(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを所定の情報単位であるデータユニットに分割して、前記データユニット毎に、第一の変調方式及び第一の畳み込み符号化率にてエンコードされた第一のペイロードと、前記第一の変調方式及び前記第一の畳み込み符号化率を示す情報を含めて第二の変調方式及び第二の畳み込み符号化率にてエンコードされたヘッダとを備える第一のデータパケットを作成して無線送信するデータパケット送信ステップと、
前記データのうち再送を必要とするデータユニットを特定する再送データ特定ステップと、
前記特定されたデータを前記第一の変調方式より高品位な第三の変調方式又は前記第一の畳み込み符号化率より高品位な第三の畳み込み符号化率にてエンコードして第二のペイロードを作成する再送ペイロード作成ステップと、
前記第二のペイロードに、前記再送ペイロード作成ステップで実施した変調方式及び畳み込み符号化率の情報を含めて前記第二の変調方式及び前記第二の畳み込み符号化率にてエンコードされたヘッダを付加して第二のデータパケットを作成するヘッダ付加ステップと、
前記第二のデータパケットを送信するデータパケット再送ステップと
を有する無線伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線伝送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複数の変調方式や畳み込み符号化率を用いて、情報を伝送することが行われるようになってきた。この場合、受信先通信局は、送信元通信局が送り出した情報が、どの様な変調方式や畳み込み符号化を用いて伝送されて来たのかを認識しなければならない。
【０００３】
そこで、受信先通信局が、送信元通信局が送り出した情報が、どの様な変調方式や畳み込み符号化を用いて伝送されて来たのかを認識できるようにするための従来の情報伝送方法のいくつかを、以下に説明する。
【０００４】
第１の方法では、情報伝送を行う前に、共通の変調方式や畳み込み符号化率を用いてネゴシエーション動作を行ない、その後、伝送に用いる変調方式や畳み込み符号化率を決定する。
【０００５】
第２の方法は、フォールバック制御を利用する方法で、この方法では、先ず、高速の変調方式や高速の畳み込み符号化率を用いて情報の伝送を行い、伝送が失敗する度に、変調方式や畳み込み符号化率の速度を順次下げて、情報の再送を行う。
【０００６】
第３の方法では、事前に、共通のプリアンブル情報などを用いて、情報伝送に利用する変調方式や畳み込み符号化率を指定しておき、その後、非同期情報伝送を行う。
【０００７】
第４の方法では、伝送される情報のうち最初に復号されるヘッダ部分で、共通の変調方式や共通の畳み込み符号化率を用いて、データペイロード部分の長さ（Length）情報や情報伝送に利用される変調方式や畳み込み符号化率を指定して伝送する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
さて、複数の変調方式や複数の畳み込み符号化率の組み合わせを用意して、非同期情報の無線伝送を行なう場合には、送信元通信局と受信先通信局の間で、情報伝送に利用する変調方式や畳み込み符号化率の組み合わせの情報を、事前に、お互いに通知しあうことが必要である。
【０００９】
上述の第１の方法である、情報を伝送する前に、情報伝送に利用する変調方式や畳み込み符号化率を、共通の変調方式や畳み込み符号化率の情報を用いてネゴシエーションする方法を採用した場合には、非同期パケットを即座に無線伝送することができず、又、現在送られてきている情報がどの様な変調方式や畳み込み符号率を用いて伝送されてきたのか判断するための情報が必要になるという問題点が生じる。
【００１０】
