(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を施した印刷媒体に対して後処理を施す後処理装置を接続した画像形成装置において、
入力された印刷対象の画像データを解析することによって画像データに含まれている付加画像データを検出する付加画像検出処理手段と、
前記付加画像検出処理手段により付加画像データが検出されたときには、その検出された付加画像データが前記後処理装置により後処理に対応するものであるか否かを判定する付加画像判定処理手段と、
前記付加画像判定処理手段が対応するものと判定した場合に、付加画像データを印刷対象の画像データから除外して印刷画像を形成する画像形成処理手段と、
前記付加画像判定処理手段が対応するものと判定した場合に、付加画像データに対応する後処理を前記後処理装置に指示する後処理制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記付加画像検出処理手段は、印刷対象の画像データにおける付加画像データの付加位置を少なくとも含む付加状態に関する情報を取得し、
前記後処理制御手段は、前記付加画像検出処理手段が取得した付加状態を前記後処理装置への指示に含めることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
付加画像データは印章画像データであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
付加画像データは、電子文書のアノテーションとして付加されたデータであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
印刷を施した印刷媒体に対して後処理を施す後処理装置を接続した画像形成装置において、
入力された印刷対象の画像データを解析することによって画像データに含まれている付加画像データを検出する付加画像検出処理手段と、
前記付加画像検出処理手段により付加画像データが検出されたときには、その検出された付加画像データが前記後処理装置により後処理において印刷媒体に形成しうる付加画像と一致するか否かを判定する付加画像判定処理手段と、
前記付加画像判定処理手段が一致すると判定した場合に、付加画像データを印刷対象の画像データから除外して印刷画像を形成する画像形成処理手段と、
前記付加画像判定処理手段が一致すると判定した場合に、付加画像データと一致した付加画像を印刷媒体に形成させる内容の処理を、前記後処理装置に指示する後処理制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
印刷を施した印刷媒体に対して後処理を施す後処理装置を接続した画像形成装置において実施され、
入力された印刷対象の画像データを解析することによって画像データに含まれている付加画像データを検出する付加画像検出ステップと、
前記付加画像検出ステップにより付加画像データが検出されたときには、その検出された付加画像データが前記後処理装置により後処理に対応するものであるか否かを判定する付加画像判定ステップと、
前記付加画像判定ステップが対応するものと判定した場合に、付加画像データを印刷対象の画像データから除外して印刷画像を形成すると共に、付加画像データに対応する後処理を前記後処理装置に指示するステップと、
を含むことを特徴とする印刷制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置、特に印刷を施した印刷媒体に対して後処理装置により後処理を施す場合の画像形成制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
デファクトスタンダードであるＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）で代表されるように電子文書においては、一般に画像データを階層化して形成することができる。従って、電子文書本体とは別のレイヤー（階層）に電子印鑑などの付加画像を形成するようにすれば、電子文書本体に付加画像を分離可能な状態にて付加することができる。このようなデータ構造にて電子文書を形成すれば、原本性を保証しつつ電子印鑑が押下された状態で電子文書本体（証明書、公文書等）を画面表示することができるので、電子文書の印刷イメージを印刷する前に視認することができる。
【０００３】
ただ、電子印鑑等の付加画像は、電子文書本体の画像と全く同様に印刷媒体上に形成されることになる。つまり、電子文書本体と共に印刷された正規の電子印鑑の画像と、電子文書本体に対して不正に付加され印刷された電子印鑑の画像との見分けがつかなくなる。つまり、電子印鑑を用いた場合、電子文書の原本性を、表示画面上では確認できても、印刷物とした場合には保証できない。
【０００４】
