(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナのうち、少なくとも１つのアンテナを船舶上に設け、前記複数のアンテナで複数の測位用衛星からの電波をそれぞれ受信し、１重位相差または２重位相差を観測するとともに、当該１重位相差または２重位相差の整数バイアスの複数の候補解を決定することによって、前記複数のアンテナのうちの２つのアンテナを組とする複数の基線ベクトルを求める手段と、
前記複数の基線ベクトルのうち、少なくとも１対の基線ベクトルの外積を求めるとともに、当該外積が、正常時にとり得る予め定めた範囲を超えるか否かによって、前記複数の候補解から正解を選ぶ手段と、を設けたキャリア位相相対測位装置。
【請求項２】
前記１対の基線ベクトルの成す平面は前記船舶の静止時の水平面であり、前記正常時にとり得る予め定めた範囲を超えるか否かの判定が、外積値の正負の符号によって行われる、請求項１に記載のキャリア位相相対測位装置。
【請求項３】
複数のアンテナのうち、少なくとも１つのアンテナを船舶上に設け、前記複数のアンテナで複数の測位用衛星からの電波をそれぞれ受信し、１重位相差または２重位相差を観測するとともに、当該１重位相差または２重位相差の整数バイアスの複数の候補解を決定することによって、前記複数のアンテナのうちの２つのアンテナを組とする複数の基線ベクトルを求める手段と、
前記複数の基線ベクトルのうち、少なくとも１対の基線ベクトルから得た前記移動体の姿勢が、正常時にとり得る予め定めた範囲を超えるか否かによって、前記複数の候補解から正解を選ぶ手段と、を設けたキャリア位相相対測位装置。
【請求項４】
前記正常時にとり得る予め定めた範囲を超えるか否かの判定は、前記船舶の海上での通常航行においてとり得ない姿勢か否かに基づいて行われる、請求項３に記載のキャリア位相相対測位装置。
【請求項５】
複数のアンテナのうち、少なくとも１つのアンテナを船舶上に設け、前記複数のアンテナで複数の測位用衛星からの電波をそれぞれ受信し、１重位相差または２重位相差を観測するとともに、当該１重位相差または２重位相差の整数バイアスの複数の候補解を求める手段と、
前記複数の候補解から、前記複数のアンテナのうち少なくとも１対のアンテナが成す基線ベクトルを求める手段と、
前記複数の基線ベクトルのうち、少なくとも１対の基線ベクトルの外積を求めるとともに、当該外積が、正常時にとり得る予め定めた範囲を超えるか否かによって、前記複数の候補解から不正解をふるい落とす手段と、
前記基線ベクトルのうち、少なくとも１対の基線ベクトルから得た姿勢が、正常時にとり得る予め定めた範囲を超えるか否かによって、前記不正解がふるい落とされた残りの候補解から正解を選ぶ手段と、を設けたキャリア位相相対測位装置。
【請求項６】
前記２つのアンテナ間の基線長、および前記測位用衛星からの電波の観測による位相差と計算による推定位相差との差である残差の２乗和を求める手段を備え、前記基線長および前記残差の２乗和が、正常時にとり得る予め定めた範囲を超えるか否かを、前記正解を選ぶ条件に加えた、請求項１乃至５の何れかに記載のキャリア位相相対測位装置。
【請求項７】
複数のアンテナのうち、少なくとも２つのアンテナを船舶上に設け、前記複数のアンテナで複数の測位用衛星からの電波をそれぞれ受信し、１重位相差または２重位相差を観測するとともに、当該１重位相差または２重位相差の整数バイアスの複数の候補解を決定することによって、前記複数のアンテナのうちの２つのアンテナを組とする複数の基線ベクトルを求める手段と、
