(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザの設備のデータを収集する各データ収集装置と、前記データ収集装置と接続されユーザインタフェースを構成するユーザ端末と、が各ユーザの設備に設けられ、前記各データ収集装置から送信された前記設備データを通信ネットワーク経由で受信し、この設備データを用いて所定の処理を実行し、その結果を前記各ユーザ端末に送信するデータサーバにおいて、
データを送受信する送受信手段と、
ユーザを特定する情報、そのユーザに提供するサービス情報、およびそのユーザに属するデータ収集装置を特定し得る装置識別情報を導出可能な情報、を含むユーザ関連情報をユーザごとに記憶する記憶手段と、
前記送受信手段によって受信された各データ収集装置からの前記装置識別情報付きの設備データを保存する保存手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ユーザ関連情報の前記装置識別情報を導出可能な情報に基づいて、対応するユーザの設備データを前記保存手段から抽出し、この抽出した設備データを用いてそのユーザ関連情報における前記サービス情報に対応する処理を実行し、その結果を前記送受信手段によって前記各ユーザ端末に送信させる処理手段と、
を備えたことを特徴とするデータサーバ。
【請求項２】
データ収集装置を特定し得る装置識別情報を出力する識別情報出力手段を備え、
前記記憶手段は、ユーザを特定する情報およびそのユーザに提供するサービス情報、を含むユーザ関連情報をユーザごとに記憶すると共に、前記識別情報出力手段によって出力された前記装置識別情報を導出可能な情報を前記ユーザ関連情報と対応付けて記憶するように構成され、
前記処理手段は、前記記憶手段に記憶された前記ユーザ関連情報およびこれと対応付けられた前記装置識別情報を導出可能な情報に基づいて、対応するユーザの設備データを前記保存手段から抽出するように構成されたことを特徴とする請求項１記載のデータサーバ。
【請求項３】
前記識別情報出力手段は、ユーザを特定し得るユーザ識別情報を出力するように構成され、
前記記憶手段は、前記識別情報出力手段によって出力された前記ユーザ識別情報を導出可能な情報を前記ユーザ関連情報と対応付けて記憶するように構成され、
前記処理手段は、ユーザ側から送信された前記ユーザ識別情報が前記送受信手段によって受信された場合に、前記記憶手段に記憶されたそのユーザ識別情報を導出可能な情報およびこれと対応付けられた前記ユーザ関連情報に基づいて、対応するユーザの前記ユーザ関連情報における前記サービス情報を抽出し、このサービス情報に対応する処理を実行し、その結果を前記送受信手段によって前記各ユーザ端末に送信させるように構成されたことを特徴とする請求項２記載のデータサーバ。
【請求項４】
前記保存手段は、各ユーザの設備に関する静的設備データとして、設備の仕様情報を保存すると共に、取扱説明情報、メーカ情報、および点検情報、の中から選択された１種類以上の設備関連情報を保有する情報提供元のアドレス情報を保存するように構成され、
前記処理手段は、前記各ユーザ端末から送信された設備関連情報要求が前記送受信手段によって受信された場合に、その設備関連情報を保有する前記情報提供元のアドレス情報を前記保存手段から抽出し、前記送受信手段によって前記各ユーザ端末に対するそのアドレス情報を送信させるように構成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のデータサーバ。
【請求項５】
前記処理手段は、前記各ユーザ端末から送信された点検時期情報要求が前記送受信手段によって受信された場合に、予め与えられた点検時期に関する固定的点検時期情報と、各データ収集装置または各ユーザ端末から得られた動的設備データから算出される点検時期に関する動的点検時期情報とを比較して、最適な点検時期を判断し、得られた判断結果を前記送受信手段によって前記各ユーザ端末に送信させるように構成されたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載のデータサーバ。
【請求項６】
各ユーザの設備のデータを収集して送信する各データ収集装置と、通信ネットワーク経由で前記設備データを受信し、この設備データを用いて所定の処理を実行し、その結果を前記各ユーザ端末に送信するデータサーバとを含む情報処理システムにおいて、前記データサーバは、請求項１ないし５に記載されたデータサーバの中から選択されることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
各データ収集装置は、入力したデータに入力時刻を付加して保存する入力データ保存手段と、
前記入力データ保存手段に保存されたデータを送信する時刻を設定する送信時刻設定手段とを備え、
システムに含まれる少なくとも二つのデータ収集装置は、前記送信時刻設定手段により異なる送信時刻が設定されていることを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
各ユーザの設備に関する静的データを入力して前記通信ネットワーク経由で前記データサーバに送信する入力処理、および各データ収集装置または前記データサーバからの設備データを前記通信ネットワーク経由で受信して設備の点検を行う点検処理、の少なくとも一方の処理を行う代行業者端末をさらに含むことを特徴とする請求項６または７記載の情報処理システム。
【請求項９】
各ユーザの設備のデータを収集する各データ収集装置と、前記データ収集装置と接続されユーザインタフェースを構成するユーザ端末と、が各ユーザの設備に設けられ、コンピュータシステムを用いて、各ユーザの設備のデータを収集する前記データ収集装置から送信された前記設備データを通信ネットワーク経由で受信し、この設備データを用いて所定の処理を実行し、その結果を前記各ユーザ端末に送信するためのプログラムを記憶した、コンピュータ読取可能な記憶媒体において、
前記プログラムは、ユーザを特定する情報、そのユーザに提供するサービス情報、およびそのユーザに属するデータ収集装置を特定し得る装置識別情報を導出可能な情報、を含むユーザ関連情報をユーザごとに記憶する処理と、
各データ収集装置から送信された前記装置識別情報付きの設備データを受信し、保存する処理と、
前記ユーザ関連情報の前記装置識別情報を導出可能な情報に基づいて、対応するユーザの設備データを抽出し、この抽出した設備データを用いてそのユーザ関連情報における前記サービス情報に対応する処理を実行し、
その結果を前記各ユーザ端末に出力する処理と、
をコンピュータに実行させるように構成されたことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１０】
各ユーザの設備のデータを収集する各データ収集装置から送信された前記設備データを通信ネットワーク経由で受信し、この設備データを用いて所定の処理を実行し、その結果をユーザに提供する情報処理方法において、
ユーザを特定する情報、そのユーザに提供するサービス情報、およびそのユーザに属するデータ収集装置を特定し得る装置識別情報を導出可能な情報、を含むユーザ関連情報をユーザごとに記憶する段階と、
ユーザを特定し得るユーザ識別情報を設定してユーザに通知すると共に、このユーザ識別情報を導出可能な情報を前記ユーザ関連情報と対応付けて記憶する段階と、
各データ収集装置から送信された前記装置識別情報付きの設備データを受信し、保存する段階と、
ユーザに対してユーザ識別情報の入力を促す段階と、
ユーザからユーザ識別情報が入力された場合に、そのユーザ識別情報を受信し、そのユーザ識別情報が正しいか否かを判断する段階と、
ユーザから入力されたユーザ識別情報が正しいと判断した場合に、前記ユーザ識別情報を導出可能な情報およびこれと対応付けられた前記ユーザ関連情報の前記装置識別情報を導出可能な情報に基づいて、対応するユーザの設備データを抽出し、この抽出した設備データを用いてそのユーザ関連情報における前記サービス情報に対応する処理を実行し、その結果をユーザに提供する段階と、
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
各ユーザの設備のデータを収集する各データ収集装置と、前記データ収集装置と接続されユーザインタフェースを構成するユーザ端末と、が各ユーザの設備に設けられ、前記各ユーザの設備のデータを収集する各データ収集装置から送信された前記設備データを通信ネットワーク経由で受信し、この設備データを用いて所定の処理を実行し、その結果を前記各ユーザ端末に提供する情報処理方法において、
ユーザを特定する情報、そのユーザに提供するサービス情報、を含むユーザ関連情報を記憶する段階と、
データ収集装置取扱業者に対して、データ収集装置を特定し得る装置識別情報を通知すると共に、この装置識別情報を導出可能な情報を前記ユーザ関連情報と対応付けて記憶する段階と、
各データ収集装置から送信された前記装置識別情報付きの設備データを受信し、保存する段階と、
前記ユーザ関連情報およびこれと対応付けられた前記装置識別情報を導出可能な情報に基づいて、対応するユーザの設備データを抽出し、この抽出した設備データを用いてそのユーザ関連情報における前記サービス情報に対応する処理を実行し、その結果をその前記各ユーザ端末に提供する段階と、
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
各ユーザの設備のデータを収集する各データ収集装置と、前記データ収集装置と接続されユーザインタフェースを構成するユーザ端末と、が各ユーザの設備に設けられ、前記各ユーザの設備のデータを収集する各データ収集装置から送信された前記設備データを通信ネットワーク経由で受信し、この設備データに基づいて所定のサービスを前記各ユーザ端末に提供する設備関連サービス提供方法において、
ユーザを特定する情報、そのユーザに提供するサービス内容、およびそのユーザに属するデータ収集装置を特定し得る装置識別情報を導出可能な情報、を含むユーザ関連情報をユーザごとに記憶する段階と、
各データ収集装置から送信された前記装置識別情報付きの設備データを受信し、保存する段階と、
前記ユーザ関連情報の前記装置識別情報を導出可能な情報に基づいて、対応するユーザの設備データを抽出し、この抽出した設備データに基づいてそのユーザ関連情報における前記サービス内容のサービスを前記各ユーザ端末に提供する段階と、
を備えたことを特徴とする設備関連サービス提供方法。
【請求項１３】
各ユーザの設備に関する静的設備データとして、設備の仕様情報を保存すると共に、取扱説明情報、メーカ情報、および点検情報、の中から選択された１種類以上の設備関連情報を保有する情報提供元のアドレス情報を保存する段階と、
前記サービスを前記各ユーザ端末に提供する段階は、
前記ユーザ端末から送信された設備関連情報要求を受信した場合に、その設備関連情報を保有する前記情報提供元のアドレス情報を前記保存手段から抽出し、前記ユーザ端末に対してそのアドレス情報を送信する段階を含む、
ことを特徴とする請求項１２記載の設備関連サービス提供方法。
【請求項１４】
前記サービスを前記各ユーザ端末に提供する段階は、前記ユーザ端末から送信された点検時期情報要求を受信した場合に、予め与えられた点検時期に関する固定的点検時期情報と、各データ収集装置または前記各ユーザ端末から得られた動的設備データから算出される点検時期に関する動的点検時期情報とを比較して、最適な点検時期を判断し、得られた判断結果を前記ユーザ端末に送信する段階を含む、ことを特徴とする請求項１２または１３記載の設備関連サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラントデータを処理するサービスに関するものであり、特に、プラントデータの解析、診断、あるいは、種々の報告書作成などのサービスをメーカやデータ管理を行う業者等（以下、保管管理者と総称する）においてタイムリーに行うための技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
発電所等のプラントには、多種多様の設備があり、それらの設備の運転状態を把握するために、プラントの各部に数多くのセンサが取り付けられると共に、サイト内にデータサーバや業務端末が設置されている。そして、各センサからのセンサ信号は、プラントの運転を制御する制御用計算機に取り込まれ、制御用データとして即時的に利用される一方で、制御用計算機あるいはその他のデータ収集装置からプラントデータとしてデータサーバに定期的に送信され、履歴データとして蓄積される。なお、データによっては、業務端末からマニュアル入力で入力される場合もあり、このようなマニュアル入力されたデータも、制御用計算機からのデータと同様に、プラントデータの一部としてデータサーバに蓄積される。
【０００３】
このようにデータサーバに蓄積されたプラントデータは、定期的に集計して詳細な解析や診断処理を行う必要があるが、そのようなサービスは、プラントのメーカが行うのが通例である。その一方で、従来、各プラントのデータサーバへのアクセスは、各プラントのサイト内からのみ可能であり、サイト外からアクセスすることは基本的に不可能である。
【０００４】
このことから、従来、メーカが各サイトのプラントデータの解析や診断などのサービスを行うためには、メーカの担当者が各サイトに行ってそのサイト内の業務端末上でそのまま設備データの解析・診断を行うか、あるいは、必要なデータを取り出して持ち帰り、戻ってから詳細な解析・診断を行っていた。なお、プラントデータなどの動的データの解析・診断処理を行うためには、プラントを構成する設備の体系や仕様情報等の固定情報（静的データ）が不可欠であるが、それらの静的データについては、システム運用開始前に一括的に初期入力している。
【０００５】
また、サイト内においては、プラントの運転状態を常時把握するために、必要な項目についての帳票を日常的に作成している。このような帳票の作成に当たっては、サイト内の業務端末上で各種のプラントデータを検索・表示出力し、その表示出力されたプラントデータに基づいて、サイト内の運転員が、必要な各項目を順次手書きで記入している。この場合、帳票の項目としては、表示されたプラントデータを単純に記入する項目だけでなく、通常は、必要に応じて複数のデータを関連付けたり、関連情報を付加する必要がある項目や、一定の計算作業が必要な計算項目等を含んでいる。
【０００６】
また、サイト内においては、現場にて点検作業を行う際に、各設備の図面や取扱説明書、あるいは過去の点検報告書などを参照する場合がよくあるため、それらの情報は、いつでも参照できるようにデータサーバに保存されている。
一方、プラント内の設備のうち、例えば、ポンプやモータ等の設備は、一定周期で定期的に点検する必要があるため、従来から、メーカなどから推奨される点検周期を管理して次の点検時期を通知する装置等が存在している。また、設備の状態を管理し、その状態から異常を生じる以前の段階で運転員に点検の必要を通知する装置等も存在している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような従来技術によるプラントデータの取扱には、次のような問題点があった。
まず、データの流れが、サイト内で蓄積したプラントデータをメーカが解析・診断する、という単一方向の流れであるため、サイト側においてもメーカ側においても負担が大きい上、タイムリーなサービスが困難であるという問題があった。
【０００８】
すなわち、サイト内に設けられたデータサーバにプラントデータが保存されるため、データの解析・診断についてはメーカ側が行っても、データバックアップやデータサーバの管理については、サイト内の運転員の負担となっていた。
また、メーカ側についても、遠隔地サイト内のデータサーバに直接アクセスすることができないことから、各サイトのプラントデータの解析や診断などのサービスを行うためには、メーカ側の担当者が遠隔地サイトまで出向く必要があった。さらに、サイト内の業務端末上でプラントデータの詳細な解析・診断ができず、データを持ち帰ってからそのような解析・診断処理を行う場合には、解析・診断結果をサイト側に提供するまでに長時間経過してしまうこともあった。
【０００９】
この問題に対し、メーカ側にデータサーバを設置し、サイト内で収集したプラントデータを通信ネットワークを介してメーカ側のデータサーバに送信することも考えられている。しかしながら、複数のサイトからプラントデータが同時にメーカ側に送信された場合、伝送が集中してデータサーバやネットワークが高負荷になり、動作異常や通信異常を生じる可能性がある。
【００１０】
