(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置であって、
記録シートに転写された現像剤像を加熱して定着させる加熱手段及び記録シートに接触して回転するローラを有する定着手段と、
前記ローラを回転させるとともに、駆動源から伝達されてきた駆動力を受けて回転する第１回転体と、
前記駆動源から伝達された駆動力を受けて回転し、前記定着手段から搬送された記録シートを排出トレイに排出する排出ローラと、
前記駆動源から伝達されてきた駆動力を前記第１回転体側と前記排出ローラ側とに分岐させる分岐部と前記駆動源との間の動力伝達経路に設けられ、前記第１回転体側及び前記排出ローラ側に動力を伝達する場合と遮断する場合とを切り替えるクラッチ手段と、
前記クラッチ手段から前記排出ローラ側に至る下流側動力伝達経路に設けられ、前記第１回転体と連動して回転する第２回転体と、
前記第２回転体が回転しているか否かを検出する検出手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２回転体は、前記下流側動力伝達経路を構成する複数個の回転体のうち、前記第１回転体に接触して駆動力を伝達する第３回転体以外の回転体であって、この第３回転体と連動して回転する回転体であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１〜３回転体は歯車であり、
前記検出手段は、発光素子及び受光素子からなる光学式の回転センサであり、
さらに、前記検出手段は、前記第２回転体の側面側に配設されて前記第２回転体の回転状態を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２回転体の側面側には、前記第２回転体の回転軸と平行な方向に突出して前記回転軸を回転中心として前記第２回転体と一体的に回転する突起部が、少なくとも１つ設けられ、
前記発光素子及び前記受光素子は、前記第２回転体の径方向において前記突起部を挟むような位置に配設されており、
さらに、前記第２回転体は、前記下流側動力伝達経路を構成する複数個の回転体のうち最も直径寸法が大きい回転体であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２回転体の側面側には、前記第２回転体の回転軸と平行な方向に突出して前記回転軸を回転中心として前記第２回転体と一体的に回転する突起部が、少なくとも１つ設けられ、
前記発光素子及び前記受光素子は、前記第２回転体の径方向において前記突起部を挟むような位置に配設されており、
さらに、前記突起部は、前記第２回転体の側面側のうち最外周部側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記発光素子は、前記突起部より径方向外側に位置するように配設され、
前記受光素子は、前記突起部より径方向内側に位置するように配設されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２回転体は、前記下流側動力伝達経路のうち前記第３回転体から分岐して前記第１回転体と異なる回転体側に動力を伝達する動力伝達経路の最下流側に設けられた回転体であることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の記録シートに転写された現像剤像を加熱して定着させる加熱手段を備える電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、モータで発生した動力を振り子歯車を介して加熱ローラを回転させる駆動歯車に伝達している。
なお、振り子歯車とは、歯車の回転中心が揺動変位することにより、駆動歯車と噛み合って動力を駆動歯車で伝達する場合と、駆動歯車から離間して動力の伝達を遮断する場合とを切り替えるクラッチ機構の一種である。
【特許文献１】特開２００６−２８３９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、加熱ローラは発熱しているので、加熱ローラの回転が停止した状態が継続すると、用紙に悪影響が発生するおそれがある。
このため、モータが回転しているのにも拘わらず、クラッチ機構により動力の伝達が遮断されたままであると、加熱ローラの回転が停止した状態が継続してしまうため、用紙に悪影響が発生してしまう。
【０００４】