従来では、このように電子的に出力した画像データの原本性を保証するために、印刷物に対してインクを用いてスタンプを実際に押すなどの原本性を保証するような加工を行う装置が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、原本性を保証するスタンプの押下等印刷物に対して後処理を施すためには、印刷対象とする画像データを形成する画像形成装置に、後処理装置に対して後処理を実施させるための指示を出させる必要がある。このためには、印刷要求を行うユーザが、使用するコンピュータから画像形成装置に対して後処理の実施を指示させるための指示をその都度行う必要があるので面倒であった。
【０００７】
もちろん、印刷対象の画像データを解析し、その結果、付加画像が付加されていた場合には後処理の指示を出すように画像形成装置を構成すれば、ユーザからの指示がなくても印刷物に後処理を施すことは可能かもしれない。
【０００８】
しかしながら、このように構成すると、付加画像としての電子印鑑と、後処理にて押下される印鑑との双方が印刷物上に形成されてしまうことになり不都合が生じるかもしれない。つまり、原本性を保証するスタンプを電子文書の印刷物に押下することはできないので、電子文書を印刷物の原本性を保証することができなくなる。
【０００９】
このように、従来においては、付加画像の有無やスタンプ押下等の後処理の必要性の有無などによって付加画像の印刷制御並びに後処理の実行制御を適正に行うことができなかった。
【００１０】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、印刷を施した印刷媒体に対する付加画像の印刷制御並びに後処理の実行制御を適正に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、印刷を施した印刷媒体に対して後処理を施す後処理装置を接続した画像形成装置において、入力された印刷対象の画像データを解析することによって画像データに含まれている付加画像データを検出する付加画像検出処理手段と、前記付加画像検出処理手段により付加画像データが検出されたときには、その検出された付加画像データが前記後処理装置により後処理に対応するものであるか否かを判定する付加画像判定処理手段と、前記付加画像判定処理手段が対応するものと判定した場合に、付加画像データを印刷対象の画像データから除外して印刷画像を形成する画像形成処理手段と、前記付加画像判定処理手段が対応するものと判定した場合に、付加画像データに対応する後処理を前記後処理装置に指示する後処理制御手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、前記付加画像検出処理手段は、印刷対象の画像データにおける付加画像データの付加位置を少なくとも含む付加状態に関する情報を取得し、前記後処理制御手段は、前記付加画像検出処理手段が取得した付加状態を前記後処理装置への指示に含めることを特徴とする。
【００１３】
また、付加画像データは、印章画像データとしてもよい。
【００１４】
あるいは、付加画像データは、電子文書のアノテーションとして付加されたデータとしてもよい。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、印刷を施した印刷媒体に対して後処理を施す後処理装置を接続した画像形成装置において、入力された印刷対象の画像データを解析することによって画像データに含まれている付加画像データを検出する付加画像検出処理手段と、前記付加画像検出処理手段により付加画像データが検出されたときには、その検出された付加画像データが前記後処理装置により後処理において印刷媒体に形成しうる付加画像と一致するか否かを判定する付加画像判定処理手段と、前記付加画像判定処理手段が一致すると判定した場合に、付加画像データを印刷対象の画像データから除外して印刷画像を形成する画像形成処理手段と、前記付加画像判定処理手段が一致すると判定した場合に、付加画像データと一致した付加画像を印刷媒体に形成させる内容の処理を、前記後処理装置に指示する後処理制御手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る印刷制御方法は、印刷を施した印刷媒体に対して後処理を施す後処理装置を接続した画像形成装置において実施され、入力された印刷対象の画像データを解析することによって画像データに含まれている付加画像データを検出する付加画像検出ステップと、前記付加画像検出ステップにより付加画像データが検出されたときには、その検出された付加画像データが前記後処理装置により後処理に対応するものであるか否かを判定する付加画像判定ステップと、前記付加画像判定ステップが対応するものと判定した場合に、付加画像データを印刷対象の画像データから除外して印刷画像を形成すると共に、付加画像データに対応する後処理を前記後処理装置に指示するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、印刷対象の画像データを解析することによって画像データの付加画像が、後処理に対応する画像であった場合には、付加画像を印刷対象の画像データから除外して画像を形成すると共に、後処理装置において後処理を実施させるようにしたので、ユーザは後処理の指示をその都度しなくてすむので便利である。
【００１８】
