(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面側に設けられた前面基板の内側に配置され、バス電極と該バス電極に接続された透明電極とを有する複数の放電電極と、
前記透明電極上に位置し、前記バス電極と同一の材料を用い、前記バス電極とは物理的に離れて形成された、前記外部からの光の入射を遮る遮光部とを備え、
前記遮光部は、セル内の放電による発光強度の分布において、前記セル内の前記発光強度の低い部分に対応して形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
互いに隣接する前記放電電極に沿って、放電により発生する光の発光単位である複数のセルが形成され、
前記各セル内に形成される前記遮光部の面積は、該セルの発光色に応じて相違していることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマディスプレイパネルに関し、特に、明室コントラスト比を向上する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラズマディスプレイパネル（以下、PDPとも称する）は、自己発光型の表示パネルであり、視認性がよく薄型であることから、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）に替わる表示パネルとして注目されている。PDPは、電極が形成された２枚のガラス基板（後述する図１３の前面基板２６、背面基板３４）に挟まれた１００ミクロン程度の空間に放電用のガスを満たして形成されている。ガラス基板の一方には、蛍光体が塗布されている。そして、電極間に放電開始以上の電圧が印加されることで放電が発生し、放電によって発生した紫外線により蛍光体を励起発光させて画素が発光する。
【０００３】
図１２は、この種のPDPのうち、面放電交流型と称されるPDP１０の概要を示している。
PDP１０には、図の横方向に延在する複数組の放電電極１２、１４と、これ等放電電極１２、１４に直交する複数のアドレス電極１６が形成されている。放電電極１２、１４は、透明電極１８とこの透明電極１８上に形成された非透明なバス電極２０とで構成されている。透明電極１８は、酸化スズ（SnO2）またはITO（酸化インジュウムを主成分とする透明な導体）で形成されており、抵抗値は比較的大きい。バス電極２０は、銅等の金属で形成されており、このバス電極２０により放電電極１２、１４の抵抗値が下げられている。
【０００４】
また、１対の放電電極１２、１４により表示ラインＬが形成されている。隣接する表示ラインＬの間には、両ライン間の放電電極１２、１４で誤放電が発生しないように、所定の間隙（非表示領域）が形成されている。この間隙には、外光の反射による明室コントラスト比の低下を防止するために、黒帯２２が形成されている。
【０００５】
アドレス電極１６の間には、これ等アドレス電極１６に沿って隔壁２４が形成されている。そして、黒帯２０と隔壁２４とに囲まれた領域により、光の発光単位であるセルＣが形成されている。
図１３に示すように、放電電極１２、１４、および黒帯２２は、表示面となる観測者側に位置する前面基板２６の放電空間２８側に形成されている。これ等放電電極１２、１４、および黒帯２２を覆って、壁電荷保持用の誘電体層３０およびMgOからなる保護膜３２が形成されている。
【０００６】
一方、図１４に示すように、アドレス電極１６および隔壁２４は、背面基板３４の放電空間２８側に形成されている。アドレス電極１６を覆って誘電体層３６が形成され、この誘電体層３６上に隔壁２４が形成されている。隔壁２４の傾斜部分および隔壁２４に囲まれた誘電体層３６上には、蛍光体層Ｒ、Ｇ、Ｂが形成されている。蛍光体層Ｒ、Ｇ、Ｂは、放電により生じた紫外線の入射により、それぞれ赤色光、緑色光、青色光を発する。すなわち、この例では、フルカラー表示可能な１つの画素が、３つのセルで形成されている。
【０００７】
上述したPDPでは、画素を表示する前に、放電電極１２、１４間にリセットパルスが印加されてリセット放電が行われ、セルが初期化される（リセット期間）。次に、表示するデータに対応するアドレス電極１６にアドレスパルスが印加され、発光させるセルＣが選択される（アドレス期間）。次に、放電電極１２、１４間に、維持パルスが輝度階調に対応する期間印加され、選択されたセルＣの維持放電が行われる（維持期間）。維持放電により発生した紫外線は、蛍光体層Ｒ（またはＧ、Ｂ）を励起発光させる。そして、光が、透明電極１８および前面基板２６を透過して外部に照射され、画像が表示される。
【０００８】
図１５は、特許第２８０１８９３号公報に開示された別のPDP３８の概要を示している。この種のPDPは、ALIS（Alternate Lighting of Surfaces）方式と称されている。
