(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたユーザ端末から入力された情報に基づいて商品を販売するサイトを提供するネットワークシステムにおいて、
顧客が操作する前記ユーザ端末から、前記サイトで販売する商品の見積を依頼するための見積依頼情報を受け付ける見積依頼受付手段と、
前記見積依頼受付手段が見積依頼情報を受け付けたことを契機に、依頼された商品の在庫状況を示す在庫情報を取得し、その時点で在庫のある商品の見積を示す見積情報を作成する見積作成手段と、
前記見積作成手段が作成した見積情報を前記ユーザ端末に提示する見積提示手段と、
前記見積作成手段が作成した見積情報を識別するための識別情報を付与する識別情報付与手段と、
前記見積作成手段が作成した見積情報と、前記識別情報付与手段が付与した識別情報とを対応付けて記憶する見積記憶手段と、
前記見積提示手段が提示した前記見積情報が他のユーザ端末で承認された時点の在庫情報に基づいて、該見積情報が示す商品の在庫状況を判別する在庫状況判別手段と、
前記在庫状況判別手段が、前記見積情報が示す商品の在庫がないと判別した場合、前記見積記憶手段に記憶されている当該見積情報を更新する見積更新手段と、
前記ユーザ端末からの依頼に基づいて、前記更新された見積情報を前記他のユーザ端末に提示する見積再提示手段と、
を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
顧客に関する顧客情報を、該顧客が属する組織毎に対応付けて記憶しておく顧客情報記憶手段をさらに備え、
前記顧客情報には、当該顧客が作成を依頼した見積を承認する承認者に関する情報が対応付けられ、
前記見積再提示手段は、
前記ユーザ端末から、見積の承認依頼を受け付ける承認依頼受付手段と、
前記承認依頼受付手段が受け付けた承認依頼の依頼者を、前記顧客情報記憶手段に記憶されている顧客情報に基づいて特定する承認依頼者特定手段と、
前記承認依頼者特定手段が特定した承認依頼者に対応付けられた承認者を特定する承認者特定手段と、
前記承認依頼者が依頼した見積を示す見積情報を、前記見積記憶手段から取得する承認対象見積取得手段と、を備え、
前記承認対象見積取得手段が取得した見積情報を、前記承認者特定した承認者が使用する端末に提示する、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記見積再提示手段が提示した見積情報に対する認否を示す認否情報を受け付ける認否情報受付手段と、
前記認否情報受付手段が受け付けた認否情報が、当該見積に示される商品の購入を許可するものである場合、当該商品を受注し、その旨を前記承認依頼者のユーザ端末に通知する商品受注手段と、
前記認否情報受付手段が受け付けた認否情報が、当該見積に示される商品の購入を許可しないものである場合、その旨を前記承認依頼者のユーザ端末に通知する不承認通知手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記見積再提示手段が前記承認者の端末に見積情報を送信後の前記見積更新手段による当該見積情報の更新を制御する更新制御手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記顧客毎の営業担当者を示す営業担当者情報を蓄積する営業担当者情報蓄積手段と、
前記見積依頼受付手段が見積依頼を受け付けた場合に、前記営業担当者情報に基づいて当該見積依頼者の営業担当者を特定し、該特定された営業担当者が使用する端末に前記見積作成手段が作成した見積情報を通知し、前記認否情報受付手段が受け付けた認否情報が購入許可を示す場合、前記営業担当者情報に基づいて当該承認者の営業担当者を特定し、該特定された営業担当者の端末に前記見積提示手段が提示した見積情報を通知する、営業情報通知手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
ネットワークに接続された端末にて入力された情報に基づいた商品販売サービスを提供するネットワークシステムに適用される見積情報管理方法であって、
前記ネットワークシステムのコンピュータが、
前記ネットワークを介して受け付けた、顧客が操作する前記端末からの依頼に応じて商品の在庫状況を示す在庫情報を取得し、その時点で在庫のある商品についての見積情報を作成する見積情報作成ステップと、
前記端末に、前記見積情報作成ステップで作成された見積情報を前記ネットワークを介して送信することで前記顧客に提示する見積提示ステップと、
前記見積情報作成ステップで作成された見積情報を蓄積する見積情報蓄積ステップと、
前記見積提示ステップで提示した前記見積情報が他の端末で承認された時点の在庫情報に基づいて、該見積情報が示す商品の在庫状況を判別する在庫状況判別ステップと、
前記在庫状況判別ステップで、前記見積情報が示す商品の在庫がないと判別された場合、前記見積情報蓄積ステップで蓄積された当該見積情報を更新する見積情報更新ステップと、
前記ネットワークを介して受け付けた前記顧客からの依頼に応じて、前記見積情報更新ステップで更新された見積情報を指定された前記他の端末に提示する見積再提示ステップと、
を備えることを特徴とする見積情報管理方法。
【請求項７】
前記見積再提示ステップは、
前記顧客の依頼に応じ、該顧客が作成依頼した見積を承認する承認者に該見積を提示し、
前記承認対象提示ステップで提示された見積に対する認否を示す認否情報を前記ネットワークを介して受け付ける認否情報受付ステップと、
前記認否情報受付ステップで受け付けられた認否情報が前記見積の承認を示す場合、該見積に示される商品を受注する受注ステップと、
前記認否情報受付ステップで受け付けられた認否情報が前記見積の不承認を示す場合、その旨を前記ネットワークを介して前記顧客に通知する不承認通知ステップと、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の見積情報管理方法。
【請求項８】
前記見積再提示ステップで見積が承認者に提示された後の前記見積情報更新ステップでの見積情報の更新を制御する更新制御ステップをさらに備える、ことを特徴とする請求項７に記載の見積情報管理方法。
【請求項９】
前記見積情報作成ステップで作成された見積情報、および、前記受注ステップでの受注に対応する見積情報を、前記ネットワークを介して前記顧客の営業担当者に通知する営業情報通知ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の見積情報管理方法。
【請求項１０】
ネットワークに接続され、該ネットワークに接続されたユーザ端末からの要求に応じて商品の販売を行うサイトを提供するサーバ装置であって、
前記ネットワークに接続する接続部と、
前記接続部を制御し、商品選択画面を示す情報を前記ユーザ端末に送信する選択画面送信部と、
前記接続部を制御し、前記商品選択画面を通じて選択された商品を示す情報に基づいた見積の依頼を受け付ける見積依頼受付部と、
前記見積依頼受付部が見積依頼を受け付けたことを契機に、前記選択された商品の在庫状況を示す在庫情報を取得し、その時点で在庫のある商品の見積を示す見積情報を作成する見積作成部と、
前記接続部を制御し、前記見積作成部が作成した見積情報を前記ユーザ端末に送信する見積情報送信部と、
前記見積作成部が作成した見積情報を蓄積する見積情報蓄積部と、
前記見積情報送信部が送信した前記見積情報が他のユーザ端末で承認された時点の在庫情報に基づいて、該見積情報が示す商品の在庫状況を判別する在庫状況判別部と、
前記在庫状況判別部が、前記見積情報が示す商品の在庫がないと判別した場合、前記見積情報蓄積部に蓄積されている当該見積情報を更新する見積更新部と、
前記接続部を制御し、前記見積更新部が更新した見積情報を、前記ユーザ端末からの指示に基づいて、指定された前記他のユーザ端末に送信する見積転送部と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１１】
