(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化アルミニウムの二次粒子粉体の、平均１次粒子径が夫々０．３μｍ〜１μｍの粉体Ａ、１μｍ〜３μｍの粉体Ｂ、３μｍ〜６μｍの粉体Ｃを併せて混合し、該混合粉体１００質量部あたりのこれらの混合比を１５〜３５質量部（粉体Ａ）、２５〜４０質量部（粉体Ｂ）、２５〜６０質量部（粉体Ｃ）とし、該混合粉体を粉砕強度（Ｒ比×粉砕時間）３０以上にして粉砕する酸化アルミニウム粉体の製造方法であって、粉砕後の粉末を１ｔ／ｃｍ2で加圧した圧粉体の密度（加圧嵩密度）が、２．５０ｇ／ｃｍ3以上となることを特徴とする酸化アルミニウム粉体の製造方法。
【請求項２】
粉体Ａ、粉体Ｂ、粉体Ｃの夫々の平均二次粒子が、独立に３０μｍ〜１２０μｍの範囲にある請求項１に記載の酸化アルミニウム粉体の製造方法。
【請求項３】
粉砕後の酸化アルミニウム粉体１００質量部に、クエン酸２．０ｇとナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ソーダ４．０ｇを６００ｍｌの精製水に溶かした分散剤を１５質量部添加したとき、その粘度が５００ｃＰ以下の特性を有することを特徴とする請求項１または２に記載の酸化アルミニウム粉体の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の製造方法によって得られた酸化アルミニウム粉体。
【請求項５】
請求項４に記載の酸化アルミニウム粉体が分散されたスラリー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐火物、電子材料部品及び機械用部品等のセラミックス用原料として有用な酸化アルミニウム粉体及びその製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
酸化アルミニウム粉体は、各種セラミックス製品の製造原料や、定型耐火物、不定型耐火物等の微粒原料として従来から広く使用されている。近年、セラミックスの大型化に伴い、焼成収縮率の低減・安定化、また耐火物の長寿命化要求により、酸化アルミニウム粉体に要求される品質も変化してきている。
【０００３】
従来、セラミックス原料用酸化アルミニウム粉体や、耐火物原料用酸化アルミニウム粉体は、バイヤー法による水酸化アルミニウムを焼成し、得られた酸化アルミニウムを種々の方法で粉砕したものを単独又は混合して使用されていた。  不定型耐火物用途では、低水分での流動性が良いことが重要となるため、従来から粒度分布や粒子形状の影響が検討されている。
【０００４】
耐火物誌４６〔７〕（１９９４）の『最近のセラミックスアルミナの動向について』によると、単一分布系では粒子径が細かくなるほど流動性は改善されるが、粒子径を細かくするには限界があるため、さらなる改善は難しい。また、平均粒子径の異なる２種類の単一分布系のアルミナを混合しても流動性は改善されない。
【０００５】
特開昭４７−１５４２０号公報では、水酸化アルミニウムを圧縮成形し、焼成することによって密度の高いアルミナ耐火物が製造されることを開示している。しかしながら、これらの方法で得られた酸化アルミニウム粉体は高密度化が難しく、低収縮率の成形体が得られない。また、耐火物用微粒として使用した場合、期待する減水効果が得られないという問題点があった。
【０００６】
ここでいう減水効果とは、以下の意味を指す。即ち、耐火物が電融アルミナ等の骨材と酸化アルミニウム等の微粒成分及びアルミナセメント等を混合して、水を添加して固める際に、水の添加量が多いと硬化後の耐火物に空隙が多くなり、耐火物としての特性が落ちることが知られおり、この添加水量を減らす効果を減水効果という。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、高い加圧嵩密度を有し、かつ低水分でスラリー化できる酸化アルミニウム粉体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、耐火物用途の微粒成分として、最密充填できる酸化アルミニウム粉体を使用することで、著しい減水効果を有し、電子材料部品及び機械用部品等のセラミックス用原料として使用した時に成形体の密度が高くなり、また樹脂に充填した際、高充填できる酸化アルミニウム粉体とその製法を提供する。
