(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択制御方式による監視制御システムであって、
系統機器の操作手順を保存する手段と、
系統機器の状態情報を収集して保存する手段と、
当該状態情報に基づいて制御指令の出力の許否を判定するためのインターロック条件を保存する手段と、
前記制御指令の出力タイミングの際に前記収集した状態情報と前記インターロック条件に基づいて制御指令の出力の許否を判定するインターロックチェック手段と、
前記操作手順による制御指令の出力タイミングであって操作する系統機器と操作方向によって定義される出力タイミングと、当該出力タイミングを満足する手順の前か後かを表す組込位置と、監視制御に必要となる追加操作手順とを関連付けて個別定義ルールファイルに保存する個別組込手順設定手段と、
系統機器の選択時に、前記個別定義ルールファイルを参照して、選択された系統機器とその操作方向に対応する追加操作手順を抽出し、当該追加操作手順の組込位置が出力タイミングを満足する手順の前か後かを判定して、前記組込位置が出力タイミングの前の場合は、操作履歴によって当該手順が実行されたか否かを判定して、実行されていない場合は、追加操作のメッセージを操作卓に出力し、前記組込位置が出力タイミングの後ろの場合は、前記操作手順による制御指令の出力後に、続けて操作すべき手順を示すメッセージを操作卓に出力する個別組込手順チェック手段と、
前記操作手順および前記追加操作手順による一連の制御シーケンスを実行する選択制御手段と、を備え、
前記個別組込手順設定手段は、前記操作手順による制御指令の出力タイミングの後ろに追加操作手順を組み込む場合は、前記操作手順による制御指令の出力後の結果の判定時タイミングを出力タイミングとして設定可能であることを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
前記系統機器の識別情報は、機器の機能を示す一般種別情報を含む機器の固有の識別情報で構成されており、
前記個別組込手順設定手段は、送電線、母線、変圧器などの対象設備と、試充電、充電、停電などの操作種別と、入、切、使用、不使用などの機器状態とのうち少なくとも一つと、固有の識別情報または一般種別情報によって表される系統機器と、によって定められる出力タイミング条件に基づいて前記出力タイミングを定め、
前記個別組込チェック手段は、前記出力タイミング条件が固有の識別情報で設定されているか、一般種別情報で設定されているかを判定し、一般種別情報で設定されている場合は、当該一般種別情報を含む固有の識別情報を有する各系統機器に対して出力タイミングを検出することを特徴とする請求項１記載の監視制御システム。
【請求項３】
前記インターロックチェック手段は、系統機器の種別によって定義されたインターロック条件に基づいて制御指令の出力の許否を判定する一般インターロックチェック手段と、個別の系統機器ごとに定義されたインターロック条件に基づいて制御指令の出力の許否を判定する個別インターロックチェック手段とからなることを特徴とする請求項１記載の監視制御システム。
【請求項４】
機器種別ＩＤごとに諸量計算項目を対応付けた諸量計算ファイルと、
前記操作手順または前記追加操作手順による制御指令の出力タイミングの際に、前記諸量計算ファイルを参照して、制御指令出力後の系統状態に基づいて操作する機器の機器種別ＩＤに対応した諸量計算項目を抽出し、該抽出した諸量計算項目の諸量計算に必要な系統データを収集して予め決められたアルゴリズムにしたがって諸量を演算し、当該演算結果に基づいて制御出力の許否を判定する諸量演算手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の監視制御システム。
【請求項５】