また、プラントを構成する設備の体系や仕様情報等の固定情報（静的データ）については、システム運用開始前に一括的に初期入力する必要があるが、初期入力の必要な設備の体系や仕様情報等の静的データのデータ量は膨大であり、その入力作業には相当な手間と時間を要する。さらに、メーカ側のデータサーバでプラントデータを管理しても、設備の保守点検はプラント内で行わなければならない。設備の保守点検作業には相当な手間と時間を要する上、適切な保守点検作業を効率よく行うためには高度な技術と経験が要求される。
【００１１】
また、サイト内においては、運転員が手書きで帳票を作成しているため、作業者の記入ミスを生じた場合には、ミス自体の手書きによる修正、関係する計算項目の再計算と修正が必要となり、さらにミスした値が他の帳票に関連していた場合にはその帳票について再計算・修正が必要となるなど、修正作業に非常に工数がかかっていた。
これに対して、帳票の作成や修正作業を計算機により機械的に行うことも考えられるが、この場合には、プラントデータファイル上にデータを修正した変更の記録が残らない、データ修正により再度表示・印刷が必要な帳票を人間系で見つける必要があるなどの問題があった。
【００１２】
また、前述したように、データサーバには、各設備の図面や取扱説明書、あるいは過去の点検報告書などを保存しているが、これらの情報は多量の画像情報を含む膨大なデータとなるため、プラントデータに加えてそれらの膨大なデータを１つのシステムに保存するためには、大容量のデータサーバが必要となる上、入力作業には相当な手間と時間を要する。さらに、設備の図面や取扱説明書などのメーカから発行される図書は、メーカにより変更が加わることがあるが、データサーバに一旦保存された図書情報をそのような変更に追随させるための作業は必ずしも行われていない。その結果、古い図書情報に基づいて行った点検作業が無駄になり、後戻り作業が発生する、といった問題が生じている。
【００１３】
一方、設備の点検時期の判断については、前述したように、予め与えられた一定周期によって次の点検時期を決定する手法と、設備の状態に応じて次の点検時期を決定する手法が存在しているが、いずれの手法にも問題がある。まず、一定周期による手法においては、十分な余裕を持って早めの点検が行えるように、比較的短めの周期が設定されている場合が多いため、設備の状態からは点検が必要ない場合であっても無駄な定期点検を行う可能性がある。必要以上の点検の実施は、点検費用を増大させ、また、設備の稼働率低下によりプラントの生産効率を低下させるため、望ましくない。これに対して、設備の状態に応じて次の点検時期を決定する手法は、設備の状態に適した点検時期を決定することができるものの、周期のない不規則な点検時期が決定されるため、プラントを不規則な周期で停止させなければならず、点検計画が立てにくくなるなどの問題点がある。
【００１４】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、サイト内で収集したプラントデータをメーカなどの保管管理者側に送信可能とし、かつ、その送信されたプラントデータを保管管理者側で随時保存して適切に管理可能とすることにより、メーカやメーカ以外の保管管理者によるプラントデータの解析や診断などのサービス提供をタイムリーに実現可能とするための、通信ネットワーク利用の装置や方法を提供することである。
また、ユーザに対しても、独自にデータサーバを設けプラントデータを管理するのに比べ、設備投資費用、管理労力等の面で負担を軽減することも本発明の目的の一つである。
【００１５】
さらに、そのような通信ネットワーク利用の装置や方法において、プラントデータの送信時における伝送集中を防止して、動作異常や通信異常の可能性を低減することも、本発明の目的の一つである。
また、そのような通信ネットワーク利用の装置や方法において、設備の体系や仕様情報等の静的データの入力や保守点検作業等におけるユーザの負担を軽減することも本発明の目的の一つである。
また、そのような通信ネットワーク利用の装置や方法において、プラントの運転状態を把握するためにサイト内で作成している帳票の作成や修正作業を効率的に実現可能とするとともに、その修正履歴データを残すことも、本発明の目的の一つである。
【００１６】
そしてまた、そのような通信ネットワーク利用の装置や方法において、データサーバに保存するデータ量をできる限り少なくしながら、しかも、ユーザに、各設備の図面や取扱説明書、あるいは過去の点検報告書などの情報をいつでも提供できるようにすることも、本発明の目的の一つである。
また、定期的に点検が必要な設備について、設備の状態に適合し、かつ、点検計画の面からも最適な点検時期を決定してユーザに通知できるようにすることも、本発明の目的の一つである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するために、ユーザの設備のデータを収集するデータ収集装置を、通信ネットワークを介してデータサーバに接続し、このデータサーバにユーザ関連情報を記憶させると共に設備データを蓄積させ、ユーザ関連情報や装置ＩＤに基づいて設備データを処理するように構成したことにより、保管管理者側に設置したデータサーバによって、遠隔地サイトの設備に関する設備データを適切に管理できるようにしたものである。
【００１８】
請求項１に記載の発明は、各ユーザの設備のデータを収集する各データ収集装置と、前記データ収集装置と接続されユーザインタフェースを構成するユーザ端末と、が各ユーザの設備に設けられ、前記各データ収集装置から送信された前記設備データを通信ネットワーク経由で受信し、この設備データを用いて所定の処理を実行し、その結果を前記各ユーザ端末に送信するデータサーバにおいて、データを送受信する送受信手段と、ユーザを特定する情報、そのユーザに提供するサービス情報、およびそのユーザに属するデータ収集装置を特定し得る装置識別情報を導出可能な情報、を含むユーザ関連情報をユーザごとに記憶する記憶手段と、前記送受信手段によって受信された各データ収集装置からの前記装置識別情報付きの設備データを保存する保存手段と、前記記憶手段に記憶された前記ユーザ関連情報の前記装置識別情報を導出可能な情報に基づいて、対応するユーザの設備データを前記保存手段から抽出し、この抽出した設備データを用いてそのユーザ関連情報における前記サービス情報に対応する処理を実行し、その結果を前記送受信手段によって前記各ユーザ端末に送信させる処理手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載のデータサーバにおいて、データ収集装置を特定し得る装置識別情報を出力する識別情報出力手段を備え、前記記憶手段は、ユーザを特定する情報およびそのユーザに提供するサービス情報、を含むユーザ関連情報をユーザごとに記憶すると共に、前記識別情報出力手段によって出力された前記装置識別情報を導出可能な情報を前記ユーザ関連情報と対応付けて記憶するように構成され、前記処理手段は、前記記憶手段に記憶された前記ユーザ関連情報およびこれと対応付けられた前記装置識別情報を導出可能な情報に基づいて、対応するユーザの設備データを前記保存手段から抽出するように構成されたことを特徴とするものである。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載のデータサーバにおいて、前記識別情報出力手段は、ユーザを特定し得るユーザ識別情報を出力するように構成され、前記記憶手段は、前記識別情報出力手段によって出力された前記ユーザ識別情報を導出可能な情報を前記ユーザ関連情報と対応付けて記憶するように構成され、前記処理手段は、ユーザ側から送信された前記ユーザ識別情報が前記送受信手段によって受信された場合に、前記記憶手段に記憶されたそのユーザ識別情報を導出可能な情報およびこれと対応付けられた前記ユーザ関連情報に基づいて、対応するユーザの前記ユーザ関連情報における前記サービス情報を抽出し、このサービス情報に対応する処理を実行し、その結果を前記送受信手段によって前記各ユーザ端末に送信させるように構成されたことを特徴とするものである。
【００２１】
なお、本発明において重要な用語の定義は次の通りである。
「設備」は、主に発変電所や工場などの各種のプラントを構成する各設備を表す用語であり、一般的に設備と称されるものに限らず、そのような設備に付随する装置や設備に含まれる各種機器など、プラントを構成する各種の構成要素を含んでいる。また、設備はプラントを構成するものに限らず、家電機器や水道設備など、電気信号や光信号などによりその状態やプロセス量などを取り込めるもの全てを含む。
「設備データ」は、設備のデータ、すなわち、各設備に関するデータを表す用語であり、各種のセンサからの検出値などの、いわゆるプラントデータやプロセスデータを含む動的なデータと、プラントを構成する設備の体系や仕様などの静的な固定的データの両方を含む広い概念である。
【００２２】
「通信ネットワーク」は、通信が可能な各種のネットワークを含むが、通常の場合は、インターネットなどの広域ネットワークを使用することが考えられる。「ユーザを特定する情報」は、ユーザを特定可能な各種の情報を含む概念であり、例えば、ユーザの氏名または名称、所在地、電話番号などのユーザに固有の情報などが含まれる。
「サービス情報」は、例えば、診断、解析、帳票作成、収集した設備データの表示・変更等のユーザに提供するサービスに関する情報であり、そのサービスに利用する各種の情報やサービスを実行するために必要な情報を含む。
【００２３】
「データ収集装置」は、データを入力して送信する機能を有するもの全てを含み、この装置が自動的にデータ入力を行うか、外部から例えばキー入力によりデータ入力を行うかは問わない。したがって、端末もこの機能を有する限りデータ収集装置に含まれる。端末には、パソコンの他に、持ち運び可能なノート型パソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）、さらには携帯電話・ＰＨＳなどの無線端末も含まれる。
「ユーザに属するデータ収集装置」とは、必ずしもデータ収集装置の所有権・管理責任がユーザに有るという意味に限定されるものではなく、そのユーザの設備のデータを収集するデータ収集装置という意味である。
【００２４】
「装置識別情報」とは、データ収集装置を識別するための情報で、いわゆる装置ＩＤを含む。通常、送信先アドレス、送信元アドレス、制御フィールド、データフィールドを有する伝送フレームでは、送信元アドレスに装置識別情報（装置ＩＤ）を設定するが、必ずしも、それに限定されるものではなく、制御フィールドやデータフィールド等のデータを用いてデータ収集装置を識別する場合は、これら識別に必要なデータを併せて装置識別情報という。
「装置識別情報を導出可能な情報」は、装置識別情報自体の他、一定の演算を施して装置識別情報を導くことができる情報を含む。例えば、いわゆるユーザＩＤに、そのユーザにおけるデータ収集装置の番号（１台目ならＮＯ．１、２台目ならＮＯ．２等）を加えて、装置識別番号とする場合は、このユーザＩＤとそのユーザにおけるデータ収集装置の番号が装置識別情報を導出可能な情報ということができる。
【００２５】
「ユーザごとに記憶」は、ユーザ関連情報の中で、あるユーザを指定したとき、そのユーザを特定する情報やそのユーザに提供するサービス情報などが抽出できるよう関連付けられて記憶されておれば足り、必ずしもユーザごとにソーティングされている必要はない。
「保存」は、恒久的保存のほか、揮発性メモリ等への一時的な保存も含む。
「データサーバ」とは、一般に各種データを扱うサーバをいう。
「ユーザ識別情報」とは、ユーザを識別するための情報で、いわゆるユーザＩＤを含む。
「ユーザ識別情報を導出可能な情報」は、ユーザ識別情報自体の他、一定の演算を施してユーザ識別情報を導くことができる情報を含む。例えば、いわゆる装置ＩＤに対して、下位桁をマスクしてユーザＩＤとする場合は、この装置ＩＤとマスクする下位桁の情報が、ユーザ識別情報を導出可能な情報ということができる。
なお、ユーザとデータ収集装置が１対１の関係にある時、ユーザ識別情報と装置識別情報を同様に扱うことも可能である。
【００２６】
上記のような構成を有する請求項１〜３に記載の発明によれば、各ユーザの設備データを、通信ネットワークを介して即時的にデータサーバに送信することができ、かつ、その送信された設備データを、ユーザを特定する情報や装置識別情報等のユーザ関連情報に基づいてデータサーバで適切に管理することができる。したがって、サイトごとにデータサーバを設置する必要がなくなり、保管管理者側に設けた単一のデータサーバで遠隔地に位置する複数のユーザの設備データを即時的に管理することができるため、保管管理者によるプラントデータの解析や診断などのサービス提供をタイムリーに実現することができる。また、ユーザ側でデータバックアップやデータサーバの管理を行う必要がなくなるため、ユーザ側の負担を軽減できる。
【００２７】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項記載のデータサーバにおいて、前記保存手段は、各ユーザの設備に関する静的設備データとして、設備の仕様情報を保存すると共に、取扱説明情報、メーカ情報、および点検情報、の中から選択された１種類以上の設備関連情報を保有する情報提供元のアドレス情報を保存するように構成され、前記処理手段は、前記各ユーザ端末から送信された設備関連情報要求が前記送受信手段によって受信された場合に、その設備関連情報を保有する前記情報提供元のアドレス情報を前記保存手段から抽出し、前記送受信手段によって前記各ユーザ端末に対するそのアドレス情報を送信させるように構成されたことを特徴とするものである。ここで、「設備関連情報」とは、設備の取扱説明情報、メーカ情報、および点検情報等の、設備に関連する各種の情報を含む概念である。この発明によれば、データサーバで取扱説明書、図面、点検報告書等の設備関連情報を保存することなく、それらを保有する情報提供元のアドレス情報のみを保存することにより、ユーザは、それらの情報を希望する際にはそのアドレスを用いて情報提供元にアクセスするだけで、必要な情報を通信ネットワークを介して即時的に確認することができる。また、データサーバに保存するデータ量をできる限り少なくすることができる。
【００２８】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項記載のデータサーバにおいて、前記処理手段は、前記各ユーザ端末から送信された点検時期情報要求が前記送受信手段によって受信された場合に、予め与えられた点検時期に関する固定的点検時期情報と、各データ収集装置または各ユーザ端末から得られた動的設備データから算出される点検時期に関する動的点検時期情報とを比較して、最適な点検時期を判断し、得られた判断結果を前記送受信手段によって前記各ユーザ端末に送信させるように構成されたことを特徴とするものである。この発明によれば、予め与えられた一定周期によって決定される点検時期と、設備の状態に応じて決定される点検時期とを比較することにより、設備の状態に適合し、かつ、点検計画の面からも最適な点検時期を決定してユーザに通知することができる。したがって、ユーザは、無駄な定期点検を省略して有効な定期点検のみを効率よく実施することができる。
【００２９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５記載の発明を、各ユーザの設備のデータを収集して送信する各データ収集装置と、通信ネットワーク経由で前記設備データを受信し、この設備データを用いて所定の処理を実行し、その結果を前記各ユーザ端末に送信するデータサーバとを含む情報処理システムにおいて、前記データサーバは、請求項１ないし５に記載されたデータサーバの中から選択されることを特徴とするものである。この発明によれば、選択されたデータサーバに応じて、前述した請求項１〜５について記載した作用効果と同様の作用効果が得られる。
【００３０】
請求項７に記載の発明は、請求項６記載の情報処理システムにおいて、各データ収集装置は、入力したデータに入力時刻を付加して保存する入力データ保存手段と、前記入力データ保存手段に保存されたデータを送信する時刻を設定する送信時刻設定手段とを備え、システムに含まれる少なくとも二つのデータ収集装置は、前記送信時刻設定手段により異なる送信時刻が設定されていることを特徴とするものである。
なお、「入力時刻」は、データ収集装置にデータを取り込んだ時刻のほか、データ収集装置がデータを収集するためにスキャニングを掛けた時刻など、厳密にはデータ収集装置の種類によりデータに付される時刻が異なることが考えられるが、時刻については厳密性は問わず、これらをすべて含む趣旨である。
