(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星を捕捉し、この捕捉した前記位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した衛星信号に基づいて時刻情報および測位情報を取得可能な情報取得部と、
前記受信部の受信モードを、時刻情報受信モードまたは測位情報受信モードに少なくとも制御する受信モード制御部とを備え、
前記受信部は、前記衛星信号を捕捉するために用いられるコードと受信した衛星信号との相関を取得する相関部を備え、
前記情報取得部は、受信データをデコード処理する演算部を備え、
前記受信モード制御部は、前記時刻情報受信モードとして、手動操作に基づいて時刻情報を受信する時刻情報手動受信モードと、時刻情報を自動的に受信する時刻情報自動受信モードとを選択可能に構成され、前記相関部の動作クロックおよび前記演算部の処理クロックを、前記各受信モードに基づいて個別に制御するクロック制御部を備え、
前記クロック制御部は、
前記演算部の処理クロックを、少なくとも、第１処理クロックおよび第１処理クロックよりも高速な第２処理クロックに切替可能に構成されるとともに、
前記相関部の動作クロックを、少なくとも、第１動作クロックおよび第１動作クロックよりも高速な第２動作クロックに切替可能に構成され、
前記受信モードとして時刻情報手動受信モードが選択された場合は、前記相関部の動作クロックを第１動作クロックに設定し、かつ、前記演算部の処理クロックを第１処理クロックに設定し、
前記受信モードとして時刻情報自動受信モードが選択された場合は、前記相関部の動作クロックを第２動作クロックに設定し、かつ、前記演算部の処理クロックを第１処理クロックに設定し、
前記受信モードとして測位情報受信モードが選択された場合は、前記演算部の処理クロックを第２処理クロックに設定する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衛星信号受信装置において、
前記受信モード制御部は、前記測位情報受信モードとして、少なくとも、手動操作によって測位情報を受信する測位情報手動受信モードと、位置情報衛星の軌道情報を受信する軌道情報受信モードとを選択可能に構成され、
前記クロック制御部は、
前記受信モードとして測位情報手動受信モードが選択された場合は、前記相関部の動作クロックを第２動作クロックに設定し、かつ、前記演算部の処理クロックを第２処理クロックに設定し、
前記受信モードとして軌道情報受信モードが選択された場合は、前記相関部の動作クロックを第２動作クロックに設定し、かつ、前記演算部の処理クロックを第１処理クロックに設定する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項３】
位置情報衛星を捕捉し、この捕捉した前記位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した衛星信号に基づいて少なくとも時刻情報を取得可能な情報取得部と、
前記受信部の受信モードを制御する受信モード制御部とを備え、
前記受信部は、前記衛星信号を捕捉するために用いられるコードと受信した衛星信号との相関を取得する相関部を備え、
前記情報取得部は、受信データをデコード処理する演算部を備え、
前記受信モード制御部は、前記相関部の動作クロックおよび前記演算部の処理クロックを個別に制御するクロック制御部を備えるとともに、手動操作に基づいて時刻情報を受信する時刻情報手動受信モードと、時刻情報を自動的に受信する時刻情報自動受信モードとを選択可能に構成され、
前記クロック制御部は、
前記演算部の処理クロックを、少なくとも、第１処理クロックおよび第１処理クロックよりも高速な第２処理クロックに切替可能に構成され、かつ、前記相関部の動作クロックを、少なくとも、第１動作クロックおよび第１動作クロックよりも高速な第２動作クロックに切替可能に構成されるとともに、
前記受信モードとして時刻情報手動受信モードが選択された場合は、前記相関部の動作
クロックを第１動作クロックに設定し、かつ、前記演算部の処理クロックを第１処理クロックに設定し、
前記受信モードとして時刻情報自動受信モードが選択された場合は、前記相関部の動作クロックを第２動作クロックに設定し、かつ、前記演算部の処理クロックを第１処理クロックに設定することを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の衛星信号受信装置において、
電源電圧を検出する電圧検出装置を備え、
前記クロック制御部は、
前記電圧検出装置で検出した電圧が閾値未満の場合は、受信モードに関係なく、前記演算部の処理クロックを第１処理クロックに制御し、前記相関部の動作クロックを第１動作クロックに制御することを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかの記載の衛星信号受信装置において、
衛星信号受信装置の使用経過年数を検出する経過年数検出部を備え、
前記クロック制御部は、
前記経過年数検出部で検出した使用経過年数が予め設定された年数以上の場合は、受信モードに関係なく、前記演算部の処理クロックを第１処理クロックに制御し、前記相関部の動作クロックを第１動作クロックに制御することを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の衛星信号受信装置と、
内部時刻情報を生成する時刻情報生成部と、
前記内部時刻情報を修正する時刻情報修正部と、
前記内部時刻情報を表示する時刻表示部と、
を有する計時装置であって、
前記時刻情報修正部は、前記時刻情報受信モードで受信した時刻情報に基づいて前記内部時刻情報を修正することを特徴とする計時装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ衛星等の測位用衛星から送信される電波を受信して現在の日付や時刻等を求める衛星信号受信装置、この衛星信号受信装置付きの計時装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自己位置を測位するためのシステムであるＧＰＳ（Global Positioning System）システムでは、地球を周回する軌道を有するＧＰＳ衛星が用いられており、このＧＰＳ衛星には、原子時計が備えられている。このため、ＧＰＳ衛星は、極めて正確な時刻情報（ＧＰＳ時刻、衛星時刻情報）を有している。
【０００３】
このＧＰＳ衛星の時刻情報（ＧＰＳ時刻）を利用して時刻修正を行う電子時計が提案されている（特許文献１）。
ＧＰＳ衛星からの信号（航法メッセージ）は、ＧＰＳ時刻の週初めのＣ／Ａコード（Coarse and Acquisition Code）のリセットに同期して、フレームやサブフレームを送信している。従って、Ｃ／Ａコードを用いて航法メッセージを解読できれば、一衛星からの信号だけで、ＧＰＳ時刻の週の初めからの経過時間がわかり、０．１秒程度の精度で時刻補正することができる。
すなわち、ＧＰＳ衛星の軌道は約２００００〜２７０００ｋｍであるから、電波の伝播時間は６６．６〜９０ミリ秒程度であり、これを補正することでミリ秒オーダー程度の誤差でＵＴＣ（協定世界時）と同期でき、実用上問題ない精度の計時が可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、時刻修正受信と測位用受信を兼用したハードウエアや製品を想定した場合、測位演算処理が所定時間で実現するように、高速クロック対応のＣＰＵや相関器を用意する必要がある。しかしながら、上記のような時刻修正時においてはオーバースペックである。
このため、測位機能よりも頻繁に行う必要がある時刻修正時においても、ＣＰＵや相関器を高速クロックで動作すると、ピーク電流も大きくなる。このため、過度の電圧低下が生じてシステムダウンを招く可能性がある。また、ピーク電流の増大によって電圧が大幅に低下しやすくなると、充放電の頻度も増え、その分、電池の劣化度合いが大きくなり、使用する電池寿命も短縮させる要因になる。また、このことを防止するためには、電池を大型化することも考えられるが、その分、衛星信号受信装置も大型化し、腕時計のような携帯可能な機器に組み込むことが困難になる。
【０００６】
本発明は、ピーク電流を制御でき、電池寿命の長時間化や電池の小型化が可能となり、電圧低下によるシステムダウンも回避できる衛星信号受信装置および計時装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の衛星信号受信装置は、位置情報衛星を捕捉し、この捕捉した前記位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した衛星信号に基づいて時刻情報および測位情報を取得可能な情報取得部と、前記受信部の受信モードを、時刻情報受信モードまたは測位情報受信モードに少なくとも制御する受信モード制御部とを備え
、前記受信部は、前記衛星信号を捕捉するために用いられるコードと受信した衛星信号との相関を取得する相関部を備え、前記情報取得部は、受信データをデコード処理する演算部を備え、前記受信モード制御部は、前記時刻情報受信モードとして、手動操作に基づいて時刻情報を受信する時刻情報手動受信モードと、時刻情報を自動的に受信する時刻情報自動受信モードとを選択可能に構成され、前記相関部の動作クロックおよび前記演算部の処理クロックを、前記各受信モードに基づいて個別に制御するクロック制御部を備え、前記クロック制御部は、前記演算部の処理クロックを、少なくとも、第１処理クロックおよび第１処理クロックよりも高速な第２処理クロックに切替可能に構成されるとともに、前記相関部の動作クロックを、少なくとも、第１動作クロックおよび第１動作クロックよりも高速な第２動作クロックに切替可能に構成され、前記受信モードとして時刻情報手動受信モードが選択された場合は、前記相関部の動作クロックを第１動作クロックに設定し、かつ、前記演算部の処理クロックを第１処理クロックに設定し、前記受信モードとして時刻情報自動受信モードが選択された場合は、前記相関部の動作クロックを第２動作クロックに設定し、かつ、前記演算部の処理クロックを第１処理クロックに設定し、前記受信モードとして測位情報受信モードが選択された場合は、前記演算部の処理クロックを第２処理クロックに設定することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、クロック制御部を設けることで、相関部の動作クロックや演算部の処理クロックを個別に制御できるため、受信モードに応じて、例えば各クロックを高速および低速に切り替えて制御することができる。