本発明は、上記点に鑑み、モータが回転しているのにも拘わらず、加熱ローラの回転が停止した状態が継続してしまうことを防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、電子写真方式の画像形成装置であって、記録シートに転写された現像剤像を加熱して定着させる加熱手段（５Ｃ）及び記録シートに接触して回転するローラ（５Ａ）を有する定着手段（５）と、ローラ（５Ａ）を回転させるとともに、駆動源（１２Ａ）から伝達されてきた駆動力を受けて回転する第１回転体（１３Ｇ）と、駆動源（１２Ａ）から伝達された駆動力を受けて回転し、定着手段（５）から搬送された記録シートを排出トレイ（１Ａ）に排出する排出ローラ（１１）と、駆動源（１２Ａ）から伝達されてきた駆動力を第１回転体（１３Ｇ）側と排出ローラ（１１）側とに分岐させる分岐部と駆動源（１２Ａ）との間の動力伝達経路に設けられ、第１回転体（１３Ｇ）側及び排出ローラ（１１）側に動力を伝達する場合と遮断する場合とを切り替えるクラッチ手段（１３Ｄ）と、クラッチ手段（１３Ｄ）から排出ローラ（１１）側に至る下流側動力伝達経路に設けられ、第１回転体（１３Ｇ）と連動して回転する第２回転体（１３Ｋ）と、第２回転体（１３Ｋ）が回転しているか否かを検出する検出手段（１４）とを備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、請求項１に記載の発明では、駆動源（１２Ａ）から供給された動力により第１回転体（１３Ｇ）、つまりローラ（５Ａ）が回転しているか否かを検出することができるので、駆動源（１２Ａ）から動力がローラ（５Ａ）側に供給されているのにも拘わらず、ローラ（５Ａ）の回転が停止した状態が継続してしまうことを防止することが可能となる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明では、第２回転体（１３Ｋ）は、下流側動力伝達経路を構成する複数個の回転体のうち、第１回転体（１３Ｇ）に接触して駆動力を伝達する第３回転体（１３Ｅ、１３Ｆ）以外の回転体であって、この第３回転体（１３Ｅ、１３Ｆ）と連動して回転する回転体であることを特徴とする。
【０００８】
そして、第１回転体（１３Ｇ）に接触して駆動力を伝達する第３回転体（１３Ｅ、１３Ｆ）は、必然的にローラ（５Ａ）に近接することとなるので、この第３回転体（１３Ｅ、１３Ｆ）にて回転状態を検出すると、検出手段（１４）が熱の影響を受けて誤作動してしまうおそれがある。
【０００９】
これに対して、請求項２に記載の発明では、第３回転体（１３Ｅ、１３Ｆ）以外の回転体であって、この第３回転体（１３Ｅ、１３Ｆ）と連動して回転する回転体で回転状態を検出するので、第３回転体（１３Ｅ、１３Ｆ）にて回転状態を検出する場合に比べて、検出手段（１４）が熱の影響を受けて誤作動してしまうことを抑制することができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明では、第１〜３回転体は歯車であり、検出手段（１４）は、発光素子（１４Ａ）及び受光素子（１４Ｂ）からなる光学式の回転センサであり、さらに、検出手段（１４）は、第２回転体（１３Ｋ）の側面側に配設されて第２回転体（１３Ｋ）の回転状態を検出することを特徴とする。
【００１１】
ところで、歯車はその歯面で発生する摩擦により、歯部が摩耗してしまうおそれが高いので、通常、グリース等の潤滑剤が歯部に塗布されている。このため、歯車である第１〜３回転体が回転すると、外周部に設けられている歯部に塗布された潤滑剤が遠心力により飛散してしまうおそれがある。
【００１２】
したがって、光学式の回転センサにて構成された検出手段を、仮に、第２回転体（１３Ｋ）の外周側に配設すると、飛散した潤滑剤が発光素子（１４Ａ）又は受光素子（１４Ｂ）に付着してしまうおそれが非常に高く、潤滑剤が発光素子（１４Ａ）等に付着してしまうと、検出手段（１４）が誤作動してしまう。
【００１３】
これに対して、請求項３に記載の発明では、検出手段（１４）が第２回転体（１３Ｋ）の側面側に配設されているので、飛散した潤滑剤が発光素子（１４Ａ）等に付着してしまうことを抑制でき、検出手段（１４）の誤作動の発生を抑制できる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明では、第２回転体（１３Ｋ）の側面側には、第２回転体（１３Ｋ）の回転軸と平行な方向に突出して回転軸を回転中心として第２回転体（１３Ｋ）と一体的に回転する突起部（１４Ｃ）が、少なくとも１つ設けられ、発光素子（１４Ａ）及び受光素子（１４Ｂ）は、第２回転体（１３Ｋ）の径方向において突起部（１４Ｃ）を挟むような位置に配設されており、さらに、第２回転体（１３Ｋ）は、下流側動力伝達経路を構成する複数個の回転体のうち最も直径寸法が大きい回転体であることを特徴とする。
【００１５】
これにより、請求項４に記載の発明では、突起部（１４Ｃ）は、発光素子（１４Ａ）と受光素子（１４Ｂ）との隙間を通過するように第２回転体（１３Ｋ）と一体的に回転して変位するが、回転中心から突起部（１４Ｃ）まで距離が大きくなるほど、突起部（１４Ｃ）は、発光素子（１４Ａ）と受光素子（１４Ｂ）との隙間に対して直線的に通過するのに対して、前記距離が小さくなると、突起部（１４Ｃ）は、発光素子（１４Ａ）と受光素子（１４Ｂ）との隙間で転向するように通過することとなる。
【００１６】
