンテンツ（映画など）を置き、登録用データベース１５４には、ＭＰＥＧ２で圧縮された高品質、高ビットレートのＡＶコンテンツを置くようにすることができる。
【０１４１】
このようにすることで、同じＵＲＬを用いて、一般のクライアントはＷＷＷサーバ装置からの低品質ではあるが、第１の通信路に適したビットレートのコンテンツが利用できる。また、図７に示す情報通信システムにおいて、ＩＳＤＮルータ１２０に接続するようにされる各クライアント装置（パーソナルコンピュータ）１１１などからは、より高いビットレートの高品質なＡＶコンテンツを利用するようにすることができる。
【０１４２】
もちろん、データ収集装置１５１は、第３の通信路１０３を通じてＷＷＷサーバ１４０から取得したデータと、登録用データベース１５４に登録されているデータのいづれか一方を選択的に利用するのではなく、双方のデータをともに送付対象に含めることもできる。その場合、データ中継装置１５１側でどちらのデータを送付するかは、ユーザの設定によって切り換えることができる。
【０１４３】
また、提供データがＡＶコンテンツなどの場合、著作権保護に対する対策が必要となる。そこで、この図７に示す情報通信システムにおいては、データ記憶装置１３０がクライアント装置であるパーソナルコンピュータ１１１内ではなく、ＩＳＤＮルータ１２０内のハードディスク装置１３０である。そこで、通信中継装置１２０が提供データを送信する際、提供データそのものを送信するのではなく、ストリーム形式での送信のみ行えるように構成することで、著作権保護を考慮した配信手段を実現することができる。
【０１４４】
ストリーム形式での送信は、提供データ全体をファイルなどの形式で一括して送信するのではなく、送信側と受信側が同期を取りながらデータのやり取りを行い、受信側は部分的に受け取ったデータでコンテンツの再生を行うようにすることで、クライアント機器側にデータのコピーを行う余地が与えないようにする伝送形態を意味している。
【０１４５】
また、この図７に示す情報通信システムにおいては、ＡＶコンテンツの利用に関して、通信衛星放送システムの課金システムをそのまま利用し、利用した有料コンテンツのＩＤ情報をＣＳチューナ１６０経由で課金サーバ１８０に通知するように構成することで、インターネット上のコンテンツを高速にアクセスすることに対する課金処理を行えるようにしている。また、この課金処理は、前述したデータ収集装置１５１への高品質データの登録機能と組み合わせて用いてもよい。
【０１４６】
さらに、別途各ＩＤ情報に対応する課金情報を管理する課金情報データベース１８１を用意することで、課金サーバ１８０は、各ユーザが利用した提供データのＩＤ情報に基づいて、課金情報データベース１８１内を検索し、前述した事業者ＩＤごとに課金額を集計することで、各事業者についての課金代行処理を、上記方式に基づいて行うこともできる。もちろん、課金サーバや課金データベースを、ＣＳ放送システムにおいて用いられているものを共用するのではなく、ＣＳ放送システムとは別個独立に設けるようにしてもよい。
【０１４７】
また、課金情報を課金サーバ装置に送信する第６の通信路１０６は、提供データの送信のための通信路とは全く別の通信路であるので、提供データの送信に影響を及ぼすことがない。したがって、提供データの送信と課金データの送信および課金処理を相互に影響を及ぼし合うこと無く適正に処理することができるようにされる。
【０１４８】
さらに、図７に示した情報通信システムにおいては、任意のＷＷＷサーバ装置で公開されている提供データを予め第３の通信路１０３を通じてデータ収集装置１５１が収集してデータ記憶装置に配信することができるようにしている。しかし、ＷＷＷサーバ装置１４０上で情報を提供している情報提供者が、データ収集装置１５１を通じての提供データの配布を拒否したい場合もあると考えられる。
【０１４９】
このような場合においては、例えば、図８Ａに示すように、元のＩＤ情報（ＵＲＬ）から一定の命名規則に基づいて一意に決定できるＩＤ情報に対応するデータを設けたり、また、図８Ｂに示すように、提供データの内部に提供を制限するための特定の記述を行ったり、また、図８Ｃに示すように、データ収集装置１５１に対して予め提供を制限したい提供データについての情報を登録することによって、提供データの各々について、収集対象からはずすようにする機能を設けることもできる。これにより、情報提供者が、その配信手段に関しても制限を設けることができるようになる。
【０１５０】
なお、図８Ａの方法の場合、サーバ装置および提供データに一切変更を加えず、かつ、情報提供者が自分の管理するサーバ装置内で配信の許可／不許可を容易に制御できるので有効な方法である。
【０１５１】
すなわち、図８Ａの方法の場合、情報提供者は、配信制限したい提供データがある場合は、そのＩＤを一定のルールで変換したＩＤ（ＣｏｎｖｅｒｔｅｄＩＤ）に対応する提供データを予めサーバに用意しておく。このデータの内容はどのようなものでもかまわず、例えばサイズ０のファイルを用いてもかまわない。
【０１５２】
そして、データ収集装置は、データ収集を行う際にＩＤを送付して提供データを取得するのに先立ち、そのＩＤからＣｏｎｖｅｒｔｅｄＩＤを生成し、これを用いてサーバ装置に提供データを要求する。もしサーバ装置がこれに対して提供データを送付した場合は、データ収集装置は、当該ＩＤは、配信制限したい旨を表明していると判断し、収集対象から除外する。
【０１５３】
サーバ装置がＣｏｎｖｅｒｔｅｄＩＤにタイミングに対応するデータが存在しないというエラーを返した場合には、あらためてＩＤを送付することで、目的とするデータを取得することになる。
【０１５４】
［第４の通信路における通信データ構造および通信プロトコルについて］
