(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉装置の開閉体の制御動作を指示する無線信号を受信アンテナが捕捉し、この捕捉により得られた受信信号に含まれている上記開閉体の制御動作内容を認識し、上記開閉体に対する動作制御信号を出力する開閉装置関連受信機において、
上記開閉体が開状態にあって閉動作を指示する上記無線信号が到来するときと、上記開閉体が閉状態にあって開動作を指示する上記無線信号が到来するときとで、少なくとも上記受信アンテナへの電波到達特性を、開動作を指示する上記無線信号の方が閉動作を指示する上記無線信号より多く到来するように可変させる電波遮蔽部材を有し、
上記開閉体が巻き取り、引き出しにより開閉を行うものであり、上記開閉体を上記電波遮蔽部材として併用し、上記開閉体の巻き取り中心空間に、少なくとも上記受信アンテナを設置して、上記開閉体の巻き取り量に応じ、少なくとも上記受信アンテナへの電波到達特性を可変させる
ことを特徴とする開閉装置関連受信機。
【請求項２】
開閉装置関連送信機が放射した無線信号を、開閉装置関連受信機が受信処理する開閉装置関連無線通信システムにおいて、
上記開閉装置関連受信機として、請求項１に記載の開閉装置関連受信機を適用したことを特徴とする開閉装置関連無線通信システム。
【請求項３】
上記開閉装置関連送信機が、開閉装置の開閉体の制御動作及び又は動作制御パラメータの設定内容を指示する複数の動作指示キーを有する操作手段を備え、この操作手段に対する操作がなされたときに、上記指示内容に係る無線信号を放射するものであって、上記操作手段に対する操作内容を判別し、その判別結果に応じ、上記無線信号の複数の送信パワーからいずれかの送信パワーを指示する送信パワー指示手段と、上記無線信号を、上記送信パワー指示手段から指示された送信パワーで放射させるパワー可変送信手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の開閉装置関連無線通信システム。
【請求項４】
上記開閉装置関連送信機が、検知特性の検知、所定時刻の到来、又は、開閉装置の開閉体の状態変化等により、上記開閉体の制御動作、動作制御パラメータの設定内容、及び又は、上記開閉体の状態を表す通知信号を出力する自動通知手段を備え、この自動通知手段から通知信号が出力されたときに、その通知信号に係る無線信号を放射すものであって、上記自動通知手段からの通知信号の内容を判別し、その判別結果に応じ、上記無線信号の複数の送信パワーからいずれかの送信パワーを指示する送信パワー指示手段と、上記無線信号を、上記送信パワー指示手段から指示された送信パワーで放射させるパワー可変送信手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の開閉装置関連無線通信システム。
【請求項５】
上記開閉装置関連送信機が、開閉装置の開閉体の制御動作を指示する複数の動作指示キーを有する操作手段と、検知特性の検知又は所定時刻の到来により、開閉装置の開閉体の制御動作や動作制御パラメータの設定内容を指示する指示信号を出力する自動指示手段とを備え、上記操作手段に対する操作がなされたとき、及び、上記自動指示手段から指示信号が出力されたときに、操作内容又は上記指示信号の内容に係る無線信号を放射するものであって、上記無線信号の送信起動が上記操作手段に対する操作によるか上記自動指示手段からの指示によるかを判別し、その判別結果に応じ、上記無線信号の複数の送信パワーからいずれかの送信パワーを指示する送信パワー指示手段と、上記無線信号を、上記送信パワー指示手段から指示された送信パワーで放射させるパワー可変送信手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の開閉装置関連無線通信システム。
【請求項６】
上記開閉装置関連送信機が、開閉装置の開閉体の動作や状態や設定内容等に関連する通知情報を含む無線信号を上記受信アンテナが捕捉し、この捕捉により得られた受信信号に含まれている上記通知情報の内容を認識し、その内容に応じた処理を起動するものであって、上記受信信号に含まれている上記通知情報の内容により、有効な受信とする上記無線信号の受信パワーレベルを異なるようにする許容受信パワー弁別手段を有することを特徴とする請求項２に記載の開閉装置関連無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉装置関連受信機及び開閉装置関連無線通信システムに関し、例えば、シャッター、ドア、オーバーヘッドドア、窓、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置などのリモコンシステムに適用し得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
開閉体の開閉制御（なお、施錠、解錠機能を有する開閉体であれば、開閉制御に加え、又は、開閉制御に代え、施錠、解錠制御をも開閉制御の用語に含むものとする）をリモコン送信機を用いて指示できるようにした開閉装置も多く提案されている。例えば、ガレージ用シャッターに関し、リモコンシステムが適用されることが多い。
【０００３】
シャッターのリモコンシステムでは、シャッター近傍の壁面や、シャッターの収納ボックスの表面又は内部に、アンテナ取付具によって受信アンテナが取り付けられ、リモコン送信機からの電波を捕捉する。
【０００４】
図１０は、従来のリモコンシステムの構成を示すブロック図である。リモコン送信機１１０からの電波を受信アンテナ１１１が捕捉して変換した電気信号は、例えば同軸ケーブル１１２を介して、受信ユニット１１３に与えられる。受信ユニット１１３において、受信アンテナ１１１側からの電気信号は、復調部１１４によって復調され、受信制御部１１５によって、その復調信号が解読されて、シャッターの開動作、閉動作などを指示する開閉制御信号が形成されて、ケーブル１１６を介して、シャッター制御ユニット１１７に与えられる。