上述の第２の方法である、当初、高速の変調方式や高速の畳み込み符号化率を用いて情報の伝送を行い、伝送が失敗する度に、変調方式や畳み込み符号化率の速度を順次下げて、情報の再送を行うフォールバック制御を利用する方法を採用した場合には、一つの情報量が多い非同期伝送用パケットの単位で伝送制御が行なわれるため、再送する場合にも長い非同期伝送用パケットを用いて最初から伝送をやり直さなければならないので、伝送路の状態が頻繁に変化する無線伝送では効率が悪く、又、一定の周期（時間）でフレームを規定してしまうと、そのフレームを超えた伝送が行なえないため、スループットが向上しないという問題点が生じる。
【００１１】
上述の第３の方法である、共通のプリアンブル情報などを用いて、データペイロード部分の長さ（Length）情報や、情報伝送に利用する変調方式や畳み込み符号化率を指定して伝送する方法を採用した場合には、充分な情報ビット列が確保することができないために、伝送制御にかかる冗長な情報や、誤り訂正符号などを付加して伝送することができないという問題点が生じる。
【００１２】
上述の第４の方法である、先に復号するヘッダ部分に、共通の変調方式や畳み込み符号化率を用いて、データペイロード部分の長さ情報や情報伝送に利用する変調方式や畳み込み符号化率を指定して伝送する方法を採用した場合には、そのヘッダ情報から以降の長さ（Length）情報を復号できなければ、その非同期情報の長さを判断することができないので、復号することが不可能であるばかりか、無駄な伝送のために長時間伝送路が占有されてしまうという問題点が生じる。
【００１３】
かかる点に鑑み、本発明は、任意の変調方式と畳み込み符号化率を指定することのできる無線伝送方法を提案する。
【００１４】
また、本発明は、非同期伝送パケットのデータペイロード部分で、任意の変調方式と畳み込み符号化率を利用した情報伝送を行なうことのできる無線伝送方法を提案する。
【００１８】
また、本発明は、送信元通信局から受信先通信局に対して、所定の情報単位でパケット化されたデータを利用して伝送を行なう無線伝送方法を利用し、パケット化されたデータの再送を確実に行なうことのできる無線伝送方法を提案する。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の無線伝送方法は、データを所定の情報単位であるデータユニットに分割して、データユニット毎に、第一の変調方式及び第一の畳み込み符号化率にてエンコードされた第一のペイロードと、第一の変調方式及び第一の畳み込み符号化率を示す情報を含めて第二の変調方式及び第二の畳み込み符号化率にてエンコードされたヘッダとを備える第一のデータパケットを作成して無線送信するデータパケット送信ステップと、データのうち再送を必要とするデータユニットを特定する再送データ特定ステップと、特定されたデータを第一の変調方式より高品位な第三の変調方式又は第一の畳み込み符号化率より高品位な第三の畳み込み符号化率にてエンコードして第二のペイロードを作成する再送ペイロード作成ステップと、第二のペイロードに、再送ペイロード作成ステップで実施した変調方式及び畳み込み符号化率の情報を含めて第二の変調方式及び第二の畳み込み符号化率にてエンコードされたヘッダを付加して第二のデータパケットを作成するヘッダ付加ステップと、第二のデータパケットを送信するデータパケット再送ステップとを有する。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の無線伝送方法及び装置並びに無線受信装置の実施の形態を説明する。即ち、本発明では、所定の情報単位（ユニット）毎にパケット化されたデータを利用して、これに共通のヘッダ情報を用意し、その共通のヘッダ情報内に、データぺイロード部分の変調方式と畳み込み符号化率などの情報を付加し、更に、所定のプリアンブルなどを付加してパケットを構成して非同期伝送を行なう。
【００３３】
この共通のヘッダ情報では、データペイロード(Data Payload)部分の変調方式と畳み込み符号化率を変えて伝送する場合でも、無線ネットワークで共通となっている変調方式と畳み込み符号化率を利用する。
【００３４】
又、送信元通信局から受信先通信局にパケットを伝送したときに、受信先通信局から送信元通信局に対して、確認情報を返送する場合には、パケットのデータペイロード部分の変調方式と、畳み込み符号化率より信頼性の高い変調方式と、畳み込み符号化率で確認情報のパケットを構築して返送する。
