(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学的分極によって伝導性基板上にポリ［Ｍｅ（Ｒ−サレン）］型の酸化還元ポリマーを堆積し、前記重合がアノードとして働く基板とカソードとして働く対電極の間の電圧で行われ、アノードとカソードの両方とも電解液中に浸漬され、
該電解液は
有機溶媒と、
前記溶媒中に溶解可能であり、−３．０Ｖから＋１．５Ｖの電位の範囲内で電気化学的に不活性な０．０１モル／ｌ以上の濃度の化合物イオンを形成することの可能な化合物であって、前記化合物のカチオンが前記電解質のカチオンよりも大きな直径を有する化合物と、
５×１０−５モル／ｌ以上の濃度のポリ［Ｍｅ（Ｒ−サレン）］金属錯体（ただしＭｅは少なくとも２段階の異なる酸化状態を有する遷移金属であり、Ｒは電子授与置換基であり、サレンはシッフ塩基中のビス−（サリチルアルデヒド）−エチレンジアミンの残基である）とを含むことを特徴とする、エネルギー貯蔵装置用電極を製造する方法。
【請求項２】
前記伝導性基板が、−３．０Ｖから＋１．５Ｖの電位範囲内で電気化学的に不活性な電子伝導性材料から作製されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記伝導性基板が炭素材料から作製されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記伝導性基板が、金属コーティングを有する炭素材料から作製されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記伝導性基板が、フィルム、多孔質構造、または固体の発泡体の形状の導電性ポリマーから作製されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記有機溶媒が、アセトニトリル、ジメチルケトン、または炭酸プロピレンであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記化合物が、テトラプロピルアンモニウムおよびテトラブチルアンモニウムのテトラフルオロホウ酸塩、過塩素酸塩、ヘキサフルオロリン酸塩、トリフルオロ酢酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記遷移金属ＭｅがＮｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、およびその組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記電子授与置換基Ｒが、ＣＨ３Ｏ−、Ｃ２Ｈ５Ｏ−、ＨＯ−、−ＣＨ３およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板上の酸化還元ポリマーの堆積が、酸化還元ポリマーの非可逆的酸化電位よりも高くない基板電位で起きることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記酸化還元ポリマーを堆積させる間、電解液を循環させることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気化学の分野に関する。より詳細には、本発明は、例えばエネルギー貯蔵装置（例えばキャパシタ）に使用するための、酸化還元ポリマーで化学的に修飾された電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２００２年１０月７日に出願した米国仮出願第６０／４１６，５９３号の優先権を主張するものであり、本明細書に参照により組み込まれる。
【０００３】
ポリマーコーティングを有する電極の既知の製造方法は、主として化学分極法に基づく（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。化学分極の工程は、ポリマー化合物を含む電解液（ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ）を有する電解浴（ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｉｃ  ｂａｔｈ）の中へ配置された伝導性基板上へのポリマー層の形成を含む。この目的のために使用される電解液に応じて、伝導性基板上に異なるポリマーコーティングが形成される。
【０００４】