PDP３８には、複数の放電電極４０が等間隔に形成されている。アドレス電極１６および隔壁２４の配列は、図１２と同一である。図１２に示した黒帯２２は、このPDP３８には形成されていない。このため、両端を除く放電電極４０は、隣接する両側の放電電極４０との間でそれぞれ放電が可能である。すなわち、光の発光単位であるセルＣは、アドレス電極１６に沿って重複して形成され、表示ラインＬも重複して形成される。この結果、同じ精細度であれば、図１２のPDP１０に比べ放電電極の数は約半分になる。非発光領域がないため、同じパネルサイズであれば、輝度を向上できる。
【０００９】
図１６は、アドレス電極１６に沿ったPDP３８の断面と、その断面に沿った発光強度を示している。
発光強度（１）において、実線は、表示ラインＬ１が発光したときの強度を示し、破線は、表示ラインＬ２が発光したときの強度を示している。すなわち、各ライン毎の発光強度は、隣接する放電電極４０の中央が最大で、中央から離れるほど小さくなる。表示ラインＬ１、Ｌ２の発光は、連続して交互に繰り返される。このため、実際の強度分布は、発光強度（２）に示すように、発光強度（１）の実線と破線とを足し合わせたものになる。したがって、PDP３８の全体では、発光強度は、放電電極４０の中央が最大になる。
【００１０】
図１７は、放電電極に沿ったPDP３８の断面と、その断面に沿った発光強度を示している。
発光強度において、実線は、隔壁２４が不透明な材料で形成されたときの強度を示し、破線は、隔壁２４が透明な誘電体等で形成されたときの強度を示している。発光強度は、３つのピークを有している。その１つは、アドレス電極１６と放電電極４０との対向部分に位置し、他の２つは、隔壁２４の傾斜部分に位置している。アドレス電極１６と放電電極４０との対向部分は、放電が最も活性化する部分であり、紫外線も多量に発生するため、発光強度が高くなる。隔壁２４の傾斜部分は、前面基板２６側から見たとき、照射密度が高くなる。傾斜部分では、実質的な蛍光体層Ｒ（またはＧ、Ｂ）からの発光が強め合うため、セルＣの中央部に比べ発光強度が高くなる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１５に示したALIS方式のPDP３８では、図１２に示したPDP１０よりも輝度が向上するものの、隔壁２４およびバス電極２０を除いて非発光領域がないため、表面反射率が高くなる。具体的には、図１２に示した黒帯２２を有するPDP１０では、表面反射率が２０％以下であるが、図１５に示したALIS方式のPDP３８では、表面反射率が３０〜４０％になる。この結果、ALIS方式のPDP３８では、外光の反射が大きくなり、明室コントラスト比が低下するという問題があった。
【００１２】
明室コントラスト比が低下した場合、明るい室内でのPDP３８の画面は、全体的に白っぽくなる。一般に、PDPは、前面に光学フィルタを配置して透過率を下げることで、明室コントラスト比を上げている。しかし、単に光学フィルタを前面に配置しただけでは、画面全体の輝度が低下してしまう。
本発明の目的は、プラズマディスプレイパネルの明室コントラスト比を向上することにある。特に、ALIS方式のプラズマディスプレイパネルの明室コントラスト比を向上することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明のプラズマディスプレイパネルでは、バス電極に接続された透明電極を有する複数の放電電極が、前面基板の内側に配置されている。前面基板は、放電により発生する光が外部に照射される表示面側に設けられている。透明電極上には、外部からの光の入射を遮る遮光部が形成されている。このため、遮光部により、表面反射が軽減され、明室コントラスト比が向上する。
【００１４】
本発明のプラズマディスプレイパネルでは、隣接する両側の電極との間でそれぞれ放電可能な透明電極を有する複数の放電電極が、前面基板の内側に配置されている。透明電極は、バス電極に接続されている。すなわち、放電は、あるタイミングでは隣接する一方の放電電極との間で行われ、別のタイミングでは、隣接する他方の放電電極との間で行われる。前面基板は、放電により発生する光が外部に照射される表示面側に設けられている。また、前面基板に沿って、外部からの光の入射を遮る遮光部が形成されている。このため、隣接する両側の放電電極との間でそれぞれ放電可能なプラズマディスプレイパネルにおいても、遮光部により、表面反射が軽減され、明室コントラスト比が向上する。
【００１５】
上記のように、放電電極が、透明電極上に延在するバス電極を有する場合、遮光部を、バス電極と同じ材料で形成してもよい。また、遮光部をバス電極と一体に形成してもよい。このとき、遮光部を、バス電極の製造工程において形成することができる。すなわち、バス電極と遮光部とを同時に形成できるため、製造工程が複雑になることはない。また、遮光部を形成するための専用のマスクは必要ない。
【００１６】
