(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点側電極と共通側電極を表面に設けた基板と、
前記接点側電極に電気的に接続した第１固定接点部材と、
前記共通側電極に電気的に接続した第２固定接点部材と、
相手側コンタクトプローブの中心コンタクトが挿通される挿通穴を有し、前記基板に組み付けられた樹脂ケースと、
ばね性を有するアーチ部と、前記アーチ部の一方の端部に設けられかつ前記第１固定接点部材に前記アーチ部のばね力で圧接している接点部と、前記アーチ部の一方の端部に設けられかつ前記相手側コンタクトプローブの中心コンタクトが接触する中心コンタクト接触部と、前記アーチ部の他方の端部に設けられかつ前記第２固定接点部材に電気的に接続された固定部とを有し、前記樹脂ケースに収容された可動接点部材とを備え、
前記相手側コンタクトプローブの装着と共に、前記中心コンタクトが前記可動接点部材の中心コンタクト接触部に接触し、かつ、前記中心コンタクト接触部が前記中心コンタクトの挿通方向に対して略垂直方向に変位することにより、前記接点部が前記アーチ部のばね力に抗して前記第１固定接点部材から解離するように構成されていること、
を特徴とする同軸コネクタ。
【請求項２】
前記第１固定接点部材及び前記第２固定接点部材がそれぞれピン形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の同軸コネクタ。
【請求項３】
第１突起部と第２突起部を表面に設け、かつ、前記第１突起部に接点側電極を設けると共に、前記第２突起部に共通側電極を設けた基板と、
相手側コンタクトプローブの中心コンタクトが挿通される挿通穴を有し、前記基板に組み付けられた樹脂ケースと、
ばね性を有するアーチ部と、前記アーチ部の一方の端部に設けられかつ前記第１突起部に前記アーチ部のばね力で圧接している接点部と、前記アーチ部の一方の端部に設けられかつ前記相手側コンタクトプローブの中心コンタクトが接触する中心コンタクト接触部と、前記アーチ部の他方の端部に設けられかつ前記第２突起部に電気的に接続された固定部とを有し、前記樹脂ケースに収容された可動接点部材とを備え、
前記相手側コンタクトプローブの装着と共に、前記中心コンタクトが前記可動接点部材の中心コンタクト接触部に接触し、かつ、前記中心コンタクト接触部が前記中心コンタクトの挿通方向に対して略垂直方向に変位することにより、前記接点部が前記アーチ部のばね力に抗して前記第１突起部から解離するように構成されていること、
を特徴とする同軸コネクタ。
【請求項４】
前記樹脂ケースの略円周状の内壁面に位置決め用リブが設けられ、前記可動接点部材のアーチ部が前記位置決め用リブに当接されると共に前記樹脂ケースの内壁面に沿って配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の同軸コネクタ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の同軸コネクタを備えたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同軸コネクタ及び通信装置、特に、携帯電話等の移動用通信装置に組み込まれて信号経路の切り換えを行う同軸コネクタ及び通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、携帯電話等の移動用の通信装置の中には、信号経路を切り換える機能を有する表面実装タイプの同軸コネクタを使ったものがある。このような同軸コネクタとしては、特開平１１−２６５７６１号公報に記載のものが知られている。図１７に示すように、この同軸コネクタ１４０は、上側樹脂ケース１５５と下側樹脂ケース１５６によって、可動接点端子１５０を位置Ｐ３で挟み込み、固定接点端子１６０を位置Ｐ２で挟み込む。なお、同軸コネクタ１４０は、インサートモールドにより一体成形されたり、上側樹脂ケース１５５や下側樹脂ケース１５６に可動接点端子１５０や固定接点端子１６０が圧入されたりして固定されるものもある。なお、１８０は実装用基板、１７０は実装用はんだ、１５７は外部端子をそれぞれ示す。