前記見積転送部は、前記顧客が指定した、該顧客による見積を承認する承認者が使用するユーザ端末に前記見積情報を送信し、
前記接続部を制御し、前記承認者のユーザ端末から、前記見積転送部が送信した見積情報に対する認否を示す認否情報を受信する認否情報受信部と、
前記接続部を制御し、前記認否情報受信部が受信した認否情報に応じた情報を、前記顧客のユーザ端末および前記承認者のユーザ端末に送信する認否結果送信部と、
前記認否情報受信部が受信した認否情報が、前記見積の承認を示す場合、該見積に示される商品の受注を行う商品受注部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記在庫状況判別部が在庫状況に変化があると判別した場合、前記見積更新部による当該見積情報の更新を禁止する更新制御部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のサーバ装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを用いた商取引に関し、特に、見積情報を効果的に活用することができるネットワークシステム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの発展に伴って、オンラインショッピングなども急速に拡大しつつある。
通常のオンラインショッピングは、予めシステムの会員となり、会員登録後、商品を販売しているホームページにログインし、ホームページ上で商品を選択し、決済情報を入力することによって行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなオンラインショッピングを企業などの組織が利用する場合も多い。組織等で商品を購入する場合、販売者に見積書を発行させ、これを組織の購買責任者等に提示して承認を得ることで、購買が成立するのが一般的である。したがって、オンラインショッピングにおいても、購入前に電子的に見積書を発行するシステムが確立している。
【０００４】
しかしながら、このように見積書を発行しても、発行時から承認時までの間に、対象商品が完売してしまうこともある。このような場合、承認そのものの意味がなくなってしまう。
【０００５】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、見積情報を管理できるネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかるネットワークシステムは、
ネットワークに接続されたユーザ端末から入力された情報に基づいて商品を販売するサイトを提供するネットワークシステムにおいて、
顧客が操作する前記ユーザ端末から、前記サイトで販売する商品の見積を依頼するための見積依頼情報を受け付ける見積依頼受付手段と、
前記見積依頼受付手段が見積依頼情報を受け付けたことを契機に、依頼された商品の在庫状況を示す在庫情報を取得し、その時点で在庫のある商品の見積を示す見積情報を作成する見積作成手段と、
前記見積作成手段が作成した見積情報を前記ユーザ端末に提示する見積提示手段と、
前記見積作成手段が作成した見積情報を識別するための識別情報を付与する識別情報付与手段と、
前記見積作成手段が作成した見積情報と、前記識別情報付与手段が付与した識別情報とを対応付けて記憶する見積記憶手段と、
前記見積提示手段が提示した前記見積情報が他のユーザ端末で承認された時点の在庫情報に基づいて、該見積情報が示す商品の在庫状況を判別する在庫状況判別手段と、
前記在庫状況判別手段が、前記見積情報が示す商品の在庫がないと判別した場合、前記見積記憶手段に記憶されている当該見積情報を更新する見積更新手段と、
前記ユーザ端末からの依頼に基づいて、前記更新された見積情報を前記他のユーザ端末に提示する見積再提示手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記ネットワークシステムにおいて、
顧客に関する顧客情報を、該顧客が属する組織毎に対応付けて記憶しておく顧客情報記憶手段をさらに備えるものとすることができ、この場合、
前記顧客情報には、当該顧客が作成を依頼した見積を承認する承認者に関する情報が対応付けられ、
前記見積再提示手段は、
前記ユーザ端末から、見積の承認依頼を受け付ける承認依頼受付手段と、
前記承認依頼受付手段が受け付けた承認依頼の依頼者を、前記顧客情報記憶手段に記憶されている顧客情報に基づいて特定する承認依頼者特定手段と、
前記承認依頼者特定手段が特定した承認依頼者に対応付けられた承認者を特定する承認者特定手段と、
前記承認依頼者が依頼した見積を示す見積情報を、前記見積記憶手段から取得する承認対象見積取得手段と、を備えることが望ましく、
前記承認対象見積取得手段が取得した見積情報を、前記承認者特定した承認者が使用する端末に提示することが望ましい。
【０００８】
上記ネットワークシステムにおいて、
前記見積再提示手段が提示した見積情報に対する認否を示す認否情報を受け付ける認否情報受付手段と、
前記認否情報受付手段が受け付けた認否情報が、当該見積に示される商品の購入を許可するものである場合、当該商品を受注し、その旨を前記承認依頼者のユーザ端末に通知する商品受注手段と、
前記認否情報受付手段が受け付けた認否情報が、当該見積に示される商品の購入を許可しないものである場合、その旨を前記承認依頼者のユーザ端末に通知する不承認通知手段と、をさらに備えることが望ましい。
【０００９】
上記のような構成によれば、例えば、インターネットなどを介して提供されるオンラインショッピングサービスを、法人などの組織の構成員が利用する場合、購入予定商品の見積書の作成を要求することができる。そして、作成された見積書を、決裁権を持つ者（承認者：例えば、当該依頼者の上司など）に承認を求めるよう依頼することができる。このとき、見積書に記載された商品の在庫状況を随時問い合わせ、変化がある場合は、見積書の内容を更新する。このため、完売などにより商品の在庫が無くなった場合でも、即座に見積書に反映させ、受注後の訂正等を防止することができ、効率的なオンラインショッピングサービスの運営を行うことができる。
【００１０】
上記ネットワークシステムにおいて、
前記見積再提示手段が前記承認者の端末に見積情報を送信後の前記見積更新手段による当該見積情報の更新を制御する更新制御手段をさらに備えていてもよい。
【００１１】
このような構成によれば、例えば、承認者への見積提示時に完売であった商品の在庫が、承認者からの承認を得た時点で回復してしまった場合に、例えば、見積内容を更新せずに受注を受け付ける。これにより、見積提示時の見積額より、承認後の請求額が増加してしまうことを防ぐことができる。
【００１２】
上記ネットワークシステムにおいて、
前記顧客毎の営業担当者を示す営業担当者情報を蓄積する営業担当者情報蓄積手段と、
前記見積依頼受付手段が見積依頼を受け付けた場合に、前記営業担当者情報に基づいて当該見積依頼者の営業担当者を特定し、該特定された営業担当者が使用する端末に前記見積作成手段が作成した見積情報を通知し、前記認否情報受付手段が受け付けた認否情報が購入許可を示す場合、前記営業担当者情報に基づいて当該承認者の営業担当者を特定し、該特定された営業担当者の端末に前記見積提示手段が提示した見積情報を通知する、営業情報通知手段と、
をさらに備えていてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、見積作成時および見積提示時などに、営業担当者に見積内容を通知することができるので、オンラインショッピングと従来の営業手法とを効果的に連携させることができる。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる見積情報管理方法は、
ネットワークに接続された端末にて入力された情報に基づいた商品販売サービスを提供するネットワークシステムに適用される見積情報管理方法であって、