前記測位用衛星からの電波を用いないで測定された姿勢測定装置による前記移動体の姿勢と、前記複数の基線ベクトルのうち、少なくとも１対の基線ベクトルから得た前記移動体の姿勢とを比較し、両者のずれが正常時にとり得る予め定めた範囲を超えるか否かによって、前記複数の候補解から正解を選ぶ手段と、を設けたキャリア位相相対測位装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は測位用衛星から送信される電波を複数のアンテナで受信して、キャリア位相を用いてアンテナ間の相対測位を行う装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＧＰＳ衛星から送信される電波を複数のアンテナで受信して、それらのキャリア位相を測定することによって、複数のアンテナのうちの１つの基準アンテナに対する他のアンテナの相対位置を高精度に求めるキャリア位相相対測位装置が、例えば移動体の相対位置を高精度に測位する装置や、移動体の方位および姿勢を検出する装置等に用いられている。
【０００３】
このようなキャリア位相相対測位を行うための重要な技術の１つは、キャリア位相の整数バイアス (波数不確定性：整数ambiguity ）を如何に正しく決定するかである。すなわち、或る衛星から送信された電波の、アンテナ位置におけるキャリア位相を測定し、２つのアンテナを組として、或る衛星からの電波のキャリア位相の位相差（１重位相差）を求める場合または、２つの衛星と２つのアンテナを組として、１重位相差の差（２重位相差）を求める場合に、直接測定できるのはキャリア位相の３６０°以内の位相角であり、整数バイアス（整数波長の下駄履き分）については、観測以外の方法で間接的に求める必要がある。
【０００４】
基本的には、まず真の整数バイアスとなる可能性のある値を候補として選び、種々の検定方法によってふるいにかけ、ふるい落とされずに最終的に残った候補点を整数バイアスとして決定する、という方法で整数バイアスが決定されている。
【０００５】
具体的には、従来、次に挙げるような方法によって検定が行われていた。
(1) 基線長による検定
組となる２つのアンテナ間の距離（基線長）があらかじめ分かっている場合に、複数の候補点のうち、所定の誤差範囲内で実際の基線長に一致するか否かによって検定する。
【０００６】
(2) 残差２乗和による検定
観測による位相差と、計算による推定位相差との差である残差を求め、この残差の２乗和を用いてχ2 検定を行う。
【０００７】
(3) 内積による検定
基線が２つ以上あって、その位置関係が固定である場合に、その内積が一定であることを利用して、候補点によって求めた２つの基線から内積を求め、これと実際の内積との比較によって検定する。
【０００８】
(4) 検定通過した組み合せが１組であるか否かによる検定
当然に、真の整数バイアスは１つの基線につき１つであるので、上記いくつかの検定法によってふるい落とした結果、１組だけ残った場合に、それを真の整数バイアスとして決定する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の上述したいくつかの検定法によれば、一般にはある程度短時間に真の整数バイアスを決定することが可能である。しかし、条件によっては、求めた整数バイアスが誤っているにもかかわらず、その誤りに直ちに気付かずに、大きく誤った相対測位結果を出力してしまうおそれがあった。また、整数バイアスを求める際に、いくつかの検定を通過した候補が最終的に１つに絞れない場合には、最後まで真の整数バイアスが決定できない場合もあった。
【００１０】
この発明の目的は、従来には無い新たな検定方法を取り入れて、上述の問題を解消し、求めた整数バイアスの信頼性を向上させ、複数の候補から最終的に１組の整数バイアスを決定するまでの時間を短縮化し、さらに正しく整数バイアスを決定した後に生じるサイクルスリップの有無を、より確実に検出できるようにしたキャリア位相相対測位装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、複数のアンテナのうち、少なくとも１つのアンテナを船舶上に設け、前記複数のアンテナで複数の測位用衛星からの電波をそれぞれ受信し、１重位相差または２重位相差を観測するとともに、当該１重位相差または２重位相差の整数バイアスの複数の候補解を決定することによって、前記複数のアンテナのうちの２つのアンテナを組とする複数の基線ベクトルを求める手段と、