また、この図７に示した情報通信システムの場合には、データ収集装置１５１が収集した提供データは、第４の通信路１０４として、ＣＳ放送によって、データ記憶装置としての機能を有するハードディスク装置１３０に提供する。このように放送メディアを通じての提供データの配信においては、通信データ構造や通信プロトコルが問題になる。
【０１５５】
ＣＳ放送を用いたデータ通信（データ放送）の場合には、その特性からエラー訂正、符号化、暗号化などを規定するプロトコルが用いられ、その上にデータ通信レイヤが構成される。このデータ通信レイヤは、実際には、例えば、データのサイズなどについての制限などが存在するが、このような詳細なプロトコル上の制約を取り除くために、複数のデータ領域を連続した１つのデータと判定するなど、さらに上位のプロトコルを規定することで、より汎用的なデータ通信レイヤを構成することができる。
【０１５６】
図９〜図１２は、図７に示した情報通信システムにおいて、第４の通信路１０４を通じて提供される提供データのデータ通信レイヤについて説明するための図である。図９は、図７に示した情報通信システムにおいて、第４の通信路１０４を通じて提供される提供データのデータ通信レイヤのフォーマットを示し、図１０は、図９に示したデータ通信レイヤにおける各項目を説明するための図である。
【０１５７】
図７に示す情報通信システムにおいて、第４の通信路１０４を通じて提供される提供データは、図９に示すデータ通信レイヤにしたがって送信される。この例のデータ通信レイヤは、図９に示すように、１６バイトのデータ選択キー部７１０と、４バイトのデータタイプ部７２０と、４バイトのデータサイズ部７３０と、可変長のデータボディ部７４０とを有するものである。
【０１５８】
データ選択キー部７１０には、データボディ部７４０に格納された提供データがどのような提供データであるかを示すデータ選択キーが格納される。具体的には、図１０に示すように、全クライアントを対象とする提供データであることを示す「ＦＯＲＡＬＬ」や、提供データがＰＣネットワークに関する技術情報であることを示す「ＴＥＣＨ．ＰＣ．ＮＥＴ」などの任意の文字列や、提供データが邦楽に関する情報であることを示す「ＭＵＳＩＣ．Ｊ−ＰＯＰＳ」がある。
【０１５９】
この他、提供データが、一般的な情報でなく、データ収集装置にて一定の傾向を持つユーザグループとして判定されたユーザのための情報であることを示す「ＧＲＯＵＰ１２２４３２２」などのように、特定のユーザグループに対する情報であることを示すものなどがある。これらのデータ選択キーは、データ収集装置において付与されることになる。
【０１６０】
また、データタイプ部７２０には、提供する提供データは、提供を受けるデータ記憶装置１３０側において、どのように処理すべき提供データであるかを示すデータタイプが格納される。この例においては、データ更新を要求する「ＤＴ＿ＣＡＣＨＥＵＰＤＡＴＥ」と、データの更新を勧告する「ＤＴ＿ＲＥＣＯＭＭＥＮＤ」との２つが用いられるようにされている。
【０１６１】
すなわち、この例の場合、データ更新を要求する「ＤＴ＿ＣＡＣＨＥＵＰＤＡＴＥ」は、同じＵＲＬ、同じデータタイプのコンテンツなどの提供データについて、新たに提供データを受信した場合には、以前の提供データ（古い提供データ）は消去し、新たに提供を受けた提供データを記憶保持するように支持するものである。
【０１６２】
また、データの更新を勧告する「ＤＴ＿ＲＥＣＯＭＭＥＮＤ」は、提供された提供データは、その時点での情報通信システムにおけるデータ提供側（通常はコンテンツなど提供データを提供するサービス事業者）からのコンテンツなどの提供データに関する推薦情報であり、予め定められた個数分のデータを記憶するようにすることを促すものである。データタイプに「ＤＴ＿ＲＥＣＯＭＭＥＮＤ」が付加された提供データは、クライアント側で専用のクライアント（ソフトウエアなど）を用いて、リスト表示することができるようにされる。
【０１６３】
このように、この実施の形態において、提供データには、オーディオデータ、ビデオデータ、テキストデータなどの各種のコンテンツの他、データ提供側から提供される通知情報や制御情報などをも含むものである。
【０１６４】
また、データサイズ部７３０には、可変長とされるデータボディの長さを示すデータサイズが可能される。この例の場合には、例えば、バイト単位でデータボディ部７４０のデータ長が示すようにされる。
【０１６５】
また、データボディ部７４０には、実際に提供される提供データが格納される。そして、この例において、データボディ部７４０は、データタイプが、「ＤＴ＿ＣＡＣＨＥＵＰＤＡＴＥ」か、「ＤＴ＿ＲＥＣＯＭＭＥＮＤ」かによって、データボディ部７４０内部のレイアウトが規定されている。
【０１６６】
図１１は、データタイプが「ＤＴ＿ＣＡＣＨＥＵＰＤＡＴＥ」である場合のデータボディ部７４０のレイアウトを説明するための図である。図１１に示すように、データタイプが「ＤＴ＿ＣＡＣＨＥＵＰＤＡＴＥ」である場合のデータボディ部７４０は、ＵＲＬサイズ部７４１、ボディ部のデータタイプ部７４２、データ部７４９のデータサイズ部７４３、アクセス方式部７４４、ライセンス部７４５、更新日付部７４６、収集日時部７４７、ＵＲＬ部７４８、データ部７４９とからなっている。
【０１６７】
ＵＲＬサイズ部７４１には、ＵＲＬ部７４８に格納されるＵＲＬのデータ長が格納される。データ部７４９のデータタイプ部７４２には、データ部７４９に格納される提供データは、どのようなデータであるかを示す情報が格納される。この例においては、図１１に示すように、１０個のデータタイプが用意されている。
【０１６８】