前記諸量演算手段は、制御指令出力後に前記抽出した諸量計算項目について諸量演算を実行し、前記出力タイミング時点の演算結果と比較してその差を誤差として格納すると共に、同一の系統状態に対する演算の際に、前記誤差を加味して制御出力の許否を判定することを特徴する請求項４記載の監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統を監視制御する際のインターロックや電気諸量などのチェックによって誤制御を防止して、信頼性の高い制御を可能にする監視制御システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統の監視制御においては、系統状態を把握して事故に繋がるような操作を未然に防止するため、操作員の操作がインターロック条件に該当するか否かを判定し、インターロック条件に該当する場合はその操作を実行しないようにして系統事故に繋がる虞のある操作を禁止していた。
【０００３】
事故を未然に防止する技術としては、実際に操作指令を出力する前にこの操作がされた場合の電気諸量を計算して、許容範囲外の場合はその操作を禁止し、許容範囲内の場合は自動的にその操作を実行する電力監視制御システムが提案されている。（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００４−２９７９７３号公報
【特許文献２】特開平１１−４１８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電力系統の操作時に当該操作を実行した場合の電気諸量の妥当性のみで制御を実行すると、水系統、油系統、機械系統、あるいは、電気使用ユーザなどへの悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００５】
また、システムを構築するのに系統機器ごとに操作手順やインターロック等の条件を構築していたのでは、システム設計者の負担が大きくなる。さらに、個別にチェックを強化しても全体として信頼性の高いシステムの構築は困難である。
【０００６】
本発明は上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、系統機器を操作する際に、電気諸量のほかに電気機械インターロック、作業停止状況、水諸量・油諸量の変化範囲、電気使用ユーザへのショックなどへの配慮を系統的に操作手順に組み込むことができ、その操作手順に対応してインターロック条件や電気等の諸量を計算して、信頼性の高い制御を可能にする監視制御システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係わる監視制御システムは、系統機器の操作手順を保存する手段と、前記操作手順による制御指令の出力タイミングの前または後ろに追加操作情報を組み込む個別組込手順設定手段と、前記制御指令の出力タイミングを検出して、前記個別組込手順設定手段によって組み込まれた追加操作情報を出力する個別組込手順チェック手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、「出力タイミング」とは、選択制御方式による機器操作において、制御指令の入力を受付可能にするタイミングをいう。
【０００９】
予め出力タイミング条件を保存しておき、操作情報および系統機器の状態情報から、出力タイミング条件を満足したか否かを判定することによって出力タイミングを検出する。
【００１０】
本発明では、出力タイミングに対応付けて追加操作を組み込むことによって、予め完全な操作手順を構築しておく必要が無く、系統の変更に柔軟に対応でき、信頼性の高い操作手順を簡便に構築することができる。
【００１１】
本発明に係わる監視制御システムでは、さらに、個別組込手順設定手段は、制御指令の出力タイミングの後ろに追加操作情報を組み込む場合は、操作手順の結果の判定時タイミングを出力タイミングとして設定可能であることを特徴とする。
【００１２】
たとえば事故候補設備の試充電操作であれば，試充電成功  試充電失敗など複数の結果があるため、操作手順の結果の判定時タイミングを出力タイミングとして設定可能にすることによって、操作結果によって異なる追加操作情報の組込が可能となる。
【００１３】
また、本発明に係わる監視制御システムでは、系統機器の識別情報は、機器の機能を示す一般種別情報を含む機器の固有の識別情報で構成されており、個別組込手順設定手段は、固有の識別情報または一般種別情報によって出力タイミングを判定するための条件を保存し、個別組込チェック手段は、出力タイミングを判定するための条件が固有の識別情報で設定されているか、一般種別情報で設定されているかを判定し、一般種別情報で設定されている場合は、当該一般種別情報を含む固有の識別情報を有する各系統機器に対して出力タイミングを検出することを特徴とする。
