(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるビニル系単量体（ａ）の１種以上と下記一般式（２）で表されるビニル系単量体（ｂ）の１種以上とを重合して得られる共重合体の一種以上（Ｉ）と、ブレーン比表面積で３０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの非膨潤性無機粉末（II）とを、（Ｉ）／（II）＝９５／５〜５０／５０の重量比で含有し、下記（イ）、（ロ）、（ハ）の何れか１つを満たす水硬性組成物用の粉末分散剤。
（イ）：該分散剤における炭素数２〜４のオキシアルキレン基又はオキシスチレン基の付加モル数の平均値〔以下、ｎMで表す〕が５０以上３００以下であり、単量体（ａ）と単量体（ｂ）の割合〔以下、Ｍaで表す〕が（ａ）／〔（ａ）＋（ｂ）〕×１００＝１０モル％超６０モル％未満であり、且つ前記共重合体が全て１価金属塩である。
（ロ）：該分散剤におけるｎMが２０以上３００以下であり、Ｍaが０モル％超１００モル％未満であり、且つ前記共重合体が１価金属塩と多価金属塩の混合である。
（ハ）：該分散剤におけるｎMが０以上３００以下であり、Ｍaが０モル％超１００モル％未満であり、且つ前記共重合体が全て多価金属塩である。
【化１】
0004413418.tif 000009
〔式中、
Ｒ1，Ｒ2：水素原子又はメチル基
Ｒ3：水素原子又は−ＣＯＯ(ＡＯ)nＸ
ｍ：０〜２の数
ｐ：０又は１の数
ＡＯ：炭素数２〜４のオキシアルキレン基又はオキシスチレン基
ｎ：平均付加モル数であり２〜３００の数
Ｘ：水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基
を表す。〕
【化２】
0004413418.tif 000010
〔式中、
Ｒ4〜Ｒ6：水素原子、メチル基又は(ＣＨ2)m1ＣＯＯＭ2であり、(ＣＨ2)m1ＣＯＯＭ2はＣＯＯＭ1又は他の(ＣＨ2)m1ＣＯＯＭ2と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ1，Ｍ2は存在しない。
Ｍ1，Ｍ2：水素原子、１価金属又は多価金属
ｍ１：０〜２の数
を表す。〕
【請求項２】
前記（イ）を満たす請求項１記載の粉末分散剤。
【請求項３】
前記（ロ）を満たす請求項１記載の粉末分散剤。
【請求項４】
前記（ハ）を満たす請求項１記載の粉末分散剤。
【請求項５】
無機粉末（II）が、高炉スラグ、珪石粉末及び石灰石微粉末から選ばれる一種以上である請求項１〜４の何れか１項記載の粉末分散剤。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の粉末分散剤と水硬性化合物とを含有する水硬性組成物用プレミックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、セメント、石膏等の水硬性化合物用、特にグラウトモルタル用途の粉末分散剤及びこれを含有する水硬性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水硬性化合物用分散剤として、ポリカルボン酸系共重合体１価金属塩は、分散性が高いという利点を有し、通常液状品として使用されているが、更に利便性を高めるために、粉末状の分散剤とし、水硬性化合物や骨材等の粉体材料と予め混合（プレミックス）された製品が開発されている。