特に、後処理が証明書等の電子文書データの原本性の保証するための印章（スタンプ）の押下であり、付加画像が印章と同一印影の電子印鑑であった場合には、電子印鑑を印刷せずに印章を押すという後処理を自動的に実施させることができるので、電子文書を印刷物とした場合でもスタンプの押下によって原本性を保証することができる。また、同じ印影の電子印鑑と印章を二重に印刷媒体上に形成することからも回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示したハードウェア構成図である。画像形成装置２０は、スキャナ機能、プリント機能、ＦＡＸ機能等を搭載した複合機を想定しており、画像形成装置２０に内蔵されたコンピュータにより動作制御が行われる。図１には、コンピュータに搭載されるＣＰＵ２２、ＲＡＭ２３、ＨＤＤ２４、コンピュータのユーザインタフェースに相当する操作パネル２１、外部との間でデータ交換を行うためのネットワークインタフェース（ＩＦ）２５が接続される。更に、前述した各種機能を実現するためのスキャナ２６、プリンタ２７及びＦＡＸ２８、更に後処理装置１６が搭載され、これらの各構成要素は内部バス１９により接続されている。
【００２１】
図２は、本実施の形態における画像形成装置２０のうちプリンタ２７と後処理装置１６の装置構成を示した図である。図２には、入力された画像データに基づき印刷カラー画像を形成し、印刷媒体である用紙１２に転写することで印刷を実行するプリンタ２７と、印刷された用紙１２に対して後処理を施す後処理装置１６とで形成されている。本実施の形態における後処理装置１６は、１乃至複数のスタンプがセットされたスタンプユニット１５を有し、用紙１２にスタンプを押す機構が備えられている。後処理装置１６は、画像形成装置に搭載されたコンピュータ（図示せず）からの指示に従い、後処理として指定されたスタンプを用紙１２に押下する処理を実施する。本実施の形態における画像形成装置２０は、ハードウェア的には従来からある装置を利用して実現することができる。
【００２２】
図３は、本実施の形態における画像形成装置２０のブロック構成図である。画像形成装置２０は、入力処理部３１、画像解析処理部３２、画像形成処理部３３、印刷実行制御部３４、後処理制御部３５及びスタンプ画像記憶部３６を有している。入力処理部３１は、印刷対象データを入力する。印刷対象となるデータの入力元は、スキャナによる読取データ、ＰＣ等から送信されネットワーク経由で受信した電子データ、ＦＡＸ回線からの入力データ等である。画像解析処理部３２は、印刷対象の画像データを解析する処理機能を有している。画像解析処理部３２に含まれる付加画像検出処理部３７は、印刷対象の画像データを解析することによって画像データに含まれている付加画像データを検出する。追って説明するが、本実施の形態では、付加画像として後処理装置１６が後処理にて押下するスタンプの印影画像を想定している。この後処理装置１６のスタンプユニット１５にセットされたスタンプの印影画像は、スタンプ画像記憶部３６に予め登録されている。画像解析処理部３２に含まれる付加画像判定処理部３８は、付加画像検出処理部３７によりスタンプ画像が検出されたときには、その検出されたスタンプ画像がスタンプ画像記憶部３６に登録されたスタンプ画像と一致するか否かを判定する。画像形成処理部３３は、入力処理部３１が入力した画像データに基づき用紙１２に転写する印刷画像を形成する。印刷実行制御部３４は、プリンタ２７に組み込まれた各種構成要素２〜１４の動作制御を行いながら画像形成処理部３３が形成した印刷画像の用紙１２へ転写するなど印刷の実行制御を行う。後処理制御部３５は、付加画像判定処理部３８による比較・照合結果に応じて後処理装置１６に後処理の実施を指示する。
【００２３】
上記各構成要素３１〜３５は、画像形成装置２０に搭載されたコンピュータやプリンタ等の各種機器と、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００２４】
次に、本実施の形態における印刷処理について説明するが、本実施の形態ではユーザが使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で実現されるホストコンピュータからネットワーク経由で送られてくる画像データを印刷する場合を例にして説明するので、その画像データについて先に説明する。
【００２５】
図４は、ホストコンピュータのディスプレイに表示された電子文書の画面表示例を示した図である。電子文書は、印刷されたイメージでディスプレイ４１に表示されることになるが、図４に示された電子文書４２は、本文４２ａと本文４２ａに付加された電子印鑑４２ｂとで構成される。ここで、電子文書４２のデータ構成について図５を用いて説明する。
【００２６】
電子文書は、図５に示した各データ部分にて構成されている。ヘッダ部には、電子文書の種類情報が設定される。ページ部には、ページ毎の情報が設定される。イメージやアノテーションなどへのリンク情報も設定される。アノテーション部には、付加画像としてのイメージと、テキスト情報などが設定される。リファレンス部には、各情報部へのオフセット情報が設定される。
【００２７】
