(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線集積回路素子が保持された用紙を搬送する搬送手段と、
この搬送手段により搬送された用紙の無線集積回路素子と信号を送受信するための送受信手段とを有し、
前記搬送手段の用紙搬送方向下流側には、前記搬送手段から排出される用紙の搬送方向と直交する方向の両側が、前記送受信手段側と反対側に反ることを防止する反り防止部を有し、
前記搬送手段は、非金属からなる第１のベルトと、この第１のベルトに対向して配置され、非金属からなる第２のベルトとを有し、前記第１のベルトと前記第２のベルトとに前記用紙を挟んで搬送することを特徴とする情報書込装置。
【請求項２】
前記送受信手段は、前記第１のベルト及び前記第２のベルトの少なくとも一方に囲まれた空間内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の情報書込装置。
【請求項３】
前記搬送手段の搬送速度を制御する搬送速度制御手段をさらに有し、前記搬送速度制御手段は、前記送受信手段に対向する領域においては前記用紙を一旦停止させるように制御する、又は他の領域よりも低速で通過させるように制御することを特徴とする請求項１又は２記載の情報書込装置。
【請求項４】
前記第１のベルト及び前記第２のベルトの幅は、前記搬送手段が搬送する用紙の搬送方向と直交する方向の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の情報書込装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、前記第１のベルトを支持する第１の支持ロール群と、前記第２のベルトを支持する第２の支持ロール群とを有し、
前記第１の支持ロール群は、前記用紙の受入れ側に配置された第１の受入れ側支持ロールと、前記用紙の排出側に配置された第１の排出側支持ロールとを少なくも有し、
前記第２の支持ロール群は、前記用紙の受入れ側に配置された第２の受入れ側支持ロールと、前記用紙の排出側に配置された第２の排出側支持ロールとを少なくも有し、
前記第１の受入れ側支持ロールの軸と前記第２の受入れ側支持ロールの軸とは、用紙搬送方向での位置がずれていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の情報書込装置。
【請求項６】
前記第１のベルトは前記第２のベルトに対して重力方向上側に配置され、前記第１の受入れ側支持ロールの軸は、前記第２の受入れ側支持ロールの軸よりも用紙搬送方向下流側に配置されていることを特徴とする請求項５記載の情報書込装置。
【請求項７】
前記第１の受入れ側支持ロールと前記第２の受入れ側支持ロールとのいずれか一方が他方に対して重力方向で重さならないように配置されることにより前記第１のベルトと前記第２のベルトとが押圧されていることを特徴とする請求項５又は６記載の情報書込装置。
【請求項８】
前記第１の受入れ側支持ロールと前記第２の受入れ側支持ロールとのいずれか一方による押圧力を調整する押圧力調整手段をさらに有することを特徴とする請求項７記載の情報書込装置。
【請求項９】
前記押圧力調整手段は、前記第１の受入れ側支持ロールと前記第２の受入れ側支持ロールとの位置を調整することを特徴とする請求項８記載の情報書込装置。
【請求項１０】
前記搬送手段は、前記第１のベルトを支持する第１の支持ロール群と、前記第２のベルトを支持する第２の支持ロール群とを有し、
前記第１の支持ロール群は、前記用紙の受入れ側に配置された第１の受入れ側支持ロールと、前記用紙の排出側に配置された第１の排出側支持ロールとを少なくも有し、
前記第２の支持ロール群は、前記用紙の受入れ側に配置された第２の受入れ側支持ロールと、前記用紙の排出側に配置された第２の排出側支持ロールとを少なくも有し、
前記第１の排出側支持ロールの軸と前記第２の排出側支持ロールの軸とは、用紙搬送方向で位置がずれていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の情報書込装置。
【請求項１１】
前記第１のベルトは前記第２のベルトに対して重力方向上側に配置され、前記第１の排出側支持ロールの軸は、前記第２の排出側支持ロールの軸よりも用紙搬送方向上流側に配置されていることを特徴とする請求項１０記載の情報書込装置。
【請求項１２】
前記第１の排出側支持ロールと前記第２の排出側支持ロールとが重力方向で重さならないように配置されることにより前記第１のベルトと前記第２のベルトとが押圧されていることを特徴とする請求項１０又は１１記載の情報書込装置。
【請求項１３】
前記第１の排出側支持ロールと前記第２の排出側支持ロールとのいずれか一方による押圧力を調整する押圧力調整手段をさらに有することを特徴とする請求項１２記載の情報書込装置。
【請求項１４】
前記押圧力調整手段は、前記第１の排出側支持ロールと前記第２の排出側支持ロールとの位置を調整することを特徴とする請求項１３記載の情報書込装置。
【請求項１５】
前記搬送手段は、前記第１のベルトと前記第２のベルトとの間で押圧力を発生させる押圧力発生手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１４いずれか記載の情報書込装置。
【請求項１６】