例えば、特許２６６９７６１号には、液状のポリカルボン酸系共重合体と無機粉末を噴霧乾燥する方法が、特開平１１−３１０４４４号公報には、特定構造の（メタ）アクリレート系セメント分散剤と塩類を混合して粉末化する方法が、特開２０００−２６１４５号公報には、アルキレンオキサイドの平均付加モル数が２０〜１０９の特定構造の（メタ）アクリレート系セメント分散剤を乾燥粉末化する方法が、特開２０００−２６１４６号公報には、特定構造の（メタ）アクリレート系セメント分散剤とポリアルキレングリコール又は脂肪酸を混合して粉末化する方法が開示されている。また、特開平５−３０１７５１号公報や特開平７−１３８０５７号公報には、ポリスチレンスルホン酸塩からなるセメント混和剤粉末とシリカ系微粉末等を混合した混和剤により、セメントスラリーへの溶解性を向上させることが開示されている。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
粉末分散剤は、長期保存安定性、すなわち使用されるまでに、包装内の圧力により凝着等を生じないこと（耐圧性）と、吸湿による凝着、分散性能劣化を生じないこと（耐湿性）が要求されるが、従来の粉末分散剤では、これら耐圧性及び耐湿性が未だ不十分である。
【０００４】
本発明は、これら耐圧性と耐湿性に優れ、且つ水硬性組成物、特にモルタルグラウト用水硬性組成物に安定した分散状態を付与できる粉末分散剤を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記一般式（１）で表されるビニル系単量体（ａ）の１種以上と下記一般式（２）で表されるビニル系単量体（ｂ）の１種以上とを重合して得られる共重合体の一種以上（Ｉ）と、ブレーン比表面積で３０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの非膨潤性無機粉末（II）とを、（Ｉ）／（II）＝９５／５〜５０／５０の重量比で含有し、下記（イ）、（ロ）、（ハ）の何れか１つを満たす水硬性組成物用の粉末分散剤、並びに該粉末分散剤と水硬性化合物とを含有する水硬性組成物に関する。
（イ）：該分散剤における炭素数２〜４のオキシアルキレン基又はオキシスチレン基の付加モル数の平均値〔以下、ｎMで表す〕が５０以上３００以下であり、単量体（ａ）と単量体（ｂ）の割合〔以下、Ｍaで表す〕が（ａ）／〔（ａ）＋（ｂ）〕×１００＝１０モル％超６０モル％未満であり、且つ前記共重合体が全て１価金属塩である。
（ロ）：該分散剤におけるｎMが２０以上３００以下であり、Ｍaが０モル％超１００モル％未満であり、且つ前記共重合体が１価金属塩と多価金属塩の混合である。
（ハ）：該分散剤におけるｎMが０以上３００以下であり、Ｍaが０モル％超１００モル％未満であり、且つ前記共重合体が全て多価金属塩である。
【０００６】
【化３】
0004413418.tif 000002
【０００７】
〔式中、
Ｒ1，Ｒ2：水素原子又はメチル基
Ｒ3：水素原子又は−ＣＯＯ(ＡＯ)nＸ
ｍ：０〜２の数
ｐ：０又は１の数
ＡＯ：炭素数２〜４のオキシアルキレン基又はオキシスチレン基
ｎ：平均付加モル数であり２〜３００の数
Ｘ：水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基
を表す。〕
【０００８】
【化４】
0004413418.tif 000003
【０００９】
〔式中、
Ｒ4〜Ｒ6：水素原子、メチル基又は(ＣＨ2)m1ＣＯＯＭ2であり、(ＣＨ2)m1ＣＯＯＭ2はＣＯＯＭ1又は他の(ＣＨ2)m1ＣＯＯＭ2と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ1，Ｍ2は存在しない。
Ｍ1，Ｍ2：水素原子、１価金属又は多価金属
ｍ１：０〜２の数
を表す。〕