図１１において、（ＣＵ＿ＤＴ＿ＨＴＭＬ）は、提供データがＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ドキュメントであることを示し、（ＣＵ＿ＤＴ＿ＴＸＴ）は、提供データがテキストデータであることを示すものである。また、（ＣＵ＿ＤＴ＿ＢＩＮＡＲＹ）は、提供データが２進数データであることを示し、（ＣＵ＿ＤＴ＿ＪＰＥＧ）は、提供データがＪＰＡＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）画像であることを示すものである。
【０１６９】
さらに、（ＣＵ＿ＤＴ＿ＧＩＦ）は、提供データがＧＩＦ（ＧｒａｐｈｉｃｓＩｎｔｅｒｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）画像であることを示し、（ＣＵ＿ＤＴ＿ＷＡＶ）は、提供データがＷＡＶ（ＷＡＶｅ）音声であることを示すものである。また、（ＣＵ＿ＤＴ＿ＡＴＲＡＣ３）は、提供データがＡＴＲＡＣ３（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｃｏｒｄｉｎｇ  ３）音楽であることを示し、（ＣＵ＿ＤＴ＿ＭＰ３）は、提供データがＭＰ３（ＭＰｅｇ  ａｕｄｉｏ  ｌａｙｅｒ  ３）音楽であることを示すものである。
【０１７０】
また、（ＣＵ＿ＤＴ＿ＭＰＥＧ１）は、提供データが、ＭＰＥＧ１（Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ  １）画像であることを示し、（ＣＵ＿ＤＴ＿ＭＰＥＧ２）は、提供データがＭＰＥＧ２画像であることを示すものである。
【０１７１】
また、データサイズ部７４３には、データ部７４９のデータ長が格納され、アクセス方式部７４４は、データのアクセス方式が格納される。この例の場合には、図１１に示すように、任意のアクセス（ダウンロード）が可能な（ＣＵ＿ＡＣ＿ＦＲＥＥ）と、ストリーミング（ＳＴＲＥＡＭＩＮＧ）のみ可能であることを示す（ＣＵ＿ＡＣ＿ＳＴＲＥＡＭ）とが用意されている。
【０１７２】
また、ライセンス部７４５には、アクセスに際し、使用許可（ライセンス）が必要か否かを示す情報が格納され、この例の場合には、ライセンスは不要であることを示す（ＣＵ＿ＬＩ＿ＦＲＥＥ）、あるいは、各種ライセンスキーが格納される。また、更新日時部７４６には、提供された提供データ自体の更新日時が格納され、データ収集日時部７４７には、提供データを収集した日時が格納される。また、ＵＲＬ部７４８には、その提供データのＵＲＬが可能され、データ部７４９には、提供データ自体が格納される。
【０１７３】
このように、データタイプが「ＤＴ＿ＣＡＣＨＥＵＰＤＡＴＥ」である場合には、図１１に示すレイアウトにしたがって、種々の形式の提供データを送信し、データ記憶装置側に提供することができるようにされる。
【０１７４】
また、図１２は、データタイプが「ＤＴ＿ＲＥＣＯＭＭＥＮＤ」である場合のデータボディ部７４０のレイアウトを説明するための図である。図１２に示すように、データタイプが「ＤＴ＿ＲＥＣＯＭＭＥＮＤ」である場合のデータボディ部７４０は、データ部７５３のデータサイズ部７５１、更新日付部７５２、データ部７５３とからなっている。
【０１７５】
データサイズ部７５１には、可変長のデータ部７５３のデータ長を示す情報が格納され、更新日時には、データ部７５３に格納されるデータ自体の更新日時が格納される。また、データ部７５３には、提供データが格納される。このように、データタイプが「ＤＴ＿ＲＥＣＯＭＭＥＮＤ」である場合には、図１２に示すレイアウトにしたがって、提供データの提供業者からの情報を効率よく、データ記憶装置側に提供することができるようにされる。
【０１７６】
なお、図７に示したデータ収集装置１５０により収集され、ＣＳ放送である第４の通信路１０４を通じてデータ記憶装置１３０に提供される提供データには、図９に示したように、データ選択キーがデータ収集装置１５０において付与（付加）される。
【０１７７】
データ選択キーは、データ収集装置１５０において行われる提供データ判定処理の判定結果に基づいて形成され、前述もしたように、「ＦＯＲＡＬＬ」、「ＴＥＣＨ．ＰＣ．ＮＥＴ」、「ＭＵＳＩＣ．Ｊ−ＰＯＰＳ」などのデータ選択キーが付与される。上述のような一般的なカテゴリに含まれないようなコンテンツなどの提供データの場合には、「ＧＲＯＵＰ１２２４３２２」のような機会的に生成されたデータ選択キーが付与される。
【０１７８】
データ収集装置１５０において行われるデータ選択キーを付与するための提供データ判定処理は、どのような方法によってもよい。例えば、テキストベースの提供データの場合には、携帯素解析処理と呼ばれる自然言語処理技術を用いて、テキストを単語別に分解し、利用されている単語に特定のキーワードが含まれるか否かを元に判定を行うことができる。
【０１７９】
そして、データ記憶装置１３０は、データ収集装置１５０から第４の通信路１０４を通じて送信されてくる提供データのデータ選択キーを用いて、自機が記憶すべき提供データを選択することになる。しかし、この場合に、どのようなデータ選択キーを有する提供データを記憶保持するかが問題になる。
【０１８０】
もちろん、予めクライアント装置のユーザが指定するようにしたデータ選択キーを有する提供データを記憶保持対象とすることもできる。しかし、図７に示した、情報通信システムにおいては、データ収集装置１５０において、過去のユーザのアクセス履歴や、多数の他のユーザがアクセスした提供データの傾向などを分析して、個々のユーザごとに対象となるデータ選択キーの一覧をデータ記憶装置側に送信しておくようにする。
【０１８１】
例えば、図９〜図１２を用いて前述した例の場合には、データ収集装置１５０は、
ＴＥＣＨ．ＰＣ．ＮＥＴ
ＭＵＳＩＣ．Ｊ−ＰＯＰＳ
ＧＲＯＵＰ１２２４３２２