このため、発光素子（１４Ａ）と受光素子（１４Ｂ）と隙間が小さい場合において、前記距離が小さくなると、発光素子（１４Ａ）及び受光素子（１４Ｂ）のうちいずれか一方の素子と突起部（１４Ｃ）とが干渉してしまうおそれが高くなる。
【００１７】
これに対して、本実施形態では、下流側動力伝達経路を構成する複数個の回転体のうち最も直径寸法が大きい回転体に突起部（１４Ｃ）を設けて回転状態を検出しているので、前記距離を大きくすることができ、発光素子（１４Ａ）及び受光素子（１４Ｂ）のうち回転中心側に位置する素子と突起部（１４Ｃ）とが干渉してしまうことを未然に防止できる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明では、第２回転体（１３Ｋ）の側面側には、第２回転体（１３Ｋ）の回転軸と平行な方向に突出して回転軸を回転中心として第２回転体（１３Ｋ）と一体的に回転する突起部（１４Ｃ）が、少なくとも１つ設けられ、発光素子（１４Ａ）及び受光素子（１４Ｂ）は、第２回転体（１３Ｋ）の径方向において突起部（１４Ｃ）を挟むような位置に配設されており、さらに、突起部（１４Ｃ）は、第２回転体（１３Ｋ）の側面側のうち最外周部側に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
これにより、請求項５に記載の発明においても、請求項４に記載の発明と同様に、前記距離を大きくすることができるので、発光素子（１４Ａ）及び受光素子（１４Ｂ）のうち回転中心側に位置する素子と突起部（１４Ｃ）とが干渉してしまうことを未然に防止できる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明では、発光素子（１４Ａ）は、突起部（１４Ｃ）より径方向外側に位置するように配設され、受光素子（１４Ｂ）は、突起部（１４Ｃ）より径方向内側に位置するように配設されていることを特徴とする。
【００２１】
ところで、仮に、受光素子（１４Ｂ）が突起部（１４Ｃ）より径方向外側に配設されていると、外部から入射した光を受光素子が検知してしまうおそれが高い。
これに対して、請求項６に記載の発明では、受光素子（１４Ｂ）が突起部（１４Ｃ）より径方向内側に配設されているので、外部から入射した光を突起部（１４Ｃ）により遮ることができる。したがって、外部から入射した光を受光素子が検知してしまうことを抑制できるので、検出手段（１４）が誤作動してしまうことを防止できる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明では、第２回転体（１３Ｋ）は、下流側動力伝達経路のうち第３回転体（１３Ｅ、１３Ｆ）から分岐して第１回転体（１３Ｇ）と異なる回転体（１３Ｊ）側に動力を伝達する動力伝達経路の最下流側に設けられた回転体であることを特徴とする。
【００２３】
これにより、請求項７に記載の発明では、ローラ（５Ａ）からの熱影響を受け難い最下流側に設けられた回転体にて回転状態を検出するので、検出手段（１４）が熱の影響を受けて誤作動してしまうことを抑制することができる。
【００２４】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本実施形態は、本発明に係る電子写真方式の画像形成装置をカラーレーザプリンタに適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．図面の説明
図１は本実施形態に係る画像形成装置の中央断面図であり、図２は加熱ローラ５Ａ等を回転させる歯車列を示す斜視図であり、図３は加熱ローラ５Ａ等を回転させる歯車列を示す正面図であり、図４（ａ）は図３のＡ部拡大図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図５はアイドルギヤ１３Ｋの斜視図である。
【００２６】
また、図６は定着器５の斜視図であり、図７は本実施形態に係る画像形成装置の電気系を示すブロック図であり、図８は第１モータ１２Ａ等の作動タイミングを示すチャートであり、図９は本実施形態に係る画像形成装置の制御作動を示すフローチャートであり、図１０は本実施形態に係る画像形成装置の特徴を説明するための図である。
【００２７】
２．画像形成装置の概略構成
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、用紙やＯＨＰシート（以下、用紙という。）に画像を形成する画像形成部２を有して構成されており、この画像形成部２は、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、露光器４及び定着器５等から構成されている。
【００２８】
なお、本実施形態では、画像形成部２として、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色の現像剤（トナー）に対応した４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃによって形成された４種類の現像剤像を、用紙上で重ね合わせることにより用紙にカラー画像を形成するダイレクトタンデム方式を採用している。