本発明のプラズマディスプレイパネルでは、遮光部は、光の発光強度の低い部分に対応して形成されている。このため、発光輝度の低下を最小限にして、明室コントラスト比を向上できる。
本発明のプラズマディスプレイパネルでは、互いに隣接する放電電極に沿って、放電により発生する光の発光単位である複数のセルが形成されている。各セル内に形成される遮光部の面積は、セルの発光色に応じて相違している。このため、所定の色を発するセルの輝度を、他のセルの輝度より高くすることができる。例えば、青色光を発するセルにおいて、遮光部の面積を、他の赤色光、緑色光を発するセルの遮光部の面積より小さくすることで、相対的に青色光の輝度が高くなる。したがって、明室コントラスト比を向上させながら、白を表示するときの色温度を上げることができる。
【００１７】
例えば、プラズマディスプレイパネルでは、互いに隣接する放電電極に沿って、放電により発生する光の発光単位である複数のセルが形成されている。セルは、青色光を発光する青セルを含んでいる。青セルの遮光部は、放電により発生する可視光を遮る位置に形成されている。青セルを除くセルの遮光部は、放電により発生する光の発光強度の低い部分に対応して形成されている。例えば、青セルから発生するネオン等の可視光の外部への照射を遮ることで、青セルを除くセルにより明室コントラスト比を向上させながら、青色光の色純度の低下を防止できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１は、本発明のプラズマディスプレイパネルの第１の実施形態における要部を示している。従来技術で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。
【００１９】
この実施形態は、ALIS方式のPDP４２として形成されており、複数の放電電極４０が等間隔に形成されている。放電電極４０を構成するバス電極４４の形状は、従来と相違している。放電電極４０を構成する透明電極１８の配置と、アドレス電極１６および隔壁２４の配置は、図１５と同一である。
バス電極４４は、アドレス電極１６と隔壁２４との間に位置する部分が幅広く形成され、アドレス電極１６に対向する部分が若干幅広に形成されている。これ等幅広部分により、外部から入射される光を遮る遮光部４６が形成されている。すなわち、この実施形態では、遮光部４６は、バス電極４４と一体に形成されている。バス電極４４は、銅（Cu）をクロム（Cr）で挟んだ３層構造を有している。遮光部４６は、バス電極４４のパターンニングと同時に形成できるため、製造工程が複雑になることはない。換言すれば、遮光部４６は、バス電極４４のマスクパターンを変更するだけで形成できる。
【００２０】
図２は、放電電極４０に沿ったPDP４２の断面を示している。
PDP４２は、図１７と同様に、前面基板２６と背面基板３４とが、放電空間２８を挟んで対向配置されている。放電空間２８内には、例えば、ネオン（Ne）とキセノン（Xe）の混合ガスが封入されている。透明電極１８は、前面基板２６の放電空間２８側に形成され、遮光部４６（バス電極４４）は、透明電極１８上（図では下側）に形成されている。放電電極４０を覆って、誘電体層３０と酸化マグネシウム（MgO）からなる保護膜３２とが形成されている。
【００２１】
アドレス電極１６は、背面基板３４の放電空間２８側に形成されている。アドレス電極１６を覆って、誘電体層３６が形成されている。隔壁２４は、この誘電体層３６上に形成されている。隔壁２４の傾斜部分および隔壁２４に囲まれた誘電体層３６上には、蛍光体層Ｒ、Ｇ、Ｂが形成されている。
図３は、本実施形態のPDP４２における発光強度の分布を示している。
【００２２】
図において、濃い網掛けの部分ほど発光強度が強いことを示している。すなわち、PDP４２の発光強度は、透明電極１８が互いに対向する部分で高く、特に、アドレス電極１６および隔壁２４に近接する部分で高い。本実施形態の遮光部４６は、発光強度の低い部分に対応して形成されている。
図４は、PDP４２を適用したプラズマディスプレイパネル装置の一例を示している。
【００２３】
プラズマディスプレイパネル装置は、奇数番目の放電電極４０を駆動する第１駆動回路４８と、偶数番目の放電電極４０を駆動する第２駆動回路５０と、アドレス電極１６を駆動する第３駆動回路５２とを有している。
以上、本実施形態のプラズマディスプレイパネルでは、遮光部４６により、外部から入射される光の一部を遮ったので、表面反射を軽減でき、明室コントラスト比を向上できる。特に、隣接する両側の放電電極との間でそれぞれ放電可能なALIS方式のPDPにおいて、明室コントラスト比を向上できる。
【００２４】
遮光部４６を発光強度の低い部分に対応して形成したので、発光輝度の低下を最小限にして、明室コントラスト比を向上できる。
遮光部４６をバス電極４４と同じ材料で一体に形成したので、遮光部４６を、バス電極４４の製造工程において同時に形成できる。この結果、製造工程が複雑になることを防止できる。すなわち、遮光部４６は、バス電極４４のマスクパターンを変更するだけで形成でき、遮光部４６専用のマスクは必要ない。