例えば、衛星信号から時刻情報を取得する時刻情報受信モードは、衛星信号から測位情報（位置情報）を取得する測位情報受信モードに比べて、デコード処理するデータ量が小さい。このため、時刻情報受信モード時の演算部の処理クロックは、測位情報受信モード時の演算部の処理クロックに比べて低くしても十分に処理できる。従って、クロック制御部において、演算部の処理クロックを、時刻情報受信モード時には低速とし、測位情報受信モード時には高速に切り替えて制御すれば、時刻情報受信モード時に常時高速なクロックで処理する場合に比べ、ピーク電流を低減できる。
また、時刻情報受信モードでは、受信データ量が小さく、かつ、短時間で繰り返し送信されているため、受信環境が良い場合には、相関部の動作クロックを低速に設定しても衛星信号を捕捉して受信することができる。一方、受信環境があまり良くない場合には、時刻情報受信モードであっても、相関部の動作クロックを高速に設定して、衛星信号をすばやく捕捉して受信する必要がある。
このため、例えば、利用者が手動操作で受信する場合には、利用者が衛星信号受信装置を屋外でかつ静止させておくなど受信環境が良い状態にしていることが期待されるため、クロック制御部は、相関部の動作クロックを低速に制御できる。従って、相関部の動作クロックを常時高速に制御する場合に比べ、ピーク電流を低減できる。
【０００９】
このように、本発明では、クロック制御部は、受信モードに応じて、相関部や演算部の処理クロックを制御するので、各クロックを受信モードに応じて必要最小限の速度に抑えることができ、ピーク電流を抑制できる。また、クロックを低速に抑えるのは、低速クロックでも処理可能な受信モードの場合であるため、受信成功率を低下させることもない。
従って、本発明の衛星信号受信装置によれば、電池寿命の長時間化や小型化が可能となり、電圧低下によるシステムダウンも回避できる。このため、特に腕時計や携帯電話機のような携帯型の電子機器に適している。
【００１１】
本発明によれば、時刻情報受信モードは、測位情報受信モードに比べてデコード処理するデータ量が小さいため、演算部の処理クロックを低速な第１処理クロックとしても十分にデコード処理できる。一方、測位情報受信モードは、デコード処理するデータ量が大きいため、演算部の処理クロックを高速な第２処理クロックにすることで、処理時間を短縮できる。
このように、クロック制御部において、演算部の処理クロックを、時刻情報受信モード時には低速とし、測位情報受信モード時には高速に切り替えて制御すれば、データを確実に処理できるとともに、時刻情報受信モード時に高速なクロックで処理する場合に比べ、ピーク電流を低減できる。
なお、第１処理クロックと第２処理クロックの具体的な速度は実施にあたって適宜設定すればよい。例えば、第２処理クロックは第１処理クロックの２〜６倍程度に設定すればよい。一例では、第１処理クロックを１２MHｚ、第２処理クロックを４８MHｚに設定すればよい。
【００１３】
本発明によれば、時刻情報手動受信モード時には、相関部の動作クロックを第１動作クロックにしているため、第１動作クロックよりも高速な第２動作クロックで駆動する場合に比べてピーク電流を低減できる。
また、手動受信時には、利用者は、通常、位置情報衛星からの衛星信号を受信し易い状態、すなわち、位置情報衛星からの衛星信号を直接受信できる屋外であり、かつ、衛星信号受信装置を静止させた状態で受信操作を行う。このため、相関部の動作クロックを低速に設定しても、受信環境がよいために、衛星信号に同期して受信に成功できる確率も高くできる。
一方、時刻情報自動受信モード時は、衛星信号受信装置がどのような状態になっているか不明である。例えば、衛星信号受信装置が屋内に置かれていたり、屋外であっても利用者に装着されて移動中である可能性がある。このような状態では、衛星信号受信装置に届く衛星信号の強度が弱かったり、衛星信号受信装置の移動に伴い、捕捉した位置情報衛星が建物に隠れて捕捉できなくなるなど、受信環境が悪い場合が想定できる。このため、相関部の動作クロックを高速に設定し、迅速に衛星信号の同期することで、動作クロックを低速のままにした場合に比べて受信に成功できる確率も高くできる。
以上のように、本発明によれば、時刻情報の受信モードが手動受信か自動受信かによって、相関部の動作クロックを、低速および高速に切り替えることで、受信成功率を低下させることがなく、かつ、ピーク電流も抑制できて電圧降下によるシステムダウンも防止でき、電池寿命の長時間化や電池の小型化も図れる。
【００１４】
なお、第１動作クロックと第２動作クロックの具体的な速度は実施にあたって適宜設定すればよい。例えば、第２動作クロックは第１動作クロックの２〜６倍程度に設定すればよい。一例では、第１動作クロックを１５MHｚ、第２動作クロックを３０MHｚに設定すればよい。
さらに、第１動作クロックは、第１処理クロックと同じ速度でもよいし、異なる速度でもよい。同様に、第２動作クロックは、第１処理クロックと同じ速度でもよいし、異なる速度でもよい。特に、第１動作クロックを第１処理クロックと同じ速度とし、第２動作クロックを第２処理クロックと同じ速度にすれば、クロックの種類を少なくでき、クロック発生回路の構成を簡易化できる利点がある。
【００１９】
本発明において、前記受信モード制御部は、前記測位情報受信モードとして、少なくとも、手動操作によって測位情報を受信する測位情報手動受信モードと、位置情報衛星の軌道情報を受信する軌道情報受信モードとを選択可能に構成され、前記クロック制御部は、前記演算部の処理クロックを、少なくとも、第１処理クロックおよび第１処理クロックよりも高速な第２処理クロックに切替可能に構成されるとともに、前記相関部の動作クロッ
クを、少なくとも、第１動作クロックおよび第１動作クロックよりも高速な第２動作クロックに切替可能に構成され、前記受信モードとして測位情報手動受信モードが選択された場合は、前記相関部の動作クロックを第２動作クロックに設定し、かつ、前記演算部の処理クロックを第２処理クロックに設定し、前記受信モードとして軌道情報受信モードが選択された場合は、前記相関部の動作クロックを第２動作クロックに設定し、かつ、前記演算部の処理クロックを第１処理クロックに設定することが好ましい。
【００２０】
本発明によれば、測位情報を受信する測位情報手動受信モード時に、相関部の動作クロックを第１動作クロックに比べて高速な第２動作クロックで動作しているので、複数（３〜４個）の位置情報衛星の軌道情報を受信する場合でも短時間で行うことができる。
このため、利用者が衛星信号受信装置を手動操作した場合でも、高速な第２動作クロックを用いることで、短時間で処理を完了できる。従って、利用者は、受信処理状態から早期に解放されるので、衛星信号受信装置の利用時の利便性を向上できる。
さらに、演算部を第１処理クロックに比べて高速な第２処理クロックで作動しているので、比較的高度・高速な演算処理が必要な測位処理も第１処理クロックを用いた場合に比べて短時間で完了できる。従って、この点でも、利用者は、受信処理状態から早期に解放されるので、衛星信号受信装置の利用時の利便性を向上できる。
【００２１】
また、軌道情報受信モードの場合には、相関部の動作クロックを第１動作クロックに比べて高速な第２動作クロックで動作しているので、迅速に位置情報衛星を捕捉して受信することができる。このため、例えば、衛星信号受信装置を屋内に配置して充電しながら軌道情報受信処理を行うために、屋内に伝播した弱い衛星信号を捕捉する場合でも、捕捉処理を高速に行うことができるので、その信号を捕捉して受信に成功できる確率を向上できる。
さらに、軌道情報受信モード時は、演算部は、軌道情報をデコードして記憶するだけでよいため、測位処理時のような高速演算は不要である。このため、演算部を低速な第１処理クロックに設定しており、ピーク電流も抑制できる。
【００２２】
本発明の衛星信号受信装置は、位置情報衛星を捕捉し、この捕捉した前記位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した衛星信号に基づいて少なくとも時刻情報を取得可能な情報取得部と、前記受信部の受信モードを制御する受信モード制御部とを備え、前記受信部は、前記衛星信号を捕捉するために用いられるコードと受信した衛星信号との相関を取得する相関部を備え、前記情報取得部は、受信データをデコード処理する演算部を備え、前記受信モード制御部は、前記相関部の動作クロックおよび前記演算部の処理クロックを個別に制御するクロック制御部を備えるとともに、手動操作に基づいて時刻情報を受信する時刻情報手動受信モードと、時刻情報を自動的に受信する時刻情報自動受信モードとを選択可能に構成され、前記クロック制御部は、前記演算部の処理クロックを、少なくとも、第１処理クロックおよび第１処理クロックよりも高速な第２処理クロックに切替可能に構成され、かつ、前記相関部の動作クロックを、少なくとも、第１動作クロックおよび第１動作クロックよりも高速な第２動作クロックに切替可能に構成されるとともに、前記受信モードとして時刻情報手動受信モードが選択された場合は、前記相関部の動作クロックを第１動作クロックに設定し、かつ、前記演算部の処理クロックを第１処理クロックに設定し、前記受信モードとして時刻情報自動受信モードが選択された場合は、前記相関部の動作クロックを第２動作クロックに設定し、かつ、前記演算部の処理クロックを第１処理クロックに設定することを特徴とする。