【００２９】
すなわち、給紙トレイ６に載置されている複数枚の用紙のうち、給紙機構（フィーダ部）７により拾い上げられた積層方最上位に位置する用紙は、紙粉取りローラ８にて紙粉が除去された後、一対のレジストローラ９まで搬送され、この一対のレジストローラ９にて斜行が矯正された後、ベルトユニット１０に搬送される。
【００３０】
なお、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ等は、ベルトユニット１０の用紙搬送面側において、用紙の搬送方向に沿って上流からプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃの順に直列に配設されている。
【００３１】
そして、ベルトユニット１０上を搬送される用紙には、４種類の現像剤像が順次、転写されていき、用紙への転写が完了した現像剤像は、定着器５にて加熱されて用紙に定着する。
【００３２】
その後、定着器５から排出された用紙は、その搬送方向が上方側に転向された後、排出ローラ１１によって画像形成装置１の上端面側に設けられた排出トレイ１Ａに向けて排出される。
【００３３】
なお、排出ローラ１１は、用紙に接触して回転することにより用紙に搬送力を付与するローラであり、この排出ローラ１１と対向する位置には、用紙を排出ローラ１１に押し付けるピンチローラ１１Ａが設けられている。
【００３４】
因みに、排出ローラ１１は、後述する加熱ローラ５Ａを回転させる第１モータ１２Ａを駆動源として加熱ローラ５Ａと機械的に連動して回転するのに対して、ピンチローラ１１Ａは、用紙に接触して従動回転する。
【００３５】
また、各プロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃには、現像剤像が担持される感光ドラム３Ａ、及び感光ドラム３Ａを帯電させる帯電器（図示せず。）等が収納されている。
【００３６】
そして、帯電した感光ドラム３Ａを露光器４にて露光して感光ドラム３Ａの外周面に静電潜像を形成した後、現像剤を感光ドラム３Ａに供給すると、感光ドラム３Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００３７】
また、定着器５は、用紙に接触して回転する加熱ローラ５Ａ、搬送されてくる用紙を挟んで加熱ローラ５Ａと反対側に配設されて用紙を加熱ローラ５Ａ側に押し付ける加圧ローラ５Ｂ、及び加熱ローラ５Ａ内に収納されたハロゲンヒータ５Ｃ等から構成れている。
【００３８】
つまり、ハロゲンヒータ５Ｃは、図６に示すように、円筒状の加熱ローラ５Ａ内に収納されて加熱ローラ５Ａを内側から加熱し、このハロゲンヒータ５Ｃにより加熱された加熱ローラ５Ａが、その外周面にて用紙に接触して回転することにより現像剤を加熱して現像剤像を用紙に定着させる。
【００３９】
３．加熱ローラ及び排出ローラの駆動系
加熱ローラ５Ａ及び排出ローラ１１は、図２及び図３に示すように、同一の駆動源である第１モータ１２Ａから駆動力の供給を受けて回転する。
【００４０】
なお、ベルトユニット１０等は、第２モータ１２Ｂ（図１参照）から駆動力を得て回転し、本実施形態では、第１モータ１２Ａはステッピングモータにて構成され、第２モータ１２ＢはＤＣモータにて構成されている。
【００４１】
そして、加熱ローラ５Ａの回転軸（図示せず。）には、図２に示すように、加熱ローラ５Ａと一体的に回転する歯車１３Ｇ（以下、この歯車１３Ｇをローラギヤ１３Ｇという。）が設けられており、第１モータ１２Ａの駆動力は、歯車１３Ａ→歯車１３Ｂ→歯車１３Ｃ→歯車１３Ｄ→歯車１３Ｅ→歯車１３Ｆの順にローラギヤ１３Ｇに伝達される。
【００４２】
すなわち、第１モータ１２Ａからローラギヤ１３Ｇ側に動力を伝達する動力伝達経路Ｌｏは、歯車１３Ｅ（以下、この歯車１３Ｅを定着駆動ギヤ１３Ｅという。）でローラギヤ１３Ｇ側の動力伝達経路Ｌ１と排紙駆動ギヤ１３Ｊ側の動力伝達経路Ｌ２とに分岐している。このため、第１モータ１２Ａで発生した駆動力は、定着駆動ギヤ１３Ｅ及び排紙駆動ギヤ１３Ｊに同時に伝達されるので、加熱ローラ５Ａと排出ローラ１１とは機械的に同期して回転する。
【００４３】
なお、排紙駆動ギヤ１３Ｊは、排出ローラ１１の回転軸（図示せず。）に設けられて排出ローラ１１を回転される歯車であり、この排紙駆動ギヤ１３Ｊは、歯車１３Ｋ（以下、この歯車１３Ｋをアイドルギヤ１３Ｋという。）及び歯車１３Ｈを介して定着駆動ギヤ１３Ｅから駆動力を得て回転する。
【００４４】
また、動力伝達経路Ｌｏのうち定着駆動ギヤ１３Ｅより第１モータ１２Ａ側に位置する歯車（本実施形態では、歯車１３Ｄ）は、図３に示すように、歯車１３Ｃの回転中心を揺動中心として揺動可能に本体フレーム（図示せず。）に支持されている。
【００４５】
