(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送配電線路に設置され該送配電線路に関する情報を親局（２）に送信する子局（１）と、該子局（１）からの情報をもとに故障区間を特定する親局（２）と、を有する故障点標定システムであって、
上記子局（１）は、時計としての機能を備え、人工衛星からのＧＰＳ電波を受信して、ＧＰＳの保有する現在時刻を特定し、該ＧＰＳの保有する現在時刻と自己の現在時刻を同期させることができ、当該子局（１）が設置された送配電線路のサージ電流又はサージ電圧を検出して、該サージ電流又はサージ電圧を検出した時刻であるサージ検出時刻を特定し、また、該サージ電流の極性を認識し、該サージ検出時刻と該極性の情報とを通信網を通じて上記親局（２）に送信し、
上記親局（２）は、上記子局（１）から送信される上記サージ検出時刻と、上記極性の情報と、を通信網を介して受信し、上記送配電線路の電源端に最も近い子局（１）と、該送配電線路の複数の末端の子局（１）と、の間で、それぞれ上記サージ検出時刻の差と、該子局（１，１）間の送配電線路の長さと、所定のサージ伝搬速度とから送配電線路の故障の生じた位置の候補点を特定し、かつ該候補点を中心として生じ得る誤差の範囲を標定誤差範囲として送配電線路網上に定め、
すべての上記候補点について定められた上記標定誤差範囲のいずれかに含まれる区間を故障位置候補区間と標定し、
該故障位置候補区間内に含まれる子局（１）と、上記故障位置候補区間内には含まれないが上記故障位置候補区間内に含まれる子局（１）と隣り合う子局（１）と、の該極性の情報から、故障の生じた区間として枝分かれのない区間を特定し、
上記故障位置候補区間と上記枝分かれのない区間のいずれにも該当する区間を故障区間とする故障点標定システムであって、
上記親局は、１本の送配電線路の隣り合う子局間で上記極性が逆になっており、かつ、その子局を両端とする区間が枝分かれを有していない場合には、その区間を上記枝分かれのない区間として特定し、
上記隣り合う子局間で上記極性が逆になっており、かつ、その子局を両端とする区間が枝分かれを有している場合には、該隣り合う子局のうちの上流側の幹区間上流側子局と、枝の方の送配電線路の子局のうち最も上流の枝最上流子局と、の上記極性を比較して、該極性が逆になっているときは、該枝最上流子局から該幹区間上流側子局を経て上記隣り合う子局のうちの下流側の幹区間下流側子局までを、上記枝分かれのない区間として特定することを特徴とする故障点標定システム。
【請求項２】
上記子局（１）は、ＧＰＳ受信手段（１１）と、計時手段（１２）と、サージ検出手段（１３）と、サージ情報送信手段（１４ｂ）と、を備え、
上記ＧＰＳ受信手段（１１）は、人工衛星からのＧＰＳ電波を受信して、ＧＰＳの保有する現在時刻を特定し、該ＧＰＳの保有する現在時刻を上記計時手段（１２）に伝え、
上記計時手段（１２）は、時計としての機能を有し、上記ＧＰＳ受信手段（１１）からの上記ＧＰＳの保有する現在時刻と自己の現在時刻を同期させることができ、該自己の現在時刻の情報をサージ検出手段（１３）に伝え、
上記サージ検出手段（１３）は、当該子局（１）が設置された送配電線路のサージ電流又はサージ電圧を検出して、上記計時手段（１２）からの時刻の情報をもとに、該サージ検出信号を受け取った時刻であるサージ検出時刻を特定し、また、該サージ電流の極性を認識し、該サージ検出時刻と該極性を上記サージ情報送信手段（１４ｂ）に伝え、
上記サージ情報送信手段（１４ｂ）は、上記サージ検出時刻と、上記極性の情報と、を、通信網を通じて上記親局（２）に送信し、
上記親局（２）は、子局サージ情報受信手段（２１ｂ）と、故障位置候補特定手段（２３ｃ）と、故障範囲限定手段（２３ｂ）と、を備え、
上記子局サージ情報受信手段（２１ｂ）は、上記サージ情報送信手段（１４ｂ）から送信される上記サージ検出時刻と、上記極性の情報と、を通信網を介して受信し、該サージ検出時刻を上記故障位置候補特定手段（２３ｃ）に伝え、該極性の情報を上記故障範囲限定手段（２３ｂ）に伝え、
上記故障位置候補特定手段（２３ｃ）は、上記故障位置候補区間を標定して上記故障範囲限定手段（２３ｂ）に伝え、
上記故障範囲限定手段（２３ｂ）は、上記極性の情報から上記枝分かれのない区間を特定し、上記故障位置候補区間と該枝分かれのない区間のいずれにも該当する区間を上記故障区間とする請求項１記載の故障点標定システム。
【請求項３】
上記故障位置候補特定手段（２３ｃ）は、上記送配電線路の電源端に最も近い子局（１）の上記サージ検出時刻ｔ１と、該送配電線路の末端の子局（１）の上記サージ検出時刻ｔ２と、サージの伝播速度ｖと、該子局（１，１）間の送配電線路の長さＬと、をもとに、該電源端側の子局から送配電線路の故障の生じた位置までの送配電線路上の距離Ｌ１を、式Ｌ１＝（Ｌ＋（ｔ１−ｔ２）×ｖ）／２から求めるものである請求項２記載の故障点標定システム。
【請求項４】
上記故障位置候補特定手段（２３ｃ）は、上記送配電線路の電源端に最も近い子局（１）の上記サージ検出時刻ｔ１と、該送配電線路の末端の子局（１）の上記サージ検出時刻ｔ２と、サージの伝播速度ｖと、該子局（１，１）間の送配電線路の長さＬと、をもとに、該末端側の子局から送配電線路の故障の生じた位置までの送配電線路上の距離Ｌ２を、式Ｌ２＝（Ｌ＋（ｔ２−ｔ１）×ｖ）／２から求めるものである請求項２記載の故障点標定システム。
【請求項５】
上記親局は、上記故障位置候補区間内に含まれる子局と、上記故障位置候補区間内には含まれないが上記故障位置候補区間内に含まれる子局と隣り合う子局と、の間の送配電線路を上記故障位置候補区間に加えた送配電線路の集合から１本の送配電線路を選択し、その選択した送配電線路の隣り合う子局間の極性を比較して上記枝分かれのない区間として特定されるかどうかを調べ、該枝分かれのない区間として特定されなかった場合には、まだ選択していない別の１本の送配電線路を順次選択することにより、該選択した１本の送配電線路が上記枝分かれのない区間として特定されるかどうかを調べる請求項１乃至４のいずれかに記載の故障点標定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、故障点標定システムに関する。更に詳しくは、送配電線路の故障に際して故障箇所を早期に標定することができる故障点標定システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、枝分かれのない直線状の送電線路、配電線路（以下、あわせて「送配電線路」と記載する。）において、送配電線路の途中に故障が発生した場合に、両端におけるサージ検知時刻のずれから送配電線路上の故障位置を求める手法が、開発されている（特公昭６３−５１２７４号公報など）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、現実の送配電線路は１本だけ配されているわけではなく数多く分岐しているため、特公昭６３−５１２７４号公報などに開示されている故障位置特定方法をそのまま適用して、故障箇所を標定することはできない。