前記第１のベルトは前記第２のベルトに対して重力方向上側に配置され、前記押圧力発生手段は重りから構成され、前記第１のベルトを前記第２のベルトに重力をもって押圧させることを特徴とする請求項１５記載の情報書込装置。
【請求項１７】
前記第１のベルトは前記第２のベルトに対して重力方向上側に配置され、前記送受信手段は、前記第２のベルトで囲まれた空間内は配置され、前記第１のベルトの幅は、前記第２のベルトの幅よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の情報書込装置。
【請求項１８】
前記反り防止部は、前記第１のベルトを支持する第１の排出側支持ロールの軸に設けられた補助ロールから構成されていることを特徴とする請求項１乃至１７いずれか記載の情報書込装置。
【請求項１９】
前記第１のベルト及び前記第２のベルトの少なくとも一方を帯電させる帯電手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１８いずれか記載の情報書込装置。
【請求項２０】
前記第１のベルトと前記第２のベルトとが対向する部分の長さを調整する長さ調整手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１９いずれか記載の情報書込装置。
【請求項２１】
前記第１のベルトと前記第２のベルトのベルト面がねじれていることを特徴とする請求項１乃至２０いずれか記載の情報書込装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報書込装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野において無線集積回路素子、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグが使用されるようになっている。
【０００３】
特許文献１は、印刷ラベルサイズ等の印刷条件、或いはＲＦＩＤタグに書き込む情報量等の書き込み条件を基に用紙の最適搬送速度を選択的に決定し、且つ間欠的ではなく連続的な動作を維持できるようにするＲＦＩＤ印刷機能付き印刷装置を開示する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４０５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、無線集積回路素子への情報の書き込みを阻害することなく、かつ、用紙に保持された無線集積回路素子に対する衝撃を少なくして用紙を搬送することができる情報書込装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、無線集積回路素子が保持された用紙を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送された用紙の無線集積回路素子と信号を送受信するための送受信手段とを有し、前記搬送手段は、非金属からなる第１のベルトと、この第１のベルトに対向して配置され、非金属からなる第２のベルトとを有し、前記第１のベルトと前記第２のベルトとに前記用紙を挟んで搬送することを特徴とする情報書込装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記送受信手段は、前記第１のベルト及び前記第２のベルトの少なくとも一方に囲まれた空間内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の情報書込装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記搬送手段の搬送速度を制御する搬送速度制御手段をさらに有し、前記搬送速度制御手段は、前記送受信手段に対向する領域においては前記用紙を一旦停止させるように制御する、又は他の領域よりも低速で通過させるように制御することを特徴とする請求項１又は２記載の情報書込装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記第１のベルト及び前記第２のベルトの幅は、前記搬送手段が搬送する用紙の搬送方向と直交する方向の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の情報書込装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記搬送手段は、前記第１のベルトを支持する第１の支持ロール群と、前記第２のベルトを支持する第２の支持ロール群とを有し、前記第１の支持ロール群は、前記用紙の受入れ側に配置された第１の受入れ側支持ロールと、前記用紙の排出側に配置された第１の排出側支持ロールとを少なくも有し、前記第２の支持ロール群は、前記用紙の受入れ側に配置された第２の受入れ側支持ロールと、前記用紙の排出側に配置された第２の排出側支持ロールとを少なくも有し、前記第１の受入れ側支持ロールの軸と前記第２の受入れ側支持ロールの軸とは、用紙搬送方向での位置がずれていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の情報書込装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記第１のベルトは前記第２のベルトに対して重力方向上側に配置され、前記第１の受入れ側支持ロールの軸は、前記第２の受入れ側支持ロールの軸よりも用紙搬送方向下流側に配置されていることを特徴とする請求項５記載の情報書込装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記第１の受入れ側支持ロールと前記第２の受入れ側支持ロールとのいずれか一方が他方に対して重力方向で重さなるように配置されることにより前記第１のベルトと前記第２のベルトとが押圧されていることを特徴とする請求項５又は６記載の情報書込装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、前記第１の受入れ側支持ロールと前記第２の受入れ側支持ロールとのいずれか一方による押圧力を調整する押圧力調整手段をさらに有することを特徴とする請求項７記載の情報書込装置である。