(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバートを形成するための流路形成部材をマンホールの底部に位置固定するロック治具であって、細長い形状のベースプレートと、該ベースプレートにその長手方向へ起倒動可能に軸着された支柱とを備え、前記支柱は、マンホールに設けられている流入口または流出口の口部内で起立させた際、その先端部が前記口部の最上部内面に圧接するようになっていることを特徴とするインバート形成工法用ロック治具。
【請求項２】
支柱の先端部に、緩衝体を嵌着したことを特徴とする請求項１に記載のインバート形成工法用ロック治具。
【請求項３】
支柱を、ベースプレートに対してその高さ方向へ浮動可能に軸着すると共に、常時は該支柱をベースプレートの上方へ付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のインバート形成工法用ロック治具。
【請求項４】
支柱を伸縮自在に構成し、該支柱には、その伸縮量を調整するストップ手段を付設したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のインバート形成工法用ロック治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンホールの底部にインバートを形成する工法に用いて好適なロック治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マンホールの底部には、流入口から流出口へ汚水、雨水等を円滑に導くためのインバートが設けられる。そして従来、このインバートを形成するには、一般にはマンホールの底に流路形成用の適宜の型枠を用いてコンクリート底版を打設した後、その上面および流路内面をモルタル仕上げする工法が採用されていたが、流路は曲走あるいは枝分れすることが多いため、その形成には熟練した技能を要し、また完成までに時間がかかるものとなっていた。
【０００３】
そこで最近は、予め用意した樋状の流路形成部材をマンホールの底にセットしてその周りにコンクリート底版を打設する工法が多く採用されるようになってきている。しかし、この工法で用いられる流路形成部材は、肉薄で軽量となっており、これを単にマンホールの底に載置したのでは、その後のコンクリート打設に際して浮力で浮き上がり、位置ずれを起こして流路の方向あるいは傾斜が設定よりも変化してしまうことになる。
このため従来は、例えば、実公平７−２７０２号公報に記載されるように、流路形成部材の背面にその幅方向に向かって開放された流路を有する中空の脚部を一体に設け、該脚部内に流入させたコンクリートを重しとして流路形成部材の浮き上がりを抑えるようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したように流路形成部材の背面に中空の脚部を設ける対策によれば、汎用のコンクリートの流動性はそれほど大きくないため、脚部の中空内部にコンクリートを円滑に流入させることは困難で、これを重しとするには不十分である、という問題があった。また、脚部の追加により流路形成部材の構造が複雑となり、その製作が面倒になって製品コストの上昇を招く、という問題もあった。
なお、一部では、マンホールの内壁の対向部位間に橋渡しした伸縮自在の保持バーに、流路形成部材の上面を押える押え部材を支持させることにより、流路形成部材の浮き上がりを防止することも行っているが、このような対策では、狭いマンホール内に大型の（長尺な）保持バーを持ち込んで、その固定作業を行わなければならないため、流路形成部材のセットに時間がかかり、その上、保持バーや押え部材などの押え治具がマンホールの作業空域を狭めて後のコンクリート打設作業を邪魔する、という問題がある。
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、流路形成部材に特別の変更を加えることなく簡単かつ確実に流路形成部材の浮き上がりを防止できる小型のインバート形成工法用ロック治具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、細長い形状のベースプレートと、該ベースプレートにその長手方向へ起倒動可能に軸着された支柱とを備え、前記支柱は、マンホールに設けられている流入口または流出口の口部内で起立させた際、その先端部が前記口部の最上部内面に圧接するようになっていることを特徴とする。
