(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客が着座可能な座席部が接続された載置台と、
車体のフロアパネルに対し垂直軸線周りに回動可能に取り付けられ、前記座席部が車両の前方を向く前向位置と車両の開口部の開口方向に沿う位置との間を変位可能とするベース部材と、
一端側には水平回転軸となる駆動軸を介して前記ベース部材と接続される接続部を有し、他端側には前記駆動軸と平行に配置された連結軸を介して前記載置台と接続される接続部を有し、前記載置台が前記ベース部材上に配されるセット位置にあるときには前記載置台と前記ベース部材との間に斜めに架設され、前記駆動軸を中心とする揺動動作がなされ前記載置台を前記ベース部材に対して上下動並びに前後動をしたときには、前記座席部を前記開口部を通して車室の内外に出入り可能とするスイングアームと、
前記スイングアームによる揺動動作がなされている間においては、前記スイングアームが前記駆動軸周りに揺動する方向と前記載置台が前記連結軸周りに回動する方向とを反対とすることによって前記載置台の姿勢を水平に保持する姿勢保持部とを備えて構成されることを特徴とする揺動装置。
【請求項２】
前記姿勢保持部は、
前記ベース部材或いは前記載置台の両接続部のうちいずれか一方側に固定された固定側スプロケットと、他方側の接続部に回動可能に軸支された回動側スプロケットと、前記固定側スプロケットと可動側スプロケットとの間を環状をなして繋ぐベルト体とからなる構成であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の揺動装置。
【請求項３】
ベース部材とこのベース部材を回動可能に支持する支承部とからなる回動部と、
前記ベース部材に対しその軸線が水平方向を向くように配された駆動軸と前記駆動軸の軸端に一体回動可能に取り付けられた前記スイングアームとからなる揺動部と、
前記駆動軸をその軸線周りに回転させる駆動部とを備え、
前記回動部と前記揺動部との間には、前記スイングアームによる揺動動作と前記ベース部材による回動動作を連係させる連係機構が介在されるとともに、
この連係機構は、
その軸線の伸び方向が前記ベース部材の回転中心軸の伸び方向と平行である垂直回転軸を備え、かつこの垂直回転軸を中心とする回転運動を前記ベース部材に対して伝達可能な伝達部と、前記駆動軸を中心とする回転運動を前記垂直回転軸を中心とする回転運動に方向変換する変換部とからなる構成であることを特徴とする揺動装置。
【請求項４】
前記変換部は、
前記駆動軸に一体回動可能に外嵌される水平歯車と、前記ベース部材に設けられる前記垂直回転軸に一体回動可能に支持されかつ前記水平歯車に噛合可能とされた垂直歯車とからなる構成であることを特徴とする請求の範囲第３項記載の揺動装置。
【請求項５】
前記伝達部は、
前記垂直回転軸に対し一体回動可能に取り付けられた回転側スプロケットと、前記ベース部材の回転中心軸に対し回動不能に固定された固定側スプロケットと、前記両スプロケット間を環状をなして繋ぐベルト体とからなる構成であることを特徴とする請求の範囲第３項又は請求の範囲第４項記載の揺動装置。
【請求項６】
前記ベース部材が車体のフロアパネルに対して取り付けられるとともに、前記載置台には乗客が着座可能な座席部が接続され、前記回動部による回動動作並びに前記揺動部による揺動動作によって前記座席部を車両の前方を向いた前向位置から車両の開口部に向けて方向転換させつつ、車両の内外で出入りさせるものであって、
前記スイングアームは前記座席部が前記前向位置にあるときには、前記ベース部材と、このベース部材の上方に位置する前記載置台との間を斜めに架設するが、前記駆動軸を中心にほぼ反転可能とされ、
前記座席部が車外の乗降位置にあるときには、車内側に位置する前記ベース部材と、車外に張り出した前記載置台との間を車外方向へ垂れた姿勢となって架設する構成であることを特徴とする請求の範囲第３項ないし請求の範囲第５項のいずれかに記載の揺動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は揺動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高低差のある場所或いはバンタイプの車両等に備え付けて、荷物の積み上げ・積み下ろしを行う昇降装置が提案されている（例えば、特許文献１）。このものは、図１７に示すように、荷物を載置可能なパレット１と、パレット１の側方に配されるベース部材２と、ベース部材２に設けられる駆動用のモータ３と、パレット１に立設される懸架アーム１Ａとベース部材２との間を架設するスイングアーム５とを主体として構成されている。スイングアーム５はベース部材２に対する接続部５Ａを支点として揺動可能とされており、パレット１上に載せられた荷物を上げ下げするようになっている。
