(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の揺れを感知する感知手段を有し、
駐車時に前記感知手段により車両の揺れが感知されたときに所定の盗難対策動作を行う車両用盗難防止装置において、
車両のヨー方向の回転を検出する回転検出手段と、
駐車時に前記感知手段により車両の揺れが検知されたときに前記回転検出手段により車両の回転状態が検出された場合には前記盗難対策動作を制限する制御手段とを備えることを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項２】
前記感知手段は、車両の傾斜を検知する傾斜検知手段である請求項１記載の車両用盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難対策動作を行って車両の無断使用や盗難を防ぐ車両用盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、傾斜センサにより車両の傾斜を検知して警報を発する車両の盗難検知装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。本盗難検知装置は、立体駐車モードに設定すると立体駐車場に駐車した場合に傾斜センサが検知しても警報動作を行わないようにして、立体駐車場での入出庫時の揺れや傾きによる傾斜センサの誤検知を防止するものである。
【特許文献１】特開２００３−３４２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来技術の開示及び示唆内容によれば、傾斜センサによる傾斜検知を無視する立体駐車モードへの切り替えをリモコンによるユーザの手動操作により行わなければならず、立体駐車場に入出庫するたびに手動による切り替えが必要となりユーザは煩わしさを感じてしまうことが考えられる。
【０００４】
そこで、本発明は、誤作動を防止するとともにユーザの利便性を向上させる車両用盗難防止装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の一局面によれば、
車両の揺れを感知する感知手段を有し、
駐車時に前記感知手段により車両の揺れが感知されたときに所定の盗難対策動作を行う車両用盗難防止装置において、
車両のヨー方向の回転を検出する回転検出手段と、
駐車時に前記感知手段により車両の揺れが検知されたときに前記回転検出手段により車両の回転状態が検出された場合には前記盗難対策動作を制限する制御手段とを備えることを特徴とする車両用盗難防止装置が提供される。
【０００６】
これにより、ヨー方向の回転変化によって盗難対策動作を制限したり禁止したりすることが可能になるので、タワーパーキング等に設置されるターンテーブルやパレットの回転運動によって生じる車両の揺れを前記感知手段が誤って感知し、盗難対策動作が誤作動することを防止することができる。また、そのような回転運動による車両の回転状態が検出されると車両に揺れが前記感知手段により感知されても盗難対策動作を作動させないことが可能になるので、ユーザが上述の手動操作によるモードの切り替え等の特別な操作を行う必要がなくなる。
【０００７】
なお、車両に生じる揺れを車両の傾きで検知する場合には、前記感知手段は、車両の傾斜を検知する傾斜検知手段とすればよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、誤作動を防止するとともにユーザの利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。図１は本発明の車両用盗難防止装置の構成図の一例である。
【００１０】
車両のヨー方向の回転を検出する回転検出手段としてヨーレートセンサ１がある。ヨーレートセンサ１は、車両に搭載され、ヨー運動によって発生する車両の重心点回りの角速度を検出するものである。ヨーレートセンサ１によれば、操舵等により走行中の車両がヨー運動していることを検知することができるだけでなく、ヨー方向の回転力が停車時の車両に作用していることを検知することができる。ヨーレートセンサ１によって検出された角速度の情報は、制御部５に出力される。
【００１１】
また、車両のヨー方向の回転を検出する回転検出手段として、ヨーレートセンサ１ではなく、方位センサやジャイロセンサでもよい。方位センサは、基準方向を真北としたときの方向角、すなわち方位角を検出するものである。例えば、真北を基準０°に右回りを＋側と定義するならば、真東は９０°、真西を２７０°となる。したがって、停車した車両の方位角が時間とともに変化していることを検出することによって、車両のヨー方向の回転を検出することができる。なお、方位角の基準方向は真北でなくてもよく、ある一方向を基準方向とし正となる回転方向の向きを定義すればよい。