純粋な有機系とポリマー金属錯体（または有機金属化合物）の両方とも酸化還元ポリマーの範疇に含まれる（例えば、非特許文献１参照。）。通常、金属を含むポリマーは、より良好な伝導性を提供する。
【０００５】
八面体の錯体化合物原料から製造される酸化還元ポリマーが知られている。そのような酸化還元ポリマーの例として、ポルフィリンおよびフタロシアニンはもちろんのこと、ポリ［Ｍｅ（ｖ−ｂｐｙ）×（Ｌ）ｙ］の組成物のポリピリジン錯体［式中、Ｍｅ＝Ｃｏ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｏｓであり、Ｌ＝４−ビニル−４’−メチル−２，２’−ビピリジン（ｖ−ｂｐｙと略記する）、ｘ＋ｙ＝３］、フェナントロリン−５，６−ジオン、４−メチルフェナントロリン、５−アミノフェナントロリン、５−クロロフェナントロリン（例えば、非特許文献２参照。）の金属錯体、およびこれらの錯体で修飾された電極がある（例えば、特許文献４、特許文献５参照。）。しかし、上述のポリマーはエネルギー蓄積特性が乏しく、エネルギー貯蔵装置の電極製造には使用されない。
【０００６】
置換四座シッフ塩基に基づくポリマー金属錯体が知られており、その中には、ポリ［Ｍｅ（Ｒ−サレン）］［式中、Ｍｅは、少なくとも２段階の異なる酸化状態を有する遷移金属、例えばＮｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅであり、サレン（Ｓａｌｅｎ）はシッフ塩基中のビス−（サリチルアルデヒド）−エチレンジアミンの残基であり、Ｒは電子授与置換基、例えばＣＨ３Ｏ−、Ｃ２Ｈ５Ｏ−、ＨＯ−、−ＣＨ３等の基である］も含まれる（例えば非特許文献３参照。）。上述のポリマー錯体は平面四角形（ｓｑｕａｒｅ−ｐｌａｎａｒ）モノマー［Ｍｅ（Ｒ−サレン）］の電気化学的酸化によって製造され、ポリマーの堆積構造（ｓｔａｃｋ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）はスペクトル法を使用して確認された。
【０００７】
ポリ［Ｍｅ（Ｒ−サレン）］金属錯体およびこれらの金属錯体で化学的に修飾した電極について、本発明の発明者および他の研究者によってなされた研究が知られている（刊行物から）が、これらは理論的な性質に関するものであった。それらの研究は、これらのポリマーの構造の同定と電気化学的挙動に向けられていた。もっぱら分析化学および光学が、これらのポリマーの潜在的な応用分野であると考えられた（例えば、特許文献６、特許文献７、特許文献５参照。）。
【０００８】
さらに、この分野で仕事をする多くの研究者達は、ポリ［Ｍｅ（Ｒ−サレン）］が、モノマーのフェニル核間の共有結合によって形成されるのであって、堆積構造の形成によって形成されるものではないと考えており（例えば、非特許文献４参照。）、言い換えると、彼らの意見によれば、ポリ［Ｍｅ（Ｒ−サレン）］は、エネルギー貯蔵装置のエネルギー蓄積物質として使用するのは不可能となる。
【０００９】
しかし、酸化還元ポリマーに対するかかる否定的な意見（エネルギー蓄積層としての）は、伝導性基板上の酸化還元ポリマー層形成の特定の特徴によって生じる傾向のものであり、最終的に、（酸化還元ポリマー自体の電気化学的特性というよりも）形成された層の構造によって生じる傾向のものであろう。
【００１０】
【特許文献１】米国特許第４，９９９，２６３号明細書（１９９１年３月１２日）
【特許文献２】米国特許第６，５３３，９１８号明細書（２００３年３月１８日）
【特許文献３】米国特許出願第２００２００８９８０７Ａ１号明細書（２００２年７月１１日）
【特許文献４】米国特許第５，７２９，４２７号明細書
【特許文献５】米国特許第５，８４０，４４３号明細書
【特許文献６】米国特許第６，３２３，３０９号明細書
【特許文献７】米国特許第５，５４３，３２６号明細書
【非特許文献１】H. G. Cassidy and K. A. Kun. Oxidation Reduction Polymer//Redox Polymers. Wiley-Interscience, New York, 1965)
【非特許文献２】Hurrel H. C., Abruna H. D. Redox Conduction in Electropolymerized Films of Transition Metal Complexes of Os, Ru, Fe, and Co//Inorganic Chemistry. 1990. V.29. P.736〜741)