なお、本実施形態では、本体フレームに形成された円弧状の長穴１３Ｌに歯車１３Ｄ（以下、この歯車１３Ｄをクラッチギヤ１３Ｄという。）の回転軸が摺動可能に填め込まれることにより、クラッチギヤ１３Ｄが揺動可能に支持されている。
【００４６】
このため、クラッチギヤ１３Ｄが、図３の実線で示す位置にあるときは、歯車１３Ｃ及び定着駆動ギヤ１３Ｅに噛み合った状態となるので、第１モータ１２Ａで発生した駆動力は定着駆動ギヤ１３Ｅに伝達される。
【００４７】
一方、クラッチギヤ１３Ｄが、図３の二点鎖線で示す位置にあるときは、歯車１３Ｃのみと噛み合い、定着駆動ギヤ１３Ｅと噛み合わない状態となるので、第１モータ１２Ａで発生した駆動力は定着駆動ギヤ１３Ｅに伝達されない。つまり、本実施形態では、クラッチギヤ１３Ｄは、動力をローラギヤ１３Ｇ側に伝達する場合と遮断する場合とを切り替えるクラッチ手段として機能する。
【００４８】
なお、本実施形態では、第１モータ１２Ａから加熱ローラ５Ａ等を正転させる向きの駆動力が伝達されると、歯車１３Ｃとクラッチギヤ１３Ｄとの噛み合い面で力Ｆ１が発生するので、クラッチギヤ１３Ｄは、実線で示す噛み合い位置に移動又は保持され、駆動力が定着駆動ギヤ１３Ｅに伝達される。
【００４９】
逆に、第１モータ１２Ａから加熱ローラ５Ａ等を逆転させる向きの駆動力が伝達されると、歯車１３Ｃとクラッチギヤ１３Ｄとの噛み合い面で力Ｆ１の逆向きの力Ｆ２が発生するので、クラッチギヤ１３Ｄは、二点差線で示す噛み合い位置に移動し、駆動力の伝達が遮断される。
【００５０】
因みに、加熱ローラ５Ａ等を正転させる向きとは、用紙を排出トレイ１Ａに向けて搬送する向きをいい、加熱ローラ５Ａ等を逆転させる向きとは、正転させる向きと逆向きをいう。
【００５１】
また、アイドルギヤ１３Ｋ、つまり動力伝達経路Ｌｏのうちクラッチギヤ１３Ｄより下流側の動力伝達経路Ｌ２に設けられ、かつ、この下流側動力伝達経路Ｌ２において、ローラギヤ１３Ｇと直接的に噛み合って駆動力を伝達する歯車１３Ｆ以外の歯車であって、この歯車と連動して回転する歯車には、この歯車（アイドルギヤ１３Ｋ）が回転しているか否かを検出する回転センサ１４が設けられている。
【００５２】
因みに、本実施形態では、歯車１３Ｆと定着駆動ギヤ１３Ｅとは一体化されているので、定着駆動ギヤ１３Ｅも、実質的にローラギヤ１３Ｇと直接的に噛み合って駆動力を伝達する歯車となる。
【００５３】
そして、回転センサ１４は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、発光素子１４Ａ及び受光素子１４Ｂからなる、いわゆる透過型の光学式センサである。
すなわち、アイドルギヤ１３Ｋの側面側のうち最外周側には、図５に示すように、アイドルギヤ１３Ｋの回転軸線１３Ｍと平行な方向に突出するとともに、回転軸線１３Ｍを回転中心としてアイドルギヤ１３Ｋと一体的に回転する複数本の突起部１４Ｃが設けられており、これらの突起部１４Ｃは、隣り合う突起部１４Ｃ間に隙間が形成されるように、離散的に等間隔に並んでいる。
【００５４】
そして、発光素子１４Ａ及び受光素子１４Ｂは、図４（ｂ）に示すように、アイドルギヤ１３Ｋの径方向において突起部１４Ｃを挟むような位置に配設されており、本実施形態では、発光素子１４Ａは、突起部１４Ｃより径方向外側に位置するように配設され、受光素子１４Ｂは、突起部１４Ｃより径方向内側に位置するように配設されている。
【００５５】
４．画像形成装置の電気系の概要
４．１．電気系の構成
第１、２モータ１２Ａ、１２Ｂやハロゲンヒータ５Ｃ等は、図７に示すように、制御部２０により制御されており、この制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータにて構成されている。
【００５６】
なお、表示パネル２１は、ユーザに各種情報を報知するための報知手段を構成するものであり、この表示パネル２１も制御部２０により制御されている。
４．２．画像形成装置の制御及びその作動
画像形成装置１の起動スイッチ（図示せず。）が、投入されると、先ず、図８に示すようなウォーミングアップ動作が開始される。
【００５７】
すなわち、起動スイッチの投入と同時にハロゲンヒータ５Ｃへの通電が開始されるとともに、ハロゲンヒータ５Ｃの温度が所定温度範囲となるように自動的にハロゲンヒータ５Ｃへの通電が制御される。
【００５８】
そして、ハロゲンヒータ５Ｃの温度が定着温度より低い所定の温度（例えば、１００℃）となるまで、第１、２モータ１２Ａ、１２Ｂは待機（停止）状態となっており、ハロゲンヒータ５Ｃの温度が前記所定の温度に到達すると、第１、２モータ１２Ａ、１２Ｂへの通電が開始されて加速状態を経て定常状態となる。なお、定常状態とは、予め設定された搬送速度に到達したときをいう。
【００５９】
次に、定常状態となった時（加速状態が終了した時）から回転センサ１４による監視が開始され、監視が開始された時から所定時間（本実施形態では、３００ｍｓ）が経過したときに、アイドルギヤ１３Ｋが回転しているか否かの判定が開始される。
【００６０】