前記ネットワークシステムのコンピュータが、
前記ネットワークを介して受け付けた、顧客が操作する前記端末からの依頼に応じて商品の在庫状況を示す在庫情報を取得し、その時点で在庫のある商品についての見積情報を作成する見積情報作成ステップと、
前記端末に、前記見積情報作成ステップで作成された見積情報を前記ネットワークを介して送信することで前記顧客に提示する見積提示ステップと、
前記見積情報作成ステップで作成された見積情報を蓄積する見積情報蓄積ステップと、
前記見積提示ステップで提示した前記見積情報が他の端末で承認された時点の在庫情報に基づいて、該見積情報が示す商品の在庫状況を判別する在庫状況判別ステップと、
前記在庫状況判別ステップで、前記見積情報が示す商品の在庫がないと判別された場合、前記見積情報蓄積ステップで蓄積された当該見積情報を更新する見積情報更新ステップと、
前記ネットワークを介して受け付けた前記顧客からの依頼に応じて、前記見積情報更新ステップで更新された見積情報を指定された前記他の端末に提示する見積再提示ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記見積情報管理方法において、
前記見積再提示ステップは、
前記顧客の依頼に応じ、該顧客が作成依頼した見積を承認する承認者に該見積を提示し、
前記承認対象提示ステップで提示された見積に対する認否を示す認否情報を前記ネットワークを介して受け付ける認否情報受付ステップと、
前記認否情報受付ステップで受け付けられた認否情報が前記見積の承認を示す場合、該見積に示される商品を受注する受注ステップと、
前記認否情報受付ステップで受け付けられた認否情報が前記見積の不承認を示す場合、その旨を前記ネットワークを介して前記顧客に通知する不承認通知ステップと、を備えることが望ましい。
【００１６】
上記見積情報管理方法において、
前記見積再提示ステップで見積が承認者に提示された後の前記見積情報更新ステップでの見積情報の更新を制御する更新制御ステップをさらに備えていてもよい。
【００１７】
上記見積情報管理方法において、
前記見積情報作成ステップで作成された見積情報、および、前記受注ステップでの受注に対応する見積情報を、前記ネットワークを介して前記顧客の営業担当者に通知する営業情報通知ステップをさらに備えていてもよい。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるサーバ装置は、
ネットワークに接続され、該ネットワークに接続されたユーザ端末からの要求に応じて商品の販売を行うサイトを提供するサーバ装置であって、
前記ネットワークに接続する接続部と、
前記接続部を制御し、商品選択画面を示す情報を前記ユーザ端末に送信する選択画面送信部と、
前記接続部を制御し、前記商品選択画面を通じて選択された商品を示す情報に基づいた見積の依頼を受け付ける見積依頼受付部と、
前記見積依頼受付部が見積依頼を受け付けたことを契機に、前記選択された商品の在庫状況を示す在庫情報を取得し、その時点で在庫のある商品の見積を示す見積情報を作成する見積作成部と、
前記接続部を制御し、前記見積作成部が作成した見積情報を前記ユーザ端末に送信する見積情報送信部と、
前記見積作成部が作成した見積情報を蓄積する見積情報蓄積部と、
前記見積情報送信部が送信した前記見積情報が他のユーザ端末で承認された時点の在庫情報に基づいて、該見積情報が示す商品の在庫状況を判別する在庫状況判別部と、
前記在庫状況判別部が、前記見積情報が示す商品の在庫がないと判別した場合、前記見積情報蓄積部に蓄積されている当該見積情報を更新する見積更新部と、
前記接続部を制御し、前記見積更新部が更新した見積情報を、前記ユーザ端末からの指示に基づいて、指定された前記他のユーザ端末に送信する見積転送部と、
を備えることを特徴とする。
【００１９】
上記サーバ装置において、
前記見積転送部は、前記顧客が指定した、該顧客による見積を承認する承認者が使用するユーザ端末に前記見積情報を送信し、
前記接続部を制御し、前記承認者のユーザ端末から、前記見積転送部が送信した見積情報に対する認否を示す認否情報を受信する認否情報受信部と、
前記接続部を制御し、前記認否情報受信部が受信した認否情報に応じた情報を、前記顧客のユーザ端末および前記承認者のユーザ端末に送信する認否結果送信部と、
前記認否情報受信部が受信した認否情報が、前記見積の承認を示す場合、該見積に示される商品の受注を行う商品受注部と、
をさらに備えることが望ましい。
【００２０】
上記サーバ装置において、
前記在庫状況判別部が在庫状況に変化があると判別した場合、前記見積更新部による当該見積情報の更新を禁止する更新制御部をさらに備えていることが望ましい。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかるプログラムは、コンピュータを、上記サーバ装置として機能させることを特徴とする。
【００２２】
上記目的を達成するため、本発明の第５の観点にかかる記録媒体は、上記プログラムを格納したことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態にかかる販売システムを説明する。
【００２４】
図１は、この発明の第１の実施の形態にかかるネットワークシステムの構成を模式的に示す。
【００２５】
図１に示すように、このシステムは、企業・団体などの事業体が保有する企業内ネットワークシステム１と、公衆に開かれたインターネット２と、インターネット２に接続されたクライアント端末（顧客の端末）３１（３１１〜３１ｎ）から構成される。
【００２６】
企業内ネットワークシステム１は、イントラネットなどから構成され、企業内ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ）３を介して相互に接続された、複数の店舗端末１１（１１１〜１１ｍ）と、店舗ＤＢ２１（２１１〜２１ｍ）と、管理サーバ１３と、管理ＤＢ２３と、ショッピンサーバ１５と、ショッピングＤＢ２５と、受発注サーバ１７と、受発注ＤＢ２７とから構成される。
【００２７】
店舗端末１１は、この事業体が保有する又は契約した販売店、サービス店等に設置され、各店舗の業務を処理するための端末である。
各店舗ＤＢ（データベース）２１は、各店舗が、自店舗の業務を処理するためのＤＢである。
店舗端末１１と店舗ＤＢ（データベース）２１とは、図２に示す構成を有する。
店舗端末１１は、図２に示すように、通信制御部１１１と、処理制御部１１２と、データ記憶部１１３と、入力処理部１１４と、表示処理部１１５とを備えている。
【００２８】
通信制御部１１１は、処理制御部１１２の制御により、企業内ネットワーク３を介して各種の情報を送受信するためのものである。
【００２９】
処理制御部１１２は、入力処理部１１４から入力された指示に従って、通信制御部１１１を介して通信を行い、又、店舗内の業務に関する各種の情報を処理する。また、処理制御部１１２は画像情報を作成し、表示処理部１１５に供給する。
【００３０】
データ記憶部１１３は、半導体メモリ、磁気ディスク記録装置等から構成され、各種の情報やプログラムを記録する。
【００３１】
入力処理部１１４は、キーボード、ポインティングデバイス等から構成され、指示やデータを入力するためのものである。
【００３２】
表示処理部１１５は、ディスプレイ装置、ビデオメモリ等から構成され、処理制御部１１２から供給された画像情報に従った画像を表示して、情報等を提示（出力）する。
【００３３】
一方、店舗ＤＢ２１は、顧客ＤＢ２１１と、売上ＤＢ２１２と、請求ＤＢ２１３とを備える。
【００３４】