【０００５】
ここで、受信制御部１１５は、復調信号に含まれているリモコン送信機１１０の識別情報（以下、ＩＤコードと呼ぶ）が、自己に対して指示を有効に出せるものであることを確認し、シャッターの開動作、閉動作などを指示する開閉制御信号を形成する。
【０００６】
シャッター制御ユニット１１７においては、シャッター制御部１１８が、受信ユニット１１３からの開閉制御信号の内容（開又は閉など）に基づいて、シャッターの開動作、閉動作などを実現させるモータ駆動信号を形成し、モータ駆動回路１１９は、そのモータ駆動信号に応じて、図示しないモータに対して所望の動作を実行させる。
【０００７】
ところで、シャッター用のリモコン送信機１１０からの電波も、公的機関による管理対象下にあり、リモコン送信機１１０からの電波の周波数や送信電力は定まっているものである。例えば、４２０ＭＨｚ帯では１０ｍＷ以下に定まっている。そのため、リモコン送信機１１０は、このような条件を満たすように設計され、シャッターの制御動作が開動作、閉動作、停止動作のいずれであろうと、上記条件を満たす電波を送信していた。すなわち、シャッターの制御動作が開動作、閉動作、停止動作のいずれであろうと、リモコン送信機１１０と受信ユニット１１３との交信距離は一定になされていた。
【０００８】
なお、図１０のものとは異なるが、リモコン受信機からリモコン送信機へ、制御動作の指示を受信したことの受信応答を返信したり、シャッターの状態を通知したりするものも既に提案されているが、この場合にも、受け付けた指示が開動作、閉動作、停止動作のいずれであろうと、また、シャッターの状態が開状態、閉状態等のいずれであろうと、リモコン送信機及びリモコン受信機間の交信距離は一定になされていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば、ガレージ用シャッターにおいて、ユーザが帰庫するときには、遠方からの開動作に応じることが便利であり、一方、閉動作は、防犯面等から、ユーザが閉動作を確実に認識できる距離（シャッター近傍）からの指示を受け付けることが好ましい。
【００１０】
しかし、従来では、全ての制御動作について、リモコン送信機及びリモコン受信機間の交信距離が同一であるため、上記のようなユーザが希望する制御動作毎の異なる交信可能距離に対応することはできなかった。
【００１１】
このような全ての制御動作について同一の交信可能距離という課題は、シャッター以外の開閉装置に対しても、同様に生じていた。また、シャッター等の開閉装置に関連して設けられている、リモコン送信機及びリモコン受信機以外の送信機及び受信機間についても同様な課題が生じている。
【００１２】
本発明は、以上の点に鑑みなされたものであり、開閉体の制御動作等の通知内容によって、送信機及び受信機間の交信可能距離を変えることができる、開閉装置関連受信機及び開閉装置関連無線通信システムを提供しようとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の本発明は、開閉装置の開閉体の制御動作を指示する無線信号を受信アンテナが捕捉し、この捕捉により得られた受信信号に含まれている上記開閉体の制御動作内容を認識し、上記開閉体に対する動作制御信号を出力する開閉装置関連受信機において、上記開閉体が開状態にあって閉動作を指示する上記無線信号が到来するときと、上記開閉体が閉状態にあって開動作を指示する上記無線信号が到来するときとで、少なくとも上記受信アンテナへの電波到達特性を、開動作を指示する上記無線信号の方が閉動作を指示する上記無線信号より多く到来するように可変させる電波遮蔽部材を有し、上記開閉体が巻き取り、引き出しにより開閉を行うものであり、上記開閉体を上記電波遮蔽部材として併用し、上記開閉体の巻き取り中心空間に、少なくとも上記受信アンテナを設置して、上記開閉体の巻き取り量に応じ、少なくとも上記受信アンテナへの電波到達特性を可変させることを特徴とする。
【００１５】
請求項２の本発明は、開閉装置関連送信機が放射した無線信号を、開閉装置関連受信機が受信処理する開閉装置関連無線通信システムにおいて、上記開閉装置関連受信機として、請求項１の開閉装置関連受信機を適用したことを特徴とする。
【００１６】
請求項３の本発明は、請求項２の本発明の開閉装置関連無線通信システムにおいて、上記開閉装置関連送信機が、開閉装置の開閉体の制御動作及び又は動作制御パラメータの設定内容を指示する複数の動作指示キーを有する操作手段を備え、この操作手段に対する操作がなされたときに、上記指示内容に係る無線信号を放射するものであって、上記操作手段に対する操作内容を判別し、その判別結果に応じ、上記無線信号の複数の送信パワーからいずれかの送信パワーを指示する送信パワー指示手段と、上記無線信号を、上記送信パワー指示手段から指示された送信パワーで放射させるパワー可変送信手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項４の本発明は、請求項２の本発明の開閉装置関連無線通信システムにおいて、上記開閉装置関連送信機が、検知特性の検知、所定時刻の到来、又は、開閉装置の開閉体の状態変化等により、上記開閉体の制御動作、動作制御パラメータの設定内容、及び又は、上記開閉体の状態を表す通知信号を出力する自動通知手段を備え、この自動通知手段から通知信号が出力されたときに、その通知信号に係る無線信号を放射すものであって、上記自動通知手段からの通知信号の内容を判別し、その判別結果に応じ、上記無線信号の複数の送信パワーからいずれかの送信パワーを指示する送信パワー指示手段と、上記無線信号を、上記送信パワー指示手段から指示された送信パワーで放射させるパワー可変送信手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