【０００９】
即ち、本願発明は、以下の各発明からなる。
（１）酸化アルミニウムの二次粒子粉体の、平均１次粒子径が夫々０．３μｍ〜１μｍの粉体Ａ、１μｍ〜３μｍの粉体Ｂ、３μｍ〜６μｍの粉体Ｃを併せて混合し、該混合粉体１００質量部あたりのこれらの混合比を１５〜３５質量部（粉体Ａ）、２５〜４０質量部（粉体Ｂ）、２５〜６０質量部（粉体Ｃ）とし、該混合粉体を粉砕強度（Ｒ比×粉砕時間）３０以上にして粉砕する酸化アルミニウム粉体の製造方法であって、粉砕後の粉末を１ｔ／ｃｍ2で加圧した圧粉体の密度（加圧嵩密度）が、２．５０ｇ／ｃｍ3以上となることを特徴とする酸化アルミニウム粉体の製造方法。
【００１０】
（２）粉体Ａ、粉体Ｂ、粉体Ｃの夫々の平均二次粒子が、独立に３０μｍ〜１２０μｍの範囲にある上記（１）に記載の酸化アルミニウム粉体の製造方法。
（３）粉砕後の酸化アルミニウム粉体１００質量部に、クエン酸２．０ｇとナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ソーダ４．０ｇを６００ｍｌの精製水に溶かした分散剤を１５質量部添加したとき、その粘度が５００ｃＰ以下の特性を有することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の酸化アルミニウム粉体の製造方法。
【００１１】
（４）上記（１）乃至（３）の何れか１項に記載の製造方法によって得られた酸化アルミニウム粉体。
（５）上記（４）に記載の酸化アルミニウム粉体が分散されたスラリー。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明は、平均一次粒子径の異なる３種類の酸化アルミニウムの二次粒子原粉を独立に準備し、それらを好ましくは所定の割合で混合し、次いでボールミル等の手段で粉砕することにより、高い加圧嵩密度とスラリー特性の良好な（改良された）酸化アルミニウムを提供する。
【００１３】
ここで、原粉に用いられる酸化アルミニウムは、通常のバイヤー法で得られる水酸化アルミニウムを焼成した粉体（二次粒）であり、酸化アルミニウムの平均二次粒子径は１０〜１２０μｍの範囲、好ましくは３０〜１２０μｍの範囲のものである。
【００１４】
焼成方法は、一般的にロータリーキルン、トンネルキルンを使用しても良く、特に手段には限定されない。また、平均二次粒子径の測定には、日機装（株）社製マイクロトラックＸ−１００が用いられる。
前記焼成後の二次粒子は、一般には一次粒子の凝集体（二次粒子）であり、１次粒子径は焼成条件によって支配を受ける。
【００１５】
本発明においては、平均一次粒子径の異なる３種類の二次粒子粉を前記焼成条件の制御により、これらを準備する。即ち、独立に準備される原料粉（二次粉）としては、平均一次粒子径が０．３μｍ〜１μｍ、好ましくは０．３μｍ〜０．８μｍの原料（以下包含して「原料Ａ」と称する）、及び平均一次粒子径が１μｍ〜３μｍ、好ましくは１．５μｍ〜２．６μｍ（以下包含して「原料Ｂ」と称する）、及び平均一次粒子径が３μｍ〜６μｍ、好ましくは３μｍ〜５μｍ（以下包含して「原料Ｃ」と称する）の３種類の酸化アルミニウムを用いる。
【００１６】
一次粒子径の測定は、電子顕微鏡写真の実測から求め、これから平均一次粒子径とした。さらに他の方法として、比表面積からの換算径により平均一次粒子径を求めた。その換算式は６／（比表面積×密度）である。
好ましい混合割合は、原料Ａを１５〜３５質量部、好ましくは２５〜３５質量部、原料Ｂを２５〜４０質量部、好ましくは３０〜４０質量部、原料Ｃを２５〜６０質量部、好ましくは３０〜４０質量部とすると良い。
【００１７】
好ましい混合方法としては、サイロに投入してエアー混合する方法、ロッキングブレンダーによる混合方法、その他の混合装置を用いて行うことができる。