【非特許文献３】Timonov A. M., Shagisultanova G. A., Popeko I. E. Polymeric Partially-Oxidized Complexes of Nickel, Palladium and Platinum with Schiff Bases//Workshop on Platinum Chemistry. Fundamental and Applied Aspects. Italy, Ferrara, 1991. P.28
【非特許文献４】P. Audebert, P. Capdevielle, M. Maumy. Redox and Conducting Polymers based on Salen-Type Metal Units; Electrochemical Study and Some Characteristics//New J. Chem. 1992. V.16. P.697
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明によって解決された課題は、酸化還元ポリマーで化学的に修飾された、エネルギー貯蔵装置に使用するための高い比エネルギー容量を提供する電極の製造方法を開発することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
電極を製造する本発明の方法は次のように実施される。伝導性基板を電解液の中に置くが、該電解液は、有機溶媒と、前記溶媒に溶解可能な化合物［その溶解は−３．０Ｖから＋１．５Ｖの電位範囲内で電気化学的に不活性なイオン（０．０１モル／ｌ未満の濃度で）の生成を伴う］と、５×１０−５モル／リットルの濃度からその溶解限度で制約を受ける濃度まで溶解したモノマー、すなわちポリ［Ｍｅ（Ｒ−サレン）］金属錯体［式中、Ｍｅは遷移金属であり、Ｒは電子授与置換基であり、サレンはシッフ塩基中のビス−（サリチルアルデヒド）−エチレンジアミンの残基である］とを含む。酸化還元ポリマーの層は、ポリ［Ｍｅ（Ｒ−サレン）］金属錯体の電気化学的重合によって基板表面に塗工することができ、該重合は、電解液に浸漬した電極基板（アノードとして働く）と対電極（カソードとして働く）間に電圧を印加することにより生じる。
【００１３】
本発明の方法の独特な特徴は、電解液中で酸化還元ポリマーの堆積を行うに際し、該電解液中の前記化合物のカチオンが、エネルギー貯蔵装置（電極は、この装置のために製造される）に使用される電解液を構成する化合物のカチオンの直径よりも大きい直径を有することである。例えば、テトラエチルアンモニウムおよびテトラメチルアンモニウムの塩（過塩素酸塩、テトラフルオロホウ酸塩、ヘキサフルオロリン酸塩）をエネルギー貯蔵装置用の電極液組成物中で使用するとき、テトラプロピルアンモニウムおよびテトラブチルアンモニウムの塩（テトラフルオロホウ酸塩、過塩素酸塩、ヘキサフルオロリン酸塩、トリフルオロ酢酸塩）を電解液組成物中の化合物として使用して、基板上に酸化還元ポリマー層を堆積させることができる。
【００１４】
テトラプロピルアンモニウムおよびテトラブチルアンモニウムのカチオンの大きな嵩高さによって、互いに十分遠く離れて配設されたポリマー堆積層（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｓｔａｃｋｓ）の形成が容易になり、該堆積層の架橋の可能性を低減する。電極の使用中に、エネルギー貯蔵装置に使用した電解液のカチオンはポリマー堆積層（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｔａｃｋｓ）の間を自由に動き、エネルギー貯蔵装置のエネルギー容量と動作安定性の向上をもたらす。
【００１５】
良好な導電性を特徴とする高い比表面積パラメーター値を提供し、かつ−３．０から＋１．５Ｖの電位範囲内（電位は塩素−銀電極に比較して与えられる）で電気化学的に不活性である材料は、電極の伝導性基板として使用することができる。例えば、高い比表面積パラメーター値を提供する炭素繊維または他の炭素材料、金属コーティングを有する炭素材料、高い比表面積パラメーター値を提供する金属電極を使用することが可能である。さらに、フィルム状、多孔質構造、発泡体等の形のポリマー（導電特性を提供する）を伝導性基板として使用することができる。
【００１６】
Ｎｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅの群からの金属は金属錯体における遷移金属Ｍｅとして使用される。
【００１７】