顧客ＤＢ２１１は、図３（ａ）に示すように、自店舗の顧客に関する基本情報が設定されているＤＢであり、顧客ＩＤ、名称、住所、法人／個人の別（法人の場合は法人ＩＤ）、顧客区分、営業担当者、推奨商品、営業担当メッセージ、届け先コード、地区コードなどの情報を記憶する。ここで、「顧客ＩＤ」は、顧客の識別情報であり、顧客別にユニークな情報が設定されている。「顧客区分」は、その顧客の優良度を示す。「顧客区分」に応じて、その顧客への商品価格の割引率やクーポンが定まる。「顧客区分」は、例えば、営業担当者により設定される。「推奨商品」は、担当者がその顧客に推奨したい商品であり、営業担当者により設定される。また、「営業担当メッセージ」は、各顧客の担当営業者からのショートメッセージである。「届け先コード」は、商品の届け先を識別するためのコードであり、届け先の住所（例えば、都道府県）に対応して予め定められたコードである。例えば、届け先の住所が北海道であれば地区コードＮ０１、神奈川県であれば地区コードＫ０４などが登録される。
【００３５】
売上ＤＢ２１２は、図３（ｂ）に示すように、販売した商品の、商品コード、数量、単価、購入者（ＩＤ）、営業担当（ＩＤ）、等を１回の商取引を単位として記憶する。１回の商取引を単位として売上情報が記録されているので、同時に購入された商品（商品群）を判別することが可能である。
【００３６】
請求ＤＢ２１３は、図３（ｃ）に示すように、１ヶ月分の請求情報を蓄積し、請求書を発行するためのＤＢであり、顧客別に、販売日、販売商品、数量、単価（提供価格）、担当者（法人の場合）、等の情報が設定される。なお、このシステムでは、法人がインターネットを用いたオンラインショッピングにより商品を購入した場合にも、担当する店舗で一括して請求書を発行する。そこで、オンラインショッピングでの販売についても、同様の情報が設定され、さらに、オンラインショッピングでの販売であることを示すフラグ（ネット？ＹＥＳ、ＮＯ）が設定される。
【００３７】
図１に示す管理サーバ１３と管理ＤＢ２３とは、事業体全体の業務を処理するためのコンピュータシステムである。
管理サーバ１３は、図４に示すように、通信制御部１３１と、処理制御部１３２と、データ記憶部１３３と、入力処理部１３４と、表示処理部１３５とを備えている。通信制御部１３１と、処理制御部１３２と、データ記憶部１３３と、入力処理部１３４と、表示処理部１３５との構成及び機能は、基本的に、店舗端末１１の通信制御部１１１と、処理制御部１１２と、データ記憶部１１３と、入力処理部１１４と、表示処理部１１５との構成及び機能と同様である。ただし、処理制御部１３２の機能は、事業体全体の管理事業を処理するための機能に特化されている。
【００３８】
一方、管理ＤＢ２３は、この事業体全体の様々なデータを集計・管理するためのものであり、図４に示すように、商品マスタＤＢ２３１と、顧客マスタＤＢ２３２と、関連商品マスタＤＢ２３３と、売上マスタＤＢ２３４と、を備えている。
【００３９】
商品マスタＤＢ２３１は、図５（ａ）に示すように、この事業体が取り扱っている全商品の商品コード、商品名、商品説明、基準単価、商品区分、リンク情報などが記録されている。
【００４０】
ここで、商品区分とは、その商品が、「本体」、「オプション」、「消耗品」のいずれに属するかを示す情報である。「本体」とは、通常、単独で使用される主要商品を意味する。「オプション」とは、通常、単独で使用されることがなく、「本体」に装着或いは接続されて使用される商品を意味する。「消耗品」とは、通常、単独で使用されることがなく、「本体」又は「オプション」に装着され、使用に伴って量が減少するものを意味する。例えば、コピー機を例に取ると、コピー機自体が本体、コピー機に装着されて使用されるフィーダ、ソータ、通信装置、電源装置がオプション、トナーやＰＰＣ用紙が消耗品となる。また、デジタルカメラを例に取ると、カメラ自体が本体、カメラとパーソナルコンピュータを接続するケーブル及び通信ソフトがオプション、画像を蓄積するフラッシュメモリカードや電池が消耗品となる。
【００４１】
リンク情報は、他の商品区分で、その商品に使用可能なものを登録するための情報である。例えば、「本体」であれば、その本体に適合するオプションや消耗品の商品コードが登録されている。同様に、「オプション」であれば、そのオプションが適合する本体の商品コードや、そのオプションに適合する消耗品の商品コードが登録されている。また、「消耗品」であれば、その消耗品が適合する本体やオプションの商品コードが登録されている。図５（ａ）の例では、本体である商品コードＡ１２３の商品に使用できる消耗品として、Ｃ２０３が挙げられている。従って、商品コードＣ２０３のリンク情報には、適合する本体としてＡ１２３が挙げられている。
【００４２】
この商品区分及びリンク情報により、各商品がいずれかの商品区分に分類され、さらに、適合関係にある商品同士がリンク付けされる。これにより、例えば本体の機種を指定すれば、その本体に適合するオプション又は消耗品が特定される。こういった連想形式で、商品を選択・指定することも可能である。また、商品区分を特定し、その商品区分内で、ある商品に適合する商品を選択・指定することも可能となる。
【００４３】
顧客マスタＤＢ２３２は、この事業体の全顧客に関する顧客情報を記録する。その内容は、図５（ｂ）に示すように、図３（ａ）に示す顧客ＤＢ２１１と類似である。ただし、各顧客が所有している商品（装置）の情報も記録している。
【００４４】
関連商品マスタＤＢ２３３は、図５（ｃ）に示すように、同時に購入される可能性の高い、或いは、同時に購入することが望ましい商品等を記録する。
【００４５】
例えば、ある商品とその商品のオプション及び消耗品とは関連があると考えられる。また、例えば、デジタルカメラを購入した際に、撮影した画像を編集・加工するためのソフトウエアや加工した画像を印刷するためのプリンタを購入することが望ましい。従って、これらの商品は関連ある商品である。このように、予め関連が明確な場合には、関連する商品を示す関連情報を、担当者が入力処理部１３４より関連商品マスタＤＢ２３３の領域２３３Ａに設定する。
【００４６】
一方、このシステムの担当者が関連に気づかない場合でも、多くの人が商品を購入する際に、同時に購入する商品は、同時に購入する方が望ましいものである場合が多い。そこで、処理制御部１３２が、過去の販売履歴をチェックし、同時に販売されている割合が所定値、例えば、５％を越える場合には、この関連商品マスタＤＢ２３３の領域２３３Ｂに両商品の関連を示す関連情報を登録する。
【００４７】
売上マスタＤＢ２３４は、この事業体全体の売上に関する情報が設定されており、全店舗の売上データを集積したものとなる。その構造は、基本的に図３（ｂ）に示す各店舗の売上ＤＢ２１２の構成と同一であり、１回の商取引を単位とした売上情報が登録される。従って、売上マスタＤＢ２３４の内容から、同時に販売された商品を判別することができる。
【００４８】
図１に示すショッピングサーバ１５とショッピングＤＢ２５とは、インターネットを介したネットワークショッピング（オンラインショッピング）を処理するためのシステムであり、図６に示す構成を有する。
【００４９】
ショッピングサーバ１５は、図６に示すように、通信制御部１５１と、処理制御部１５２と、データ記憶部１５３と、入力処理部１５４と、表示処理部１５５とを備えている。
【００５０】
通信制御部１５１と、処理制御部１５２と、データ記憶部１５３と、入力処理部１５４と、表示処理部１５５との構成及び機能は、基本的に、店舗端末１１の通信制御部１１１と、処理制御部１１２と、データ記憶部１１３と、入力処理部１１４と、表示処理部１１５との構成及び機能と同様である。ただし、処理制御部１５２の機能は、オンラインショッピング用のホームページの運営、売り上げ処理などの機能に特化されている。
【００５１】
ショッピングＤＢ２５は、図６に示すように、ネット会員ＤＢ２５１と、素材ＤＢ２５２と、ホームページＤＢ２５３と、商品ＤＢ２５４と、売上ＤＢ２５５と、請求ＤＢ２５６と、関連商品ＤＢ２５７と、マニュアルＤＢ２５８と、ニュースＤＢ２５９とを備える。
【００５２】