電子文書は、上記のような構成になっており、リファレンス部を参照することで文書内の各オブジェクトにアクセスすることができる。電子文書は、画像データを階層的に持つことができるということは前述した通りであるが、本体部分に相当する画像データはページ部に、本体部分とは別階層で形成された付加画像データはアノテーション部に、それぞれ格納される。従って、図４に示された電子文書４２の本文４２ａに関する画像データ等は、ページ部に含まれ、電子印鑑４２ｂに関する画像データ等は、アノテーション部に含まれる。そして、原本は本文４２ａ部分のみである。
【００２８】
電子文書は、上記のような構成になっているため、アノテーションを必要に応じて外して本文だけの表示や印刷が可能である。アノテーションを外すには、表示の場合には電子文書を表示するアプリケーションでの設定を行い、印刷時に外すにはプリンタドライバ上でアノテーションを外す指示を行うなどの操作によって可能となる。また、アノテーションには画像だけでなく、その画像に対する情報を不可視情報として埋め込むことも可能である。
【００２９】
以下、本実施の形態における印刷処理について図６に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３０】
入力処理部３１は、ホストコンピュータから送られてくる印刷対象とする電子文書の画像データを入力する。画像データは、ページ言語と呼ばれるデータ形式で送られることが一般的である。これは各アプリケーションのデータをホストコンピュータ側にあるプリンタドライバが対応するプリンタに合わせたページ言語に変換し、送信することで行われる。また、最近ではページ言語ではなく、電子文書を直接解析し、画像データに変換するものも存在する。この場合には画像データだけを画像形成装置２０に送信することも可能であるし、ジョブチケットと呼ばれる印字用の指示と一緒に電子文書を送信することによってステープルや両面といった指示を行うことも可能である。
【００３１】
入力処理部３１により入力された画像データは、画像形成装置２０が出力可能な画像データとしてＲＡＭ２３に展開される。丁合出力などで複数回画像データを使用する場合には画像データをいったんＨＤＤ２４に格納し、必要に応じてＨＤＤ２４からＲＡＭ２３に展開する。そして、画像形成装置２０は、開始ページから最終ページまで順次以下の処理を行う（ステップ１０１，１０２）。
【００３２】
まず、初期値として付加画像印字モードに“ＯＮ”を、後処理指示に“ＯＦＦ”をそれぞれ設定する（ステップ１０３）。付加画像印字モードは、付加画像を原本と共に印字するか否かを示すフラグデータである。図４に示した電子文書４２の例では、“××市市長”という電子印鑑を印刷するかどうかであり、“ＯＮ”は「印刷する」を表し、“ＯＦＦ”は「印刷しない」を表す。後処理指示は、用紙１２への印字後に後処理装置１６によって後処理を施す指示を出すか否かを示すフラグデータである。この例では、スタンプユニット１５に含まれる“××市市長”というスタンプを押す指示を後処理装置１６に出すかどうかであり、“ＯＮ”は「指示する」を表し、“ＯＦＦ”は「指示しない」を表す。
【００３３】
画像解析処理部３２における付加画像検出処理部３７は、処理対象の画像ページに付加画像が含まれている否かを検出し、含まれている場合には、その付加画像を抽出する。付加画像検出処理部３７は、当該ページデータにアノテーション部へのリファレンスがあるかどうかをチェックすることでアノテーションの検出が可能である。そして、付加画像判定処理部３８は、所定の画像解析を行うことで抽出した付加画像（電子印鑑）と、スタンプ画像記憶部３６に登録されているスタンプの印影画像との比較・照合を行う（ステップ１０４）。この結果、付加画像（電子印鑑）と一致するスタンプの印影画像がある場合には（ステップ１０５でＹ）、付加画像印字モードに“ＯＦＦ”を、後処理指示に“ＯＮ”をそれぞれ設定する（ステップ１０８）。これにより、初期設定から用紙１２には付加画像である電子印鑑を印字せずにスタンプを押すという設定に変更する。
【００３４】
また、付加画像（電子印鑑）と一致するスタンプの印影画像がない場合（ステップ１０５でＮ）、後処理指示をする指示が電子文書に予め付加されていた場合には、後処理指示に“ＯＮ”を設定する（ステップ１０６，１０７）。
【００３５】
なお、上記説明では、付加画像（電子印鑑）を画像データとしてＲＡＭ２３に展開し、その画像データと、スタンプ画像記憶部３６に登録されているスタンプの印影画像データとの比較・照合処理により電子印鑑がスタンプと一致するか否かを判定するようにしたが、付加画像そのものではなく例えば電子文書４２に不可視情報として埋め込まれた情報から判定してもよい。不可視情報として埋め込む例としては、アノテーションデータのコメントを利用して決められたキーワードを入れておくことが考えられる。例えば「stamp:ＸＸ市市長」というキーワードをコメントとして入れておくようにしてもよい。また、キーワードに「stamp:ＸＸ市市長」とあった場合は１番のスタンプを、「stamp:ＹＹ部」とあった場合には２番のスタンプを使うといったように、対応テーブルを使うといった手法が簡単な実現手段として考えられる。