因みに、本実施形態では、定常状態となったか否かの判定は、第１、２モータ１２Ａ、１２Ｂへの通電が開始された時からの経過時間に基づいて判定しており、この経過時間は、監視が開始された時からの経過時間と同様に、画像形成装置１毎に設定される。
【００６１】
なお、図９は、上記制御を示すフローチャートであり、このフローチャートに示される制御は、ウォーミングアップ時の制御であり、画像形成装置１の起動スイッチが投入されたときに起動され、ウォーミングアップが終了すると、終了する。
【００６２】
すなわち、画像形成装置１の起動スイッチが投入されると、先ず、定常状態になったか否か判定される（Ｓ１）。このとき、印刷指定がされておらず画像形成装置１が待機状態にあるとき、又は画像形成装置１が加速状態にあるときには、画像形成装置１が定常状態でないと判定される（Ｓ１：ＮＯ）。
【００６３】
そして、画像形成装置１が定常状態になったと判定された場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、回転センサ１４による監視が開始されるとともに（Ｓ５）、監視が開始された時から所定時間（本実施形態では、３００ｍｓ）が経過したか否かが判定される（Ｓ１０）。
【００６４】
このとき、監視が開始された時から所定時間が経過したと判定された場合には（Ｓ１０：ＹＥＳ）、回転センサ１４の検出結果に基づいて第１モータ１２Ａにエラーが発生したか否か、つまり、実際にアイドルギヤ１３Ｋが回転しているか否かが判定される（Ｓ１５）。
【００６５】
なお、アイドルギヤ１３Ｋが回転していない原因としては、第１モータ１２Ａが脱調して回転していないか、又はクラッチギヤ１３Ｄとローラギヤ１３Ｃ（若しくは定着駆動ギヤ１３Ｅ）とが正常に噛み合わず、クラッチギヤ１３Ｄからローラギヤ１３Ｇに駆動力が伝達されていない場合である。
【００６６】
なお、監視が開始された時から所定時間が経過していないと判定された場合には（Ｓ１０：ＮＯ）、第１モータ１２Ａにエラーが発生したか否かが判定されず、監視が開始された時から所定時間が経過するまで監視を継続する。
【００６７】
そして、第１モータ１２Ａにエラーが発生したと判定された場合には（Ｓ１５：ＹＥＳ）、第１、２モータ１２Ａ、１２Ｂ及びハロゲンヒータ５Ｃへの通電が停止されるとともに、その旨の警告が表示パネル２１に表示された後（Ｓ２０）、本制御が終了する。
【００６８】
なお、第１モータ１２Ａにエラーが発生していないと判定された場合には（Ｓ１５：ＮＯ）、正常にウォーミングアップが行われたものとして、終了する。
５．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、動力伝達経路Ｌｏのうちクラッチギヤ１３Ｄより下流側の動力伝達経路Ｌ２において、ローラギヤ１３Ｇと連動して回転するアイドルギヤ１３Ｋが回転しているか否かを検出するので、第１モータ１２Ａから供給された動力によりローラギヤ１３Ｇ、つまり加熱ローラ５Ａが回転しているか否かを検出することができる。
【００６９】
したがって、第１モータ１２Ａから動力が加熱ローラ５Ａ側に供給されているのにも拘わらず、若しくは第１モータ１２Ａが脱調して回転していないことによって、加熱ローラ５Ａの回転が停止した状態が継続してしまうことを防止することが可能となる。
【００７０】
ところで、本実施形態では、下流側動力伝達経路Ｌ２を構成する複数個の歯車のうち、ローラギヤ１３Ｇに接触して駆動力を伝達する歯車１３Ｆ以外の歯車であって、この歯車１３Ｆと連動して回転するアイドルギヤ１３Ｋが回転しているか否かを検出している。
【００７１】
このとき、ローラギヤ１３Ｇに接触して駆動力を伝達する歯車１３Ｆは、必然的に加熱ローラ５Ａに近接することとなるので、この歯車１３Ｆにて回転状態を検出するようにすると、耐熱性に優れた高価なセンサを使用する必要がある。
【００７２】
これに対して、本実施形態では、歯車１３Ｆ以外の歯車であって、この歯車１３Ｆと連動して回転する歯車、つまりアイドルギヤ１３Ｋで回転状態を検出するので、歯車１３Ｆにて回転状態を検出する場合に比べて、回転センサ１４が熱の影響を受けることを抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、回転センサ１４は、図４（ｂ）に示すように、アイドルギヤ１３Ｋの側面側に配設されてアイドルギヤ１３Ｋの回転状態を検出するので、回転センサ１４の誤作動の発生を抑制できる。
【００７４】
すなわち、歯車はその歯面で発生する摩擦により、歯部が摩耗してしまうおそれが高いので、通常、グリース等の潤滑剤が歯部に塗布されている。このため、歯車であるアイドルギヤ１３Ｋが回転すると、外周部に設けられている歯部に塗布された潤滑剤が遠心力により飛散してしまうおそれがある。
【００７５】
したがって、光学式センサである回転センサ１４を、仮に、アイドルギヤ１３Ｋの外周側に配設すると、飛散した潤滑剤が発光素子１４Ａ又は受光素子１４Ｂに付着してしまうおそれが非常に高く、潤滑剤が発光素子１４Ａ等に付着してしまうと、回転センサ１４が誤作動してしまう。