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、前記押圧力調整手段は、前記第１の受入れ側支持ロールと前記第２の受入れ側支持ロールとの位置を調整することを特徴とする請求項８記載の情報書込装置である。
【００１５】
請求項１０に係る本発明は、前記搬送手段は、前記第１のベルトを支持する第１の支持ロール群と、前記第２のベルトを支持する第２の支持ロール群とを有し、前記第１の支持ロール群は、前記用紙の受入れ側に配置された第１の受入れ側支持ロールと、前記用紙の排出側に配置された第１の排出側支持ロールとを少なくも有し、前記第２の支持ロール群は、前記用紙の受入れ側に配置された第２の受入れ側支持ロールと、前記用紙の排出側に配置された第２の排出側支持ロールとを少なくも有し、前記第１の排出側支持ロールの軸と前記第２の排出側支持ロールの軸とは、用紙搬送方向で位置がずれていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の情報書込装置である。
【００１６】
請求項１１に係る本発明は、前記第１のベルトは前記第２のベルトに対して重力方向上側に配置され、前記第１の排出側支持ロールの軸は、前記第２の排出側支持ロールの軸よりも用紙搬送方向上流側に配置されていることを特徴とする請求項１０記載の情報書込装置である。
【００１７】
請求項１２に係る本発明は、前記第１の排出側支持ロールと前記第２の排出側支持重力方向で重さなるように配置されることにより前記第１のベルトと前記第２のベルトとが押圧されていることを特徴とする請求項１０又は１１記載の情報書込装置である。
【００１８】
請求項１３に係る本発明は、前記第１の排出側支持ロールと前記第２の排出側支持ロールとのいずれか一方による押圧力を調整する押圧力調整手段をさらに有することを特徴とする請求項１２記載の情報書込装置である。
【００１９】
請求項１４に係る本発明は、前記押圧力調整手段は、前記第１の受入れ側支持ロールと前記第２の受入れ側支持ロールとの位置を調整することを特徴とする請求項１３記載の情報書込装置である。
【００２０】
請求項１５に係る本発明は、前記搬送手段は、前記第１のベルトと前記第２のベルトとの間で押圧力を発生させる押圧力発生手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１４いずれか記載の情報書込装置である。
【００２１】
請求項１６に係る本発明は、前記第１のベルトは前記第２のベルトに対して重力方向上側に配置され、前記押圧力発生手段は重りから構成され、前記第１のベルトを前記第２のベルトに重力をもって押圧させることを特徴とする請求項１５記載の情報書込装置である。
【００２２】
請求項１７に係る本発明は、前記第１のベルトは前記第２のベルトに対して重力方向上側に配置され、前記送受信手段は、前記第２のベルトで囲まれた空間内は配置され、前記第１のベルトの幅は、前記第２のベルトの幅よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の情報書込装置である。
【００２３】
請求項１８に係る本発明は、前記搬送手段から排出される用紙の搬送方向と直交する方向の両側が、前記送受信手段側と反対側に反ることを防止する反り防止部がさらに設けられていることを特徴とする請求項１乃至１７いずれか記載の情報書込装置である。
【００２４】
請求項１９に係る本発明は、前記反り防止部は、前記第１のベルトを支持する第１の排出側支持ロールの軸に設けられた補助ロールから構成されていることを特徴とする請求項１８記載の情報書込装置である。
【００２５】
請求項２０に係る本発明は、前記第１のベルト及び前記第２のベルトの少なくとも一方を帯電させる帯電手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１９いずれか記載の情報書込装置である。
【００２６】
請求項２１に係る本発明は、前記第１のベルトと前記第２のベルトとが対向する部分の長さを調整する長さ調整手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至２０いずれか記載の情報書込装置である。
【００２７】
請求項２２に係る本発明は、前記第１のベルトと前記第２のベルトのベルト面がねじれていることを特徴とする請求項１乃至２１いずれか記載の情報書込装置である。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に係る本発明によれば、無線集積回路素子への情報の書き込みを阻害することを防ぎつつ、用紙に保持された無線集積回路素子に対する衝撃を少なくして用紙を搬送することができる。つまり、送受信手段に対向する用紙の搬送経路に金属がある場合には、無線集積回路素子への情報の書き込みを阻害する可能性があるが、非金属からなる第１のベルトと第２のベルトに用紙を挟んで搬送することにより無線集積回路素子への情報の書き込みを阻害することがない。また、ベルトで用紙を挟んで搬送することにより、ロールで用紙を挟んで搬送するものに比べて、無線集積回路素子に対する衝撃を少なくすることができる。