請求項５の本発明は、請求項２の本発明の開閉装置関連無線通信システムにおいて、上記開閉装置関連送信機が、開閉装置の開閉体の制御動作を指示する複数の動作指示キーを有する操作手段と、検知特性の検知又は所定時刻の到来により、開閉装置の開閉体の制御動作や動作制御パラメータの設定内容を指示する指示信号を出力する自動指示手段とを備え、上記操作手段に対する操作がなされたとき、及び、上記自動指示手段から指示信号が出力されたときに、操作内容又は上記指示信号の内容に係る無線信号を放射するものであって、上記無線信号の送信起動が上記操作手段に対する操作によるか上記自動指示手段からの指示によるかを判別し、その判別結果に応じ、上記無線信号の複数の送信パワーからいずれかの送信パワーを指示する送信パワー指示手段と、上記無線信号を、上記送信パワー指示手段から指示された送信パワーで放射させるパワー可変送信手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項６の本発明は、請求項２の本発明の開閉装置関連無線通信システムにおいて、上記開閉装置関連送信機が、開閉装置の開閉体の動作や状態や設定内容等に関連する通知情報を含む無線信号を上記受信アンテナが捕捉し、この捕捉により得られた受信信号に含まれている上記通知情報の内容を認識し、その内容に応じた処理を起動するものであって、上記受信信号に含まれている上記通知情報の内容により、有効な受信とする上記無線信号の受信パワーレベルを異なるようにする許容受信パワー弁別手段を有することを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による開閉装置関連受信機及び開閉装置関連無線通信システムを、スラットシャッターの開閉制御用のリモコンシステムに適用した第１の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００２５】
この第１の実施形態は、主として、リモコン受信機（開閉装置関連受信機）に対する工夫（設置位置）により、シャッターの制御動作によって、リモコン送信機（開閉装置関連送信機）及びリモコン受信機間の交信可能距離を変えようとしたものである。
【００２６】
図１（Ａ）及び（Ｂ）は、第１の実施形態のリモコン受信機の設置位置を示す概略説明図である。
【００２７】
スラットシャッターの場合、図１に示すように、スラット１は、全開時には、シャッターケース２内に巻回収納され、全閉時には、シャッターケース２から大半が引き出されて図示しない巻き取り部材（図３参照）との取付用のスラット部分だけがシャッターケース２内に残っている。
【００２８】
この第１の実施形態の場合、リモコン受信機３は、スラット１のほぼ巻き取り中心の空間（以下、巻き取り中心空間と呼ぶ）に設置されている。
【００２９】
リモコン受信機３の設置位置の一例を図２及び図３を参照しながら説明する。図２は、この第１の実施形態のスラットシャッターにおけるモータによる駆動力の伝達構成を主として示す概略的な平面図であり、図３は、この第１の実施形態のスラットの回動軸の構成を主として示す正面図である。
【００３０】
図３において、モータ１０は、正逆回転可能なものである。モータ１０の回転シャフト１１にはスプロケット１２が固定的に設けられている。このスプロケット１２の回転は、チェーン１３を介して対をなすスプロケット１４に伝達されるようになされている。スプロケット１４は、固定シャフト１５に遊挿されており、固定シャフト１５を中心として双方向に回転可能なものである。
【００３１】
固定シャフト１５は、重量軽減の目的などによって中空になされており、その中空部分に、リモコン受信機３が設けられている。リモコン受信機３からの信号線は、固定シャフト１５の中空部分を伸び、固定シャフト１５の一端から引き出されモータ１０に接続されている。
【００３２】
スプロケット１４には、固定シャフト１５に対して平行に延びている複数本の補助パイプ１６が固定的に設けられている。複数本の補助パイプ１６は、図３に示すように、巻取部の構成要素となっている。複数本の補助パイプ１６は、固定シャフト１５を中心として双方向に回転可能な複数のホイール１８に対しても固定されている。少なくとも両端のホイール１８にはそれぞれ、つるまきばね状の巻取スプリング１９の一端が締結部材２０によって固着されている。固定シャフト１５は、各巻取スプリング１９の中空部分を非接触に貫通しており、巻取スプリング１９の他端が締結部材２１によって固定シャフト１５に固着されている。補助パイプ１６及びホイール１８に対して、図示しないつり元部材によって、スラット（図１参照）が固着されている。
【００３３】
なお、リモコン送信機４は、従来のものと同様である。すなわち、開動作、閉動作、停止動作のいずれが指示された場合にも、同じ所定の送信電力によって電波を送信するものである。
【００３４】
ここで、スラット１は、鉄やアルミニウムなどの金属でできており、そのため、電波に対しては、電磁シールド機能を発揮し得るものである。
【００３５】
図１（Ａ）に示すように、スラット１の全開時においては、リモコン受信機３を覆うスラット１の巻数は多くなり、電波の遮蔽率は大きくなる。一方、図１（Ｂ）に示すように、スラット１の全閉時においては、リモコン受信機３を覆うスラット１はほとんどなく、スラット１は電波をほとんど遮蔽しない。
【００３６】
その結果、スラット１の全開時において、リモコン送信機４からの制御電波（一般には閉動作を指示する制御信号を変調した電波）を、リモコン受信機３が有効に受信処理し得る、リモコン送信機４及びリモコン受信機３間の交信距離は、スラット１の全閉時において、リモコン送信機４からの制御電波（一般には開動作を指示する制御信号を変調した電波）を、リモコン受信機３が有効に受信処理し得るリモコン送信機４及びリモコン受信機３間の交信距離より短くなる。
【００３７】