【００２５】
図５は、本発明のプラズマディスプレイパネルの第２の実施形態における要部を示している。従来技術および第１の実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。
この実施形態は、ALIS方式のPDP５４として形成されており、透明電極５６の形状とバス電極５８の形状が、第１の実施形態と相違している。その他の構造は、第１の実施形態と同一である。
【００２６】
放電電極４０を構成する透明電極５６は、バス電極５６と同じ幅に形成されている。各セルＣにおいて、透明電極５６は、セルＣの中央に向けて突出する細長い突出部５６ａを有している。この突出部５６ａの先端には、バス電極５８に沿って延在する対向部５６ｂが一体に形成されている。すなわち、各セルＣの透明電極５６は、互いに対向するＴ字状に形成されている。透明電極５６をＴ字状に形成することで、放電電極４０の面積が小さくなり、放電電流の増大が防止される。この結果、発光効率が低下することが防止される。また、透明電極５６の対向部分の幅を大きくすることで、放電の開始電圧の上昇が防止される。
【００２７】
透明電極５６上には、突出部５６ａの対向部５６ｂ側に、バス電極５８と同一の材料で遮光部６０が形成されている。遮光部６０は、発光強度の低い位置に形成されている。すなわち、遮光部６０は、対向部５６ｂが互いに対向する発光強度の高い領域から離れて形成されている。
【００２８】
この実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、この実施形態では、放電電流を削減した低消費電力のPDP５４においても、発光輝度の低下を最小限にして、明室コントラスト比を向上できる。
図６は、本発明のプラズマディスプレイパネルの第３の実施形態における要部を示している。従来技術および第２の実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。
【００２９】
この実施形態は、ALIS方式のPDP６２として形成されており、遮光部６４の形状および形成位置が、第２の実施形態と相違している。その他の構造は、第２の実施形態と同一である。遮光部６４は、対向部５６ｂ上における対向部５６ｂの中央と隔壁２４との間に形成されている。すなわち、遮光部６４は、対向部５６ｂが対向する発光強度の高い領域から離れた位置に形成されている。
【００３０】
この実施形態においても、上述した第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
図７は、本発明のプラズマディスプレイパネルの第４の実施形態における要部を示している。従来技術および第２の実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。
【００３１】
この実施形態は、ALIS方式のPDP６６として形成されており、遮光部６８の形状および形成位置が、第２の実施形態と相違している。その他の構造は、第２の実施形態と同一である。遮光部６８は、対向部５６ｂ上のバス電極５６側に形成されている。すなわち、遮光部６８は、対向部５６ｂが互いに対向する発光強度の高い領域から離れた位置に形成されている。
【００３２】
この実施形態においても、上述した第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
図８は、本発明のプラズマディスプレイパネルの第５の実施形態における要部を示している。従来技術および第１の実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。
【００３３】
この実施形態は、ALIS方式のPDP７０として形成されている。このPDP７０は、バス電極７２に一体に形成された遮光部７４Ｒ、７４Ｇ、７４Ｂの形状が、セルＣの発光色により相違している。その他の構造は、第１の実施形態と同一である。青色光を発する蛍光体層Ｂを有するセルＣ内に形成された遮光部７４Ｂは、赤色光を発する蛍光体層Ｒを有するセルＣ内に形成された遮光部７４Ｒより小さく形成され、遮光部７４Ｒは、緑色光を発する蛍光体層Ｇを有するセルＣ内に形成された遮光部７４Ｇより小さく形成されている。すなわち、遮光部の面積は、遮光部７４Ｂ、遮光部７４Ｒ、遮光部７４Ｇの順に大きくされている。
【００３４】
遮光部７４Ｂの面積を小さくすることで、青色光の輝度が相対的に高くなる。このため、白を表示するときの色温度を上げることができる。このとき、明室コントラスト比は、相対的に面積の大きい遮光部７４Ｇ、７４Ｒにより向上する。遮光部７４Ｒ、７４Ｇ、７４Ｂは、発光強度の低い位置に形成されるため、これ等遮光部７４Ｒ、７４Ｇ、７４Ｂの形成による輝度の低下は最小限になる。
【００３５】