などのデータ記憶装置１３０が記憶保持対象とするデータ選択キーの一覧リストを、例えばインターネットや電話通信網、あるいは、専用回線を通じて、予めデータ記憶装置１３０に対して送付しておく。
【０１８２】
上述したデータ選択キーの一覧リストの提供を受けたデータ記憶装置１３０を利用するユーザは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）のネットワークと邦楽という一般的な提供データに関する興味を持ち、さらに、一般的ではないが特定のグループにのみ支持されるＧＲＯＵＰ１２２４３２２とたまたま名付けられた提供データに興味を持っていることになる。
【０１８３】
このようにすることによって、予め決められた一般的なデータ選択キーだけでなく、その時点でのアクセスの傾向分析に基づいて、データ選択キーを生成し、それを保持すべき一覧リストとして送付しておくことで、データ記憶装置側において柔軟な対応を行うことができるようになっている。
【０１８４】
［第１の構成例のＡＶ（Ａｕｄｉｏ＆Ｖｉｓｕａｌ）拡張について］
図７に示した情報通信システムにおいて説明したように、提供データが映画などのいわゆるＡＶデータである場合に、クライアント装置１１１は、第１の通信路と、第４の通信路１０４とでは、それらの伝送容量の違いから、同じ内容の提供データであっても、その品質（品位）の異なるものを提供することができることを説明した。
【０１８５】
つまり、クライアント装置１１１は、インターネット経由の第１の通信路１０１を通じては、データ量がある程度押さえられた比較的に低品質のＡＶデータの提供を受け、ＣＳ放送などが利用される第４の通信路１０４を通じては、大容量伝送が可能であるため、高品質のＡＶデータの提供を受けることができる。
【０１８６】
このような場合の提供データの第４の通信路を通じてのＡＶデータの提供について、図１３、図１４を用いて具体的に説明する。図１３は、図７に示した情報通信システムに多少の変更を加えて、提供データであるＡＶデータの提供について説明するための図である。
【０１８７】
図１３において、クライアント装置１１１、ＩＳＤＮルータ１２０、データ記憶装置１３０、ＷＷＷサーバ装置１４０、データ収集装置１５１、ＣＳデータ放送設備１５２、通信衛星１５３、ＣＳチューナ１６０、衛星放送受信用アンテナ１６１、ＩＳＰ１９０は、図７に示した対応する各部と同様に構成されたものである。
【０１８８】
なお、図１３のＩＳＤＮサーバ１２０には、ＩＳＤＮ通信部１２１、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ通信部１２２、ＣＳデータ受信部１２４を図示しなかったが、これらの各部についても、図７に示したＩＳＤＮルータ１２０と同様に備えるものである。また、図１３には、図示しないが、データ収集装置１５１側には、データ登録用データベース１５４およびデータ登録装置１７０も設けられている。また、この図１３の情報通信システムは、図７に示した情報通信システムにさらに、インターネット経由でのみＷＷＷサーバ１４０と接続されるクライアント装置５１１設けられている。
【０１８９】
そして、もともとのコンテンツなどの提供データは、ＷＷＷサーバ装置１４０に存在し、ここには、セキュリィティや通信路の伝送容量などから、通常においては、図１３において、Ｍｏｖｉｅ．ｍｐｇ（１）が示すように、低品質でサイズの小さな提供データが保持されている。すなわち、ＷＷＷサーバ１４０には、データフォーマットがＭＰＥＧ１で、データサイズが６４０ＫＢ（キロバイト）のＡＶデータが格納されている。
【０１９０】
これに加え、図７、図１３に示す情報通信システムにおいては、データ収集装置１５１側にＷＷＷサーバ装置１４０に格納されているＡＶデータと同じＵＲＬを持ち、より高品質でサイズの大きいＡＶデータを登録することを可能にしている。すなわち、データ収集装置１５１側には、図１３において、Ｍｏｖｉｅ．ｍｐｇ（２）が示すように、ＵＲＬは、ＷＷＷサーバ装置１４０に記憶されているＡＶデータのＵＲＬ（ｈｔｔｐ／／．．．／Ｍｏｖｉｅ．ｍｐｇ）と同じであるが、データフォーマットがＭＰＥＧ２で、データサイズが４．７ＧＢ（ギガバイト）のＡＶデータが格納されている。
【０１９１】
そして、ＷＷＷサーバ装置１４０に記憶保持されているＭｏｖｉｅ．ｍｐｇ（１）のＡＶデータは、第１の通信路１０１を通じて、クライアント装置１１１、あるいは、クライアント装置５１１が、ＷＷＷサーバ装置１４０に直接的に隠せすし、ダウンロードすることもできるが、そのＡＶデータがよくアクセスされているものであれば、データ収集装置１５１が、ＷＷＷサーバ装置１４０から取得し、第４の通信路１０４を通じてデータ記憶装置１３０に送信する。
【０１９２】
同様に、データ収集装置１５１に登録されているＭｏｖｉｅ．ｍｐｇ（２）のＡＶデータもまた、データ収集装置１５１から第４の通信路１０４を通じてデータ記憶装置１３０に送信する。
【０１９３】
図１４Ａ、Ｂは、データ収集装置１５１からＡＶデータを送信する場合の送信データを説明するための図である。このうち、図１４Ａは、ＷＷＷサーバ装置１４０に格納されていたＡＶデータであるＭｏｖｉｅ．ｍｐｇ（１）を送信する場合の送信データのフォーマットを示し、図１４Ｂは、データ収集装置１５０側に登録されているＡＶデータであるＭｏｖｉｅ．ｍｐｇ（２）を送信する場合の送信データのフォーマットである。
【０１９４】
図１４Ａに示したＭｏｖｉｅ．ｍｐｇ（１）の送信データと、図１４Ｂに示したＭｏｖｉｅ．ｍｐｇ（２）の送信データとでは、ＵＲＬは同じであるが、データボディ部のデータタイプ（ＤＡＴＡＴＹＰＥ）が異なっているので、ともに送信されデータ記憶装置１３０に記憶保持されることになる。
【０１９５】