【０００３】
図１８に示すように、同軸コネクタ１４０に使用される可動接点端子１５０は、ばね性を有するように構成された可動接点部材１５１と、可動接点部材１５１に連接してコ字状に曲げ加工されたリード部１５２とを有している。可動接点部材１５１は、リード部１５２から両側に延びる腕部１５１ａと、腕部１５１ａの両端部に形成された二つのばね支持部１５１ｂ，１５１ｂと、ばね支持部１５１ｂ，１５１ｂ間に跨って腕部１５１ａと平行に延びるばね可動部１５１ｃと、ばね可動部１５１ｃから突出して形成された接触部１５１ｄとを備えている。ばね可動部１５１ｃは、ばね支持部１５１ｂ，１５１ｂで両端が支持固定され、中央部が上方に膨らむように円弧状に形成され、この円弧状のばね機構のばね性による付勢力によって、接触部１５１ｄが固定接点端子１６０の接点部材１６１の下面に当接して固定接点端子１６０と可動接点端子１５０が位置Ｐ１で接触接続する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、通信装置の小型化に伴い、これに使用されている同軸コネクタ１４０の小型、低背化も求められている。しかし、従来の同軸コネクタ１４０は、微小ばね等の使用によりばね機構はすでに小型化されているため、さらなるばね機構の小型化は、設計の難度が高くなる。また、ばね機構に使用する材料が特殊となるので、コストの問題が発生する。また、ばね機構の小型化に伴って、ばね可動部１５１ｃに作用する繰り返し応力が相対的に大きくなるので、ばね可動部１５１ｃの劣化防止対策が必要となる。
【０００５】
また、ばね機構を小型にすると、ばね可動部１５１ｃの変位量がわずかになり、同軸コネクタ１４０に可動接点端子１５０と固定接点端子１６０を組み込む際の位置ずれによって、接点不良が発生し易い。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、良好な接触信頼性を確保しつつ小型化を達成することのできる同軸コネクタ及び通信装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び作用】
前記目的を達成するため、本発明に係る同軸コネクタは、
（ａ）接点側電極と共通側電極を表面に設けた基板と、
（ｂ）前記接点側電極に電気的に接続した第１固定接点部材と、
（ｃ）前記共通側電極に電気的に接続した第２固定接点部材と、
（ｄ）相手側コンタクトプローブの中心コンタクトが挿通される挿通穴を有し、前記基板に組み付けられた樹脂ケースと、
（ｅ）ばね性を有するアーチ部と、前記アーチ部の一方の端部に設けられかつ前記第１固定接点部材に前記アーチ部のばね力で圧接している接点部と、前記アーチ部の一方の端部に設けられかつ前記相手側コンタクトプローブの中心コンタクトが接触する中心コンタクト接触部と、前記アーチ部の他方の端部に設けられかつ前記第２固定接点部材に電気的に接続された固定部とを有し、前記樹脂ケースに収容された可動接点部材とを備え、
（ｆ）前記相手側コンタクトプローブの装着と共に、前記中心コンタクトが前記可動接点部材の中心コンタクト接触部に接触し、かつ、前記中心コンタクト接触部が前記中心コンタクトの挿通方向に対して略垂直方向に変位することにより、前記接点部が前記アーチ部のばね力に抗して前記第１固定接点部材から解離するように構成されていること、
を特徴とする。第１固定接点部材及び第２固定接点部材はそれぞれピン形状を有していることが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る同軸コネクタは、
（ｇ）第１突起部と第２突起部を表面に設け、かつ、前記第１突起部に接点側電極を設けると共に、前記第２突起部に共通側電極を設けた基板と、
（ｈ）相手側コンタクトプローブの中心コンタクトが挿通される挿通穴を有し、前記基板に組み付けられた樹脂ケースと、