【００２９】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、搬送された用紙の無線集積回路素子と送受信手段との距離を少なくし、無線集積回路素子との送受信を確実に行うことができる。
【００３０】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加えて、搬送された用紙の無線集積回路素子と送受信手段との送受信時間を長く保つことができ、無線集積回路素子との送受信を確実に行うことができる。
【００３１】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１乃至３いずれかに係る本発明の効果に加えて、搬送された用紙の無線集積回路素子と送受信手段との間にベルトがない空間を確保することで、無線集積回路素子への情報の書き込みを阻害することをより防ぐことができ、無線集積回路素子との送受信を確実に行うことができる。つまり、ベルトが無線集積回路素子と送受信手段の間にある場合、ベルトがない場合、言換えれば、空間がある場合に比べて、無線集積回路阻止への情報の書き込みを阻害することになるが、ベルトの幅を用紙の搬送方向と直交する方向の幅よりも小さくすることで、無線集積回路素子と送受信手段との間にベルトがない空間を確保することができる。
【００３２】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１乃至４いずれかに係る本発明の効果に加えて、用紙受入れ時の無線集積回路素子に対する衝撃を少なくして用紙を搬送する。
【００３３】
請求項６に係る本発明によれば、請求項５に係る本発明の効果に加えて、斜め上方から供給される用紙を確実に受け入れることができる。
【００３４】
請求項７に係る本発明によれば、請求項５又は６に係る本発明の効果に加えて、受入れ側支持ロールとベルトとの間で用紙を押圧するための押圧力を得ることができる。
【００３５】
請求項８に係る本発明によれば、請求項７に係る本発明の効果に加えて、受け入れた用紙に対する押圧力を調整することができる。
【００３６】
請求項９に係る本発明によれば、請求項８に係る本発明の効果に加えて、受け入れた用紙に対する押圧力の調整を簡単に行うことができる。
【００３７】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項１乃至４に係る本発明の効果に加えて、用紙排出時の無線集積回路素子に対する衝撃を少なくして用紙を搬送する。
【００３８】
請求項１１に係る本発明によれば、請求項１０に係る本発明の効果に加えて、斜め上方へ向けて用紙を確実に排出することができる。
【００３９】
請求項１２に係る本発明によれば、請求項５又は６に係る本発明の効果に加えて、排出側支持ロールとベルトとの間で用紙を押圧するための押圧力を得ることができる。
【００４０】
請求項１３に係る本発明によれば、請求項７に係る本発明の効果に加えて、排出する用紙に対する押圧力を調整することができる。
【００４１】
請求項１４に係る本発明によれば、請求項１３に係る本発明の効果に加えて、排出する用紙に対する押圧力の調整を簡単に行うことができる。
【００４２】
請求項１５に係る本発明によれば、請求項１乃至１４に係る本発明の効果に加えて、ロール間でベルト同士による用紙を挟む力を向上させることができる。
【００４３】
請求項１６に係る本発明によれば、請求項１８に係る本発明の効果に加えて、ベルト間の押圧力を簡単な手段で発生させることができる。
【００４４】
請求項１７に係る本発明によれば、請求項１乃至１６に係る本発明の効果に加えて、搬送される用紙の両側が送受信部材に当って用紙が詰まるのを防止することができる。
【００４５】
請求項１８に係る本発明によれば、請求項１乃至１７に係る本発明の効果に加えて、用紙が反るのを防止し、排出側で用紙が詰まるのを防止することができる。
【００４６】
請求項１９に係る本発明によれば、請求項１８に係る本発明の効果に加えて、用紙反り防止部の構成を簡単にすることができる。
【００４７】
請求項２０に係る本発明によれば、請求項１乃至１９に係る本発明の効果に加えて、ベルト間に用紙を確実に保持することができる。
【００４８】
請求項２１に係る本発明によれば、請求項１乃至２０に係る本発明の効果に加えて、搬送方向のサイズが異なる用紙に対する押圧力を調整することができる。
【００４９】
請求項２２に係る本発明によれば、用紙搬送中に用紙と送受信手段とが平行になった場合に送受信を行うことが可能となることにより、無線集積回路素子との送受信を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態の情報書込装置１０を示す側面図であり、図２は情報書込装置１０及び情報を書き込むための用紙２４を示す平面図である。
【００５１】