【００３５】
更に、送信元通信局から受信先通信局にパケットを伝送したときに、受信先通信局から送信元通信局に対して、確認情報が返送されてきた場合には、再送が必要な所定の情報単位（ユニット）でデータペイロード部分を構築して、より信頼性の高い変調方式と畳み込み符号化率を用いて再送を行う。
【００３６】
更に、送信元通信局から受信先通信局にパケットを伝送したときに、受信先通信局から送信元通信局に対して、確認情報が返送されてこない場合には、全ての情報単位（ユニット）でデータペイロード部分を構築して、より信頼性の高い変調方式と畳み込み符号化率を用いて再送を行う。
【００３７】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。先ず、図１を参照して、無線ネットワークシステムの例を説明する。ＷＮＴは、無線ネットワークを示し、これは、制御局としての無線伝送装置１０４と、端末通信局としての無線伝送装置１０１〜１０３から構成される。
【００３８】
ここで、制御局１０４は、端末通信局１０１〜１０３との間の直接通信が可能である。又、端末通信局１０１は、遠方の通信局１０３との間の直接通信は不可能であるが、制御局１０４及び通信局１０２との間の直接通信は可能である。端末通信局１０２は、制御局１０４及び端末通信局１０１、１０３との間の直接通信が可能である。端末通信局１０３は、遠方の端末通信局１０１との間の直接通信は不可能であるが、制御局１０４及び端末通信局１０２との間の直接通信は可能である。
【００３９】
無線伝送装置１０１には、ケーブルＬ１を通じて、例えば、パーソナルコンピュータ１１及びプリンタ出力装置１２が接続されている。無線伝送装置１０２には、ケーブルＬ２を通じて、例えば、磁気録画再生装置（ＶＴＲ）１３が接続されている。無線伝送装置１０３には、ケーブルＬ３を通じて、例えば、電話機器１５及びセットトップボックス１４が接続されている。無線伝送装置１０４には、ケーブルＬ４を通じで、例えば、テレビジョン受像機１６及びゲーム機器１７が接続されている。セットトップボックス１４は、放送局と家庭との間で信号をやり取りをする中継機、テレビ受像機にＣＡＴＶのラインを接続し、多くの番組を制御する家庭内アダプタ等に利用される。
【００４０】
次に、図２を参照して、無線伝送フレームの構成例を説明するが、これに限られるものではない。図２では、一定周期毎に周期的に到来する伝送フレームが規定され、その中に管理情報伝送領域と情報伝送領域が設けられている。尚、横軸は時間（ｔ）を示す。このフレームの先頭にはフレーム同期やネットワーク共通情報の報知のための下り管理情報伝送区間ＤＭが設けられている。必要に応じて、この下り管理情報伝送区間ＤＭに続いて、局同期伝送区間ＵＭが設けられている。
【００４１】
この局同期伝送区間ＵＭは、ネットワークを構成する各通信局に対して、それぞれ一つずつ割当てられていて、複数の通信局での送信が衝突することを防ぐことができる。例えば、この局同期伝送区間ＵＭの内、自局の送信部分以外の全てを受信することで、自局の周辺に存在する通信局との間の接続リンク状態の把握を行なうことができる。更に、次フレームの自局の局同期区間で送信する情報の中に、この接続リンクの状況を報告し合うことで、ネットワークの接続状況を各通信局に、それぞれ把握させることができる。
【００４２】
情報伝送領域は、必要に応じて設定される帯域予約伝送領域と、それ以外の部分の非同期伝送領域とによって構成されている。つまり、帯域予約伝送の必要がなければ、情報伝送領域の全てを非同期伝送領域として伝送することが可能である。このようなフレーム構造を取ることによって、帯域予約伝送領域では、例えばＩＥＥＥ１３９４によって規定されるアイソクロナス(Isochronous) 伝送が行なわれ、非同期伝送領域では、アシンクロナス(Asynchronous)伝送などが行なえる構成とすると好適である。
【００４３】