（ｉ）ばね性を有するアーチ部と、前記アーチ部の一方の端部に設けられかつ前記第１突起部に前記アーチ部のばね力で圧接している接点部と、前記アーチ部の一方の端部に設けられかつ前記相手側コンタクトプローブの中心コンタクトが接触する中心コンタクト接触部と、前記アーチ部の他方の端部に設けられかつ前記第２突起部に電気的に接続された固定部とを有し、前記樹脂ケースに収容された可動接点部材とを備え、
（ｊ）前記相手側コンタクトプローブの装着と共に、前記中心コンタクトが前記可動接点部材の中心コンタクト接触部に接触し、かつ、前記中心コンタクト接触部が前記中心コンタクトの挿通方向に対して略垂直方向に変位することにより、前記接点部が前記アーチ部のばね力に抗して前記第１突起部から解離するように構成されていること、
を特徴とする。
【０００９】
以上の構成により、相手側コンタクトプローブの装着と共に、中心コンタクトが可動接点部材の中心コンタクト接触部に接触し、かつ、中心コンタクト接触部が中心コンタクトの挿通方向に対して略垂直方向に変位することにより、接点部がアーチ部のばね力に抗して第１固定接点部材あるいは第１突起部から解離するように構成されているので、中心コンタクトを中心コンタクト接触部に接触させるだけで信号経路が切り替わる。
【００１０】
また、可動接点部材のアーチ部の一方の端部に接点部を設け、アーチ部の他方の端部に固定部を設けることにより、接点部から固定部までの距離を充分長くすることができるので、アーチ部の長さに対して撓み量の割合が小さくなり、アーチ部のばね性が向上し、長寿命化する。
【００１１】
また、可動接点部材の接触部と第１固定接点部材あるいは第１突起部の接点が樹脂ケースに収容されているので、接点への異物の進入が防止され、接点の信頼性が向上する。
【００１２】
また、樹脂ケースの略円周状の内壁面に位置決め用リブが設けられ、可動接点部材のアーチ部が位置決め用リブに当接されると共に樹脂ケースの内壁面に沿って配置されていることが好ましい。これにより、可動接点部材は樹脂ケースの内壁面と第２固定接点部材あるいは第２突起部で挟持され位置決め用リブと三点支持されるので、可動接点部材の位置決め精度が向上し、接触信頼性が高くなる。
【００１３】
また、本発明に係る通信装置は前記同軸コネクタを備えることにより、前述したように長寿命かつ接触信頼性が高くなる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る同軸コネクタ及び通信装置の実施の形態について添付の図面を参照して説明する。なお、各実施形態において、同一部品及び同一部分には同じ符号を付し、重複した説明は省略する。
【００１５】
［第１実施形態、図１〜図８］
本発明に係る同軸コネクタの一実施形態の分解斜視図を図１に示す。図１に示すように、同軸コネクタ１は、概略、外部端子１０と樹脂ケース３０と可動接点部材６０と接点側ピン（第１固定接点部材）７１、共通側ピン（第２固定接点部材）７２と基板８０とからなる。
【００１６】
外部端子１０は、概略、筒形状で形成されており、筒部１２の上方中央には、相手側コンタクトプローブ１００の中心コンタクト１０１（図７参照）を挿通するための挿通穴１３が形成されている。筒部１２の下方には、対向する二つの脚部１６が延在し、それぞれの両端部には爪部１７が形成されている。爪部１７は基板８０の溝部８３と組み合わさるためのものである。二つの脚部１６の間には切り欠き部１５が対向して形成されている。切り欠き部１５は樹脂ケース３０の凸部３５と係合するためのものである。外部端子１０は、導電性を有する材料からなり、プレス等で形成される。
【００１７】
樹脂ケース３０は、絶縁性材料（例えば、樹脂）からなり、概略、円柱形状を有している。樹脂ケース３０の上面の中央には、相手側コンタクトプローブ１００の中心コンタクト１０１を挿通するための挿通穴３３が形成されている。図４（Ａ）に示すように、樹脂ケース３０の下面３２には水平断面形状が略円形状の収容用凹部４１と収容用凹部４１の周囲に接点側ピン挿入用孔４５、共通側ピン挿入用孔４６が形成されている。また、収容用凹部４１はその内周面４２の一部が突起しており、位置決め用リブ４３とされる。挿通穴３３に接して切り欠き部４４が形成されている。また、樹脂ケース３０の側面３４の下面３２側には、対向する二つの凸部３５が形成されている。