ＣＨ３Ｏ−、Ｃ２Ｈ５Ｏ−、ＨＯ−、−ＣＨ３は金属錯体の組成物中の電子授与置換基Ｒとして使用される。
【００１８】
酸化還元ポリマーの層は、基板上の電位が、電解液中に配設した塩素−銀比較電極に関して０．８５Ｖから１．３Ｖの範囲内である時に基板上に堆積する。電位の特定値（ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｖａｌｕｅ）は酸化還元ポリマーの非可逆的酸化電位、例えば錯体［Ｐｄ（ＣＨ３Ｏ−サレン）］の０．８５Ｖまたは錯体［Ｎｉ（Ｃｌ−サレン）］の１．３Ｖよりも高くすべきではない。
【００１９】
酸化還元ポリマー層の堆積は、電解液を同時に循環させることによって行うこともでき、製造される電極の品質を向上させるであろう。
【００２０】
本発明は図１〜４のグラフおよび図面によって示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の方法による、電極の基板上に酸化還元ポリマー層を堆積するのに使用される装置の概要図が図１に示される。装置は次の構成要素を含む。貯蔵器１には電解液２が装填され、その中へ伝導性基板３と、比較電極４（例えば塩素−銀電極）と、対電極５が浸漬される。基板３は電源６の正極に電気的に接続され、対電極５は電源６の負極に接続される。基板３と対電極５間の電圧（電圧計７）、基板３と比較電極４の間の電圧（電圧計８）、および基板３の回路に流れる電流の強度（電流計９）を測定し監視する制御装置は、図１に示した図式に従って接続される。
【００２２】
電解液２はアセトニトリル、ジメチルケトン、または炭酸プロピレン（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）型の有機溶媒から調製することができる。電解液２を調製するには、上に示した溶媒にある物質を加えなければならない。それらの物質は前記溶媒に溶解可能であって得られる濃度が０．０１モル／ｌ以上であり、そして解離可能であって電気化学的に不活性な（−３．０Ｖから＋１．５Ｖの電位範囲内で）イオンを形成するものでなければならない。それらの物質の中には、例えば、テトラプロピルアンモニウムおよびテトラブチルアンモニウムのテトラフルオロホウ酸塩、過塩素酸塩、ヘキサフルオロリン酸塩、トリフルオロ酢酸塩および上で示した要件を満足する他の物質がある。溶媒および電気化学的に不活性なイオンに加えて、該電解液は溶解した［Ｍｅ（Ｒ−サレン）］金属錯体を含み、これから電極基板３上に酸化還元ポリマー層が形成される。溶解した金属錯体の濃度は、５×１０−５モル／リットルから、工程に使用される溶媒中の金属錯体の溶解性限度によって制約される値までとすることができる。
【００２３】
電極基板３上への酸化還元ポリマーの形成は、基板３と対電極５の間に印加された電源６からの一定の電圧下で起きる。この工程中で、電解液２中にある［Ｍｅ（Ｒ−サレン）］金属錯体の分子は伝導性基板３の表面で酸化され、酸化還元ポリマー層を形成する。この工程は、酸化還元ポリマー層の形成が必要な厚さに達するまで続けられる。
【００２４】
上述のようにして製造した電極（洗浄および乾燥の後に）は、次いでエネルギー貯蔵装置（例えばキャパシタ）の設計に直接使用することができる。
【００２５】
酸化還元ポリマー層の形成過程中に、浴（貯蔵器）１中で電解液２の循環を行うことができる。
【００２６】
電極を製造する本発明の方法の主要な特別の特徴は、電解液のイオン導電性を提供するために使用する化合物の選択にあり、上述の化合物のカチオンは、電極を動作させるエネルギー貯蔵装置に使用される電解液のカチオンの直径よりも大きな直径を有しなければならない。
【００２７】
例えば、テトラフルオロホウ酸（ＢＦ４−）、過塩素酸（ＣｌＯ４−）、ヘキサフルオロリン酸（ＰＦ６−）、トリフルオロ酢酸（ＣＦ３ＣＯＯ−）のイオン（これらのアニオンの直径はそれぞれ０．３３３ｎｍ、０．３７０ｎｍ、０．４３５ｎｍ、０．７２０ｎｍである）を前記化合物のアニオンとして使用することができ、一方、テトラプロピルアンモニウム［（Ｃ３Ｈ７）４Ｎ＋、直径０．７７ｎｍ］、テトラブチルアンモニウム［（Ｃ４Ｈ９）４Ｎ＋、直径０．９６ｎｍ］のイオンをカチオンとして使用することができる。上で示した要件を満足する他の化合物を、アニオンおよびカチオンとして使用してもよい。
【００２８】