情報書込装置１０は、筐体１２を有し、この筐体１２の一方の側面には用紙供給部１４が設けられ、他方の側面には用紙排出部１６が設けられている。また、筐体１２内には後述する情報書込装置本体１８が配置されている。用紙供給部１４上には後述する用紙２４が多数載置され、この用紙供給部１４上の用紙が一枚ずつさばかれて供給ロール２０の駆動により情報書込装置本体１８へ供給される。情報書込装置本体１８で情報が書き込まれた用紙２４は排出ロール２２により用紙排出部１６へ排出される。用紙排出部１６は例えば２段の排出台１６ａ，１６ｂ有し、用紙２４が選択的に排出台１６ａ，１６ｂに排出される。
【００５２】
用紙２４は、例えばＡ４サイズのラベル用紙であり、用紙本体２６に対して剥ぎ取り可能なラベル２８が長手方向に４枚、短手方向に２枚それぞれ規則正しく所定間隔を隔てて配置されている。それぞれのラベル２８は、バーコード等が印刷されていると共に、例えばＲＦＩＤタグである無線集積回路素子３０が設けられている。無線集積回路素子３０は、電磁界や電波等を用いて近距離（数ｃｍから数ｍ）で無線通信を行い、情報が読み出されたり、書き込まれたりするものである。この実施形態においては、電磁誘導方式の一つである１３．５６ＭＨｚタイプが用いられている。用紙２４は、図２に示すように、短手方向を搬送方向として情報書込装置本体１８へ供給される。
【００５３】
情報書込装置本体１８は、ベルト装置３２とリーダ／ライタユニット３４とを有する。
ベルト装置３２は、重力方向の上下に第１のベルト３６と第２のベルト３８とが対向し、該第１のベルト３６と第２のベルト３８とは用紙の搬送方向に回転し、該ベルト３６，３８間に用紙を挟んで搬送する。この実施形態においては、第１のベルト３６と第２のベルト３８はそれぞれ１つのベルト材で構成されており、用紙２４の略中央を挟むように用紙２４の幅よりも小さい幅を有している。例えばＡ４の用紙２４の幅が２９７ｍｍであるのに対し、ベルト３６，３８の幅は５０ｍｍとなっており、該幅５０ｍｍの部分を除いた部分は直接用紙２４がリーダ／ライタユニット３４に対向するようになっている。この実施形態においては、Ａ４横の用紙を搬送するようにしているが、最小幅５０ｍｍの幅を有する用紙まで搬送可能である。
また、第１のベルト３６及び第２のベルト３８は、非金属、例えば樹脂から構成されている。該ベルト３６，３８に用いることができる樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアセタール、ポリエステル、ポレアセタール、耐熱ナイロン等がある。
【００５４】
第１のベルト３６は第１の支持ロール群４０に支持されている。第１の支持ロール群４０は、用紙の受入れ側に配置された第１の受入れ側支持ロール４２と、用紙の排出側に配置された第１の排出側支持ロール４４とを有する。また、第２のベルト３８は、第２の支持ロール群４６に支持されている。第２の支持ロール群４６は、用紙の受入れ側に配置された第２の受入れ側支持ロール４８と、用紙の排出側に配置された第２の排出側支持ロール５０と、第２の受入れ側支持ロール４８及び第２の排出側支持ロール５０の下方に配置された支持ロール５２，５４と、第２の排出側支持ロール４８と支持ロール５４との間に配置された支持ロール５６とに支持されている。これらの支持ロール４２、４４、４８、５０、５２、５４、５６は、それぞれ軸５８に固定され、該軸５８がベルト装置３２の両側に配置されたフレーム６０ａ，６０ｂに回転自在に支持され、該軸５８を中心として回転する。第１の受入れ側支持ロール４２及び第２の受入れ側支持ロール４８の軸５８，５８は、一方のフレーム６０ａからさらに外側へ延び、ギア列６２を介して駆動源である搬送モータ６４に連結されている。この搬送モータ６４の駆動によりギア列６２及び軸５８，５８を介して第１の受入れ側支持ロール４２及び第２の受入れ側支持ロール４８が互いに逆方向に回転し、ベルト３６，３８を用紙の搬送方向に回転させ、ベルト３６，３８間に用紙を挟んで搬送する。
【００５５】
リーダ／ライタユニット３４は、第２のベルト３８に囲まれた空間内に配置されている。このリーダ／ライタユニット３４の上面には、用紙２４の無線集積回路素子３０と信号を送受信するための送受信部材であるアンテナ６６が配置されている。アンテナ６６は、用紙２４のレベル２８に対応して設けられ、用紙搬送方向とは直交する方向に４つ、搬送方向に２つそれぞれ規則正しく所定間隔を隔てて配置されている。
尚、リーダ/ライタユニット３４は、リーダの機能のみを有するリーダ、又はライタの機能のみを有するライタとしてもよい。  
【００５６】
図３は情報書込装置１０を制御するための制御装置６８を示すブロック図である。制御装置６８は、ＣＰＵ７０、メモリ７２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置７４、ネットワークを介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行うネットワークインタフェース７６、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置７８、リーダ／ライタユニット３４及び搬送モータ６４が制御バス８０を介して互いに接続されている。
【００５７】
図４は上記制御装置６８により制御する制御動作の一例を示すフローチャートである。