この発明によれば、複数のユーザからの各設備データがデータサーバに同時に送信されることを防止できるため、データサーバやネットワークの負荷を分散化し、ハードウェア資源を有効活用できると共に、高負荷による動作異常や通信異常を防止することができる。
【００３１】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７記載の情報処理システムにおいて、各ユーザの設備に関する静的データを入力して前記通信ネットワーク経由で前記データサーバに送信する入力処理、および各データ収集装置または前記データサーバからの設備データを前記通信ネットワーク経由で受信して設備の点検を行う点検処理、の少なくとも一方の処理を行う代行業者端末をさらに含むことを特徴とするものである。
この発明によれば、設備の体系や仕様情報等の静的データの初期入力作業や保守点検作業等を専門の代行業者が行うことにより、ユーザがそれらの作業を行う必要がなくなるため、その分だけユーザの負担を軽減できる。
【００３２】
請求項９に記載の発明は、請求項１記載のデータサーバを選択した場合の請求項６記載の情報処理システムを、各ユーザの設備のデータを収集する各データ収集装置と、前記データ収集装置と接続されユーザインタフェースを構成するユーザ端末と、が各ユーザの設備に設けられ、コンピュータシステムを用いて、各ユーザの設備のデータを収集する前記データ収集装置から送信された前記設備データを通信ネットワーク経由で受信し、この設備データを用いて所定の処理を実行し、その結果を前記各ユーザ端末に送信するためのプログラムを記憶した、コンピュータ読取可能な記憶媒体において、前記プログラムは、ユーザを特定する情報、そのユーザに提供するサービス情報、およびそのユーザに属するデータ収集装置を特定し得る装置識別情報を導出可能な情報、を含むユーザ関連情報をユーザごとに記憶する処理と、各データ収集装置から送信された前記装置識別情報付きの設備データを受信し、保存する処理と、前記ユーザ関連情報の前記装置識別情報を導出可能な情報に基づいて、対応するユーザの設備データを抽出し、この抽出した設備データを用いてそのユーザ関連情報における前記サービス情報に対応する処理を実行し、その結果を前記各ユーザ端末に出力する処理と、をコンピュータに実行させるように構成されたことを特徴とするものである。
【００３３】
請求項１０に記載の発明は、請求項３記載のデータサーバを選択した場合の請求項６記載の情報処理システムを、方法の観点から把握したものであり、各ユーザの設備のデータを収集するデータ収集装置から送信された前記設備データを通信ネットワーク経由で受信し、この設備データを用いて所定の処理を実行し、その結果をユーザに提供する情報処理方法において、ユーザを特定する情報、そのユーザに提供するサービス情報、およびそのユーザに属するデータ収集装置を特定し得る装置識別情報を導出可能な情報、を含むユーザ関連情報をユーザごとに記憶する段階と、ユーザを特定し得るユーザ識別情報を設定してユーザに通知すると共に、このユーザ識別情報を導出可能な情報を前記ユーザ関連情報と対応付けて記憶する段階と、各データ収集装置から送信された前記装置識別情報付きの設備データを受信し、保存する段階と、ユーザに対してユーザ識別情報の入力を促す段階と、ユーザからユーザ識別情報が入力された場合に、そのユーザ識別情報を受信し、そのユーザ識別情報が正しいか否かを判断する段階と、ユーザから入力されたユーザ識別情報が正しいと判断した場合に、前記ユーザ識別情報を導出可能な情報およびこれと対応付けられた前記ユーザ関連情報の前記装置識別情報を導出可能な情報に基づいて、対応するユーザの設備データを抽出し、この抽出した設備データを用いてそのユーザ関連情報における前記サービス情報に対応する処理を実行し、その結果をユーザに提供する段階と、を備えたことを特徴とするものである。
【００３４】
請求項１１に記載の発明は、請求項２記載のデータサーバを選択した場合の請求項６記載の情報処理システムを、データ収集装置取扱業者を介在した別の方法の観点から把握したものであり、各ユーザの設備のデータを収集する各データ収集装置と、前記データ収集装置と接続されユーザインタフェースを構成するユーザ端末と、が各ユーザの設備に設けられ、前記各ユーザの設備のデータを収集する各データ収集装置から送信された前記設備データを通信ネットワーク経由で受信し、この設備データを用いて所定の処理を実行し、その結果を前記各ユーザ端末に提供する情報処理方法において、ユーザを特定する情報、そのユーザに提供するサービス情報、を含むユーザ関連情報を記憶する段階と、データ収集装置取扱業者に対して、データ収集装置を特定し得る装置識別情報を通知すると共に、この装置識別情報を導出可能な情報を前記ユーザ関連情報と対応付けて記憶する段階と、各データ収集装置から送信された前記装置識別情報付きの設備データを受信し、保存する段階と、前記ユーザ関連情報およびこれと対応付けられた前記装置識別情報を導出可能な情報に基づいて、対応するユーザの設備データを抽出し、この抽出した設備データを用いてそのユーザ関連情報における前記サービス情報に対応する処理を実行し、その結果をその前記各ユーザ端末に提供する段階と、を備えたことを特徴とするものである。
【００３５】
請求項１２に記載の発明は、請求項１記載のデータサーバを選択した場合の請求項６記載の情報処理システムを、サービスの提供方法という観点から把握したものであり、各ユーザの設備のデータを収集する各データ収集装置と、前記データ収集装置と接続されユーザインタフェースを構成するユーザ端末と、が各ユーザの設備に設けられ、前記各ユーザの設備のデータを収集する各データ収集装置から送信された前記設備データを通信ネットワーク経由で受信し、この設備データに基づいて所定のサービスを前記各ユーザ端末に提供する設備関連サービス提供方法において、ユーザを特定する情報、そのユーザに提供するサービス内容、およびそのユーザに属するデータ収集装置を特定し得る装置識別情報を導出可能な情報、を含むユーザ関連情報をユーザごとに記憶する段階と、各データ収集装置から送信された前記装置識別情報付きの設備データを受信し、保存する段階と、前記ユーザ関連情報の前記装置識別情報を導出可能な情報に基づいて、対応するユーザの設備データを抽出し、この抽出した設備データに基づいてそのユーザ関連情報における前記サービス内容のサービスを前記各ユーザ端末に提供する段階と、を備えたことを特徴とするものである。ここで、「サービス内容」とは、ユーザに提供するサービスの具体的な内容のことである。例えば、部品の交換や保修などが含まれる。
【００３６】
請求項１３に記載の発明は、請求項４記載のデータサーバを選択した場合の請求項６記載の情報処理システムを、サービスの提供方法という観点から把握したものであり、請求項１２記載の設備関連サービス提供方法において、各ユーザの設備に関する静的設備データとして、設備の仕様情報を保存すると共に、取扱説明情報、メーカ情報、および点検情報、の中から選択された１種類以上の設備関連情報を保有する情報提供元のアドレス情報を保存する段階と、前記サービスを前記各ユーザ端末に提供する段階は、前記ユーザ端末から送信された設備関連情報要求を受信した場合に、その設備関連情報を保有する前記情報提供元のアドレス情報を前記保存手段から抽出し、前記ユーザ端末に対してそのアドレス情報を送信する段階を含む、ことを特徴とするものである。
【００３７】
請求項１４に記載の発明は、請求項５記載のデータサーバを選択した場合の請求項６記載の情報処理システムを、サービスの提供方法という観点から把握したものであり、請求項１２または１３記載の設備関連サービス提供方法において、前記サービスを前記各ユーザ端末に提供する段階は、前記ユーザ端末から送信された点検時期情報要求を受信した場合に、予め与えられた点検時期に関する固定的点検時期情報と、各データ収集装置または前記各ユーザ端末から得られた動的設備データから算出される点検時期に関する動的点検時期情報とを比較して、最適な点検時期を判断し、得られた判断結果を前記ユーザ端末に送信する段階を含む、ことを特徴とするものである。
【００３８】
上記のような請求項９〜１４の発明によれば、前述した請求項１〜５について記載した作用効果と同様の作用効果が得られる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下には、本発明を適用した実施形態について、図面にしたがって詳細に説明する。なお、説明の簡略化の観点から、各図を通して同等の構成要素には同一の符号を付す。
【００４０】
［１．第１の実施形態］
［１−１．第１の実施形態の構成］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
この図１に示すように、本システムは、ユーザ側の各サイト１とデータセンター２とをインターネットなどの通信ネットワーク３を介して接続することで構成されている。各サイト１には、プラント４のプラントデータを収集するためのプラントデータ収集装置５、業務端末６とそれに接続されたプリンタ装置７などが設けられており、プラントデータ収集装置５と業務端末６との間は、ＬＡＮ８によって接続されている。また、データセンター２には、各サイト１からのプラントデータを保存し、管理するためのデータサーバ９が設けられている。
【００４１】
より詳細には、プラントデータ収集装置５は、プラントデータ収集手段１１とデータ送受信手段１２を備えると共に、データファイルとして、プラントデータファイル１３とユーザ認証ファイル１４を備えている。ここで、プラントデータファイル１３は、プラントデータ収集手段１１で収集された各プラントデータを一時的に保存するファイルであり、ユーザ認証ファイル１４は、予めユーザやそのサイトのプラントデータ収集装置５に設定された「ユーザＩＤ」や「装置ＩＤ」を含む「ユーザ認証」を保存したファイルである。
また、業務端末６は、キーボードやマウスなどの入力部やディスプレイなどの出力部を含む入出力部１５と、この入出力部１５によってデータの入力や表示を行う入力表示手段１６、外部出力用の出力手段１７、およびデータ送受信手段１８などを備えている。
【００４２】
一方、プラントデータサーバ９は、データ送受信手段２１と処理手段２２を備えると共に、データファイルとして、プラントデータファイル２３とユーザ関連情報ファイル２４を備えている。ここで、プラントデータファイル２３は、各サイト１のプラントデータ収集装置５から送信されたプラントデータを保存し、蓄積するファイルである。また、ユーザ関連情報ファイルは、ユーザＩＤや装置ＩＤを含むユーザ認証に関する情報、およびそのユーザに提供するサービス情報などを含むユーザ関連情報をユーザごとに記憶したファイルである。さらに、処理手段２２は、ファイル２３，２４に対して、データ検索やデータ格納を行うデータ検索格納手段２５と、ユーザ認証を識別するためのユーザ識別手段２６を備えている。
【００４３】
なお、図中では、簡略・明瞭化の観点から、単一のサイト１のみが示されているが、実際のシステムにおいては、複数のサイト１が接続されることになる。また、図中では、簡略・明瞭化の観点から、プラントデータ収集装置５や業務端末６、プラントデータサーバ９について、本発明に係る特徴的な手段や機能部のみを示しているが、実際には、他にも多様な手段や機能部、関連装置等を有することは明らかである。
【００４４】
［１−２．プラントデータ管理手順］
図２は、以上のような構成を有する本システムにおいて、データセンター２のプラントデータサーバ９によるプラントデータの管理手順の概略を示すフローチャートである。この図２に示すように、プラントデータの管理に際して、プラントデータサーバ９は、ユーザからの要求に応じて保存しているプラントデータを検索・表示出力する一方で、新たなプラントデータを受信するごとにそれを保存し、蓄積していく。
【００４５】
図２において、プラントデータサーバ９はまず、ユーザ側のプラントデータ収集装置５あるいは業務端末６から送信された装置ＩＤあるいはユーザＩＤを含むユーザ認証を識別し（Ｓ２０１）、登録ユーザであれば（Ｓ２０２のＹＥＳ）、ユーザ認識通知を行う（Ｓ２０３）。そして、送信元がプラントデータ収集装置５であり、送信内容がプラントデータである場合には（Ｓ２０４のＹＥＳ）、そのプラントデータを受信して保存する（Ｓ２０５）。
【００４６】
これに対して、送信元が業務端末６であり、送信内容がプラントデータ表示要求である場合には（Ｓ２０４のＮＯ）、そのプラントデータ表示要求に応答してプラントデータを検索し（Ｓ２０６）、検索結果をその業務端末６に送信する（Ｓ２０７）。なお、登録ユーザでない場合には（Ｓ２０２のＮＯ）、送信元へ拒絶通知を行う（Ｓ２０８）。
以下には、このようなプラントデータサーバ９の動作を含むシステム全体の動作を、プラントデータ保存手順とプラントデータ検索表示手順について、個別に説明する。
【００４７】
［１−３．プラントデータ保存手順］
図３は、プラント４で発生するプラントデータが、プラントデータ収集装置５に入力されてからプラントデータサーバ９のプラントデータファイル２３に保存されるまでのプラントデータ保存手順の概略を示すフローチャートである。
【００４８】
この図３に示すように、まず、サイト１のプラントデータ収集装置５は、プラントデータ収集手段１１により、所定の時刻ごとにプラントデータを入力し（Ｓ３０１）、入力されたプラントデータの各データ値に入力時刻を付して、プラントデータファイル１３に一時的に保存する（Ｓ３０２）。予め設定された送信時刻において、プラントデータ収集装置５は、まず、ユーザ認証ファイル１４に記憶されたユーザＩＤや装置ＩＤを含むユーザ認証を、データ送受信手段１２により、通信ネットワーク３を介してデータセンター２のプラントデータサーバ９に送信する（Ｓ３０３）。
【００４９】
このようにデータ収集装置５から送信されたユーザ認証は、プラントデータサーバ９のデータ送受信手段２１で受信され、処理手段２２のユーザ識別手段２６によって識別される（Ｓ３０４）。この識別の結果、そのユーザ認証に示されたユーザが、ユーザ関連情報ファイル２４内に登録された登録ユーザであれば（Ｓ３０５のＹＥＳ）、プラントデータサーバ９は、そのプラントデータ収集装置５に対してユーザ認識通知を行う（Ｓ３０６）。
【００５０】
このユーザ認識通知を受信したプラントデータ収集装置５は、プラントデータファイル１３に一時的に保存したプラントデータを、データ送受信手段１２により、通信ネットワーク３を介してプラントデータサーバ９に送信する（Ｓ３０７）。プラントデータサーバ９は、データ収集装置５から送信されたプラントデータを受信して、このプラントデータを、処理手段２２のデータ検索格納手段２５によってプラントデータファイル２３内に保存する（Ｓ３０８）。
なお、プラントデータサーバ９は、ユーザが登録ユーザでない場合には（Ｓ３０５のＮＯ）、拒絶通知を行ってそのユーザとの通信を終了する（Ｓ３０９）。
【００５１】
［１−４．プラントデータ検索表示手順］
図４は、サイト１の業務端末６からユーザ認証が送信されてからこの業務端末６上にプラントデータが表示出力されるまでのプラントデータ検索表示手順の概略を示すフローチャートである。
【００５２】
この図４に示すように、まず、サイト１のユーザは、データセンター２のプラントデータサーバ９にプラントデータ検索表示の要求を行うに当たり、その業務端末６からユーザＩＤなどを含むユーザ認証を、データ送受信手段１８により、通信ネットワーク３を介してデータセンター２のプラントデータサーバ９に送信する（Ｓ４０１）。
【００５３】
このように業務端末６から送信されたユーザ認証は、プラントデータサーバ９のデータ送受信手段２１で受信され、処理手段２２のユーザ識別手段２６によって識別される（Ｓ４０２）。この識別の結果、そのユーザ認証に示されたユーザが、ユーザ関連情報ファイル２４内に登録された登録ユーザであれば（Ｓ４０３のＹＥＳ）、プラントデータサーバ９は、その業務端末６に対してユーザ認識通知を行う（Ｓ４０４）。
【００５４】
このユーザ認識通知を受信した業務端末６は、このユーザ認識通知を入力表示手段１６により入出力部１５に表示する。ユーザは、表示されたユーザ認識通知を確認すると、業務端末６の入出力部１５と入力表示手段１６を用いてデータの検索条件を入力する。この場合、具体的な検索条件は、データ発生日時、データ項目ごとに一意に付加されるポイント番号である。これらの条件に、ユーザＩＤ（または装置ＩＤ）を加えてプラントデータ検索表示要求のメッセージを作成し、このプラントデータ検索表示要求メッセージを、データ送受信手段１８により、通信ネットワーク３を介してプラントデータサーバ９へ送信する（Ｓ４０５）。
【００５５】
