(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中途で大径部と小径部とに分かれた基体と、一端に前記基体の小径部端部が出入可能に挿入され、他端が閉止された筒状の可動部材と、前記基体における小径部側の大径部端面およびそれに対向する前記可動部材の間隙に配された弾性体と、一方の開口部が前記基体小径部側の大径部端部に密封状態で外挿され、かつ他方の開口部が前記可動部材端部に密封状態で外挿されたチューブと、からなり、
前記可動部材、前記基体および前記チューブにより流体収容室が形成され、
前記基体に、前記流体収容室に流体を給排し得る給排流路が設けられており、該給排流路を通じ、流体を供給することで前記チューブ周面が拡径し、その後流体を排出することで前記チューブ周面が縮径することを特徴とする把持装置。
【請求項２】
前記弾性体がバネであることを特徴とする請求項１に記載の把持装置。
【請求項３】
前記チューブの材質が、少なくとも、バイトン（フッ素系）、ＥＰＤＭ、シリコンからなる群から選ばれるいずれか１以上の材料からなることを特徴とする請求項１または２に記載の把持装置。
【請求項４】
感光ドラムを把持することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の把持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チューブを膨張させ、筒状体の内壁に前記チューブを密着させて把持する把持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドラム等の筒状体の表面に塗布液を塗布して塗布膜等を形成する方法の一つに、前記筒状体を塗布液中に吊り下げて浸漬する方法がある。当該方法では、浸漬する際に筒状体の上部を把持装置により把持しながら吊り下げる必要があるため、筒状体と把持装置との接触部分には塗布膜が形成されない。従って、筒状体を把持する場所は、塗布膜を形成する場所以外としなければならず、当該方法では、筒状体の全面に塗布膜を形成することは難しかった。
【０００３】
上記のような問題を解消するため、図７に示すような装置が使用されている。当該装置は、流体の給排流路１００が形成された硬質基体１０１の両端外周面にチューブ１０２の両端をかしめリング１０３、１０４で取付けた構成となっている。
【０００４】
図７に示す装置の場合、両端開口の筒状のチューブ１０２を大きく膨張させる場合には流体を多量に供給すればよいが、供給しすぎることによりチューブがパンクするおそれがあった。また、チューブ１０２に補強用コードや形状安定用コード等を埋設した場合には、チューブ１０２の膨張量は大幅に限定されてしまう。さらに、把持力を向上させるには、チューブ１０２の十分な膨張が必要であるが、チューブ１０２の両端が不動の位置で固定して取付けられた当該装置では、チューブ１０２の膨張が不十分であった。
【０００５】
そこで、本発明者らは、先に特開平６−８１７９号公報において、膨張量が大きく、パンクの発生がない部品等のつかみ装置について開示した。しかし、当該装置には、可動部材の周囲に密封性を保持するためのシール部材が設けられており前記可動部材が基体内を移動する際に前記シール部材が基体内壁に摺動するため、シール部材の磨耗粉が対象部品（筒状体等）に付着しこれを汚染することがあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上から、本発明は、膨張量が大きく、かつパンクの発生を抑制したチューブを使用した把持装置であって、使用時に磨耗粉が対象部品に付着することのない把持装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、以下に示す本発明により解決される。
すなわち、本発明は、中途で大径部と小径部とに分かれた基体と、一端に前記基体の小径部端部が出入可能に挿入され、他端が閉止された筒状の可動部材と、前記基体における小径部側の大径部端面およびそれに対向する前記可動部材の間隙に配された弾性体と、一方の開口部が前記基体小径部側の大径部端部に密封状態で外挿され、かつ他方の開口部が前記可動部材端部に密封状態で外挿されたチューブと、からなり、
前記可動部材、前記基体および前記チューブにより流体収容室が形成され、
前記基体に、前記流体収容室に流体を給排し得る給排流路が設けられており、
該給排流路を通じ、流体を供給することで前記チューブ周面が拡径し、その後流体を排出することで前記チューブ周面が縮径することを特徴とする把持装置である。
【０００８】
チューブ周面を縮径した状態で、筒状体の途中まで挿入し、給排流路からエアー等の流体を流体収容室に供給すると、密封状態で外挿されたチューブ周面が大きく拡径（膨張）する。チューブ周面が大きく拡径（膨張）することで筒状体の内壁に向かって圧力が生じるため、筒状体を把持することが可能となる。
また、流体を排出することでチューブ周面が縮径するので、取り外しも容易であり、特に、基体における小径部側の大径部端面およびそれに対向する可動部材の間隙に配された弾性体により、チューブ周面がよりスムーズに縮径するため、応答性の高い把持装置とすることができる。
さらに、可動部材の一端が閉止された筒状となっているため、磨耗粉が閉止された低部に残留し、筒状体等の対象部品に付着することがない。
【０００９】
本発明においては、前記弾性体はバネであることが好ましい。また、本発明においては、前記チューブの材質は、少なくとも、バイトン（フッ素系）、ＥＰＤＭ、シリコンからなる群から選ばれるいずれか１以上の材料からなることが好ましい。さらに、本発明の把持装置は、感光ドラムを把持することに使用されることが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態である把持装置の模式断面図である。