【０００４】
本発明は、このような問題点を解決するものであり、送配電線路の故障に際して故障箇所を標定することができる故障点標定システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、送配電線路に設置され該送配電線路に関する情報を親局２に送信する子局１と、該子局１からの情報をもとに故障区間を特定する親局２と、を有する故障点標定システムである。
【０００６】
上記子局１は、時計としての機能を備え、 人工衛星からのＧＰＳ電波を受信して、ＧＰＳの保有する現在時刻を特定し、該ＧＰＳの保有する現在時刻と自己の現在時刻を同期させることができ、当該子局１が設置された送配電線路のサージ電流又はサージ電圧を検出して、該サージ電流又はサージ電圧を検出した時刻であるサージ検出時刻を特定し、また、該サージ電流の極性を認識し、該サージ検出時刻と該極性の情報とを通信網を通じて上記親局２に送信する。
【０００７】
上記親局２は、上記子局１から送信される上記サージ検出時刻と、上記極性の情報と、を通信網を介して受信し、上記送配電線路の電源端に最も近い子局１と、該送配電線路の複数の末端の子局１と、の間で、それぞれ上記サージ検出時刻の差と、該子局１，１間の送配電線路の長さと、所定のサージ伝搬速度とから送配電線路の故障の生じた位置の候補点を特定し、かつ該候補点を中心として生じ得る誤差の範囲を標定誤差範囲として送配電線路網上に定め、すべての上記候補点について定められた上記標定誤差範囲のいずれかに含まれる区間を故障位置候補区間と標定し、該故障位置候補区間内に含まれる子局１と、上記故障位置候補区間内には含まれないが上記故障位置候補区間内に含まれる子局１と隣り合う子局１と、の該極性の情報から、故障の生じた区間として枝分かれのない区間を特定し、上記故障位置候補区間と上記枝分かれのない区間のいずれにも該当する区間を故障区間とする。
上記親局は、１本の送配電線路の隣り合う子局間で上記極性が逆になっており、かつ、その子局を両端とする区間が枝分かれを有していない場合には、その区間を上記枝分かれのない区間として特定し、上記隣り合う子局間で上記極性が逆になっており、かつ、その子局を両端とする区間が枝分かれを有している場合には、該隣り合う子局のうちの上流側の幹区間上流側子局と、枝の方の送配電線路の子局のうち最も上流の枝最上流子局と、の上記極性を比較して、該極性が逆になっているときは、該枝最上流子局から該幹区間上流側子局を経て上記隣り合う子局のうちの下流側の幹区間下流側子局までを、上記枝分かれのない区間として特定する。
【０００８】
ここで、「ＧＰＳ電波」とは、「ＧＰＳ」において人工衛星が発する電波である。そして、「ＧＰＳ」とは、全地球測位システム［Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ］であり、複数の人工衛星からの電波を受信して、その受信にかかる時間の差から位置を求めるシステムである。
【０００９】
ここで、例えば、特定された「枝分かれのない区間」をそのまま「故障区間」とするのではなく、特定された「枝分かれのない区間」と「故障位置候補区間」のいずれにも該当する区間を「故障区間」とするものとすれば、より「故障区間」を狭い範囲に限定することができる。
かかる態様は、「故障位置候補区間」選定の基礎となる「候補点を含む所定の範囲」を比較的正確に見積もることができる場合に、特に有効である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の故障点標定システムであって、送配電線路に設置され該送配電線路に関する情報を親局２に送信する子局１と、該子局１からの情報をもとに故障区間を特定する親局２と、を有する故障点標定システムである。
上記子局１は、ＧＰＳ受信手段１１と、計時手段１２と、サージ検出手段１３と、サージ情報送信手段１４ｂと、を備える。
【００１１】
上記ＧＰＳ受信手段１１は、人工衛星からのＧＰＳ電波を受信して、ＧＰＳの保有する現在時刻を特定し、該ＧＰＳの保有する現在時刻を上記計時手段１２に伝え、上記計時手段１２は、時計としての機能を有し、上記ＧＰＳ受信手段１１からの上記ＧＰＳの保有する現在時刻と自己の現在時刻を同期させることができ、該自己の現在時刻の情報をサージ検出手段１３に伝え、上記サージ検出手段１３は、当該子局１が設置された送配電線路のサージ電流又はサージ電圧を検出して、上記計時手段１２からの時刻の情報をもとに、該サージ検出信号を受け取った時刻であるサージ検出時刻を特定し、また、該サージ電流の極性を認識し、該サージ検出時刻と該極性を上記サージ情報送信手段１４ｂに伝え、上記サージ情報送信手段１４ｂは、上記サージ検出時刻と、上記極性の情報と、を、通信網を通じて上記親局２に送信する。
【００１２】
上記親局２は、子局サージ情報受信手段２１ｂと、故障位置候補特定手段２３ｃと、故障範囲限定手段２３ｂと、を備える。
上記子局サージ情報受信手段２１ｂは、上記サージ情報送信手段１４ｂから送信される上記サージ検出時刻と、上記極性の情報と、を通信網を介して受信し、該サージ検出時刻を上記故障位置候補特定手段２３ｃに伝え、該極性の情報を上記故障範囲限定手段２３ｂに伝える。
上記故障位置候補特定手段２３ｃは、上記故障位置候補区間を標定して上記故障範囲限定手段２３ｂに伝える。
上記故障範囲限定手段２３ｂは、上記極性の情報から、上記枝分かれのない区間を特定し、上記故障位置候補区間と該枝分かれのない区間のいずれにも該当する区間を上記故障区間とする。
【００１３】
ここで、サージ電流の「極性」については、地絡サージ電流が電源側から負荷側に流れる場合を「正（＋）」とし、負荷側から電源側に流れる場合は「負（−）」とする。
また、「電源端」とは、送配電線路網において、変電所などの電源に接続されている端部である。「末端」とは、送配電線路網において、それよりも先に送配電線路が伸びていない端のことである。
そして、「候補点を含む所定の範囲」は、例えば、「候補点」の推定位置について考えられる誤差にもとづいて定めることができる。
【００１４】