【００７６】
これに対して、本実施形態では、回転センサ１４がアイドルギヤ１３Ｋの側面側に配設されているので、飛散した潤滑剤が発光素子１４Ａ等に付着してしまうことを抑制でき、回転センサ１４の誤作動の発生を抑制できる。
【００７７】
ところで、本実施形態では、突起部１４Ｃは、発光素子１４Ａと受光素子１４Ｂとの隙間を通過するようにアイドルギヤ１３Ｋと一体的に回転して変位する。
このとき、図１０に示すように、回転中心から突起部１４Ｃまで距離（以下、突起部半径という。）が大きくなるほど、突起部１４Ｃは、発光素子１４Ａと受光素子１４Ｂとの隙間に対して直線的に通過するのに対して（半径ｒ１の状態）、突起部半径が小さくなると、突起部１４Ｃは、発光素子１４Ａと受光素子１４Ｂとの隙間で正確な位置で取り付けすることが必要になる（半径ｒ２の状態）。
【００７８】
このため、発光素子１４Ａと受光素子１４Ｂと隙間が小さい場合において、突起部半径が小さくなると、発光素子１４Ａ及び受光素子１４Ｂのうちいずれか一方に位置する素子（本実施形態では、受光素子１４Ｂ）と突起部１４Ｃとが干渉してしまうおそれが高くなる。
【００７９】
これに対して、本実施形態では、アイドルギヤ１３Ｋの側面側のうち最外周部側に突起部１４Ｃを設けているので、突起部半径をできるだけ大きくすることができ、受光素子１４Ｂと突起部１４Ｃとが干渉せず、取り付け位置の調整が簡単である。
【００８０】
また、本実施の形態において、ウォーミングアップ時にアイドルギヤ１３Ｋが回転しているか否かが判定されているが、通常の印刷時において（印刷命令が入った場合において）も、印刷前にアイドルギヤ１３Ｋが回転しているか否かが同様に判定される。
【００８１】
６．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、ハロゲンヒータ５Ｃが特許請求の範囲に記載された加熱手段に相当し、加熱ローラ５Ａが特許請求の範囲に記載されたローラに相当し、ローラギヤ１３Ｇが特許請求の範囲に記載された第１回転体に相当し、クラッチギヤ１３Ｄが特許請求の範囲に記載されたクラッチ手段に相当し、アイドルギヤ１３Ｋが特許請求の範囲に記載された第２回転体に相当し、回転センサ１４が特許請求の範囲に記載された検出手段に相当する。
【００８２】
（第２実施形態）
本実施形態は、図１１に示すように、下流側動力伝達経路Ｌ２を構成する複数個の歯車のうち最も直径寸法が大きい歯車（本実施形態では、定着駆動ギヤ１３Ｅ）に突起部１４Ｃを設けて加熱ローラ５Ａの回転状態を検出するものである。
【００８３】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、突起部半径を大きくすることができるので、受光素子１４Ｂと突起部１４Ｃとが干渉してしまうことを未然に防止できる。
なお、本実施形態では、下流側動力伝達経路Ｌ２を構成する複数個の歯車のうち最も直径寸法が大きい歯車の最外周側に突起部１４Ｃを設けているので、突起部半径を更に大きくすることができる。
【００８４】
（第３実施形態）
本実施形態では、図１２に示すように、下流側動力伝達経路Ｌ２のうち定着駆動ギヤ１３Ｅから分岐してローラギヤ１３Ｇと異なる歯車（本実施形態では、排紙駆動ギヤ１３Ｊ）側に動力を伝達する動力伝達経路の最下流側に設けられた歯車、つまり排紙駆動ギヤ１３Ｊに突起部１４Ｃを設けて加熱ローラ５Ａの回転状態を検出するものである。
【００８５】
これにより、本実施形態では、加熱ローラ５Ａからの熱影響を受け難い最下流側に設けられた排紙駆動ギヤ１３Ｊにて加熱ローラ５Ａの回転状態を検出するので、回転センサ１４が熱の影響を受けて誤作動してしまうことを抑制することができる。
【００８６】
（第４実施形態）
上述の実施形態では、加熱手段をなすハロゲンヒータ５Ｃが加熱ローラ５Ａに設けられていたが、本実施形態は、図１３に示すように、用紙に転写された現像剤像を加熱して定着させる加熱手段５Ｄを回転しない固定部材とするとともに、この加熱手段５Ｄのうち用紙との接触面を滑らかな曲面とし、加圧ローラ５Ｂにて用紙を加熱手段５Ｄに押圧するものである。
【００８７】
なお、本実施形態では、加熱手段５Ｄが特許請求の範囲に記載された加熱手段に相当し、加圧ローラ５Ｂが特許請求の範囲に記載されたローラに相当する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、歯車を用いて駆動力を伝達したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ベルトやシャフト等の回転体を用いて駆動力を伝達してもよい。
【００８８】