前記複数の基線ベクトルのうち、少なくとも１対の基線ベクトルの外積を求めるとともに、当該外積が、正常時にとり得る予め定めた範囲を超えるか否かによって、前記複数の候補解から正解を選ぶ手段と、を設けたことを特徴としている。
【００１３】
また、この発明は、複数のアンテナのうち、少なくとも１つのアンテナを船舶上に設け、前記複数のアンテナで複数の測位用衛星からの電波をそれぞれ受信し、１重位相差または２重位相差を観測するとともに、当該１重位相差または２重位相差の整数バイアスの複数の候補解を決定することによって、前記複数のアンテナのうちの２つのアンテナを組とする複数の基線ベクトルを求める手段と、
前記複数の基線ベクトルのうち、少なくとも１対の基線ベクトルから得た前記移動体の姿勢が、正常時にとり得る予め定めた範囲を超えるか否かによって、前記複数の候補解から正解を選ぶ手段と、を設けたことを特徴としている。
【００１６】
また、この発明は、複数のアンテナのうち、少なくとも１つのアンテナを船舶上に設け、前記複数のアンテナで複数の測位用衛星からの電波をそれぞれ受信し、１重位相差または２重位相差を観測するとともに、当該１重位相差または２重位相差の整数バイアスの複数の候補解を求める手段と、
前記複数の候補解から、前記複数のアンテナのうち少なくとも１対のアンテナが成す基線ベクトルを求める手段と、
前記複数の基線ベクトルのうち、少なくとも１対の基線ベクトルの外積を求めるとともに、当該外積が、正常時にとり得る予め定めた範囲を超えるか否かによって、前記複数の候補解から不正解をふるい落とす手段と、
前記基線ベクトルのうち、少なくとも１対の基線ベクトルから得た姿勢が、正常時にとり得る予め定めた範囲を超えるか否かによって、前記不正解がふるい落とされた残りの候補解から正解を選ぶ手段と、を設けたことを特徴としている。
【００１７】
また、前記２つのアンテナ間の基線長、および前記測位用衛星からの電波の観測による位相差と計算による推定位相差との差である残差の２乗和を求める手段を備え、前記基線長および前記残差の２乗和が、正常時にとり得る予め定めた範囲を超えるか否かを、前記正解を選ぶ条件に加える。
【００１９】
また、この発明は、複数のアンテナのうち、少なくとも２つのアンテナを船舶上に設け、前記複数のアンテナで複数の測位用衛星からの電波をそれぞれ受信し、１重位相差または２重位相差を観測するとともに、当該１重位相差または２重位相差の整数バイアスの複数の候補解を決定することによって、前記複数のアンテナのうちの２つのアンテナを組とする複数の基線ベクトルを求める手段と、
前記測位用衛星からの電波を用いないで測定された姿勢測定装置による前記移動体の姿勢と、前記複数の基線ベクトルのうち、少なくとも１対の基線ベクトルから得た前記移動体の姿勢とを比較し、両者のずれが正常時にとり得る予め定めた範囲を超えるか否かによって、前記複数の候補解から正解を選ぶ手段と、を設けたことを特徴としている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
第１の実施形態に係るキャリア位相相対測位装置の構成を図１〜図６を参照して説明する。
図１はアンテナ座標系とローカル座標系について示している。図１において、アンテナ座標系は、船首方向をｘ軸、右舷方向をｙ軸、下方向をｚ軸とする。第１，第２，第３の３つのアンテナは、第１のアンテナから見て、アンテナ座標系におけるｘ軸（船首）方向と、ｙ軸（右舷）方向に、第２・第３のアンテナをそれぞれ配置している。一方、ローカル座標系は、北をＸ軸、東をＹ軸、鉛直下方向をＺ軸とする。