また、「故障を生じた位置の候補点」は、サージ検出時刻の差を検討した「末端の子局」の数だけ又はそれ以上求められ、従って、「候補点を含む所定の範囲の送配電線路」もその数だけ求められる。故障位置候補特定手段は、それらの送配電線路のいずれかに含まれる区間を故障位置候補区間とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の故障点標定システムであって、上記故障位置候補特定手段（２３ｃ）は、上記送配電線路の電源端に最も近い子局１の上記サージ検出時刻ｔ１と、該送配電線路の末端の子局１の上記サージ検出時刻ｔ２と、サージの伝播速度ｖと、該子局１，１間の送配電線路の長さＬと、をもとに、該電源端側の子局から送配電線路の故障の生じた位置までの送配電線路上の距離Ｌ１を、式Ｌ１＝（Ｌ＋（ｔ１−ｔ２）×ｖ）／２から求めるものである。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の故障点標定システムであって、上記故障位置候補特定手段（２３ｃ）は、上記送配電線路の電源端に最も近い子局１の上記サージ検出時刻ｔ１と、該送配電線路の末端の子局１の上記サージ検出時刻ｔ２と、サージの伝播速度ｖと、該子局１，１間の送配電線路の長さＬと、をもとに、該末端側の子局から送配電線路の故障の生じた位置までの送配電線路上の距離Ｌ２を、式Ｌ２＝（Ｌ＋（ｔ２−ｔ１）×ｖ）／２から求めるものである。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の故障点標定システムであって、上記親局は、上記故障位置候補区間内に含まれる子局と、上記故障位置候補区間内には含まれないが上記故障位置候補区間内に含まれる子局と隣り合う子局と、の間の送配電線路を上記故障位置候補区間に加えた送配電線路の集合から１本の送配電線路を選択し、その選択した送配電線路の隣り合う子局間の極性を比較して上記枝分かれのない区間として特定されるかどうかを調べ、該枝分かれのない区間として特定されなかった場合には、まだ選択していない別の１本の送配電線路を順次選択することにより、該選択した１本の送配電線路が上記枝分かれのない区間として特定されるかどうかを調べる。
【００１８】
上記親局が備える上記故障範囲限定手段は、以下のような手順で故障区間を特定することができる。
１．上記故障位置候補区間内に含まれる子局と、上記故障位置候補区間内には含まれないが上記故障位置候補区間内に含まれる子局と隣り合う子局と、の間の送配電線路を、上記故障位置候補区間に加えた送配電線路の集合から、所定の送配電線路を１本選択する。
２．該選択した１本の送配電線路の、隣り合う各子局間のサージ立上り極性データを比較する。
【００１９】
３． 隣同士で極性が逆になっている子局がなければ、上記故障位置候補区間内に含まれる子局と、上記故障位置候補区間内には含まれないが上記故障位置候補区間内に含まれる子局と隣り合う子局と、の間の送配電線路を、上記故障位置候補区間に加えた送配電線路の集合から、まだ故障区間を調査していない所定の送配電線路を１本選択して、それを上記「選択した１本の送配電線路」に置き換えて上記２からの手続を行う。まだ故障区間を調査していない送配電線路、がなくなった場合は、故障箇所はないと判断する。
【００２０】
４．隣同士で極性が逆になっている子局があり、かつ、該子局を両端とする区間が枝分かれを有していなければ、その区間を上記故障区間とする。
５．隣同士で極性が逆になっている子局があり、かつ、該子局を両端とする区間が枝分かれを有していれば、枝の送配電線路の子局のうち最も上流の子局と、幹の送配電線路で隣同士で極性が逆になっている子局のうちの上流側の子局と、のサージ立上り極性データを比較する。
【００２１】
６．該枝の送配電線路の子局のうち最も上流の子局と、該幹の送配電線路で隣同士で極性が逆になっている子局のうちの上流側の子局と、の極性が逆であれば、該枝の送配電線路の子局のうち最も上流の子局から、該幹の送配電線路で隣同士で極性が逆になっている子局のうちの上流側の子局を経て、該幹の送配電線路で隣同士で極性が逆になっている子局のうちの下流側の子局まで、を故障区間とする。
【００２２】
７．該枝の送配電線路の子局のうち最も上流の子局と、該幹の送配電線路で隣同士で極性が逆になっている子局のうち上流側の子局と、の極性が同じであれば、該枝の送配電線路から送配電線路を１本選択し、それを上記「選択した１本の送配電線路」に置き換えて上記２からの手続を行う。
【００２３】
なお、ここで、「送配電線路を１本選択する」とは、枝分かれを有しない送配電線路については、その送配電線路を選択することであるが、途中に枝分かれを有している送配電線路については、その中から一続きの枝分かれのない送配電線路を選択することである。
【００２４】
また、「枝の送配電線路」とは、「選択した１本の送配電線路」から枝分かれした送配電線路である。「幹の送配電線路」とは、「選択した１本の送配電線路」である。ただし、これら「枝」、「幹」の語は、分岐の関係にある送配電線路の相対的な関係を示すものに過ぎない。従って、「幹の送配電線路」が常に変電所に直接つながっているものではない。
そして、「上流」とは電源側の意味であり、「下流」とは負荷側の意味である。
【００２５】
また、請求項１乃至５のいずれかに記載の故障点標定システムにあっては、上記サージの伝播速度ｖは、１５０〜３００ｍ／μｓとすることができる。かかる値とすることにより、現実の送配電線路について、正確に送配電線路上の故障の生じた位置を特定することができる。
【００２６】
なお、本発明の故障点標定システムは以下のような態様とすることもできる。
即ち、親局２が、故障区間を特定するのに加え、子局１からの情報をもとに送配電線路図情報を作成し、その上に故障区間を表示する故障点標定システムである。
【００２７】
この態様の故障点標定システムにおいては、上記子局１は、ＧＰＳ受信手段１１と、計時手段１２と、サージ検出手段１３と、自己位置情報送信手段１４ａと、サージ情報送信手段１４ｂと、を備える。
上記親局２は、子局位置情報受信手段２１ａと、子局サージ情報受信手段２１ｂと、地図情報記憶手段２２と、送配電線路図情報作成手段２３ａと、故障位置候補特定手段２３ｃと、故障範囲限定手段２３ｂと、送配電線路図情報出力手段２４と、を備える。
【００２８】
そして、この態様の故障点標定システムにおいては、送配電線路図情報の作成を行うための各構成要素の機能としては、以下のようなものがある。
即ち、上記ＧＰＳ受信手段１１は、人工衛星からのＧＰＳ電波を受信して、該ＧＰＳ電波から自己の位置を特定し、該自己の位置の情報を上記自己位置情報送信手段１４ａに伝え、上記自己位置情報送信手段１４ａは、該自己の位置の情報を通信網を通じて上記親局２に送信し、上記子局位置情報受信手段２１ａは、上記自己位置情報送信手段１４ａから送信される上記子局１の位置についての情報を、通信網を介して受信し、上記送配電線路図情報作成手段２３ａに伝え、上記地図情報記憶手段２２は、各子局が設置されている地域の地図情報を上記送配電線路図情報作成手段２３ａに提供することができ、上記送配電線路図情報作成手段２３ａは、該地図情報記憶手段２２から該地図情報を受け取り、該地図情報と、上記子局位置情報受信手段２１ａから受け取った上記子局の位置についての情報と、から地図上に送配電線路があらわされた送配電線路図情報を作成し、該送配電線路図情報を上記送配電線路図情報出力手段２４に伝え、上記送配電線路図情報出力手段２４は、該送配電線路図情報を出力する。
【００２９】
ここで、地図情報記憶手段２２の「地図情報の提供」は、独自に保持し「記憶」している地図情報を直接、送配電線路図情報作成手段２３ａに提供するものであってもよいし、他の記憶手段に保持されている地図情報を通信回線等を通じて取り出して送配電線路図情報作成手段２３ａに提供するものであってもよい。
かかる態様の故障点標定システムによれば、送配電線路の移設、増設に伴い、地図上に送配電線路を表示した送配電線路図情報を迅速に再作成することができる。従って、常に最新の送配電線路図情報を提供することができる。