【００３６】
以上のようにして、電子文書に対する電子印鑑の印刷実行の有無、後処理の有無が設定されると、画像形成処理部３３は、電子文書の本体部分、すなわち原本部分の画像を形成する（ステップ１０９）。そして、付加画像印字モードに“ＯＮ”が設定されている場合には、付加画像、すなわち電子印鑑の画像を形成して本体部分の画像と合成する（ステップ１１０，１１１）。そして、印刷実行制御部３４は、形成された画像を用紙１２に転写するなどプリンタ２７の動作制御を行いながら印刷を実行する（ステップ１１２）。
【００３７】
以上のようにして、プリンタ２７により印刷が実行された後、後処理制御部３５は、後処理指示に“ＯＮ”が設定されている場合には（ステップ１１３でＹ）、後処理を実施する指示を後処理装置１６に出す。後処理装置１６は、この指示に従いプリンタ２７から搬送されてきた用紙１２に対して後処理を実施する（ステップ１１４）。この例では、スタンプユニット１５の中から後処理制御部３５に指示された“××市市長”というスタンプを選択して、搬送されてきた印刷済みの用紙１２に押す。
【００３８】
本実施の形態によれば、電子印鑑が付加画像として電子文書の本体に付加されていたとしても、その付加画像の電子印鑑と一致するスタンプを後処理装置１６が具備している場合には、電子印鑑を印刷せずにスタンプを押すという後処理を自動的に実施させるようにしたので、電子文書の原本性を、表示画面上では電子印鑑を用いて保証でき、かつ印刷物とした場合でもスタンプの押下によって保証することができる。また、この原本性を保証する印刷物へのスタンプ押下という後処理の実行の有無を、画像形成装置２０が電子文書の解析により自動選択できるようにしたので、ユーザは後処理の実行指示を印刷の度に行う必要が無いため便利である。また、同じ印影の電子印鑑とスタンプを二重に用紙１２に形成することからも回避することができる。本実施の形態では、このように操作性、利便性を向上させることができる。
【００３９】
なお、上記説明においては、付加画像が電子文書本体に付加されているか否かを電子文書の画像データを解析することによって判定し、その判定結果に応じて後処理の必要性を判断するように説明した。ただ、ホストコンピュータのディスプレイ４１に表示されたイメージ通りに後処理にてスタンプを押下するためには、画像解析処理部３２は、付加画像の有無の判定のみならず、電子文書本体に対する付加画像の付加位置、また付加画像の色、形状等付加画像の付加状態に関する情報も合わせて取得する。後処理制御部３５がその取得された付加状態に関する情報を後処理装置１６に出す指示に含めることで、画像形成装置２０は、電子文書を画面表示されたイメージ通りの形態にて印刷することができる。つまり、例えば付加画像が本文に対して右下に付加されている場合には後処理のスタンプも本文に対して右下に押下される。また、付加画像の色が赤だった場合には赤のスタンプインクが、黒の場合には黒のスタンプインクが使用される。
【００４０】
なお、本実施の形態では、後処理として電子文書の原本性を保証するためのスタンプを押すことを例にして説明したが、後処理としてはステープル、パンチ、折りと言った加工に適用してもよい。従って、電子文書にステープル止めされた付加画像等後処理に関する付加画像が付加されていた場合には、その付加画像を除外して印刷画像を形成すると共に、付加画像に対応した後処理を実施するように制御することができる。
【００４１】
また、本実施の形態では、一体型の後処理装置１６に対して後処理の指示を出すように構成したが、別装置として設置された後処理装置１６に対して後処理の指示を出すことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示したハードウェア構成図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置のうちプリンタと後処理装置の装置構成を示した図である。
【図３】本実施の形態における画像形成装置のブロック構成図である。
【図４】本実施の形態においてホストコンピュータのディスプレイに表示された電子文書の画面表示例を示した図である。
【図５】本実施の形態において用いる電子文書のデータ構成を示した図である。
【図６】本実施の形態における印刷処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１５  スタンプユニット、１６  後処理装置、１９  内部バス、２０  画像形成装置、２１  操作パネル、２２  ＣＰＵ、２３  ＲＡＭ、２４  ＨＤＤ、２５  ネットワークインタフェース（ＩＦ）、２６  スキャナ、２７  プリンタ、２８  ＦＡＸ、３１  入力処理部、３２  画像解析処理部、３３  画像形成処理部、３４  印刷実行制御部、３５  後処理制御部、３６  スタンプ画像記憶部、３７  付加画像検出処理部、３８  付加画像判定処理部、４１  ディスプレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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