ネット会員ＤＢ２５１は、オンラインショッピングの会員（ネット会員）に関する情報を記録するデータベースであり、図７に示すように、顧客ＩＤ、氏名・名称、住所、法人／個人の別（法人の場合は法人ＩＤ）、メールアドレス、パスワード、所有機器、届け先コード、地区コードが設定される。さらに、法人の場合には、顧客区分、営業担当（店舗＋担当者）、推奨商品、営業担当メッセージ等が設定される。顧客ＩＤは、会員の識別情報である。法人顧客の場合、顧客ＩＤは、販売店・サービス店で使用しているＩＤと同一のＩＤが使用される。名称と住所は、その会員の氏名・名称と住所・所在地である。メールアドレスは、会員の電子メールのアドレス（Ｅ−ｍａｉｌアドレス）である。パスワードは、会員がオンラインショッピングサービスにログインするためのパスワードである。
【００５３】
法人会員にあっては、法人内の各担当者（例えば、総務部や購買部の人）のメールアドレスとパスワードが登録される。所有機器は、その会員が所有している装置（本体）の情報である。オンラインショッピングのみで店舗での取引を行っていない会員の場合には、過去にオンラインショッピングで販売した商品が設定される。一方、オンラインショッピングと店舗での取引とを併用している法人会員については、店舗での販売とオンラインショッピングでの販売との両方の履歴に基づいて、所有機器の情報が設定される。担当者の数は、複数でもよく、担当者数に応じた数のメールアドレスとパスワードとの組が設定される。また、法人の場合に設定される、顧客区分、営業担当、推奨商品、営業担当メッセージ、届け先コード、地区コードは、店舗ＤＢ２１の顧客ＤＢ２１１に設定されているものと同一の情報が設定される。
【００５４】
素材ＤＢ２５２は、ホームページを生成するための様々な素材の画像を記憶する。例えば、各営業担当員の顔画像、商品の画像、キャッチフレーズ、各種フォームなどを記憶する。
【００５５】
ホームページＤＢ２５３は、オンラインショッピングサービスを提供するために、必要となる様々なホームページを記憶する。
商品ＤＢ２５４は、このオンラインショッピングで扱う商品のデータベースであり、商品マスタＤＢ２３１と同様の構成を有する。
売上ＤＢ２５５は、各店舗の売上ＤＢ２１２（図３（ｂ））と同様の構成であり、取引単位で売上情報が登録される。
請求ＤＢ２５６は、オンラインショッピングでの販売に関する請求データを記憶する。このシステムでは、法人会員への請求は、オンラインショッピングでの売上であっても、担当営業店からの請求書で行われるが、ウェブページ上での請求情報の表示等のために、法人会員の請求情報も記録される。また、見積作成が要求された場合、作成された見積書を示す情報も記録される。
【００５６】
関連商品ＤＢ２５７には、管理ＤＢ２３の関連商品マスタＤＢ２３３に登録されている関連商品情報のうち、オンラインショッピングサービスで取り扱っている商品に関する情報のみが複製される。
マニュアルＤＢ２５８には複数機器の操作マニュアル又はユーザマニアルが電子データで格納されている。
ニュースＤＢ２５９には、例えば、インターネット上の様々なニュースソースから提供されるニュース及びショッピングサーバ１５から入力されたニュースがジャンル別に格納されている。
【００５７】
図１に示す受発注サーバ１７と受発注ＤＢ２７とは、商品の受発注を処理して在庫を管理するためのシステムであり、図８に示す構成を有する。
【００５８】
受発注サーバ１７は、図８に示すように、通信制御部１７１と、処理制御部１７２と、データ記憶部１７３と、入力処理部１７４と、表示処理部１７５とを備えている。
【００５９】
通信制御部１７１と、処理制御部１７２と、データ記憶部１７３と、入力処理部１７４と、表示処理部１７５との構成及び機能は、基本的に、店舗端末１１の通信制御部１１１と、処理制御部１１２と、データ記憶部１１３と、入力処理部１１４と、表示処理部１１５との構成及び機能と同様である。ただし、処理制御部１７２の機能は、受発注の処理、在庫の管理、納品日の特定などの機能に特化されている。
【００６０】
受発注ＤＢ２７は、図８に示すように、届け先マスタＤＢ２７１と、配送マスタＤＢ２７２と、リードタイムマスタＤＢ２７３と、在庫マスタＤＢ２７４と、を備えている。
【００６１】
届け先マスタＤＢ２７１は、図９（ａ）に示すように、届け先コード別に、事業体に属する配送センタに付された優先度が設定されており、届け先に商品を発送する配送センタを決定可能とする。
【００６２】
配送マスタＤＢ２７２は、図９（ｂ）に示すように、商品ごとに付された商品コード別に、各商品を発送可能な配送センタを示す情報を記録する。図９（ｂ）の例では、商品コードに対応する商品を発送可能な配送センタには“○”が付されており、発送できない配送センタは空欄となっている。
【００６３】
リードタイムマスタＤＢ２７３は、図９（ｃ）に示すように、商品の届け先住所に対応する地区コード別に、各配送センタでの商品発送から注文者の手元に商品が届くまでに要する日数が設定されている。
【００６４】
在庫マスタＤＢ２７４は、図１０に示すように、商品の在庫状況や入庫状況を確認可能とするＤＢであり、商品コード別に、在庫数、入庫予定日、入庫予定数、等の情報が設定される。また、在庫マスタＤＢ２７４では、商品コード別に、在庫の有無を示すフラグ（在庫？あり、なし）及び入庫予定の有無を示すフラグ（入庫予定？あり、なし）が設定されてもよい。なお、在庫数や入庫予定数は、事業体に属する配送センタごとの数値を設定するようにしてもよい。
【００６５】
（動作）
次に、上記構成のシステムを用いた日々の事業活動について説明する。
（販売店での動作）
各販売店の、営業担当者は、日々、顧客とコンタクトを取り、商品を販売すると共に新規顧客を開拓する。
【００６６】
新たな売上（注文）が発生すると、販売店の担当者は、店舗端末１１より、売上（注文）内容を店舗ＤＢ２１内の売上ＤＢ２１２に登録する。この際、１回の商取引で取引された複数の商品については、１つの取引番号を設定する。
また、新たな顧客が営業員により開拓された場合には、その顧客に関する情報を顧客ＤＢ２１１に登録する。
【００６７】
営業担当者は、自己が担当する法人について、その法人の顧客区分（顧客優良度）や、その顧客の特性に適したお奨め商品、顧客へのメッセージなどを適宜設定する。
【００６８】
管理サーバ１３は、例えば、深夜などに、各販売店の店舗ＤＢ２１及びショッピングＤＢ２５にアクセスし、更新された情報（差分データ）を読み出し、管理ＤＢ２３を更新する。
【００６９】
例えば、当日の売上が売上マスタＤＢ２３４に登録される。また、この売上により、各顧客の所有する主な装置（商品区分が主商品に相当する商品）が増加した場合には、顧客マスタＤＢ２３２上の「所有商品」の欄に追加する。また、顧客情報が変化していたり、新たな顧客が発生している場合にも顧客マスタＤＢ２３２を更新する。
【００７０】
また、管理サーバ１３は、各店舗の顧客ＤＢ２１１から収集した、法人顧客の顧客区分、お奨め商品、営業担当メッセージ等をショッピングサーバ１５を介してショッピングＤＢ２５内のネット会員ＤＢ２５１に設定する。
さらに、管理サーバ１３は、更新した売上マスタＤＢ２３４の内容から、関連商品情報を生成し、関連商品マスタＤＢ２３３に設定する。さらに、更新した関連商品情報のうち、オンラインショッピングに関連する情報のみを、ショッピングサーバ１５を介して、関連商品ＤＢ２５７に記録する。
【００７１】
（オンラインショッピングサービス）
（事前登録）
法人顧客がオンラインショッピングサービスを利用するためには、事前に営業店舗などで登録を受ける必要がある。法人顧客は、営業担当者などを介して、オンラインショッピングへの登録を、担当者を特定して申し込む。一法人について、担当者は複数人でもよく、人数分のメールアドレスとパスワードとの組を特定する。登録申込書に記載された情報は、ショッピングサーバ１５の管理者に回送され、例えば、図７に示すネット会員ＤＢ２５１に登録される。また、顧客区分等の情報については、各営業店でのサービスとの整合性を取るため、営業担当者により決定された値に設定される。これらの処理は、各店舗の営業担当者とショッピングサーバ１５の管理者の間で連絡を取り合って、実行される。
【００７２】