次に、図３を参照して、図１における無線伝送装置１０１〜１０４の構成例を説明する。ここでは、各無線伝送装置１０１〜１０４は、基本的に共通の構成を有する。２１は送信及び受信を行なうアンテナで、このアンテナ２１に、無線送信処理及び無線受信処理を行なう第１〜第４の無線処理部２２Ａ〜２２Ｄが接続されて、他の無線伝送装置との間の通信を行い得るようになされている。これらの第１〜第４の無線処理部２２Ａ〜２２Ｄによって、送信及び受信が行われる伝送方式としては、例えばＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex ：直交周波数分割多重）方式と称されるマルチキャリア信号による伝送方式を適用し得、送信及び受信に使用される周波数としては、例えば非常に高い周波数帯域（例えば5GHz帯）内の周波数が使用される。又、本例の場合の送信出力は、比較的弱い出力が設定され、例えば、屋内で使用する場合、数ｍから数十ｍ程度までの比較的短い距離の間での無線伝送ができる程度の出力としてある。
【００４４】
そして、第１の無線処理部２２Ａでは、変調方式と畳み込み符号化率の第１の組み合わせとして、変調方式がＱＰＳＫ(Quadrature Phase Shift Keying :４分割相シフトキーイング）、畳み込み符号化率Ｒが１／２で、この変調方式及び畳み込み符号化率Ｒを用いて無線伝送装置同士が送受信の処理を行なえる構成としてある。第２の無線処理部２２Ｂでは、変調方式と畳み込み符号化率の第２の組み合わせとして、変調方式がＱＰＳＫ、畳み込み符号化率Ｒが３／４で、この変調方式及び畳み込み符号化率Ｒを用いて無線伝送装置同士が送受信の処理を行なえる構成としてある。第３の無線処理部２２Ｃでは、変調方式と畳み込み符号化率の第３の組み合わせとして、変調方式が１６ＱＡＭ(Quadrature Amplitude   Modulation: 直交振幅変調) 、畳み込み符号化率Ｒが１／２で、この変調方式及び畳み込み符号化率Ｒを用いて無線伝送装置同士が送受信の処理を行なえる構成としてある。第４の無線処理部２２Ｄでは、変調方式と畳み込み符号化率の第４の組み合わせとして、変調方式が１６ＱＡＭ、畳み込み符号化率Ｒが３／４で、この変調方式及び畳み込み符号化率Ｒを用いて通信局同士が送受信の処理を行なえる構成としてある。これらの無線処理部２２Ａ〜２２Ｄは、伝送する情報（パケット）毎に、制御部２５の指示に基づいて利用する組み合わせを選択して、送受信の処理を行なえる構成としてあり、所定のアクセス制御方法に基づいて通信を行なう構成としてある。
【００４５】
そして、第１〜第４の無線処理部２２Ａ〜２２Ｄで受信した信号のデータ変換及び第１〜第４の無線処理部２２Ａ〜２２Ｄで送信する信号のデータ変換を行なうデータ変換部２３が設けられている。このデータ変換部２３で変換されたデータを、インターフェース２４を介して接続される機器２８に供給すると共に、接続される機器２８から供給されるデータを、インターフェース２４を介してデータ変換部２３に供給して変換処理できる構成としてある。ここでは、無線伝送装置のインターフェース２４の外部インターフェースとして、例えば、ＩＥＥＥ１３９４の様な高速シリアルバス２７を経由して、接続される機器２８に対して、音声や映像情報、あるいは各種データ情報の送受信が行なえる構成としてある。尚、接続される機器２８の本体内部にこれら無線伝送装置を内蔵させても良い。
【００４６】
無線伝送装置内の各部は、マイクロコンピュータなどで構成された制御部２５の制御に基づいて処理を実行する構成としてある。この場合、第２の無線処理部２２Ｂで受信した信号が、無線伝送帯域予約情報などの制御信号である場合には、その受信した信号についてデータ変換部２３を介して制御部２５に供給して、制御部２５がその受信した制御信号で示される状態に各部を設定する構成としてある。
【００４７】
更に、制御部２５には内部メモリ２６が接続してあり、その内部メモリ２６に、通信制御に必要なデータや、ネットワークを構成する通信局数や、伝送路の利用方法の情報や、帯域予約されたスロット情報や、情報伝送毎に利用する無線処理部を指定する情報などを一時記憶させる構成としてある。
【００４８】