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明者等は、高度な保存安定性（耐圧性及び耐湿性）を得るにはポリカルボン酸系分散剤に無機粉末を混合することが不可欠であり、その種類と比表面積が重要であることを見出した。更に、ポリカルボン酸系分散剤の構造も重要であり、共重合体の塩の種類により、乾燥粉末性が異なり、それぞれの適正範囲があることを突き止めた。本発明では、これらの知見に基づき、分散剤中に存在する炭素数２〜４のオキシアルキレン基又はオキシスチレン基（以下、特定ＡＯと表記する）の付加モル数と単量体（ａ）の共重合モル比Ｍa（モル％）を、共重合体の塩の型と関連させて上記（イ）、（ロ）、（ハ）のように規定したものである。前記の通り、特許２６６９７６１号には、液状のポリカルボン酸系共重合体と無機粉末を噴霧乾燥する方法が開示されているが、単に液状分散剤と無機粉末を用いただけでは、高度な耐圧性と耐湿性を得るには不十分である。以下、単量体（ａ）、（ｂ）、共重合体等について説明する。
【００１１】
＜単量体（ａ）＞
一般式（１）で表される単量体（ａ）としては、メトキシポリエチレングリコール、メトキシポリプロピレングリコール、メトキシポリブチレングリコール、メトキシポリスチレングリコール、エトキシポリエチレンポリプロピレングリコール等の片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸、マレイン酸との（ハーフ）エステル化物や、３−メチル−３−ブテニルアルコール、（メタ）アリルアルコールとのエーテル化物、及び（メタ）アクリル酸、マレイン酸、３−メチル−３−ブテニルアルコール、（メタ）アリルアルコールへのエチレンオキシド、プロピレンオキシド付加物が挙げられる。Ｒ3は水素原子が好ましく、ｐは１が好ましく、ｍは０が好ましい。ＡＯはオキシエチレン基が好ましい。単量体（ａ）としては、アルコキシ、特にはメトキシポリエチレングリコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物がより好ましい。なお、ｎの異なる二種以上の単量体（ａ）を混合して用いてもよい。ｎは５〜２００、特に８〜１５０が好ましい。
【００１２】
＜単量体（ｂ）＞
また、一般式（２）で表される単量体（ｂ）としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸系単量体、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等のジカルボン酸系単量体、又はこれらの無水物もしくは１価金属塩、例えばアルカリ金属塩が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、更に好ましくは（メタ）アクリル酸又はこれらのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩である。
【００１３】
＜共重合体＞
本発明の粉末状分散剤に用いられる共重合体は、上記単量体（ａ）及び（ｂ）を用いて、公知の方法で製造することができる。単量体（ａ）、（ｂ）は、それぞれ複数使用することができる。その製造法の例として、特開昭５９−１６２１６３号公報、特開昭６２−７０２５０号公報、特開昭６２−７８１３７号公報、米国特許第４８７０１２０号、米国特許第５１３７９４５号等に例示の溶液重合法が挙げられる。即ち、適当な溶媒中で、上記ビニル系単量体（ａ）、（ｂ）を上記の如き割合で組み合わせて重合させることによって製造可能である。例えば、水や炭素数１〜４の低級アルコール中、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の重合開始剤の存在下、必要ならば亜硫酸水素ナトリウムやメルカプトエタノール等を添加し、窒素雰囲気下５０〜１００℃で０．５〜１０時間反応させればよい。