すなわち、この第１の実施形態の場合、スラット１（の巻取量）を電磁遮蔽能力を可変させるものとして利用して、リモコン送信機４及びリモコン受信機３間の交信距離を、制御動作によって異なるようにさせている。
【００３８】
以上のように、第１の実施形態によれば、スラットシャッターの制御動作によって、リモコン送信機及びリモコン受信機間の交信可能距離を変えることができるリモコンシステムを実現できる。
【００３９】
例えば、利用者が全開状態において、リモコン送信機４から閉動作を指示しても、その位置がリモコン受信機３に近くないとリモコン受信機３が受信動作を実行せず、その結果、利用者はシャッターから近い位置で閉動作を指示することになり、閉動作が確実になされたことを確認するようになる。
【００４０】
また例えば、車輌を使った出先からの帰宅の場合においては、リモコン受信機３から遠い位置で開動作を指示しても、リモコン受信機３が有効に受信処理して開動作がなされ、シャッター開口部に対して、車輌をスムーズに通過させることができる。
【００４１】
なお、第１の実施形態の変形実施形態としては、以下のようなものを挙げることができる。
【００４２】
第１の実施形態は、リモコン受信機３の全体を、スラット１の巻き取り中心空間に設置したものであったが、少なくともリモコン受信機３のアンテナユニットだけをスラット１の巻き取り中心空間に設置しても良い。すなわち、受信信号処理を行う信号処理ユニットは、スラット１の巻き取り中心空間の外部にあっても良い。
【００４３】
また、第１の実施形態では、スラット１自体を電磁シールド機能部材として利用し、リモコン受信機３への電波遮蔽能力を変更するものを示したが、他の電磁シールド機能部材によって、シャッターの制御動作に応じ、リモコン受信機３への電波遮蔽能力を変更するようにしても良い。例えば、リモコン受信機３の全体を、スラット１の巻き取り中心空間の外部に設置された蓋体付きの筺体に収容し、スラット１の開動作又は閉動作に連動させて、上記蓋体も開動作又は閉動作させ、リモコン受信機３への電波遮蔽能力を変更するようにしても良い。
【００４４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による開閉装置関連受信機及び開閉装置関連無線通信システムを、シャッターの開閉制御用のリモコンシステムに適用した第２の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００４５】
この第２の実施形態は、主として、リモコン送信機（開閉装置関連送信機）に対する工夫により、シャッターの制御動作によって、リモコン送信機及びリモコン受信機（開閉装置関連受信機）間の交信可能距離を変えようとしたものである。
【００４６】
図４は、第２の実施形態のリモコン送信機３０の詳細構成を示すブロック図である。
【００４７】
リモコン送信機３０は、操作部３１、制御部３２、送信部３３、送信アンテナ３４及び報知部３５を有する。
【００４８】
操作部３１は、シャッターの開動作、停止動作又は閉動作を指示するためのキー３１ａ〜３１ｃ（図５参照）を備え、ユーザの操作に応じて、シャッターの開動作、閉動作又は停止動作の指示信号を制御部３２に与えるものである。
【００４９】
図５は、リモコン送信機３０の表面（操作パネル面）を示す平面図である。リモコン送信機３０の表面３０Ｆには、操作部３１の構成要素であるシャッターの開動作、停止動作及び閉動作を指示するためのキー３１ａ〜３１ｃが設けられている。
【００５０】
制御部３２は、当該リモコン送信機３０の全体を制御するものであり、例えば、マイクロコンピュータで構成されている。
【００５１】
制御部３２は、操作部３１から、開動作、閉動作又は停止動作の指示信号を受けたときに、その制御動作種類を判別し、その種類に応じた送信電力を送信部３４に指示するものである。また、制御部３２は、操作部３１から、開動作、閉動作又は停止動作の指示信号を受けると、原送信信号（例えばシリアル送信データ：図６参照）を組み立てて送信部３３に与えるものである。さらに、制御部３２は、操作部３１から、開動作、閉動作又は停止動作の指示信号を受けたときには、指示を受け付けたことを報知部３５に報知動作させる。
【００５２】
図６は、リモコン送信機３０からリモコン受信機２０へ送信される原送信信号のデータフォーマットを示す説明図である。
【００５３】
原送信信号は、原送信信号の先頭を示すフラグシーケンスＦと、送信元であるリモコン送信機３０の識別コードＩＤと、送信したい情報（例えば、開動作指示、閉動作指示、停止動作指示など）を含む情報部ＩＮＦとでなる。
【００５４】
制御部３２は、例えば、操作部３１のキー３１ａ、３１ｂ又は３１ｃが操作されている期間、図６に示した原送信信号（以下、適宜フレームと呼ぶ）を繰り返し送信部３３に与える。なお、キー３１ａ、３１ｂ又は３１ｃの操作時間が短い場合には、予め、最低の繰り返し回数（例えば５回）を定めておき、その回数だけ、図６に示した原送信信号を繰り返し送信部３３に与えるようにしても良い。制御部３２には、当該リモコン送信機３０の識別コードＩＤが予め組み込まれている。
【００５５】
なお、この第２の実施形態の場合、制御部３２は、原送信信号を繰り返し送信部３３に与える前に、上述したように、送信部３３に送信電力の指示信号を与える。
【００５６】
送信部３３は、このような原送信信号（フレーム）を変調して無線周波数帯（例えば４２６ＭＨｚ程度）の信号（無線送信信号）にして、送信アンテナ３４から空間に放射させるものである。なお、原送信信号の変調方式は任意であるが、例えば、ＡＳＫ変調方式やＦＳＫ変調方式を適用し得る。
【００５７】
送信部３３には、電力増幅器３３ａなどが内蔵されている。この第２の実施形態の場合、電力増幅器３３ａとしては、可変利得型のものが適用されており、制御部３２からの送信電力の指示信号に応じ、利得を変化させる。
【００５８】
送信アンテナ３４は、上述のように、無線送信信号を空間に放射させるものである。送信アンテナ３４は、例えば、リモコン送信機３０を構成する筐体内部に設けられている。