【０００３】
上記構造によれば、スイングアーム５はパレット１の備える懸架アーム１Ａに接続される構成であるから、未使用時において、パレット１の上方に大きく張り出す。そのため、上下方向に関しても装置の大型化を招くし、更に見栄えが悪く、改良の余地があった。
【０００４】
また、上記した特許文献１のものの他、旋回支持機構並びに昇降機構を備えたものもある（例えば、特許文献２）。このものにおいて、旋回支持機構はシートを車両の進行方向に向けた前向位置とドア開口部に向けた旋回位置との間で旋回可能に支持するものであり、昇降機構は旋回位置において、シートをドア開口部通じて車外で昇降させるものである。これら両機構は、それぞれ専用の駆動源（駆動用モータ）を備えており、これらの駆動を制御装置によって切り替えて所定動作を行わせるようになっている。
【０００５】
しかし、上記特許文献２のものでは、旋回支持機構並びに昇降機構は専用の駆動源を有する構造であるため装置が大型化し、改良の余地があった。
【特許文献１】
実開平６−６７１７３号公報
【特許文献２】
特開２００１−４７８９８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、揺動装置が小型化しにくかった点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、載置台が揺動動作の間も常に水平姿勢に保持されるよう、載置台を接続部の支点回りに、スイングアームの回動方向と反対方向へ回動させることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の揺動装置は、スイングアームはセット位置にあるときに、載置台とベース部材を斜めに架設する構成であるからスイングアームが載置台上方に張り出すことがない。従って、装置の高さ方向に関する小型化が図られる。
【０００９】
また、請求の範囲第２項の発明によれば、スイングアームが揺動すると、可動側となるスプロケットが揺動方向とは逆方向に回動するから、ベース部材に対する載置台の姿勢がスイングアームの揺動動作に係わらず水平に維持される。また、このような姿勢保持部としては４節リンク、すなわち４つの支点により動作するものがあるが、スプロケットは２つの支点により動作するから構造が簡便であり、動作も円滑である。
【００１０】
請求の範囲第３項の発明によれば、駆動部によって水平回転軸が回動されると、スイングアームを介して載置台が揺動（昇降並びに前後動）される。また、この水平回転軸の回転に伴って、その回転動作が垂直回転軸を中心とする回転動作に方向変換されつつ回動部に伝達される。これにより、ベース部材、ひいては載置台が回動することとなる。このように、同一駆動源によって揺動動作並びに回動動作の両動作を行うことが出来るから部品点数の削減にもなるし、装置全体の小型化を図ることが出来る。
【００１１】
さらに、請求の範囲第４項の発明によれば、変換部は双方の回転軸が直交するような一対の歯車よりなる構成であるから構造が簡便である。
【００１２】
さらにまた、請求の範囲第５項の発明によれば、伝達部は両スプロケット間をベルト体によって繋ぐ構成である。従って、両スプロケットが離間して配されている場合であっても、その動力を容易に伝達出来る。
【００１３】
また、請求の範囲第６項の発明によれば、スイングアームは反転、すなわち水平回転軸を中心としてほぼ１８０°回動する構成である。従って、座席部の車両内外での出入りストロークを十分確保出来る（揺動角度が１８０°の場合には、スイングアームの全長のほぼ２倍のストロークが確保される）。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に適用された車両の平面図
【図２】座席部の回動動作を示す平面図
【図３】座席部の乗降位置を示す平面図