【００１４】
なお、本発明の共重合体を製造するにあたり、更に、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、スチレン、（メタ）アクリル酸アルキル（水酸基を有していてもよい炭素数１〜１２のもの）エステル、メタリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、ホスホエチルメタクリレート、スルホエチルメタクリレート等の共重合可能な単量体を併用できるが、原料単量体中、単量体（ａ）と（ｂ）を合計で９８〜１００重量％含有することが好ましい。
【００１５】
本発明の粉末状分散剤に用いられる共重合体の重量平均分子量〔ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法、ポリエチレングリコール換算、カラム：Ｇ４０００ＰＷＸＬ＋Ｇ２５００ＰＷＸＬ（東ソー（株）製）、溶離液：０．２Ｍリン酸緩衝液／アセトニトリル＝７／３（体積比）〕は、分散性及び表面硬度の観点から、６千〜１００万の範囲が良く、１万〜２０万がより好ましく、５．５万〜１５万が更に好ましい。
【００１６】
本発明の共重合体は、（イ）全部が１価金属塩である、（ロ）１価金属塩と多価金属塩の混合である、（ハ）全部が多価金属塩の混合である、の何れかであるが、何れの場合も、塩は、単量体に由来するものでも、共重合反応後に中和して形成されたものでもいずれでもよい。１価金属としては、アルカリ金属が好ましく、ナトリウムがより好ましい。また、多価金属としてはカルシウム、マグネシウム、アルミニウム等が挙げられるが、カルシウムが特に好ましい。
【００１７】
＜非膨潤性無機粉末＞
無機粉末としては、耐湿性の点から、高炉スラグ、珪石粉末、石灰石微粉末、炭酸カルシウム、フライアッシュ、カオリン等の非膨潤性無機粉末が好ましい。特に、高炉スラグ、珪石粉末及び石灰石微粉末から選ばれる一種以上は、ポリカルボン酸系共重合体の吸着率が小さいため、ロスが少なく、効率的に分散性を発揮できるので好ましい。無機粉末のブレーン比表面積は３０００〜１５０００ｃｍ2／ｇであり、５０００〜１００００ｃｍ2／ｇが好ましい。この範囲において良好な耐圧性が得られる。なお、非膨潤性とは、水に触れて膨潤しブレーン比表面積が実質無意味となるものを除く意味であり、この意味でモンモリロナイト、ベントナイト等のスメクタイト群とバーミキュライト群のような膨潤性粘土鉱物（粘土ハンドブック、第二版、日本粘土学会編、技報堂出版（株）、１９８７年４月３０日発行）は本発明の非膨潤性無機粉末からは除かれる。
【００１８】
＜粉末分散剤＞
得られた共重合体は、公知の方法で粉末化して分散剤に用いることができる。具体的には、噴霧乾燥法、薄膜乾燥法等が挙げられる。単量体（ａ）としてｎが１１０以上のものを用いた場合は、支持体上に、ポリカルボン酸系共重合体等の粘着性の薄膜を形成し、該薄膜の粘着性を低減させ、該薄膜を粉末化することが好ましい。
【００１９】
本発明の単量体（ａ）、（ｂ）からなるポリカルボン酸系共重合体においては、耐圧性と耐湿性の両方をバランス良く発現させるために、分散剤中の特定ＡＯの付加モル数と分散剤中の単量体（ａ）の共重合モル比Ｍa（モル％）を特定範囲とする。本発明者らは、耐圧性は特定ＡＯの付加モル数が増大しＭaが減少する程良好となる傾向があり、一方、耐湿性は特定ＡＯの付加モル数が増大しＭaが増大する程良好となる傾向があることを見出した。また、この傾向は共重合体の塩の種類により異なるため、適正な組み合わせの条件〔（イ）、（ロ）、（ハ）〕を規定したものである。