(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に分割されかつ膨縮手段により半径方向に移動することによって外周面が拡縮径するとともに、拡径によりタイヤの生ベルトを成形できかつ縮径によってこの生ベルトを取り外しうる個数２Ｎの長片状のベルトセグメントを有するベルト成形装置であって、
前記膨縮手段は、
回転軸と、
前記ベルトセグメントを半径方向外面で取付けかつ周方向に交互に配されるとともに半径方向内から外に傾く傾斜部を半径方向内側に有する各Ｎ個の第１、第２のスライド金具と、
前記ベルトセグメントの両端で前記回転軸から半径方向外側にのびる第１、第２の側板とを具え、
かつ第１の側板は前記第１のスライド金具の一端を半径方向内外に第１の案内手段を介して案内し、かつ第２の側板は第２のスライド片の一端を半径方向内外に第２の案内手段を介して案内するとともに、
前記第１、第２のスライド金具の前記傾斜部に、それぞれ第１、第２の傾斜ガイド手段を介して係合することにより回転軸心方向への進退によって前記第１、第２のスライド金具を半径方向に進退する斜め部を有する第１、第２の作動金具を配し、
しかも前記第１、第２のスライド金具の各傾斜部と、第１、２の作動金具の斜め部とを回転軸心方向に位置ずれさせることにより、前記第１、２の案内手段の作動に伴う衝合および第１、第２の傾斜ガイド手段の作動に伴う衝合を防止したことを特徴とするベルト成形装置。
【請求項２】
第１、第２の作動金具は、回転軸心方向にのびるロッドの移動により進退することを特徴とする請求項１記載のベルト成形装置。
【請求項３】
前記第１、２の案内手段、第１、２の傾斜ガイド手段は、ともにリニアガイドを用いてなることを特徴とする請求項１又は２記載のベルト成形装置。
【請求項４】
前記傾斜部は、回転軸心に対して２５゜〜４５゜の角度で傾くことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のベルト成形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルトセグメントの分割数を増加でき、タイヤの生ベルトをより高精度で成形しうるベルト成形装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ラジアルタイヤの製造に際しては、図５に略示するように、円周方向に分割された複数のベルトセグメントａ・・・ を膨縮手段により半径方向に移動可能に保持したベルト成形装置Ａを用い、タイヤ成形部材としての生ベルトｂを円筒状に成形  することが行われている。
【０００３】
そして、このようなベルト成形装置Ａの従来の膨縮手段Ａ１として、図６に示す如き構造のものが広く採用されている。すなわち、各ベルトセグメントａを半径方向外面で取付ける複数のスライド金具ｃ・・・ と、各スライド金具ｃの一側端をリニアガイドｄを介して半径方向内外に案内する側板ｅと、各スライド金具ｃの  半径方向内縁にリニアガイドｄを介して係合し回転軸心方向への進退によってス  ライド金具ｃを半径方向に進退させるくさび状の複数の作動金具ｇ・・・ とにより前記膨縮手段Ａ１を構成している。なお前記作動金具ｇ・・・ は、前記回転軸ｈに外挿される摺動筒ｉに一体に取付いている。
【０００４】
このものは、リニアガイドｄ、ｄを用いているためスライド金具ｃの動作が円滑かつ高精度であり、しかも高速回転する際にもベルトセグメントａが位置ズレすることなくその外周面ｓを真円状に維持することができるという優れた利点を有している。
【０００５】