粉砕は、前記原料Ａ、原料Ｂ、原料Ｃを混合後、粉砕機にて粉砕する方法、又は粉砕機に直接原料Ａ、Ｂ、Ｃを所定の割合で投入し、混合と粉砕を同時に行う方法等などあり、どの方法でも期待した効果が得られる。
【００１８】
粉砕には、ロータリーボールミル、振動ミル等一般的なセラミックス原料製造用の粉砕機を用いることができるが、酸化アルミニウムの二次粒子を構成している一次粒子まで粉砕することが必要なため、バッチ式のロータリーボールミルを用いることが好ましい。
【００１９】
粉砕強度（Ｒ比×粉砕時間）は、バッチ式のロータリーボールミルの場合、３０以上、好ましくは３０〜５０が必要である。粉砕強度が３０より小さいと酸化アルミニウムの二次粒子が粉砕されないで凝集粒子が残存し、その結果得られた酸化アルミニウム粉体の特性を著しく阻害する。また、粉砕強度を５０より大きくすると生産効率の点で不利益となる。ここで、粉砕強度とは、Ｒ比と粉砕時間（時間）の積であり、またＲ比とは、ミルに充填された粉砕メディア（アルミナボール等）の重量（ｋｇ）を、投入された酸化アルミニウムの重量（ｋｇ）で割った値をいう。
【００２０】
原料Ａ、原料Ｂ、原料Ｃをそれぞれ単独に粉砕し、その後混合しても所定の効果は得られない。本発明においては、平均一次粒子径の異なる凝集した酸化アルミニウム（二次粒）を混合後、又は混合しながらボールミル等によって粉砕することにより、最密充填した酸化アルミニウム粉体を得ることができる。また、さらにはこの方法で得られた酸化アルミニウム粉体は、水性溶媒に分散する際、低水分でスラリー化できる酸化アルミニウム粉体となる。
【００２１】
最密充填できる理由については、以下のように考えられる。
酸化アルミニウムの粉砕粉は、約０．５μｍ〜約５μｍの微粒子（「約」とは対象数字の±１０％の範囲を意味する。）であるため、再凝集しやすく混合機程度の解砕力では単粒まで分散しない。従って、粉砕後の酸化アルミニウムを混合しても、粒子の配列が最密充填するような配列まで混合できない。凝集した酸化アルミニウムを混合後にボールミルで粉砕すると、単粒にほぐされながら粗粒子・中粒子・微粒子が均一に分散、すなわち最密充填する配列のままミクロ的に再凝集し、粉砕処理が進むに従い、最密充填する配置のままミクロな再凝集品が増加していく。粉砕が完了すると、粗粒子・中粒子・微粒子の単粒子がミクロ的にもマクロ的にも均一に分散、すなわち最密充填する配列になるためと考えられる。
【００２２】
最密充填の尺度として、実施例に記載する加圧嵩密度の評価方法によるその値が２．５０ｇ／ｃｍ3以上の酸化アルミニウム粉体が得られる。
このように、加圧嵩密度が高くなることは勿論のこと、スリップキャスト成形を用いても、得られる成形体の密度は高くなり、大型のセラミックス体の製造に有利である。
【００２３】
本発明の酸化アルミニウムは、最密充填しやすい酸化アルミニウム粉体のため、分散剤を溶かした水性溶媒中で容易にスラリー化できる。ここで用いる分散剤は、無機系分散剤でも有機系分散剤でもどちらでも良く、制限されず公知のものを使うことができる。また、本発明の分散液は、該分散剤の添加量には限定されないが、好ましくは最適な添加量で使用する。一般的に、添加量が多いと分散効果が得られない。
【００２４】
本発明の酸化アルミニウム粉体に関するスラリー特性の評価は、例えば前記本発明の酸化アルミニウム粉体２００ｇを、クエン酸２．０ｇとデモール（花王株式会社の登録商標、以下同じ）Ｎ（成分：ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ソーダ）４．０ｇを精製水６００ｍｌに溶かした分散液３０ｍｌに添加混合して、粘度により行うことができる。
【００２５】
本発明の酸化アルミニウム粉体は、前記スラリーに調製した粘度として５００ｃＰ以下を示すことができるものが好ましい。このような粘度特性を有する酸化アルミニウム粉体は、低水分（例えば、１５％の水分）でスラリー化できる長所があり、耐火物の原料として用いた場合、著しい減水効果を発揮するものである。この効果は、樹脂に充填した際にも発現し、樹脂充填用フィラーとして使用すると、充填量を多くすることができる。このため、硬化樹脂の熱伝導率を良好にすることが期待できる。