従来、この種のポリカルボン酸系共重合体では、単量体のＡＯ付加モル数や単量体の共重合比率に着目した改良がされることもあるが、本発明のように分散剤全体でこれらを考慮することは示唆もされていない。例えば、特開２０００−２６１４５号公報では、開示されているアルキレンオキサイドの平均付加モル数とモル比の組み合わせの全てにおいて良好な乾燥粉末性が得られるわけではない。しかし、本発明のように分散剤全体について、特定ＡＯの付加モル数の平均値（ｎM）やＭaを詳細に規定することで、より高度に耐圧性と耐湿性を得ることができる。なお、粉末分散剤の分散能の観点からは（イ）が、広範囲の共重合体の粉末化が可能な観点からは（ハ）が、それぞれ好ましい。
【００２０】
＜条件（イ）＞
本発明の分散剤におけるｎMは５０以上３００以下であり、Ｍaは１０モル％超６０モル％未満であり、且つ前記共重合体が全て１価金属塩である。この場合、ｎMは６０以上１５０以下が好ましく、７０以上１３０以下がより好ましく、７５以上１１５以下が更に好ましい。また、Ｍaは１５モル％以上５０モル％未満が好ましく、２０モル％以上４５モル％未満がより好ましく、３０モル％以上４０モル％未満が更に好ましい。また、中和度は４０〜１００％、更には５０〜９０％、特には５０〜８０％が好ましい。
【００２１】
＜条件（ロ）＞
本発明の分散剤におけるｎMは２０以上３００以下であり、Ｍaは０モル％超１００モル％未満であり、且つ前記共重合体が１価金属塩と多価金属塩の混合である。ポリカルボン酸系共重合体の１価金属塩は、ｎMやＭaによっては、室温（２０℃）で乾燥粉末化しにくい場合があるが、多価金属塩が存在することで乾燥粉末性は改善される。この場合において、ｎMは３０以上が好ましく、４５以上がより好ましく、５０以上が更に好ましい。また、Ｍaは５モル％以上６０モル％以下が好ましく、１０モル％以上５０モル％以下がより好ましく、４０モル％以上５０モル％以下が更に好ましい。この範囲を満たした上で、共重合体の１価金属塩と多価金属塩の重量比は、１価金属塩／多価金属塩＝１／９９〜９５／５が好ましく、２０／８０〜８０／２０がより好ましい。また、中和度は２０〜１００％、更には４０〜９０％、特には５０〜８０％が好ましい。
【００２２】
＜条件（ハ）＞
本発明の分散剤におけるｎMは０以上３００以下であり、Ｍaは０モル％超１００モル％未満であり、且つ前記共重合体が全て多価金属塩である。この場合、ｎMは５以上１５０以下が好ましく、１０以上１３０以下がより好ましく、２０以上１１５以下が更に好ましく、３０以上１００以下が特に好ましい。また、Ｍaは５モル％以上６０モル％以下が好ましく、１０モル％以上５０モル％以下がより好ましく、１５モル％以上４５モル％以下が更に好ましく、２０モル％以上４０モル％以下が特に好ましい。また、中和度は５〜１００％、更には１０〜９０％、特には５０〜８０％が好ましい。
【００２３】
上記（イ）、（ロ）、（ハ）の何れの場合も、ｎM及びＭaは、単量体（ａ）、（ｂ）の仕込み比率から算出することもできるが、最終分散剤の1Ｈ−ＮＭＲを測定することにより求めることができる。本発明では、1Ｈ−ＮＭＲを測定して求めたｎM及びＭaを分散剤の値として採用する。なお、分子設計する際には、単量体（ａ）として、ｎが異なる２種以上の単量体を用いる場合、ｎMは、Σ〔付加モル数ｊ×付加モル数ｊの単量体（ａ）のモル％〕／Σ〔付加モル数ｊの単量体（ａ）のモル％〕により算出される値を目安にすることができる。
【００２４】
また、上記（イ）、（ロ）、（ハ）の何れの場合も、ｎMやＭaが異なる共重合体を複数使用することができる。また、１価金属塩あるいは多価金属塩となっていない酸型の共重合体を適宜併用することもできる。
【００２５】