【００１４】
本発明では、系統機器の識別情報に一般種別情報を含むようにして、出力タイミングを検出するための条件設定を簡便かつ迅速に行えるようにする。
【００１５】
本発明に係わる監視制御システムは、さらに、系統機器の状態情報を収集して保存する手段と、当該状態情報に基づいて操作の許否を判定するためのインターロック条件を保存する手段と、前記制御指令の出力タイミングの際に前記収集した状態情報と前記インターロック条件に基づいて制御指令の出力の許否を判定するインターロックチェック手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明では、出力タイミングの際にインターロック条件を判定して、誤まった制御指令の出力を防止する。
【００１７】
また、本発明に係わる監視制御システムでは、  前記インターロックチェック手段は、系統機器の種別に基づく一般的なインターロック規則による判定と、系統機器ごとの個別のインターロック定義による判定とを実行することを特徴とする。
【００１８】
本発明では、一般的なインターロック規則とその規則で扱えない個別のインターロック定義とを別個に管理するようにして、インターロック条件の設定を容易にし、インターロック条件の設定漏れを削減する。
【００１９】
さらに、本発明に係わる監視制御システムは、前記制御指令の出力タイミング時点において制御指令出力後の系統状態に基づいて電気等の諸量を演算し、当該演算結果に基づいて制御出力の許否を判定する諸量演算手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
本発明では、出力タイミング時点において制御実行後の系統の諸量を計算して、異常のないことを確認した上で制御出力を実行する。
【００２１】
好ましくは、  前記諸量演算手段は、制御指令出力後の電気等の諸量を収集し、前記出力タイミング時点の演算結果と比較してその差を誤差として格納すると共に、同一の系統状態に対する演算の際に、前記誤差を加味して制御出力の許否を判定するようにすると良い。系統状態別に、諸量演算の結果とその誤差を保存しておいて、以降の演算時に補正することによって、精度の高い諸量演算が可能となる。
【００２２】
本発明に係わる監視制御方法は、系統機器の選択操作の際にインターロック等の諸条件を判定して制御出力の許否を決定する監視制御方法であって、系統機器の操作手順および系統機器の状態に基づいて操作の許否を判定するためのインターロック条件を保存するステップと、系統機器の状態情報を収集して保存するステップと、前記操作手順による制御指令の出力タイミングの前または後ろに追加操作情報を組込むステップと、前記操作手順および前記収集した系統情報に基づいて制御指令の出力タイミングを検出して、前記収集した状態情報と前記インターロック条件に基づいて制御指令の出力の許否を判定するステップと、前記制御指令の出力タイミングの際に、前記組み込まれた追加操作情報を出力するステップと、前記制御指令の出力タイミングの際に、制御指令出力後の系統状態に基づいて電気等の諸量を演算し、当該演算結果に基づいて制御出力の許否を判定するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、操作機器などを条件とした出力タイミングに対して、その前または後ろに個別組込手順によってチェックして必要な操作のメッセージを出力するようにしたので、系統の変更に柔軟に対応でき、信頼性の高い操作手順を簡便に構築することができる。
【００２４】
また、インターロックや電気諸量等のチェックを出力タイミング条件と関連付けて柔軟に構築することができ、これらのチェックを総合的に実行することにより、制御の信頼性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は本実施の形態による監視制御システムの機能ブロック図である。この図で、監視制御システム１は、監視制御のための演算処理を行う処理部１１、監視制御に必要な種々のデータを格納する記憶部１２、伝送路５を介して遠方の伝送装置３と通信を行う伝送部１３を有している。なお、伝送部１３と伝送装置３は、それぞれ遠方監視制御装置親局と子局によって実現しても良い。