このように構成したインバート形成工法用ロック治具においては、支柱を倒伏させた状態でマンホールの流入口または流出口の口部内に装入し、そのベースプレートの一部が流路形成部材上に残るように位置決めして、支柱を起立させると、支柱の先端部が前記口部の最上部内面に圧接して、支柱がベースプレートと流路の最上部内面との間に突張った起立状態を維持し、ベースプレートが流路形成部材に浮き上がりを規制する押えとして機能する。
本発明において、上記支柱には、その先端部に緩衝体を嵌着するのが望ましく、この場合は、緩衝体を介して支柱の先端部が口部内面に圧接するので、支柱または口部内面に傷が付くことはない。
本発明は、上記支柱を、ベースプレートに対してその高さ方向へ浮動可能に軸着すると共に、常時は該支柱をベースプレートの上方へ付勢する付勢手段を設けた構成とすることができる。このように構成することで、支柱の長さと流入口または流出口の口径とに多少の寸法差があっても、付勢手段を介して支柱が浮動して前記寸法差を吸収する。
本発明はまた、上記支柱を伸縮自在に構成し、該支柱には、その伸縮量を調整するストップ手段を付設した構成とすることができる。このように構成することで、支柱の長さを流入口または流出口の口径に合せて変更することができ、汎用性が向上する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基いて説明する。
【０００７】
図６および図７は、本発明に係るロック治具の適用対象であるインバート形成工法により完成したインバートを示したものである。インバート１は、樋状の流路形成部材２と、この流路形成部材２の周りに打設されたコンクリート底版３とこのコンクリート底版３の上面に積層されたモルタル層４とからなっている。流路形成部材２は、マンホール５の底部に設けられた複数（ここでは、２つ）の流入口６、７と１つの流出口８とを連絡するようにＹ字形をなしており、流入口６、７から流出口８へ向けて下方傾斜するように配置されている。また、モルタル層４の上面４ａは、流路形成部材２の円弧中心Ｏに向けて所定の角度αで下方傾斜するように仕上げられている（図７）。なお、マンホール５は、一般には工場製作した一体型または組立型の躯体を地中埋設することにより構築されるが、図６および後に参照する他の図においては、説明の便宜のため、マンホール５を構成する前記躯体の内面形状のみを示すこととする。
【０００８】
流路形成部材２は、ここでは断面略半円形の厚肉のモルタル層２Ａとこのモルタル層２Ａの内面およびその左右側縁部を覆う薄肉の繊維強化樹脂層（ＦＲＰ層）２Ｂとの２層構造となっている。また、この流路形成部材２の左右側縁部は、前記円弧中心Ｏを含む面Ｓよりも上方へわずか突出する段付形状となっており、その段付形状の底部分２ａが前記モルタル層４に埋込まれると共に、その段付形状の頂面２ｂが前記モルタル層４の傾斜上面４ａと面一となるように傾斜させられている。
【０００９】
上記したインバート１においては、流路形成部材２を構成するＦＲＰ層２Ｂにより確定される流路表面が平滑になっているので、流入口６、７から流出口８へ円滑に水が流動し、さらには、モルタル層４の上面４ａおよび流路形成部材２の頂面２ｂの傾斜によりコンクリート底版３上に溢れた水が円滑に流路形成部材２内に流下し、汚物が滞留することはない。また、前記ＦＲＰ層２Ｂにより確定される流路表面は、強度が十分であることに加え、耐薬品性、耐摩耗性に富んでいるので、インバート１としての耐久性も十分となる。
【００１０】
上記インバート１を形成するには、図１および図２に示すように、上記流路形成部材２をマンホール５内に持ち込み、その３つの端部が対応する流入口６、７および流出口８にそれぞれ整合するようにこの流路形成部材２をセットし、その後、流路形成部材２の周りにコンクリートを打込んで前記コンクリート底版３を打設する。しかして、この流路形成部材２のセットに際しては、後述の受台９を用いて流入口６、７から流出口８へ向けて下方傾斜するように流路形成部材２を据付け、かつ本発明に係るロック治具１０を用いて流路形成部材２を位置固定する。
【００１１】
本ロック治具１０は、図３および図４にも示すように、断面コ字形をなすベースプレート１１と、このベースプレート１１に支持ピン１２を用いて回動可能に基端部が軸着されたインナチューブ１３と、このインナチューブ１３に摺動可能に外嵌された有底のアウタチューブ１４と、インナチューブ１３に対するアウタチューブ１４の嵌入深さを規制するストップ手段１５とから概略構成されている。
【００１２】