本発明において、上記共重合体（Ｉ）と上記無機粉末（II）の重量比は、耐圧性と耐湿性から、（Ｉ）／（II）＝９５／５〜５０／５０であり、９２／８〜６０／４０が好ましく、９０／１０〜７０／３０がより好ましい。また、分散剤中の無機粉末（II）の比率は５〜５０重量％、特に１０〜３０重量％であることが、耐圧性の点で好ましい。
【００２６】
本発明の粉末状分散剤には、消泡性の観点から、消泡剤を添加することが望ましく、消泡剤としては、メタノール、エタノール等の低級アルコール系、ジメチルシリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル等のシリコーン系、鉱物油と界面活性剤の配合品等の鉱物油系、リン酸トリブチル等のリン酸エステル、オレイン酸、ソルビタンオレイン酸モノエステル、ソルビタンオレイン酸モノエステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリエチレン／ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル等の脂肪酸又はそのエステル系、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン／ポリプロピレングリコールアルキルエーテル等のノニオン系が挙げられる。好ましくは、脂肪酸又はそのエステル系であり、更に好ましくはポリエチレン／ポリプロピレングリコール脂肪酸エステルである。消泡剤の添加量は粉末状分散剤中に０．０１〜１０重量％が好ましく、０．０５〜５重量％が更に好ましく、０．１〜３重量％が特に好ましい。
【００２７】
本発明の粉末状分散剤は、実用における水溶解性の観点から、粒子径が５００μｍ以下のものを５０〜１００重量％含有することが望ましく、より好ましくは７０〜１００重量％、更に好ましくは９０〜１００重量％である。
【００２８】
本発明の粉末分散剤に用いられる共重合体と無機粉末の混合は、水平ドラム型混合機、傾斜ドラム型混合機、Ｖ型混合機、スクリュー混合機等の一般的に使用されている混合機を用いて、公知の方法で行うことができる。
【００２９】
本発明の粉末状分散剤は、セメント、石膏等の水硬性化合物、必要に応じさらに骨材とプレミックスして使用することができる。該プレミックスは、セルフレベリング材、トンネル用グラウト、吹き付けモルタル、無収縮材、耐火物、石膏プラスター等に使用出来る。水硬性化合物としては、ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、アルミナセメント、天然石膏、副成石膏等が挙げられる。好ましくは、ポルトランドセメント、アルミナセメント、天然石膏であり、更に好ましくはポルトランドセメント、アルミナセメントである。
【００３０】
本発明の粉末状分散剤は、セメント、石膏等の水硬性化合物に対して固形分で０．０１〜５重量％の比率で用いられることが好ましく、０．０２〜３重量％が更に好ましい。
【００３１】
【実施例】
＜共重合体の製造＞
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び還流冷却器を備えたガラス製反応容器に、水の所定量を仕込み窒素置換を行った。続いて窒素雰囲気下で８０℃まで昇温した後、単量体（ａ）、単量体（ｂ）を混合した液と、５％−２−メルカプトエタノール水溶液の所定量と、５％−過硫酸アンモニウム水溶液の所定量の３液を同時に滴下し、３液とも９０分かけて滴下を終了させた。次に同温で１時間熟成した後、５％−過硫酸アンモニウム水溶液の所定量を滴下後、同温で２時間熟成させた。更に、水酸化ナトリウム又は水酸化カルシウムを加えて中和（中和度７０％）した後、３５％−過酸化水素水の所定量を添加し９０℃まで昇温し同温にて１時間保持した後、冷却し、表１の共重合体を得た。
