(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネオン管の夫々を、一次側が直流に、及び二次側が交流に対応するインバータ方式低圧ネオントランスの二次側に接続すると共に、前記ネオントランスの一次側を点灯制御用開閉器を介して建物の非常照明用直流電源に接続し、建物に受電している商用電源の停電時等における非常照明用直流電源の本来の動作時以外の時にのみ、閉となった点灯制御用開閉器を介して非常照明用直流電源により前記ネオン管を点灯可能に構成したことを特徴とする建物におけるネオン点灯システム。
【請求項２】
点灯制御用開閉器は、建物に受電している商用電源の停電時、非常照明用直流電源の構成要素である非常用バッテリー装置の回復充電時又は、その均等充電時においては開として、非常照明用直流電源とネオントランスを切放す制御を行うことを特徴とする請求項１記載の建物におけるネオン点灯システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物におけるネオン点灯システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物の外部に設置するネオン設備の点灯方式は、使用するネオントランスの二次側の電圧やネオントランスの種類により各種の方式があるが、一般的には、専用の交流電源系統と高圧ネオントランスを使用した方式、即ち、「高圧・巻線方式」が安価であるため多く使用されている。この方式では、高圧のネオントランスは屋内に設置し、外部のネオン管とは、電源用配管を用いて外壁等を貫通させた配線を行うものであり、この電源用配管は碍管保護が必要であり、通常は直線配管となる。
また他の点灯方式として、交流を直流に変換する親トランスと、直流を交流に変換する子トランスとから構成する、「低圧・ペアトランス方式」があり、この方式では、子トランスはネオン管の夫々に対応して設置すると共に、親トランスは適数の子トランスに共通して設置するもので、親トランスの一次側電圧は交流１００Ｖ、二次側電圧は直流２４Ｖである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記の「高圧・巻線方式」では以下のような課題がある。
ａ．専用の交流電源系統が必要であるため、設備費が大きい。
ｂ．外壁等の貫通部に碍管が必要である等、施工性が悪く、止水の問題が生じる。
ｃ．ネオン設備は夜間しか使用しないのに、その容量が、実負荷に加算されるため受電設備の設備費がコスト高となる。
また前記の「低圧・ペアトランス方式」では、以下のような課題がある。
ａ．専用の交流電源系統が必要であるため、設備費が大きい。
ｂ．子トランスの寿命は半永久的であるが、親トランスは、例えば35,000〜50,000時間程度の寿命があるため、交換の必要が生じる。
ｃ．親トランスの一次側が交流１００Ｖと、それ程高くなく、二次側電圧が直流２４Ｖと低いため、親トランス１台当たりの子トランスの数に制限があり、回路数が増える。
本発明はこのような課題を解決することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために本発明では、複数のネオン管の夫々を、一次側が直流に、及び二次側が交流に対応するインバータ方式低圧ネオントランスの二次側に接続すると共に、前記ネオントランスの一次側を点灯制御用開閉器を介して建物の非常照明用直流電源に接続し、建物に受電している商用電源の停電時等における非常照明用直流電源の本来の動作時以外の時にのみ、閉となった点灯制御用開閉器を介して非常照明用直流電源により前記ネオン管を点灯可能に構成した建物におけるネオン点灯システムを提案する。
【０００５】
そして本発明では、上記システムにおいて、点灯制御用開閉器は、建物に受電している商用電源の停電時、非常照明用直流電源の構成要素である非常用バッテリー装置の回復充電時又は、その均等充電時においては開として、非常照明用直流電源とネオントランスを切放す制御を行うことを提案する。
【０００６】
本発明によれば、通常は負荷がないため使用していない非常照明用直流電源を利用してネオンを点灯できると共に、停電等の際には、非常照明用直流電源をネオンと切放すことにより、本来の機能を発揮することができる。
【０００７】
ネオントランスの直流側電圧は、非常照明用直流電源の電圧が直流１１８Ｖと高いため、１回路当たりのネオントランスの数を多くすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
図１は本発明のネオン点灯システムの構成を概念的に示す模式的系統図である。
符号１は直流電源装置を示すもので、この直流電源装置１は非常照明用直流電源装置を構成する非常用バッテリー装置２を構成要素とする。符号３は非常照明灯（図示省略）に連なる非常照明用配線系統を示すもので、また符号４は本発明にかかるネオン点灯用配線系統を示すものである。