【００５９】
報知部３５は、制御部３２の制御下で、操作部３１からの開動作、閉動作又は停止動作の指示信号を受け付けたことを、利用者に認識させる報知動作を行うものである。報知部３５は、例えば、上述した各キー３１ａ、３１ｂ、３１ｃに対応した発光素子（図５では省略）であって点灯や点滅で視覚的に報知させるものであっても良く（液晶ディスプレイなどのキャラクタなどによる視覚的報知でも良い）、また例えば、ブザーやスピーカであって聴覚的に報知させるものであっても良い。その他、振動などの人間の他の感覚に訴えるものであっても良い。
【００６０】
この第２の実施形態の場合、図示しないリモコン受信機の構成は、従来のものと同様であり、しかも、従来と同様なシャッターの状態が電波遮蔽能力に影響を与えない位置に設置されているものである。なお、第１の実施形態のような設置位置であっても良い。
【００６１】
次に、第２の実施形態のリモコン送信機３０の制御部３２の動作を図７のフローチャートを参照しながら詳述する。
【００６２】
制御部３２は、図７に示す処理を開始すると、操作部３１のいずれかのキー３１ａ、３１ｂ、３１ｃが操作されるのを待ち受けており（ステップ１００）、いずれかのキー３１ａ、３１ｂ、３１ｃが操作されると、操作されたキーの種別を判別する（ステップ１０１）。
【００６３】
そして、制御部３２は、操作されたキーが閉動作の指示キー１１ｃであると、送信部３３に小送信電力を指示し（ステップ１０２）、操作されたキーが開動作又は停止動作の指示キー１１ａ又は１１ｂであると、送信部３３に大送信電力を指示する（ステップ１０３）。このとき、送信部３３は、指示された送信電力になるように内蔵する電力増幅器の利得を可変させる。すなわち、小送信電力を指示されたときには、電力増幅器の利得を小さく設定し、大送信電力を指示されたときには、電力増幅器の利得を大きく設定する（ステップ１０４）。
【００６４】
その後、制御部３２は、操作されたキーに応じた原送信信号を組み立てて送信部３３に出力すると共に、報知部３５にキー操作を受け付けた報知動作を実行させる（ステップ１０５）。そして、キー操作の待ち受け状態に戻る。
【００６５】
送信部３３は、原送信信号が与えられたときには無線周波数帯へ変調し、その変調信号を、電力増幅器の機能により、指示された送信電力で送信アンテナ３４から電波として空間に放射させる。
【００６６】
このような電波はリモコン受信機に到達するが、操作されたキーが閉動作の指示キー１１ｃであると、小送信電力で電波が放射されているので、リモコン受信機との距離が短い位置でリモコン送信機が電波を放射させたときに、有効な受信処理を行い、これに対して、操作されたキーが開動作又は停止動作の指示キー１１ａ又は１１ｂであると、大送信電力で電波が放射されているので、リモコン受信機との距離がかない長い位置でリモコン送信機が電波を放射させたときでも、有効な受信処理を行う。
【００６７】
以上のように、第２の実施形態によっても、シャッターの制御動作によって、リモコン送信機及びリモコン受信機間の交信可能距離を変えることができるリモコンシステムを実現できる。
【００６８】
なお、上記第２の実施形態の説明では、開動作及び停止動作で、リモコン送信機３０からの送信電力を同じにしたものを示したが、開動作及び停止動作でも、送信電力を異なるようにさせても良い。
【００６９】
また、増幅利得が異なる電力増幅器を複数備え、制御動作によって、利用する電力増幅器を変更するようにしても良い。
【００７０】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による開閉装置関連受信機及び開閉装置関連無線通信システムを、シャッターの開閉制御用のリモコンシステムに適用した第３の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００７１】
この第３の実施形態は、主として、リモコン受信機（開閉装置関連受信機）に対する工夫により、シャッターの制御動作によって、リモコン送信機（開閉装置関連送信機）及びリモコン受信機間の交信可能距離を変えようとしたものである。
【００７２】
図８は、第３の実施形態のリモコン受信機４０の詳細構成を示すブロック図である。
【００７３】
図８において、リモコン受信機４０は、受信アンテナ４１、２個の受信部４２−１、４２−２、制御部４３及びＩＤメモリ４４などを備えている。
【００７４】
受信アンテナ４１は、図示しないリモコン送信機からの放射電波を捕捉し、電気信号（無線受信信号）に変換して、２個の受信部４２−１及び４２−２に与えるものである。この受信アンテナ４１は、リモコン送信機が種々の位置をとり得るので、受信感度を考慮し、例えば、外部に突出する形式で設けられていることが好ましい。また、受信アンテナ４１として、リモコン送信機が種々の位置をとり得るので、例えば、無指向性又は指向範囲がかなり広いものを適用する。
【００７５】
各受信部４２−１、４２−２はそれぞれ、基本的には、受信アンテナ４１から与えられた無線受信信号に対して復調処理し、リモコン送信機が送信しようとした原送信信号（復調信号）を得るものであり、このようにして得られた復調信号を制御部４３に与えるものである。
【００７６】
ここで、各受信部４２−１、４２−２は、内蔵する復調処理部の前段側の処理部として、前置増幅器４２−１ａ、４２−２ａを有しており、各受信部４２−１、４２−２で前置増幅器の利得が異なるようになされている。ここでは、受信部４２−１の前置増幅器の利得が大きく、受信部４２−２の前置増幅器の利得が小さいとする。なお、復調処理部が有効に復調処理し得る入力信号のレベルは、各受信部４２−１、４２−２で同様である。
【００７７】
従って、前置増幅器の利得が大きい受信部４２−１が有効な復調信号を出力していても、前置増幅器の利得が小さい受信部４２−２が復調信号を出力できない場合もあり得る。