【００３０】
また、この故障点標定システムにおいて、故障点を標定するための各構成要素の機能としては、以下のようなものがある。
即ち、上記ＧＰＳ受信手段１１は、人工衛星からのＧＰＳ電波を受信して、ＧＰＳの保有する現在時刻を特定し、該ＧＰＳの保有する現在時刻を上記計時手段１２に伝え、上記計時手段１２は、時計としての機能を有し、上記ＧＰＳ受信手段１１からの上記ＧＰＳの保有する現在時刻と自己の現在時刻を同期させることができ、該自己の現在時刻の情報をサージ検出手段１３に伝え、上記サージ検出手段１３は、当該子局１が設置された送配電線路のサージ電流又はサージ電圧を検出して、上記計時手段１２からの時刻の情報をもとに、該サージ検出信号を受け取った時刻であるサージ検出時刻を特定し、また、該サージ電流の極性を認識し、該サージ検出時刻と該極性を上記サージ情報送信手段１４ｂに伝え、上記サージ情報送信手段１４ｂは、上記サージ検出時刻と、上記極性の情報と、を、通信網を通じて上記親局２に送信する。
【００３１】
上記子局サージ情報受信手段２１ｂは、上記サージ情報送信手段１４ｂから送信される上記サージ検出時刻と、上記極性の情報と、を通信網を介して受信し、該サージ検出時刻を上記故障位置候補特定手段２３ｃに伝え、該極性の情報を上記故障範囲限定手段２３ｂに伝える。
上記故障位置候補特定手段２３ｃは、上記送配電線路の電源端に最も近い子局１と、該送配電線路の複数の末端の子局１と、の間で、それぞれ上記サージ検出時刻の差と、該子局１，１間の送配電線路の長さと、から送配電線路の故障の生じた位置の候補点を特定し、該候補点を含む所定の範囲の送配電線路を総合して故障位置候補区間として上記故障範囲限定手段２３ｂに伝える。
【００３２】
上記故障範囲限定手段２３ｂは、上記故障位置候補区間内に含まれる子局１と、上記故障位置候補区間内には含まれないが上記故障位置候補区間内に含まれる子局１と隣り合う子局１と、の該極性の情報から、故障の生じた区間として枝分かれのない区間を特定し、それを故障区間とし、上記送配電線路図情報作成手段２３ａは、該送配電線路の故障区間を、上記送配電線路図情報における送配電線路上に特定して、該特定された故障区間の情報も含めて送配電線路図情報を作成しなおして、該作成し直した送配電線路図情報を上記送配電線路図情報出力手段２４に伝え、上記送配電線路図情報出力手段２４は、該作成し直された送配電線路図情報を出力する。
【００３３】
かかる態様の故障点標定システムは、送配電線路に故障が生じた場合に、その位置を最新の送配電線路図上に表示させることができる。従って、保守要員は、最新の地図に基づいて作成された送配電線路図に従って、故障箇所に急行し、故障に迅速に対応することが可能となる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。
［実施例］
（１）故障点標定システムの構成
本故障点標定システムは、図１に示すように、送配電線路の各鉄塔や電柱に設置される子局１と、電力会社の営業所や支店などに設置され、子局１からの情報をもとに送配電線路図を作成し、故障区間を特定する親局２と、からなる。
【００３５】
（ａ）子局
子局１は、図２に示すように、ＧＰＳアンテナ１１１と、ＧＰＳ受信機１１２と、発振回路１２１と、基準時計１２２と、時刻同期補正回路１２３と、ＺＣＴ１３１（零相変流器）と、フィルタ回路１３２と、サージ信号検出回路１３３と、サージ検出時刻保持回路１３４と、サージ極性保持回路１３５と、信号処理回路１４１と、通信インターフェイス１４２と、携帯電話１４３と、を備える。
【００３６】
ＧＰＳアンテナ１１１及びＧＰＳ受信機１１２は、特許請求の範囲及び発明を解決する手段にいう「ＧＰＳ受信手段１１」に相当する。
また、発振回路１２１と基準時計１２２と時刻同期補正回路１２３は、特許請求の範囲及び発明を解決する手段にいう「計時手段１２」に相当する。
【００３７】
そして、ＺＣＴ１３１、フィルタ回路１３２、サージ信号検出回路１３３、サージ検出時刻保持回路１３４及びサージ極性保持回路１３５は、「サージ検出手段１３」に相当する。
更に、信号処理回路１４１と通信インターフェイス１４２と携帯電話１４３は、特許請求の範囲及び発明を解決する手段にいう「自己位置情報送信手段１４ａ」、「サージ情報送信手段１４ｂ」に相当する。
以下で各構成要素について説明する。
【００３８】
（ｉ）ＺＣＴ１３１（零相変流器）
送配電線路の鉄塔に取付けられ、故障時に発生するサージ信号（サージ電流）を検出し、フィルタ回路１３２に送る。なお、サージ信号としてサージ電圧を検出する場合には、ＰＴ又はＰＤ等の電圧検出器を使用する。
（ｉｉ）フィルタ回路１３２
ＺＣＴ１３１が検出した信号から、サージ信号以外の不要な商用周波信号成分等を除去し、サージ信号のみを通過させ、サージ信号検出回路１３３に送る。
（ｉｉｉ）サージ信号検出回路１３３
サージ信号のレベルを検出し、信号レベルが既定値を超えたら、故障と判断して時刻保持信号をサージ検出時刻保持回路１３４へ出力する。また、サージ信号の極性も同時に検出し、サージ極性信号をサージ極性保持回路１３５へ出力する。
【００３９】
（ｉｖ）サージ検出時刻保持回路１３４
サージ信号検出回路１３３から時刻保持信号が出力されると、その時の基準時計１２２の時刻を保持し、それをサージ検出時刻として信号処理回路１４１へ出力する。
（ｖ）サージ極性保持回路１３５
サージ信号検出回路１３３から出力されるサージ極性信号から、サージ信号の極性を判別し、その判別結果をサージ極性として信号処理回路１４１へ出力する。
【００４０】
（ｖｉ）ＧＰＳアンテナ１１１とＧＰＳ受信機１１２
ＧＰＳアンテナ１１１がＧＰＳ衛星からの電波を受信し、それをＧＰＳ受信機１１２に送る。そしてＧＰＳ受信機１１２が、その電波からＧＰＳ衛星が保有する標準時刻の情報を同期信号として取り出し、時刻同期補正回路１２３へ出力する。また、ＧＰＳ受信機１１２は、子局１が取付けられている鉄塔などの位置情報（緯度、経度、高度）をＧＰＳ電波から特定し、信号処理回路１４１へ出力する。
（ｖｉｉ）時刻同期補正回路１２３
ＧＰＳ受信機１１２から出力される同期信号に従って、基準時計１２２の時刻をＧＰＳ衛星が保有する標準時刻へ同期させる。
【００４１】
（ｖｉｉｉ）基準時計１２２
基準時刻をサージ検出時刻保持回路１３４へ出力する。
（ｉｘ）発振回路１２１
時刻を計時するための基準時間信号を基準時計１２２へ出力する。
【００４２】
（ｘ）信号処理回路１４１
ＧＰＳ受信機１１２から出力される位置情報を、通信インターフェイス１４２、携帯電話１４３を介して親局２に送信する。また、サージ検出時刻保持回路１３４及びサージ極性保持回路１３５から出力されるサージ検出時刻及びサージ極性を、通信インターフェイス１４２、携帯電話１４３を介して親局２に送信する。
（ｘｉ）通信インターフェイス１４２
携帯電話１４３を使って親局２と通信できるように、信号処理回路１４１と携帯電話１４３間の通信信号を相互に変換する。
（ｘｉｉ）携帯電話１４３
通信インターフェイス１４２から受け取った変換後の信号を、親局２へ送信する。