【００２４】
この衛星信号受信装置は、情報取得部に測位情報取得機能が設けられていないが、時刻情報受信時の処理は前記衛星信号受信装置と同じであるため、時刻情報受信処理において同様の作用効果が得られる。
【００２５】
本発明において、電源電圧を検出する電圧検出装置を備え、前記クロック制御部は、前記電圧検出装置で検出した電圧が閾値未満の場合は、受信モードに関係なく、前記演算部の処理クロックを第１処理クロックに制御し、前記相関部の動作クロックを第１動作クロックに制御することが好ましい。
【００２６】
本発明によれば、電源電圧が閾値未満に低下した場合に、受信モードに関わらず演算部および相関部のクロックを低速な第１クロックに制御しているので、高速なクロックで作動させる場合に比べて電源電圧の降下を抑制できる。このため、電圧低下によるシステムダウンの発生を防止できる。
【００２７】
本発明において、衛星信号受信装置の使用経過年数を検出する経過年数検出部を備え、前記クロック制御部は、前記経過年数検出部で検出した使用経過年数が予め設定された年数以上の場合は、受信モードに関係なく、前記演算部の処理クロックを第１処理クロックに制御し、前記相関部の動作クロックを第１動作クロックに制御することが好ましい。
【００２８】
本発明によれば、使用経過年数が設定年数以上になった場合に、受信モードに関わらず演算部および相関部のクロックを低速な第１クロックに制御しているので、高速なクロックで作動させる場合に比べて電源電圧の降下を抑制できる。このため、二次電池が劣化している場合でも、電圧低下によるシステムダウンの発生を防止できる。
【００２９】
本発明の計時装置は、前記衛星信号受信装置と、内部時刻情報を生成する時刻情報生成部と、前記内部時刻情報を修正する時刻情報修正部と、前記内部時刻情報を表示する時刻表示部と、を有する計時装置であって、前記時刻情報修正部は、前記時刻情報受信モードで受信した時刻情報に基づいて前記内部時刻情報を修正することを特徴とする。
【００３０】
本発明によれば、クロック制御部は、受信モードに応じて、相関部や演算部の処理クロックを制御するので、受信成功率を低下させることなく、ピーク電流を抑制できる。
従って、本発明の計時装置によれば、電池寿命の長時間化や電池の小型化が可能となり、電圧低下によるシステムダウンも回避できる。このため、特に腕時計や懐中時計のような携帯型の計時装置に適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、この発明の好適な実施の形態を、添付図面等を参照しながら詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３４】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明に係る計時装置であるＧＰＳ衛星信号受信装置付き腕時計１（以下「ＧＰＳ付き腕時計１」という）を示す概略図であり、図２はＧＰＳ付き腕時計１の主なハードウエア構成等を示すブロック図である。
図１に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１は、文字板２および指針３からなる時刻表示部を備える。文字板２の一部には開口が形成され、ＬＣＤ表示パネル等からなるディスプレイ４が組み込まれている。
【００３５】
指針３は、秒針、分針、時針等を備えて構成され、ステップモータで歯車を介して駆動される。
ディスプレイ４はＬＣＤ表示パネル等で構成され、緯度、経度や都市名等の位置情報を表示する他、メッセージ情報を表示する。
そして、ＧＰＳ付き腕時計１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星５からの衛星信号を受信して衛星時刻情報を取得し、内部時刻情報を修正したり、測位情報つまり現在位置をディスプレイ４に表示できるように構成されている。
なお、ＧＰＳ衛星５は、本発明における位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約３０個のＧＰＳ衛星５が周回している。
【００３６】
［ＧＰＳ付き腕時計の回路構成］
次に、ＧＰＳ付き腕時計１の回路構成について説明する。
ＧＰＳ付き腕時計１は、図２に示すように、受信部１０、制御部２０、受信モード制御部３０、記憶部４０、表示装置５０を備えている。
なお、表示装置５０は、時刻や測位情報を表示する指針３やディスプレイ４で構成されている。
また、ＧＰＳ付き腕時計１は、電源となる電池を内蔵している。電池は一次電池でもよいし、充電可能な二次電池でもよい。
【００３７】
［受信部の構成］
受信部１０は、ＧＰＳアンテナ１１、ＲＦ部１２、ＢＢ部１３を備えている。
ＧＰＳアンテナ１１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星５からの衛星信号を受信するパッチアンテナとなっている。このＧＰＳアンテナ１１は文字板２の裏面側に配置され、ＧＰＳ付き腕時計１の表面ガラスおよび文字板２を通過した電波を受信するように構成されている。
このため、文字板２および表面ガラスは、ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号である電波を通す材料で構成されている。例えば、文字板２はプラスチックで構成されている。
【００３８】
ＲＦ（Radio Frequency）部１２は、ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号を受信してデジタル信号に変換するものであり、通常のＧＰＳ装置で用いられるものと同様である。
すなわち、ＲＦ部１２は、図示を略すが、バンドパスフィルタ、ＰＬＬ回路、ＩＦフィルタ、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）、ミキサ、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）、ＩＦアンプ等を備えている。
そして、バンドパスフィルタで抜き出された衛星信号は、ＬＮＡで増幅された後、ミキサでＶＣＯの信号とミキシングされ、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）にダウンコンバートされる。ミキサでミキシングされたＩＦは、ＩＦアンプ、ＩＦフィルタを通り、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）でデジタル信号に変換される。
【００３９】
ＢＢ部（ベースバンド部）１３は、受信信号の相関判定を行って同期を行うものであり、通常のＧＰＳ装置で用いられるものと同様である。
すなわち、ＢＢ部１３は、ＧＰＳ衛星５で送信時に使用されたものと同一のＣ／Ａコードからなるローカルコードを生成するローカルコード生成部１３１と、前記ローカルコードとＲＦ部１２から出力される受信信号との相関値を算出する相関部１３２とを備えている。
そして、前記相関部１３２で算出された相関値が所定の閾値以上であれば、受信した衛星信号に用いられたＣ／Ａコードと生成したローカルコードが一致していることになり、衛星信号を捕捉（同期）することができる。このため、受信した衛星信号を、前記ローカルコードを用いて相関処理することで、航法メッセージを復調することができる。
【００４０】
［制御部の構成］
制御部２０は、演算部（ＣＰＵ）２１を備えている。
ＣＰＵ２１は、記憶部４０のＲＯＭ／ＲＡＭ４１に記憶されたプログラムにより各種制御を行う。具体的には、ＣＰＵ２１は、ＢＢ部１３で復調された航法メッセージ（衛星信号）から時刻情報や測位情報を取得する。このため、ＣＰＵ２１つまり制御部２０は、時刻情報および測位情報を取得可能な情報取得部として機能している。
【００４１】
［航法メッセージの説明］
ここで、ＧＰＳ衛星５から送信される信号（衛星信号）である航法メッセージについて、説明する。
図３、４は、ＧＰＳ衛星信号を示す概略説明図である。
各ＧＰＳ衛星５からは、図３に示すように、１フレームデータ（３０秒）単位で信号が送信されてくる。この１フレームデータは、５個のサブフレームデータ（１サブフレームデータは６秒）を有している。各サブフレームデータは、１０個のワード（１ワードは０．６秒）を有している。
【００４２】
また、各サブフレームデータの先頭のワードは、ＴＬＭ（Telemetry word）データが格納されたＴＬＭワードとなり、図４に示すように、前記ＴＬＭワード内の先頭には、プリアンブルデータが格納されている。
また、ＴＬＭに続くワードは、ＨＯＷ（hand over word）データが格納されたＨＯＷワードとなり、その先頭には、ＴＯＷ（Time of Week、「Ｚカウント」ともいう）というＧＰＳ衛星のＧＰＳ時刻情報（衛星時刻情報）が格納されている。
ＧＰＳ時刻情報は毎週日曜日の０時からの経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。つまり、ＧＰＳ時刻情報は、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報であって、経過時間が１．５秒単位で表した数となっており、ＺカウントあるいはＺカウントデータともいわれており、ＧＰＳ付き腕時計１が現在時刻を知る手がかりともなっている。
【００４３】
また、図３に示すサブフレーム１のワードデータは、週番号データ（ＷＮ）、衛星健康状態情報（ＳＶｈｅａｌｔｈ）データなどの衛星補正データが格納されたワード等を含んでいる。