【００１２】
ジャイロセンサは、Ｘ（ロール），Ｙ（ピッチ），Ｚ（ヨー）の３軸の角度、角速度、加速度等を検出するものである。したがって、ジャイロセンサの場合には、Ｚ軸についての検出値を利用することにより、車両のヨー方向の回転を検出することができる。
【００１３】
傾斜センサ３は、車両の傾斜を検知する傾斜検知手段である。また、比較的小さいＧ（加速度）変動（例えば±１Ｇ）が検出可能なＧセンサやジャイロセンサ等を利用して車両の傾斜を検知することもできる。それ以外にも、封入された流動体等の液面変位を利用して車両の傾斜を検知することができる。このような傾斜センサ３を用いることによって、基本的には、車両やタイヤ盗難に伴うジャッキアップやレッカー移動等の不自然な揺れや傾斜を検知することができる。なお、傾斜センサ３に、上記のヨーレートセンサ１と車両に生じた傾き変動を検知するＧセンサとを内蔵させてもよい。
【００１４】
警報用センサ４は、車両盗難に伴い発生する車両の異常を検知する盗難検知センサであって、傾斜センサ３以外のその他の盗難検知センサ若しくは盗難検知センサとして利用可能なセンサである。例えば、乗降ドアやエンジンフードやラゲッジドアの開閉を検知するカーテシスイッチ、バッテリの取り外しを検知可能なバッテリ取り外し検知センサ、ドアロック検知スイッチ、キースイッチ、これらのセンサ・スイッチをモニターするＥＣＵ（ドアＥＣＵやエンジンＥＣＵ等）が挙げられる。
【００１５】
制御部５は、ヨーレートセンサ１、傾斜センサ３及び警報用センサ４からの測定・検知情報に基づいて、所定の警報開始条件にしたがって警報作動やエンジン始動不可等の盗難対策動作の制御を行う。制御部５は、例えば、盗難対策動作の制御を実行するためのプログラムを実行するＣＰＵや、それらのプログラムを記憶するＲＯＭやプログラムの演算結果を一時的に記憶するＲＡＭ等からなる記憶手段を有している。所定の警報開始条件とは、キーやトランスミッタ以外でいずれかのドアがロックからアンロックにされたとき、バッテリが所定の手順をふまずに取り外されたとき、全ドアが全閉でロックされた状態で車両に所定値以上の傾斜角が検知されたとき等である。
【００１６】
警報器６は、例えば、シグナルランプやホーンやエンジンフードロックスイッチ等であって、制御部５からの指令に基づいて警報動作（例えば、警告表示、ハザードランプ点滅、ホーン吹鳴、強制ロック作動）を行う。これにより、不正な手段によるロック解除、車内への侵入及びレッカー移動等の無断使用や盗難行為が抑制される。
【００１７】
それでは、図２，図３を参照しながら、本発明の車両用盗難防止装置の動作例を具体的に説明する。
【００１８】
図２は、本発明の車両用盗難防止装置の制御部５の第１例の処理フローである。制御部５は、ユーザが車両から離れ、駐車時（例えば、エンジン停止かつＰレンジ）に警戒モードがセットされている状態（車両盗難に対して警戒している状態）で傾斜センサ３からの検知情報に基づいて車両に傾斜が生じたか否かを判断する（ステップ１０）。警戒モードセット時の車両の傾斜角に対し車両の傾き変化が検知されなかった場合、制御部５は車両盗難のおそれなしと判断し、警報器６に警報動作を行う指令を行わない（ステップ１６）。
【００１９】
一方、警戒モードセット時の車両の傾斜角に対し車両の傾き変化が検知された場合、制御部５は車両盗難のおそれありと判断する。車両盗難のおそれありと判断した制御部５は、ヨーレートセンサ１の出力値を取得し、出力値に変動があるか否かを判断する（ステップ１２）。出力変動がある場合には、制御部５は、タワーパーキング等に設置されるターンテーブルやパレットの回転運動によって出力変動が生じる例外的な駐車態様であると判断し、警報器６に警報動作を行う指令を行わない（ステップ１６）。一方、出力変動がない場合には、制御部５は、ステップ１０での傾斜センサ３による傾斜変化の検知に基づき、警報器６に警報動作を行う指令を行う（ステップ１４）。
【００２０】
なお、警戒モードがセットされている状態で警報用センサ４による異常検知（例えば、カーテシスイッチによりドア開の検知）があれば、ヨーレートセンサ１の出力値に変動があっても、警報器６による警報動作が行われるようにしてもよい。
【００２１】
したがって、図２の処理フローによれば、警戒モードがセットされている状態で傾斜センサ３による傾斜検知があった場合、ヨーレートセンサ１の出力変動がなければ警報動作は行なわれるが、ヨーレートセンサ１に出力変動があれば警報動作は行われない。
【００２２】
つまり、タワーパーキング等に設置されるターンテーブルやパレットの回転運動によって生じる車両の揺れを傾斜センサ３が誤検知し、警報動作が誤作動することを防止することができる。そして、タワーパーキング等に設置されるターンテーブルやパレットの回転運動によって生じる車両の揺れの検知と回転変動が生じないレッカー移動等による車両盗難による揺れの検知とを区別することができるので、警報動作は確実に行なわれるようになる。