【００２１】
移動体である船舶の姿勢角は、ロール角、ピッチ角、およびヨーイング角によって表す。この例では、アンテナ座標系の座標軸上に３つのアンテナを配置しているので、第１アンテナを基準アンテナとし、この第１アンテナから第２アンテナへのベクトルを第１の基線ベクトル、第１アンテナから第３アンテナへのベクトルを第２の基線ベクトルとして、第１アンテナに対する第２・第３のアンテナの相対位置を求めることによって、ローカル座標系におけるアンテナ座標系の各軸の角度すなわち船舶の姿勢角を求める。
【００２２】
次に、移動体の姿勢検出装置の全体の構成を図２を参照して説明する。
図２は装置のブロック図である。ここでｓ１，ｓ２・・・ｓｋはＧＰＳ測位衛星であり、ＧＰＳアンテナは、これらの複数の測位用衛星からの電波を受信し、中間周波信号に変換するとともに増幅する。ＧＰＳ受信機は、それぞれのアンテナで受信した信号から、それぞれのアンテナ位置およびキャリア位相差を演算し、各衛星位置情報と共に姿勢演算処理部へ所定（数十ミリ秒〜数秒）の間隔で送出する。測位により求められるアンテナ位置や衛星のエフェメリス情報等はＧＰＳの座標系に従っているので、ＧＰＳ受信機部または姿勢演算処理部のいずれかでローカル座標系に変換する。
【００２３】
姿勢演算処理部における衛星計画部は、衛星のエフェメリス情報とアンテナ位置とから、使用する衛星を選定し、その衛星位置や選定された衛星の衛星情報を位相差演算部へ与える。この位相差演算部は、衛星計画部から受け取った情報とＧＰＳ受信機より受け取ったキャリア位相差信号から１重（または２重）位相差の観測量を算出し、整数バイアス決定処理部へ送出する。整数バイアス決定部では、該当衛星に対する１重（または２重）位相差の整数バイアスを決定し、その妥当性を確認した後に整数バイアス情報をＧＰＳ姿勢演算部へ与える。ＧＰＳ姿勢演算部では、整数バイアスと位相差演算部より送出されたキャリア位相差観測量とを用いて、公知の方法によって、ローカル座標系における基線ベクトルを算出する。これと既知のアンテナ座標系における基線ベクトルとにより、船舶の姿勢角を算出する。図１に示した例では、アンテナ座標系における基線ベクトルがアンテナ座標系の２つの座標軸に一致しているので、ローカル座標系における基線ベクトルが、そのままアンテナ座標系の座標軸の向きである。以下、ＧＰＳにより求めた姿勢角を「ＧＰＳ姿勢角」という。
【００２４】
図２において、ＩＮＳセンサ部はアンテナ座標系の３つの座標軸に等しい直交３軸回りの角速度を検出するレートジャイロと、それらの出力を増幅するＸ軸増幅部、Ｙ軸増幅部、Ｚ軸増幅部を備えていて、姿勢演算処理部のＩＮＳ姿勢演算部に対して各軸回りの角速度を与える。
【００２５】
ＩＮＳ姿勢演算部では、周知のオイラー方程式またはGilmore のアルゴリズムによって姿勢角を算出する。以下、この姿勢角を「ＩＮＳ姿勢角」という。
【００２６】
ＩＮＳ／ＧＰＳ統合化処理演算部では、ＩＮＳ姿勢角とＧＰＳ姿勢角とを統合化して、最終的にロール，ピッチ，ヨーの各姿勢角を出力する。
【００２７】
なお、図２に示した例では、ＩＮＳセンサを用いて姿勢角を測定するようにしたが、整数バイアスの決定の際に、ＩＮＳ姿勢演算結果を考慮しない場合には、ＩＮＳによる姿勢演算に関わる部分は、少なくとも整数バイアスの決定のためには不要である。
【００２８】
図３および図４は図２に示した姿勢演算処理部における処理手順を示すフローチャートである。図３において、ステップｎ１とステップｎ６とで囲まれる範囲は、基線番号Ｉが０〜（基線の数−１）の分だけ繰り返されるループの範囲を示している。同様に、ステップｎ２とｎ５とで囲まれる範囲は、候補点番号Ｊが０から（候補点数−１）まで繰り返されるループの範囲を表している。この２重のループで、整数バイアスを決定すべき基線ごとに、また各基線の候補点のそれぞれについて、基線長による検定および残差２乗和による検定を行う（ｎ３，ｎ４）。