この実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、この実施形態では、青色光を発するセルＣにおいて、遮光部７４Ｂの面積を、赤色光、緑色光を発生するセルＣの遮光部７４Ｒ、７４Ｇの面積より小さくしたので、相対的に青色光の輝度を高くできる。したがって、明室コントラスト比を向上させながら、白を表示するときの色温度を上げることができる。
【００３６】
図９は、本発明のプラズマディスプレイパネルの第６の実施形態における要部を示している。従来技術および第４の実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。
この実施形態は、Ｔ字状の透明電極５６を有するALIS方式のPDP７６として形成されており、遮光部７８Ｒ、７８Ｇ、７８Ｂの面積が、セルＣの発光色により相違している。その他の構造は、第４の実施形態と同一である。遮光部の面積は、第５の実施形態と同様に、蛍光体層Ｂを有するセルＣ内に形成された遮光部７８Ｂ、蛍光体層Ｒを有するセルＣ内に形成された遮光部７８Ｒ、蛍光体層Ｇを有するセルＣ内に形成された遮光部７８Ｇの順に大きくされている。遮光部７８Ｒ、７８Ｇ、７８Ｂは、発光輝度の低い位置に形成されるため、輝度の低下は最小限になる。
【００３７】
この実施形態においても、上述した第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。
図１０は、本発明のプラズマディスプレイパネルの第７の実施形態における要部を示している。従来技術および第１の実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。
【００３８】
この実施形態は、ALIS方式のPDP８０として形成されており、蛍光体層Ｒを有するセルＣ内に形成された遮光部８２Ｒ、および蛍光体層Ｇを有するセルＣ内に形成された遮光部８２Ｇは、上述した第１の実施形態の遮光部４６と同じ形状、同じ位置に形成され、蛍光体層Ｂを有するセルＣ内に形成された遮光部８２Ｂは、放電が起きている部分に対応して形成されている。すなわち、遮光部８２Ｂは、発光輝度の高い部分に対応して形成されている。一般に、放電空間２８内のガスにネオン（Ne）が含まれる場合、放電が起きている部分は、紫外線だけではなくネオン放電による可視光が発生する。この可視光により、青色光を発するセルでは、青色光が赤みがかって見え、青の色純度が低下してしまう。青色光を発するセルにおいて、放電が起きている部分に対応して遮光部８２Ｂを形成することで、ネオン放電により発生した可視光の外部への照射が防止され、青の色純度の低下が防止される。このとき、明室コントラスト比は、相対的に面積の大きい遮光部８２Ｇ、８２Ｒにより向上する。
【００３９】
この実施形態においても、上述した第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、この実施形態では、青色光を発するセルにおいて、ネオン放電等による可視光の外部への照射を遮光部８２Ｂで遮ることで、青色光の色純度が低下することを防止できる。
図１１は、本発明のプラズマディスプレイパネルの第８の実施形態における要部を示している。従来技術および第４の実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。
【００４０】
この実施形態は、ALIS方式のPDP８４として形成されており、蛍光体層Ｒを有するセルＣ内に形成された遮光部８６Ｒ、および蛍光体層Ｇを有するセルＣ内に形成された遮光部８６Ｇは、上述した第４の実施形態の遮光部６８と同じ形状、同じ位置に形成され、蛍光体層Ｂを有するセルＣ内に形成された遮光部８６Ｂは、放電が起きている部分に対応して形成されている。すなわち、遮光部８６Ｂは、発光輝度の高い部分に対応して形成されており、ネオン放電により発生した可視光の外部への照射を防止している。
【００４１】
この実施形態においても、上述した第７の実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、上述した実施形態では、本発明をALIS方式のPDPに適用した例について説明した。本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明を一対の放電電極間でのみ維持放電を行うPDP（図１２に示した黒帯２２を有するPDP等）に適用してもよい。
【００４２】
上述した第２実施形態では、遮光部５８を、バス電極５６に接続せずに形成した例について説明した。本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、バス電極５６と一体に形成してもよい。
上述した第２実施形態では、遮光部を、バス電極と同じ材料で形成した例について説明した。本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、遮光部を、バス電極と異なる材料で形成してもよい。この際、絶縁物を使用して、遮光部を透明電極に対向する部分以外に形成してもよい。