上記ベースプレート１１の左右側壁１１ａは、長手方向の中間部を中高とする山形に形成されており（図３）、該左右側壁１１ａの、山形をなす中間部には、前記支持ピン１２の両端部を受入れる長孔１６が設けられている。この長孔１６は、ベースプレート１１の高さ方向へ延ばされており、これにより支持ピン１２は、前記長孔１６の範囲内でベースプレート１１の高さ方向へ浮動可能となっている。しかして、ベースプレート１１の底壁１１ｂと支持ピン１２との間には付勢手段（圧縮ばね）１７が介装されており、支持ピン１２は、この圧縮ばね１７により常時は前記長孔１６の上縁に当接する状態すなわちベースプレート１１の高さ方向へ最大限に上昇した状態を維持するようになっている。インナチューブ１３は、その下端部が前記支持ピン１２に相対移動不能に結合されており、したがって、その下端部は、支持ピン１２により常時はベースプレート１１の高さ方向へ最大限に上昇した状態を維持する。
【００１３】
一方、上記ストップ手段１５は、インナチューブ１３内の先端部側に配置され、該インナチューブ１３の壁にリベット１８により一端部が固定された板ばね１９と、この板ばね１９の他端部に突設され、インナチューブ１３の壁に開けた貫通孔２０に挿入可能なストッパピン２１と、アウタチューブ１４の基端部に形成された、前記ストッパピン２１に係合可能な切欠２２とを備えている。
このようなストップ手段１５は、インナチューブ１３に対してアウタチューブ１４を大きく伸長させると、そのストッパピン２１が、板ばね１９の付勢力により貫通孔２０を挿通してインナチューブ１３外へ突出し、この状態からアウタチューブ１４を短縮させると、その基端部の切欠２２が前記ストッパピン２１に係合し、これによりインナチューブ１３に対するアウタチューブ１４の嵌入深さが規制される。また、この状態からストッパピン２１を板ばね１９の付勢力に抗して押込むと、前記規制が解除されてインナチューブ１３に対するアウタチューブ１４のさらなる嵌入が許容される。アウタチューブ１４は、その先端側の底壁１４ａをインナチューブ１３の先端に当接させることにより短縮端となり、したがって、アウタチューブ１４は、前記した短縮端とその切欠２２を前記ストッパピン２１に係合させる伸長状態との２位置に選択的に位置決め可能となっている。なお、アウタチューブ１４の先端部にはゴム製の緩衝体２３が嵌合されており、この緩衝体２３は、前記底壁１４ａに一体に設けたバーリング部１４ｂにねじ込んだねじ２４により抜け不能にアウタチューブ１４に固定されている（図３）。
【００１４】
上記のように構成したロック治具１０において、そのインナチューブ１３は、ベースプレート１１のコ字形内に倒伏した姿勢とベースプレート１１に対して起立した姿勢とを選択可能であり、ロック治具１０は、そのインナチューブ１３とアウタチューブ１４とからなる支柱部（支柱）２５を倒伏させた状態で保管される。そして、使用に際しては、前記マンホール５の流入口６、７および流出口８の口径に合せて、インナチューブ１３に対してアウタチューブ１４を短縮または伸長させた短縮状態または伸長状態を選択し、図１に示すように、その支柱部２５（インナチューブ１３およびアウタチューブ１４）を倒伏させた姿勢として、ロック治具１０の大部分を流入口６、７および流出口８の口部２６内に装入し、そのベースプレート１１の一部が流路形成部材２の上面に残るように位置決めする。
【００１５】
そして、ストッパ治具１０の位置決め後、アウタチューブ１４を手に持って支柱部２５を起立させる。すると、アウタチューブ１４の先端部のゴム製緩衝体２３が口部２６の最上部内面に圧接し、これにより支柱部２５が圧縮ばね１７の付勢力に抗してわずか押し下げられ、この結果、支柱部２５はベースプレート１１と口部２６の最上部内面との間に突張った起立状態を維持し、ベースプレート１１が流路形成部材２を上から押える。すなわち、本ストッパ治具１０によれば、ワンタッチで簡単に流路形成部材２を位置固定することができる。そして、本ストッパ治具１０により流路形成部材２の上面が押えられる結果、その後にマンホール５の底部にコンクリートを流し込んでも流路形成部材２が浮き上がることはなく、インバート１を高精度に形成できるようになる。
【００１６】
本実施の形態においては特に、上記支柱部２５を構成するアウタチューブ１４の先端部に緩衝体２３を嵌着しているので、該緩衝体２３が、アウタチューブ１４の先端部が口部２６の内面に圧接する際の衝撃を和らげ、この結果、支柱部２５または口部２６の内面に傷が付くことはない。
また、支柱部２５を構成するインナチューブ１３が、ベースプレート１１に対してその高さ方向へ浮動可能に軸着されると共に、常時は圧縮ばね１７によりベースプレート１１の高さ方向へ付勢されているので、支柱部２５の長さと流入口６、７および流出口８の口径とに多少の寸法誤差があっても、圧縮ばね１７を介して支柱部２５が浮動し、前記寸法誤差を吸収する。