プラントデータサーバ９は、業務端末６から送信されたプラントデータ検索表示要求メッセージ中の検索条件に基づいて、処理手段２２のデータ検索格納手段２５によってプラントデータファイル２３の検索を実行する（Ｓ４０６）。プラントデータサーバ９は、この検索によって得られた検索結果データを、データ送受信手段２１により、通信ネットワーク３を介して業務端末６へ送信する（Ｓ４０７）。
【００５６】
この検索結果データを受信した業務端末６は、入力表示手段１６により入出力部１５に表示する（Ｓ４０８）。この結果、ユーザは、表示された検索結果データを確認し、必要に応じて出力手段１７によりプリンタ装置７に出力し、検索結果データシートとしてプリントアウトする。
なお、プラントデータサーバ９は、ユーザが登録ユーザでない場合には（Ｓ４０３のＮＯ）、拒絶通知を行ってそのユーザとの通信を終了する（Ｓ４０９）。
【００５７】
［１−５．第１の実施形態の作用］
上記のように、本実施形態においては、ユーザの検索表示要求に応じて、プラントデータサーバ９がタイムリーに検索結果データを送信し、ユーザの業務端末６に表示させることができる。したがって、ユーザ関連情報ファイル２４に、ユーザに提供するサービス情報の一部として、予めプラント日誌のデータ項目やその配置順序などのプラント日誌情報を保存しておくか、あるいは、そのようなプラント日誌情報をユーザが検索表示要求と共に送信することにより、プラントデータサーバ９の処理手段２２は、そのプラント日誌情報に基づいて、機械的にプラント日誌の帳票データを作成し、ユーザの業務端末６に表示させることができる。
【００５８】
［１−６．第１の実施形態の効果］
上記のように、本実施形態のシステムによれば、サイト１のプラントデータを、サイト１内のプラントデータ収集装置５から通信ネットワーク３を介してデータセンター２側のプラントデータサーバ９に即時的に送信することができ、かつ、その送信されたプラントデータを、ユーザ情報や装置ＩＤ、ユーザＩＤ等の情報に基づいてプラントデータサーバ９で適切に管理することができる。
【００５９】
したがって、従来のようにサイトごとにデータサーバを設置する必要がなくなり、データセンター２に設けた単一のプラントデータサーバ９で遠隔地に位置する複数のユーザのサイト１のプラントデータを即時的に管理することができる。その結果、ユーザは、業務端末６上でプラントデータ検索表示要求を入力するだけで、プラントデータサーバ９で管理されたプラントデータの内容をその業務端末６上に即時的に表示させ、確認することができる。
【００６０】
特に、本実施形態においては、データセンター２側によるプラント日誌の作成などのサービス提供をタイムリーに実現することができる。また、ユーザ側でデータバックアップ、データサーバの管理、データサーバの設置スペース準備、部品の修理費や定期交換費の予算立て、電気代や無停電電源装置の設置を行う必要がなくなるため、ユーザ側の費用・労力等の負担を軽減できる。
【００６１】
［１−７．第１の実施形態の変形例］
上記の第１の実施形態においては、説明の簡略化の観点から、プラントデータ保存手順とプラントデータ検索表示手順の両方について、ユーザ認証を行った後にプラントデータやその検索表示要求を送信するものとして説明したが、実際の運用においては、プラントデータ収集装置５からのプラントデータ送信は、プラントデータにユーザ認証情報を付加した一括的な送信情報として送信されることが一般的である。このようなプラントデータに付加されたユーザ認証が、登録ユーザでないと判断した場合には、拒絶通知とともにそのプラントデータを送り返すことになる。
なお、プラントデータ検索表示手順において、「ユーザＩＤ」や「装置ＩＤ」を記録したカードとカード読み取り装置を用いる事で、ユーザを認証する事も可能である。
【００６２】
また、第１の実施形態においては、プラントデータ収集装置５を特定するユーザＩＤや装置ＩＤを、予めプラントデータ収集装置５のユーザ認証ファイル１４やプラントデータサーバ９のユーザ関連情報ファイル２４内に保存した場合について説明したが、実際の運用においては、ユーザ登録した後に、プラントデータサーバ９側でユーザＩＤや装置ＩＤを発行して、ユーザに提供することが多いものと推測される。この場合、具体的には、プラントデータサーバ９の処理手段２２に、そのようなユーザＩＤや装置ＩＤの出力機能を持たせて、ユーザＩＤや装置ＩＤを出力し、サーバ内に保存すると共に、発行したユーザＩＤや装置ＩＤをユーザに連絡して、プラントデータ収集装置５や業務端末６に入力してもらうことになる。
【００６３】
特に、データ収集装置は、ユーザにとっては不慣れであるため、装置ＩＤをデータ収集装置の取扱い業者に直接、間接を問わず通知し、このデータ収集装置取扱い業者が、あるいは、この業者の指導により装置ＩＤを設定するようにすれば、ユーザの負担は著しく軽減されるため、本発明の第１の実施の形態の効果と相俟って、データ管理・サービスの事業の発展に寄与することができる。
さらに、広範囲に事業を展開しようとしたとき、サイトのユーザとデータ収集装置取扱い業者の結びつきが比較的強いことに鑑み、ユーザの名称、住所等のユーザを特定する情報やユーザへ提供すべきサービス情報についても、データ収集装置取扱い業者を介して、保管管理者に通知するようにすれば、ユーザや保管管理者の負担の更なる軽減を図ることができる。
【００６４】
そしてまた、データ収集装置は、必ずしも固定型のものに限定されず、可搬型のものでも可能であり、例えば、プラント運転員がそのような可搬型のデータ収集装置と共にプラント内を巡回し、各設備のデータをデータサーバ側に送信することも可能である。この場合、データ収集装置とデータサーバとの通信を無線で行うとさらに便利である。
一方、データ収集装置とユーザの業務端末とは、必ずしも別の装置である必要はなく、それらを一体化した複合型の装置を使用することも可能である。このような一体型のデータ収集・業務端末を使用した場合、データサーバにデータを送信するのと同時並行的に、同じ装置上で、データサーバ内のデータの確認や修正を容易に行うことができる。また、送信する前にデータを確認し、修正することも可能となる。
【００６５】
［２．第２の実施形態］
［２−１．第２の実施形態の構成］
図５は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムのプラントデータサーバの構成を示すブロック図である。
この図５に示すように、本システムは、前述した第１の実施形態に係る情報処理システム中の、プラントデータサーバ９の構成を変更したものである。
【００６６】
すなわち、処理手段２２中にプラントデータ診断手段３１を加えると共に、プラント関連データファイル群３２として、プラントデータファイル２３に、設備体系・仕様データファイル３３、設備履歴データファイル３４、および設備診断データファイル３５を加えたファイル群を構成したものである。そして、処理手段２２のプラントデータ診断手段３１は、ユーザからの診断要求に応じて、プラントデータファイル２３および設備体系・仕様データファイル３３を用いて設備に関する診断処理を行い、設備履歴データや設備診断データを作成し、設備履歴データファイル３４および設備診断データファイル３５にそれぞれ保存するようになっている。なお、その他の部分については、第１の実施形態と同様に構成されている。
【００６７】
より詳細に説明すれば、プラントデータファイル２３は、プラントデータ収集装置５から送信された各プラントデータを処理手段２２によって処理して得られたプラントデータを格納している。具体的には、プラントデータファイル２３に格納された各プラントデータは、送信元の「ユーザ情報」と、「データＩＤ（データ項目情報）」、データＩＤに対応した「実データ」とその「データ収集時刻」を含む。例えば、「Ａ発電所１号ユニット」「Ａ０００１（ユニット起動停止回数）」「２０００−０６−０１  １２：００」、といったプラントデータが考えられる。このようにプラントデータファイル２３に格納されたプラントデータは、動的データとして診断処理の基礎データとなる。
【００６８】
これに対して、設備体系・仕様データファイル３３は、プラントを構成する多種多様な設備の体系や仕様といった固定情報（静的データ）を格納している。この設備体系・仕様データファイル３３では、プラントデータファイル２３で管理しているプラントデータと対応付けるために「データＩＤ」を所有し、そのデータに対応したプラントを構成する「設備体系データ」を記憶している。さらに、その設備体系の個々の設備に固有の「設備仕様データ」（管理値ｅｔｃ）を格納している。例えば、「Ａ０００１（ユニット起動停止回数）」、設備体系として「Ａ発電所−１号」、さらに体系下層として「１号−汽機−ガスタービン−空気圧縮機−圧縮機カバー」、設備仕様データとして「保管管理者、材質、大きさ、管理値、製造年月、耐用年数」、といった設備体系・仕様データが考えられる。
【００６９】
［２−２．プラントデータ診断表示手順］
図６は、サイト１の業務端末６からデータ認証が送信されてからこの業務端末６上にプラントデータの診断結果が表示出力されるまでのプラントデータ診断表示手順の概略を示すフローチャートである。
【００７０】
この図６に示すように、まず、サイト１のユーザは、データセンター２のプラントデータサーバ９にプラントデータ診断表示の要求を行うに当たり、その業務端末６からユーザＩＤなどを含むデータ認証を、データ送受信手段１８により、通信ネットワーク３を介してデータセンター２のプラントデータサーバ９に送信する（Ｓ６０１）。このユーザ認証の送信（Ｓ６０１）を受信したプラントデータサーバ９は、ユーザ識別を行い（Ｓ６０２）、登録ユーザであれば（Ｓ６０３のＹＥＳ）、その業務端末６に対してユーザ認識通知を行う（Ｓ６０４）。このような一連のユーザ認証処理（Ｓ６０２〜Ｓ６０４）は、第１の実施形態において説明したプラントデータ検索表示手順における一連のユーザ認証処理（Ｓ４０２〜Ｓ４０４）と同様である。
【００７１】
そして、ユーザ認識通知を受信した業務端末６は、このユーザ認識通知を入力表示手段１６により入出力部１５に表示する。ユーザは、表示されたユーザ認識通知を確認すると、業務端末６の入出力部１５と入力表示手段１６を用いてデータの診断条件を入力する。この診断条件に、ユーザＩＤを加えてプラントデータ診断表示要求のメッセージを作成し、このプラントデータ診断表示要求メッセージを、データ送受信手段１８により、通信ネットワーク３を介してプラントデータサーバ９へ送信する（Ｓ４０５）。
【００７２】
プラントデータサーバ９は、業務端末６から送信されたプラントデータ診断表示要求メッセージ中の診断条件に基づいて、処理手段２２のプラントデータ診断手段３１によってプラントデータファイル２３および設備体系・仕様データファイル３３を用いて診断処理を実行する（Ｓ４０６）。プラントデータサーバ９は、この診断処理によって得られた診断結果データを、データ送受信手段２１により、通信ネットワーク３を介して業務端末６へ送信すると共に、設備診断データファイル３５内に保存する（Ｓ４０７）。
【００７３】
この診断結果データを受信した業務端末６は、入力表示手段１６により入出力部１５に表示する（Ｓ４０８）。この結果、ユーザは、表示された診断結果データを確認し、必要に応じて出力手段１７によりプリンタ装置７に出力し、診断結果データシートとしてプリントアウトする。
なお、プラントデータサーバ９は、ユーザが登録ユーザでない場合には（Ｓ４０３のＮＯ）、拒絶通知を行ってそのユーザとの通信を終了する（Ｓ４０９）。
【００７４】
［２−３．第２の実施形態の作用］
以上のように、本実施形態において、プラントデータサーバ９のプラントデータ診断手段３１は、プラントデータ収集装置５から通信ネットワーク経由でタイムリーに受信した動的なプラントデータと、プラントを構成する設備の設備体系・仕様データ、特に仕様データとを用いて、設備に関する診断処理を行う。例えば、設備体系・仕様データファイル３３中の「圧縮機カバー」に関する「製造年月」「耐用年数」という仕様データと、プラントデータファイル２３中の「ユニット運転時間」「ユニット起動回数」などのプラントデータを用いて、「圧縮機カバー」に関する設備交換推奨サービスをタイムリーにサイト側のユーザに提供できる。
【００７５】
この診断処理は、
「耐用年数」−「設備使用期間」≧「運転時間」−「停止時間×回数」
といった大小比較によって行われる。
そして、このような診断処理によって得られた診断結果の情報は、設備診断データファイル３５に保存される。
【００７６】
また、サイト側のプラントデータ収集装置５のオフライン系データとして、プラントデータサーバ９に受信・保存される設備に関する故障情報「リーク現象」「腐食」や、それに対応する処置内容「溶接」「取替」などの設備に関する設備履歴データも、設備体系・仕様データとリンクさせて設備履歴データファイル３３に記憶される。例えば、「圧縮機カバー」において「１９８０−０６−０１  腐食あり」、そして「２０００−０６−０１  腐食あり」という情報があった場合、故障モード「腐食」に関する「腐食周期情報」や故障の詳細情報（故障カルテ）をユーザにタイムリーに提供できる。同時に「１９８０−０６−０１  腐食あり」時に対応した処置内容情報や、将来「２０２０年」頃に同様な現象が発生するかもしれないといった「診断カルテ」をタイムリーにユーザに提供できる。また、「リーク」といった故障モードについても同様に診断可能である。
【００７７】
さらに、詳しく診断する場合、プラントデータ診断手段３１に診断パラメータを持たせ、例えば、「３％腐食＝注意」、「５％腐食＝警告」と定義した場合、「１９６０−０１０１  圧縮機カバーを設置」−＞「１９７８−０１−０１  ２％腐食箇所あり」−＞「１９８０−０６−０１  ３．５％腐食」で腐食の傾向をユーザに提示することも可能である。
さらに進めて、複合診断として診断を組み合わせて、「圧縮機カバー」に関する上記「時間的診断」＋「故障モード別診断」＋「故障割合診断」情報から設備診断を複合的に判定することも可能である。
【００７８】
プラントデータサーバ９に膨大に蓄えられている「他のサイト」情報や保管管理者固有の情報から「圧縮機カバー」に関する水平展開データも、別の複数ユーザにも提供できる。
これら「故障カルテ」や「診断カルテ」情報には、サイトで収集した単なるプラントデータに対して設備情報をリンクさせることによって付加価値を付け、プラントデータ診断手段３１からデータ送受信手段２１を経由して、遠隔地ユーザへイベント通知する。イベント通知を受けたユーザは、迅速に業務端末６上で表示出力あるいは印刷出力することにより、データを享受することができる。
【００７９】
［２−４．第２の実施形態の効果］
上記のように、本実施形態のシステムによれば、ユーザは、業務端末６上でプラントデータ診断表示要求を入力するだけで、プラントデータサーバ９で管理されたプラントデータの診断結果をその業務端末６上に即時的に表示させ、確認することができる。したがって、データセンター２側の担当者は、従来のように遠隔地サイトに行かなくてもプラントデータを即時的に把握することができるため、データセンター２側によって、プラントを構成する多種多様な設備の診断解析に関する情報（サービス）をタイムリーに提供することができる。
【００８０】
［２−５．第２の実施形態の変形例］
なお、上記の第２の実施形態の変形例として、プラントデータ診断手段３１で処理された「診断カルテ」などのプラントに関する「診断データ」を、納入したメーカに電子データとして渡すことにより、関係する保管管理者や部門へ通知できる。これにより、部品の準備・調達情報がスムーズに実施され、プラントにおける設備の予防保全につながる。また、この「診断データ」をもとに、同類のプラントを所有する複数のユーザにもタイムリーに水平展開情報を提供することができる。
さらに、プラント設備に関する「診断データ」を用いて設備メーカとユーザとの設備交換等の発注業務および受注業務・納入業務をデータサーバを介して、電子データ交換（電子取引）が可能となる。
【００８１】
[３．第３の実施形態]
本実施形態は、収集装置からプラントデータサーバへの送信時刻をずらすことを特徴とする。また、本実施形態は、プラントデータサーバの負荷が低い時刻を収集装置の送信時刻することを特徴とする。さらに、本実施形態は、プラントデータサーバの負荷が高い時刻に設定している収集装置の送信時刻を、負荷が低い時刻に変更にすることを特徴とする。
【００８２】
すなわち、従来技術において、複数のサイトがある場合、それぞれのプラントデータ収集装置からプラントデータサーバにプラントデータを送信する時刻が同じであった。故に、プラントデータ収集装置の数が多くなるとプラントデータサーバにプラントデータ収集装置からの送信が集中し、プラントデータサーバ、通信ネットワークが高負荷になり、プラントデータサーバの動作異常、通信異常が発生していた。本実施形態は、このようなデータ送信の集中を排除して、負荷を抑えることを目的とする。