【図４】回動・揺動装置の分解斜視図
【図５】前向位置における座席部の側面図
【図６】前向位置における回動・揺動装置の断面図
【図７】スイングアームの揺動動作を示す断面図
【図８】スイングアームの揺動動作を示す断面図
【図９】乗降位置における回動・揺動装置の断面図
【図１０】前向位置における回動・揺動装置の平面図
【図１１】座席部の回動動作を表す平面図
【図１２】乗降位置における回動・揺動装置の平面図
【図１３】連係機構の構造を表す断面図
【図１４】スイングアームの支持構造を表す断面図
【図１５】スイングアームの揺動動作を表す側面図
【図１６】連係機構の構造を表す平面図
【図１７】従来例の斜視図
【符号の説明】
【００１５】
４０  回動部
４１  支承板
４５  回動台座（ベース部材）
５１  クッションベース（載置台）
５５  スイングアーム
６０  駆動軸（水平回転軸）
７１  伝達部
９１  変換部
【発明を実施するための最良の形態】
［００１６］
＜実施例１＞
本発明の一実施形態を図１ないし図１６を参照して説明する。
［００１７］
図１は本実施形態に適用された普通自動車の助手席半分を示すものであって、車室内には助手席２０、及び後席シート１２がフロアパネル１１上に配置されている。助手席２０の側方にはドア開口部１３が設けられており、そこにはヒンジを介してドア１４が開閉可能に取付けられている。また、ドア開口部１３の後方にはセンターピラー１７が形成されている。
［００１８］
さて、助手席２０はシートクッション３１、シートバック３２、ヘッドレスト３３からなる座席部３０と、回動・揺動装置Ｍとから構成されており、装置Ｍは座席部３０に室内でのシートポジションの調整を目的とする車内スライド動作と、着座者の乗り降りを円滑に行うことを目的とする車外への突出動作並びに格納動作を行わせるようになっている。尚、突出・格納動作は座席部３０に回動動作並びに揺動動作を複合的に行わせて、座席部３０を車体の進行方向を向いた前向位置（図１に示す位置）と、ドア開口部１３より座席部３０のほぼ全体が車外に突出された乗降位置（図３に示す位置）との間で変位させるものである。尚、前向位置が本発明のセット位置に相当するものである。
［００１９］
回動・揺動装置Ｍは座席部３０に車内スライド動作を行わせるスライド部３５と、回動動作を行わせる回動部４０と、揺動動作を行わせる揺動部５０とを備えている。
［００２０］
スライド部３５は、図５に示すように、略長方形状をなす支持板３６ならびに、支持板３６の上方に配される支承板４１を有している。支持板３６はその前端並びに後端にそれぞれ固定ブラケット３６Ａ、３６Ｂを備えており、フロアパネル１１に取付けられるようになっている。この支持板３６と支承板４１との間には、相対的なスライド動作が可能とされた一対の可動・固定レール３７、３８が車体の長手方向に沿って配されており、これにて、支承板４１、ひいては助手席２０が車体の前後方向にスライド可能に支持されるようになっている。
【００２１】
回動部４０は図４及び図６に示すように、支承板４１（本発明の支承部に相当する）の上方に回動台座（本発明のベース部材に相当する）４５を備えている。この回動台座４５の下面側にはアウタリング４４が設けられる一方、支承板４１の上面にはインナリング４３が設けられており、アウタリング４４がインナリング４３の外周にボールＢを介して回動可能に取付けられている。かくして、回動台座４５が支承板４１に対して回動可能に支持されることとなる。
【００２２】
また、回動台座４５の左右側縁には、その全長に亘って上向きの側壁４６が設けられている。この側壁４６の前部（以下、取り付け壁４７とする）は、他の部分に比べて上方へ延設されており、そこに、次述するスイングアーム５５が装着されるようになっている。
【００２３】
続いて、揺動部５０について説明する。
【００２４】
図４に示す５１は、クッションベース（本発明の載置台に相当するものである）である。クッションベース５１は平板上をなすとともに、その上面側にはシートクッション３１が装着されるようになっている。また、クッションベース５１の下面側には、クッションベース５１の前後方向に沿って連結フレーム５２が左右一対取り付けられるようになっている。連結フレーム５２は断面がコの字状をなすとともに、開放する側が向かい合うようにして取り付けられている。これら連結フレーム５２の外面と回動台座４５の取り付け壁４７の外面との間には、当該外面との間にスプロケット５６、５７を介在させた状態でスイングアーム５５が架設されている。