酸化還元ポリマー層の形成中に、金属錯体分子源（ｓｏｕｒｃｅ  ｍｅｔａｌ  ｃｏｍｐｌｅｘ  ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）の酸化が可能となる正の電位が、伝導性基板３に（比較／参照電極４に関して）印加されるとき、電解液中に存在する粒子は、図２（ａ）に示したように逆方向へ動き、金属錯体分子源１０は基板３へ拡散し、化合物のアニオン１１は電極の伝導性基板３へ移動し、そこで形成されたポリマー堆積層１２（ポリマーのフラグメント）の正電荷を補償し、化合物のカチオン１３は基板３から移動し、したがって金属錯体の反対方向に動いている分子１０の障害物を形成する（カチオン１３の嵩高さが大きいほどこれらの障害物は「克服できない」。）。
【００２９】
このことは、堆積構造の形でのポリマー形成初期の段階の間、金属錯体の分子が互いに可能な最小の距離に配列できないという状況を招く。初期の堆積層（ｉｎｃｉｐｉｅｎｔ  ｓｔａｃｋｓ）の間の間隔が、金属錯体分子の嵩高さ（１．１ｎｍ）よりも小さければ、間隙は後でそれらによって「占拠」されず、「空」のまま留まるであろう。したがって、溶液中に異なるサイズのカチオンが存在することは、ポリマー形成工程中、ポリマー堆積層間に異なる距離を形成することを可能にする。
【００３０】
互いにかなり離れて位置する堆積層（ｓｔａｃｋｓ）１２は大きな直径のカチオン１３の存在下で形成される（図２−ｂ参照）が、比較的小さな直径のカチオン１４の存在下では堆積層１２間の距離は短い（図２−ｃ参照）。
【００３１】
堆積層１２の間の距離の増加は、小さな直径のカチオン１４の場合に観察することができる（図２−ｃ参照）堆積層１２の架橋１５の確率を減少させる。さらに、化合物のカチオンの嵩高さも、基板表面の粗さおよび長いポリマー堆積層の可撓性のゆえに形成されうる堆積層間の空隙のサイズにも影響を及ぼす。
【００３２】
製造した電極を電気化学的装置中に使用する（例えばキャパシタ電極として）とき、電解液のカチオンは、充電工程中に負電極上のポリマー分子の電荷を補償する。電気化学的装置の電解液中に、ポリマー形成工程中に使用されるカチオンの直径に比べてより小さな直径のカチオンを使用することによって、より小さな直径のカチオンは充電−放電工程中に負電極のポリマー堆積層（ｓｔａｃｋｓ  ｏｆ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｌａｙｅｒ）の間をより容易に動くことが可能になる。これは電気化学的装置のエネルギー容量の増加とその動作の安定性（経時的な充電−放電電流の安定性）の向上をもたらす。
【００３３】
必要な厚さの酸化還元ポリマー層の形成は、１種類の電解液を用いて１段階で行うことができるだけでなく、異なる電解液を用いていくつかの段階で行うことができる（これらの段階ではおそらく金属錯体が用いられる）。
【００３４】
本発明の方法によって製造された電極はエネルギー貯蔵装置（例えば、電気化学的キャパシタ）に使用することができる。
【００３５】
通常は、それらのキャパシタは、気密封止された筐体（電解液が充填されている）を含み、その内部に配置された正と負の電極を備える。キャパシタ設計の特定の特徴に応じて、電極は多孔質セパレータ、例えば、微小多孔質（ｍｉｃｒｏｐｏｒｏｕｓ）ポリプロピレンフィルムによって分離することができる。
【００３６】
キャパシタ用の電解液は、アセトニトリル、ジメチルケトン、炭酸プロピレン型の有機溶媒または他の種類に基づいて調製することができる。キャパシタ用の電解液を調製するには、上で示した溶媒に、ある物質を加えなければならない。それらの物質は前記溶媒に溶解可能で、その結果得られる濃度が０．０１モル／ｌ以上であり、そして前記溶媒中で解離可能で、直径０．６ｎｍ以下の電気化学的に不活性な（−３．０Ｖから＋１．５Ｖの電位範囲内で）イオンの形成を伴わなければならない。それらの物質の中には、例えば、テトラエチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウムの過塩素酸塩、テトラフルオロホウ酸塩、ヘキサフルオロリン酸塩、および上で示した要件を満足する他の物質がある。
【００３７】
ここで、本発明による電極を製造する方法の実施例を説明する。
【００３８】
スーパーキャパシタ用の電極を、ガラス−炭素伝導性基板（基板表面積は−０．０７ｃｍ２である）を使用し、その表面上での［Ｎｉ（サレン）］錯体の電気化学的重合によって製造した。ポリマー層は次の条件下で形成した。
【００３９】
ポリマー形成に使用した電解液は、溶媒（アセトニトリル、ＡＮ）と、濃度Ｃｃ＝１０−３モル／ｌの［Ｎｉ（サレン）］錯体源と、テトラブチルアンモニウムのテトラフルオロホウ酸塩（その濃度は０．０５モル／ｌであった）とを含んでいた。