しかし、図１４Ａに示したＭｏｖｉｅ．ｍｐｇ（１）の送信データと、図１４Ｂに示したＭｏｖｉｅ．ｍｐｇ（２）の送信データとでは、ボディ部のデータサイズ（ＤＡＴＡＳＩＺＥ）、アクセス方式（ＡＣＣＥＳＳ）、ライセンス（ＬＩＳＥＮＣＥ）が異なっている。
【０１９６】
そしこれにより、クライアント装置１１１が自機にダウンロドを行おうとした場合には、アクセスが許可されているＭＰＥＧ１形式のＡＶデータが利用されることになる。これは通常の通信路である第１の通信路１０１を通じて直接ＷＷＷサーバ装置１４０にアクセスした場合と応答速度が高速化されている以外は同じ結果をもたらす。
【０１９７】
一方、クライアント装置１１１が、ストリームで高品質のＡＶデータを利用しようとした場合には、ＭＰＥＧ２形式のデータが利用される。このとき、アクセスに先立って、通信中継装置であるＩＳＤＮルータ１２０は、クライアント装置１１１がライセンスを予め取得しているかを確認し、もしなければ、ユーザに取得するかを確認し、取得要求があった場合にライセンスを取得することになる。
このときＡＶデータの利用に対する課金が発生することになる。
【０１９８】
これにより、高品質のＭＰＥＧ２のＡＶデータが、データ記憶装置１３０からクライアント装置１１１に、ストリーム形式で第２の通信路を通じて提供される。この場合ＡＶデータはストリーム形式で提供されるので、装置１１１においては、保存するなどのことはできないが、クライアント装置１１１のユーザは、課金と引き換えに、良好な品質のＡＶデータにより、高品位の映像、音声を試聴することができる。
【０１９９】
また、この図１３の例の場合には、クライアント装置５１１は、通信中継装置としてのＩＳＤＮでたルータ１２０には接続されていないので、データ記憶装置１３０からの提供データの提供を受けることができない。そして、クライアント５１１もデータ記憶装置１３０に記憶保持されるデータの利用を受けたい場合には、ＩＳＤＮルータ１２０のＬＡＮに加入するが、５１１側にも通信中継装置としての機能を有する装置と、データ記憶装置としての機能を有する装置を設けるようにすればよい。
【０２００】
もちろん。クライアント装置５１１の内部に、通信中継装置としての機能と、データ記憶装置としての機能とを、ソフトウエアによって、１台の通信機器内に、クライアント装置としての機能、通信中継装置としての機能、データ記憶装置としての機能を搭載し、この発明による情報通信システムを構築することもできる。
【０２０１】
［第２の構成例］
次に、この実施の形態の第２の構成例について説明する。図１５は、この実施の形態の情報通信システムの第２の構成例を説明するためのブロック図である。この図１５に示す情報通信システムの場合にも、図７に示した第１の構成例の場合と同様に、インターネット１００上に設けられたＷＷＷサーバ装置に蓄積されているＷｅｂデータを閲覧することが可能ないわゆるＷＷＷシステムを利用して、この発明による情報通信システムを構成するようにしたものである。
【０２０２】
また、この図１５に示す情報通信システムの場合にも、図７に示した第１の構成例の場合と同様に、各クライアントは、ＩＳＤＮ網およびＩＳＰを通じてインターネットに接続することができるようにされている。
【０２０３】
パーソナルコンピュータ２１１が、クライアント装置、通信中継装置、データ記憶装置としての機能を実現している。すなわち、図１５に示すように、パーソナルコンピュータ２１１内において実行されるブラウザ２１１１が、図１に示したクライアント装置１０に対応し、パーソナルコンピュータ２１１内でソフトウェアとして構成された通信中継モジュール２２０が、図１に示した通信中継装置２０に対応する。また、パーソナルコンピュータ２１１に装備されているハードディスク装置２３０が、図１に示したデータ記憶装置３０に対応する。
【０２０４】
また、図１５に示すように、ＷＷＷサーバ装置２４０が、図１に示したサーバ装置群４０のサーバ装置に対応し、データ収集装置２５１とＣＡＴＶデータ放送設備２５２とＣＡＴＶ放送設備２５３とからなる機器群が、図１に示したデータ収集装置５０に対応する。
【０２０５】
なお、この図１５に示す情報通信システムの場合には、データ収集装置２５１がデータ記憶装置２３０にデータを提供する経路としてＣＡＴＶ放送を用いるようにしており、データ収集装置２５１が収集したデータは、ＣＡＴＶデータ放送設備２５２、ＣＡＴＶ放送設備２５３を通じて、ハードディスク装置２３０に供給するようにされる。このために、パーソナルコンピュータ２１１には、ケーブルモデム２０８が接続され、ケーブルテレビ放送によるデータ放送を受信することができるようにされている。
【０２０６】
そして、図１５に示すように、ＩＳＰ経由でのＩＳＤＮによるインターネット接続が、図１に示した第１の通信路１および第５の通信路５に対応する第１の通信路２０１、第５の通信路２０５である。また、Ｗｅｂブラウザ２１１１と通信中継モジュール２２０間でのソフトウェア間通信が，図１に示した第２の通信路２に対応する第２の通信路２０２に対応する。
【０２０７】
また、インターネット接続が、図１に示した第３の通信路３に対応する第３の通信路２０３であり、ＣＡＴＶ経由のデータ通信システムが、図１に示した第４の通信路に対応する第２の通信路に対応する。また、この例においても、ＷＷＷシステムを利用するため、目的とする提供データを特定するＩＤ情報は、ＵＲＬが用いられる。
【０２０８】
そして、この図１５に示す情報通信システムにおいては、２系統の通信路、すなわち、インターネット経由の通信路と、ＣＡＴＶ放送の通信路とを有するパーソナルコンピュータ２１１上で、クライアント装置、通信中継装置、データ記憶装置を実現し、多くの部分がソフトウェアとして実現するようにされている。
【０２０９】