まずステップＳ１０において、用紙供給部１４から供給された用紙２４を情報書込装置本体１８に受け入れる。次のステップＳ１２においては、用紙２４のラベル２８がリーダ／ライタユニット３４のアンテナ６６に対向する位置に搬送されるのを検出し、搬送モータ６４の駆動を停止し、用紙２４を該位置に停止させる。次のステップＳ１４においては、リーダ／ライタユニット３４を制御して用紙２４の無線集積回路素子３０から例えばＩＤ等を読み込み、該ＩＤに対応して記憶装置７４に記憶されている書込み情報を読み出し、この読み出した情報をアンテナ６６を介して無線集積回路素子３０に送信し、無線集積回路素子３０に情報を書き込む。全ての無線集積回路素子３０に情報が書き込まれると、次のステップＳ１６に進み、情報が書き込まれた用紙２４を用紙排出部１６へ排出する。これらのステップを必要とされる全ての枚数の用紙２４に情報を書き込むまで繰り返す。
なお、上記ステップＳ１２においては、用紙２４の情報書込み時には用紙２４の搬送を停止するようにしたが、これに限定されるものではなく、他の実施形態として、用紙２４の情報書込み時には用紙２４の搬送を他の搬送時よりも低速とし、用紙２４の無線集積回路素子３０への情報の書込み時間を確保するようにしてもよい。
【００５８】
さらに上記実施形態について説明する。
図５は、第１の受入れ側支持ロール４２と第２の受入れ側支持ロール４８との関係を示す側面図である。第１の受入れ側支持ロール４２の軸５８と第２の受入れ側支持ロール４８の軸５８とは、用紙２４の搬送方向において位置がずれており、第１の受入れ側支持ロール４２は、第２の受入れ側支持ロール４８よりも用紙２４の搬送方向下流側に配置されている。また、水平方向で見た場合、第１の受入れ側支持ロール４２の下端が第２の受入れ側支持ロール４８の上端よりも下方に位置してオフセットされており、第１の受入れ側支持ロール４２により第１のベルト３６が第２のベルト３８に押し付けられている。したがって、受入れ側支持ロールが上下で対向するような構成とは異なり、第１の受入れ側支持ロール４２の押圧力による第２のベルト３８の張力の分力が第１のベルト３６と第２のベルト３８との間に作用して用紙２４を挟んで受け入れるので、斜め上方から供給される用紙２４の無線集積回路素子３０の破壊するおそれがない程度の力で用紙２４をスムーズに挟み込むことができる。
【００５９】
図６は、第１の排出側支持ロール４４と第２の排出側支持ロール５０との関係を示す側面図である。第１の排出側支持ロール４４の軸５８と第２の排出側支持ロール５０の軸５８とは、用紙２４の搬送方向において位置がずれており、第１の排出側支持ロール４４は、第２の排出側支持ロール５０よりも用紙２４の搬送方向上流側に配置されている。また、水平方向で見た場合、第１の排出側支持ロール４４の下端が第２の排出側支持ロール５０の上端よりも下方に位置してオフセットされており、第１の排出側支持ロール４４により第１のベルト３６が第２のベルト３８に押し付けられている。したがって、排出側支持ロールが上下で対向するような構成とは異なり、第１の排出側支持ロール４４の押圧力による第２のベルト３８の張力の分力が第１のベルト３６と第２のベルト３８との間に作用して用紙２４を挟んで排出するので、用紙２４の無線集積回路素子３０の破壊するおそれがない程度の力で用紙２４をスムーズに排出することができる。この場合、用紙２４は斜め上方へ向かうように付勢されるので、排出シュート等に当る紙詰まりを防止することができる。
【００６０】
図７は、本発明に係る第２の実施形態を示す。
前述した第１の実施形態においては、第１の受け入れ側支持ロール４２と第１の排出側支持ロール４４との間では第１のベルト３６と第２のベルト３８との間には挟む力が作用しないので、用紙２４をリーダ／ライタユニット３４の位置で停止する場合、用紙２４を挟む力が弱く、用紙２４がリーダ／ライタユニット３４に対して位置ずれするおそれがある。用紙２４がリーダ／ライタユニット３４に対して位置ずれすると、用紙２４の無線集積回路素子３０がリーダ／ライタユニット３４のアンテナ６６に対して位置がずれ、送受信に不具合を生じるおそれがある。そこで、この第２の実施形態においては、第１の受け入れ側支持ロール４２と第１の排出側支持ロール４４との間では第１のベルト３６と第２のベルト３８との間に、第１のベルト３６を第２のベルト３８に押圧する押圧力を発生する押圧力発生手段である重り８２が設けられている。重り８２は、支持部材８４と、この支持部材８４に支持された複数の押圧部８６とから構成されている。押圧部８６は、ロールやガラス玉から構成されている。この重り８２が上下動自在に支持され、重力により押圧部８６が第１のベルト３６に当り、第１のベルト３６と第２のベルト３８とによる用紙２４の挟む力が補強され、用紙２４がリーダ／ライタユニット３４に対して位置ずれが生じないようになっている。
【００６１】
図８は、本発明に係る第３の実施形態を示す。
この第３の実施形態においては、第１のベルト３６の幅（用紙搬送方向と直交する方向の幅）が第２のベルト３８の幅（用紙搬送方向と直交する方向の幅）よりも小さく設定されている。これにより情報書込装置本体１８に受け入れられた用紙２４の両側（用紙搬送方向と直交する方向における用紙２４の両側）が上方へ向くような形状を持たせることができる。リーダ／ライタユニット３４の上面には、ねじや凹部が存在する場合があるが、用紙２４の両側が上方へ向かせることにより用紙２４がねじや凹部に当って用紙詰まりが発生するのを防止することができる。
なお、第１のベルト３６を支持する第１の支持ロール群４０の幅も第２のベルト３８を支持する第２の支持ロール群４６の幅より小さく設定されている。