本実施形態の把持装置１は、中途で大径部Ａと小径部Ｂとに分かれた基体２と、一端に基体２の小径部Ｂの端部が出入可能に挿入され、他端が閉止された筒状の可動部材６と、基体２における小径部Ｂ側の大径部Ａの端面およびそれに対向する可動部材６の間隙に配された弾性体５と、一方の開口部が基体２の小径部Ｂ側の大径部Ａの端部にかしめリング８により密封状態で外挿され、かつ他方の開口部が可動部材６の端部にかしめリング９により密封状態で外挿されたチューブ４と、からなっている。なお、かしめリング８および９の代わりにネジや接着剤等のその他の手段で弾性体５を固定してもよい。
【００１１】
また、可動部材６、基体２およびチューブ４により流体収容室７が形成されており、基体２に、流体収容室７に流体を給排し得る給排流路３が設けられている。そして、給排流路３を通じ、流体を供給することでチューブ４の周面が拡径し、その後流体を排出することでチューブ４の周面が縮径する構成となっている（図２）。
【００１２】
このように構成された把持装置を作動させるには、まず、図１に示す状態から、筒状体の先端に可動部材６が下になるように把持装置１を少なくとも大径部Ａの端部まで挿入する。給排流路３を通じて流体収容室７内にエアー等の流体を供給する。流体の供給によりチューブ４が膨張し、かしめリング９によりチューブ４の一端に固定された可動部材６が、弾性体５を縮ませながら大径部Ａ側へ引き寄せられる。さらに流体をチューブ４内へ供給すると、弾性体５が完全に縮んだ状態、または図２に示すように可動部材６の閉止部まで、可動部材６が移動して止まる。チューブ４の膨張により筒状体が安定して把持される。弾性体５を設けたことにより、供給した流体を排気する場合にもチューブ４および可動部材６の戻りがスムースかつ迅速に行われる。
なお、本明細書において「把持」とは、膨張等の圧力により筒状体等の部品を保持することを意味するものとする。
【００１３】
本発明の把持装置１が把持できる筒状体としては、その大きさや材質等に制限されることなく使用することができる。具体的には、感光ドラムの浸漬塗布等に使用することができる。
給排する流体としては、水等の液体や空気等の気体を使用することができる。弾性体５としては、バネを使用することが好ましい。
【００１４】
チューブ４の材質は、耐久性、伸縮性、耐環境性（耐溶剤性）等を考慮して、少なくとも、バイトン（フッ素系）、ＥＰＤＭ、シリコンからなる群から選ばれるいずれか１以上の材料からなることが好ましい。
【００１５】
図３に、チューブ４の部分的展開図を示し、種々のコード１１を埋設した例を示す。また、図３に示す例では、コード１１がバイアス状に埋設してある。バイアス状態における交差角θは２０°以下が好ましい。
図４に、図３に示すチューブ４の断面を示す。また図５に示すようにコード１１の埋設状態がラジアル構造であってもよい。図６に図５に示すチューブ４の断面を示す。
このようなコード１１は１層であっても２層以上であってもよい。コード１１を埋設したものでは、チューブ４の寸法安定性が改良され、封入可能内圧が高圧であってもパンクするおそれはなくなる。このような構成とすることで、チューブ４の膨張量が制限されることもあるが、図１に示す実施の形態では、可動部材６が移動可能となっているので、可動部材６の移動により、チューブ４の両端の距離が短くなるため、チューブ４を十分に膨張させることができる。
【００１６】
基体２の材質としては、用途により種々の変更が可能であり特に限定されるものではないが、鉄、アルミニウム、およびこれらを含有する合金、ステンレス等を使用することができる。
【００１７】
可動部材６の材質としては、上記基体２と同様の材質を使用することが可能で、さらに、基体との摺動部に摩擦を低減させるような表面処理を施してもよい。可動部材の形状としては、図面上は、縁端が張り出した構造となっているが、かかる構造に限定されることなく、カップ状等、用途に応じて種々の形状とすることができる。
【００１８】
以上、本発明を実施の形態を挙げて説明してきたが、本発明は、上記実施の形態に挙げたものに限定されるものでなく、公知の知見に基いて、大きさ等種々の変更を加えることができる。
例えば、流体収容室７に流体を給排し得る給排流路３が設けられていれば、図１に示すように、給排流路３が軸方向に平行に伸びた構成である必要はなく、途中で流路が分かれた構成であったり、斜め方向に流路が伸びた構成等であってもよい。
また、チューブ４を長くし、途中に複数の円筒状の可動部材を設け、基体端部に一端が閉止された可動部材６を設ける等してもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の把持装置は、チューブの膨張量が大きく、かつパンクの発生が抑制されており、使用時に磨耗粉が対象部品に付着することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の把持装置の一例を示す断面図である。
【図２】  図１に示す把持装置の流体収容室に流体が供給された状態を示す当該把持装置の断面図である。
【図３】  コードを埋設した場合のチューブの一例を示す展開図である。
【図４】  図３に示すチューブの断面を示す図である。
【図５】  コードを埋設した場合のチューブの他の例を示す展開図である。
【図６】  図４に示すチューブの断面を示す図である。
【図７】  従来の把持装置の一部を示す断面図である。
【符号の説明】
１・・・把持装置
２・・・基体
３・・・給排流路
４・・・チューブ
５・・・弾性体
６・・・可動部材
７・・・流体収容室
８，９・・・かしめリング
Ａ・・・大径部
Ｂ・・・小径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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