【００２６】
また、処理部１１は、伝送部１３との間で送受信データの受け渡しを行う送受信処理手段２１、監視制御を行うためのＨＭＩ装置である操作卓２との間で入出力処理を実行する入出力処理手段２２、制御シーケンスに対して個別の組込手順を設定する個別組込手順設定手段２３、一連の制御シーケンスを実行する選択制御手段２５、伝送装置３を介して遠方から送られてくる監視対象の監視データを入力して記憶部１２の系統データファイル４７に保存する監視データ入力手段２４を備えている。
【００２７】
さらに、選択制御手段２５は、操作卓２から操作機器４への操作情報を入力する機器操作情報入力手段２６、操作情報の入力後、種々のチェックを実行するチェック手段２７、操作機器４への制御指令の受付状態であることを表示する機器操作受付状態表示手段２８、入力された制御要求に基づいて操作機器４に対して制御指令を出力する制御出力手段２９を備えている。チェック手段２７は、インターロックの一般ルールをチェックする一般インターロックチェック手段３１、個別に定義されたインターロック条件に基いてチェックする個別インターロックチェック手段３２、機器操作手順の正当性をチェックする個別組込手順チェック手段３３、系統の状態やアナログ量をもとに制御実行後の種々の諸量を計算する諸量演算手段３４、および、制御実行後の状態や諸量をチェックする操作状態チェック手段３５から構成されている。
【００２８】
また、記憶部１２は、系統機器の一般的なインターロックルールを保存するインターロックルールデータベース（ＤＢ）４１、個別のインターロック条件をチェックするための個別インターロック条件ファイル４２、個別組込手順の一般的なルールを保存する一般ルールＤＢ４３、個別組込手順の操作対象ごとに個別の定義ルールを保存する個別定義ルールファイル４４、操作手順を記憶する操作手順ファイル４５、電気系や水系等の諸量の計算結果を保存する諸量計算ファイル４６、および、操作機器４や系統の監視データを保存する系統データファイル４７を有している。
【００２９】
次に上記の構成を有する監視制御システム１の動作を説明する。
<個別組込手順設定手段２３の動作>
個別組込手順は、予め操作機器などの出力タイミングを定義しておいて、操作機器４を選択したときに、条件が一致すると出力するようにしたものである。
【００３０】
出力タイミングの項目と例を図２に示す。この図に示した項目のうち少なくとも一つを出力タイミングの条件として用いるが、ＮＯ．１の項目（操作機器）の入力は必須とし、ＮＯ．２以降の項目が入力されている場合は、ＮＯ．１の項目とのＡＮＤ条件で条件成立とする。
【００３１】
以下、各項目の説明をする。
（１）操作機器
入／切（使用／不使用）等の操作を行う機器の識別情報を設定可能とする。なお、機器の識別情報と共に操作方向（入、切、入（試充電）、使用、不使用など）も設定するようにしても良い。
【００３２】
また、機器の識別情報は２０１ＣＢという固有機器名（固有の識別情報）でも、ＣＢ，送電線ＣＢなどという機器の一般種別情報でも設定可能とする。
【００３３】
（２）対象設備
送電線、母線、変圧器などの設備の識別情報と、設備に対する操作種別（試充電、充電、停電、充水、断水、試充電成功、試充電失敗など）を設定する。
【００３４】
また、設備の識別情報は２号Ｔｒという固有機器名でも、Ｔｒ，連係Ｔｒなどという設備の一般種別情報でも設定可能とする。
【００３５】
（３）操作種別
操作種別（試充電、充電、停電、充水，断水，試充電成功、試充電失敗など）を設定する。
【００３６】
（４）機器状態
開閉器、または４３ＳＷとその状態（入、切、使用、不使用など）を設定する。
なお、上記（１）〜（４）は出力タイミングを演算する条件であるが、演算条件はこれに限らず、たとえば気象等の情報などを加えても良い。
【００３７】
各設定項目について出力タイミング条件を定め、個別組込手順設定手段２３によって設定された個別組込手順を自動組込する位置（組込位置情報）を次の２つの項目より選択入力する
１）出力タイミングを満足する操作の前へ自動組込
２）出力タイミングを満足する操作の後へ自動組込
【００３８】
設定された個別組込手順は、個別定義ルールファイル４４に出力タイミング条件に関連付けられて組込位置情報と共に保存される。図３に個別定義ルールファイル４４のデータ構成例を示す。