週番号データは、現在のＧＰＳ時刻情報が含まれる週を表す情報である。すなわち、ＧＰＳ時刻情報の起点は、ＵＴＣ（世界協定時）における１９８０年１月６日００：００：００であり、この日に始まる週は週番号０となっている。そして、週番号と経過時間（秒）のデータを取得することで、受信側はＧＰＳ時刻情報を取得できる構成となっている。
また、週番号データは、１週間単位で更新されるデータとなっている。
従って、受信側で、一旦、週番号データを取得しており、その週番号データを取得した時期からの経過時間がカウントされている場合は、再度、週番号データを取得しなくても、取得している週番号データと経過時間から、ＧＰＳ衛星の現在の週番号データが分かる。従って、Ｚカウントデータを取得すれば、現在のＧＰＳ時刻が概算で分かるようになっている。このため、演算部２１は、時刻情報を取得する場合には、通常、Ｚカウントデータのみを取得する。
【００４４】
ＧＰＳ衛星からの信号に含まれる航法メッセージはフレームデータ（メインフレーム構成）が５０ｂｐｓ、全ビット数１５００ビットを主フレームとするデータとなっている。
そして、この主フレームデータは、それぞれ３００ビット（３００ｂｉｔ）ずつの５つのサブフレームデータに分割されている。
そして、１フレームデータは３０秒に相当する。従って、サブフレームデータの１つは、６秒に相当するデータとなっている。上述したように、この各サブフレームデータの先頭の２語には、ＴＬＭワード、ＨＯＷワードのＺカウント（ＴＯＷ）データが含まれている。そして、Ｚカウントデータは、サブフレーム１から始まり、サブフレームデータ毎に６秒おきのデータとなっている。つまり、サブフレーム１からサブフレーム５はＴＬＭワード、ＨＯＷワードのＺカウント（ＴＯＷ）データを有している。この、Ｚカウント（ＴＯＷ）データは、次のサブフレームデータの時刻情報となっている。例えば、サブフレーム１のＺカウントデータは、サブフレーム２の時刻データとなっている。
【００４５】
また、ＧＰＳ衛星５からの衛星信号である航法メッセージは、図３，４で示すように、プリアンブルデータ及びＨＯＷワードのＴＯＷ、各サブフレームデータ、例えば、週番号データや衛星健康状態データを含む衛星補正データ等や、エフェメリス（ＧＰＳ衛星５毎の詳細な軌道情報）や、アルマナック（全ＧＰＳ衛星５の概略軌道情報）や、ＵＴＣデータ（世界協定時情報等）となっている。さらに詳細には、航法メッセージのサブフレームデータは、サブフレーム１からサブフレーム５まであり、この５つのサブフレームデータを１つの単位として、フレームデータが構成されている。そして、サブフレームデータは、上述したように、１から１０までのワードデータで構成されている。
従って、ＨＯＷデータつまりＺカウントは、６秒間隔で送信されるのに対し、エフェメリスパラメータやアルマナックパラメータは、３０秒間隔で送信される。
【００４６】
ＧＰＳ衛星５からの信号は以上のように送信されてくるため、本実施形態の衛星信号の受信とは、各ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号のＣ／Ａコードと位相同期させることである。
つまり、このようなＧＰＳ衛星５のフレームデータ等を取得するには、ＢＢ部１３でＧＰＳ衛星５の信号と同期する必要がある。
この場合、特に１ｍｓ単位の同期のためにＣ／Ａコード（１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ））が用いられる。このＣ／Ａコード（１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ））は、地球を周回している複数のＧＰＳ衛星５毎に異なっており、固有のものとなっている。
従って、特定のＧＰＳ衛星５の衛星信号を受信する場合は、受信部１０において、ＧＰＳ衛星５に固有のＣ／Ａコードを発生させて位相同期することで、受信することができるようになっている。
そして、Ｃ／Ａコード（１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ））と同期させると、サブフレームデータのＴＬＭワードのプリアンブルデータ、ＨＯＷワードを受信でき、ＨＯＷワードのＺカウントデータ（時刻情報）が取得できる。
さらに、測位情報は、衛星信号のエフェメリスパラメータを３〜４衛星分取得すればよい。ここで、エフェメリスパラメータは、３０秒ごとに送信されるサブフレーム２のプリアンブルから６００ビット、つまり約１２秒の受信を行うことで取得できる。
ＧＰＳ衛星５の衛星信号である航法メッセージは以上のように構成されている。
【００４７】
［受信モード制御部の構成］
受信モード制御部３０は、クロック制御部３１を備えている。クロック制御部３１は、複数の周波数のクロック信号を出力可能な温度補償回路付き水晶発振回路を備えている。具体的には、クロック制御部３１は、水晶発振器から出力されたクロック信号を分周して、複数の周波数のクロック信号を同時に出力可能に構成されている。
このクロック制御部３１は、ＲＦ部１２に対しては、ＰＬＬ回路用のクロック信号を出力している。
【００４８】
また、クロック制御部３１は、ＢＢ部１３に対しては、相関部１３２を動作するクロック信号を出力し、制御部２０に対しては、演算部（ＣＰＵ）２１を駆動するクロック信号を出力する。
本実施形態のクロック制御部３１は、相関部１３２に出力するクロック信号の周波数を高低２段階に切り替えることで、相関部１３２を第１動作クロックまたは第２動作クロックで駆動する。ここで、第２動作クロックは、第１動作クロックよりも高速に設定される。本実施形態では、第１動作クロックは１２ＭＨｚであり、第２動作クロックは４８ＭＨｚである。
【００４９】
同様に、本実施形態のクロック制御部３１は、演算部２１に出力するクロック信号の周波数を高低２段階に切り替えることで、演算部２１を第１処理クロックまたは第２処理クロックで駆動する。ここで、第２処理クロックは、第１処理クロックよりも高速に設定される。本実施形態では、第１処理クロックは１２ＭＨｚであり、第２処理クロックは４８ＭＨｚである。
【００５０】
受信モード制御部３０は、受信モードを設定し、クロック制御部３１を介して、演算部２１の処理クロックおよび相関部１３２の動作クロックを制御する。
本実施形態では、受信モードとして、時刻情報を手動で受信する時刻情報手動受信モード（マニュアル受信モード）と、時刻情報を自動で受信する時刻情報自動受信モードとが設定されている。
時刻情報手動受信モードは、利用者がＧＰＳ付き腕時計１のボタン等によってマニュアル受信の操作を行った場合に設定されるモードである。時刻情報自動受信モードは、ＧＰＳ付き腕時計１の内部時刻が予め設定されている受信時刻になった場合に設定されるモードである。
そして、受信モード制御部３０は、各モードに設定された場合に、以下の表１に示す設定で、各処理クロック及び動作クロックを制御する。
【００５１】
【表１】
0004488066.tif 000002
【００５２】
すなわち、時刻情報手動受信モード（マニュアル受信）が選択された場合、受信モード制御部３０は、相関部１３２の動作クロック(ＢＢクロック）を第１動作クロック（低速）に設定し、演算部２１の処理クロック（ＣＰＵクロック）を第１処理クロック（低速）に設定する。
一方、時刻情報自動受信モード（自動受信）が選択された場合、受信モード制御部３０は、相関部１３２の動作クロックを第２動作クロック（高速）に設定し、演算部２１の処理クロックを第１処理クロック（低速）に設定する。
なお、表１では、第１動作クロックや第１処理クロックを「低」と表示し、第２動作クロックや第２処理クロックを「高」と表示している。
【００５３】
ここで、表１には、このような設定を行う理由も記載している。
すなわち、時刻情報手動受信モード（マニュアル受信）は、利用者の操作によって設定される。利用者が衛星信号を受信する場合、受信しやすい状態で操作していると考えられる。すなわち、衛星信号を受信しやすい屋外でかつＧＰＳ付き腕時計１を静止させた状態で受信していることが想定できる。屋外は、例えば５〜１０程度の複数の衛星を受信可能な環境であり、信号強度も強いため、衛星信号を受信しやすい。このため、屋外で受信操作を行えば、衛星信号と同期（ＧＰＳ衛星５を捕捉）する時間が多少長くなっても、いずれかの衛星は確実に捕捉できる。従って、屋外は衛星信号を受信しやすい環境である。
また、受信するのは時刻データのみでよいので、Ｚカウントデータを受信できればよい。Ｚカウントデータを受信するには、具体的には６秒ごとに送信されている、各サブフレームのプリアンブルから６０ビットつまりＴＬＭワードとＨＯＷワードを受信できればよく、約１．２秒分のデータを受信すればよい。
このため、相関部１３２の動作クロックを低速にしても衛星を確実に捕捉して受信信号をデコードできる。
さらに、通常は、週初めからの経過時間であるＺカウントデータをデコードするだけでよいため、演算部２１が低速でも容易に処理できる。
【００５４】
一方、時刻情報自動受信モード（自動受信）は、ＧＰＳ付き腕時計１がどのような状態であるか判断できない。このため、ＧＰＳ衛星５からの信号を直接受信できず、建物などに反射した信号を受信するマルチパス状態となったり、ＧＰＳ付き腕時計１が屋内にあって弱い衛星信号しか受信できない可能性がある。従って、相関部１３２の動作クロックを高速にすることで、受信条件が良いタイミングで素早く同期することで衛星を捕捉して受信信号をデコードできるようにしている。また、捕捉していた衛星が捕捉できなくなった場合でも、高速で相関部１３２を動作することで、素早く再同期することができる。
このような理由から表１に示す設定にしている。
【００５５】
［記憶部／表示装置の構成］
記憶部４０は、ＲＯＭ／ＲＡＭ４１を備えている。ＲＯＭには、演算部２１で実行するプログラムなどが記憶されている。ＲＡＭには、デコードされた時刻情報や測位情報等が記憶される。