【００２５】
具体的に説明すると、スプロケット５６の内周側並びに取り付け壁４７にはそれぞれ軸孔５６Ａ、４７Ａが穿設されている。スプロケット５６は取り付け壁４７の外面に対して、両軸孔５６Ａ、４７Ａを位置合わせした状態で溶着されており、そこを駆動軸（本発明のベース部材の接続部に相当する）６０が貫通するようになっている。貫通された駆動軸６０（水平回転軸）の左右の両軸端には、それぞれスイングアーム５５が相対回動不能な状態で装着されている。そのため、後述する電動モータ６７の駆動により駆動軸６０が回動するとスイングアーム５５がこれと一体的に回動する。以下、スプロケット５６を固定側スプロケットとする。
【００２６】
一方、左右の連結フレーム５２の後部には対向する位置に軸孔５２Ａがそれぞれ形成されており、そこを連結軸（本発明の載置台の接続部に相当する）６３が貫通するようになっている。この連結軸６３の両端部にはそれぞれスプロケット５７が遊挿され、更に、その外側にスイングアーム５５の自由端側が固定されている（以下、スプロケット５７を可動側スプロケットとする）。また、可動側スプロケット５７は連結フレーム５２に対して一対のボルトによってねじ止め（回り止め）されている。従って、連結フレーム５２は可動側スプロケット５７が連結軸６３を中心に回転した時には、これと一体的に回転するようになっている。  これら固定・可動側スプロケット５６、５７の外周には、その全周に亘って歯部５６Ｂ、５７Ｂが形成されるとともに、そこにはチェーン（本発明のベルト体に相当するものである）６５が掛け渡されている。図４、図１５に示すように、チェーン６５は小リンク６６を環状に繋いで形成されるとともに、各小リンク６６は両スプロケット５６、５７の備える歯部５６Ｂ、５７Ｂに対して係止可能な構成とされている。そのため図１５に示すように、スイングアーム５５が同図に示すＰ方向に回動しようとすると、可動側スプロケット５７が反対方向、すなわち同図に示すＳ方向に回動する。これにより、車体に対するクッションベース５１の水平姿勢がスイングアーム５５の揺動動作に拘わらず維持されるようになっている。尚、固定側スプロケット５６、可動側スプロケット５７並びに、チェーン６５が本発明の姿勢保持機構に相当するものである。
【００２７】
次に、揺動部５０を駆動させる電動モータ６７（駆動部）について説明する。電動モータ６７は、回動台座４５の側壁４６に対して図示しないジョイントブラケットを介して装着されている。この電動モータ６７の回転軸が減速ギヤ６９を介してスイングアーム５５の駆動軸６０の軸端に接続されている。そのため、電動モータ６７の回転運動が減速ギヤ６９によって減速されつつ、駆動軸６０に伝達されるようになっている。また、本実施形態においては、電動モータ６７の駆動回路を動作させる始動スイッチが、例えばシートクッション３１に付設されており、スイッチ操作により、電動モータ６７を駆動・停止させるようになっている。
【００２８】
以上のことから、図６及び図１０に示すように、前向位置、すなわちクッションベース５１が回動台座４５の上方にあるときには、スイングアーム５５は両部材５１、４５の外面間を対角をなして斜めに接続（Ｚ型）するが、そこから、電動モータ６７が駆動されて駆動軸６０が回転すると、これと一体となってスイングアーム５５が揺動し、図１５に示すように、クッションベース５１の水平姿勢を維持しつつ、クッションベース５１を上下動並びに前後動させるようになっている。尚、図４に示す１０１及び１０２は駆動軸６０並びに、連結軸６３に外嵌されるブッシュであって、両軸６０、６３の回動動作を円滑に行わせるためのものである。
【００２９】
ところで本実施形態においては、上記揺動部５０と回動部４０との間には、連係機構が介在され回動動作と揺動動作を複合的に行うようになっている。
【００３０】
本実施形態において、連動機構は伝達部７１ならびに変換部９１から構成されており、以下、変換部９１より説明する。
【００３１】
図４に示すように、回動台座４５の前端側の中央部には取り付け凹部４５Ｂが形成されており、そこには、箱型のギヤボックス８１が取り付けられている。このギヤボックス８１は、図７に示すように、底板８２の上方に仕切板８３が設けられており、ギヤボックス８１の内部を上室８１Ａと下室８１Ｂに仕切るようになっている。