【００４３】
以上のような構成要素を有する子局１は、また、それぞれ固有の子局番号を有する。
本実施例においては、図７及び図１１〜図１３に示すように、幹線の子局は▲１▼，▲２▼，▲３▼，．．．等の幹線番号のみを振られている。幹線の各子局の幹線番号は、電源側から負荷側にむかって順に大きくなるように振られている。
【００４４】
また、幹線から枝分かれしている支線の各子局は、図７及び図１１〜図１３に示すように、幹線から枝分かれしている箇所の幹線の子局の番号と、電源側から負荷側に順に大きくなるように振られている支線の番号と、を有している。即ち、幹線の子局▲２▼から枝分かれしている支線の子局には、幹線の子局▲２▼に近い方から順に▲２▼−▲１▼，▲２▼−▲２▼，▲２▼−▲３▼，．．．のように子局番号が振られている。
【００４５】
そして、本実施例においては例示されないが、支線から更に支線が枝分かれしている場合、例えば▲２▼−▲２▼から更に枝分かれしている場合には、その枝分かれした支線に配された子局は、▲２▼−▲２▼−▲１▼，▲２▼−▲２▼−▲２▼，▲２▼−▲２▼−▲３▼，．．．のように更に番号が振られる。
【００４６】
なお、本実施例においては子局の番号自体が、その子局が幹線の送配電線路に設置されているものか支線の送配電線路に設置されているものかの別、及び、子局相互の上流下流関係の情報を示すように振られているが、それらの情報の保持のしかたは、かかる態様に限られるものではない。即ち、各子局は子局同士の上流下流関係に関係のない固有の番号を有するものとし、それぞれ自己の上流に位置する子局の番号、自己の下流に位置する子局の番号を情報として持つものとしてもよい。その場合、ある子局が「自己の下流に位置する子局の番号」を複数持つ場合には、そこから送配電線路が枝分かれしているということを表している。
【００４７】
更に、子局同士の上流下流関係は、親局側で記憶しているものとしてもよい。即ち、親局側で「ネットワーク記憶手段」を備え、各子局の上流下流の関係、各子局間の送配電線路の距離、各子局が幹線の送配電線路に設置されているものか支線の送配電線路に設置されているものかの別等を記憶しているものとしてもよい。
【００４８】
（ｂ）親局
また、親局２は、図３に示すように、通信インターフェイス２１と、ＣＤ−ＲＯＭを装填されたＣＤ−ＲＯＭドライブ２２１と、補助記憶装置２２２と、中央処理装置２３と、ＣＲＴ２４１と、プリンタ２４２と、を有する。
ここで、通信インターフェイス２１は、特許請求の範囲及び発明を解決する手段にいう「子局位置情報受信手段２１ａ」、「子局サージ情報受信手段２１ｂ」に相当する。
【００４９】
また、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２２１中のＣＤ−ＲＯＭ及び補助記憶装置２２２は、特許請求の範囲及び発明を解決する手段にいう「地図情報記憶手段２２」に相当する。
そして、中央処理装置２３は「送配電線路図情報作成手段２３ａ」、「故障範囲限定手段２３ｂ」、「故障位置候補特定手段２３ｃ」に相当する。
また、ＣＲＴ２４１とプリンタ２４２は「送配電線路図情報出力手段２４」に相当する。
以下で各構成要素について説明する。
【００５０】
（ｉ）通信インターフェイス２１
公衆通信回線を介して子局１から送られてくる信号を変換して、中央処理装置２３に渡す。
【００５１】
（ｉｉ）中央処理装置２３
各子局１，１，１，．．．から送られてくる位置情報と故障情報（サージ検出時刻と極性）を、通信インターフェイス２１を介して受け取り、後述する送配電線路図生成処理、故障区間判別処理及び故障点標定処理を行う。
送配電線路図生成処理によって作成された、図１８に示すような送配電線路図データは、補助記憶装置２２２に記録される。また、故障点標定処理によって処理された送配電線路図データは、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２２１内のＣＤ−ＲＯＭから読み取った地図データと共に、図１９に示すように、ＣＲＴ２４１もしくはプリンタ２４２へ出力される。
【００５２】
（ｉｉｉ）補助記憶装置２２２
各子局１，１，１，．．．から送られてくる位置情報や故障情報、及び中央処理装置２３が処理した送配電線路図データなど、中央処理装置２３が処理するために必要な各種情報（データ）を記憶する。
（ｉｖ）プリンタ２４２
中央処理装置２３の指示により、中央処理装置２３から送られた送配電線路図や故障区間の標定結果などを印刷する。
【００５３】
（ｖ）ＣＤ−ＲＯＭドライブ２２１とＣＤ−ＲＯＭ
ＣＤ−ＲＯＭには、図１７に示すような、道路や建物等の地図データが記録されている。ＣＤ−ＲＯＭドライブ２２１は、そのＣＤ−ＲＯＭに記録されている地図データを読取り、必要に応じてその情報を中央処理装置２３に送る。
（ｖｉ）ＣＲＴ２４１
中央処理装置２３の指示により、中央処理装置２３から送られた送配電線路図や故障区間の標定結果などを表示する。
【００５４】
（２）故障点標定システムにおける処理
以下では、故障点標定システムにおける処理を（ａ）送配電線路図の作成と（ｂ）故障区間の標定に分けて説明する。
（ａ）送配電線路図の作成
ここでは、子局の移設、増設に対応して、自動的に送配電線路図データを再作成する手続きについて、図４〜図７を使用して説明する。
【００５５】
子局１が運転を開始すると、まずＧＰＳアンテナ１１１がＧＰＳ衛星からの電波を受信し、ＧＰＳ受信機１１２は、その電波をもとに自分が取付けられている位置（緯度、経度、高度）を求める。そして、その情報は位置情報として当該子局の子局番号と共に携帯電話１４３によって親局２に送信される。
【００５６】
親局２では、中央処理装置２３が通信インターフェイス２１を介して各子局１，１，１，．．．の位置情報を受け取る。そして中央処理装置２３は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２２１内のＣＤ−ＲＯＭ上の地図と同じ座標系をもつ送配電線路図生成用仮想シートをメモリ上に作成し、各子局１，１，１，．．．から送られてきた子局番号と位置情報を基に、その仮想シート上に送配電線路図を自動的に生成する。以下にその概略手順を示す。
【００５７】
（手続１）図４に示すように、各子局１，１，１，．．．の子局番号と位置情報に従って、各子局▲１▼，▲２▼，▲２▼−▲１▼，▲２▼−▲２▼，▲３▼，．．．を表わすシンボル（四角のボックス）を、メモリ上の仮想シートの該当する個所へ配置する。
なお、図４〜図７では各子局の相対位置が模式的に現されているが、実際には、地図上の位置にしたがって配置される。
（手続２）図５に示すように、幹線番号のみで構成されている子局▲１▼，▲２▼，▲３▼，．．を選別し、幹線番号の若い順に隣り合った子局間を、送電線を表わすシンボル（直線）で接続する。
【００５８】
（手続３）図６に示すように、幹線番号と支線番号で構成される子局▲２▼−▲１▼，▲２▼−▲２▼，▲３▼−▲１▼，．．．を選別し、幹線番号が同一で支線番号の若い順に、隣り合った子局間を送電線を表わすシンボル（直線）で接続する。