【００２９】
図３のｎ３における検定では、仮定した整数バイアスを採用したときの基線ベクトルの長さと、予め分かっている基線長とを比較して、その差が所定の誤差範囲を超えるか否かを判定し、その誤差範囲を超える候補点についてはふるい落とす。すなわち、その候補点については以降の他の検定処理の対象とはしない。またステップｎ４では、観測による位相差と、計算による推定位相差との差である残差を求め、この残差の２乗和を用いてχ2 検定を行う。
【００３０】
図３において、ステップｎ７とステップｎ１１とで囲まれる範囲は、上記２つの検定を通過した各基線ごとの候補点について、そのすべての組合せについて、組み合わせ番号Ｋが０〜（組み合わせ数−１）の分だけ繰り返されるループの範囲を示している。このループでは、内積による検定（ｎ８）、外積による検定（ｎ９）、および姿勢角による検定（ｎ１０）を行う。
【００３１】
ステップｎ８では、２つの基線ベクトルの内積（スカラー積）を求めて、これが予め定めた値に対し所定の誤差範囲内に入るか否かを判定する。この範囲外となった組合せについてはふるい落とす。すなわち、その候補点については以降の検定対象とはしない。
【００３２】
ステップｎ９では上記２つの基線ベクトルの外積（ベクトル積）を求め、これが予め定めた値（ベクトル）に対し所定の誤差範囲に収まるか否かを判定する。この誤差範囲から外れる組合せについてはふるい落とす。またステップｎ１０では、基準アンテナに対する２つのアンテナの相対位置から船舶の姿勢角（ロール角，ピッチ角，ヨーイング角）をそれぞれ求めて、これらが予め定めた範囲内に入るか否かを判定する。
【００３３】
以上のすべての組合せについて検定を行った後、最終的に１組の組合せが残れば、それを２つの基線について求めたそれぞれ正解の整数バイアスとみなす。ここで、もし上記の検定を通過した組合せが０組または２組以上であれば、初めに戻って、やり直す（ｎ１２→ｎ１）。
【００３４】
図５は図３のステップｎ９における処理内容を示すフローチャートである。この外積による検定では、図５に示すように、２つの基線による外積を求め、そのｚ成分（ローカル座標系における鉛直方向成分）の符号を求める。３つのアンテナによる平面が水平面内にあるときの２つの基線ベクトルの外積によるベクトルの向きが、ローカル座標系におけるＺ軸の例えば正の向きを向く関係であるなら、上記外積のＺ成分の符号が負になるような時は、アンテナ座標系のｚ軸が水平面より上方へ向くような関係、すなわちロール角が９０°を超える場合に相当するので、このことから、外積のＺ成分の符号が負になる場合にはふるい落とす。
【００３５】
図６は図３のステップｎ１０における処理内容を示すフローチャートである。この例では、ロール角が±３０°以内であるか、ピッチ角が±３０°以内であるかをそれぞれ判定し、いずれかが範囲外となれば、その組合せは、船舶が転覆するような姿勢角であるので、検定対象の候補点が誤っているものとしてふるい落とす。
【００３６】
なお、この姿勢角による検定は、必ずしも角度の単位で行う必要はなく、例えば、２つのアンテナによる基線ベクトルが（ｘ−ｚ）平面内にあって、一方のアンテナの座標位置を（０，０，０）、他方のアンテナの座標位置を（ｘ，０，ｚ）とすると、その２つのアンテナ間の基線ベクトルと水平面との成す角度θは、 tanθ＝ｚ／ｘの関係にあるが、このｚ／ｘの値を「姿勢」を表す値としてそのまま用い、その値が予め定めた正常範囲内に入るか否かを判定するようにしてもよい。この方法によれば、三角関数の演算が不要になるので計算量が少なくて済む。