【００３２】
【表１】
0004413418.tif 000004
【００３３】
（注）表中の記号は以下の通りである。なお、以下、「ＰＭ（３５，７０）」を用いたものは参考例として示した。
・ＭＥＰＥＧ：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート
・ＭＥＴＰＥＧ：メトキシポリエチレングリコールモノアリルエーテル
・ＭＡＡ：メタクリル酸
・ＭＡ：無水マレイン酸
・Ｍｗ：重量平均分子量。
【００３４】
実施例１
表１に示す共重合体水溶液、消泡剤〔フォームレックス７９７（日華化学（株）製）０．３重量％対共重合体〕と表２〜４の無機粉末とを、表２〜４の比率（共重合体の重量比は、全共重合体における比率であり、無機粉末の重量％は全粉末分散剤における比率である）で用いて粉末分散剤を調製し、以下の評価を行った。結果を表２〜４に示す。また、分散剤のｎM及びＭaを以下の方法で測定した。
【００３５】
（Ａ）分散剤のｎM
水に溶解した分散剤を窒素雰囲気中で室温乾燥したものを、３〜４％の濃度で重水に溶解し、1Ｈ−ＮＭＲを測定する。アルコキシ基（この場合はメトキシ基）のピークの積分値とアルキレンオキサイド基（この場合はエチレンオキサイド基）のピークの積分値とから、エチレンオキサイド基のＨの総数を求め、エチレンオキサイド基１個に含まれる水素原子の数で除した値を分散剤のｎMとする。
【００３６】
（Ｂ）分散剤のＭa
水に溶解した分散剤を窒素雰囲気中で室温乾燥したものを、重水に溶解し、1Ｈ−ＮＭＲを測定する。アルコキシ基（この場合はメトキシ基）のピークの積分値ｓと主鎖のアルキル基（この場合はメチル基）のピークの積分値Ｓとから、〔(Ｓ−ｓ)／Ｓ〕×１００を計算し、分散剤全体の単量体（ａ）と単量体（ｂ）の割合Ｍaを求める。
【００３７】
（１−１）モルタル分散性
水３０９ｇ、セメント（普通ポルトランドセメント、比重３．１６）７００ｇ、細骨材（千葉県君津産陸砂、比重２．６３）１６５０ｇをモルタルミキサー（ＪＩＳ Ｒ ５２０１ ８．１準拠）で混練して得たモルタルのフロー値をフローコーン（ＪＩＳ Ｒ ５２０１ ８．１０準拠）を使用して測定した。但し、予めセメントには粉末分散剤をそれぞれプレミックスしておいた。ＪＩＳ Ｒ ５２０１ ８．１０．７に規定される方法で、モルタルを詰め、直ちにフローコーンを正しく上方に取り去る。モルタルが広がった後の径を最大と認める方向と、これに直角な方向とで測定し、その平均値をフロー値とした。
【００３８】
（１−２）高温耐圧・耐湿性
粉末分散剤７０ｇを容量１４０ｍｍ×１００ｍｍのポリエチレン製袋に詰め、１０００ｋｇｆ／ｍ2の荷重を加えた状態で、温度４０℃、湿度４０％で放置した。７日後に、１４１０μｍ篩通過率を測定し、以下の基準で評価した。
◎：篩通過率が９５％以上
○〜◎：篩通過率が９０％以上９５％未満
○：篩通過率が８５％以上９０％未満
△〜○：篩通過率が７５％以上８５％未満
△：篩通過率が６５％以上７５％未満
×：篩通過率が６５％未満
【００３９】
【表２】
0004413418.tif 000005
【００４０】
【表３】
0004413418.tif 000006
【００４１】
【表４】
0004413418.tif 000007
【００４２】
（注）無機粉末の詳細は以下の通りである。
・高炉スラグ（ブレーン比表面積：４１５０ｃｍ2／ｇ）：エスメント４０（新日鉄高炉セメント（株）社製）
・高炉スラグ（ブレーン比表面積：６２２０ｃｍ2／ｇ）：エスメント６０（新日鉄高炉セメント（株）社製）
・高炉スラグ（ブレーン比表面積：８０８０ｃｍ2／ｇ）：エスメント８０（新日鉄高炉セメント（株）社製）