（手続４）図７に示すように、幹線番号が等しい子局▲２▼−▲１▼，▲２▼−▲２▼のうち、最も若い支線番号を持つ子局▲２▼−▲１▼と、その子局▲２▼−▲１▼の幹線番号と同じ幹線番号のみで構成される子局▲２▼を、送電線を表わすシンボル（直線）で接続する。すべての幹線番号について同様の手続きを行う。
【００５９】
なお、各子局が子局同士の上流下流関係に関係のない固有の番号を有し、それぞれ自己の上流に位置する子局の番号、自己の下流に位置する子局の番号を情報として持つ場合は、各子局を地図上の位置にしたがって配置した後、それぞれの上流、下流に位置する子局の情報に基づいて子局を互いに結ぶことで、送配電線路図を作成することができる。
【００６０】
（ｂ）故障区間の標定
ここでは、送配電線路に故障が生じた場合に故障箇所が含まれる区間を特定するための手続きについて説明する。
上述したように、子局１は、故障時に発生するサージ信号を検出すると、そのサージ信号の立上り極性と検出した時刻データを、故障情報として子局番号と共に親局２に自動送信する。
【００６１】
親局２では、各子局１，１，１，．．．から送られてきた故障情報を基に、送配電線路図上のどこで故障が発生したかを自動的に判別する。その判別は、（Ｉ）故障位置候補区間の標定、（ＩＩ）故障区間の標定、の段階を経て行われる。以下でそれぞれその手続について説明する。
【００６２】
（Ｉ）故障位置候補区間の標定
親局２は、故障が発生すると、送配電線路網内において故障が発生した可能性のある候補点を複数特定し、それぞれの候補点を基準として考えうる誤差の範囲を総合して、故障位置候補区間を標定する。
ここでは、まず（ｉ）で候補点の標定原理について説明し、次に（ｉｉ）で候補点の標定手続について説明し、（ｉｉｉ）で故障位置候補区間の標定手続について説明する。
【００６３】
（ｉ）故障候補点の標定の原理
図８に候補点の標定原理図を示す。
子局▲１▼と子局▲２▼の間で地絡故障が発生すると、図８に示すように進行波（サージ）が発生する。この進行波が子局▲１▼及び子局▲２▼で検出される時間は、送配電線路を伝播する進行波の伝播速度ｖが一定であると仮定すれば、故障発生地点からの各子局までの距離Ｌ１，Ｌ２に比例することになる。
【００６４】
つまり、子局▲１▼と子局▲２▼の間の送配電線路の長さＬが分かっており、子局▲１▼及び子局▲２▼で検出した時間差を正確に検出することができれば、図８に示すように、計算式「Ｌ１＝（Ｌ＋（ｔ１−ｔ２）×ｖ）／２」により子局▲１▼から故障点までの距離Ｌ１を求めることができることになる。ここで、ｔ１は子局▲１▼のサージ検出時刻であり、ｔ２は、子局▲２▼のサージ検出時刻である。
【００６５】
本実施例の故障点標定システムにおいては、サージ時刻の差を検討する子局（電源端と末端の子局）の間の送配電線路の長さＬは、予め計算し記憶しているものである。
即ち、ある子局と子局が隣り合うものであれば、送配電線路がほぼ直線であるという仮定のもとに、子局から送られてくる位置情報（緯度、経度、高度）をもとに両者の間の送配電線路の距離を計算することができる。
【００６６】
また、子局同士が隣り合うものでない場合は、その間に存在する隣り合う子局同士の間の送配電線路の長さを足し合わせることで、子局間の送配電線路の長さＬを得ることができる。
以下で、故障点標定の手続きについて説明する。
【００６７】
（ｉｉ）故障候補点の標定の手続
親局２の中央処理装置２３は、あらかじめ電源端に最も近い子局と、送配電線路網の各末端の子局との間の送配電線路の長さＬを記憶している。
そして、故障の生じた位置がその末端と電源端との間にあると仮定すれば、両端の子局（図８における▲１▼，▲２▼に相当。）のうち電源端の子局のサージ検出時刻ｔ１と、末端の子局の上記サージ検出時刻ｔ２と、サージの伝播速度ｖと、両子局の間の送配電線路の長さＬと、をもとに、その電源端の子局から送配電線路の故障の生じた位置（候補点）までの送配電線路上の距離Ｌ１を、式Ｌ１＝（Ｌ＋（ｔ１−ｔ２）×ｖ）／２から求めることができる。
【００６８】
ただし、ｖは架空線路の場合とケーブル配電線路の場合とを考えて１５０〜３００ｍ／μｓとしている。また、ｖは２５０〜３００ｍ／μｓとするとより好ましい。
【００６９】
なおこの場合、両端の子局の基準時計の時刻を同期させていなければ正確な時間差は検出できないが、ここでは、上述したように、ＧＰＳ衛星から送られてくる標準時刻と、各子局の基準時計の時刻を合わせることにより、各子局の時刻同期を取っている。
【００７０】
上記手続によって、少なくとも送配電線路網の末端の子局の数だけ、Ｌ１即ち候補点の位置を求めることができる。
即ち、送配電線路網がツリー構造を有しており、途中にループが存在しない場合は、送配電線路網のどこに故障点がある場合にも、いずれかの末端と電源端との間に故障点が存在することとなり、上記手続によって、その位置を推定することができる。この場合には、検討した末端の子局の数と同数だけ、Ｌ１を求めることができる。
【００７１】
また、送配電線路網が途中にループを有する場合には、電源端から一の末端にいたるまでの送配電線路の道筋は複数存在することとなるが、考えうる道筋の数だけ、仮想的な「末端」をおくことで、ツリー構造と同様の取り扱いをすることができる。この場合には、検討した「仮想的な末端」の子局の数と同数だけ、Ｌ１を求めることができる。
ただし、本故障点標定システムにおいては、必ずしもすべての末端又は「仮想的な末端」の子局について候補点を求める必要はない。実用上十分な数だけ候補点を求めればよい。
【００７２】
上記手続によって得られた複数の候補点は、いずれも「故障の生じた位置がその末端と電源端との間にあると仮定すれば、」という仮定のもとで得られたものであり、一つを除いては、実際の故障点と（ほぼ）一致するものではない。従って、後述する（ＩＩ）故障区間の標定、の手続によって、実際の故障点に対応する候補点以外の候補点を除いて、区間を限定する必要がある。
【００７３】
（ｉｉｉ）故障位置候補区間の標定の手続
親局２の中央処理装置２３は、送配電線路網上に特定された各候補点を中心として、考えられる誤差に基づいて一定の範囲の送配電線路網を特定する。
即ち、各候補点を中心として前後に考えられる誤差範囲だけの送配電線路の区間を特定する。そして、その区間内に送配電線路の枝分かれがある場合は、その枝の送配電線路についても誤差範囲だけの区間を特定する。
そして、すべての候補点に対する誤差範囲の送配電線路網を総合して、それを「故障位置候補区間」とする。
【００７４】
（ＩＩ）故障区間の標定
親局２は、故障位置候補区間を特定すると、各子局のサージ極性の情報をもとに、そこから更に範囲を限定して故障区間を標定する。以下に（ｉ）でその判別原理を、（ｉｉ）でその手続を示す。そして、（ｉｉｉ）ではサージ極性に基づく「枝分かれのない区間」の標定の具体例を、（ｉｖ）では故障区間の限定の具体例を説明する。
【００７５】
（ｉ）故障区間の標定の原理