【００８３】
［３−１．第３の実施形態の構成］
図７は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムのプラントデータサーバの構成を示すブロック図である。この図７に示すように、本システムは、前述した第１の実施形態に係る情報処理システム中の、プラントデータ収集装置５およびプラントデータサーバ９の構成を変更したものである。
【００８４】
すなわち、プラントデータ収集装置５側には、前記第１の実施形態の構成に加えて、プラントデータ送信時刻情報ファイル４１と、プラントデータ送信時刻設定手段４２とが設けられている。ここで、プラントデータ送信時刻情報ファイル４１は、図８に示すように、プラントデータサーバ９にプラントデータを送信する時刻を保存するものであって、この送信時刻はプラントデータ送信時刻設定手段４２によって設定される。
【００８５】
一方、プラントデータサーバ９側には、プラントデータサーバ９のＣＰＵ、メモリ負荷、通信ネットワークに流れるパケット数といった負荷状態を定期的に測定する負荷状態測定手段４３と、負荷状態測定手段４３で測定した負荷状態の情報を保存する負荷情報ファイル４４と、負荷情報ファイル４４の情報より最も負荷の低い時刻を割り出す最低負荷判定手段４５と、負荷情報ファイル４４の情報より最も負荷の高い時刻を割り出す最高負荷判定手段４６と、これら最低負荷判定手段４５と最高負荷判定手段４６で割り出した結果よりプラントデータ収集装置５がプラントデータサーバ９にプラントデータを送信する最適な時刻を割り出す最適送信時刻調整手段４７が設けられている。
【００８６】
また、プラントデータ収集装置５およびプラントデータサーバ９のそれぞれには、前記第１の実施形態と同様に、プラントデータや要求、設定データの送受信を行うデータ送受信手段１２，２１が設けられ、これらデータ送受信手段１２，２１間において、通信ネットワーク３を介してデータのやりとりを行う通信手段４８が設けられている。なお、その他の部分については、第１の実施形態と同様に構成されている。
【００８７】
［３−２．第３の実施形態の作用］
このような構成を有する本実施形態の作用を、図８から図１０のファイル構成図と、図１１および図１２のフローチャートにより説明する。
まず、図１１に示すように、データ収集装置５において、プラントデータ送信時刻設定手段４２を使用して、プラントデータサーバ９にプラントデータを送信する時刻を、図８に示すプラントデータ送信時刻情報ファイル４１に保存する（Ｓ１１０１，１１０２）。すなわち、図８に示すように、各時刻で収集したプラントデータごとに、その送信時刻を予め設定する。送信時刻が設定された状態で、各時刻ごとにプラントデータが収集されると、各時刻についての送信時間が予め設定されているので、プラントデータ送信時刻情報ファイル４１の内容に従って、該当する時刻になったら（Ｓ１１０３，１１０４）プラントデータ収集装置のデータ送受信手段１２は、プラントデータファイル１３に保存されたプラントデータを通信手段４８によって、通信ネットワーク３上に接続されたプラントデータサーバ９のデータ送受信手段２１に送信する（Ｓ１１０５）。
【００８８】
一方、データサーバ９側において、負荷状態測定手段４３は、定周期（Ｓ１２０１，１２０２）でプラントデータサーバのＣＰＵ、メモリ負荷、通信ネットワーク３に流れるパケット数を測定し（Ｓ１２０３）、測定した結果を図９に示す負荷情報ファイル４４に保存する（Ｓ１２０４）。新たにプラントデータ収集装置を通信ネットワーク３上に設置する場合（Ｓ１２０５のＹＥＳ）、最低負荷判定手段４５は、例えば図１０の負荷状態８Ａのような負荷の傾向より最低負荷である時刻８Ａ１を割り出す（Ｓ１２０６）。最適送信時刻調整手段４７は、最低負荷判定手段４５によって割り出された時刻８Ａ１を、通信手段４８により、データ送受信手段２１および通信ネットワーク３を介してプラントデータ収集装置５に送信する（Ｓ１２０７）。プラントデータ収集装置５のデータ送受信手段１２は、プラントデータサーバより送信された時刻８Ａ１を、プラントデータ送信時刻設定手段４２にて、プラントデータ送信時刻情報ファイル４１に保存する（Ｓ１２０８）。
【００８９】
一方、既にプラントデータ収集装置が通信ネットワーク３上に設置されており、その通信時刻が設定されている場合には（Ｓ１２０５のＮＯ）、まず、最低負荷判定手段４５は、例えば図１０の負荷状態８Ａのような負荷の傾向より最低負荷である時刻８Ａ１を割り出す（Ｓ１２０９）。次に、最高負荷判定手段４６は、例えば図１０の負荷状態８Ａのような負荷の傾向より最高負荷である時刻８Ａ２を割り出す（Ｓ１２１０）。なお、この最低負荷値と最高負荷値の判定順序は逆でも良い。最適送信時刻調整手段４７は、時刻８Ａ２に設定している送信時刻を時刻８Ａ１にするようデータ送受信手段２１にてプラントデータ収集装置５に送信する（Ｓ１２１１）。プラントデータ収集装置５のデータ送受信手段１２はこの指令をプラントデータ送信時刻設定手段４２に渡し、この時刻設定手段４２によってプラントデータ送信時刻情報ファイル４１の時刻８Ａ２に設定している送信時刻を時刻８Ａ１に変更し保存する（Ｓ１２１２）。
【００９０】
［３−３．第３の実施形態の効果］
このように本実施形態によれば、プラントデータ収集装置５からプラントデータサーバ９にプラントデータを送信する時刻を任意に設定できることにより、複数のサイトのプラントデータ収集装置５からデータセンターのプラントデータサーバ９に同時にプラントデータを送信してこなくなるため、プラントデータサーバ９やネットワークの負荷を分散化し、ハードウェア資源を有効活用できるとともに、高負荷による動作異常を抑えることができる。
【００９１】
また、プラントデータ収集装置５からプラントデータサーバ９にプラントデータを送信する時刻をプラントデータサーバの負荷が低い時刻に設定するように構成した場合には、適切な時刻に送信時刻を設定することができる。さらに、プラントデータサーバの負荷が高い時刻に設定している送信時刻を負荷が低い時刻に変更するように構成した場合には、送信による負荷以外の処理による負荷を含めた、プラントデータサーバやネットワークの負荷を分散化することができる。
【００９２】
このように本実施形態によれば、複数のユーザからの各設備データがデータサーバに同時に送信されることを防止できるため、データサーバやネットワークの負荷を分散化し、ハードウェア資源を有効活用できると共に、高負荷による動作異常や通信異常を防止することができる。
【００９３】
[４．第４の実施形態]
本実施形態は、データサーバに内に保存されているプラントデータをユーザの端末から修正することを可能にしたことを特徴とする。
すなわち、従来技術においては、現場を巡回して必要なデータを収集し、手書きで帳票を作成していた。しかし、手書きで帳票を作成して従来の方法では、作業者の記入ミスによって、ミス自体の手書きによる修正、関係する計算項目の再計算と修正、さらにミスした値が他の帳票に関連していた場合にはその帳票について再計算・修正など、修正作業に非常に工数がかかっていた。また、帳票の作成や修正作業を計算機により機械化した場合には、データを修正した変更の記録が残らない、データ修正により再度表示・印刷が必要な帳票を人間系で見つける必要があるなどの問題があった。
本実施形態は、このような従来技術の問題点を解決するためのものである。
【００９４】
［４−１．第４の実施形態の構成］
以下、本実施形態の構成を、図１３および図１４により説明する。
本実施形態において、図１３に示すように、プラントデータサーバ９には、データサーバに内に保存されているプラントデータをユーザの端末から修正するための修正手段５１と、この修正手段５１により、データを修正したことによって再度計算が必要な計算項目についてデータサーバで一括計算するための計算手段５２が設けられている。この計算手段５２は、修正したデータに関連する項目を項目情報ファイル５５から検索し、計算に必要なデータをプラントデータ検索格納手段２５を用いてプラントデータファイル２３から取り出して計算を行ない、結果をプラントデータファイル２３に書きこむものである。
【００９５】
また、ユーザの端末によって変更されたデータについて、修正履歴（修正日時、データ日時、データ項目、修正前データ、修正後データ、理由）を一覧表示することを可能にするために、修正履歴を保存する変更履歴情報ファイル５３が設けられている。この変更履歴情報ファイル５３は、本実施形態では、前記プラントデータファイル２３と共にプラントデータ関連ファイル５４を構成している。この変更履歴情報ファイル５３中から、ユーザが指定した期間の変更履歴を検索するための変更履歴検索手段５８が設けられている。
【００９６】
本実施形態では、図１４に示すように、データを修正したことによって変更が生じた帳票の一覧を表示あるいは印刷するために、帳票作成手段５９および作成された帳票の表示手段６０が設けられている。また、前記ユーザ関連情報ファイル２４には、ユーザの求める形式の帳票を作成するために必要なデータ項目を保存した項目情報ファイル５５および帳票情報ファイル５６が設けられている。また、前記データ検索格納手段２５には、関連帳票検索手段５７が設けられている。この関連帳票検索手段５７は、修正したデータに関係する帳票を割り出し、関連帳票一覧画面６２に表示するためのものである。なお、図１４中では、図面の簡略化の観点から、本実施形態の特徴的な動作に必要なファイルおよび手段と関連する画面のみを部分的に示している。
【００９７】
［４−２．第４の実施形態の作用］
このような構成を有する本実施形態の作用を、図１５から図１７の表示画面図と、図１８および図１９のフローチャートにより説明する。
このような構成を有する本実施形態において、図１８に示すように、ユーザは、業務端末６上のデータ送受信手段１８および通信ネットワーク３を介してデータサーバ９にアクセスし（Ｓ１８０１）、ユーザが指定した項目と期間のデータを一例として図１５に示すような修正画面６１に表示する（Ｓ１８０２）。そして、この画面上でユーザが選択したプラントデータ（値、品質）の修正を行う（Ｓ１８０３）。この場合、ユーザは修正後のデータと修正の理由を入力する。このようにして業務端末６から修正データが入力されると（Ｓ１８０４）、データサーバ上に設けられた修正手段５１は、サーバ上の該当する項目のプラントデータを変更する（Ｓ１８０５）。また、変更履歴情報ファイル５３に変更履歴（変更日時、項目、修正前データ、修正後データ、理由）を追加する（Ｓ１８０６）。
【００９８】
このようにして、データの修正がなされると、計算手段５２は、修正したデータに関連する項目を項目情報ファイル５５から検索し（Ｓ１８０７）、再計算が必要な場合には（Ｓ１８０８のＹＥＳ）、計算に必要なデータをプラントデータ検索格納手段２５でプラントデータファイル２３から取り出して計算を行ない（Ｓ１８０９）、結果をプラントデータファイル２３に書きこむ（Ｓ１８１０）。なお、この場合、修正の内容が再計算を必要としない単なる文字データの修正などの場合には（Ｓ１８０８のＮＯ）、再計算を行うことなく処理を終了する。
【００９９】
次に、修正あるいは再計算したデータがある場合に、関連する帳票やその一覧を表示させる処理について、図１９に従って説明する。まず、関連する帳票の一覧を表示する場合は、ユーザは業務端末６を利用してデータサーバ９にアクセスし（Ｓ１９０１）、サーバ９によって用意されているメニュー画面を表示させ（Ｓ１９０２）、関連帳票一覧画面６２の表示を選択する。すると、関連帳票検索手段５７は、項目情報ファイル５５と帳票情報ファイル５６にアクセスして（Ｓ１９０３．１９０４）、その情報を分析して修正したデータに関係する帳票を割り出し、関連帳票一覧画面６２に表示する（Ｓ１９０５）。
【０１００】
一方、ユーザは関連帳票一覧画面６２から必要な帳票を選択して表示表示要求を行う（Ｓ１９０６のＹＥＳ）。帳票作成手段５９は、帳票情報ファイル５６とプラントデータファイル２３から必要な情報を取り出し（Ｓ１９０７，１９０８）、帳票を作成する（Ｓ１９０９）。帳票表示手段６０は、ユーザの要求によって帳票表示画面６３に帳票を表示するか、帳票を印刷６４する（Ｓ１９１０）。
【０１０１】
また、変更履歴を表示する際には、図２０に示すように、業務端末６からデータサーバ９にアクセスし（Ｓ２００１）、サーバ９によって用意されている入力画面を表示させ（Ｓ２００２）、画面表示に従って、参照する変更履歴期間を入力する（Ｓ２００３）。入力された入力期間が、データの蓄積期間などら判定して正しい場合には（Ｓ２００４のＹＥＳ）、変更履歴検索手段５８にて変更履歴情報ファイル５３から指定された期間の変更履歴を検索し（Ｓ２００５）、その期間内に変更履歴が発見された場合には（Ｓ２００６のＹＥＳ）、変更履歴画面６５に検索した変更履歴情報を表示する（Ｓ２００７）。一方、指定された期間内には変更履歴がない場合には、その旨を表示して、処理を終了する。なお、この場合、履歴表示すべき新たな期間の入力を促すこともできる。
【０１０２】
［４−３．第４の実施形態の効果］
以上のように本実施形態によれば、修正したデータに関連する帳票を一覧表示することで視覚的に確認でき、変更された帳票をすばやく表示することができる。また、データの修正作業を行なえば、関連する計算項目の計算作業、帳票の作成作業が自動でなされ、作業時間を大幅に削減できる。
【０１０３】
［４−４．第４の実施形態の変形例］
なお、プラントデータの修正を元に戻す修正取消手段を追加することで、修正作業によってプラントデータに生じた変更を、元に戻すことが可能になる。また、氏名、端末のＩＰアドレス、ログイン名、などの情報を修正履歴に追加することで、ユーザが不正にプラントデータを改ざんした場合に、このユーザの特定作業や改ざんの修正作業を最小限に押さえることが出来る。
さらに、氏名、データＩＤ、などの修正履歴の項目と期間を条件指定して、修正履歴から条件にあった修正を検索する修正履歴検索手段を追加することで、修正履歴から必要な情報のみを表示することを可能にする。これにより、特定の機器についての修正履歴を一覧表示することが出来るので、修正の累積回数などから部品交換時期の予測などが出来る。
【０１０４】
［４−５．第４の実施形態の他の変形例］
a） 一覧表示された帳票を、一括して表示することを可能とする。帳票を表示する作業工数を削減できる。
b） 一覧表示された帳票を、一括して印刷することを可能とする。帳票を印刷する作業工数を削減できる。
【０１０５】
[５．第５の実施形態]
本実施形態は、異常データを、制限値からの異常度合いに比例したフォントサイズで表示することを特徴とする。
【０１０６】
すなわち、従来、帳票においてシート上の異常データをユーザに知らせる方法として、異常データのフォントのカラーを変える方法があった。しかし、従来の様に単純にフォントカラーを変えるだけでは、単にデータが異常か正常かを判断する材料となるに過ぎず、その異常データが制限値をどの程度外れているのか定量的に提示されないため、ユーザが瞬時にそれを判断することができなかった。本実施形態は、このような従来技術の問題点を解決するためのものである。
【０１０７】
［５−１．第５の実施形態の構成］
本実施形態においては、図２１に示したように、プラントデータを格納するプラントデータファイル２３に加えて、別途設定したプラントデータごとの制限値を格納する制限値データファイル７１を備えている。また、プラントデータファイル２３内のプラントデータに対して所定の処理を行うプラントデータ管理手段７２が設けられている。このプラントデータ管理手段７２は、前記制限値データファイル７１を参照して、プラントデータの値が正常か異常かを判断する異常データ検出手段７３と、異常データ検出手段７３によって異常であると判断された異常データと上記制限値の差から異常度合いを計算する異常度合い算出手段７４を備えている。一方、前記第４の実施形態で説明した帳票作成手段５９には、異常度合いによって異常データのフォントを設定するフォントサイズ設定手段７５と、異常データを、上記フォントサイズ設定手段７５によって設定したフォントサイズで出力する帳票表示手段６０が設けられている。なお、図２１中では、図面の簡略化の観点から、本実施形態の特徴的な動作に必要なファイルおよび手段のみを部分的に示している。
【０１０８】
［５−２．第５の実施形態の作用］