【００４３】
以上の実施形態において説明した発明を整理して、付記として開示する。
（付記１）  表示面側に設けられた前面基板の内側に配置され、バス電極と該バス電極に接続された透明電極とを有する複数の放電電極と、
前記透明電極上に形成され、前記外部からの光の入射を遮る遮光部とを備えていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
（付記２）  表示面側に設けられた前面基板の内側に配置され、バス電極と該バス電極に接続された透明電極とを有し、隣接する両側の電極との間でそれぞれ放電可能な複数の放電電極と、
前記前面基板に沿って形成され、前記外部からの光の入射を遮る遮光部とを備えていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
（付記３）  付記１または付記２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記遮光部は、放電により発生する光の発光強度の低い部分に対応して形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
（付記４）  付記３記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
放電空間を挟んで前記前面基板に対向する背面基板と、
前記背面基板に沿って、前記放電電極の直交方向に並列される複数のアドレス電極と、
前記アドレス電極の間に形成される隔壁とを備え、
互いに隣接する前記放電電極と、前記アドレス電極の両側の前記隔壁とで囲まれた領域に、放電により発生する光の発光単位であるセルが形成され、
前記各セルにおいて、前記透明電極は、それぞれ該セルの中央に向けて突出する細長い突出部と、該突出部の先端に該放電電極に沿って延在する対向部とを有していることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【００４４】
（付記５）  付記４記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記遮光部は、前記突出部上に形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
（付記６）  付記４記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記遮光部は、前記対向部上における該対向部の中央と前記隔壁との間に形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【００４５】
（付記７）  付記４記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記遮光部は、前記対向部上における前記バス電極側に形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
（付記８）  付記１または付記２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記遮光部は、前記バス電極と同じ材料で形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【００４６】
（付記９）  付記８記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記遮光部は、前記バス電極と一体に形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
（付記１０）  付記１または付記２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
互いに隣接する前記放電電極に沿って、放電により発生する光の発光単位である複数のセルが形成され、
前記各セル内に形成される前記遮光部の面積は、該セルの発光色に応じて相違していることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
（付記１１）  付記１０記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記セルは、青色光を発光する青セルを含み、
前記青セル内に形成される前記遮光体の面積は、他のセルに形成される前記遮光体の面積より小さいことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【００４７】
（付記１２）  付記１または付記２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