一方、個人顧客は、自己のクライアント端末３１から、図示せぬＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）とインターネット２とを介して、ショッピングサーバ１５が運営するサイトの会員登録用ホームページにアクセスする。そして、この会員登録用ホームページで、メールアドレス、住所・氏名、支払い方法などの登録を行う。登録した個人には、パスワードが発行される。ショッピングサーバ１５は、これらの情報に会員ＩＤを付して、ネット会員ＤＢ２５１に登録する。
【００７３】
（オンラインショッピングの動作）
次に、実際にオンラインショッピングを行う場合の動作を説明する。
任意のユーザが自己のクライアント端末３１から、インターネットを介してショッピングサーバ１５が提供するホームページのログイン画面にアクセスすることができる。クライアント端末３１によるアクセスに応答して、ショッピングサーバ１５は、図１１の処理を開始し、ホームページ表示処理を実行する（ステップＳ１）。このホームページ表示処理は、クライアント端末３１における入力事項に基づいてログインの許否を決定し、ログインを許可した場合に、ユーザごとに設けられたパーソナルホームページを表示させるための処理である。
【００７４】
ここで、ステップＳ１のホームページ表示処理について詳しく説明する。図１２は、ショッピングサーバ１５がステップＳ１で実行するホームページ表示処理を詳細に示すフローチャートである。ホームページ表示処理では、まず、ショッピングサーバ１５が、図１３に示すようなログイン名やパスワードを入力するためのページ（ＨＴＭＬ形式の情報）であるトップページを、ホームページＤＢ２５３から読み出してクライアント端末３１に送信し、表示させる（ステップＳ１０１）。
【００７５】
このページには、ログイン名（登録したメールアドレス）やパスワードを入力する入力欄が配置されている。
【００７６】
ユーザは、この画面上で必要事項を入力し、「ＧＯ」をクリックする。即ち、ユーザは、メールアドレスとパスワードを入力し、「ＧＯ」をクリックする。
ユーザが必要事項を入力し、「ＧＯ」をクリックすると、インターネット２を介して入力事項がショッピングサーバ１５に通知される。
【００７７】
ショッピングサーバ１５は、通知に応答し、ログイン名とパスワードの入力があったか否かを判別する（ステップＳ１０２）。ログイン名とパスワードの入力がない場合には、ステップＳ１０２の処理を繰り返し、ログイン名とパスワードが入力されるのを待機する。
【００７８】
一方、ログイン名とパスワードが入力された場合には、入力された情報がネット会員ＤＢ２５１に登録されているか否かを判別する（ステップＳ１０３）。
【００７９】
なお、法人ユーザの場合には、法人ＩＤが登録されており、かつその法人ＩＤに、入力されたメールアドレスとパスワードの対が設定されていることが必要である。これにより、法人とその担当者とが特定される。
ネット会員ＤＢ２５１に登録されていない場合には、ステップＳ１０１の処理に戻り、トップページを表示させる。
【００８０】
一方、登録されている場合には、クライアント端末３１にパーソナルホームページを表示させる（ステップＳ１０４）。より具体的には、ネット会員ＤＢ２５１から、この顧客を担当している営業店の営業担当者と、顧客区分と、所有機器と、推奨商品と、営業担当メッセージとを読み出す。次に、素材ＤＢ２５２から、営業担当者の画像及び推奨商品のイメージ画像を読み出す。この後、所有機器に関する情報と、関連商品ＤＢ２５７に記録されている関連情報とから、ログインした会員が所有する機器に適合する消耗品を特定し、さらに、該消耗品に関する情報を素材ＤＢ２５２から読み出す。次に、これらの情報を配置して、図１４に示すようなページを形成し、クライアント端末３１に送信して表示させる。こうしてクライアント端末３１にてパーソナルホームページが表示されると、ホームページ表示処理は終了する。
【００８１】
図１４に示すページは、左右２つのフレームに分割されており、左フレームに、このサイトの目次が配置されている。また、右フレームの上段左側に営業担当者から顧客へのメッセージが配置され、上段右側にこの会員を担当している営業担当者に関する情報が表示され、その下に営業担当者が顧客に推奨する商品の画像やお知らせ、サービス情報等の各種情報が提示されている。
【００８２】
ここで、左フレームの目次から、オンラインショッピングに対応する項目を選択した場合、例えば、ショッピングカートモデルを用いて必要な商品の購入を指示することができる。左フレームの目次から「取扱商品一覧」が選択された場合を例に説明する。「取扱商品一覧」ページは、図１５に一例を示すような取扱商品をカテゴリー別に一覧表示するページである。ショッピングサーバ１５は、上記したステップＳ５の商品通知処理を実行することで、ユーザがいずれかのカテゴリー（商品カテゴリー）を選択した場合に、選択された商品カテゴリーに登録されている商品を受発注サーバ１７に通知する。
【００８３】
図１５に示す「取扱商品一覧」ページから、所望のカテゴリが選択されると、図１６に示すように、当該カテゴリの商品を示すショッピングページがクライアント端末３１に表示される。
【００８４】
ここでは、図１６に示すショッピングページを通じて、「カートに入れる」を選択することで指定された商品の注文を受け付ける。この場合、例えば、図１７に示すような、カートの中身を表示するページ（選択商品表示ページ）がクライアント端末３１に送信される。
【００８５】
ここで、クライアント端末３１で、「見積作成」が選択されることで、見積書作成処理が開始される。この見積書作成処理を、図１８のフローチャートを参照して説明する。
【００８６】
すなわち、ショッピングページから「見積作成」が選択されると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、図１９に示すような見積ＩＤ入力ページがクライアント端末３１に表示される（ステップＳ２０２）。この見積ＩＤ入力ページは、ユーザが任意の見積ＩＤ（見積番号や所望の名称など）を入力するためのページである。
【００８７】
ユーザが所望の見積ＩＤを入力し、「ＯＫ」ボタンを押下することで、入力された見積ＩＤを示す情報が、カートに入れられた商品を示す情報とともにショッピングサーバ１５に送信される。
【００８８】
ショッピングサーバ１５は、クライアント端末３１から見積ＩＤおよび商品指定情報を受信すると（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、当該商品指定情報に指定された商品を受発注サーバ１７に通知することで、当該商品の在庫情報を問い合わせる（ステップＳ２０４）。
【００８９】
受発注サーバ１７から、当該商品の在庫状況を示す情報（在庫データ）を受信すると（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、その在庫データを分析し、当該商品の中に完売したものがあるか否かを判別する（ステップＳ２０６）。
【００９０】
ここで「完売商品」とは、例えば、商品の在庫が僅かであり且つ当該商品の製造が終了しているもの、あるいは、製造が追いつかない状態のものも含まれるものとする。
【００９１】
完売商品がある場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、ショッピングサーバ１５は、図２０に示すような再見積確認ページをクライアント端末３１に送信する（ステップＳ２０７）。すなわち、完売商品を除いた商品について、再見積をするか否かをユーザに問い合わせるページを表示する。
【００９２】
ここで、再見積確認ページの「再見積する」ボタンが選択されると、その旨を示す情報がショッピングサーバ１５に送信される。
【００９３】
ショッピングサーバ１５では、クライアント端末３１から再見積要求を受信すると（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、当該完売商品を除いた商品を再見積もりし、図２１に示すような見積データを示す見積ページを作成してクライアント端末３１に送信する（ステップＳ２０９）。一方、再見積要求がない場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）は、処理を終了する。