【００１８】
図１に示すように、可動接点部材６０は、板ばねとして機能する略半円弧形状のアーチ部６１とその一方の端部に設けた接点部６３及び中心コンタクト接触部６４と、他方の端部に設けられた固定部６７とからなる。アーチ部６１は、略半円弧形状をしており、板ばねとして機能する。アーチ部６１の一方の端部の上部に設けた接点部６３は外側に向かって延在している。さらに、アーチ部６１の一方の端部の下部からＬ字状の中心コンタクト接触部６４が延在している。中心コンタクト接触部６４の先端部にはプローブ誘い込み部６５が形成されている。アーチ部６１の他方の端部（固定部）６７は、Ｕ字状に曲げられている。可動接点部材６０は、導電性を有する薄板を打ち抜き曲げ加工をして形成されている。
【００１９】
接点側ピン７１及び共通側ピン７２は、それぞれ略円柱形状を有し、その頭部は半球形状を有している。このピン７１，７２は導電性を有している。
【００２０】
基板８０は、誘電体材料からなり、概略、直方体形状を有している。基板８０の上面８１に先端部が露出した状態で、接点側電極９１、共通側電極９２が基板８０内に埋設されている。また、図２に示すように、基板８０の下面８２の四隅には、それぞれ溝部８３が形成されている。下面８２には接点側電極パターン９３と共通側電極パターン９４が形成されている。図３に示すように共通側電極９２と共通側電極パターン９４は電気的に接続している。また、同様に、接点側電極９１と接点側電極パターン９３は電気的に接続している（図７参照）。
【００２１】
この基板８０の上面８１、下面８２には突起部がないので、基板８０の形状を簡素化することができる。これにより、基板８０の加工コストを低減することができる。さらに基板８０の形状の簡素化により、基板８０を成形する金型の構成も簡単にすることができるので、金型の製造コストを抑えることができる。
【００２２】
以上の同軸コネクタ１の構成部品は以下のようにして組み立てられる。まず、図４（Ａ）に示すように、樹脂ケース３０の収容用凹部４１に接点側ピン７１、共通側ピン７２を組み込む。その後に、可動接点部材６０を組み込む。こうして図４（Ｂ）に示すように、接点側ピン７１を接点側ピン挿入用孔４５に、共通側ピン７２を共通側ピン挿入用孔４６にそれぞれ挿入した樹脂ケース３０が得られる。ここで、可動接点部材６０は、樹脂ケース３０の収容用凹部４１内に収容され、固定部６７は共通側ピン７２に巻き付くように配置され、共通側ピン７２と樹脂ケース３０の内周面４２で挟持される。
【００２３】
可動接点部材６０は、共通側ピン７２と内周面４２と位置決め用リブ４３とによって三点支持される（図７（Ｂ）参照）。この三点支持された可動接点部材６０は、アーチ部６１のばね性によって生じる弾性力によって、接点部６３を接点側ピン７１に確実に接触させている。
【００２４】
次に、この図４（Ｂ）に示す樹脂ケース３０（可動接点部材６０及びピン７１，７２を組み込んでいる）を基板８０に載置する。図５に、このときの可動接点部材６０とピン７１，７２と基板８０の配置関係を示す。さらに外部端子１０を樹脂ケース３０に被せ、外部端子１０の爪部１７を基板８０の溝部８３に係止して、図６に示す同軸コネクタ１を得る。接点側ピン７１は基板８０の上面８１に露出している接点側電極９１と電気的に接続し（図１参照）、共通側ピン７２は基板８０の上面８１に露出している共通側電極９２と電気的に接続する（図１参照）。こうして、共通側電極パターン９４−共通側電極９２−共通側ピン７２−可動接点部材６０−接点側ピン７１−接点側電極９１−接点側電極パターン９３の信号経路が確実に構成されている。図７に示すように、同軸コネクタ１の上方から挿通穴３３を覗いても、接点部６３及び接点側ピン７１は見えない。従って、仮に、挿通穴３３から異物が侵入しても接点部６３と接点側ピン７１にはその異物が付着しないので、同軸コネクタ１の接点の信頼性を保つことができる。