【００３９】
たとえば、出力タイミングを満足する操作の前に手順Ａ、Ｂ、Ｃを自動組込した場合は、機器選択時に操作卓の表示装置に「次の手順を先に実行してください」というメッセージと共に手順Ａ，Ｂ，Ｃを表示する。
【００４０】
また、出力タイミングを満足する操作の後に手順Ａ、Ｂ、Ｃを自動組込した場合は、機器の選択、制御（操作）が終了した時点で、表示装置に「次の手順を続けて実行してください」というメッセージと共に手順Ａ，Ｂ，Ｃを表示する。
【００４１】
また、操作機器などに一般種別情報が適用できるため、たとえば固有の設備Ａを複数のどのＣＢから試充電しても機器選択時に操作卓の表示装置に「次の手順を先に実行してください」というメッセージと共に手順Ａ，Ｂ，Ｃを表示することができる。
個別組込手順設定手段は、以上のように動作する。
【００４２】
次に、選択制御の手順の中で実行される諸量演算手段の動作について電気系と水系の諸量を計算する場合を例に挙げて説明する。
【００４３】
<諸量演算手段の動作>
（電気系統の諸量計算の例）
まず、電気諸量計算の例として、電力系統に接続された遮断器の操作に伴って、変圧器、送電線に過負荷が発生するかどうかを判定する場合について説明する。
チェック基準としては、操作する遮断器のＩＤに関連付けられた変圧器と送電線の実データを入力する。
【００４４】
そして、次のチェック基準に基づいて、それぞれチェックを行う。
（１）変圧器に関しては、変圧器の皮相電力（ＶＡ）が、次の２つの条件を満たす場合に警報を出力する。
１）定格容量×Ｔｒ過負荷率を超過した。
２）操作前後の系統の皮相電力を計算し、その皮相電力の変化率が過負荷検出変化量を超過した。
【００４５】
（２）送電線に関しては、送電線の電流値が次の２つの条件を満たす場合に警報を出力する。
１）定格電流×送電線過負荷率を超過した。
２）操作前後の送電線電流を計算し、その電流の変化率が過負荷検出変化量を超過した。
【００４６】
ここで、
定格容量、定格電流：設備データベースに定義された値
Ｔｒ過負荷率：Ｔｒ過負荷率画面で設備ごとに設定された値
送電線過負荷率：送電線過負荷率画面で設備ごとに設定された値
過負荷検出変化量：以下の２種類があり、その他定数画面で設定する。
・未発生→発生（過負荷が発生していない場合に使用）
・発生中  （既に過負荷が発生している場合に使用）
以上の手順に基づいて、遮断器操作時の電気諸量の計算を行う。
【００４７】
（水系統の諸量計算の例）
次に図４を用いて、発電機の運転開始、停止時のダム水位チェックを例に諸量演算手段の手順を説明する。
【００４８】
まず、発電機運転開始操作か否かを判定して（Ｓ２０１）、発電機運転開始操作の場合は、下側のダムの水量が所定値以上か否かをチェックする（Ｓ２０２）。そして、所定値以上の場合は、エラーメッセージを出力し（Ｓ２０５）、所定値未満の場合は、実行許可モードにセット、すなわち、操作受付状態にする（Ｓ２０６）。
【００４９】
一方、ステップＳ２０１で「ＮＯ」の場合は、発電機停止操作か否かを判定して（Ｓ２０３）、発電機停止操作の場合は、上側のダムの水量が所定値以上か否かをチェックする（Ｓ２０４）。このチェックにより所定値以上の場合は、エラーメッセージを出力し、所定値未満の場合は、実行許可モードにセットする（Ｓ２０６）。
【００５０】
以上、水系統の諸量計算の一例を説明した。諸量計算としては、この他、油系統、機械系統などがあるが、諸量計算はこれに限られない。
【００５１】
（諸量演算手段の一般的な手順）
諸量演算手段３４は、一般的には図５のような手順で実現できる。まず、図６に例示する諸量計算ファイル４６を参照して機器種別ＩＤに対応した諸量計算項目を抽出する（Ｓ３０１）。そして、抽出した諸量計算項目の全てについて、以下の手順を実行する（Ｓ３０２ａ、Ｓ３０２ｂ）。抽出した項目の諸量計算に必要な系統の実データを収集して予め決められたアルゴリズムにしたがって諸量を計算する（Ｓ３０３）。そして、その諸量の判定条件に照らして、ＯＫか否かを判定して（Ｓ３０４）、ＯＫでなければ、エラーメッセージを出力する（Ｓ３０６）。一方、ステップＳ３０４で「ＹＥＳ」の場合は、次の項目についてステップＳ３０３とステップＳ３０４を実行する。全ての項目について実行してチェックでＮＧがなければ、実行許可モードにする（Ｓ３０５）。