これに対して、近年、タイヤユニフォミティーのさらなる向上の観点から、前記ベルトセグメントａの総数（分割数）を増加し、拡径時の外周面ｓをより真円に近づけることが要望されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、リニアガイドｄでは、必要な強度を確保するため、前記図５に示すように、そのレール部ｄ１及びそれを受ける軸受け部ｄ２に、ある程度の巾を持たすことが必要であり、従って、軸受け部ｄ２、ｄ２間等の衝合を避けるため前記リニアガイドｄ・・・ の周方向への配置数に大きな制約を受けることとなる。その結果、前記膨縮手段Ａ１ではベルトセグメントａの総数を、２４個程度以上  に増加することが難しく、前記要望を充分に満たすことができなかった。
【０００７】
そこで本発明は、従来の膨縮手段が有する前記利点を確保しながら、ベルトセグメントの総数を２４個以上、例えば３６個程度にまで増加することができ、外周面（拡径時）の真円性をより高めタイヤユニフォミティーを向上しうるベルト成形装置の提供を目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本願の請求項１の発明は、円周方向に分割されかつ膨縮手段により半径方向に移動することによって外周面が拡縮径するとともに、拡径によりタイヤの生ベルトを成形できかつ縮径によってこの生ベルトを取り外しうる個数２Ｎの長片状のベルトセグメントを有するベルト成形装置であって、
前記膨縮手段は、
回転軸と、
前記ベルトセグメントを半径方向外面で取付けかつ周方向に交互に配されるとともに半径方向内から外に傾く傾斜部を半径方向内側に有する各Ｎ個の第１、第２のスライド金具と、
前記ベルトセグメントの両端で前記回転軸から半径方向外側にのびる第１、第２の側板とを具え、
かつ第１の側板は前記第１のスライド金具の一端を半径方向内外に第１の案内手段を介して案内し、かつ第２の側板は第２のスライド片の一端を半径方向内外に第２の案内手段を介して案内するとともに、
前記第１、第２のスライド金具の前記傾斜部に、それぞれ第１、第２の傾斜ガイド手段を介して係合することにより回転軸心方向への進退によって前記第１、第２のスライド金具を半径方向に進退する斜め部を有する第１、第２の作動金具を配し、
しかも前記第１、第２のスライド金具の各傾斜部と、第１、２の作動金具の斜め部とを回転軸心方向に位置ずれさせることにより、前記第１、２の案内手段の作動に伴う衝合および第１、第２の傾斜ガイド手段の作動に伴う衝合を防止したことを特徴としている。
【０００９】
また請求項２の発明では、第１、第２の作動金具は、回転軸心方向にのびるロッドの移動により進退することを特徴としている。
【００１０】
また請求項３の発明では、前記第１、２の案内手段、第１、２の傾斜ガイド手段は、ともにリニアガイドを用いてなることを特徴としている。
【００１１】
また請求項４の発明では、前記傾斜部は、回転軸心に対して２５゜〜４５゜の角度で傾くことを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図示例とともに説明する。
図１は、本発明のベルト成形装置の回転軸心Ｊを含む断面図、図２はベルトセグメント２の拡径状態及び縮径状態を略示する図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【００１３】
図２において、ベルト成形装置１は、円周方向に分割された２Ｎ個のベルトセグメント２と、このベルトセグメント２を半径方向に移動することにより外周面Ｓを拡縮径させる膨縮手段３とを具える。そして、拡径状態における前記外周面Ｓ上で生ベルトＢを円筒状に成形するとともに、縮径状態においてこの生ベルトＢの取外しが行われる。
【００１４】
ここで、前記拡径状態では、周方向で隣り合うベルトセグメント２、２間に間隔Ｇが生じるため、前記外周面Ｓの輪郭形状は、厳密には略多角形状に形成されるが、ベルトセグメント２の個数２Ｎを増加させることにより、前記間隔Ｇが減少してより真円に近づき、ユニフォミティーが向上するのである。そのために、前記個数２Ｎを、２４個より大きい、例えば３６個に設定している。