【００３７】
上記外積による検定は、ステップｎ１０における姿勢角検定におけるロール角またはピッチ角の検定と同様の効果をもつので、どちらか一方だけでもよい。外積による検定では、外積を求めるための計算量が、姿勢角を求める場合に比べて少なくて済むという利点がある。一方、外積を求めるためには最低３つのアンテナが必要であるのに対し、ロール角のみまたはピッチ角のみを判定する場合には、２つのアンテナを右舷−左舷方向に、または船首方向に配置すればよいので、２つのアンテナだけでも検定可能となる。
【００３８】
なお、図３に示したように、計算量の少なくて済む外積による検定を先に行って、候補点をふるい落とし、その後に、姿勢角による検定を行えば、全体の計算量が削減できる。
【００３９】
図４は図３に続く、整数バイアス決定後の処理内容を示すフローチャートである。一旦、整数バイアスが決定された後も、サイクルスリップが発生する場合があり、また、求められた整数バイアスが真の整数バイアスでない可能性も、全くなくはないので、各種検定を繰り返す。図４に示す例では、基線長による検定（ｎ２１）、残差２乗和による検定（ｎ２３）、内積による検定（ｎ２５）、外積による検定（ｎ２７）、および姿勢角による検定（ｎ２９）をそれぞれ行い、これらの検定のうち、いずれか１つでも通過しなければ、図３のステップｎ１へ戻って再び整数バイアスを決定しなおす。
【００４０】
次に、第２の実施形態に係るキャリア位相相対測位装置における姿勢角による検定処理の内容を図７のフローチャートを参照して説明する。この検定は第１の実施形態における「姿勢角による検定」（図３のステップｎ１０および図４のステップｎ２９）に置き代わるものである。まず基準アンテナに対する２つのアンテナの相対位置から船舶のロール角を求め、これとは別に図２に示したＩＮＳ姿勢演算部により求めたロール角との差ΔＲを求める。この値ΔＲの絶対値が予め定めた上限ΔＲｍａｘ未満であるか否かを判定する（ｎ４１→ｎ４２）。ΔＲが上記誤差範囲を超えた時にはふるい落とす（ｎ４６）。同様に、基準アンテナに対する２つのアンテナの相対位置から船舶のピッチ角を求め、これとは別に図２に示したＩＮＳ姿勢演算部により求めたピッチ角との差ΔＰを求める。この値ΔＰの絶対値が予め定めた上限ΔＰｍａｘ未満であるか否かを判定する（ｎ４３→ｎ４４）。ΔＰが上記誤差範囲を超えた時にはふるい落とす（ｎ４６）。すなわち、この検定が整数バイアスの決定途中での検定であれば、該当の候補点については以降の処理を行わないものとし、また、この検定が一旦整数バイアスを決定した後の検定であれば、その整数バイアスの決定が誤っていたものとみなす。またはサイクルスリップが生じたものとみなす。
【００４１】
次に、第３の実施形態に係るキャリア位相相対測位装置の構成を図８および図９を参照して説明する。
先に示した実施形態では、図８の（Ａ）に示すように、船舶等の移動体上に少なくとも２つまたは３つ以上のアンテナを配置して、それらのアンテナのうち基準とするアンテナに対する他方のアンテナの相対位置を求めることによって移動体の姿勢角を求めるようにしたが、相対測位に用いる複数のアンテナのうち或るアンテナを移動体上に設け、他のアンテナを沿岸等の固定局に設けるようにしてもよい。例えば図８の（Ｂ）に示す例では、船舶に第１アンテナを設け、沿岸の２つの地点に第２・第３アンテナをそれぞれ設けておく。この場合、（Ａ）に示した基準となる第１アンテナと第２・第３のアンテナとの基線長を拡大したものとみなして、第１，第２，第３の３つのアンテナによる平面の姿勢角を求めることと同等となる。また図８の（Ｃ）は、沿岸の固定局に１つのアンテナを配置し、船舶側に２つのアンテナを配置した例である。この場合も同様に、第１，第２，第３の３つのアンテナによる平面の姿勢角を求めることと同等となる。
【００４２】