受信した信号が同期信号である場合には、その同期信号の受信のタイミングを制御部２５が検出して、その同期信号に基づいたフレーム周期を設定して、そのフレーム周期で通信制御処理を実行する構成としてある。
【００４９】
又、制御部２５から他の伝送装置に対して伝送する、無線伝送帯域予約情報などの制御信号についても、制御部２５からデータ変換部２３を介して第２の無線伝送処理部２２Ｂに供給して、無線送信するようにしてある。
【００５０】
図４Ａ〜Ｃ及び図５に、ヘッダ情報部分（ヘッダ・データ）と、データペイロード部分（データ・ペイロード）とを分けて構成した無線伝送パケットの例を示す。図４Ａ〜Ｃ及び図５中、ヘッダ情報部分とデータペイロード部分とが異なったデータ長（Data Length)で描かれているのは、ヘッダ情報部分を高品位な変調方式と、畳み込み符号化率の組み合わせによって構成し、データペイロード部分を、より高速な変調方式と畳み込み符号化率の組み合わせによって構成してあることを表わしている。又、データペイロード部分は、上位層では固定長のデータとして扱って、無線の伝送処理を行なう時点で、それぞれの変調方式と畳み込み符号化率の組み合わせに基づいて伝送パケットを構成して無線伝送を行なうのが好適である。
【００５１】
図４Ａは、ヘッダ情報部分とデータペイロード部分とを共に、変調方式がＱＰＳＫ、符号化率Ｒが１／２として構成された例である。図４Ｂは、ヘッダ情報部分を、変調方式がＱＰＳＫ、符号化率Ｒが１／２として構成し、データペイロード部分を、変調方式がＱＰＳＫ、符号化率Ｒが３／４として構成された例である。図４Ｃは、ヘッダ情報部分を、変調方式がＱＰＳＫ、符号化率Ｒが１／２として構成し、データペイロード部分を、変調方式が１６ＱＡＭ、符号化率Ｒが１／２として構成された例である。図５は、ヘッダ情報部分を、変調方式がＱＰＳＫ、符号化率Ｒが１／２として構成し、データペイロード部分を、変調方式が１６ＱＡＭ、符号化率Ｒが３／４として構成された例である。尚、ここに示した以外のヘッダ情報部分及びデータペイロード部分の組み合わせを用いることも可能である。尚、Ｔは末尾（Tail) を示す。
【００５２】
図６、図７及び図８は、ヘッダ情報部分とデータペイロード部分とを分けて無線伝送パケットを構成する例として、変調方式と畳み込み符号化率の組み合わせによって、データ長（Data Length)を可変としたパケットの構成方法について示したものである。
【００５３】
図６は、ヘッダ情報部分とデータペイロード部分とを共に、変調方式がＱＰＳＫ、符号化率Ｒが１／２として構成された例である。図７は、ヘッダ情報部分を、変調方式がＱＰＳＫ、符号化率Ｒが１／２として構成し、データペイロード部分を、変調方式が１６ＱＡＭ、符号化率Ｒが１／２として構成された例である。図８は、ヘッダ情報部分を、変調方式がＱＰＳＫ、符号化率Ｒが１／２として構成し、データペイロード部分を、変調方式が１６ＱＡＭ、符号化率Ｒが３／４として構成された例である。尚、ここに示した以外のヘッダ情報部分及びデータペイロードの組み合わせを用いることもできる。
【００５４】
図９は、ヘッダ情報部分に付加される情報の一例を示し、どの様な種類のパケットであるかを示すパケットＩＤ、データペイロード部分の変調方式・符号化率情報、送信元通信局情報、受信先通信局情報、必要に応じて設定される中継先通信局情報、中継フラグ、パケット毎に付与されるシーケンス番号等から構成される。尚、これらの情報の他に、必要に応じて情報が追加設定されていても良い。更に、このヘッダ情報には、誤り検出のためのヘッダＣＲＣ(Cyclic Redundancy
Check: 巡回冗長検査）が付加される構成としてある。
【００５５】
図１０は、データペイロード部分に付加される伝送情報の一例を示し、これは、フラグメント(Fragment)化された場合の先頭パケットを表わす先頭ビット情報、最終パケットを表わす最終ビット情報等から構成される。尚、これらの情報の他に、必要に応じて情報が追加設定されていても良い。更に、この伝送情報に続いて、所定の長さ（ここでは６４バイト単位）のデータペイロードが構成され、更に、誤り検出のためのＣＲＣが付加される構成としてある。