表示装置５０は、前述したように、指針３やディスプレイ４であり、制御部２０によって制御されている。
指針３は、ステップモータおよび輪列で駆動され、受信した時刻データで修正された内部時刻を指示する。
ディスプレイ４は、時刻情報や測位情報等の各種情報を表示する。
【００５６】
［時刻情報受信処理］
次に、ＧＰＳ付き腕時計１の受信動作について、図５のフローチャートも参照して説明する。第１実施形態は、Ｚカウント（時分秒）の情報を受信する場合に、受信モードに応じて各クロックを高低２段階に切り替えるものである。
【００５７】
図５に示す時刻情報受信処理は、利用者の受信操作が行われた場合と、予め設定された受信時刻になった場合に実行される。設定時刻とは、例えば、午前２時や午前３時、あるいは午前７時や午前８時等である。午前２時や３時に設定するのは、ＧＰＳ付き腕時計１が利用者から取り外されて非装着状態で窓際の机などに静止して置かれている可能性が高く、かつ、電気製品などの使用が少なくてノイズの影響も軽減できるため、電波受信環境が良好な可能性が高いためである。また、午前７時や８時に設定するのは、通勤時間帯であり、ＧＰＳ付き腕時計１を装着した利用者が屋外にいて衛星信号を受信しやすいためである。但し、これらの時刻に限定されるものではなく、利用者が自動受信時刻を設定してもよい。
【００５８】
この時刻情報受信処理が実行されると、受信モード制御部３０は受信モードが利用者の受信操作が行われた場合の時刻情報手動受信モード（マニュアル受信モード）であるか、設定時刻になった場合の時刻情報自動受信モード（自動受信モード）であるかを判定する（Ｓ１１）。
【００５９】
Ｓ１１でマニュアル受信モードと判定された場合、受信モード制御部３０は表１に示すように、相関部１３２の動作クロック（ＢＢ動作クロック）を低速（第１動作クロック）に設定し、演算部２１の処理クロック（ＣＰＵ処理クロック）を低速（第１処理クロック）に設定する（Ｓ１２）。
一方、Ｓ１１で自動受信モードと判定された場合、受信モード制御部３０は表１に示すように、相関部１３２の動作クロック（ＢＢ動作クロック）を高速（第２動作クロック）に設定し、演算部２１の処理クロック（ＣＰＵ処理クロック）を低速（第１処理クロック）に設定する（Ｓ１３）。
【００６０】
相関部１３２、演算部２１は、Ｓ１２，１３で設定されたクロックで動作され、衛星信号の受信処理が開始される（Ｓ１４）。すなわち、ローカルコード生成部１３１は、各衛星信号固有のＣ／Ａコードに相当するローカルコードを順次生成する。そして、相関部１３２は、各ローカルコードと受信した衛星信号の相関値を求め、同期できるＧＰＳ衛星５を捕捉する。
【００６１】
ここで、一衛星の捕捉処理時間は数百ミリ秒程度である。そして、ＧＰＳ付き腕時計１が全衛星の軌道情報（アルマナックパラメータ）を取得していない状態から衛星捕捉処理を行うコールドスタート時は、ＧＰＳ衛星５を無作為にサーチすることになる。この場合、例えば、No.1のＧＰＳ衛星１から順にサーチし、No.30のＧＰＳ衛星１を捕捉できた場合、つまり一衛星の捕捉に最も時間がかかる場合でも、前記相関部１３２の動作クロック（ＢＢ動作クロック）を高速（第２動作クロック）にしておけば、約２秒程度で衛星を捕捉できる。
一方、相関部１３２の動作クロックを、低速（第１動作クロック）にした場合は、動作クロックが高速の場合の１／４であれば、衛星の捕捉処理時間は４倍になり、衛星捕捉に最大で約８秒程度の時間がかかる。
また、ＧＰＳ衛星１は、通常、全衛星の軌道情報（アルマナックパラメータ）を持っているため、衛星信号の受信時に上空に飛来するＧＰＳ衛星５を把握できる。この場合、全ての衛星を捕捉（サーチ）する必要が無く、受信時に上空に飛来するＧＰＳ衛星５に絞ったサーチが可能になるので、相関部１３２の動作クロックが高速であれば、一衛星捕捉の処理時間を数百ミリ秒程度に抑えることができる。また、相関部１３２の相関部１３２の動作クロックが低速（高速の１／４）であれば、一衛星捕捉の処理時間も前記動作クロックが高速の場合の時間（数百ミリ秒）の４倍の時間となる。
従って、相関部１３２の動作クロック（ＢＢ動作クロック）を高速（第２動作クロック）に設定すれば、コールドスタートの場合でも約２秒以内、アルマナックパラメータを参照できる場合には数百ミリ秒以内で、ＧＰＳ衛星５を捕捉できる。
そして、演算部２１は、捕捉したＧＰＳ衛星５からの受信信号のデコード処理を実行する。
【００６２】
次に、演算部２１は、時刻情報を取得できたか否かを判定する（Ｓ１５）。すなわち、相関部１３２の相関結果が所定閾値以上となって捕捉でき、かつ、Ｚカウントデータを取得できた場合には時刻情報を取得できたと判定する。
さらに、パリティチェックを行って、取得したＺカウントデータが信頼できるとされた場合に時刻情報を取得できたと判定してもよい。すなわち、ＨＯＷワードのＴＯＷデータの後のパリティデータで、正誤の確認をすればよい。そして、パリティチェックで誤りが確認された場合は、このＺカウントデータには、なんらかの異常があるとみなせるため、時刻情報を取得できないと判定すればよい。
【００６３】
Ｓ１５で時刻情報を取得できた場合には、演算部２１は受信した時刻情報に基づいて内部時計を修正する。この際、ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号の時刻情報つまりＺカウントから得られるＧＰＳタイムは、すべてのＧＰＳ衛星で同じ時刻であり、ＵＴＣオフセット（現在は＋１４秒）を加えることで協定世界時（ＵＴＣ）となる。なお、前記ＵＴＣオフセットは、受信した衛星信号のデータから取得するか、あるいは予め記憶部４０に書き込んでいた所定値を取得して利用すればよい。
一方、記憶部４０には、ＧＰＳ付き腕時計１の現在位置つまりタイムゾーンが記憶されている。そのため、演算部２１は、受信したＧＰＳタイムにＵＴＣオフセットを加算してＵＴＣを求め、さらに、記憶部４０に記憶されたタイムゾーンに基づいて、ＵＴＣの時刻情報の時差を補正し、その補正時刻で内部時計を修正する（Ｓ１６）。
そして、演算部２１は、修正した内部時刻に基づいて表示装置５０の指針３やディスプレイ４に表示される時刻を修正する（Ｓ１６）。
【００６４】
一方、演算部２１は、Ｓ１５で時刻情報を取得できない場合には、受信処理がタイムアウトになったか否かを判定する（Ｓ１７）。すなわち、前述したように、Ｚカウントデータは６秒間隔で送信され、その受信には約１．２秒程度掛かる。従って、例えば、衛星受信を開始してからの経過時間が８秒程度経過しても時刻情報を取得できない場合には、タイムアウトで時刻情報を受信できないと判定する。
従って、演算部２１は、Ｓ１７でタイムアウトと判定されない限り、Ｓ１５の時刻情報取得判定を行う。
なお、前記タイムアウトの判定処理工程Ｓ１７においては、ＧＰＳ衛星５のサーチ時間とデコード時間の合計値をタイムアウト閾値と比較していたが、サーチ時間とデコード時間とを個別にタイムアウト閾値と比較してもよい。
例えば、ＧＰＳ衛星５のサーチ（捕捉）処理は、屋外であれば数百ミリ秒で同期が取れるので、サーチ時間のタイムアウト閾値を１秒とし、サーチ処理を開始してから１秒経過してもＧＰＳ衛星５を捕捉できない場合には、屋内などの衛星信号を受信できない状態と判断し、受信処理を中止すればよい。
また、ＧＰＳ衛星５を捕捉できた場合に、デコード処理が所定の閾値時間経過しても完了しない場合には、衛星信号が微弱でデコードできないためにタイムアウトになったと判断し、受信処理を中止すればよい。なお、デコード処理のタイムアウト閾値は、例えば、ＮＡＶデータの読みこぼしも考慮して、２メッセージ分のデコード時間である１２秒に設定し、デコード処理を開始してから１２秒経過してもデコード処理が完了しない場合は、タイムアウトと判定して受信処理を中止すればよい。
【００６５】
Ｓ１７でタイムアウトと判定された場合、演算部２１は、非取得結果つまり時刻情報を取得できなかったことと、既存の内部時刻を表示する処理を行う（Ｓ１８）。
ＧＰＳ付き時計１が、受信できない環境である場合、例えば、衛星信号が届かない屋内や地下街にあるような場合には、すべてのＧＰＳ衛星５のサーチを行っても、同期できるＧＰＳ衛星５が存在しないため、タイムアウトとなる。この場合に、受信部１０をいつまでも動作させていると、電力が無駄に消費されてしまう。
このため、ＧＰＳ付き腕時計１は、ＳＴ１７でタイムアウトになると、ＧＰＳ衛星５のサーチ（受信）を終了して、Ｓ１８の表示処理を行う。このため、無駄に電力が消費されることを防止できる。
以上によって、マニュアル受信や自動受信による時刻情報受信処理が実行される。
【００６６】
［実施形態の効果］
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
ＧＰＳ付き腕時計１は、時刻情報を受信する場合に、マニュアル受信であるか自動受信であるかの受信モードに応じて、相関部１３２の動作クロックを高低に切り替えている。特に、マニュアル受信時には、相関部１３２を第２動作クロックに比べて低速な第１動作クロックで動作しているので、ピーク電流を下げることができ、過度な電圧低下を回避できる。
特に、本実施形態では、第１動作クロックは１２ＭＨｚであり、第２動作クロック（４８ＭＨｚ）の１／４であるため、第１動作クロックで駆動する場合に比べて、ピーク電流値も約１／４程度に抑制でき、過度な電圧低下を回避できる。
そして、ピーク電流を下げて過度な電圧低下を回避できれば、電圧低下によるシステムダウンも回避でき、ＧＰＳ付き腕時計１の動作時間も延長できる。その上、充電可能な二次電池を電源とする場合、過度な電圧低下を回避できるため、充放電の回数も少なくでき、電池の劣化度合いを低減できて電池寿命も長時間化できる。
【００６７】
マニュアル受信時には、利用者は、通常、ＧＰＳ衛星５の衛星信号を受信し易い屋外でかつ、ＧＰＳ付き腕時計１を静止させた状態で操作する。このため、相関部の動作クロックを低速に設定しても、受信環境を良好にできるため、衛星信号に同期して受信に成功できる確率も高くできる。