【００７８】
制御部４３は、当該リモコン受信機４０の各部の制御を行うものであり、例えば、マイクロコンピュータで構成されている。図８では、制御部４３が、遠隔操作に係る制御だけでなく、シャッター駆動部５０に対する駆動制御を行うものとして記載している。なお、遠隔操作に係る制御を行う制御部と、シャッター駆動部５０に対する駆動制御を行う制御部とが、分離して設けられていても良い。例えば、シャッター駆動部５０に対する駆動制御を行う制御部が、リモコン受信機４０の外部ユニットに設けられていても良い。
【００７９】
制御部４３は、図示しない登録部が、当該リモコン受信機４０に対し、指示し得るリモコン送信機１０の識別コード（以下、ＩＤと呼ぶ）の登録を指示したときには、そのＩＤを取り込んでＩＤメモリ４４に格納させる。
【００８０】
また、制御部４３は、各受信部４２−１、４２−２からの復調信号を解読して、復調信号に含まれているＩＤがＩＤメモリ４４に登録されているか否かに基づいて、送信元のリモコン送信機が当該シャッターに対する指示を出せるものであるかを確認する。その後、制御部４３は、指示されているシャッターの動作内容（開動作、閉動作又は停止動作）を認識して、その認識内容（開動作、閉動作又は停止動作）に基づいて、シャッターの開動作、閉動作又は停止動作を実行させるシャッター駆動信号を形成し、シャッター駆動部５０に与える。
【００８１】
この第３の実施形態の場合、制御部４３が、各受信部４２−１、４２−２からの復調信号に基づいて、シャッター駆動信号を形成する処理に特徴を有するものである。
【００８２】
以下では、制御部４３が、各受信部４２−１、４２−２からの復調信号に基づいて、シャッター駆動信号を形成する処理を、図９のフローチャートを参照しながら詳述する。
【００８３】
制御部４３は、図９に示す処理を開始すると、前置増幅器４２−１ａの利得が大きい受信部４２−１から復調信号が与えられることを待ち受けており（ステップ２００）、その受信部４２−１から復調信号（原送信信号）が与えられると、その復調信号に含まれているリモコン送信機のＩＤがＩＤメモリ４４に登録されているものと一致するか否かを判別する（ステップ２０１）。
【００８４】
一致しない場合には、制御部４３は、受信部４２−１からの復調信号の待ち受け状態に戻る。
【００８５】
一方、受信部４２−１からの復調信号に含まれているリモコン送信機のＩＤがＩＤメモリ４４に登録されているものと一致すると、制御部４３は、復調信号に含まれている指示されているシャッターの制御動作の種類を判別する（ステップ２０２）。
【００８６】
受信部４２−１からの復調信号に含まれている、指示されているシャッターの制御動作が閉動作であると、制御部４３は、前置増幅器４２−２ａの利得が小さい受信部４２−２から復調信号が与えられているか否かを判別する（ステップ２０３）。
【００８７】
前置増幅器４２−２ａの利得が小さい受信部４２−２からは復調信号が与えられていない場合には、制御部４３は、受信部４２−１からの復調信号の待ち受け状態に戻る。
【００８８】
受信部４２−１からの復調信号に含まれている、指示されているシャッターの制御動作が開動作又は停止動作である場合や、受信部４２−１からの復調信号に含まれている、指示されているシャッターの制御動作が閉動作であり、かつ、他方の受信部４２−２からも復調信号が与えられている場合には、制御部４３は、復調信号が指示している制御動作のシャッター駆動信号を形成して、シャッター駆動部５０に与え（ステップ２０４）、その後、受信部４２−１からの復調信号の待ち受け状態に戻る。
【００８９】
以下、このような処理により、リモコン送信機（図示せず）とリモコン受信機４０との交信可能距離が、閉動作と、他の動作で異なるようになっていることを説明する。
【００９０】
今、リモコン送信機がリモコン受信機４０に対してかなり遠い位置にある場合を考える。すなわち、前置増幅器４２−１ａの利得が大きい受信部４２−１は復調信号を出力するが、前置増幅器４２−２ａの利得が小さい受信部４２−２は復調信号を出力しない場合を考える。
【００９１】
復調信号に係る制御動作が、開動作又は停止動作の場合には、受信部４２−２からの有効な復調信号の出力を問題としないので（ステップ２０３を介さないので）、シャッター駆動信号の形成が行われる。
【００９２】
これに対して、復調信号に係る制御動作が、閉動作の場合には、受信部４２−２からの有効な復調信号の出力もシャッター駆動信号の形成の要件となっているので（ステップ２０３の処理を得るので）、シャッター駆動信号の形成が行われない。
【００９３】
今度は、リモコン送信機がリモコン受信機４０に対して近い位置にある場合を考える。すなわち、前置増幅器４２−１ａの利得が大きい受信部４２−１も前置増幅器４２−２ａの利得が小さい受信部４２−２も復調信号を出力している場合を考える。
【００９４】
復調信号に係る制御動作が、開動作又は停止動作の場合には、受信部４２−１からの有効な復調信号の出力がシャッター駆動信号の形成条件となっているので（ステップ２０３を介さないので）、シャッター駆動信号の形成が行われる。
【００９５】
また、復調信号に係る制御動作が、閉動作の場合には、受信部４２−２からの有効な復調信号の出力もシャッター駆動信号の形成の要件となっているが、受信部４２−２からも有効な復調信号が出力されているので、シャッター駆動信号の形成が行われる。
【００９６】
すなわち、復調信号に係る制御動作が開動作又は停止動作の場合には、リモコン送信機がリモコン受信機４０に対してかなり遠い位置にあってもシャッター駆動信号が形成され、一方、復調信号に係る制御動作が閉動作の場合には、リモコン送信機がリモコン受信機４０に対して近い位置にあるときにのみシャッター駆動信号が形成される。
【００９７】
以上のように、第３の実施形態によっても、シャッターの制御動作によって、リモコン送信機及びリモコン受信機間の交信可能距離を変えることができるリモコンシステムを実現できる。