【００５６】
図１１は、各変調方式と畳み込み符号化率の組み合わせを表わす情報の設定例を示したものである。図中、３ビット分の情報ＸＸＸがこの設定のために割当てられている例を示している。０００は、変調方式がＱＰＳＫ、畳み込み符号化率Ｒが１／２、パケット長 (Packet Length)が、ヘッダ(Header)＋１２シンボルとされた組み合わせとして識別される。
【００５７】
００１は、変調方式がＱＰＳＫ、畳み込み符号化率Ｒが３／４、パケット長がヘッダ＋８シンボルとされた組み合わせを示す。０１０は、変調方式が１６ＱＡＭ、、畳み込み符号化率Ｒが１／２、パケット長が、ヘッダ＋６シンボルとされた組み合わせを示す。０１１は、変調方式が１６ＱＡＭ、畳み込み符号化率Ｒが３／４、パケット長がヘッダ＋４シンボルとされた組み合わせとして識別される。
【００５８】
図１１において、更に、可変長のデータペイロードを設定した無線伝送パケットを用いた場合の例を示す。１００は、変調方式がＱＰＳＫ、畳み込み符号化率Ｒが１／２とされた組み合わせで、パケット長が１２シンボル固定長として認識される。１０１は、変調方式が１６ＱＡＭ、畳み込み符号化率Ｒが１／２とされた組み合わせで、パケット長が１２シンボル固定長として認識される。１１０は、変調方式が１６ＱＡＭ、畳み込み符号化率Ｒが３／４とされた組み合わせで、パケット長が１２シンボル固定長として識別される。尚、１１１は予備である。
【００５９】
次に、図１２のフローチャートを参照して、パケット送信処理の例を説明する。先ず、ステップＳＴ−１で、非同期伝送情報を、図３のインターフェース２４で獲得（受信）する。ステップＳＴ−２で、例えば、ＩＥＥＥ１３９４のアシンクロナスパケットに記載されている、デスティネイション(Destination) ＩＤ情報等を参照して、その情報を無線伝送する必要があるか否かを判断し、無線伝送の必要がなければＮＯの分岐より処理を抜ける。
【００６０】
ステップＳＴ−２で、無線伝送の必要があると判断されたときは、ステップＳＴ−３で、上述のデスティネイションＩＤ情報等を参照して、受信先通信局の指定を行なう。更に、ステップＳＴ−４で、該当受信先通信局宛てのデータペイロード部分の伝送に適した変調方式及び畳み込み符号化率の組み合わせ情報を獲得し、それらの伝送制御情報を、ステップＳＴ−５で、ヘッダ情報として構築する。
【００６１】
更に、ステップＳＴ−６で、伝送されるデータペイロード部分を設定する。次いで、ステップＳＴ−７で、このデータペイロードのフラグメント化が必要であるか否かの判断を行なう。ここでは、非同期伝送情報が所定のデータペイロードサイズを超過していれば、複数の無線伝送パケットを構築して無線伝送を行なう場合に、ＮＯの分岐よりフラグメント化処理を行なう。
【００６２】
又、非同期伝送情報が所定のデータペイロードサイズ以下であったり、フラグメント化した最後の無線パケットであった場合には、ＹＥＳの分岐より、ステップＳＴ−８で、再送制御タイマーの設定を行ない、続いて、ステップＳＴ−９で、所定のプリアンブルを付加した後、ステップＳＴ−１０で、所定のアクセス制御に基づいて、パケットが送信処理される。
【００６３】
次に、図１３のフローチャートを参照して、パケット受信処理の例を説明する。このパケット受信処理では、受信確認の返送を行なう場合に、より高品位な変調方式と畳み込み符号化率の組み合わせの返送パケットを構築して、無線伝送する。
【００６４】
先ず、ステップＳＴ−１で、各無線伝送パケットの先頭に付加されているプリアンブルを受信し、ステップＳＴ−２で、ヘッダ情報を受信し、それを復号し、ステップＳＴ−３で、ヘッダ情報の受信に成功したか否か、即ち、正しく復号できたか否かを判断する。ここではＣＲＣチェックの結果を用いる構成としてある。ヘッダ情報の復号が成功しなければ、ＮＯの分岐より、再度プリアンブルの受信を試みる。
【００６５】