【００３２】
このうち下室８１Ｂには、上室８１Ａに軸端を突出させた状態で中継ピン８６（垂直回転軸）が回動可能に支持されるとともに、この中継ピン８６のうち上室８１Ａに突出した部分には、上面側に歯部９３Ａを設けたかさ歯車９３（垂直歯車）が固定されている。一方、ギヤボックス８１の上室８１Ａの左右の横壁８５には、向かい合う一対の逃がし孔８５Ａが開口しており、そこに、スイングアーム５５の駆動軸６０が挿通されるようになっている。更に、駆動軸６０には、前記かさ歯車９３に噛合可能とされた変換ギヤ９５（水平歯車）が一体回動可能に装着され、これら両ギヤ９３、９５がギヤボックス８１の上室８１Ａ内において噛合している。
【００３３】
そのため、一旦、スイングアーム５５の駆動軸６０が回動すると、変換ギヤ９５とかさ歯車９３の噛み合いにより、駆動軸６０を中心とした回転運動（水平軸周りの回転運動）が、中継ピン８６を中心とする回転運動（垂直軸周りの回転運動）に変換されるようになっている（変換部）。
【００３４】
また、図４に示すように、支承板４１上であって、アウタ・インナの両リング４３、４４の回動中心となる部分には、メインピン７２（回転中心軸）がその上端側を回動台座４５の備える逃がし孔４５Ａから突出させた状態で溶着されている。このメインピン７２の先端部分には、外周に歯部７３Ａが形成された大径スプロケット７３が嵌め合わされるようになっている。すなわち、大径スプロケット７３の内周側にはメインピン７２に対する取付孔が設けられるとともに、この取付孔の内壁並びにメインピン７２の先端の外周部には互いに噛合可能なギヤ部７２Ａ、７３Ｂが形成されている。そのため、これらギヤ部７２Ａ、７３Ｂの噛み合いにより、大径スプロケット７３はメインピン７２を中心とする回動動作が禁止されることとなる。
【００３５】
一方、中継ピン８６の外周には、中継ピン８６と一体的に回動可能とされた小径スプロケット８７（回転側スプロケット）が嵌着されている。また、同図に示すように、小径スプロケット８７と、大径スプロケット７３は回動台座４５の上面からの高さがほぼ等しくなるように設定され、更に、ギヤボックス８１の下室８１Ｂは前壁８４Ａと後壁８４Ｂが設けられておらず前後に開口しており、ギヤボックス８１内の小径スプロケット８７と大径スプロケット７３との間が、環状をなすチェーン８９（ベルト体）によって掛け渡されるようになっている。従って、小径スプロケット８７が中継ピン８６を中心として自転運動すると、この自転運動がチェーン８９を介してメインピン７２を中心とする公転運動に変換される。そして、小径スプロケット８７は回動台座に設けられているから、この公転運動によって回動台座４５がメインピン７２を中心として回動する（伝達部）。
かくして、回動台座４５の回動動作と、スイングアーム５５の揺動動作の両動作が複合的に行われることとなる。そして、図３及び図９に示す乗降位置においては、スイングアーム５５は車内側に位置する回動台座４５と、車外に張り出したクッションベース５１との間を車外方向へ垂れた姿勢となって架設するようになっている。
【００３６】
尚、図４に示す１０５は中継ピン８６の回動動作を円滑に行うためのブッシュである。
【００３７】
次に、座席部３０を車外に突出させる手順について説明する。
【００３８】
まず、同乗者が先に車両から降りて助手席２０側のドア１４を開放しておく。続いて、スイッチを投入し、座席部３０に車外への突出動作を行わせる。すなわち、スイッチが投入されることで電動モータ６７が駆動を開始する。これにより、電動モータ６７の回転運動が減速ギヤ６９を介して減速されつつ駆動軸６０に伝わり、スイングアーム５５を一体回動させる。これにより、座席部３０は次述する方向転換動作（回動動作）を伴いつつ、前向位置（図１に示す位置）から次第に上昇してゆく。
【００３９】
駆動軸６０が回動すると変換ギヤ９５とかさ歯車９３の噛合により、駆動軸６０を中心とする回転運動が中継ピン８６に伝達され、中継ピン８６を中心として小径スプロケット８７が自転する。そして、小径スプロケット８７が自転すると、今度は、その回動運動がチェーン８９並びに大径スプロケット７３を介してメインピン７２を中心とする公転運動に変換される。これにより、アウタリング４４、ひいては回動台座４５がメインピン７２を中心として回動するから、座席部３０は図２に示すように車外方向に向かって方向転換してゆく。