【００９４】
また、ステップＳ２０６において、完売商品がないと判別された場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）は、すべての商品について、図２１に示すような見積データを示す見積ページを作成してクライアント端末３１に送信し（ステップＳ２０９）、図１１に示すメインフローに戻る。
【００９５】
作成された見積データは、ステップＳ２０３で入力された見積ＩＤと対応付けられて、ショッピングサーバ１５の請求ＤＢ２５６に登録される（ステップＳ３）。
【００９６】
次に、見積作成依頼者が、作成された見積書の承認を求めるための承認依頼処理を図２２，２３，２４のフローチャートを参照して説明する。
【００９７】
見積作成依頼者は、ステップＳ２の見積書作成処理においてクライアント端末３１に表示された見積ページ（図２１）から、「承認依頼」ボタンを押下することで、ショッピングサーバ１５に承認依頼を要求する（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）。ここで、他のボタンが選択された場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）は、それぞれに応じた処理が実行される。
【００９８】
承認依頼要求に応じて、ショッピングサーバ１５は、図２５に示すような、承認依頼に必要となる情報を入力するためのページ（以下、「依頼情報入力ページ」とする）を作成し、クライアント端末３１に送信する（ステップＳ４０２）。ここで、依頼情報入力ページは、見積作成依頼者が、承認者、承認依頼件名（依頼ＩＤ）、取得理由、承認期限などを指定するための情報を入力するためのページである。承認者は、例えば、当該見積作成依頼者の会員情報に予め対応付けて記憶させておいたものをプルダウンメニューなどで選択可能に表示させる。
【００９９】
見積作成依頼者は、「依頼情報入力ページ」から、承認者、依頼ＩＤ、取得理由、承認期限などを指定する情報を入力した後、「送信」ボタンを押下する。「送信」ボタンの押下により、入力された情報（以下、「承認依頼情報」とする）がショッピングサーバ１５に送信される。
【０１００】
ショッピングサーバ１５では、クライアント端末３１から承認依頼情報を受信すると（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ３で請求ＤＢ２５６に記録した当該見積データを抽出し（ステップＳ４０４）、抽出した見積データに示される商品の在庫状況を受発注サーバ１７に問い合わせる（ステップＳ４０５）。
【０１０１】
受発注サーバ１７から、当該商品の在庫状況を示す情報（在庫データ）を受信すると（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、ショッピングサーバ１５は、受信した在庫データを分析し、完売となった商品があるか否かを判別する（ステップＳ４０７）。
【０１０２】
ここで、完売商品がある場合（ステップＳ４０７：Ｙｅｓ）、図２０に示すような再見積確認ページを作成し、クライアント端末３１に送信する（ステップＳ４０８（図２３））。
【０１０３】
そして、再見積要求を受信すると（ステップＳ４０９：Ｙｅｓ）、対象商品について再見積し、図２１に示すような見積ページを作成して、クライアント端末３１に送信する（ステップＳ４１０）。
【０１０４】
再見積ページから「承認依頼」ボタンが選択された場合（ステップＳ４１１：Ｙｅｓ）、あるいはステップＳ４０７で完売商品がないと判別された場合（ステップＳ４０７：Ｎｏ）、ショッピングサーバ１５は、図２６に示すような通知メールを作成し、承認者宛に送信する（ステップＳ４１２）。図示するように、この通知メールには、承認依頼に対する回答を入力するために、当該承認者のパーソナルページを示すＵＲＬが所定のリンク形式により記述されている。すなわち、承認者のクライアント端末３１に表示された通知メールのリンク部分をクリックすることで、図２７に示すような、当該承認者のパーソナルページがブラウザプログラムにより表示される。
【０１０５】
クライアント端末３１に表示された承認者のパーソナルページには、図示するように、右フレーム中段に承認依頼がある旨を示す表示が配置されている。当該表示の近傍にはさらに、「承認依頼を確認」ボタンが配置されている。この「承認依頼を確認」ボタンには、図２８に示すような承認依頼回答ページを示すＵＲＬが割り当てられている。
【０１０６】
すなわち、承認者が「承認依頼を確認」ボタンを押下することで、対応する承認依頼回答ページのＵＲＬがショッピングサーバ１５に送信される。ショッピングサーバ１５は、受信したＵＲＬに対応する承認依頼ページを当該クライアント端末３１に送信する。
【０１０７】
図２８に示すように、承認依頼ページには、当該見積書の内容およびステップＳ４０２で見積作成依頼者が入力した情報が示されている。ここで、承認依頼ページの下段には、図示するように、「見積確認」ボタンが配置されている。承認者が当該依頼にかかる見積書を参照したい場合は、「見積確認」ボタンを押下することで、図２１に示すような見積ページがクライアント端末３１に表示される。また、同様に用意されている「物件確認」ボタンを押下することで、当該依頼に記載されている商品の商品紹介ページなどにジャンプする。
【０１０８】
商品者は、このように見積書や商品を確認した後、当該依頼に対し、承認あるいは却下の回答を行う。すなわち、承認依頼ページ下段に用意されている「承認（発注）」ボタンまたは「却下」ボタンのいずれかを選択する。
【０１０９】
いずれかのボタンが押下されることで、それぞれに対応したコマンドがショッピングサーバ１５に送信される。
【０１１０】
ショッピングサーバ１５は、クライアント端末３１から回答を受信すると（ステップＳ４１３：Ｙｅｓ）、その回答が「承認」であるか「却下」であるかを判別する（ステップＳ４１４）。
【０１１１】
回答が「承認」である場合（ステップＳ４１４：Ｙｅｓ）、ショッピングサーバ１５はさらに、承認回答期限内であるか否かを判別する（ステップＳ４１５）。承認回答期限を超過している場合（ステップＳステップＳ４１５：Ｎｏ）は、その旨を示すページを当該承認者のクライアント端末３１に送信するとともに、承認依頼が不成立であった旨を示す電子メールを承認依頼者のクライアント端末３１に送信して（ステップＳ４１６）、処理を終了する。
【０１１２】
一方、承認回答期限内である場合（ステップＳ４１５：Ｙｅｓ）、ショッピングサーバ１５は、受発注サーバ１７に、当該見積に記載の商品について、現在の在庫状況を問い合わせる。すなわち、受発注サーバ１７から現在の在庫データを取得する（ステップＳ４１７）。
【０１１３】
ここでショッピングサーバ１５は、ステップＳ４１２で承認者のクライアント端末３１に見積ページを送信した時点での在庫状況と、ステップＳ４１７で取得した在庫データに示される在庫状況との間に変化があるか否かを判別する（ステップＳ４１８）。
【０１１４】
在庫状況に変化があった場合（ステップＳ４１８：Ｙｅｓ）、ショッピングサーバ１５は、その内容を分析する（ステップＳ４１９）。ここでは、承認者への見積提示時に「在庫なし」（すなわち「完売」）であったものが、現在「在庫あり」になっているか否かを分析する。
【０１１５】
ここで、見積提示時に「完売」であった商品が、例えば、再入荷などで「在庫あり」になった場合（ステップＳ４１９）、ショッピングサーバ１５は、当該見積を更新することなく、図２９に示すような、承認回答が完了した旨を示すページを作成し、承認者のクライアント端末３１に送信するとともに、承認された旨を示す電子メールを、承認依頼者のクライアント端末３１に送信して（ステップＳ４２０）、図１１に示すメインフローに戻る。
【０１１６】