【００６８】
また、自動受信時には、相関部１３２の動作クロックを第１動作クロックに比べて高速な第２動作クロックに設定しているので、ＧＰＳ付き腕時計１に到達する衛星信号が微弱である場合や、受信中にＧＰＳ付き腕時計１が移動する場合のように、受信環境が悪化している場合でも、迅速に衛星信号の同期することで、動作クロックを低速のままにした場合に比べて受信に成功できる確率も高くできる。
【００６９】
以上のように、本実施形態では、時刻情報の受信モードが手動受信か自動受信かによって、相関部１３２の動作クロックを、低速および高速に切り替えているので、受信成功率を低下させることがない。さらに、ピーク電流も抑制できて、過度な電圧低下を回避できて電圧降下によるシステムダウンを防止できるとともに、充放電回数を少なくできて電池寿命を長くでき、かつ、電池も小型化できる。
【００７０】
また、本実施形態では、測位情報に比べてデコード処理するデータ量が小さい時刻情報を受信しているため、演算部２１の処理クロックを低速な第１処理クロックとしても十分にデコード処理できる。このため、演算部２１の高速な第２処理クロックで処理する場合に比べて、ピーク電流を低減できる。また、処理するデータ量が小さいため、演算部２１の処理クロックを低速としてもデータを確実に処理できる。
【００７１】
演算部２１は、Ｓ１７でタイムアウトになって時刻情報を取得できない場合に、Ｓ１８で非取得結果をディスプレイ４等に表示しているので、利用者は時刻情報を受信できなかったことを容易に確認できる。このため、適宜、マニュアル受信操作を行って、時刻情報を再度受信させることができる。
また、時刻情報の受信に失敗した場合には、既存の時刻を表示しているので、時計としての利用に支障がでることがなく、使い勝手の良いＧＰＳ付き腕時計１とすることができる。
【００７２】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態において、前述した他の実施形態と同一または同様の構成については、同一符号を付し、説明を省略または簡略する。
第２実施形態は、図６に示すように、前記第１実施形態の構成に加えて、光センサ６１および加速度センサ６２を備えている点が相違する。
【００７３】
光センサ６１は、例えばＧＰＳ付き腕時計１の文字板２の表面に露出して設けられ、ＧＰＳ付き腕時計１に当たる光の光量、具体的には光度や照度を測定する。
このため、本実施形態の受信モード制御部３０は、光センサ６１の測定結果によって、ＧＰＳ付き腕時計１が屋外にあるのか、屋内にあるのかを判定する。すなわち、太陽光は、屋内の照明器具に比べて明るいため、光センサ６１の測定結果を所定の閾値と比較することで、屋内であるか屋外であるかを判定できる。
【００７４】
例えば、閾値を５０００ルクス程度に設定し、受信モード制御部３０は、光センサ６１で測定した照度が前記閾値以上であれば屋外、閾値未満であれば屋内と判定する。
一方、夜間に屋外であるか、屋内であるかを判定する場合には、例えば、閾値を１００ルクス程度に設定し、受信モード制御部３０は、測定照度が閾値以上であれば屋内、閾値未満であれば屋外と判定すればよい。
すなわち、受信モード制御部３０は、光センサ６１で測定した照度が、１００〜５０００ルクスであれば、屋内と判定し、１００ルクス未満や５０００ルクス以上であれば屋外と判定する。
なお、受信モード制御部３０は、内部時計の時間によって、現在、昼間であるか夜間であるかを判断し、昼間用の閾値と、夜間用の閾値とを切り替えて処理してもよい。
従って、光センサ６１は光量検出装置であり、ＧＰＳ付き腕時計１が屋内外のいずれにあるかを検出する屋内外検出装置として機能する。
【００７５】
加速度センサ６２は、ＧＰＳ付き腕時計１の移動に伴う加速度の変化を検出するものである。ＧＰＳ付き腕時計１を装着した利用者が移動時などに腕を動かすと、加速度センサ６２で検出される加速度情報も変化する。従って、加速度センサ６２で検出される加速度情報の変化により、ＧＰＳ付き腕時計１の移動の有無を検出できる。
なお、加速度センサ６２の代わりに、例えば、ジャイロセンサ等で構成された角度センサを設けてもよい。角度センサは、ＧＰＳ付き腕時計１の基準となる位置、例えば文字板２が水平な状態からの角度を検出するものである。ＧＰＳ付き腕時計１を装着した利用者が移動時などに腕を動かすと、角度センサで検出される角度も変化する。従って、角度センサで検出される角度情報の変化によっても、ＧＰＳ付き腕時計１の移動の有無を検出できる。
従って、加速度センサ６２や角度センサは、ＧＰＳ付き腕時計１が移動中であるか否かを検出する移動検出装置として機能する。
【００７６】
受信モード制御部３０は、受信モードを設定し、クロック制御部３１を介して、演算部２１の処理クロックおよび相関部１３２の動作クロックを制御する。
本実施形態では、受信モードとして、光センサ６１によって屋内であると検出された場合に時刻情報を受信する時刻情報屋内受信モードと、加速度センサ６２によって移動していることが検出された場合に時刻情報を受信する時刻情報移動受信モードと、光センサ６１によって屋内ではないとされ、かつ、加速度センサ６２によって移動中ではないとされた場合に時刻情報を受信する時刻情報屋外静止受信モードとが設定されている。
そして、受信モード制御部３０は、各モードに設定された場合に、以下の表１に示す設定で、各処理クロック及び動作クロックを制御する。
【００７７】
【表２】
0004488066.tif 000003
【００７８】
すなわち、屋外検出なしかつ移動検出なしの時刻情報屋外静止受信モードが選択された場合、受信モード制御部３０は、相関部１３２の動作クロック(ＢＢクロック）を第１動作クロック（低速）に設定し、演算部２１の処理クロック（ＣＰＵクロック）を第１処理クロック（低速）に設定する。
一方、屋内検出ありの時刻情報屋内受信モード、または、移動検出ありの時刻情報移動受信モードが選択された場合、受信モード制御部３０は、相関部１３２の動作クロックを第２動作クロック（高速）に設定し、演算部２１の処理クロックを第１処理クロック（低速）に設定する。
なお、表２でも、第１動作クロックや第１処理クロックを「低」と表示し、第２動作クロックや第２処理クロックを「高」と表示している。
【００７９】
なお、ＧＰＳ付き腕時計１のその他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００８０】
［時刻情報受信処理］
次に、第２実施形態のＧＰＳ付き腕時計１の受信動作について、図７のフローチャートも参照して説明する。第２実施形態においても、Ｚカウント（時分秒）の情報を受信する場合に、受信モードに応じて各クロックを高低２段階に切り替えるものである点は第１実施形態と同一である。但し、受信モードを、前記光センサ６１、加速度センサ６２の検出結果で判定している点が相違する。
なお、図７のフローチャートにおいて、Ｓ２４〜Ｓ２８の各処理は、第１実施形態のＳ１４〜Ｓ１８の処理と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００８１】
図７に示す時刻情報受信処理は、前記第１実施形態と同様に、利用者の受信操作が行われた場合と、予め設定された受信時刻になった場合に実行される。
この時刻情報受信処理が実行されると、受信モード制御部３０は光センサ６１および加速度センサ６２の検出結果に基づいて、ＧＰＳ付き腕時計１の状態つまり装置状態が、時刻情報屋内受信モードや時刻情報移動受信モードであるか、あるいは、時刻情報屋外静止受信モードであるかを判定する（Ｓ２１）。
【００８２】
Ｓ２１で時刻情報屋外静止受信モードと判定された場合、受信モード制御部３０は表２に示すように、相関部１３２の動作クロック（ＢＢ動作クロック）を低速（第１動作クロック）に設定し、演算部２１の処理クロック（ＣＰＵ処理クロック）を低速（第１処理クロック）に設定する（Ｓ２２）。
一方、Ｓ２１で時刻情報屋内受信モードまたは時刻情報移動受信モードと判定された場合、受信モード制御部３０は表２に示すように、相関部１３２の動作クロック（ＢＢ動作クロック）を高速（第２動作クロック）に設定し、演算部２１の処理クロック（ＣＰＵ処理クロック）を低速（第１処理クロック）に設定する（Ｓ２３）。
【００８３】
相関部１３２、演算部２１は、Ｓ２２，２３で設定されたクロックで動作され、衛星信号の受信処理が開始される（Ｓ２４）。
次に、演算部２１は、時刻情報を取得できたか否かを判定する（Ｓ２５）。
Ｓ２５で時刻情報を取得できた場合には、演算部２１は受信した時刻情報に基づいて内部時計を修正する。すなわち、演算部２１は、記憶部４０に記憶されたタイムゾーンに基づいて、受信したＵＴＣの時刻情報の時差を補正し、その補正時刻で内部時計を修正し、指針３やディスプレイ４の表示時刻も修正する（Ｓ２６）。
【００８４】
一方、演算部２１は、Ｓ２５で時刻情報を取得できない場合には、受信処理がタイムアウトになったか否かを判定する（Ｓ２７）。
Ｓ２７でタイムアウトと判定された場合、演算部２１は、非取得結果つまり時刻情報を取得できなかったことと、既存の内部時刻を表示する処理を行う（Ｓ２８）。
以上によって、ＧＰＳ付き腕時計１の装置状態に基づく時刻情報受信処理が実行される。
【００８５】
本実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
特に、ＧＰＳ付き腕時計１は、時刻情報を受信する場合に、ＧＰＳ付き腕時計１が屋内にあるか否かと移動中であるか否かを、光センサ６１や加速度センサ６２のセンサ出力に基づいて判定し、その判定結果に対応する受信モードに応じて、相関部１３２の動作クロックを高低に切り替えている。このため、時刻情報屋外静止受信モード時には相関部１３２の動作クロックを第２動作クロックに比べて低速な第１動作クロックで動作しているので、ピーク電流も低減でき、過度な電圧低下を回避できる。