諸量演算手段は、以上のように動作する。
【００５２】
<選択制御手段の動作>
次に選択制御手段２５の動作について、図７を用いて説明する。図７は、選択制御手段２５の処理手順を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、オペレータが操作卓２から操作機器４の選択をすると（Ｓ１０１）、その機器選択信号は、監視制御システム１の入出力処理手段２２を介して機器操作状態入力手段２６に読み込まれる。機器操作状態入力手段２６は、機器選択信号を読み込むと、チェック手段２７のうち、まず一般インターロックチェック手段３１を起動する（Ｓ１０２）。
【００５４】
一般インターロックチェック手段３１は起動されると、インターロックルールＤＢ４１を参照して一般インターロックルールを抽出して、その機器の種別をもとに一般インターロックのチェックを実行する。図８は、インターロックルールＤＢ４１のデータ例である。ここで、機器種別ＬＳ（ラインスイッチ）は、ＣＢ（遮断器）が切で、ＬＥ（ラインアース）が外されているときに、入操作可能であることを示している。
【００５５】
このチェックがＯＫの場合は（Ｓ１０３で「ＹＥＳ」）、次に、個別インターロックチェック手段３２を起動し、個別インターロック条件ファイル４２を参照して個別インターロックチェックを実行する（Ｓ１０４）。図９は、個別インターロック条件ファイル４２のデータ例である。ルール化ができない個別のインターロック条件が保存されており、操作機器ごとに対応するインターロック条件に該当するか否かのチェックが行われる。
【００５６】
このチェックがＯＫの場合には（Ｓ１０５で「ＹＥＳ」）、次に個別組込手順チェック手段３３を起動して、一般ルールＤＢ４３を参照して個別組込手順のチェックを実行する（Ｓ１０６）。個別組込手順のチェックとしては、まず図１０に例示する一般ルールＤＢ４３に保存されている一般ルールに即した手順であるか否かをチェックする。このチェックがＯＫならば、次に個別定義ルールファイル４４を参照して、個別組込手順設定手段２３で設定した手順に即して制御が行われているか否かのチェックを行う。
【００５７】
この個別定義ルールに基づくチェック動作を詳述すると、選択された機器とその操作方向に対して、系統状況をもとに個別定義ルールファイル４４に保存されている予め設定された手順が抽出される。そして、組込位置、即ち、出力タイミングを満足する手順の前か後かを判定して、前に組込の場合は、操作履歴によってその手順が実行されたか否かを判定して、未実施の場合は、追加操作の連絡メッセージを出力する。一方、組込位置が、後ろに組込の場合は、操作機器４に対して制御指令を出力後に、続けて操作すべき手順を示すメッセージを出力する。
【００５８】
個別組込手順のチェックがＯＫの場合は（Ｓ１０７）、次に諸量演算手段３４を起動して、諸量計算チェックを実行する（Ｓ１０８）。この諸量計算チェックは、上述の諸量演算手段３４の処理手順に基づいて実施され、操作前後の系統状態に基づいて、電気系統、水系統、その他の必要な諸量の演算が行われる。
【００５９】
そして、この諸量演算によるチェックの結果がＯＫの場合は（Ｓ１０９で「ＹＥＳ」）、機器操作受付状態表示手段２８を起動して、操作卓２に対して機器４への制御要求が受け付可能である旨の表示出力を行い（Ｓ１１０）、オペレータはこの表示に従って機器操作（制御）を実行し（Ｓ１１１）、これによって、監視制御システム１から制御出力手段２９を介して制御指令が出力される（Ｓ１１２）。この制御指令は、伝送装置３を経由して操作機器４に出力される。
【００６０】
その後、監視データ入力手段２４を介して、操作機器４の監視データが入力され、操作状態チェック、すなわち、制御が正常に実行されたか否かのチェックが行われ（Ｓ１１３）、正常に行われた場合はそのまま終了し（Ｓ１１４で「ＹＥＳ」）、異常の場合は、エラーメッセージが出力される（Ｓ１１６）。
【００６１】
なお、ステップＳ１１３において、操作状態のチェックの際に、操作実行後の系統の諸量を入力して、ステップＳ１０８で計算して求めた操作後の系統の諸量の値とを比較し、その差を保存しておくようにすると良い。そして、次にステップＳ１０８で諸量演算するときに、操作後の系統状態が同様の状態となるときにその誤差を含めて計算することによって精度の良い諸量演算ができる。