図２２は、本実施形態における異常データの表示手順を示すフローチャートである。すなわち、帳票作業において、プラントデータ管理手段７２でプラントデータファイル２３内のプラントデータ処理時に、別途設定したプラントデータごとの制限値を制限値データファイル７１から呼び出し（ステップ２２０１〜２２０３）、異常データ検出手段７３においてプラントデータが制限値の範囲を外れていないかをチェックする（ステップ２２０４）。
【０１０９】
プラントデータが異常であった場合には（ステップ２２０４のＮＯ）、異常度合い算出手段７４において、その「逸脱度合い」を数値化する（ステップ２２０５）。次に、その「逸脱度合い」に応じてフォントサイズ設定手段７５でフォントを拡大等して（ステップ２２０６）、その異常値を帳票表示手段６０に出力し（ステップ２２０７）、ステップ２２０１に戻り、順次すべてのプラントデータについて同様の処理を行う。一方、ステップ２２０４において、プラントデータが正常であった場合には（ステップ２２０４のＹＥＳ）、ステップ２２０１に戻り、順次すべてのプラントデータについて同様の処理を行う。
【０１１０】
図２３は、本実施形態における表示画面例を示したものである。この場合、異常度合い算出手段７４における「逸脱度合い」算出は、以下の計算式で表すことができる。すなわち、上方逸脱度合い＝（｜測定値−上限値｜／｜上限値−下限値｜）×１００＋１００、下方逸脱度合い＝（｜測定値−下限値｜／｜上限値−下限値｜）×１００＋１００（注：｜Ａ｜はＡの絶対値を表す）。
【０１１１】
例えば、あるプラントデータの上限値が４０、下限値が２０の場合、測定値が５０であった場合は１５０％、測定値が１０であった場合も１５０％となり、測定値が６０であった場合は２００％となる。
そして、この「逸脱度合い」に応じてフォントサイズが設定される。すなわち、標準を１００％とした場合の標準文字フォントサイズに対し、その比率に従ったフォントサイズとする。例えば、１００％＝２０ｐｔフォント（標準フォント）、１５０％＝３０ｐｔフォント（やや大きいフォント）、２００％＝４０ｐｔフォント（大きいフォント）とする。
【０１１２】
但し、文字フォントのサイズの制約があるため、例えば３００％以上になる場合は全て同じフォント（例えば、システム最大フォント＝６０ｐｔ）にするといった制限等は必要である。
また、どの程度大きくするかを「任意の係数」を持つことにより、変化が少なすぎる場合や、大きすぎる場合にフォントの拡大率を加減することができ、ユーザにその異常度合いを的確に伝えることができる。
例えば２００％の場合は通常２倍のフォントサイズであるが、係数が０．７５であれば、２×０．７５＝１．５倍、係数が１．５であれば２×１．５＝３倍の文字フォントサイズとすることも可能になる。
【０１１３】
［５−３．第５の実施形態の効果］
上記のように本実施形態によれば、異常データが制限値をどの程度外れているのかを定量的に明示することができ、ユーザが瞬時にその測定値の異常度合いを把握することができる。
例えば、表示されたフォントのサイズが非常に大きいものは、明らかにデータが異常であり、プラント運行に影響を与える恐れがあるため優先して問題解決をすべきであるといった、異常値処理の優先順位をユーザが即座に決定できる。
【０１１４】
［５−４．第５の実施形態の変形例］
なお、上記のような第５の実施形態においては、異常データが下方に逸脱した場合は、その度合いによって文字を小さくすることも可能である。これにより、下方逸脱の場合にはフォントが小さく表示されるため、管理値を下回っていることが容易に把握できる。
この様な形態において、比較対象を「前回値」とすることも可能であり、この場合、前回値に対して、今回の値がどのように変化しているか（例えば増加しているとか、減少しているとか）を把握することができる。
また、図２４に示したように、異常度合い算出手段７４で算出された度合い（％値）を、そのまま修正機能の画面上のセルの中に、異常値と共に表示することも可能である。これにより、文字フォントを変えられないシステムにおいても、異常データの管理値逸脱度合いをユーザが容易に知ることができる。
なお、フォントのサイズ以外に逸脱度合いを視覚的に示す方法として、異常値のとなりに棒グラフを表示することも可能である。
また、同じようにフォントのサイズ以外に逸脱度合いを視覚で示す方法として、異常値のフォントのカラーを緑から赤までの色彩で連続的に変化させ表示する。例えば異常値の逸脱度合いが１００％近くなら緑色、１５０％ならば黄緑色、２００％ならば黄色、３００％ならば赤色で、異常値を表示する。この、色の設定についてはユーザが設定可能である。また、このカラーの変更はフォントのカラーに限らずフォントの背景色にも適用可能である。
【０１１５】
[６．第６の実施形態]
本実施形態は、帳票内に異常データが存在する時、異常データの存在する列、行それぞれの見出しの背景色を変更することを特徴とする。
【０１１６】
すなわち、従来、帳票においてシート上の異常データをユーザに知らせる方法として、異常データのフォントのカラーを変える方法があった。しかし、帳票が大きなデータシートとなった場合、ウインドウをスクロールさせながら広いシート内の異常データを探す作業は手間がかかっていた。本実施形態は、このような従来技術の問題点を解決するためのものである。
【０１１７】
［６−１．第６の実施形態の構成］
本実施形態においては、図２５に示したように、プラントデータを格納するプラントデータファイル２３と、別途設定したプラントデータごとの制限値を格納する制限値データファイル７１と、プラントデータファイル２３内のプラントデータに対して所定の処理を行うプラントデータ管理手段７２と、プラントデータの値が正常か異常かを判断する異常データ検出手段７３を有する点では、前記第５の実施形態と同様の構成である。
【０１１８】
本実施形態では、この構成に加えて、それぞれのプラントデータと帳票内でのシート、行、列の情報を対応づけたファイルを保管するテーブル情報ファイル７６と、テーブル情報ファイル７６から異常データの見出しを検索する異常データ対応見出し検索手段７７を備え、この異常データ対応見出し検索手段７７が、異常データの見出し項目を色を変えて出力するための帳票表示手段６０に接続されている。なお、図２５中では、図面の簡略化の観点から、本実施形態の特徴的な動作に必要なファイルおよび手段のみを部分的に示している。
【０１１９】
［６−２．第６の実施形態の作用］
図２６は、本実施形態における異常データの表示手順を示すフローチャートである。すなわち、帳票作業において、プラントデータ管理手段７２でプラントデータファイル２３内のプラントデータ処理時に、別途設定したプラントデータごとの制限値を制限値データファイル７１から呼び出し（ステップ２６０１〜２６０３）、異常データ検出手段７３においてプラントデータが制限値の範囲を外れていないかをチェックする（ステップ２６０４）。
【０１２０】
プラントデータが異常であった場合には（ステップ２６０４のＮＯ）、異常データ対応見出し検索手段７７において、その異常データに対応した見出しの項目をテーブル情報ファイル７６から検索し（ステップ２６０５）、検索された見出し部分の背景色を変更して（ステップ２６０６）、入出力装置６７に出力し（ステップ２６０７）、ステップ２６０１に戻り、順次すべてのプラントデータについて同様の処理を行う。一方、ステップ２６０４において、プラントデータが正常であった場合には（ステップ２６０４のＹＥＳ）、ステップ２６０１に戻り、順次すべてのプラントデータについて同様の処理を行う。
なお、図２７は、本実施形態における表示画面例を示したものであり、異常データの存在する表の行・列の見出しの背景色が変更されている。
【０１２１】
［６−３．第６の実施形態の効果］
上記のように本実施形態によれば、同一画面上にシートが入りきらない場合であっても、ユーザは見出しのみをチェックすることで、異常データの有無を判断することができる。また、色の変化によって異常を警告している見出しからセルをたどることにより、異常データの箇所を即座に把握できる。そして、発見した異常データから見出しを知りたい場合、ユーザはセルのたどり間違いに影響されずに、異常データの存在する行、あるいは列の見出しを確認することができる。
【０１２２】
［６−４．第６の実施形態の変形例］
上記のような第６の実施形態においては、見出しの背景の変更カラーは、制限値によって区切られた段階に応じて、ユーザによって複数段階に設定可能である。
なお、異常値の存在する行・列見出しについては背景色を変更することに限らず、フォントのカラーを変更したり、あるいは、フォントを点滅させることも可能である。
また、同様に異常値の存在する行・列見出しによっては、画面上に警告を表示するよう設定することも可能である。これにより、重要度の高い見出しに異常値が存在しないかを即座に確認することができる。
また、異常通知手段として、電子メールや電話連絡を用いることにより、より能動的にユーザに異常を知らせることができる。その結果、ユーザは迅速に対応することができる。電子メールや、携帯電話、携帯端末、ＦＡＸ等の媒体を利用することにより、ユーザは、時間や場所を問わず異常の有無や内容を即時的に確認することができる。
【０１２３】
[７．第７の実施形態]
本実施形態は、シート内に存在する異常データの個数を表示することを特徴とする。
すなわち、従来、帳票においてシート上の異常データをユーザに知らせる方法として、異常データのフォントのカラーを変える方法があった。しかし、帳票が大きなデータシートとなり、また異常データが複数個存在した場合、ユーザはシート内にいくつの異常データが存在するのか即座に確認できなかった。本実施形態は、このような従来技術の問題点を解決するためのものである。
【０１２４】
［７−１．第７の実施形態の構成］
本実施形態においては、図２８に示したように、プラントデータを格納するプラントデータファイル２３と、別途設定したプラントデータごとの制限値を格納する制限値データファイル７１と、プラントデータファイル２３内のプラントデータに対して所定の処理を行うプラントデータ管理手段７２と、プラントデータの値が正常か異常かを判断する異常データ検出手段７３を有する点では、前記第５、第６の実施形態と同様の構成である。
【０１２５】
本実施形態においては、プラントデータの値が正常か異常かを判断する異常データ検出手段７２に対して、異常データをカウントする異常データカウント手段７８が接続され、この異常データカウント手段７８が、カウントした異常データの個数を表示する帳票表示装置６０に接続されている。なお、図２８中では、図面の簡略化の観点から、本実施形態の特徴的な動作に必要なファイルおよび手段のみを部分的に示している。
【０１２６】
［７−２．第７の実施形態の作用］
図２９は、本実施形態における異常データの表示手順を示すフローチャートである。すなわち、帳票作業において、プラントデータ管理手段７２でプラントデータファイル２３内のプラントデータ処理時に、別途設定したプラントデータごとの制限値を制限値データファイル７１から呼び出し（ステップ２９０１〜２９０３）、異常データ検出手段７３においてプラントデータが制限値の範囲を外れていないかをチェックする（ステップ２９０４）。
【０１２７】
プラントデータが異常であった場合には（ステップ２９０４のＮＯ）、異常データカウント手段７８で異常データのカウントをプラス１して（ステップ２９０５）、ステップ２９０１に戻り、順次すべてのプラントデータについて異常データの検出を繰り返す。そして、すべてのプラントデータについて異常データであるか否かの判断が終了した後、最終的にシート内に存在した異常データの個数をカウントし（ステップ２９０６）、その数値を帳票表示装置６０に出力して表示する（ステップ２９０７）。一方、ステップ２９０４において、プラントデータが正常であった場合には（ステップ２９０４のＹＥＳ）、ステップ２９０１に戻り、順次すべてのプラントデータについて同様の処理を行う。
【０１２８】
なお、図３０は、本実施形態における表示画面例を示したものであり、シート内の異常データの総個数が表示されている。
【０１２９】
［７−３．第７の実施形態の効果］
上記のように本実施形態によれば、ユーザはシート内に異常データが存在するのかどうかを即座に判断できる。特に、異常データが存在した場合、ユーザは異常データの個数を把握できるため、データ修正時の修正漏れがなくなる。
また、異常データの個数から異常データ処理の時間を予測でき、ユーザのスケジュール管理の手助けとなる。
【０１３０】
［７−４．第７の実施形態の変形例］
なお、上記のような第７の実施形態においては、同じシート内に異常データが複数個存在する場合、図３１に示したように、同じ列あるいは同じ行の中に存在する異常データの個数を、列、行それぞれの見出しの横に表示することも可能である。このように表示すると、表の列ごと、あるいは行ごとに異常データを探す場合、異常データの見落としがなくなる。
【０１３１】
また、図３２に示したように、同じシート内に複数の帳票が存在する場合、帳票毎の異常データの個数を表示することもできる。さらに、図３３に示したように、同じシート内に複数の帳票が存在する場合、ユーザが好みに応じて表のグループ設定を行い、そのグループ毎にグループ内に存在する異常データの個数を表示することもできる。
さらに、異常データの個数に１個あたりの異常データ平均修正時間をかけて、データ修正平均時間を算出し、画面の上にデータ修正予測時間として表示することも可能である。
また、異常データの個数に応じて、画面の上に“異常データが非常に多い”といった警告を表示することも可能である。この、判定基準となる異常データの個数、警告内容についてはユーザが設定を行うことも可能である。
【０１３２】
[８．第８の実施形態]
本実施形態は、シート内の異常データをまとめて一覧表示し、その状態でデータの修正を可能とすることを特徴とする。
【０１３３】
すなわち、従来、帳票においてシート上の異常データをユーザに知らせる方法として、異常データのフォントのカラーを変える方法があった。しかし、帳票が大きなデータシートとなり、また異常データが複数個存在した場合、ユーザはシート内にいくつの異常データが存在するのか即座に確認できなかった。また、複数個の異常データがシート内に点在した場合、データの修正作業は異常データの箇所を探しながらの作業となるため、ユーザは多大な労力を強いられていた。本実施形態は、このような従来技術の問題点を解決するためのものである。
【０１３４】
［８−１．第８の実施形態の構成］
本実施形態においては、図３４に示したように、プラントデータを格納するプラントデータファイル２３と、別途設定したプラントデータごとの制限値を格納する制限値データファイル７１と、プラントデータファイル２３内のプラントデータに対して所定の処理を行うプラントデータ管理手段７２と、プラントデータの値が正常か異常かを判断する異常データ検出手段７３、およびテーブル情報ファイル７６を有する点では、前記実施形態と同様の構成である。
【０１３５】
本実施形態においては、プラントデータの値が正常か異常かを判断する異常データ検出手段７２、それぞれのプラントデータと帳票内でのシート、行、列の情報を対応づけたファイルを保管するテーブル情報ファイル７６および異常データを格納する異常データファイル７９が設けられている。そして、異常データファイル７９とテーブル情報ファイル７６に基づいて一覧表を作成する異常データ表作成手段８０と、作成した表を表示する帳票表示手段６０を備えている。なお、図３４中では、図面の簡略化の観点から、本実施形態の特徴的な動作に必要なファイルおよび手段のみを部分的に示している。
【０１３６】
［８−２．第８の実施形態の作用］
図３５は、本実施形態における異常データの表示手順を示すフローチャートである。すなわち、帳票作業において、プラントデータ管理手段７２でプラントデータファイル２３内のプラントデータ処理時に、別途設定したプラントデータごとの制限値を制限値データファイル７１から呼び出し（ステップ３５０１〜３５０３）、異常データ検出手段７３においてプラントデータが制限値の範囲を外れていないかをチェックする（ステップ３５０４）。
【０１３７】
プラントデータが異常であった場合には（ステップ３５０４のＮＯ）、異常データファイル７９に異常データを保存して（ステップ３５０５）、ステップ３５０１に戻り、順次すべてのプラントデータについて異常データの検出を繰り返す。そして、すべてのプラントデータについて異常データであるか否かの判断が終了し、最終的にシート内に存在したすべての異常データが異常データファイル７９に保存された後、異常データ表作成手段８０において、異常データファイル７９に保存されたファイルと、テーブル情報ファイル７６の内容をもとに異常データの一覧表を作成し（ステップ３５０６）、その一覧表を帳票表示手段６０に出力して表示する（ステップ３５０７）。一方、ステップ３５０４において、プラントデータが正常であった場合には（ステップ３５０４のＹＥＳ）、ステップ３５０１に戻り、順次すべてのプラントデータについて同様の処理を行う。