図９に示すように、隣り合う子局▲２▼及び子局▲３▼の間で地絡故障が発生すると、送配電線路の対地浮遊静電容量により、故障箇所に向けて地絡サージ電流ｉ１、ｉ２が流れる。ここで、この地絡サージ電流の流れる向きを、電源側から負荷側に流れる場合に「＋」、負荷側から電源側に流れる場合は「−」と決めると、地絡サージ電流の極性は、子局▲２▼において「＋」、子局▲３▼において「−」となる。即ち、故障点を挟んで両側の子局の極性が逆になる。
【００７６】
つまり、各子局１，１，１，．．．から送られてきた故障情報の中の地絡サージ電流の立上り極性データを調べ、隣り合う子局の間で極性が逆になっているものがあれば、その子局を両端とする区間内に故障があることを推定することができる。
このような原理にしたがって、以下のような手順で故障区間を特定することができる。
【００７７】
（ｉｉ）故障区間の標定の手続
（手続１）上記（Ｉ）（ｉｉｉ）で定めた故障位置候補区間内に含まれる子局と、上記故障位置候補区間内には含まれないが上記故障位置候補区間内に含まれる子局と隣り合う子局と、の間の送配電線路を、上記故障位置候補区間に加えた送配電線路の集合（以下、「拡張故障位置候補区間」という。）から、所定の送配電線路を１本選択する。
なお、ここで、「送配電線路を１本選択する」とは、途中に枝分かれを有している送配電線路については、その中から一続きの枝分かれのない送配電線路を選択することである。
【００７８】
（手続２）選択した１本の送配電線路の、隣り合う各子局間のサージ立上り極性データを比較する。
（手続３）隣同士で極性が逆になっている子局がなければ、上記拡張故障位置候補区間から、まだ故障区間を調査していない所定の送配電線路を１本選択して、それを上記「選択した１本の送配電線路」に置き換えて上記２からの手続を行う。まだ故障区間を調査していない送配電線路、が拡張故障位置候補区間内になくなった場合は、故障箇所はないと判断し、手続を終了する。
【００７９】
（手続４）隣同士で極性が逆になっている子局があり、かつ、その子局を両端とする区間が枝分かれを有していなければ、その区間を「枝分かれのない区間」として特定し、その特定された「枝分かれのない区間」と故障位置候補区間のいずれにも該当する区間を故障区間とし、手続を終了する。
（手続５）隣同士で極性が逆になっている子局があり、かつ、その子局を両端とする区間が枝分かれを有していれば、枝の方の送配電線路の子局のうち最も上流の子局（以下、「枝最上流子局」という。）と、幹の方の送配電線路（選択した１本の送配電線路）で隣同士で極性が逆になっている子局のうちの上流側の子局（以下、「幹区間上流側子局」という。）と、のサージ立上り極性データを比較する。
【００８０】
（手続６）枝最上流子局と幹区間上流側子局との極性が逆であれば、枝最上流子局から幹区間上流側子局を経て幹区間下流側子局まで、を「枝分かれのない区間」として特定し、その特定された「枝分かれのない区間」と上記故障位置候補区間のいずれにも該当する区間を故障区間とし、手続を終了する。
ここで、「幹区間下流側子局」とは、幹の方の送配電線路で隣同士で極性が逆になっている子局のうちの下流側の子局、をいう。
【００８１】
（手続７）枝最上流子局と幹区間上流側子局との極性が同じであれば、枝の方の送配電線路から送配電線路を１本選択し、それを上記「選択した１本の送配電線路」に置き換えて上記（手続２）からの手続を行う。
【００８２】
以上のような手続を経て、故障区間が標定される。
なお、故障区間を定める手続は、同様に図１０に示すフローチャートのような手続とすることもできる。
【００８３】
（ｉｉｉ）「枝分かれのない区間」の標定の具体例
ここで、極性に基づいて「枝分かれのない区間」を定める手続について、故障の具体例を挙げて説明すると、例えば図１１に示すように、検討する「選択した１本の送配電線路」（以下「幹線」という）であって枝分かれのない子局▲１▼と子局▲２▼の間に故障箇所がある場合は、子局▲１▼と子局▲２▼の極性が逆になる。従って、子局▲１▼から子局▲２▼までが「枝分かれのない区間」と判定される。
【００８４】
また、図１２に示すように、検討する幹線である子局▲２▼と子局▲３▼の間（又は幹線から枝分かれしている支線の子局▲２▼と子局▲２▼−▲１▼の間）に故障箇所がある場合は、子局▲２▼と子局▲３▼の極性が逆になり、かつ、子局▲２▼と子局▲２▼−▲１▼の極性が逆になる。この場合は、子局▲２▼−▲１▼から子局▲２▼を経て子局▲３▼までが「枝分かれのない区間」と判定される。
【００８５】
そして、図１３に示すように、検討する幹線から分かれする支線であって枝分かれのない子局▲２▼−▲１▼と子局▲２▼−▲２▼の間に故障箇所がある場合は、子局▲２▼−▲１▼と子局▲２▼−▲２▼の極性が逆になる。従って、子局▲２▼−▲１▼から子局▲２▼−▲２▼までが「枝分かれのない区間」と判定される。
これらのいずれのパターンにおいても、上述のような手続で「枝分かれのない区間」を標定することができる。
次に、故障位置候補区間と「枝分かれのない区間」から故障区間を限定する手続を具体的に説明する。
【００８６】
（ｉｖ）故障区間の限定の具体例
図１４〜図１６に示すような、末端の子局Ａ、Ｂを有する二股の送配電線路網を例にとって説明する。
まず、図１４に示すように、末端の子局Ａと電源端の子局▲１▼との間で上記計算式により候補点を標定し、その候補点を中心にして送配電線路網上に標定誤差範囲を決める。
【００８７】
次に、図１５に示すように、末端の子局Ｂと電源端の子局▲１▼との間で候補点を標定し、その候補点を中心にして、送配電線路網上に標定誤差範囲を決める。
その後、図１６に示すように、上記［▲１▼−Ａ］間において定めた標定誤差範囲と［▲１▼−Ｂ］間において定めた標定誤差範囲のいずれかに含まれる区間についてそれらを総合し、「故障位置候補区間」として標定する。
【００８８】
一方、子局同士のサージ極性を検討し、両端の子局のサージ極性が逆となっている区間［▲１▼−▲２▼］を上記「枝分かれのない区間」として標定する。
そして、図１６に示すように、その区間［▲１▼−▲２▼］と上記手続で定められた「故障位置候補区間」のいずれにも含まれる区間を「故障区間」として標定する。
【００８９】
（ＩＩＩ）故障発生区間の表示
親局２の中央処理装置２３は、故障区間の標定が完了すると、故障発生区間をオペレータに知らせるため、図１７に示すような地図情報と、図１８に示すような送配電線路図情報と、標定した故障区間と、を重ね合わせて送配電線路図情報を再作成し、それを図１９に示すようにＣＲＴ２４１の画面に表示する。また、オペレータの要求に応じてプリンタ２４２から印刷させる。
【００９０】
（２）故障点標定システムの効果
本故障点標定システムにおいては、子局は、故障時に発生するサージ信号が到達する時刻とサージ信号の極性を検出し、親局に送信する。一方、親局では電源端と末端に設置された子局のサージ信号の到達時刻差（時間差）から故障点までの距離（子局から故障点までの距離）を推定し候補点を標定する。そして、サージ信号の極性を用いて送配電線路の故障区間を限定する。