【００１５】
なお、前記ベルトセグメント２は、回転軸心方向にのびる長片体であり、その外面２Ｓは、回転軸心Ｊを含む断面において直線状をなす。またこの外面２Ｓは、回転軸心Ｊと直角な断面においては、拡径状態における前記外周面Ｓの半径と略等しい曲率の円弧状に形成されている。なお前記「略等しい」とは、拡径状態における外周面Ｓの半径がタイヤサイズに応じて調整されるが、この調整幅を許容することを意味する。
【００１６】
次に、前記膨縮手段３は、図１に示すように、回転軸４と、前記ベルトセグメント２を半径方向外面で取付けかつ周方向に交互に配される各Ｎ個の第１、第２のスライド金具５Ｌ、５Ｒと、前記ベルトセグメント２の両端で前記回転軸４から半径方向外側にのびるとともに前記第１、第２のスライド金具５Ｌ、５Ｒの一端を半径方向内外に第１、２の案内手段６Ｌ、６Ｒを介して案内する第１、第２の側板７Ｌ、７Ｒと、前記第１、第２のスライド金具５Ｌ、５Ｒに第１、第２の傾斜ガイド手段９Ｌ、９Ｒを介して係合し前記第１、第２のスライド金具５Ｌ、５Ｒを半径方向に進退する第１、第２の作動金具１０Ｌ、１０Ｒとを具えている。なお、前記第１、第２の作動金具１０Ｌ、１０Ｒは、前記回転軸４に外挿される摺動筒１１に一体に取付いている。
【００１７】
言い換えると、前記膨縮手段３は、図３、４に示すように、前記回転軸４及び摺動筒１１を共用した第１、第２の膨縮手段部１２Ｌ、１２Ｒから構成されており、各膨縮手段部１２Ｌ、１２Ｒは、それぞれ２Ｎ個のベルトセグメント２のうちの周方向に交互に並ぶ一方のセグメント群１３Ｌおよび他方のセグメント群１３Ｒを支持している。なお便宜上、一方のセグメント群１３Ｌを構成するＮ個のベルトセグメントを第１のベルトセグメント２Ｌ、他方のセグメント群１３Ｒを構成するＮ個のベルトセグメントを第２のベルトセグメント２Ｒと呼ぶ場合がある。
【００１８】
そして、前記第１の膨縮手段部１２Ｌは、第１のスライド金具５Ｌと、第１の側板７Ｌと、第１の案内手段６Ｌと、第１の傾斜ガイド手段９Ｌと、第１の作動金具１０Ｌとを具えて形成される。
【００１９】
前記第１のスライド金具５Ｌは、前記第１のベルトセグメント２Ｌを半径方向外面で取付ける板状をなし、前記回転軸心Ｊの廻りに３６０／Ｎ度（本例では２０度）のピッチ角度αを有して放射状に配される。
【００２０】
又前記第１の側板７Ｌは、ベルトセグメント２の一端側（図１、３では左端側）で前記回転軸４から半径方向外側にのびる略円板状をなし、前記回転軸４に一体回転可能に固定される。なお符号１４は廻り止め用のキーであり、又符号１５は前記回転軸４に抜け止めされかつ第１の側板７Ｌをボルト固定する固定リングである。又この第１の側板７Ｌは、第１の案内手段６Ｌを介して、前記第１のスライド金具５Ｌの一端（図１、３では左側端）を半径方向内外に案内する。
【００２１】
該第１の案内手段６Ｌは、本例では、リニヤガイドであって、直線状にのびるレール部１６と、このレール部１６に係合することによりレール部１６に沿って相対移動しうるブロック状の軸受け部１７とから形成される。本例では、レール部１６が、前記回転軸心Ｊに対して直角かつ前記第１のスライド金具５Ｌの前記一端に配されるとともに、軸受け部１７が前記第１の側板７Ｌの内向き面に配される場合を例示する。
【００２２】
又前記第１のスライド金具５Ｌは、その半径方向内側に半径方向内から外に傾く傾斜部２１を有するとともに、前記摺動筒１１には、前記傾斜部２１に第１の傾斜ガイド手段９Ｌを介して係合する斜め部２２を有する第１の作動金具１０Ｌが一体に固定される。なお第１の作動金具１０Ｌは三角羽根状をなし、図４に略示する如く、前記第１のスライド金具５Ｌと一直線状に配列する。