【００６２】
図９は、本発明に係る第４の実施形態を示す。
この第４の実施形態においては、用紙２４の両側が排出側で反るのを防止する用紙反り防止部８８が設けられている。用紙反り防止部８８は、第２の排出側支持ロール４４の軸５８に固定された補助ロール９０，９０から構成されている。補助ロール９０，９０は、第２の排出側支持ロール４４の両側に配置され、排出側支持ロール４４と同じ径の大きさに設定される。排出される用紙２４の搬送方向と直交する両側上面に接し、用紙２４の両側が上方へ反るのを防止し、排出側のシュート等に用紙２４の両側が当って用紙詰まりを生じるのを防止する。
【００６３】
図１０は、本発明に係る第５の実施形態を示す。
この第５の実施形態においては、第１のベルト３６の上面に帯電手段を構成する第１の帯電部材９２が、第２のベルト３８の下面に同じく帯電手段を構成する第２の帯電部材９４がそれぞれ設けられている。第１の帯電部材９２と第２の帯電部材９４とは、例えばブラシ等から構成され、第１のベルト３６と第２のベルト３８との表面に接触している。例えば用紙の搬送を開始する前に第１のベルト３６と第２のベルト３８とは所定回数回転され、第１のベルト３６と第２のベルト３８とが帯電される。これにより第１のベルト３６と第２のベルト３８に挟まれて搬送される用紙は帯電による密着力によっても位置固定される。
【００６４】
用紙の排出側にあっては、第１のベルト３６に第１の剥離部材９６が、第２のベルト３８に第２の剥離部材９８がそれぞれ当るように設けられている。第１の剥離部材９６と第２の剥離部材９８とにより第１のベルト３６及び第２のベルト３８に吸着した用紙を剥離し、用紙詰まりを生じるのを防止する。
【００６５】
なお、この第５の実施形態においては、第１のベルト３６と第２のベルト３８の両方に帯電部材を設けたが、他の実施形態としていずれか一方にのみ設けてもよい。
【００６６】
図１１は、本発明に係る第６の実施形態を示す。
この第６の実施形態においては、第１の受入れ側支持ロール４２及び第１の排出側支持ロール４４による第２のベルト３８への押圧力を調整する押圧力調整手段を構成する第１のアクチュエータ１００が設けられている。即ち、第１の受入れ側支持ロール４２と第１の排出側支持ロール４４とは、第１の連結機構１０２を介してアクチュエータ１００に連結され、アクチュエータ１００の駆動により鉛直方向に移動するようになっている。第１の受入れ側支持ロール４２と第１の排出側支持ロール４４とが鉛直方向に移動すると、第１の受入れ側支持ロール４２と第１の排出側支持ロール４４とによる第２のベルト３８への押圧力が調整される。第１のアクチュエータ１００は、例えば搬送される用紙の厚さに応じて駆動され、搬送される用紙の厚さが薄い場合には、図１１（ｂ）に示すように、第１の受入れ側支持ロール４２及び第１の排出側支持ロール４４を下方に移動させ、上記押圧力を高くして、用紙の搬送力を確保すると共に、用紙の停止精度を維持する。
【００６７】
なお、上記第６の実施形態においては、第１の受入れ側支持ロール４２及び第１の排出側支持ロール４４の双方を移動するようにしたが、これに限定されるものではなく、いずれか一方のみを移動させるようにしてもよい。
【００６８】
図１２は、本発明に係る第７の実施形態を示す。
この第７の実施形態においては、第１のロール対４０は、第１の受入れ側支持ロール４２及び第１の排出側支持ロール４４の他に中間支持ロール１０４を有し、第１のベルト３６が３つの支持ロールで支持されるようになっている。第１の受入れ側支持ロール４２は、第２の連結機構１０６を介して第２のアクチュエータ１０８に連結され、中間支持ロール１０４は、第３の連結機構１１０を介して第３のアクチュエータ１１２に連結されている。第２のアクチュエータ１０８と第３のアクチュエータ１１２とは、例えば搬送される用紙の搬送方向長さに応じて駆動され、搬送される用紙の搬送方向長さが短い場合は、図１２（ｂ）に示すように、第１の受入れ側支持ロール４２を用紙搬送方向下流側へ移動させ、中間支持ロール１０４を上方に移動させ、第１のベルト３６の周長を一定に保ちながら、第１のベルト３６が第２のベルト３８と対向する部分の長さが短くなるように調整する。搬送される用紙の搬送方向長さが変わっても第１のベルト３６が第２のベルト３８と対向する部分の長さを調整することにより、第１のベルト３６と第２のベルト３８とによる用紙を挟む力を一定以上とし、用紙の搬送力を確保すると共に、用紙の停止精度を維持する。
【００６９】
図１３は、本発明に係る第８の実施形態を示す。
この第８の実施形態においては、第１のベルト３６を複数のベルト３６ａ，３６ｂに、第２のベルト３８を複数のベルト３８ａ，３８ｂ，３８ｃに分けている。この場合においても、それぞれのベルトを支持する支持ロールは用紙搬送方向での位置がずれて配置されている。この第８の実施形態は、用紙搬送方向の用紙の長さが長い場合、用紙搬送力が不足する場合あるいは用紙停止精度が不足する場合等に適用することができる。
【００７０】
図１４は、本発明に係る第９の実施形態を示す。
この第９の実施形態においては、第１のベルト３６及び第２のベルト３８を支持する支持ロール４２，４４（４８，５０）にテーパ状の角度が付けれ、第１のベルト３６及び第２のベルト３８が用紙の搬送方向でねじれ、用紙の幅方向の角度が変化するように構成されている。例えば平行度が要求される１３．５６ＭＨｚタイプに用いると有効である。
【００７１】