【０１３８】
なお、図３６は、本実施形態における表示画面例を示したものであり、一覧表には、異常データの存在するシート番号、表題、データの単位、異常データ、制限値、修正値入力覧等が表示される。また、データの修正はこの一覧表で行うことができるように構成されている。
【０１３９】
［８−３．第８の実施形態の効果］
上記のように本実施形態によれば、ユーザはシート内に異常データが存在するのかどうかを即座に判断することができる。特に、異常データの修正時に、ユーザは異常データ一覧表示を利用することで、いちいち異常データを探す手間が省ける。また、異常データ修正時に、修正漏れを防ぐことができ、一覧表にデータの単位、制限値も表示されることで、修正ミスを防ぐことが可能となる。
さらに、異常データの修正時に全データを画面に表示する必要が無く、異常データ一覧表示の範囲を最小限の大きさにとどめることでディスプレイを効率よく使用することが可能となる。
【０１４０】
［８−４．第８の実施形態の変形例］
なお、上記のような第８の実施形態においては、一覧表に異常データが発生する前の前回値を表示するようにすることもできる。また、図３７に示したように、一覧表示時には、データの修正済みの件数をカウントし、表の上部に異常データ数とこの修正済みデータ数を表示するようにすることもできる。さらに、図３８に示したように、一覧表示の異常データから、逆にもとの表のセルに戻ることができるようにすることもできる。
なお、第５の実施形態と複合して用いることで、逸脱度合いの大きい順、あるいは小さい順に異常データをソートし、異常データの一覧表示することも可能である。
【０１４１】
［９．第９の実施形態］
［９−１．第９の実施形態の構成］
図３９は、本実施形態に係る情報処理システムのプラントデータサーバの構成を示すブロック図である。
この図３９に示すように、本システムは、前述した第１の実施形態に係る情報処理システム中の、プラントデータサーバ９の構成を変更したものである。
【０１４２】
すなわち、処理手段２２中に帳票情報管理手段９１を加えると共に、ユーザ関連情報ファイル２４内に帳票情報ファイル９２を含め、さらにこの帳票情報ファイル９２中に、帳票オーバレイ情報ファイル９３と検索条件情報ファイル９４を含めたものである。ここで、帳票オーバレイ情報ファイル９２は、「帳票番号」および「帳票名称」と、「帳票オーバレイデータ」とその「登録者」および「登録日」を関連付けて記憶したファイルであり、検索条件情報ファイル９４は、「帳票番号」と「セル番号」に、検索条件である「ポイントＩＤ」、「日付」、および「時間」などを関連付けて記憶したファイルである。
【０１４３】
そして、処理手段２２の帳票情報管理手段９１は、ユーザによって設定された帳票の各セルの検索条件を管理し、ユーザからの検索条件一覧表示要求に応じて、帳票情報ファイル９２中の帳票オーバレイ情報ファイル９３と検索条件情報ファイル９４を用いて、帳票の各セルに設定された検索条件情報を検索して一覧表示用のデータを出力するようになっている。なお、その他の部分については、第１の実施形態と同様に構成されている。
【０１４４】
［９−２．検索条件一覧表示手順］
図４０は、本実施形態における検索条件一覧表示手順を示すフローチャートであり、図４１は、その検索条件一覧表示手順を具体的な画面やデータ構造を用いて示す説明図である。すなわち、本実施形態においてはまず、ユーザによって、業務端末上で帳票の出力項目設定（帳票オーバレイ設定）が行われた場合に、プラントデータサーバ９の処理手段２２は、帳票情報管理手段９１により、その設定された帳票オーバレイ情報を入力し（Ｓ４００１）、帳票の出力項目を管理する（Ｓ４００２）。
【０１４５】
そして、ユーザからの検索条件一覧表示要求を受信した場合には（Ｓ４００３）、処理手段２２の帳票情報管理手段９１は、その検索条件一覧表示要求に応じて、帳票情報ファイル９２中の帳票オーバレイ情報ファイル９３と検索条件情報ファイル９４を用いて、帳票の各セルに設定された検索条件情報を検索して（Ｓ４００４）、検索条件一覧表示用のデータを送信する（４００５）。その結果、ユーザの業務端末上において、図４１に示すように、検索条件一覧表示が行われる。
【０１４６】
［９−３．第９の実施形態の作用・効果］
上記のように、本実施形態においては、ユーザによって設定された帳票の検索条件を、プラントデータサーバ側で管理し、ユーザからの要求に応じて、各帳票ごとに、その検索条件を、ユーザの業務端末上に一覧表示させることができる。すなわち、従来の各種の帳票作成支援システムにおいて、１セルごとにしか表示要求、表示・確認できなかった検索条件を、１つの操作で１画面に表示することができるため、ユーザによる検索条件確認作業を大幅に軽減することができる。さらに、セルごとの設定情報を同一画面で確認できることから、セルごとの比較や類似条件の確認がしやすくなる。
したがって、本実施形態によれば、ユーザによって帳票の各セルに設定された検索条件の確認作業を大幅に軽減することができ、かつ、セルごとの条件比較や類似条件の確認の効率を大幅に向上できる。
【０１４７】
［９−４．第９の実施形態の変形例］
上記のような第９の実施形態の変形例として、帳票上に設定されている計算式についても、帳票情報管理手段９１によって管理するように構成することにより、帳票上に設定されている計算式の一覧表示を行うこともできる。また、一覧表示した検索条件を、例えば、日付やポイントＩＤや検索時刻など複数まとめて一括変更することも可能である。
このような１つの変形例として、図４２は、日付一括変更手順を示すフローチャートであり、図４３は、その日付一括変更手順を具体的な画面やデータ構造を用いて示す説明図である。
【０１４８】
この図４２において、ユーザによって設定された帳票オーバレイ情報を入力し（Ｓ４２０１）、帳票の出力項目を管理する（Ｓ４２０２）までの流れは、図４０と全く同様である。そして、ユーザからの帳票日付指定を受信した場合に（Ｓ４２０３）、帳票情報管理手段９１は、その帳票日付指定に応じて、帳票情報ファイル９２中の帳票オーバレイ情報ファイル９３と検索条件情報ファイル９４を用いて、帳票の各セルに設定された検索条件情報を検索して日付を一括変更し（Ｓ４２０４）、変更後のデータを送信する（４００５）。その結果、ユーザの業務端末上において、図４３に示すように、日付が一括変更された画面が表示される。
【０１４９】
この変形例においては、ユーザによって設定された検索条件のうち、日付情報を、ユーザの業務端末上で一括変更することができるため、１セルごとに日付情報を変更する必要なく、全てのセルの日付を、１つの操作で変更することができる。例えば、日誌など、ある日の１日のデータを一覧表示するような日誌などの帳票で、日付を変更して別の日付の日誌を出力したい場合など、１つの操作でその日誌中の一括日付変更ができるため、日付変更作業を大幅に軽減することができる。さらに、個別に日付を変更する場合に比べて、日付の変更漏れやミスをなくすことができる。
さらに、日付変更する場合、日報などは日単位の変更でよいが、旬報・月報・期報・年報などはそれぞれの集計期間単位でまとめられているため、例えば、月報であれば、セルに設定されている月を一括変更するような帳票集計単位ごとの日付一括変更が考えられる。
【０１５０】
なお、帳票オーバレイ情報ファイル９２に日報・旬報・期報・年報といった「帳票種別」を「帳票番号」および「帳票名称」と、「帳票オーバレイデータ」とその「登録者」および「登録日」と関連付けて記憶し、ユーザが指定した任意の帳票種別に該する帳票を、データ検索格納手段２５にて、前記帳票オーバレイ情報ファイル９２から検索し、結果をユーザの業務端末上に一覧表示する。ユーザは、一覧表示した帳票より任意に帳票を複数選択し、検索時刻をまとめて一括変更することも可能である。
この変形例においては、ユーザによって設定された検索条件のうち、日付情報を、ユーザの業務端末上で複数の帳票を一括変更することができるため、１帳票ごとに日付情報を変更する必要はなく、複数の帳票のセルの日付を１つの操作で変更することができる。例えば、日報の帳票が複数あった場合、１つの操作で全ての帳票中の一括日付変更ができるため、日付変更作業をさらに軽減することができる。
【０１５１】
［１０．第１０の実施形態］
［１０−１．第１０の実施形態の構成］
図４４は、本発明の第１０の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
この図４４に示すように、本システムは、前述した第１の実施形態に係る情報処理システムに、代行業者の業務端末１０１を加えたものである。この代行業者の業務端末１０１は、キーボードやマウスなどの入力部やディスプレイなどの出力部を含む入出力部１０２と、この入出力部１０２によってデータの入力や表示を行う入力表示手段１０３、外部出力用の出力手段１０４、およびデータ送受信手段１０５などを備えている。この代行業者の業務端末１０１は、ユーザに代わって、設備の体系や仕様情報等の静的データの初期入力作業やその変更作業を行ったり、また、設備の保守点検やプラントデータの診断を行ったりする代行業者の業務端末である。代行業者は、具体的には、設備メーカや販売業者、保守点検業者等である。
【０１５２】
また、プラントデータサーバ９においては、プラント関連データファイル群１０６として、プラントデータファイル２３に、設備体系・仕様データファイル３３および保守点検・診断データファイル１０７を加えたファイル群を構成している。ここで、設備体系・仕様データファイル３３は、代行業者の業務端末１０１によって入力され、通信ネットワーク３を介してプラントデータサーバ９に送信された設備の体系や仕様情報等の静的データを格納している。また、保守点検・診断データファイル１０７は、代行業者の業務端末１０１によって行われた保守点検の点検報告書等やプラントデータの診断結果等のデータを格納している。
【０１５３】
［１０−２．第１０の実施形態の作用・効果］
本実施形態においては、設備の体系や仕様情報等の静的データの初期入力作業やその変更作業、あるいは設備の保守点検作業やプラントデータの診断作業等を専門の代行業者が行うことにより、ユーザがそれらの作業を行う必要がなくなる。したがって、ユーザは、それらの手間や時間のかかる作業を行う必要がなくなるため、そのための労力や時間等の負担が軽減される。また、保守点検作業に要求される高度な技術と経験も不要となる。特に、専門の代行業者が請け負うことにより、各種の作業を効率よく行うことができるため、それらの作業に要する費用の削減も期待できる。
【０１５４】
［１０−３．第１０の実施形態の変形例］
上記の第１０の実施形態においては、代行業者が、ユーザに代わって、設備の体系や仕様情報等の静的データの入力作業と、保守点検作業の両方を行う場合について説明したが、いずれか一方の作業を行うだけでも、本発明の効果は得られるものである。また、データの入力作業や変更作業を一つの代行業者が行い、別の代行業者によって保守点検作業や診断作業を行うことも可能である。さらに、データセンター２側でプラントデータの診断を行うような場合には、代行業者がプラントデータの診断を行わず、保守点検作業のみを行うことも可能である。
【０１５５】
［１１．第１１の実施形態］
［１１−１．第１１の実施形態の構成］
図４５は、本発明の第１１の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
この図４５に示すように、本システムは、前述した第１０の実施形態に係る情報処理システムのプラントデータサーバ９において、代行業者の業務端末１０１を省略し、処理手段２２中に設備の体系や仕様情報を管理する設備情報管理手段１１１を加えると共に、設備体系・仕様データファイル３３中に保存する設備仕様情報にリンク情報を加えたものである。リンク情報は、設備の図面や取扱説明書、点検報告書等のファイルを保存している情報提供元のアドレスを示す情報である。
【０１５６】
図４５においては、そのような情報提供元として、メーカホームページ１１２と点検報告書ファイルサーバ１１３が示されている。すなわち、メーカホームページ１１２は、設備の取扱説明書１１４と図面１１５を保存しており、ユーザからのアクセスに応じてそれらの情報をデータ送受信手段１１６により通信ネットワーク３を介してユーザに送信するようになっている。また、点検報告書ファイルサーバ１１３は、過去の点検報告書１１７をユーザごとに保存しており、ユーザからのアクセスに応じて指定された日時の点検報告書１１７をデータ送受信手段１１８により通信ネットワーク３を介してユーザに送信するようになっている。なお、点検報告書ファイルサーバ１１３とプラントデータサーバ９は、ＬＡＮ１１９で接続されている。
【０１５７】
このようなメーカホームページ１１２と点検報告書ファイルサーバ１１３の存在を前提として、設備体系・仕様データファイル３３中の設備仕様データは、例えば、図４６に示すように、機器の製造メーカ名称、機器名称、型式、重量や出力等の各種の仕様情報に加えて、リンク情報として、取扱説明書のアドレスや製造メーカのホームページアドレス、点検報告書のファイルアドレスなどを保存している。これらのリンク情報により、各設備と、その設備の図面や取扱説明書、点検報告書等のファイルを保存している情報提供元との関連付けが行われている。
【０１５８】
［１１−２．第１１の実施形態の作用］
このような構成を有する本実施形態の作用を、図４７の表示画面例および図４８のフローチャートにより説明する。
本実施形態において、図４８に示すように、ユーザが、初期入力時や機器変更時、あるいは点検時等に、業務端末６上のデータ送受信手段１８および通信ネットワーク３を介してデータサーバ９にアクセスすると（Ｓ４８０１のＹＥＳ）、データサーバ９の設備情報管理手段１１１は、一例として図４７に示すような機器情報管理画面として表示する（Ｓ４８０２）。この機器情報管理画面においては、各機器に関する仕様情報の入力窓に加えて、付属情報としてリンク情報の入力窓が表示されるようになっている。
【０１５９】
ユーザは、初期入力時や機器変更時等には、この機器情報管理画面上で機器の仕様情報を設定あるいは変更すると共に、リンク情報を設定あるいは変更することができ、点検時等には、設定されたそれらの情報を確認することができる。この機器情報管理画面上では、リンク情報として、情報の名称、すなわち、取扱説明書、図面、点検報告書、などの名称と、そのリンク先のアドレス情報とを対応付けて設定できるようになっている。ユーザが何らかの設定・変更を行った場合（Ｓ４８０３のＹＥＳ）には、設備情報管理手段１１１は、その設定・変更内容に応じて、設備体系・仕様データファイル３３中の情報を更新する（Ｓ４８０４）。
【０１６０】
この機器情報管理画面上においては、設定されている仕様情報やリンク情報が表示されると共に、リンク情報については各リンク先の情報の表示要求ボタンもまた表示されるようになっている。そのため、ユーザは、点検時等に取扱説明書、図面、点検報告書、などを参照しようとする場合には、機器情報管理画面上の各リンク先の情報の表示要求ボタンを押すだけで（Ｓ４８０５のＹＥＳ）、そのリンク先に接続して希望する情報を表示することができる（Ｓ４８０６）。例えば、ユーザが取扱説明書を選択した場合には、メーカホームページ１１２に接続して取扱説明書１１４がユーザの業務端末６に表示される。
【０１６１】
［１１−３．第１１の実施形態の効果］
本実施形態においては、データサーバで取扱説明書、図面、点検報告書等の設備関連情報を保存することなく、それらを保有する情報提供元のアドレス情報のみを保存することにより、ユーザは、それらの情報を希望する際にはそのアドレスを用いて情報提供元にアクセスするだけで、必要な情報を通信ネットワークを介して即時的に確認することができる。
例えば、事務所と現場、工事発注者と請負業者など、情報を管理する者と実際に作業をする者とが異なる場合、過去の点検報告書を現場で参照する場合が多いが、本実施形態によれば、設備と関連する点検報告書を通信ネットワークを介してどこからでも参照することができる。
【０１６２】
また、取扱説明書、図面、点検報告書等の多量の画像情報を含む膨大なデータをデータサーバに保存する必要がないため、データサーバに保存するデータ量を格段に少なくすることができる。
さらに、各設備とその設備に関する情報のファイルを保有するリンク先のアドレスとが対応付けられるので、設備の担当者が変わった場合でも、過去の情報を確実に継承することができる。
また、メーカ発行の取扱説明書や図面などの場合、メーカにおいて変更が加わる場合があるが、ファイルのアドレス情報のみを管理することにより、常に最新の情報を得ることができる。