【００２３】
又前記摺動筒１１は、前記回転軸４に外挿されることにより回転軸心Ｊ方向に進退移動可能に、かつ前記キー１４により回転軸４とは一体回転可能に支持される。この摺動筒１１の他端（図１、３では右側端）には、本例では、回転軸心Ｊ方向にのびる例えばエアシリンダ等である進退具１９のロッド１９Ａが連結され、該ロッド１９Ａの移動によって、第１の作動金具１０Ｌは摺動筒１１とともに一体に進退できる。
【００２４】
ここで、前記第１の傾斜ガイド手段９Ｌは、前記案内手段６Ｌと同様、レール部１６と軸受け部１７とからなるリニヤガイドによって形成される。同図には、軸受け部１７が、前記第１のスライド金具５Ｌの半径方向内側縁に、又レール部１６が前記第１の作動金具１０Ｌの半径方向外側縁に配される場合を例示している。従って、本例では、前記軸受け部１７の受け面１７Ａにより前記傾斜部２１を形成するとともに、レール部１６によって前記斜め部２２を形成している。
【００２５】
このように、第１のスライド金具５Ｌは、第１の案内手段６Ｌにより半径方向に案内され、しかも前記傾斜部２１と斜め部２２とが互いに係合しているため、楔状に介在する前記第１の作動金具１０Ｌの回転軸心Ｊ方向への進退移動によって、前記第１のスライド金具５Ｌは半径方向に進退移動しうる。なおこの半径方向への進退移動を円滑に行うため、前記傾斜部２１の、回転軸心Ｊに対する角度βを２５゜〜４５゜とすることが好ましい。さらに好ましくは３５°〜４０°である。
【００２６】
次に、前記第２の膨縮手段部１２Ｒは、前記第１の膨縮手段部１２Ｌと略同構成であり、第２のスライド金具５Ｒと、第２の側板７Ｒと、第２の案内手段６Ｒと、第２の傾斜ガイド手段９Ｒと、第２の作動金具１０Ｒとを具えている。
【００２７】
前記第２のスライド金具５Ｒは、前記第２のベルトセグメント２Ｒを半径方向外面で取付ける板状をなし、前記ピッチ角度αを有しかつ第１のベルトセグメント２Ｌに対し略半ピッチ（略α／２）だけ周方向に位相をずらして放射状に配される。
【００２８】
又前記第２の側板７Ｒは、ベルトセグメント２の他端側（図１、３では右端側）で前記回転軸４に一体回転可能に固定される。図中符号２３は、第２の側板７Ｒをボルト固定する固定リングであり、この側板７Ｒおよび固定リング２３には前記ロッド１９Ａ挿通用の孔部を穿設している。
【００２９】
又第１の側板７Ｒは、第２の案内手段６Ｒを介して、前記第２のスライド金具５Ｒの一端（図１、３では右側端）を半径方向内外に案内する。この第２の案内手段６Ｒとして、同様のリニヤガイドが用いられ、そのレール部１６を第２のスライド金具５Ｒの前記一端に、また軸受け部１７を前記第２の側板７Ｒの内向き面に設けている。
【００３０】
又前記第２のスライド金具５Ｒは、その半径方向内側に半径方向内から外に傾く傾斜部２５を有するとともに、前記摺動筒１１には、前記傾斜部２５に第２の傾斜ガイド手段９Ｒを介して係合する斜め部２６を有する第２の作動金具１０Ｒが一体に固定される。なお第２の作動金具１０Ｒは、第１の作動金具１０Ｌと略同形な三角羽根状をなし、前記第２のスライド金具５Ｒと一直線状に並んで配される。
【００３１】
又前記第２の傾斜ガイド手段９Ｒとして、同様のリニヤガイドが用いられ、本例では、その軸受け部１７が前記第２のスライド金具５Ｒの半径方向内側縁に、またレール部１６が前記第２の作動金具１０Ｒの半径方向外側縁に配される。従って、前記軸受け部１７の受け面１７Ａにより前記傾斜部２５を、又レール部１６によって前記斜め部２６を形成している。
【００３２】
なお傾斜部２５と傾斜部２１とは、その傾斜の向き及び傾斜角度が互いに同一であり、前記摺動筒１１による第１、第２の作動金具１０Ｌ、１０Ｒの進退移動によって、前記第１、第２のスライド金具５Ｌ、５Ｒは、同時にかつ同距離を半径方向に進退移動する。