【００２３】
また、ヨーレートセンサ１の出力変動が検出されると傾斜センサ３によって傾斜が検知されても警報動作が行われないので、傾斜センサ３が誤作動しないようにする動作モードにユーザが手動で切り替える必要がないので、ユーザの利便性は向上する。
【００２４】
次に、図３は、本発明の車両用盗難防止装置の制御部５の第２例の処理フローである。制御部５は、警戒モードがセットされている状態かセットされていない状態（車両盗難に対して無警戒な状態）かを自己の警戒モードフラグ等により判断する（ステップ５０）。警戒モードフラグは、警戒モードがセットされると有効となる制御部５の内部フラグである。そして、警戒モード中であれば、制御部５は、ヨーレートセンサ１の出力値を取得し、出力値に変動があるか否かを判断する（ステップ５２）。出力変動がある場合には、制御部５は、警戒モードがユーザによる操作等によってアンセットされるまで、傾斜センサ３による検知を無効とする（ステップ５４）。一方、出力変動がない場合には、処理フローは最初にリターンする。
【００２５】
したがって、図３の処理フローによれば、制御部５は、警戒モード中にヨーレートセンサ１の出力変動がある場合にはその警戒モード中の傾斜センサ３による検知を無視し、警報用センサ４（車両の揺れに影響されないセンサ）のみによる車両の異常の検知情報に基づき所定の盗難対策動作の制御を行う。
【００２６】
つまり、タワーパーキング等に設置されるターンテーブルやパレットの回転運動によって生じる車両の揺れを傾斜センサ３が警戒モード中に誤検知し、警報動作が誤作動することを防止することができる。そして、タワーパーキング等に設置されるターンテーブルやパレットの回転運動によって生じる車両の揺れの検知と回転変動が生じないレッカー移動等による車両盗難による揺れの検知とを区別することができるので、警報動作は確実に行なわれるようになる。
【００２７】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００２８】
上述した実施例の警報器６は、車外と通信可能な無線通信手段を備えてもよい。制御部５からの指令に基づいて警察や緊急センターやセキュリティサービス業者等に無線通信を介して車両に不正行為が発生した旨の通報が行われる。また、制御部５から指令された通報内容がこれらの通報先に自動的に発信される。例えば、１１０番や１１９番に自動ダイアルされる。そして、車両位置を特定可能な情報として、ナビゲーションシステム等により取得された住所や緯度・経度等が自動音声による通話によって伝えられる。
【００２９】
また、上記に例示した警報用センサ４以外の盗難検知センサとして、車室内の動く物体を検知して車室内への不正侵入を監視する侵入センサを本発明の車両用盗難防止装置に更に備えてもよい。侵入センサは、例えば、超音波や車室内カメラ等を利用して動体を検知することができる。このような侵入センサを用いることによって、ドアを開けずに窓ガラスを破って侵入する者等の車室内の不審な動きを検知することができる。
【００３０】
ここで、上述と同様に、タワーパーキング等に設置されるターンテーブルやパレットの回転運動によって生じる車内のマスコット等の揺れを侵入センサが誤検知し、警報動作が誤作動することを防止することができる。つまり、警報モードがセットされている状態で侵入センサが車室内を動く物体を検知した場合、ヨーレートセンサ１の出力変動がなければ警報動作は行なわれるが、ヨーレートセンサ１に出力変動があれば警報動作は行われないようにすればよい。
【００３１】
また、制御部５は、ヨーレートセンサ１の出力変動の有無ではなくヨーレートセンサ１の実出力値に基づいて、車両の揺れがタワーパーキング等に設置されるターンテーブルやパレットの回転運動によって生じたものであることを判断してもよい。つまり、制御部５は、ターンテーブル等が回転するときの角速度を予め記憶しておき（例えば、学習値やターンテーブル等の仕様によって定まる値）、その記憶値とヨーレートセンサ１の実出力値を比較することによって、現在の車両の揺れがターンテーブル等による回転運動によって生じたものであるか否かを判断する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の車両用盗難防止装置の構成図の一例である。
【図２】本発明の車両用盗難防止装置の制御部５の第１例の処理フローである。
【図３】本発明の車両用盗難防止装置の制御部５の第２例の処理フローである。
【符号の説明】
【００３３】
１  ヨーレートセンサ
３  傾斜センサ
４  警報用センサ
５  制御部
６  警報器
【図１】
0004428310.tif 000002
【図２】
0004428310.tif 000003
【図３】
0004428310.tif 000004