【００２５】
次に、図７及び図８を参照して、この同軸コネクタ１の信号経路を切り換える機構の説明をする。図７に示すように、プローブ誘い込み部６５は中心コンタクト１０１の挿通方向に対して傾斜しており、また、中心コンタクト接触部６４の下側が基板８０の上面８１に摺接している。このような同軸コネクタ１に相手側コンタクトプローブ１００を嵌合すると、相手側コンタクトプローブ１００の中心コンタクト１０１が外部端子１０の挿通穴１３及び樹脂ケース３０の挿通穴３３に挿通し、可動接点部材６０のプローブ誘い込み部６５に当接する。
【００２６】
さらに、中心コンタクト１０１が押し込まれると、中心コンタクト接触部６４は基板８０の上面８１を摺動する。つまり、中心コンタクト１０１を挿通することによって、中心コンタクト１０１の先端部はアーチ部６１のばね力に抗して中心コンタクト接触部６４を押し、中心コンタクト１０１の挿通方向に対して垂直方向（図７（Ａ）の左方向）に中心コンタクト接触部６４を距離ｅだけ変位させる。そして、中心コンタクト１０１の側面は、中心コンタクト接触部６４に摺動接続する。
【００２７】
そして、図８に示すように、この中心コンタクト接触部６４の変位に伴って中心コンタクト接触部６４と一体になっている接点部６３が接点側ピン７１から解離すると同時に、相手側コンタクトプローブ１００のプローブ嵌合部１０２（アースとしても作用し、中心コンタクト１０１とは絶縁部１０３で絶縁されている）が外部端子１０の筒部１２と嵌合する。また、アーチ部６１は、可動接点部材６０の固定部６７を固定端として単純片持ち梁として撓む。こうして、中心コンタクト１０１−可動接点部材６０−共通側ピン７２−共通側電極９２−共通側電極パターン９４の信号経路を形成する。
【００２８】
このように、可動接点部材６０は、中心コンタクト接触部６４が中心コンタクト１０１の側面に接触しているので、相手側コンタクトプローブ１００の中心コンタクト１０１の挿通方向の挿通量に関係なく、可動接点部材６０は最大でも水平方向の距離ｅだけしか撓まない。さらに、可動接点部材６０のアーチ部６１は樹脂ケース３０の側面３４の内側に沿って略周回しているので、アーチ部６１の長さを充分に取ることができる。つまり、同軸コネクタ１を小型化しても、プローブ誘い込み部６５の水平方向のストロークに対してアーチ部６１の長さが大きいので、アーチ部６１の歪み量が小さい。従って、疲れによるばね性の劣化が生じにくく、アーチ部６１の弾性ばね機能を向上させることができる。
【００２９】
相手側コンタクトプローブ１００を同軸コネクタ１から外すと、プローブ嵌合部１０２は外部端子１０からはずれると同時に、中心コンタクト１０１が中心コンタクト接触部６４から解離する。そして、アーチ部６１に蓄えられている弾性力によって接点部６３が接点側ピン７１に再び接触し、信号経路が復帰する。
【００３０】
以上の同軸コネクタ１は、共通側ピン７２、内周面４２及び位置決め用リブ４３の三点で可動接点部材６０を支持しているので、可動接点部材６０を確実に樹脂ケース３０内に固定することができる。
【００３１】
また、接点側ピン７１及び共通側ピン７２は、可動接点部材６０と電気的に接続するだけでなく、可動接点部材６０の固定位置決め用のポイントとして兼用される。従って、樹脂ケース３０に可動接点部材６０及びピン７１，７２を組み込むときの組み立てばらつきが生じにくいので、接点位置の接触信頼性に影響しない。具体的には、従来の同軸コネクタ１４０で説明する。この同軸コネクタ１４０のように、二つの接点部材１５１，１６１で接点を構成する場合、それぞれの接点端子１５０，１６０の固定位置Ｐ２，Ｐ３は接点位置Ｐ１とは別の位置に設けられるので、上側樹脂ケース１５５及び下側樹脂ケース１５６で二つの接点端子１５０，１６０を固定するときの位置ずれの影響で接点位置Ｐ１のばらつきが生じてしまう。しかしながら、本発明に係る同軸コネクタ１の構造では、接点位置Ｐ（図７参照）が、そのまま位置決めポイントとなるので、固定位置に対する接点の相対位置を考慮する必要がなくなる。従って、同軸コネクタ１は、安定した接点を構成することができる。