さらに、支柱部２５をインナチューブ１３とアウタチューブ１４とを摺動可能に嵌合して伸縮自在に構成すると共に、その長さをストップ手段１５により変更できるようにしているので、口径の異なる２つの流入口６、７および流出口８に汎用的に利用できる。
【００１７】
ここで、上記受台９は、図５に示すように、半円形をなす上・下フレーム３１、３２を相互に背中合せに重ねて、その重ね部を木ネジ等の結合手段３３により相互に回動可能に結合した構造となっている。この受台９において、その上フレーム３１は前記流路形成部材２を受入れる受部として、その下フレーム３２は前記マンホール５の底に着底する脚部としてそれぞれ供されるようになっており、上フレーム３１に対して下フレーム３２を適宜回転させて着底させることで、流路形成部材２をその湾曲形状に倣って安定して支持できるようになる。この受台９を構成する上・下フレーム３１、３２は、特にその材質を限定するものではないが、例えば繊維強化樹脂（ＦＲＰ）の成形品を用いるのが望ましい。この場合、上フレーム３１を流路形成部材２をよりもわずか小径に形成することにより、該上フレーム３１から流路形成部材２に締付力が作用し、流路形成部材２の支持はより安定するようになり、その上、脚部としての下フレーム３２の両端部をカッタにより切除して簡単に高さ調整を行うことができる。
【００１８】
なお、上記実施の形態においては、ベースプレート１３に設けた長孔１６内にインナチューブ１３を支承する支持ピン１２を配置し、圧縮ばね１７の付勢力をこの支持ピン１２に加えて、支持ピン１２を介して支柱部２５を浮動させるようにしたが、本発明は、この構成に代えて、インナチューブ１３に設けた長孔内に支持ピン１２を配置し、圧縮ばね１７の付勢力をインナチューブ１３に直接加えて、支柱部２５を、支持ピン１２を介さずに浮動させるようにしてもよいものである。
また、上記実施の形態においては、ロック手段１５を、アウタチューブ１４の基端部に設けた切欠部２２をロックピン２１に係合させる構成として、支柱部２５の１つの伸長状態を選択するようにしたが、本発明は、この構成に代えて、アウタチューブ１４に縦方向に等配して複数の貫通孔を設け、この複数の貫通孔から選択した１つの貫通孔に前記ロックピンを挿入させるようにしてもよく、この場合は、支柱部２５の伸縮量を多段に調整することができ、より汎用性が向上する。
さらに、上記実施の形態においては、支柱部２５を、インナチューブ１３とアウタチューブ１４とを摺動可能に嵌合させて伸縮自在の構成としたが、この支柱部（支柱）２５は、一体物としてもよいもので、この場合は、マンホール５の流入口６、７および流出口８の口径に合せて、支柱の長さを適当に設定して、本ロック治具を専用的に用いるようにする。
【００１９】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明に係るインバート形成工法用ロック治具によれば、マンホールに設けられている流入口および流出口の口部内で支柱を起立させるだけで、ワンタッチで確実に流路形成部材を位置固定できるので、インバート形成工法の施工性の向上並びに施工費用の低減に大きく寄与するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るインバート形成工法用ロック治具の構造と使用態様を模式的に示す斜視図である。
【図２】マンホールの底部への流路形成部材の設置状況を模式的に示す斜視図である。
【図３】本ロック治具の構造を示す側面図である。
【図４】本ロック治具の構造を一部断面として示す正面図である。
【図５】流路形成部材の設置に際して用いる受台の構造を示す斜視図である。
【図６】インバート形成工法により完成したインバートの形状を模式的に示す斜視図である。
【図７】インバート形成工法により完成したインバートの構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１    インバート
２    流路形成部材
３    コンクリート底版
４    モルタル層
５    マンホール
６、７    流入口
８    流出口
９    受台
１０  ロック治具
１１  ベースプレート
１２  支持ピン
１３  インナチューブ
１４  アウタチューブ
１５  ロック手段
１６  長孔
１７  圧縮ばね（付勢手段）
２３  緩衝体
２５  支柱部（支柱）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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