【００２６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２７】
（実施例１〜７）
実施例１〜７は、原料Ａとして、昭和電工（株）製の酸化アルミニウムＡＬ−１７−Ｍ（平均二次粒子径は５５μｍで、構成する平均一次粒子径は０．６μｍのもの）、原料Ｂとして、昭和電工（株）製の酸化アルミニウムＡＬ−１７−Ｈ（平均二次粒子径は５５μｍで、構成する平均一次粒子径は２．１μｍのもの）、そして原料Ｃとして、昭和電工（株）製の粗粒酸化アルミニウム（平均二次粒子径は９０μｍで、構成する平均一次粒子径は３．８μｍのもの）を準備し、表１に記載の各配合で混合し、振動ミルにて粉砕強度（Ｒ比×粉砕時間）４５で粉砕した。各粉砕粉について、加圧嵩密度及びスラリー粘度をそれぞれ測定した。但し、粉砕条件、加圧嵩密度及びスラリー粘度の測定条件を下記に示す。
【００２８】
（粉砕条件）
振動ミル：川崎重工業（株）製ＳＭ０．６型の振動ミル
アルミナポット：１リットルのポット
１０ｍｍφアルミナボールの使用量：１．５ｋｇ
酸化アルミニウム原粉（全量）の使用量：０．２ｋｇ
【００２９】
（加圧嵩密度の測定）
実施例１〜７で製造された充填性の優れた酸化アルミニウム粉体１５ｇを、内径３０ｍｍφの金型に入れ、（株）東邦インターナショナル製の油圧成形機で１ｔ／ｃｍ2で加圧後、三豊（株）製のダイヤルゲージを用い、高さを計測し、圧粉体の密度を算出した。
【００３０】
（スラリー粘度の評価）
実施例１〜７で製造された充填性の優れた酸化アルミニウム粉体２００ｇに、所定の分散剤３０ｍｌを添加し、充分混合した後、Ｂ型粘度計（６０ｒｐｍ）でスラリー粘度を測定した。所定の分散剤には、クエン酸２．０ｇ、花王（株）製デモールＮ（成分：ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ソーダ）４．０ｇを６００ｍｌの精製水に溶かしたものを使用した。スラリー粘度の測定には、ＴＯＫＩＭＥＣ社製のＢ型粘度計を使用して実施した。
【００３１】
（比較例１〜３）
比較例１〜３は、実施例１〜７で得られたものと同等な酸化アルミニウム粉末を用い、表１に記載の配合で混合し、振動ミルにて粉砕強度４５で粉砕した。実施例と同様の方法で加圧嵩密度及びスラリー粘度を測定した。
【００３２】
（比較例４）
比較例４では、実施例１〜７で用いた３原料（原料Ａ、原料Ｂ及び原料Ｃ）を各単独で振動ミルにて粉砕強度４５で粉砕し、その後、原料Ａの粉砕粉、原料Ｂの粉砕粉、原料Ｃの粉砕粉を前記順に３０質量部：３５質量部：３５質量部の配合割合にて混合し、加圧嵩密度及びスラリー粘性を測定した。
【００３３】
（比較例５）
比較例５では、原料Ａ、原料Ｂ及び原料Ｃを表１の割合にて混合し、振動ミルにて粉砕強度２５で粉砕し、加圧嵩密度及びスラリー粘性を測定した。
【００３４】
（比較例６）
比較例６では、昭和電工（株）製の酸化アルミニウムＡ−４５−１（二次粒子径６０μｍ、一次粒子径１．５μｍ）を用い同様の測定を実施した。
【００３５】
【表１】
0004514894.tif 000002
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、二次粒子径が１０μｍ〜１２０μｍであり、かつ一次粒子径が０．３μｍ〜１μｍ、１μｍ〜３μｍ、３μｍ〜６μｍの範囲からなる３種類の酸化アルミニウムを、前記順に１５〜３５質量部、２５〜４０質量部、２５〜６０質量部混合し、粉砕することによって、その加圧嵩密度が２．５０ｇ／ｃｍ3以上であり、又はこの粉体を前記分散液に分散して得たスラリーの粘度が５００ｃＰ以下を与える酸化アルミニウム粉体を得ることができる。この酸化アルミニウムは、定型耐火物、不定型耐火物等の原料、電子部品、機械部品等のセラミックス原料、樹脂充填材料に適している。
【００３７】
特に、本発明では、耐火物用途の微粒成分として酸化アルミニウムを使用した時に著しい減水効果を有する。
また、本発明では、該酸化アルミニウム粉体を電子材料部品及び機械用部品等のセラミックス用原料として使用した時に得られる成形体の密度が高くなり、また樹脂にこれを充填した際、高充填化できる。