【０１６３】
［１１−４．第１１の実施形態の変形例］
上記の第１１の実施形態においては、ユーザが設備の体系や仕様情報等の設定・変更を行うと共に保守点検作業を行う場合について説明したが、第１０の実施形態と同様に、代行業者が、ユーザに代わって、仕様情報の設定・変更作業や保守点検作業を行うことも可能である。その場合には、代行業者の業務端末上に図４７に示すような機器情報管理画面を表示することになる。
【０１６４】
［１２−１．第１２の実施形態の構成］
図４９は、本発明の第１２の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
この図４９に示すように、本システムは、前述した第１０の実施形態に係る情報処理システムのプラントデータサーバ９において、処理手段２２中に最適な点検時期を算出する点検時期算出手段１２１を加えると共に、設備体系・仕様データファイル３３中に保存する設備仕様情報に定期点検周期と制限値を含めたものである。
【０１６５】
図５０に示すように、点検時期算出手段１２１は、定期点検管理手段１２２、傾向算出手段１２３、最適点検算出手段１２４から構成されている。ここで、定期点検管理手段１２２は、設備体系・仕様データファイル３３中の対象設備の定期点検周期に基づいて次回以降の定期点検予定日を求めるようになっている。傾向算出手段１２３は、保守点検・診断データファイル１０７中の対象設備の過去の点検データを用いてその設備のデータが設備体系・仕様データファイル３３中の制限値を逸脱する制限値逸脱時期を算出するようになっている。最適点検算出手段１２４は、定期点検予定日と制限値逸脱時期を比較して最適な定期点検予定日を求めるようになっている。
【０１６６】
［１２−２．第１２の実施形態の作用］
このような構成を有する本実施形態の作用を、図５１、図５２のデータ構造例、図５３の制限値逸脱時期算出グラフ、および図５４のフローチャートにより説明する。
図５１、図５２に示すように、設備体系・仕様データファイル３３中の設備仕様ファイルには、例えば、機器管理番号、機器名称、等に加えて、点検周期と制限値が保存されており、保守点検・診断データファイル１０７中の点検実績ファイルには、例えば、点検日、点検者名、点検名称に加えて、機器管理番号と対応付けられた各点検データが順次保存されている。ここで、点検周期は、事業所の操業事情や負荷などを考慮して予め設定された周期である。
【０１６７】
図５４に示すように、ユーザや代行業者の業務端末から現在日および機器番号の入力がなされると（Ｓ５４０１のＹＥＳ）、定期点検管理手段１２２により次の定期点検予定日が算出される（Ｓ５４０２）。すなわち、定期点検管理手段１２２は、図５１に示すように、業務端末から入力された機器番号に応じて、設備体系・仕様データファイル３３中のその対象機器の設備仕様ファイルから点検周期を取得すると共に、保守点検・診断データファイル１０７中の最新の点検実績ファイルから最新の点検日を取得して、次の定期点検予定日を算出する。
【０１６８】
その一方で、傾向算出手段１２３は、対象機器のデータが制限値を逸脱する制限値逸脱時期を算出する（Ｓ５４０３）。すなわち、傾向算出手段１２３は、設備体系・仕様データファイル３３中のその対象機器の設備仕様ファイルから制限値を取得すると共に、保守点検・診断データファイル１０７中のその対象機器の過去の点検データを取得して、図５３に示すような回帰曲線を算出し、制限値との交点を求めることにより、その対象機器のデータが制限値を逸脱する制限値逸脱時期を算出する。
【０１６９】
最適点検算出手段１２４は、定期点検予定日と制限値逸脱時期を比較して、定期点検予定日が制限値逸脱時期以前である限り（Ｓ５４０４のＮＯ）、定期点検管理手段１２２による次の定期点検予定日の算出（Ｓ５４０２）を続けさせ、定期点検予定日が制限値逸脱時期を過ぎた時点（Ｓ５４０４のＹＥＳ）で、一つ前の回の定期点検予定日を最適な点検予定日に決定し（Ｓ５４０５）、ユーザや代行業者の業務端末上にその最適点検予定日を表示させる（Ｓ５４０６）。
【０１７０】
例えば、制限値逸脱時期が、算出した２回目の定期点検予定日よりも後であって、３回目の定期点検予定日以前である場合には、最適点検算出手段１２４は、定期点検管理手段１２２により３回分の定期点検予定日を算出した後、第２回目の定期点検予定日を最適点検予定日として決定することになる。この場合には、次回の定期点検を省略して、次々回の定期点検を行えばよい旨を業務端末に表示する。
【０１７１】
［１２−３．第１２の実施形態の効果］
本実施形態によれば、予め与えられた点検周期によって決定される定期点検予定日と、設備の状態に応じて決定される制限値逸脱時期とを比較することにより、設備の状態に適合し、かつ、点検計画の面からも最適な点検予定日を決定してユーザや代行業者に通知することができる。したがって、ユーザや代行業者は、無駄な定期点検を省略して有効な定期点検のみを効率よく実施することができる。
【０１７２】
特に、点検周期は、一般的に、事業所の操業事情や負荷などを考慮した上で、十分な余裕を持って早めの点検が行えるように比較的短めに設定されているため、実際には、２回目あるいは３回目以降の定期点検予定日に点検を行えば十分である場合が多い。このような場合に、本実施形態によれば、無駄な定期点検を省略することができるため、点検費用を削減することができる。また、点検に伴うプラントの停止回数を削減することで、プラントの稼働率を向上できるため、プラントの生産効率を向上することができる。
さらに、点検周期によって決定される定期点検予定日を最適な点検予定日とするため、プラントを不規則な周期で停止させる必要もなく、点検計画が立てやすいという利点もある。
【０１７３】
［１２−４．第１２の実施形態の変形例］
上記の第１２の実施形態においては、制限値逸脱時期の算出に回帰曲線を用いたが、回帰曲線としては、１次回帰に限らず、２次回帰などの高次回帰による制限値逸脱時期算出も可能である。また、制限値逸脱時期の算出は、暦日だけでなく、起動回数や積算運転時間などをパラメータとしても算出できる。すなわち、点検周期による固定的な点検時期と機器の状態に基づいて決定される動的な点検時期とを比較して最適な点検時期を判断する限り、具体的な時期の算出手順や使用するデータは適宜選択可能である。
【０１７４】
［１３．他の実施形態］
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、他にも本発明の範囲内で多種多様な形態が実施可能である。例えば、上記の実施形態を適宜組み合わせることにより、それらの効果を相乗的に得ることが可能である。さらに、データサーバやデータ収集装置などの具体的な構成は自由に選択可能であり、使用するデータファイルなどの具体的なデータ構造は、対象となるプラントデータやユーザに対するサービス内容に応じて適宜選択される。
【０１７５】
上記した各説明において記載したデータサーバの各処理（手段）は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで、各種装置に適用したり、通信媒体により、伝送して各種装置に適用することも可能である。中央演算処理を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【０１７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザの設備のデータを収集するデータ収集装置を、通信ネットワークを介してデータサーバに接続し、このデータサーバにユーザ関連情報を記憶させると共に設備データを蓄積させ、ユーザ関連情報や装置識別情報に基づいて設備データを処理するように構成したことにより、サイト内で収集したプラントデータを保管管理者側に送信可能であり、かつ、その送信されたプラントデータを保管管理者側で随時保存して適切に管理可能である。したがって、保管管理者によるプラントデータの解析や診断などのサービス提供をタイムリーに実現可能な、通信ネットワーク利用の優れた情報処理システムや方法を提供することができる。
また、これによりユーザに対しては、独自にデータサーバを設けプラントデータを管理するのに比べ、設備投資費用、管理労力等の面で負担の軽減を図ることができる。
【０１７７】
上述の通信ネットワーク利用の情報処理システムや方法において、プラントデータの送信時における伝送集中を防止して、動作異常や通信異常の可能性を低減することも可能となる。
さらに、そのような通信ネットワーク利用の情報処理システムや方法において、プラントの運転状態を把握するためにサイト内で作成している帳票の作成や修正作業を行う場合は、これを効率的に実現可能とするとともに、その修正履歴データを残すことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態におけるデータセンター２のプラントデータサーバ９によるプラントデータの管理手順の概略を示すフローチャート。
【図３】第１の実施形態におけるプラントデータ保存手順の概略を示すフローチャート。
【図４】第１の実施形態における業務端末６上にプラントデータが表示出力されるまでのプラントデータ検索表示手順の概略を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムのプラントデータサーバの構成を示すブロック図。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるプラントデータ診断表示手順の概略を示すフローチャート。
【図７】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図。
【図８】第３の実施形態におけるプラントデータ送信時刻情報ファイルの一例を示す図。
【図９】第３の実施形態における負荷情報ファイルの一例を示す図。
【図１０】第３の実施形態におけるプラントデータサーバの負荷状態を示すグラフ。
【図１１】第３の実施形態における送信時刻の設定処理を示すフローチャート。
【図１２】第３の実施形態における負荷を判定して送信時刻の設定処理を行う場合のフローチャート。
【図１３】本発明の第４の実施形態におけるプラントサーバ部分の構成を示すブロック図。
【図１４】第４の実施形態における各手段と、ファイルおよび表示画面の関係を示すブロック図。
【図１５】第４の実施形態におけるデータ修正画面の一例を示す図。
【図１６】第４の実施形態における変更履歴画面の一例を示す図。
【図１７】第４の実施形態における関連帳票一覧画面の一例を示す図。
【図１８】第４の実施形態におけるプラントデータの修正と再計算の処理を示すフローチャート。
【図１９】第４の実施形態における変更履歴表示の処理を示すフローチャート。
【図２０】第４の実施形態における帳票表示表示の処理を示すフローチャート。
【図２１】本発明の第５の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２２】第５の実施形態における異常データの表示手順を示すフローチャート。
【図２３】第５の実施形態における表示画面例を示す図。
【図２４】第５の実施形態における他の表示画面例を示す図。
【図２５】本発明の第６の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２６】第６の実施形態における異常データの表示手順を示すフローチャート。
【図２７】第６の実施形態における表示画面例を示す図。
【図２８】本発明の第７の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２９】第７の実施形態における異常データの表示手順を示すフローチャート。
【図３０】第７の実施形態における表示画面例を示す図。
【図３１】第７の実施形態における他の表示画面例を示す図。
【図３２】第７の実施形態における他の表示画面例を示す図。
【図３３】第７の実施形態における他の表示画面例を示す図。
【図３４】本発明の第８の実施形態の構成を示すブロック図。
【図３５】第８の実施形態における異常データの表示手順を示すフローチャート。
【図３６】第８の実施形態における表示画面例を示す図。
【図３７】第８の実施形態における他の表示画面例を示す図。
【図３８】第８の実施形態における他の表示画面例を示す図。
【図３９】第９の実施形態に係る情報処理システムのプラントデータサーバの構成を示すブロック図。
【図４０】第９の実施形態における検索条件一覧表示手順を示すフローチャート。
【図４１】第９の実施形態において対応する手順を具体的な画面やデータ構造を用いて示す説明図。
【図４２】第９の実施形態の変形例である日付を一括変更する場合の手順を示すフローチャート。
【図４３】図４２の変形例において対応する手順を具体的な画面やデータ構造を用いて示す説明図。
【図４４】本発明の第１０の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図。
【図４５】本発明の第１１の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図。
【図４６】第１１の実施形態において使用するデータの一例を示すデータ構造図。
【図４７】第１１の実施形態における表示画面例を示す図。
【図４８】第１１の実施形態における設備情報管理手順を示すフローチャート。
【図４９】本発明の第１２の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図。
【図５０】第１２の実施形態における点検時期算出手段の構成の詳細を示すブロック図。
【図５１】第１２の実施形態における定期点検管理手段の機能をデータ構造を用いて示す説明図。
【図５２】第１２の実施形態における傾向算出手段の機能をデータ構造を用いて示す説明図。
【図５３】第１２の実施形態における傾向算出手段によって得られた制限値逸脱時期算出グラフの一例を示す図。
【図５４】第１２の実施形態における最適点検予定日決定・表示手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…サイト
２…データセンター
３…通信ネットワーク
４…プラント
５…プラントデータ収集装置
６…業務端末
７…プリンタ装置
９…プラントデータサーバ
１１…プラントデータ収集手段
１２…データ送受信手段
１３…プラントデータファイル
１４…ユーザ認証ファイル
１５…入出力部
１６…入力表示手段
１７…出力手段
１８…データ送受信手段
２１…データ送受信手段
２２…処理手段
２３…プラントデータファイル
２４…ユーザ関連情報ファイル
２５…プラントデータ検索格納手段
２６…ユーザ識別手段
３１…プラントデータ診断手段
３２…プラント関連データファイル群
３３…設備体系・仕様データファイル
３４…設備故障履歴データファイル
３５…設備診断データファイル
４１…プラントデータ送信時刻情報ファイル
４２…プラントデータ送信時刻設定手段
４３…負荷状態測定手段
４４…負荷情報ファイル
４５…最低負荷判定手段
４６…最高負荷判定手段
４７…最適送信時刻調整手段
４８…通信手段
５１…修正手段
５２…計算手段
５３…変更履歴情報ファイル
５４…プラントデータ関連ファイル
５５…算出手段
５６…帳票情報ファイル
５７…関連帳票検索手段
５８…変更履歴検索手段
５９…帳票作成手段
６０…帳票表示手段
６１…修正画面
６２…関連帳票一覧画面
６３…帳票表示画面
６４…印刷
６５…変更履歴画面
７１…制限値データファイル
７２…プラントデータ管理手段
７３…異常データ検出手段
７４…異常度合い算出手段
７５…フォントサイズ設定手段
７６…テーブル情報ファイル
７７…異常データ対応見出し検索手段
７８…異常データカウント手段
７９…異常データファイル
８０…異常データ表作成手段
９１…帳票情報管理手段
９２…帳票情報ファイル
９３…帳票オーバレイ情報ファイル
９４…検索条件情報ファイル
１０１…代行業者の業務端末
１０２…入出力部
１０３…入力表示手段
１０４…出力手段
１０５…データ送受信手段
１０６…プラント関連データファイル群
１０７…保守点検・診断データファイル
１１１…設備情報管理手段
１１２…メーカホームページ
１１３…点検報告書ファイルサーバ
１１４…取扱説明書
１１５…図面
１１６，１１８…データ送受信手段
１１７…点検報告書
１２１…点検時期算出手段
１２２…定期点検管理手段
１２３…傾向算出手段
１２４…最適点検算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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