即ち、図１５に示すように、アンテナ６６が大きく、用紙２４の受入れから排出までの間で無線集積回路素子３０に情報を読み書きする場合、用紙２４が第１のベルト３６と第２のベルト３８とに挟まれて搬送されている間に用紙２４のアンテナ６６に対する平行度が変化するので、用紙２４がアンテナ６６に対して最も平行に近くなった位置で無線集積回路素子３０に情報を読み書きすることができる。用紙２４がアンテナ６６に対して最も平行になる位置は、アンテナ６６が受ける無線集積回路素子３０からの信号が最も大きくなった位置として検出することができる。
【００７２】
なお、この第９の実施形態においては、用紙２４を停止させることなくして無線集積回路素子３０に情報を書き込むことができる。
【００７３】
図１６は、本発明に係る第１０の実施形態を示す。
前述した第９の実施形態においては、支持ロール４２，４４（４８，５０）の形状をテーパ状に形成することにより第１のベルト３６及び第２のベルト３８にねじりが生じるように構成したが、この第１０の実施形態においては、支持ロール４２，４４（４８，５０）の軸の角度をずらして第１のベルト３６及び第２のベルト３８にねじりが生じるようにしてある。支持ロール４２，４４（４８，５０）の軸の角度は、一定であってもよいが、用紙２４とアンテナ６６との角度が所定位置で平行となるように調整できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の情報書込装置を示す側面図である。
【図２】本発明に係る第１の実施形態における用紙と情報書込装置本体とを示す平面図である。
【図３】本発明に係る第１の実施形態における制御装置を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る第１の実施形態における制御装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る第１の実施形態に用いた第１の受入れ側支持ロールと第２の受入れ側支持ロールとの関係を示す側面図である。
【図６】本発明に係る第１の実施形態に用いた第１の排出側支持ロールと第２の排出側支持ロールとの関係を示す側面図である
【図７】本発明に係る第２の実施形態における情報処理装置本体を示す側面図である。
【図８】本発明に係る第３の実施形態における第１のベルトと第２のベルトとを示す正面図である。
【図９】本発明に係る第４の実施形態を示し、（ａ）は情報処理装置本体の平面図、（ｂ）は情報処理装置本体の背面図である。
【図１０】本発明に係る第５の実施形態における情報処理装置本体を示す側面図である。
【図１１】本発明に係る第６の実施形態におけるベルト装置を示す側面図であり、（ａ）は第１の受入れ側支持ロールと第１の排出側支持ロールが上方の位置にある状態、（ｂ）は第１の受入れ側支持ロールと第１の排出側支持ロールが下方の位置にある状態をそれぞれ示す。
【図１２】本発明に係る第７の実施形態におけるベルト装置を示す側面図であり、（ａ）は第１のベルトが第２のベルトと対向する長さが長い状態、（ｂ）は第１のベルトが第２のベルトと対向する長さが短い状態をそれぞれ示す。
【図１３】本発明に係る第８の実施形態におけるベルト装置を示す側面図である。
【図１４】本発明に係る第８の実施形態におけるベルト装置を示す平面図である。
【図１５】本発明に係る第８の実施形態における情報書込装置本体を示す平面図であり、（ａ）は用紙を受け入れる前の状態、（ｂ）は用紙搬送中の状態をそれぞれ示す。
【図１６】本発明に係る第９の実施形態におけるベルト装置を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    情報書込装置
１８    情報書込装置本体
２４    用紙
２８    ラベル
３０    無線集積回路素子
３２    ベルト装置
３４    リーダ／ライタユニット
３６    第１のベルト
３８    第２のベルト
４０    第１の支持ロール群
４２    第２の支持ロール群
４４    第１の受入れ側支持ロール
４６    第１の排出側支持ロール
４８    第２の受入れ側支持ロール
５０    第２の排出側支持ロール
６６    送受信部材
６８    制御装置
８２    重り
８８    用紙反り防止部
９０    補助ロール
９２    第１の帯電部材
９４    第２の帯電部材
１００  第１のアクチュエータ
１０８  第２のアクチュエータ
１１２  第３のアクチュエータ
【図１】
0004492662.tif 000002
【図２】
0004492662.tif 000003
【図３】
0004492662.tif 000004
【図４】
0004492662.tif 000005
【図５】
0004492662.tif 000006
【図６】
0004492662.tif 000007
【図７】
0004492662.tif 000008
【図８】
0004492662.tif 000009
【図９】
0004492662.tif 000010
【図１０】
0004492662.tif 000011
【図１１】
0004492662.tif 000012
【図１２】
0004492662.tif 000013
【図１３】
0004492662.tif 000014
【図１４】
0004492662.tif 000015
【図１５】
0004492662.tif 000016
【図１６】
0004492662.tif 000017