また、時刻情報屋外静止受信モード時には、ＧＰＳ付き腕時計１は、ＧＰＳ衛星５の衛星信号を受信し易い屋外に配置され、かつ、静止されている。すなわち、受信環境が良好であるため、相関部１３２の動作クロックを低速に設定しても、衛星信号に同期して受信に成功できる確率を十分に高くできる。
【００８６】
一方、ＧＰＳ付き腕時計１が屋内にある場合や、移動中である場合には、相関部１３２の動作クロックを第１動作クロックに比べて高速な第２動作クロックに設定しているので、ＧＰＳ付き腕時計１に到達する衛星信号が微弱である場合や、受信中にＧＰＳ付き腕時計１が移動する場合のように、受信環境が悪化している場合でも、迅速に衛星信号の同期することで、動作クロックを低速のままにした場合に比べて受信に成功できる確率も高くできる。
【００８７】
以上のように、本実施形態では、ＧＰＳ付き腕時計１が屋内に配置されているか否かと、移動中であるか否かで、相関部１３２の動作クロックを、低速および高速に切り替えているので、受信成功率を低下させることがなく、かつ、ピーク電流も抑制できて電池寿命の長時間化や電池の小型化が図れ、電圧降下によるシステムダウンも防止できる。
【００８８】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
第１，２実施形態は、時刻情報を受信する場合について説明したが、第３実施形態は測位情報を受信する場合の処理方法である。なお、ＧＰＳ付き腕時計１の回路構成は、前記第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００８９】
第３実施形態の受信モード制御部３０は、受信モードを設定し、クロック制御部３１を介して、演算部２１の処理クロックおよび相関部１３２の動作クロックを制御する。
本実施形態では、受信モードとして、手動操作によって測位情報を受信する測位情報手動受信モード（マニュアル受信）と、軌道情報を受信する軌道情報受信モード（アルマナック受信）とが設定されている。
そして、受信モード制御部３０は、各モードに設定された場合に、以下の表３に示す設定で、各処理クロック及び動作クロックを制御する。
【００９０】
【表３】
0004488066.tif 000004
【００９１】
すなわち、測位情報手動受信モード（マニュアル受信）が選択された場合、受信モード制御部３０は、相関部１３２の動作クロック(ＢＢクロック）を第２動作クロック（高速）に設定し、演算部２１の処理クロック（ＣＰＵクロック）を第２処理クロック（高速）に設定する。
一方、軌道情報受信モード（アルマナック受信）が選択された場合、受信モード制御部３０は、相関部１３２の動作クロックを第２動作クロック（高速）に設定し、演算部２１の処理クロックを第１処理クロック（低速）に設定する。
なお、表３でも、第１動作クロックや第１処理クロックを「低」と表示し、第２動作クロックや第２処理クロックを「高」と表示している。
【００９２】
軌道情報（アルマナック）は、軌道上における全ての衛星に関する軌道情報であり、この軌道情報に基づいて各ＧＰＳ衛星５の位置を予測できる。このため、軌道情報は、ＧＰＳ衛星５をサーチする際に、受信可能なＧＰＳ衛星５を把握して迅速に同期するために利用できる。但し、アルマナックは定期的に更新されるため、前回の軌道情報受信時から所定期間、例えば１〜２週間経過している場合には、最新のアルマナックを入手するために軌道情報の受信を行う必要がある。
なお、アルマナックの受信には、約１２〜１５分程度の時間が必要であり、その分、電力消費量も増大する。このため、本実施形態では、ＧＰＳ付き腕時計１の電源を、充電コイルなどを介して充電可能な二次電池とし、ＧＰＳ付き腕時計１を充電器にセットして充電している間に軌道情報受信モードに移行するように設定されている。
【００９３】
［測位情報受信処理］
次に、第３実施形態のＧＰＳ付き腕時計１の受信動作について、図８〜１０のフローチャートも参照して説明する。
図８に示す測位情報受信処理は、利用者によって測位受信操作が行われた場合と、充電状態とされた場合に実行される。
この測位情報受信処理が実行されると、受信モード制御部３０は、手動操作で測位情報の受信が指示された場合には測位情報手動受信モードと判定し、ＧＰＳ付き腕時計１の充電が開始された場合には軌道情報受信モードと判定する（Ｓ３１）。
なお、受信モード制御部３０は、充電が開始された場合でも、前回の軌道情報受信処理からの経過期間が設定期間（例えば６日）以下であれば、軌道情報（アルマナック）を更新する必要がないと判断して軌道情報受信モードに移行しないように制御してもよい。
【００９４】
Ｓ３１で測位情報手動受信モードと判定された場合、受信モード制御部３０は、図９に示す測位情報手動受信処理を実行する（Ｓ４０）。
一方、Ｓ３１で軌道情報受信モードと判定された場合、受信モード制御部３０は、図１０に示す軌道情報受信処理を実行する（Ｓ５０）。
【００９５】
［測位情報手動受信処理］
測位情報手動受信処理Ｓ４０が実行されると、受信モード制御部３０は表３に示すように、相関部１３２の動作クロック（ＢＢ動作クロック）を高速（第２動作クロック）に設定し、演算部２１の処理クロック（ＣＰＵ処理クロック）を高速（第２処理クロック）に設定する（Ｓ４１）。
【００９６】
相関部１３２、演算部２１はＳ４１で設定されたクロックで動作され、衛星信号の受信処理が開始される（Ｓ４２）。
ここで、ＧＰＳ付き腕時計１の測位情報取得つまり測位を行うためには、ＧＰＳ衛星５の正確な軌道情報であるエフェメリスパラメータを３〜４衛星分、受信する必要がある。
ここで、３衛星分のエフェメリスパラメータを取得した場合には、二次元の測位を行える。また、４衛星分のエフェメリスパラメータを取得した場合には、三次元の測位を行える。例えば、タイムゾーンを設定するために現在値を把握する場合には、二次元の測位でよく、従って、３衛星分のエフェメリスパラメータを取得できればよい。
【００９７】
ＧＰＳ衛星５のエフェメリスパラメータを取得するには、図３に示すように、パラメータ２のプリアンブルから６００ビット分のデータ受信が必要である。ＧＰＳ衛星では、各サブフレームは３０秒毎に送信され、前記６００ビット分のデータ受信には約１２秒かかる。ここで、ＢＢ部１２は、複数のＧＰＳ衛星５をパラレルにサーチでき、かつ、ＮＡＶデータもパラレルにデコードできるように構成できる。このような並列処理が可能であれば、３〜４衛星のエフェメリスパラメータを受信する場合であっても、１衛星受信時と同じく最短で１２秒で取得できる。また、エフェメリスパラメータの取得時間は、デコード開始タイミングがサブフレーム２のエフェメリスパラメータの開始時点を少し過ぎたあたりであった場合に最長となり、具体的には約４０秒程度となる。従って、演算処理時間を１０秒程度とすると、この演算処理を含め、受信環境のよい条件であれば、４０〜５０秒程度が測位処理の時間になる。
【００９８】
次に、演算部２１は、軌道情報（エフェメリスパラメータ）を受信して測位を終了したか否かを判定する（Ｓ４３）。
Ｓ４３で測位終了と判定された場合には、演算部２１は受信した軌道情報に基づいて測位処理を行い、ＧＰＳ付き腕時計１の現在位置を検出する。そして、演算部２１は、測位した現在位置から、現在地のタイムゾーンを把握し、受信したＵＴＣの時刻情報の時差を補正し、その補正時刻で内部時計を修正し、指針３やディスプレイ４の表示時刻も修正する（Ｓ４４）。また、測位した現在地の座標や、前記タイムゾーンに基づく時差補正分等をディスプレイ４に表示する（Ｓ４４）。
【００９９】
この測位処理は、３〜４個のＧＰＳ衛星５の軌道情報を取得し、三角測量と同等の演算を行うので、比較的、高度・高速な演算処理が必要である。このため、測位情報手動受信モードでは、演算部２１の処理クロックを高速（第２処理クロック）とし、短時間で演算処理を行うことができるようにしている。
【０１００】
一方、演算部２１は、Ｓ４３で測位が終了していない場合には、受信処理がタイムアウトになったか否かを判定する（Ｓ４５）。Ｓ４５でタイムアウトではないと判定された場合は、Ｓ４３の処理を続行する。
一方、Ｓ４５でタイムアウトと判定された場合は受信処理を終了する。すなわち、前述したように、測位終了までは、屋外で受信条件が良い場合には、概ね４０〜５０秒程度かかるが、それ以上、例えば、１００秒程度経過しても測位が終了しない場合は、ＧＰＳ衛星５の衛星を受信できない状態にあると判断し、受信処理を終了する。
このため、Ｓ４５でタイムアウトと判定された場合、演算部２１は、非取得結果つまり時刻情報を取得できなかったことと、既存の内部時刻や時差（タイムゾーン）を表示する処理を行う（Ｓ４６）。
以上で測位情報を手動で受信する測位情報手動受信モードの処理が終了する。
【０１０１】
［軌道情報受信処理］
一方、軌道情報受信処理Ｓ５０が実行されると、受信モード制御部３０は表３に示すように、相関部１３２の動作クロック（ＢＢ動作クロック）を高速（第２動作クロック）に設定し、演算部２１の処理クロック（ＣＰＵ処理クロック）を低速（第１処理クロック）に設定する（Ｓ５１）。
【０１０２】
相関部１３２、演算部２１はＳ５１で設定されたクロックで動作され、ＧＰＳ衛星５のアルマナックパラメータを取得するための受信処理が開始される（Ｓ５２）。
次に、演算部２１は、軌道情報（アルマナックパラメータ）を受信して取得が完了したか否かを判定する（Ｓ５３）。
Ｓ５３でアルマナック取得完了と判定された場合には、演算部２１は受信した軌道情報（アルマナックパラメータ）で、ＲＡＭ４１に記憶されている軌道情報を更新し（Ｓ５４）、軌道情報受信処理を終了する。
【０１０３】
一方、Ｓ５３でアルマナック取得未完了と判定された場合には、タイムアウトになったか否かを判定する（Ｓ５５）。Ｓ５５でタイムアウトではないと判定された場合は、Ｓ５３の処理を続行する。