ここで、見積情報の更新を行わないのは、見積提示時から対象商品が増加することになるため、請求金額も増加することになるので、承認者の権限の問題が発生する可能性があり、承認依頼そのものが意味をなさなくなってしまう事態を防止するためである。
【０１１７】
一方、見積提示時に「在庫あり」であった商品が、現在「完売」となった場合（ステップＳ４１９：Ｎｏ）、ステップＳ４０８に戻り、再見積処理を行う。これは、承認された商品が完売により受注できなくなってしまったため、見積処理を再度やり直すためである。
【０１１８】
また、在庫状況に変化がない場合（ステップＳ４１８：Ｎｏ）は、承認内容通りの受注が可能であるので、図２９に示すような承認回答が完了した旨を示すページを作成し、承認者のクライアント端末３１に送信するとともに、承認された旨を示す電子メールを、承認依頼者のクライアント端末３１に送信して（ステップＳ４２０）、図１１に示すメインフローに戻る。
【０１１９】
一方、回答が「却下」である場合（ステップＳ４１４：Ｎｏ）は、承認依頼者に対し承認されなかった旨を示す電子メールを送信するなどし（ステップＳ４１６）、処理を終了する。
【０１２０】
見積が承認者により承認された場合、商品通知処理が実行される（ステップＳ５）。ここでは、承認された見積書に記載されている商品を受発注サーバ１７に通知することで、当該商品について、所定の受注・発送処理が行われる。
【０１２１】
以上説明したように、この実施の形態によれば、法人ＩＤを登録しているユーザがオンラインショッピングシステムを利用する際、見積を作成し、その見積が有効である間は、商品の在庫状況が随時反映させるので、的確な受注処理を行うことができる。
【０１２２】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、上記実施の形態では、物品を販売するための販売店システムとオンラインショッピングシステムとを融合させたが、販売の対象は任意であり、例えば、デジタルコンテンツ（映像、音楽等）、サービス等を提供するための販売店システムとオンラインショッピングシステムに同様のシステムを適用することも可能である。
【０１２３】
また、見積作成時、承認者への見積提示時、および、受注時に、当該見積内容を対応する営業担当者に通知するようにしてもよい。この場合、ショッピングサーバ１５に、顧客情報、商品情報、および、営業担当者情報を対応付けた情報予め蓄積させておき、見積依頼者や承認者の事業所の所在地や対象商品に基づいて営業担当者を選出する。そして、選出した営業担当者が使用する端末などに見積情報や受注情報を送信する。このような構成とすることで、オンラインショッピングと従来の営業手法とを効率的に連携させることができ、販売時のサポートやアフターサービスなどを効果的に支援することができる。
【０１２４】
また、サーバやＤＢの構成は、任意に変更可能である。例えば、図１及び図２では、理解を容易にするため、各店舗に店舗端末１１が１台設置されているものとして説明したが、各店舗にＬＡＮなどに接続された複数台の店舗端末を設置してもよい。管理サーバ１３及びショッピングサーバ１５も、協働して動作する複数台のサーバから構成されてもよい。さらに、ＤＢの構成も上記構成に限定されず、２以上のＤＢを統合してもよく、或いは、１つのＤＢを機能的に複数に分割してもよい。また、重複するデータについては、削除してもよい。例えば、上記実施の形態では、関連商品マスタＤＢ２３３に、本体とオプション及び消耗品との関係を設定せず、これらの関係については、商品マスタＤＢ２３１の内容から特定するようにしてもよい。
【０１２５】
また、関連商品マスタＤＢ２３３を配置せず、関連商品に関する情報は関連商品ＤＢ２５７で処理するようにしてもよい。同様に、商品マスタＤＢ２３１には、商品のリンク情報を持たせず、商品ＤＢ２５４だけにリンク情報を設定してもよい。
【０１２６】
コンピュータ又はコンピュータ群を、上述のシステムとして機能させ、或いは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ）等に記録して配布・流通させてもよい。
【０１２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、作成した見積を用いて、オンラインショッピングの効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る販売オンラインショッピングシステムの構成を示す図である。
【図２】各店舗に設置される店舗サーバ及び店舗ＤＢの構成を示す図である。
【図３】（ａ）は、店舗ＤＢ内の顧客ＤＢの構成を示す図であり、（ｂ）は、店舗ＤＢ内の売上ＤＢの構成を示す図であり、（ｃ）は、店舗ＤＢ内の請求ＤＢの構成を示す図である。
【図４】管理サーバ及び管理ＤＢの構成を示す図である。
【図５】（ａ）は、管理ＤＢ内の商品マスタＤＢの構成を示す図であり、（ｂ）は、管理ＤＢ内の顧客マスタＤＢの構成を示す図であり、（ｃ）は、管理ＤＢ内の関連商品マスタＤＢの構成を示す図である。
【図６】ショッピングサーバ及びショッピングＤＢの構成を示す図である。
【図７】ショッピングＤＢ内のネット会員ＤＢの構成を示す図である。
【図８】受発注サーバおよび受発注ＤＢの構成を示す図である。
【図９】（ａ）は、受発注ＤＢ内の届け先マスタＤＢの構成を示す図であり、（ｂ）受発注ＤＢ内の配送マスタＤＢの構成を示す図であり、（ｃ）は、受発注ＤＢ内のリードタイムマスタＤＢの構成を示す図である。
【図１０】受発注ＤＢ内の在庫マスタＤＢの構成を示す図である。
【図１１】クライアント端末からのアクセスに応答して商品を受注するまでの処理を説明するための図である。
【図１２】図１１に示すホームページ表示処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１２に示すホームページ表示処理で表示されるトップページの表示例を示す図である。
【図１４】図１２に示すホームページ表示処理で表示されるパーソナルホームページの表示例を示す図である。
【図１５】図１４に示すパーソナルホームページにリンクした取扱商品一覧ページの表示例を示す図である。
【図１６】図１５に示す取扱商品一覧ページにリンクしたショッピングページの表示例を示す図である。
【図１７】図１６に示すショッピングページにリンクした選択商品表示ページの表示例を示す図である。
【図１８】図１１に示す見積書作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１８に示す見積書作成処理で表示される見積ＩＤ入力ページの表示例を示す図である。
【図２０】図１８に示す見積書作成処理で表示される再見積確認ページの表示例を示す図である。
【図２１】図１８に示す見積書作成処理で表示される見積ページの表示例を示す図である。
【図２２】図１１に示す承認依頼処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】図１１に示す承認依頼処理を説明するためのフローチャートである。
【図２４】図１１に示す承認依頼処理を説明するためのフローチャートである。
【図２５】図２２に示す承認依頼処理で表示される依頼情報入力ページの表示例を示す図である。
【図２６】図２３に示す承認依頼処理で送信される、承認依頼の電子メールの表示例を示す図である。
【図２７】図２３に示す承認依頼処理で表示される、承認依頼を含むパーソナルホームページの表示例を示す図である。
【図２８】図２７に示すパーソナルホームページにリンクした、承認依頼回答ページの表示例を示す図である。
【図２９】図２４に示す承認依頼処理で表示される承認通知ページの表示例を示す図である。
【符号の説明】
１  企業内ネットワークシステム
２  インターネット
１５  ショッピングサーバ
１７  受発注サーバ
３１  クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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