そして、ＷＷＷサーバ装置２４０と、ブラウザ２１１１との間の通信は、ＩＳＰ２６０、ＩＳＤＮ  ＴＡ（ＴＡは、ターミナルアダプタの略称。）２７０を経由する第１の通信路２０１→通信中継モジュール２２０、第２の通信路２０２を通じて行われる。すなわち、ＷＷＷサーバ装置２４０と、ブラウザ２１１１との間の通信は、インターネット１００を通じて行うことは、図７に示した第１の構成例の情報通信システムの場合と同じである。
【０２１０】
しかし、データ収集装置２５１からのデータの送信は、ＣＡＴＶ通信システムを用いて行うようにされている。そして、パーソナルコンピュータ２１１のハードディスク装置２３０に設けられた記憶領域に、データ収集装置２５１が予め推測するようにしたＩＤ情報とそのＩＤ情報に対応する提供データとの組が記憶するようにされる。
【０２１１】
このとき、ＣＡＴＶデータ通信システムは、放送型のデータ通信を行う形態であってもよいし、一般の通信形態であってもかまわない。一般の通信形態である場合には、通信可能データ容量は時間の経過とともに変化する可能性があるので、前述した方法により、ＩＤ情報と提供データとの組を推測する際に想定するデータ容量を動的に変更することができるようにしている。
【０２１２】
また、一般の通信形態であって、クライアント側の通信機器に対して、プライベートなアドレスのみしか与えられないようなＣＡＴＶケーブルネットワークのような場合、データ収集装置の側からデータを送付することはできないので、そのような場合には、データ収集装置はクライアントごとに推測したデータを予め作成して保存しておき、クライアント側の通信機器、この図１５に示す情報通信システムの場合にはパーソナルコンピュータ２１１の方からリクエストに応答する形で、これを送付するようにすることができる。
【０２１３】
また、この図１５に示す構成例の場合には、通信中継モジュール２２０はプロキシーサーバとして実装されているが、もちろん、これ以外の方法で同様の機構を実現するようにしてもよい。
【０２１４】
特に、この図１５に示す情報通信システムの場合、クライアント装置と通信中継装置とデータ記憶装置とが、同一の機器内に実装されているので、例えば、Ｗｅｂブラウザの通信処理の際に、予めデータ記憶装置内の対応する領域を参照し、対応するデータが存在すればそれを用い、そうでなければ、実際にＩＳＤＮを介した通信を行うようにすることもできる。
【０２１５】
［第３の構成例］
次に、この実施の形態の第３の構成例について説明する。図１６は、この実施の形態の情報通信システムの第３の構成例を説明するためのブロック図である。この図１６に示す情報通信システムの場合にも、図７、図１５に示した第１、第２の構成例の場合と同様に、インターネット１００上に設けられたＷｅｂサーバに蓄積されているＷｅｂデータを閲覧することが可能ないわゆるＷＷＷシステムを利用して、この発明による情報通信システムを構成するようにしたものである。
【０２１６】
また、この図１６に示す情報通信システムの場合にも、図７、図１５に示した第１、第２の構成例の場合と同様に、各クライアントは、ＩＳＤＮ網およびＩＳＰを通じてインターネットに接続することができるようにされている。
【０２１７】
この図１６に示す情報通信システムは、図７に示した第１の構成例の情報通信システムの場合と同様に、Ｗｅｂブラウザが実行可能なパーソナルコンピュータ３１１が、図１に示したクライアント装置群１０のクライアント装置に対応し、ＩＳＤＮルータ３２０が、図１に示した通信中継装置２０に対応する。また、ＩＳＤＮルータ３２０に設けられ、ＩＳＤＮルータ３２０のキャッシュシステムとしても機能するハードディスク装置３３０が、図１に示したデータ記憶装置３０に相当する。
【０２１８】
また、図１６に示すように、ＷＷＷサーバ装置１４０が、図１に示したサーバ装置群４０のサーバ装置に対応し、データ収集装置３５０が、図１に示したデータ収集装置５０に対応する。
【０２１９】
そして、図１６に示す情報通信システムにおいて、ＩＳＰ１９０経由でのＩＳＤＮによるインターネット接続が、図１に示した第１の通信路１に対応する第１の通信路３０１である。また、１００ＢａｓｅＴのＥｔｈｅｒｎｅｔ接続が、図１に示した第２の通信路２に対応する第２の通信路３０２である。
【０２２０】
また、インターネット接続が、図１に示した第３の通信路に対応する第３の通信路３０３であり、同じく、データ収集装置３５０とＩＳＤＮルータとは、インターネット接続され、これが図１に示した第４の通信路４、および、第５の通信路５に対応する第４の通信路３０４および第５の通信路３０５である。また、この例においても、提供データを特定するＩＤ情報としてＵＲＬが用いられる。
【０２２１】
この図１６に示す構成例の場合には、第１の通信路および第４の通信路および第５の通信路に、すべて同一の通信路、すなわち、インターネット経由の通信を用いている。
【０２２２】
第１の通信路が用いられるのは、クライアント装置側でユーザがブラウザを操作している状況にあるときのみであり、第４の通信路、第５の通信路として用いるのは、ブラウザが操作されているタイミングとは別の時間帯である。ユーザは、例えば予め設定しておくことで、第４の通信路、および、第５の通信路として用いる時間帯を指示することができる。つまり、データ収集装置３５０とＩＳＤＮルータ２２０とが通信を行う時間帯を予め設定することができる。
【０２２３】
これは、例えば、通信事業者が一定の時間帯に関しては、ユーザに対して一定額、あるいは、割安な料金で通信サービスを提供しているような場合に利用されることが想定される。このような構成の場合、データ収集装置３５０側からデータを送付しようとしても、そもそもＩＳＰ経由での通信回線が切断されていたり、通信回線自体は接続されている場合であっても、通信中継装置３２０側のネットワークアドレスが毎回異なるために、データ収集装置３５０側からデータを送付することができない場合があると想定される。