一方、Ｓ５５でタイムアウトと判定された場合は受信処理を終了する。すなわち、前述したように、アルマナック取得完了までは約１２〜１５分程度かかるが、それ以上、例えば、２０分以上経過しても取得が完了しない場合は、ＧＰＳ衛星５の衛星を受信できない状態にあると判断し、受信処理を終了する。
このため、Ｓ５５でタイムアウトと判定された場合、演算部２１は、ＲＡＭ４１に記憶されているアルマナックパラメータは更新しない。
以上で軌道情報を受信する軌道情報受信モードの処理が終了する。
【０１０４】
本実施形態によれば、次のような作用効果を奏することができる。
すなわち、ＧＰＳ付き腕時計１は、測位のための軌道情報（エフェメリスパラメータ）を受信する測位情報手動受信モード時に、相関部１３２の動作クロックを第１動作クロックに比べて高速な第２動作クロックで動作しているので、３〜４個のＧＰＳ衛星５の軌道情報を受信する場合でも短時間で行うことができる。
このため、利用者がＧＰＳ付き腕時計１を装着した状態で手動操作した場合でも、第１動作クロックの場合と比べて、約１／４程度の時間で処理を完了できる。従って、利用者は、受信処理状態から早期に解放されるので、ＧＰＳ付き腕時計１の利用時の利便性を向上できる。
【０１０５】
さらに、演算部２１を第１処理クロックに比べて高速な第２処理クロックで作動しているので、比較的高度・高速な演算処理が必要な測位処理も第１処理クロックを用いた場合に比べて約１／４程度の時間で完了できる。従って、この点でも、利用者は、受信処理状態から早期に解放されるので、ＧＰＳ付き腕時計１の利用時の利便性を向上できる。
【０１０６】
一方、アルマナックパラメータを取得する場合には、相関部１３２の動作クロックを第１動作クロックに比べて高速な第２動作クロックで動作しているので、迅速にＧＰＳ衛星５を捕捉して受信することができる。すなわち、本実施形態では、ＧＰＳ付き腕時計１の充電中に軌道情報受信処理（アルマナック取得処理）を行うため、ＧＰＳ付き腕時計１は通常、屋内に配置されていることになる。このため、ＧＰＳ付き腕時計１で受信される衛星信号の強度も低下する。このような弱信号を捕捉するには、捕捉処理を高速に行う必要がある。本実施形態では、相関部１３２を高速な第２クロックで動作しているので、弱信号であってもその信号を捕捉して受信に成功できる確率を向上できる。
【０１０７】
さらに、軌道情報受信モード時は、演算部２１は、アルマナックパラメータをデコードして、ＲＡＭ４１に蓄積するだけであり、測位処理時のような高速演算は不要である。このため、本実施形態では、演算部２１を低速な第１処理クロックに設定しており、ピーク電流も抑制できる。
【０１０８】
以上のように、本実施形態では、ＧＰＳ付き腕時計１は、測位を行うのか、あるいは、軌道情報（アルマナックパラメータ）を取得するのかによって、演算部２１の処理クロックを、低速および高速に切り替えているので、受信成功率を低下させることがなく、かつ、ピーク電流も抑制できて電池寿命の長時間化や電池の小型化が図れ、電圧降下によるシステムダウンも防止できる。
【０１０９】
なお、本発明は、前記各実施形態に限らない。
例えば、ＧＰＳ付き腕時計１としては、第１実施形態のマニュアル受信および自動受信の各受信モードと、第３実施形態のマニュアル測位受信およびアルマナック取得の受信モードの両方を備えるものでもよい。
さらに、第２実施形態のように光センサ６１、加速度センサ６２を備える場合にも、第２実施形態の各受信モードに加えて、第３実施形態の受信モードを備えるものでもよい。
【０１１０】
さらに、ＧＰＳ付き腕時計１においては、受信モードによって演算部２１、相関部１３２のクロックを制御する際に、合わせて使用年数、充電回数、受信回数などの経年変化を推測するパラメータや、電源電圧に基づいて各クロックを制御してもよい。
【０１１１】
例えば、図１１に示す経過年数勘定処理を行って各クロックを制御してもよい。すなわち、演算部２１は、時刻情報や測位情報の受信が指示されると、記憶部４０のＲＯＭに記憶されている製造年月日の情報と、内部時刻による現在の年月日とを比較して経過年数を算出する（Ｓ６１）。
そして、経過年数が所定年数（例えば１０年）以下の場合には、前記各実施形態のように、受信モードに基づいて演算部２１の処理クロックや相関部１３２の動作クロックを設定する（Ｓ６２）。
一方、Ｓ６１で所定年数以上経過している場合には、受信モードに関係なく、演算部２１の処理クロックおよび相関部１３２の動作クロックを低速（第１処理クロックや第１動作クロック）に設定する（Ｓ６３）。
クロック制御部３１は、Ｓ６１，６２の設定に基づき、演算部２１や相関部１３２に対して各クロック信号を供給する（Ｓ６４）。
【０１１２】
ＧＰＳ付き腕時計１の経過年数が所定年数以上となると、二次電池が劣化して充電性能が低下する可能性がある。このため、演算部２１や相関部１３２のクロックを高速にすると、電源電圧が降下してシステムダウンとなる可能性が高まる。
一方、本変形例の処理を追加しておけば、所定年数以上になった場合には、受信モードに関係なく、低速なクロックで制御するため、システムダウンの可能性を低下できる。
なお、使用年数を判断する代わりに、充電回数や受信回数に基づいて判断してもよい。要するに、使用経過年数を推測できる情報に基づいてクロックの制御を行えばよい。
【０１１３】
また、ＧＰＳ付き腕時計１に電源電圧を検出する電圧検出手段を設け、検出した電圧が、図１２に示すように、所定の閾値Ｖ１以下に低下した期間Ｔ１においては、受信モードに関係なく、演算部２１の処理クロックおよび相関部１３２の動作クロックを低速（第１処理クロックや第１動作クロック）に設定してもよい。
電源電圧が低下した状態で、演算部２１や相関部１３２のクロックを高速にすると、電源電圧が降下してシステムダウンとなる可能性が高まる。一方、本変形例のように、電源電圧が低下した場合に、低速なクロックで制御すれば、システムダウンの可能性を低下できる。
【０１１４】
前記各実施形態では、各クロックを第１，２の２段階のクロックに切り替えていたが、３段階以上に切り替えて制御してもよい。
例えば、相関部１３２の動作クロックを、低速、中速、高速の３段階に制御可能とし、第１実施形態で自動受信モードであるときに、衛星信号の強度をＳＮＲ等で検出し、相関部１３２の動作クロックを、信号強度が所定レベル以上であれば中速に制御し、所定レベル未満であれば高速に制御してもよい。
【０１１５】
さらに、第２実施形態において、室内外の検出は光センサに限らず、他の構成で検出してもよい。例えば、太陽電池を組み込み、その発電量で室内外を判定してもよい。
また、移動検出も加速度センサや傾斜センサに限らず、他の構成で検出してもよい。
また、本発明の衛星信号受信装置は、時刻情報および測位情報を受信するものに限らず、時刻情報のみを受信するものでもよい。
【０１１６】
衛星信号受信装置は、ＧＰＳ付き腕時計１に組み込まれるものに限らない。例えば、携帯電話機などに組み込まれるものでもよい。
また、上述の各実施形態は、ＧＰＳ衛星について説明したが、本発明は、ＧＰＳ衛星だけではなく、ガリレオ、ＧＬＯＮＡＳＳなどの他の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）やＳＢＡＳなどの静止衛星や準天頂衛星などの時刻情報を含む衛星信号を発信する位置情報衛星でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明に係るＧＰＳ付き腕時計を示す概略図である。
【図２】図１のＧＰＳ付き腕時計の回路構成を示すブロック図である。
【図３】ＧＰＳ衛星信号の構成を説明するための概略概念図である。
【図４】ＧＰＳ衛星信号を示す概略説明図である。
【図５】第１実施形態の時刻情報受信処理を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態のＧＰＳ付き腕時計の回路構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態の時刻情報受信処理を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態の測位情報受信処理を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態の測位情報手動受信処理を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態の軌道情報受信処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の変形例を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の変形例の電源電圧の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１１８】
１…ＧＰＳ付き腕時計、３…指針、４…ディスプレイ、１０…受信部、１２…ＲＦ部、１３…ＢＢ部、２０…制御部、２１…演算部（ＣＰＵ）、３０…受信モード制御部、３１…クロック制御部、４０…記憶部、５０…表示装置、６１…光センサ、６２…加速度センサ、１３１…ローカルコード生成部、１３２…相関部。
【図１】
0004488066.tif 000005
【図２】
0004488066.tif 000006
【図３】
0004488066.tif 000007
【図４】
0004488066.tif 000008
【図５】
0004488066.tif 000009
【図６】
0004488066.tif 000010
【図７】
0004488066.tif 000011
【図８】
0004488066.tif 000012
【図９】
0004488066.tif 000013
【図１０】
0004488066.tif 000014
【図１１】
0004488066.tif 000015
【図１２】
0004488066.tif 000016