【００４０】
電極の伝導性基板表面上のポリマー層は、定常基板電位（ｃｏｎｓｔａｎｔ  ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｓｕｂｓｔｒａｔｅ）ＥＨ＝０．９５Ｖ（参照／比較塩素−銀電極に関して）で１０分間（τＨ＝１０分間）で形成した。
【００４１】
ポリマーを形成した後、電極をアセトニトリルで洗い、次いで、錯体源を含まない、他の脱気した電解支持溶液（ｂａｓｅ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ）中に置いた。電極を使用する前に、これを３分間０Ｖの分極を与えた［これはポリマーを酸化状態から中性状態−（Ｎｉ（ＩＩ））に移動するために行った］。次いで、外部電位を印加しないで電極を２５分間同じ溶液中に保持した。
【００４２】
テトラブチルアンモニウムのテトラフルオロホウ酸塩の替わりにテトラメチルアンモニウムのテトラフルオロホウ酸塩(同一の濃度で）をポリマー製造の電解液中に使用した以外は上述と同じ条件下で、電極の対照試験片を製造した。
【００４３】
電極の試験は、図１に示したものと類似の装置中で、負電極の高速充電・放電のモードで行った。電極試験のための電解液の組成物は、アセトニトリルおよびテトラメチルアンモニウムのテトラフルオロホウ酸塩（その濃度は０．０５モル／ｌである）であった。電極の充電と放電は、電極を直線的に変化させた電位で分極させながら行い、電位変化率は０Ｖから−２Ｖの範囲で０．１Ｖ／ｓ（充電時間は２０秒間、放電時間は２０秒間）であった。
【００４４】
主要電極と対照試験片の時間−電圧−電流−図（ｃｈｒｏｎｏ−ｖｏｌｔ−ａｍｐｅｒｅ  ｇｒａｍｓ）をそれぞれ図３および図４に示す。
【００４５】
試験の結果は次の通りであった。
【００４６】
本発明の方法によって製造した電極の充電と放電の最大電流は１５回目のサイクルで安定化し、試験の完了（すなわち１００サイクルの間）まで変動しなかった。しかし、対照試験片では、各連続するサイクルで電流低下が観察された。２回目と２０回目のサイクルの充電電流の比率は１．２２であった。
【００４７】
本発明の方法によって製造した電極の充電／放電工程の動的困難性（ｋｉｎｅｔｉｃ  ｄｉｆｆｉｃｕｌｔｉｅｓ）を表すアノード電流とカソード電流の最大値の
【００４８】
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【００４９】
は１７５ｍＶであった（対照試験片では２４０ｍＶであった。）。
【００５０】
上述の方法で製造し、酸化還元ポリマー堆積層間の距離を増加させた構造を有する電極は、従来技術で製造した電極に比べて、より大きな電力と向上した安定性を有している。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】電極を製造する方法を実施するための装置を示す概要図である。
【図２（ａ）】酸化還元ポリマーを形成する工程の概要図であって、工程の初期の段階を示す図である。
【図２（ｂ）】酸化還元ポリマーを形成する工程の概要図であって、電解液化合物のカチオンが大きな直径を有する場合における、酸化還元ポリマーの堆積構造を形成する工程を示す図である。
【図２（ｃ）】酸化還元ポリマーを形成する工程の概要図であって、電解液化合物のカチオンが小さな直径を有する場合の同じ工程を示す図である。
【図３】本発明の方法によって製造した電極の時間−電圧−電流図（ｃｈｒｏｎｏ−ｖｏｌｔ−ａｍｐｅｒｅ−ｇｒａｍ）である。
【図４】電解液化合物のカチオンの嵩高さに対する要件を満足しないで製造した電極の時間−電圧−電流図である。
【図１】
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【図２（ａ）】
0004553732.tif 000004
【図２（ｂ）】
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【図２（ｃ）】
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【図３】
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【図４】
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