ヘッダ情報の復号が成功した場合には、ステップＳＴ−４で、ヘッダ情報からデータペイロード部分の変調方式及び畳み込み符号化率の情報等を獲得し、ステップＳＴ−５で、データペイロード部分の受信を行なう。更に、ステップＳＴ−６で、データペイロード部分の受信が成功したか否かを判断する。ここではＣＲＣチェックの結果を用いる構成としてある。正しく復号できた場合には、ステップＳＴ−７で、そのペイロードのシーケンス番号をＡＣＫ（Acknowledge:肯定応答) 情報として作成する。
【００６６】
正しく復号できなかった場合には、ステップＳＴ−８で、そのデータペイロードのシーケンス番号をNACK（Not-Acknowledge:否定応答) 情報ありとする。その後、ステップＳＴ−９で、受信パケットの処理が完了したか否かの判断を行ない、処理が残っている間は、ステップＳＴ−１に戻り、受信処理を継続する。ここでは、所定の期間（周期）に亘って、受信した一連のパケットの処理が完了したか否かを判断することとしてある。又、フラグメント化されたパケットの開始フラグから終了フラグまでを受信したことで、パケット受信処理が完了したと判断するようにしても良い。
【００６７】
そして、ステップＳＴ−９で、処理が終了したと判断された場合には、ステップＳＴ−１０で、ＡＣＫ情報のパケットの構築作業を行なう。先ず、ステップＳＴ−１１で、最終的に送られてきたペイロード部分の変調方式と畳み込み符号化率の情報を参照する。
【００６８】
ステップＳＴ−１２で、一連の受信情報の中にＮＡＣＫ情報があったか否かを判断して、ＮＡＣＫ情報がなかった場合は、ＮＯの分岐より、その変調方式と畳み込み符号化率の情報を利用する。ＮＡＣＫ情報があった場合には、ステップＳＴ−１３で、高品位な変調方式と畳み込み符号化率での返送が可能か否かを判断し、不可能であった場合には、ＮＯの分岐より、現在の変調方式と畳み込み符号化率の情報を利用する。可能であった場合には、ステップＳＴ−１４で、ペイロード部分の変調方式と畳み込み符号化率の情報を変更する。
【００６９】
そして、ステップＳＴ−１５で、ヘッダ情報を構築し、ステップＳＴ−１６で、所定のプリアンブルを付加した後、ステップＳＴ−１７で、所定のアクセス制御に基づいてＡＣＫ情報のパケットが返送処理（送信処理）が行われる。
【００７０】
次に、図１４のフローチャートを参照して、パケット再送制御処理を説明する。ここでは、パケット再送を行なう場合に、より高品位な変調方式と畳み込み符号化率の組み合わせの再送パケットを構築して、無線伝送する。
【００７１】
先ず、ステップＳＴ−１で、ＡＣＫ情報のパケットを受信した否かを判断する。受信していなければ、ＮＯの分岐より、ステップＳＴ−２で、再送タイマーがタイムアウトしたか否かの検出を行なう。タイムアウトしていなければ、ＮＯの分岐より、再びＡＣＫ情報のパケット受信の判断に戻る。ここで、ＡＣＫ情報のパケットを受信した場合には、ステップＳＴ−１のＹＥＳの分岐より、ステップＳＴ−３に移行して、全ユニットのＡＣＫ情報（フラグメント化されたパケットの場合はすべての受信が完了した場合に相当する）であるか否かを判断する。
【００７２】
全ユニットで、ＡＣＫ情報を受信した場合には、ステップＳＴ−４で、再送のために蓄えておいたバッファの情報をすべて削除して処理を抜けることができる。一部分のユニットにＮＡＣＫ情報が存在した場合には、ステップＳＴ−５で、再送するＮＡＣＫデータ部分を再設定し、ステップＳＴ−７に移行する。
【００７３】
又、ステップＳＴ−２の判断で、再送タイマーがタイムアウトしてしまった場合には、ＹＥＳの分岐より、ステップＳＴ−６で、全データを再送するデータとして再設定して、ステップＳＴ−７に移行する。
【００７４】
そして、ステップＳＴ−７では、再送可能回数の判断を行ない、この値が最大再送回数を超過していなければ、ＮＯの分岐より、ステップＳＴ−８で、最終的に送られてきた変調方式と畳み込み符号化率の情報を参照する。そして、ステップＳＴ−９で、高品位な変調方式と畳み込み符号化率での伝送が可能か否かを判断し、不可能であった場合には、ＮＯの分岐より、現在の変調方式と畳み込み符号化率の情報を利用する。可能であった場合には、ステップＳＴ−１０で、ペイロード部分の変調方式と畳み込み符号化率の情報を変更する。