【００４０】
このように、一旦スイッチが投入され電動モータ６７が駆動されると、座席部３０は揺動動作（車外への出入り動作を伴った上下動）と回動動作を複合的に行う。そして、図７に示すようにスイングアーム５５が直立姿勢となるまでは座席部３０は上昇してゆくが、その後、スイングアーム５５が直立姿勢を越えて車外方向に傾動してゆく。これにより、座席部３０は徐々に下降つつ座席部３０を車外に突出させてゆく。本実施形態においては、この下降動作の開始と前後して座席部３０はドア開口部１４を通過するようになっている。
【００４１】
その後、スイングアーム５５は図８に示す水平姿勢を経由して、更に、揺動し座席部３０を下降させてゆく。そして、座席部３０が前記前向位置を基準としてほぼ９０°旋回するとともに地表から所定高さに達する（乗降位置）と、その位置で電動モータ６７の駆動が停止される。
【００４２】
尚、この状態において、スイングアーム５５は、図９に示すように、垂れた姿勢にあって、座席部３０が前向位置から乗降位置にまで移動するまでの間に、スイングアーム５５が駆動軸６０を中心としてほぼ１８０°揺動するようになっている。このようにスイングアーム５５が室内側から室外側へほぼ反転するように設定されているから、その分、座席部３０の前後方向に関する移動量（車外への出入りストローク）が十分確保出来る（本実施形態では、スイングアーム５５の全長のほぼ２倍の移動量となる）。
【００４３】
また、図３に示すように座席部３０の突出動作が完了した時には、シートクッション３１が車外に突出した状態にあるから、例えば、座席部３０と並列になるように車椅子を配しておけば、乗り移りを円滑に行うことができる。尚、座席部３０が車外に突出した状態から車内の前向位置へ復帰させる格納動作は、前述した動作を逆に辿るものであるため重複した説明は省略する。
【００４４】
このように本実施形態によれば、回動台座４５は両スイングアーム５５に挟まれた領域内に設けられた構成であるから、回動台座４５が側方に張り出すことがない。また、スイングアーム５５は前向位置にあるときに、回動台座４５とクッションベース５１を斜めに架設する構成であるからスイングアーム５５がクションベース５１上方に張り出すことがない。従って、装置の幅方向・高さ方向に関する小型化が図られる。
【００４５】
また、スイングアーム５５による揺動動作中にクッションベース５１の姿勢を保持するもの（姿勢保持部）としては４節リンク、すなわち４つの支点により動作するものが知られているが、スプロケットは２つの支点により動作するから、構造が簡便であり、動作も円滑である。
【００４６】
さらに、回動部４０と揺動部５０との間には連係機構が介在されており、電動モータ６７を介してスイングアーム５５の揺動動作行われると、その揺動動作と連係して回動台座４５が回動するようになっている。このように、同一駆動源によって揺動動作並びに回動動作の両動作を行うことが出来るから、部品点数の削減にもなるし、装置全体の小型化を図ることが出来る。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４８】
（１）本実施形態においては回動部と揺動部との間に連係部を介在させたが、連係部を廃止して回動部に専用の駆動源を用いてもよい。
【００４９】
このように、回動部と揺動部がそれぞれ独立した構成であれば、揺動部のみを使用させて、シートの高さ調節（リフター機能）も出来るし、車両内外での突出・格納動作を行う場合には、回動部による旋回動作を複合的に行えばよい。
【００５０】
（２）本実施形態においては、回動・揺動装置Ｍを車両の助手席２０に適用したが、その他のもの、例えば高低差のある場所での荷の積み上げ・積み下ろし等に使用してもよい。
【００５１】
（３）本実施形態においては、回動台座４５側のスプロケット５６を固定し、クッションベース５１側のスプロケット５７を回動させる構成としたが、構成を逆にしてもよい。
【００５２】
（４）本実施形態においては、スイングアーム５５の揺動角度をほぼ１８０度に設定したが、これ以上に揺動するものであってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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