【００３２】
また、中心コンタクト接触部６４は、相手側測定プローブの中心コンタクト１０１の側面に接触するので、中心コンタクト１０１が挿入される方向に対して垂直方向に所定量しか変位しない。従って、同軸コネクタ１は、安定して信号経路を切り換えることができる。
【００３３】
また、基板８０の接点側電極９１と可動接点部材６０の間、及び、共通側電極９２と可動接点部材６０との間の電気的接続手段として、別体の接点側ピン７１や共通側ピン７２を使用しているので、基板８０の上面８１を略平らにすることができる。これにより、基板８０の製作コストを抑えることができる。
【００３４】
［第２実施形態、図９〜図１５］
本第２実施形態では、前記第１実施形態で示したピン７１，７２の替わりに、図９に示すように、基板８０の上面８１に設けた接点側突起部（第１突起部）７５に接点側電極９１ａを形成し、共通側突起部（第２突起部）７６に共通側電極９２ａを形成したものである。また、樹脂ケース３０の収容用凹部４１は、可動接点部材６０を収容して防護するために溝形状に形成されている。
【００３５】
図９に示すように、同軸コネクタ２は、概略、外部端子１０と樹脂ケース３０と可動接点部材６０と基板８０とからなる。
【００３６】
外部端子１０の筒部１２の下方には、対向する二つの脚部１６が延在し、その端部は屈曲され爪部１７ａとされる。
【００３７】
樹脂ケース３０の上面の中央には、挿通穴３３が形成されている。樹脂ケース３０の下面３２には水平断面形状が略円弧形状の収容用凹部４１が形成されている（図１４（Ａ）参照）。収容用凹部４１の深さｄ２（図１４（Ａ）参照）は、前記第１実施形態の収容用凹部４１の深さｄ１（図７（Ａ）参照）より深くなるように設定されており、可動接点部材６０のアーチ部６１の幅Ｗ（図１４（Ａ）参照）よりも大きく設定されている。つまり、収容用凹部４１は、基板８０に載置すると可動接点部材６０の全体を覆う形状を有している。収容用凹部４１の外側の内周面４２の一部にくさび形状の突起が形成されており、位置決め用リブ４３とされる。挿通穴３３には、可動接点部材６０のプローブ誘い込み部６５を収容するための切り欠き部４４と、収容用凹部４１に連結する連結用溝４７が形成されている（図１４（Ａ）参照）。また、側面３４の下側には対向する二つの凸部３５が形成されている。
【００３８】
略半円弧形状のアーチ部６１の一端は、接点部６３とされ、接点部６３の下部からＬ字状の中心コンタクト接触部６４が延在されている。中心コンタクト接触部６４の先端にはプローブ誘い込み部６５が延在されている。アーチ部６１の他端は固定部６７とされる。
【００３９】
基板８０は、概略、直方体形状を有している。基板８０の上面８１上には接点側突起部７５及び共通側突起部７６が形成され、それぞれの表面には接点側電極９１ａ及び共通側電極９２ａが形成されている。図１１に示すように、共通側電極９２ａは基板８０に形成されたスルーホール内に延在し、共通側電極パターン９４と電気的に接続している。また、同様に、接点側電極９１ａは基板８０に形成されたスルーホール内に延在し、接点側電極パターン９３と電気的に接続している。また、図１０に示すように、溝部８３は基板８０の下面８２の対向する周囲に二つ形成されている。下面８２には共通側電極パターン９４と接点側電極パターン９３が形成されている。
【００４０】
以上の同軸コネクタ２の構成部品は以下のようにして組み立てられる。まず、図１２（Ａ）に示すように、可動接点部材６０を樹脂ケース３０に組み込んで、図１２（Ｂ）に示す樹脂ケース３０を得る。このとき、可動接点部材６０は、樹脂ケース３０の収容用凹部４１内に完全に収容され、樹脂ケース３０の下面３２からは突出していない。
【００４１】