【００７５】
そして、ステップＳＴ−１１で、ヘッダ情報を構築し、ステップＳＴ−１２で、再送タイマーを設定すると共に、再送回数を加算し、ステップＳＴ−１３で、所定のプリアンブルを付加した後に、ステップＳＴ−１４で、所定のアクセス制御に基づいてパケットが再送処理される。ステップＳＴ−７の再送可能回数の判断で、最大再送回数を超過してしまった場合には、ステップＳＴ−１５で、再送のために蓄えておいたバッファの情報をすべて破棄して、ステップＳＴ−１６で、上位層に伝送不可能であることを通知する。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、任意の変調方式と畳み込み符号化率を指定することのできる無線伝送方法を得ることができる。
【００７７】
また、本発明によれば、パケットのデータペイロード部分で、任意の変調方式と畳み込み符号化率を利用した情報伝送を行なうことのできる無線伝送方法を得ることができる。
【００８１】
また、本発明によれば、パケット化されたデータの再送を確実に行なうことのできる無線伝送方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における無線ネットワークシステムの一例を示すブロック線図である。
【図２】本発明の実施の形態における無線伝送フレームの構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態の無線伝送装置の一例を示すブロック線図である。
【図４】Ａ、Ｂ、Ｃ  本発明の実施の形態における無線パケットの各構成例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態における無線パケットの構成例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態における無線パケットの構成例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態における無線パケットの構成例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態における無線パケットの構成例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるヘッダ情報の構成例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるデータ・ペイロードの構成例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態における変調方式と符号化率の割当の例を示す表図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるパケット送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態におけるパケット受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態における再生制御処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１  パーソナルコンピュータ、１２  プリンタ出力装置、１３  磁気録画再生装置（ＶＴＲ）、１４  セットトップボックス、１５  電話機器、１６  テレビジョン受像機、１７  ゲーム機器、ＷＮＴ  無線ネットワーク、１０１〜１０３  無線伝送装置（端末通信局）、１０４  無線伝送装置（制御局）、Ｌ１〜Ｌ４  ケーブル、２１  アンテナ、２２Ａ〜２２Ｄ  無線処理部、２３  データ変換部、２４  インターフェース、２５  制御部、２６  内部メモリ、２７  シリアルバス、２８  接続される機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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