符号５は点灯制御用開閉器であり、この開閉器５は非常用バッテリー装置２の制御手段により制御する構成としており、即ち、停電時、回復充電時又は均等充電時においては開として回路を切放す制御を行う構成である。尚、符号６は適宜構成の配線用遮断器である。
次に、符号７（７ａ，７ｂ，…）はネオン管であり、このネオン管７は建物の外壁８の外側に適数を設置するものであり、夫々のネオン管７に対応して外壁８の内側にネオントランス９（９ａ，９ｂ，…）を設置している。
このネオントランス９はインバータ方式低圧ネオントランスであり、定格電圧は、一次側が上述した非常用バッテリー装置２の出力電圧である直流１１８Ｖであり、二次側は交流７００Ｖである。
このように二次側の電圧が1,000Ｖ以下の低圧であるため、外壁８を貫通する二次側配線部分１０は必ずしも直線とする必要はなく、また碍管保護も必要でない。従って止水処理も容易である。
ネオントランス９の一次側は前記ネオン点灯用配線系統４に接続しており、ネオン点灯用配線系統４は、ネオントランス９と直流電源装置１との間に電灯分電盤１１を構成しており、この電灯分電盤１１には適宜配線用遮断器６を構成すると共に、ネオン管７の点灯を制御する第２の点灯制御用開閉器１２を構成している。
この第２の点灯制御用開閉器１２は中央監視装置１３により制御し、タイマーによるタイムスケジュール等に従ったネオンの点灯制御を行う。
【０００９】
以上の構成において、通常、即ち、ａ．建物が受電している商用電源に停電が発生していないこと、ｂ．バッテリーが回復充電時でないこと、ｃ．バッテリーが均等充電時でないこと、の全ての条件が満たされている場合には、点灯制御用開閉器５が閉となっているため、各ネオントランス９の一次側にはネオン点灯用配線系統４の直流１１８Ｖの電圧が加わるため、夫々のネオントランス９において交流７００Ｖの電圧を発生して夫々のネオン管７を点灯することができる。
昼夜におけるネオン管７の点灯と消灯の制御は、上述したように、中央監視装置１３においてタイムスケジュール等に基づいて行うことができる。
【００１０】
本発明では、以上のように非常照明用直流電源装置を利用してネオンを点灯できるのであるが、建物に受電している商用電源に停電が発生した場合には、点灯制御用開閉器５を開としてネオン点灯用配線系統４を遮断し、専ら、非常照明用配線系統３を介して接続している非常照明灯を点灯する。このため、非常照明用直流電源装置は、本来の機能を損なうことがない。
【００１１】
商用電源が停電から復帰して、非常照明灯が消灯すると、非常用バッテリー装置２は回復充電動作に入るため、点灯制御用開閉器５は開のまま維持され、回復充電が終了するまでは、未だネオン点灯可能な状態とはならない。そして回復充電が終了後に再びネオン点灯可能な状態となる。
一方、非常用バッテリー装置２は、例えば半年に１回２４時間や、３ケ月に１回１２時間等の頻度で均等充電動作を行うため、この動作中は、ネオン点灯可能な状態とはならないが、このような均等充電動作はネオン点灯不要な時間帯に行う等、計画して行うことにより、実質的に均等充電動作によるネオン点灯不能な時間を回避することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によるネオン点灯システムは、以上のとおりであるので、次のような効果がある。
ａ．通常は負荷のない非常照明用直流電源装置を利用するので、その分、専用の電源設備が不要となり、設備費が低減される。
ｂ．外壁を貫通する配線に自由度が高く、ネオン管の施工性が良い。
ｃ．従来の低圧・ペアトランス方式と比較して、夫々のネオン管に対応するネオントランスの一次側の直流電圧が高いので、１回路当たり点灯可能なネオン管の数を多くすることができ、回路数を低減することができる。
ｄ．ネオン点灯システムとして新たにメンテナンスが必要となる要素がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のネオン点灯システムの構成を概念的に示す模式的系統図である。
【符号の説明】
１                    直流電源装置
２                    非常用バッテリー装置
３                    非常照明用配線系統
４                    ネオン点灯用配線系統
５                    点灯制御用開閉器
６                    配線用遮断器
７（７ａ，７ｂ，…）  ネオン管
８                    外壁
９（９ａ，９ｂ，…）  ネオントランス
１０                  二次側配線部分
１１                  電灯分電盤
１２                  点灯制御用開閉器
１３                  中央監視装置
【図１】
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