また、上述の実施形態ではクラッチギヤ１３Ｄを振り子のように揺動させてクラッチ手段を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電磁クラッチ等のその他形式のクラッチ手段を用いてもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、透過型の光学センサにて検出手段を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば反射型の光学センサ等にて検出手段を構成してもよい。
【００９０】
また、上述の実施形態では、歯車の側面側に回転センサ１４を配設したが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、回転センサ１４を設ける歯車は、上述の実施形態に示された歯車に限定されるものではない。
【００９１】
また、上述の実施形態では、カラー方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えばモノクロ方式の画像形成装置にも適用できる。
【００９２】
また、上述の実施形態では、ＬＥＤを用いた露光器を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばレーザ光を走査するタイプの露光器を用いてもよい。
また、上述の実施形態では、画像形成部２として、４色の現像剤に対応した４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃによって形成された４種類の現像剤像を、用紙上で重ね合わせることにより用紙にカラー画像を形成するダイレクトタンデム方式を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、中間転写方式の画像形成装置、モノクロ方式の画像形成装置や２〜３つのプロセスカートリッジからなる画像形成装置にも適用できる。
【００９３】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る加熱ローラ５Ａ等を回転させる歯車列を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る加熱ローラ５Ａ等を回転させる歯車列を示す正面図である。
【図４】（ａ）は図３のＡ部拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】アイドルギヤ１３Ｋの斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る定着器５の斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の電気系を示すブロック図である。
【図８】第１モータ１２Ａ等の作動タイミングを示すチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の制御作動を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の特徴を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る加熱ローラ５Ａ等を回転させる歯車列を示す正面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る加熱ローラ５Ａ等を回転させる歯車列を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る定着器５の概念図である。
【符号の説明】
【００９５】
１…画像形成装置、１Ａ…排出トレイ７、２…画像形成部、３Ａ…感光ドラム、
３Ｋ…プロセスカートリッジ、４…露光器、５…定着器、５Ａ…加熱ローラ、
５Ｂ…加圧ローラ、５Ｃ…ハロゲンヒータ、６…給紙トレイ、８…紙粉取りローラ、
９…レジストローラ、１０…ベルトユニット、１１…排出ローラ、
１１Ａ…ピンチローラ、１２Ａ…第１モータ、１２Ｂ…第２モータ、
１３Ｄ…クラッチギヤ、１３Ｅ…定着駆動ギヤ、１３Ｇ…ローラギヤ、
１３Ｊ…排紙駆動ギヤ、１３Ｋ…アイドルギヤ、１３Ｌ…長穴、１３Ｍ…回転軸線、
１４…回転センサ、１４Ａ…発光素子、１４Ｂ…受光素子、１４Ｃ…突起部、
２０…制御部、２１…表示パネル。
【図１】
0004553020.tif 000002
【図２】
0004553020.tif 000003
【図３】
0004553020.tif 000004
【図４】
0004553020.tif 000005
【図５】
0004553020.tif 000006
【図６】
0004553020.tif 000007
【図７】
0004553020.tif 000008
【図８】
0004553020.tif 000009
【図９】
0004553020.tif 000010
【図１０】
0004553020.tif 000011
【図１１】
0004553020.tif 000012
【図１２】
0004553020.tif 000013
【図１３】
0004553020.tif 000014