そして、可動接点部材６０を組み込んだ樹脂ケース３０を基板８０に載置する。このとき、固定部６７は共通側電極９２ａと内周面４２に挟持される。挟持された可動接点部材６０は、位置決め用リブ４３によって三点支持される（図１４（Ｂ）参照）。この三点支持された可動接点部材６０は、アーチ部６１のばね性によって接点部６３を接点側電極９１ａに接触させる。従って、共通側電極パターン９４−共通側電極９２ａ−可動接点部材６０−接点側電極９１ａ−接点側電極パターン９３の信号経路を確実に構成する。
【００４２】
次に、外部端子１０を被せ、外部端子１０の爪部１７ａを基板８０の溝部８３に係止して、図１３に示す同軸コネクタ２を得る。このとき、可動接点部材６０は収容用凹部４１内に完全に収容されているので、樹脂ケース３０の下面３２と基板８０の上面８１は密着する。図１４（Ａ）に示すように、同軸コネクタ２の上方から挿通穴３３を覗いたとき、接点側電極９１ａ、接点部６３は見えない。さらに、樹脂ケース３０の下面３２は基板８０の上面８１に密着し、プローブ誘い込み部６５及び中心コンタクト接触部６４以外の可動接点部材６０は樹脂ケース３０に覆われているので、仮に、挿通穴３３から異物が侵入しても接点側電極９１ａ及び接点部６３には付着しない。従って、同軸コネクタ２の接点の信頼性を保つことができる。
【００４３】
次に、図１４及び図１５を参照して、この同軸コネクタ２の信号経路を切り換える機構の説明をする。図１４に示すように、相手側コンタクトプローブ１００を同軸コネクタ２に嵌合すると、相手側コンタクトプローブ１００の中心コンタクト１０１が外部端子１０の挿通穴１３及び樹脂ケース３０の挿通穴３３に挿通され、中心コンタクト１０１の挿通方向に対して垂直方向に中心コンタクト接触部６４が変位する。そして、図１５に示すように、この中心コンタクト接触部６４の変位に伴って接点部６３が接点側電極９１ａから解離し、中心コンタクト接触部６４が中心コンタクト１０１の側面と接触接続する。
【００４４】
以上の同軸コネクタ２は、前記第１実施形態の同軸コネクタ１と同様の作用効果を奏する。さらに、可動接点部材６０を共通側電極９２ａ、内周面４２、位置決め用リブ４３の三点で支持しているので、可動接点部材６０を安定して樹脂ケース３０内に固定することができる。
【００４５】
また、相手側測定プローブ１００の中心コンタクト１０１が挿入される方向に対して垂直方向に所定量しか可動接点部材６０が変位しないので、信号経路を安定して切り換えることができる。
【００４６】
［第３実施形態、図１６］
第３実施形態は、本発明に係る通信装置を携帯電話に適用した例について説明する。
【００４７】
図１６は、携帯電話１２０の高周波回路部の電気回路ブロック図である。図１６において、１２２はアンテナ素子、１２３はデュプレクサ、１２５は切換スイッチ、１３１は送信側アイソレータ、１３２は送信側増幅器、１３３は送信側段間用バンドパスフィルタ、１３４は送信側ミキサ、１３５は受信側増幅器、１３６は受信側段間用バンドパスフィルタ、１３７は受信側ミキサ、１３８は電圧制御発振器（ＶＣＯ）、１３９はローカル用バンドパスフィルタである。
【００４８】
ここに、切換スイッチ１２５として、前記第１実施形態及び第２実施形態の同軸コネクタ１，２を使用することができる。これにより、例えば、セットメーカが携帯電話１２０の製造工程において、高周波回路部の電気特性をチェックする場合、測定器に接続された測定用プローブ（相手側コンタクトプローブ）１００を同軸コネクタ１，２に嵌合させれば、高周波回路部からアンテナ素子１２２への信号経路を、高周波回路部から測定器への信号経路に切り換えることができる。測定用プローブ１００を同軸コネクタ１，２から外すと、再び高周波回路部からアンテナ素子１２２への信号経路に戻る。そして、この同軸コネクタ１，２を実装することにより、小型で信頼性が高く、かつ、低コストな携帯電話１２０を実現することができる。