・高炉スラグ（ブレーン比表面積：１０１００ｃｍ2／ｇ）：試験室調製品
・高炉スラグ（ブレーン比表面積：２００００ｃｍ2／ｇ）：試験室調製品
・石灰石微粉末（ブレーン比表面積：４２１０ｃｍ2／ｇ）：ネオフロー１５０（清水工業（株）社製）
・石灰石微粉末（ブレーン比表面積：４８５０ｃｍ2／ｇ）：試験室調製品
・石灰石微粉末（ブレーン比表面積：６１２０ｃｍ2／ｇ）：ネオフロー２５０（清水工業（株）社製）
・珪石粉末（ブレーン比表面積：２４５０ｃｍ2／ｇ）：試験室調製品
・珪石粉末（ブレーン比表面積：５１４０ｃｍ2／ｇ）：試験室調製品
・珪石粉末（ブレーン比表面積：８０８０ｃｍ2／ｇ）：試験室調製品
・珪石粉末（ブレーン比表面積：１２０８０ｃｍ2／ｇ）：試験室調製品
・フライアッシュ（ブレーン比表面積：１３１２０ｃｍ2／ｇ）：火力発電所より入手
・シリカフューム（ブレーン比表面積： ５００００ｃｍ2／ｇ超）：スキャンセム社製
・カオリン（ブレーン比表面積：６８００ｃｍ2／ｇ）：市販試薬
・モンモリロナイト（ブレーン比表面積：６８５０ｃｍ2／ｇ）：市販試薬
・ベントナイト（ブレーン比表面積：４０５０ｃｍ2／ｇ）：市販試薬
・水酸化カルシウム（ブレーン比表面積：５５００ｃｍ2／ｇ）：市販試薬調製品
・亜硝酸カルシウム（ブレーン比表面積：５０３０ｃｍ2／ｇ）：市販試薬調製品
・ＰＥＧ４０００（ブレーン比表面積：４１８０ｃｍ2／ｇ）：ポリエチレングリコール、重量平均分子量４０００、市販試薬調製品
・ステアリン酸カルシウム（ブレーン比表面積：４０５０ｃｍ2／ｇ）：市販試薬調製品
・炭酸ナトリウム（ブレーン比表面積：４５００ｃｍ2／ｇ）：市販試薬調製品
・炭酸カルシウム（ブレーン比表面積：８０５０ｃｍ2／ｇ）：市販試薬調製品。
【００４３】
実施例２
早強ポルトランドセメント（太平洋セメント（株）製）１００重量部、細骨材〔珪砂（３，４，５号混合、竹折砿業所製）〕１００重量部、増粘剤〔メトローズ（信越化学（株）製）〕０．００２５重量部、遅延剤〔クエン酸ナトリウム（試薬特級）〕０．０２重量部、膨張材〔デンカＣＳＡ（電気化学工業（株）製）〕５重量部及びに発泡剤（金属アルミニウム粉）０．００１５重量部、表５に示す量の消泡剤〔フォームレックス７９７（日華化学（株）製）〕を含有した表５の粉末分散剤を混合し、グラウト材を製造した。グラウト材に水を添加し、ハンドミキサーで３分間混練することにより、スラリーを得た。このスラリーを用いて、以下の評価を行った。結果を表５に示す。
【００４４】
（３−１）流動性
土木学会規準「ＰＣグラウト試験方法（ＪＣＳＥ−Ｆ５３１）」に準じてＪ１４ロートからの流下時間（秒）を測定した。ただし、「ＪＩＳ Ｒ ５２０１セメントの物理試験方法」に準じて測定されたフロー値が、２５０ｍｍ±１０ｍｍとなるように、粉末分散剤の添加率を調整して、行った。経時変化の測定では測定前約１０秒間、手練りで撹拌した。
【００４５】
（３−２）ブリーディング率
土木学会規準「ＰＣグラウト試験方法（ポリエチレン袋方法）（ＪＣＳＥ−Ｆ５３２）」に準じて測定した。
【００４６】
（３−３）膨張率
土木学会規準「ＰＣグラウト試験方法（容器方法）（ＪＣＳＥ−Ｆ５３３）」に準じて測定した。
【００４７】
（３−４）圧縮強度
「ＪＩＳ Ｒ ５２０１セメントの物理試験方法」に準じて、材齢２８日で測定した。
【００４８】
【表５】
0004413418.tif 000008
【００４９】
表５に示されるように、本発明の粉末分散剤をモルタルグラウト用途に使用すると、流動性、ブリーディング率、膨張率、圧縮強度が良好なものが得られる。特に、消泡剤を使用すると、圧縮強度が安定する。フィラーとして、モンモリロナイトやシリカヒュームを使用すると、流動性の経時低下が大きく好ましくない。