【０２２４】
そのような場合には、データ収集装置３５０はクライアント装置ごとに推測したデータをあらかじめ作成して保存しておき、通信中継装置３２０側からのリクエストに応答する形で、これを送付するようにすることで、前述した処理を行うことができる。
【０２２５】
［第４の構成例］
次に、この実施の形態の第４の構成例について説明する。図１７は、この実施の形態の情報通信システムの第４の構成例を説明するためのブロック図である。この図１７に示す情報通信システムの場合には、クライアント装置として、携帯型の個人向け情報通信端末であるいわゆるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）４１１を用いるようにするとともに、データ収集装置として、ＰＤＡ４１１のユーザに例えば自宅などに設置されているパーソナルコンピュータ４５０を用いるようにしたものである。
【０２２６】
そして、この図１７に示す情報通信システムの場合においても、提供データは、インターネット上に設けられているＷＷＷサーバ装置に用意されている提供データの提供を受けるようにするものであり、ＷＷＷシステム、および、携帯電話端末通信システムを利用して、この発明による情報通信システムを構成するようにしたものである。
【０２２７】
そして、この図１７に示す情報通信システムにおいては、Ｗｅｂブラウザが実行可能なＰＤＡ４１１が、図１に示したクライアント装置群１０のクライアント装置に対応し、ＰＤＡ内において実行されるソフトウエアによって実現される通信モジュール４２０が、図１に示した通信中継装置２０に対応する。また、ＰＤＡ４１１内に設けられる比較的に大きな記憶容量を有するメモリ４３０が、図１に示したデータ記憶装置３０に相当する。このメモリ４３０は、ＰＤＡ４１１に対して着脱が可能とされた外部メモリであってもよい。
【０２２８】
また、図１７に示すように、ＷＷＷサーバ装置４４０が、図１に示したサーバ装置群４０のサーバ装置に対応し、ＩＳＤＮ通信部４５１とソフトウエアによって実現されるデータ収集モジュール４５２とを備えるパーソナルコンピュータ４５０が、図１に示したデータ収集装置５０に対応する。
【０２２９】
そして、図１７に示す情報通信システムにおいて、インターネット１００→ゲートウェイ４７０→携帯電話通信網４００→携帯電話通信アダプタ４６１→通信コネクタ４６２経由の通信路が、図１に示した第１の通信路１に対応する第１の通信路４０１である。また、ＰＤＡ４１１内において、Ｗｅｂブラウザと通信中継モジュール間の通信路が、図１に示した第２の通信路２に対応する第２の通信路４０２である。
【０２３０】
また、ＩＳＰ４８０経由のインターネット接続が、図１に示した第３の通信路に対応する第３の通信路４０３であり、パーソナルコンピュータ４５０、クレイドル経由のＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）による通信路が、図１に示した第４の通信路４に対応する第４の通信路４０４と、第５の通信路５に対応する第５の通信路４０５である。また、この例においても、提供データを特定するＩＤ情報としてＵＲＬが用いられる。
【０２３１】
この図１７に示す情報通信システムにおいて、クレイドル４６３は、パーソナルコンピュータ４５０とＰＤＡ４１１間でのデータ通信用に設けられ、ＰＤＡ４１１をその上に設置可能な通信装置であり、ＵＳＢにより、パーソナルコンピュータ４５０と接続されている。
【０２３２】
そして、ＰＤＡ４１１をクレイドル４６３上においた場合には、ＰＤＡ４１１に内蔵された通信コネクタ４６１と接続され、ＵＳＢを経由して、パーソナルコンピュータ４５０との接続が自動的に行われて通信が確立され、自動的にＰＤＡ４１１内の各種データの更新処理などを行うことができるようにされている。
【０２３３】
また、ＰＤＡ４１１に内蔵された通信コネクタ４６１は、携帯電話通信アダプタ４６２とも接続することが可能であり、この場合には、ＰＤＡ４１１は、携帯電話通信網４００、および、携帯電話通信網４００とインターネット１００を接続するゲートウェイ４７０を介することにより、ワイヤレスでインターネットに接続し、インターネット通信を実現することができるようにされている。
【０２３４】
ＰＤＡ４１１は、クレイドル４６３を通じてパーソナルコンピュータ４５０と接続されていない状態では、第１の通信路４０１を通じてインターネットに接続し、目的とする提供データをＷＷＷサーバ４４０から取得することができるようにされる。
【０２３５】
ただし、図１を用いて説明したように、この際、ＰＤＡ４１１の内部のメモリ（データ記憶装置）４３０に必要なデータが存在した場合には、通信中継モジュールがこちらを優先して利用するようにする。データ記憶装置に相当するＰＤＡ４１１の内部のメモリ４３０に保存されたデータの更新は、ＰＤＡ４１１がクレイドル４６３に置かれている間に行うようにしている。
【０２３６】
パーソナルコンピュータ４５０上にソフトウェアとして実現されたデータ収集モジュール４５２は、これに先立ち、予めＰＤＡ４１１のブラウザで利用される可能性の高い提供データを予測して、予め、第３の通信路であるＩＳＰ４８０経由のインターネット通信を介して、ＷＷＷサーバ４４０からデータを収集しておくことになる。
【０２３７】
また、データ収集モジュール４５２における推測処理は、やはり第５の通信路であるクレイドル経由の通信で、ＰＤＡ４１１の通信中継モジュール４２０から送信されるアクセス履歴情報を利用する。この図１７に示す情報通信システムを構築することにより、ＰＤＡと携帯電話によるデータ通信のような制限のきびしい利用環境においても、快適なＷｅｂブラウジングを行うことが可能となる。
【０２３８】