互いに隣接する前記放電電極に沿って、放電により発生する光の発光単位である複数のセルが形成され、
前記セルは、青色光を発光する青セルを含み、
前記青セルの前記遮光部は、放電により発生する可視光の前記外部への照射を遮る位置に形成され、
前記青セルを除く前記セルの前記遮光部は、放電により発生する光の発光強度の低い部分に対応して形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
付記４のプラズマディスプレイパネルでは、背面基板が、放電空間を挟んで前面基板に対向して配置されている。複数のアドレス電極が、背面基板に沿って放電電極の直交方向に並列され、アドレス電極の間に、隔壁が形成されている。そして、互いに隣接する放電電極と、アドレス電極の両側の隔壁とで囲まれた領域に、光の発光単位であるセルが形成されている。
【００４８】
各セルにおいて、透明電極は、それぞれセルの中央に向けて突出する細長い突出部と、これ等突出部の先端に放電電極に沿って延在する対向部とを有している。遮光部は、光の発光強度の低い部分に対応する部分（例えば、突出部、対向部におけるこの対向部の中央と隔壁との間、あるいは、対向部のバス電極側）に形成されている。
【００４９】
以上、本発明について詳細に説明してきたが、上記の実施形態およびその変形例は発明の一例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。本発明を逸脱しない範囲で変形可能であることは明らかである。
【００５０】
【発明の効果】
本発明のプラズマディスプレイパネルでは、遮光部により、表面反射を軽減でき、明室コントラスト比を向上できる。
【００５１】
本発明のプラズマディスプレイパネルでは、発光輝度の低下を最小限にして、明室コントラスト比を向上できる。
本発明のプラズマディスプレイパネルでは、所定の色を発するセルの輝度を、他のセルの輝度より相対的に高くすることで、明室コントラスト比を向上させながら、白を表示するときの色温度を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプラズマディスプレイパネルの第１の実施形態の要部を示す平面図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】図１のプラズマディスプレイパネルにおける発光強度の分布を示す説明図である。
【図４】図１のプラズマディスプレイパネルを適用したプラズマディスプレイパネル装置を示すブロック図である。
【図５】本発明のプラズマディスプレイパネルの第２の実施形態の要部を示す平面図である。
【図６】本発明のプラズマディスプレイパネルの第３の実施形態の要部を示す平面図である。
【図７】本発明のプラズマディスプレイパネルの第４の実施形態の要部を示す平面図である。
【図８】本発明のプラズマディスプレイパネルの第５の実施形態の要部を示す平面図である。
【図９】本発明のプラズマディスプレイパネルの第６の実施形態の要部を示す平面図である。
【図１０】本発明のプラズマディスプレイパネルの第７の実施形態の要部を示す平面図である。
【図１１】本発明のプラズマディスプレイパネルの第８の実施形態の要部を示す平面図である。
【図１２】従来の面放電交流型のプラズマディスプレイパネルの概要を示す平面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１４】図１２のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１５】従来のALIS方式のプラズマディスプレイパネルの概要を示す平面図である。
【図１６】図１５のＡ−Ａ線に沿う断面およびその断面に沿った発光強度を示す説明図である。
【図１７】図１５のＢ−Ｂ線に沿う断面およびその断面に沿った発光強度を示す説明図である。
【符号の説明】
１６  アドレス電極
１８  透明電極
２４  隔壁
２６  前面基板
２８  放電空間
３０  誘電体層
３２  保護膜
３４  背面基板
３６  誘電体層
４０  放電電極
４２  PDP
４４  バス電極
４６  遮光部
４８  第１駆動回路
５０  第２駆動回路
５２  第３駆動回路
５４  PDP
５６  透明電極
５６ａ  突出部
５６ｂ  対向部
５８  バス電極
６０  遮光部
６２  PDP
６４  遮光部
６６  PDP
６８  遮光部
７０  PDP
７２  バス電極
７４Ｒ、７４Ｇ、７４Ｂ  遮光部
７６  PDP
７８Ｒ、７８Ｇ、７８Ｂ  遮光部
８０  PDP
８２Ｒ、８２Ｇ、８２Ｂ  遮光部
８４  PDP
８６Ｒ、８６Ｇ、８６Ｂ  遮光部
Ｃ  セル
Ｒ、Ｇ、Ｂ  蛍光体層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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