【００４９】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の構成に変更することができる。例えば、同軸コネクタ１，２の構成部品である外部端子１０、樹脂ケース３０、可動接点部材６０、基板８０や相手側コンタクトプローブ１００の細部の構造は任意である。また、同軸コネクタ１，２は携帯電話以外にも種々の通信装置に組み込むことができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、相手側コンタクトプローブの装着と共に、中心コンタクトが可動接点部材の中心コンタクト接触部に接触し、かつ、中心コンタクト接触部が中心コンタクトの挿通方向に対して略垂直方向に変位することにより、接点部がアーチ部のばね力に抗して第１固定接点部材あるいは第１突起部から解離するように構成したので、中心コンタクトの挿通量に関わらずアーチ部の一方の端部の変位量を所定量以上に増加しないようにすることができ、弾性劣化しにくいアーチ部を有する同軸コネクタを得ることができる。
【００５１】
また、樹脂ケースの略円周状の内壁面に位置決め用リブが設けられ、可動接点部材のアーチ部が位置決め用リブに当接されると共に樹脂ケースの内壁面に沿って配置したので、可動接点部材は樹脂ケースの内壁面と第２固定接点部材あるいは第２突起部で挟持し位置決め用リブと三点支持したので、可動接点部材の位置決め精度を向上させることができ、接点不良の発生を抑えた同軸コネクタを得ることができる。
【００５２】
また、本発明に係る通信装置は、前述の特徴を有する同軸コネクタを備えることにより、小型、長寿命かつ高信頼性を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る同軸コネクタの第１実施形態を示す分解斜視図。
【図２】図１に示した基板の底面図。
【図３】図１に示した基板のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１に示した同軸コネクタの内部を説明するための斜視図。（Ａ）は組み立て前を示す斜視図。（Ｂ）は組み立て後の斜視図。
【図５】図１に示した同軸コネクタの別の内部を説明するための斜視図。
【図６】図１に示した同軸コネクタの組み立て完成後の斜視図。
【図７】図６に示した同軸コネクタの使用状態を示す図。（Ａ）は垂直断面図。（Ｂ）は平面模式図。
【図８】図７に続く同軸コネクタの使用状態を示す図。（Ａ）は垂直断面図。（Ｂ）は平面模式図。
【図９】本発明に係る同軸コネクタの第２実施形態を示す分解斜視図。
【図１０】図９に示した基板の底面図。
【図１１】図９に示した基板のＸＩ−ＸＩ断面図。
【図１２】図９に示した同軸コネクタの内部を説明するための斜視図。（Ａ）は組み立て前を示す斜視図。（Ｂ）は組み立て後の斜視図。
【図１３】図９に示した同軸コネクタの組み立て完成後の斜視図。
【図１４】図１３に示した同軸コネクタの使用状態を示す図。（Ａ）は垂直断面図。（Ｂ）は平面模式図。
【図１５】図１４に続く同軸コネクタの使用状態を示す図。（Ａ）は垂直断面図。（Ｂ）は平面模式図。
【図１６】本発明に係る通信装置の一実施形態を示す電気回路ブロック図。
【図１７】従来の同軸コネクタの一例の垂直断面図。
【図１８】図１７に示した従来の同軸コネクタに使用される可動端子及び固定接点部材の構造を示す斜視図。
【符号の説明】
１，２…同軸コネクタ
３０…樹脂ケース
３３…挿通穴
４１…収容用凹部
４３…位置決め用リブ
６０…可動接点部材
６１…アーチ部
６３…接点部
６４…中心コンタクト接触部
６７…固定部
７１…接点側ピン（第１固定接点部材）
７２…共通側ピン（第２固定接点部材）
７５…接点側突起部（第１突起部）
７６…共通側突起部（第２突起部）
８０…基板
８１…基板の上面（表面）
９１，９１ａ…接点側電極
９２，９２ａ…共通側電極
１２０…携帯電話（通信装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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