つまり、必要な提供データをその場でＷＷＷサーバ装置から提供を受けたり、あるいは、必要となるであろう提供データをＷＷＷサーバ装置から予め提供を受けておくことにより、必要な提供データを迅速に使用できるようにすることができる。そして、必要となるであろう提供データをＷＷＷサーバ装置から予め提供を受けておくことにより、提供データを要求するごとに、ＷＷＷサーバ装置に必ずアクセスしなくてもよいので、第１の通信路の負荷を軽減することができるとともに、応答のレスポンスを良好にすることができる。
【０２３９】
このように、前述した実施の形態の各通信システムにおいては、ユーザにより要求される可能性の高い提供データをあらかじめ推測して、通信中継装置に接続されたデータ記憶装置に、放送型の通信路など別の通信路によって送付しておくことにより、応答速度の向上、通信回線の効率的利用を可能とすることができる。
【０２４０】
なお、前述した実施の形態においては、クライアント装置としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ＰＤＡ、ノート型携帯用パーソナルコンピュータなど通信機能を備えた各主の情報通信機器をクライアント装置として用いることができる。
【０２４１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、各種のネットワーク上に提供される提供データの提供を受ける場合の応答速度を大きく向上させることができるとともに、伝送容量との問題により、負荷の大きかった提供データの従来の通信路の負荷を大幅に軽減させることができる。
【０２４２】
また、目的とする提供データを迅速に提供を受け利用することができるので、オーディオデータやビデオデータ、これらの複合データである映画などのＡＶデータなどのリアルタイム性の要求されるデータをリアルタイムに処理して利用することができるようにされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明により情報通信システムの一実施の形態を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示したデータ収集装置において行われる収集する提供データの推測処理について説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示したデータ収集装置において行われる提供する提供データの絞り込み処理について説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示したデータ記憶装置において行われる受信した提供データの記憶処理について説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示したデータ記憶装置において行われる記憶した提供データの必要性について判断する処理について説明するためのフローチャートである。
【図６】図１に示した通信中継装置において行われる処理について説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明による情報通信システムの第１の構成例を説明するための図である。
【図８】図７に示した情報通信システムにおいて、提供データの提供業者側が提供データの提供先を制限するための方法を説明するための図である。
【図９】図７に示した情報通信システムにおいて、データ収集装置からデータ記憶装置へ送信する送信データについて説明するための図である。
【図１０】図９に示した送信データの各項目を説明するための図である。
【図１１】図９に示したデータボディ部の詳細なフォーマットの一例を説明するための図である。
【図１２】図９に示したデータボディ部の詳細なフォーマットの他の例を説明するための図である。
【図１３】図７に示した情報通信システムのＡＶデータについての拡張機能について説明するための図である。
【図１４】図１３に示した情報通信システムにおいて、データ収集装置からデータ記憶装置に送信される送信データのフォーマットを説明するための図である。
【図１５】この発明による情報通信システムの第２の構成例を説明するための図である。
【図１６】この発明による情報通信システムの第３の構成例を説明するための図である。
【図１７】この発明による情報通信システムの第４の構成例を説明するための図である。
【符号の説明】
１…第１の通信路、２…第２の通信路、３…第３の通信路、４…第４の通信路、５…第５の通信路、１０…クライアント装置群、１１、１２、１３…クライアント装置、２０…通信中継装置、３０…データ記憶装置、４０…サーバ装置群、４１、４２、４３…サーバ装置、５０…データ収集装置
【図１】
0004543532.tif 000002
【図２】
0004543532.tif 000003
【図３】
0004543532.tif 000004
【図４】
0004543532.tif 000005
【図５】
0004543532.tif 000006
【図６】
0004543532.tif 000007
【図７】
0004543532.tif 000008
【図８】
0004543532.tif 000009
【図９】
0004543532.tif 000010
【図１０】
0004543532.tif 000011
【図１１】
0004543532.tif 000012
【図１２】
0004543532.tif 000013
【図１３】
0004543532.tif 000014
【図１４】
0004543532.tif 000015
【図１５】
0004543532.tif 000016
【図１６】
0004543532.tif 000017
【図１７】
0004543532.tif 000018