【００６２】
一方、ステップＳ１０６の個別組込手順のチェックで異常を検出した場合は（Ｓ１０７「ＮＯ」）、追加操作連絡メッセージを出力する（Ｓ１１７）。そして、強制操作が可能で、かつ、強制操作が行われた場合は（Ｓ１１８、Ｓ１１９で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１１０の機器操作受付状態表示処理に移行する。一方、ステップＳ１１８で強制操作が可能でない、またはステップＳ１１９で強制操作が無くか、かつ、一定時間を経過した場合は（Ｓ１２０）、操作が中止された旨のメッセージを出力する（Ｓ１２１）。
【００６３】
以上、本実施の形態によれば、電力系統機器を操作する際、一般・個別のインターロックチェックの他に、個別組込手中のチェック電気水系他の諸量計算チェックを総合的に行うので、電力系統機器の誤制御を防止し、また、機器や電気使用ユーザへのショック印加等の悪影響を防止することができる。
【００６４】
本発明は、上記の実施形態に限定されること無く、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。たとえば、個別定義ルールファイル４４は、図１１に示すように追加操作手順の組込位置が出力タイミングの後ろの場合は、出力タイミングを制御指令の出力時ではなく、出力後の結果の判定時タイミングにするためのフラグを設けるようにしてもよい。そして、制御の結果ごとに追加操作手順を設定するようにすれば、操作結果ごとに異なる操作が必要な場合でも、その操作手順の設定を簡単に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、電力用の他、ガスや上下水道などの監視制御システムに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態による監視制御システムの機能ブロック図である
【図２】本発明の実施の形態による出力タイミングの項目例の説明図である。
【図３】図１の個別定義ルールファイル４４のデータ構成図である。
【図４】図１の諸量演算手段３４の水系の演算例を示すフローチャートである。
【図５】図１の諸量演算手段３４の一般的な処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図１の諸量計算ファイル４６のデータ構成図である。
【図７】図１の選択制御手段２５の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図１のインターロックルールＤＢ４１のデータ構成図である。
【図９】図１の個別インターロック条件ファイル４２のデータ構成図である。
【図１０】図１の一般ルールＤＢ４３のデータ構成図である。
【図１１】図３の個別定義ルールファイル４４の他の実施例によるデータ構成図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  監視制御システム
２  操作卓
３  伝送装置（子局）
４  操作機器
５  伝送路
１１  処理部
１２  記憶部
１３  伝送部（親局）
２１  送受信処理手段
２２  入出力処理手段
２３  個別組込手順設定手段
２４  監視データ入力手段
２５  選択制御手段
２６  機器操作状態入力手段
２７  チェック手段
２８  機器操作受付状態表示手段
２９  制御出力手段
３１  一般インターロックチェック手段
３２  個別インターロックチェック手段
３３  個別組込手順チェック手段
３４  諸量演算手段
３５  操作状態チェック手段
４１  インターロックルールＤＢ
４２  個別インターロック条件ファイル
４３  一般ルールＤＢ
４４  個別定義ルールファイル
４５  操作手順ファイル
４６  諸量計算ファイル
４７  系統データファイル
【図１】
0004514691.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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