したがって、３つのアンテナが成す平面の姿勢（３つのアンテナの成す平面の水平面からの角度）が、有り得ない姿勢角となる場合に、その候補点をふるい落とせばよい。なお、図８の（Ａ），（Ｂ）のいずれにおいても、３つのアンテナのうちどれを基準アンテナとしてもよい。
【００４３】
図９は上記固定局と移動局の構成を示すブロック図である。固定局はＧＰＳ受信機１１、データ処理部１３およびデータ送信機１２から構成している。ＧＰＳ受信機１１は受信可能な複数の衛星についてキャリア位相の追尾を行い、データ処理部１３は衛星番号とキャリア位相との組をデータとして出力し、データ送信機１２はこれを移動局側へ送信する。移動局はＧＰＳ受信機２１、データ処理部２３およびデータ受信機２２とで構成していて、ＧＰＳ受信機２１は受信可能な各衛星からの電波を受信してそのキャリア位相を求める。またデータ受信機２２は固定局から送信された、固定局側で測定された各衛星のキャリア位相のデータを受信する。データ処理部２３は移動局側で求めた各衛星のキャリア位相と、上記固定局側で求められた各衛星のキャリア位相とから、所定の基準アンテナと他のアンテナとの組について１重位相差または２重位相差を求める。そしてそれらの整数値バイアスの決定の際に、上述した３つのアンテナの成す平面の姿勢角を検定の対象とする。
【００４４】
なお、図３に示した例で、「基線長による検定，ふるい落とし」と「残差２乗和による検定，ふるい落とし」の順序は任意であり、「内積による検定，ふるい落とし」、「外積による検定，ふるい落とし」、「姿勢角による検定，ふるい落とし」の順序も任意である。さらに、前述したように外積検定と、姿勢角検定はいずれか一方のみを行ってもよい。また、検定通過組数の検定は最後には必要であるが、例えば内積検定の前など、途中で行って、組み合わせ数が１つになった以降の無駄な検定処理をスキップするようにしてもよい。
【００４５】
また、図３に示した例では、「内積検定→外積検定→姿勢角検定→検定通過組数検定」の順に検定を行い、前の検定で通過した候補のみで次の検定を行うようにしたが、内積、外積、姿勢角によるそれぞれの検定を同時に行い、その後に「検定を通過した組合せの数が１組であること」の検定を行うようにしてもよい。また、図１に示した例では、３つのアンテナを配置したが、前述したように、アンテナを２つのみ設けて、その２つのアンテナ間の基線を軸としたときの軸回り以外の姿勢角を求めるようにしてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
この発明によれば、求めたキャリア位相の整数バイアスの信頼性が向上し、複数の候補から最終的に１組の整数バイアスが決定されるまでの時間が短縮化される。さらに正しく整数バイアスを決定した後に生じるサイクルスリップの有無もより確実に検出できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】３つのアンテナの配置、アンテナ座標系およびローカル座標系の関係について示す図
【図２】キャリア位相相対測位装置の全体の構成を示すブロック図
【図３】整数バイアス決定処理の手順を示すフローチャート
【図４】図３に続く整数バイアス決定後の処理手順を示すフローチャート
【図５】外積検定の処理内容を示すフローチャート
【図６】姿勢角検定の処理内容を示すフローチャート
【図７】第２の実施形態に係る姿勢角検定の処理内容を示すフローチャート
【図８】第３の実施形態に係るアンテナ配置例を示す図
【図９】同キャリア位相相対測位装置を構成する固定局と移動局の構成を示すブロック図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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