【００９８】
なお、上記第３の実施形態の説明では、開動作及び停止動作で、リモコン送信機及びリモコン受信機間の交信可能距離を同じにしたものを示したが、開動作及び停止動作でも、交信可能距離を異なるようにさせても良い。
【００９９】
また、第２の実施形態では、２個の受信部（従って、２個の前置増幅器）を設けたものを示したが、１個の受信部（１個の前置増幅器）で、制御動作の種類によって交信可能距離を変更するようにしても良い。
【０１００】
例えば、前置増幅器として可変利得型のものを適用し、シャッターが全開状態にあるときには、前置増幅器の利得を小さくし、他のシャッター状態では、前置増幅器の利得を大きくして、制御動作の種類によって交信可能距離を変更するようにしても良い。
【０１０１】
また例えば、受信部として受信パワーレベルを制御部に出力するものを適用し、制御部は、制御動作の種類を特定する復調信号が与えられたときに、その制御動作の種類用の閾値パワーレベル（制御動作の種類によって異なる）と受信パワーレベルとを比較して有効な受信か否かを決定するようにしても良い。制御動作の種類毎に、閾値パワーレベルを設定することによって、制御動作の種類による交信可能距離を変更できる。
【０１０２】
（Ｄ）他の実施形態
上述の説明においても、種々変形実施形態を説明したが、さらに、以下のような変形実施形態を挙げることができる。
【０１０３】
上記第１〜第３の実施形態の技術思想を組み合わせて、リモコンシステムを構築しても良いことは勿論である。
【０１０４】
また、上記第２、第３の実施形態では、常に、制御動作の種類によって交信可能距離を変えるものを示したが、モードスイッチ等を設け、ユーザや設置者が、制御動作の種類によって交信可能距離を変えるモードと、制御動作の種類に関係なく交信可能距離を一定とするモードとを選択可能としても良い。第１の実施形態についても、リモコン受信機の設置可能場所を複数にし得るようにし、ユーザや設置者が、リモコン受信機の設置位置を選択することにより、制御動作の種類によって交信可能距離を変えることと、制御動作の種類に関係なく交信可能距離を一定とすることとを選択可能にしても良い。
【０１０５】
さらに、制御動作毎に個別に、交信可能距離の長短を、ユーザや設置者が選択し得るようにしても良い。
【０１０６】
さらにまた、同一の制御動作であっても、キー操作方法等によって、交信可能距離を変更するようにしても良い。例えば、閉動作の指示キーが単に操作されたときにはリモコン送信機からの閉動作に係る変調信号の送信電力を大とし、閉動作の指示キーが停止動作の指示キーと同時を操作されたときにはリモコン送信機からの閉動作に係る変調信号の送信電力を小とするようにしても良い。
【０１０７】
また、交信可能距離が同一の制御動作をグループ化し、グループ毎で、キー操作受付の報知音等の報知動作を変えるようにしても良い。
【０１０８】
上記各実施形態においては、リモコン送信機が発する指示が「開動作」、「閉動作」及び「停止動作」のものを示したが、これら以外の指示を出すことができるものであっても良く、その制御動作種類によって交信可能距離を変更させれば良い。例えば、全閉鎖状態又は全開放状態などから、排気、換気に必要な部分開放状態への移行を指示する「排気、換気」をも指示できるようにしたものであっても良い。また、「施錠」、「解錠」をもリモコン送信機が指示できるようにしたものであっても良い。
【０１０９】
なお、以上のような開閉などの一般的な動作以外のリモコン送信機からリモコン受信機への通知情報においても、適宜交信可能距離を変更するようにしても良い。このような通知情報としては、開閉開始時刻の設定情報や、上下限位置の設定情報や、障害物感知時の処置方法（その場での停止、若干開動作後の停止又は所定回数開閉動作繰り返しのいずれかの設定、前述の開動作時間や距離の設定、繰り返し回数の設定等）の情報等を挙げることができる。
【０１１０】
また、上記各実施形態においては、リモコン送信機は送信機能しかないものを示したが、リモコン受信機から、指示を受け付けた旨の応答信号などを受信できる受信部を備えたものであっても良い。制御対象のシャッターに係るリモコン受信機は、有効な原送信信号を受信したときに、そのことを自己の報知部で報知するようにしても良い。
【０１１１】
上記のようなリモコン受信機からリモコン送信機への情報の通知時においても、その通知内容に応じて、適宜交信可能距離を変更するようにしても良い。例えば、開閉動作に係る通知情報の交信可能距離を、停止動作に係る通知情報の交信可能距離より大きくしても良い（勿論、いずれの交信可能距離を大きくするかは、安全度や緊急度等を勘案して適用システムやニーズ等により決めれば良い）。
【０１１２】
さらに例えば、シャッター制御部に有線で接続されている操作部の操作内容や、シャッター制御部での動作状態等を、シャッターに関連して設けられている送信機（例えば上記実施形態のリモコン受信機に対応）から、利用者が携帯する受信機（例えば上記実施形態のリモコン送信機に対応）へ通知情報を無線通信する際にも、通信内容に応じて、交信可能距離を変更するようにしても良い。この場合の受信機は、リモコン送信機がその機能を兼ねたものであっても良いが、受信専用（情報のモニタ用、情報の収集用）のものであっても良い。
【０１１３】
また、シャッター等の開閉装置に関連して、リモコン送信機やリモコン受信機以外の送信機や受信機が設けられていることがあり（多くは人の操作によらない）、このような送信機及び受信機間でも、その通信内容に応じて、交信可能距離や送信パワーや受信有効レベル等を変化させるようにしても良い。以下、４種類の例示を簡単に説明する。
【０１１４】
第１は、集中制御装置等によるタイマ監視や日時監視による自動開閉動作の指示する場合である。この場合には、上記各実施形態の操作があった場合などの動作に準じて、通信内容に応じ、交信可能距離や送信パワーや受信有効レベル等を変化させる。