【００３３】
しかも、本発明における前記膨縮手段３では、図１の如く、前記第１のスライド金具５Ｌの傾斜部２１と、前記第２のスライド金具５Ｒの傾斜部２５とを回転軸心Ｊ方向に位置ずれさせるとともに、第１の作動金具１０Ｌの斜め部２２と、第２の作動金具１０Ｒの斜め部２６とを回転軸心方向に位置ずれさせている。
【００３４】
従って、この位置ずれにより、第１、第２の傾斜ガイド手段９Ｌ、９Ｒの作動に伴う衝合、例えば周方向および回転軸心方向に隣り合う軸受け部１７、１７間同士の衝合あるいは軸受け部１７とスライド金具５Ｌ、５Ｒとの衝合などを回避することが可能となる。
【００３５】
又前記膨縮手段３では、第１、第２の案内手段６Ｌ、６Ｒが、ベルトセグメント２の一端側および他端側に夫々分かれて配されるため、この第１、２の案内手段６Ｌ、６Ｒの作動に伴う衝合、例えば軸受け部１７、１７間同士の衝合あるいは軸受け部１７とスライド金具５Ｌ、５Ｒとの衝合なども、同様に回避することができる。
【００３６】
その結果、ベルトセグメント２の個数２Ｎの規制が緩和され、２４個より大、例えば３６個程度にまで大幅に増加することができるのである。
【００３７】
なお本例では、ベルト成形装置１のコンパクト化を図るため、前記第１の側板７Ｌには、その半径方向内側部に、拡径時の第１の作動金具１０Ｒを収納する凹み部２９を形成している。
【００３８】
又前記第１、第２の案内手段６Ｌ、６Ｒ、および第１、第２の傾斜ガイド手段では、レール部１６と軸受け部１７とを逆に取付けることもできる。又前記傾斜部２１、２５を前記スライド金具５Ｌ、５Ｒ自体の半径方向内端面により、又斜め部２２、２６を作動金具１０Ｌ、１０Ｒ自体の半径方向外端面によって形成することもできる。係る場合には、各端面が軸受け面となるリニアガイドを構成する。
【００３９】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明は叙上の如く構成しているため、スライド金具の動作が円滑かつ高精度であり、しかも高速回転する際にもベルトセグメントが位置ズレすることなく外周面を真円状に維持することができるという優れた利点を確保しながら、ベルトセグメントの総数を、例えば３６個程度にまで大巾に増加しうる。従って、外周面（拡径時）の真円性をより高めることができ、タイヤユニフォミティーの向上に大きく貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の回転軸心を含む断面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【図３】膨縮手段を第１、第２の膨縮手段部に分解して示す断面図である。
【図４】図３におけるベルトセグメントの配列を示す線図である。
【図５】従来のベルト成形装置を示す回転軸心と直角方向の断面図である、
【図６】従来のベルト成形装置を示す回転軸心を含む断面図である、
【符号の説明】
１  ベルト成形装置
２  ベルトセグメント
３  膨縮手段
４  回転軸
５Ｌ、５Ｒ  第１、第２のスライド金具
６Ｌ、６Ｒ  第１、第２の案内手段
７Ｌ、７Ｒ  第１、第２の側板
９Ｌ、９Ｒ  第１、第２の傾斜ガイド手段
１０Ｌ、１０Ｒ  第１、第２の作動金具
１９Ａ  ロッド
２１、２５  傾斜部
２２、２６  斜め部
Ｂ  生ベルト
Ｓ  外周面
【図１】
0004448230.tif 000002
【図２】
0004448230.tif 000003
【図３】
0004448230.tif 000004
【図４】
0004448230.tif 000005
【図５】
0004448230.tif 000006
【図６】
0004448230.tif 000007