従って、故障区間の標定を迅速かつ正確に行うことができる。本故障点標定システムは、特に計算によって求めた故障位置（電源端からの距離Ｌ１）について、現実に当てはめる場合の位置（距離）の誤差が大きい場合に、特に有効である。
【００９１】
また、最初から各子局の極性を比較して故障区間を標定する方法も考えられる。しかし、理論的にはかかる方法は、すべての隣り合う子局同士の極性の比較を行う程度（オーダー）の計算量を要する。
しかし、本故障点標定システムによる方法は、多くともすべての末端の子局の数についてだけ電源端との間で計算を行って、故障位置候補区間を限定し、その区間内についてだけ（正確には「拡張故障位置候補区間」内についてだけ）子局の極性の比較を行って故障区間の標定を行うものである。従って、故障区間標定のための計算量が、すべての子局の極性の比較をする場合に比べて、少なくてすむ。
【００９２】
また、本故障点標定システムは、「枝分かれのない区間」と故障位置候補区間のいずれにも該当する区間を故障区間としているため、最初から各子局の極性を比較して故障区間を標定する方法に比べて、より範囲を限定して故障区間を標定することができる。
【００９３】
即ち、誤差に基づいて定められる「故障位置候補区間」を標定するだけでは、保守要員が現地で広い範囲について故障点の探査をしなければならない。
しかし、本故障点標定システムは、「故障位置候補区間」のうちから、隣り合う子局同士のサージが逆極性となっている区間に故障区間を限定しているため、現地で広い範囲について故障点の探査を行う必要がない。
なお、本故障点標定システムにおいては、「故障位置候補区間」からの限定は、「故障位置候補区間」内に子局がある場合についてのみ行う。
【００９４】
［その他］
なお、本発明においては、前記実施例に示すものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した態様とすることができる。
また、例えば、子局からの情報の送信は、携帯電話によるものに限られず、ＰＨＳ、公衆通信回線を利用するもの、送配電線路に設けられた専用回線（メタルケーブル、光ファイバ、無線など）によって行うものとしてもよい。
【００９５】
そして、地図データについても、ＣＤ−ＲＯＭに記録される態様に限られるものではなく、ＤＶＤや他の記録メディアに記録されるものであってもよい。また、インターネット上の地図情報システムを運用しているＷＷＷサイトのサーバから地図データをダウンロードし、又はオンラインで取り出すものとしてもよい。インターネットを介してサーバからデータをダウンロードし、又はオンラインで取り出す態様とすれば、地図情報を独自に保持する必要がなく常に最新の地図情報を入手することができる。
【００９６】
【発明の効果】
請求項１又は請求項２記載の故障点標定システムは、送配電線路に故障が生じた場合に、その位置を迅速かつ正確に標定することができる。
請求項３及び請求項４に記載の故障点標定システムによれば、故障区間の両端のサージ検出時刻の差から、簡易かつ効果的に送配電線路上の故障の生じた位置の候補点を特定することができる。
請求項５記載の故障点標定システムによれば、複数の候補点をもとに定められた故障位置候補区間から、効果的に故障区間を標定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】故障点標定システムの親局と子局の関係を示す説明図である。
【図２】子局の各構成要素の説明図である。
【図３】親局の各構成要素の説明図である。
【図４】送配電線路図の作成手順を示す説明図である。
【図５】送配電線路図の作成手順を示す説明図である。
【図６】送配電線路図の作成手順を示す説明図である。
【図７】送配電線路図の作成手順を示す説明図である。
【図８】枝分かれのない区間について故障箇所を特定する原理を示す説明図である。
【図９】枝分かれのない送配電線路に故障がある場合の、各子局における極性を示す説明図である。
【図１０】故障区間の標定を行う手続のフローチャートである。
【図１１】枝分かれがある送配電線路に故障がある場合の、各子局における極性を示す説明図である。
【図１２】枝分かれがある送配電線路に故障がある場合の、各子局における極性を示す説明図である。
【図１３】枝分かれがある送配電線路に故障がある場合の、各子局における極性を示す説明図である。
【図１４】候補点と故障点がともに区間［子局▲１▼−子局▲２▼］にある場合の故障区間の限定方法を示す説明図である。
【図１５】候補点が区間［子局▲２▼−子局▲３▼］に、故障点が区間［子局▲１▼−子局▲２▼］にある場合の故障区間の限定方法を示す説明図である。
【図１６】候補点が区間［子局▲１▼−子局▲２▼］に、故障点が区間［子局▲２▼−子局▲３▼］にある場合の故障区間の限定方法を示す説明図である。
【図１７】地図情報の表示の説明図である。
【図１８】送配電線路図情報の表示の説明図である。
【図１９】地図情報と故障点の情報を考慮して再作成された、送配電線路図情報の表示の説明図である。
【符号の説明】
１；子局、１１；ＧＰＳ受信手段、１１１；ＧＰＳアンテナ、１１２；ＧＰＳ受信機、１２；計時手段、１２１；発振回路、１２２；基準時計、１２３；時刻同期補正回路、１３；サージ検出手段、１３１；ＺＣＴ（零相変流器）、１３２；フィルタ回路、１３３；サージ信号検出回路、１３４；サージ検出時刻保持回路、１３５；サージ極性保持回路、１４ａ；自己位置情報送信手段、１４ｂ；サージ情報送信手段、１４１；信号処理回路、１４２；通信インターフェイス、１４３；携帯電話、２；親局、２１；通信インターフェイス、２１ａ；子局位置情報受信手段、２１ｂ；子局サージ情報受信手段、２２；地図情報記憶手段、２２１；ＣＤ−ＲＯＭドライブ、２２２；補助記憶装置、２３；中央処理装置、２３ａ；送配電線路図情報作成手段、２３ｂ；故障範囲限定手段、２３ｃ；故障位置候補特定手段、２４；送配電線路図情報出力手段、２４１；ＣＲＴ、２４２；プリンタ。
【図１】
0004448568.tif 000002
【図２】
0004448568.tif 000003
【図３】
0004448568.tif 000004
【図４】
0004448568.tif 000005
【図５】
0004448568.tif 000006
【図６】
0004448568.tif 000007
【図７】
0004448568.tif 000008
【図８】
0004448568.tif 000009
【図９】
0004448568.tif 000010
【図１０】
0004448568.tif 000011
【図１１】
0004448568.tif 000012
【図１２】
0004448568.tif 000013
【図１３】
0004448568.tif 000014
【図１４】
0004448568.tif 000015
【図１５】
0004448568.tif 000016
【図１６】
0004448568.tif 000017
【図１７】
0004448568.tif 000018
【図１８】
0004448568.tif 000019
【図１９】
0004448568.tif 000020