【０１１５】
第２は、例えば、防火扉や防火シャッター等の制御に関する、煙感知センサや熱感知センサによる感知情報の通知の場合である。この場合、煙感知センサや熱感知センサの検出出力によって、交信可能距離や送信パワーや受信有効レベル等を変化させる。また、煙感知センサが煙濃度を検出できるものであれば、煙濃度（の段階）によって、交信可能距離や送信パワーや受信有効レベル等を変化させる。なお、煙感知センサ及び熱感知センサに関し、交信可能距離や送信パワーや受信有効レベル等を、いずれの検出出力について大きくするかは、適用システムやニーズ等によって適宜選定すれば良い。例えば、煙センサの方が、熱センサよりシャッターから遠方に設置されている可能性が高いので、その送信パワーを大きくすることが考えられる。
【０１１６】
第３は、例えば、車庫や工場や倉庫の出入口や仕切り口等に設けられた開閉装置の制御に関する、センサ等による人、乗用車、搬送車等の検出、非検出等によって、交信可能距離や送信パワーや受信有効レベル等を変化させる。例えば、検出から非検出への変化時の通知と、非検出から検出への変化時の通知とで変化させる。なお、検出対象物の種類等も特定できるものであれば、種類によっても変化させても良い。勿論、いずれを強くするかは適用システムやニーズによって異なる。
【０１１７】
第４に、開閉操作通知用と障害物感知通知用（座板等に取り付けられて感知と非感知との間の状態変化を通知する）とを兼ねた送信機の場合である。この場合、開閉等の操作時（手動）と、障害物感知時（自動）とで、交信可能距離や送信パワーや受信有効レベル等を変化させる。開閉等の操作時には、上記各実施形態のように、操作内容に応じても、交信可能距離や送信パワーや受信有効レベル等を変化させても良い。
【０１１８】
上記第１〜第３の実施形態の共通な技術思想を整理すると、リモコン送信機がシャッターの開動作や閉動作等を指示する無線信号を送信し、リモコン受信機が無線信号を受信処理して、指示された開動作や閉動作等を認識するシステムにおいて、リモコン送信機が、全閉時の開動作指示の無線信号と、全開時の閉動作指示の無線信号とを同一地点で放射したとした場合に、リモコン受信機での無線信号の受信パワーレベルが、全閉時の開動作指示の無線信号の方が大きくなるようにする、受信パワー可変手段を、リモコン送信機及び又はリモコン受信機に設けていることである。
【０１１９】
ここでの仮定の地点は、どの地点であっても良いが、一部の領域の地点であっても良い。例えば、理論上の設計では、全閉時の開動作指示の無線信号の方が大きくなるようにしているが、ノイズや電波反射状況等の環境条件によって、理論通りにいかないこともある。また、理由、原因はさておき、地点をランダムサンプリングした場合に大半の地点では、全閉時の開動作指示の無線信号の方が大きくなるが、例外的に一部の地点でそうならないことがあり得る。さらに、リモコンシステムの利用目的の範囲外では、全閉時の開動作指示の無線信号の方を必ずしも大きくする必要はない。
【０１２０】
上記各実施形態では、本発明をシャッターのリモコンシステムに適用したものを示したが、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光膜）、ブラインド、オーニング装置など開閉体を制御する開閉装置のリモコンシステムに適用するようにしても良い。
【０１２１】
例えば、ロールスクリーンの場合、電磁シールド機能を有するシート状フィルムを、スクリーンに貼り付ける方法等を適用することにより、第１の実施形態の技術思想を適用できる。
【０１２２】
また、上記各実施形態では、無線回線での伝送媒体が電波であるものを示したが、赤外線や超音波であっても良い。赤外線の場合には、アンテナに代え、光電変換部や電光変換部を適用することとなる。
【０１２３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、開閉体の制御動作等の通知情報の内容によって、送信機及び受信機間の交信可能距離を変えることができる、開閉装置関連受信機及び又は開閉装置関連無線通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態のリモコン受信機の設置位置の説明図である。
【図２】第１の実施形態のリモコン受信機の設置位置の詳細説明図である。
【図３】第１の実施形態のスラットの取付構造の説明図である。
【図４】第２の実施形態のリモコン送信機の構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態のリモコン送信機の操作パネル面を示す説明図である。
【図６】第２の実施形態のリモコン送信機及びリモコン受信機間で授受する原送信信号フォーマットを示す説明図である。
【図７】第２の実施形態のリモコン送信機での処理を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態のリモコン受信機の構成を示すブロック図である。
【図９】第３の実施形態のリモコン受信機での処理を示すフローチャートである。
【図１０】従来のリモコンシステムを示すブロック図である。
【符号の説明】
１…スラット、３、４０…リモコン受信機、４、３０…リモコン送信機、３１…操作部、３２…制御部、３３…送信部、３３ａ…電力増幅器、３４…送信アンテナ、３５…報知部、４１…受信アンテナ、４２−１、４２−２…受信部、４２−１ａ、４２−２ａ…前置増幅器、４３…制御部、４４…ＩＤメモリ、５０…シャッター駆動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004514352.tif 000007
【図７】
0004514352.tif 000008
【図８】
0004514352.tif 000009
【図９】
0004514352.tif 000010
【図１０】
0004514352.tif 000011