(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯回路側から風呂側に対し湯又は水を注湯・注水するために上記給湯回路から分岐して風呂側に連通接続される注湯管路と、この注湯管路に介装されて注湯・注水のために開閉切換えされる注湯電磁弁と、この注湯電磁弁よりも下流側位置に介装される開閉弁とを備えた注湯回路から、内部の滞留湯水を給湯回路の下流端側に排水させる注湯回路の排水装置であって、
一端が上記下流側開閉弁と注湯電磁弁との間の管路部分に連通する一方、他端が上記注湯電磁弁よりも上流側位置に連通する接続管路を備えている
ことを特徴とする注湯回路の排水装置。
【請求項２】
給湯回路側から風呂側に対し湯又は水を注湯・注水するために上記給湯回路から分岐して風呂側に連通接続される注湯管路と、この注湯管路から第１注湯電磁弁を介して上記風呂側に延びる第１注湯管路と、上記第１注湯電磁弁よりも下流側の注湯管路から第２注湯電磁弁を介して上記風呂側に延びる第２注湯管路とを備えた注湯回路から、内部の滞留湯水を給湯回路の下流端側に排水させる注湯回路の排水装置であって、
一端が上記第１注湯電磁部と第２注湯電磁弁との間の管路部分に連通する一方、他端が上記第１注湯電磁弁よりも上流側位置に連通する接続管路を備えていることを特徴とする注湯回路の排水装置。
【請求項３】
給湯回路側から風呂側に対し湯又は水を注湯・注水するために上記給湯回路から分岐して風呂側に連通接続される注湯管路と、この注湯管路からフィルタ付き注湯流量センサが第１注湯電磁弁の上流側に付設された注湯電磁弁セットを介して上記風呂側に延びる第１注湯管路と、上記注湯電磁弁セットよりも下流側の注湯管路から第２注湯電磁弁を介して上記風呂側に延びる第２注湯管路とを備えた注湯回路から、内部の滞留湯水を給湯回路の下流端側に排水させる注湯回路の排水装置であって、
一端が上記注湯電磁弁セットと第２注湯電磁弁との間の管路部分に連通する一方、他端が上記注湯電磁弁セットよりも上流側位置に連通する接続管路を備えている
ことを特徴とする注湯回路の排水装置。
【請求項４】
給湯回路側から風呂側に対し湯又は水を注湯・注水するために上記給湯回路から分岐して注湯流量センサを介して風呂側に連通接続される注湯管路と、この注湯管路の上記注湯流量センサよりも下流側位置から分岐して第１注湯電磁弁を介して上記風呂側に延びる第１注湯管路と、上記第１注湯電磁弁よりも下流側の注湯管路から第２注湯電磁弁を介して上記風呂側に延びる第２注湯管路とを備えた注湯回路から、内部の滞留湯水を給湯回路の下流端側に排水させる注湯回路の排水装置であって、
一端が上記第１注湯電磁弁と第２注湯電磁弁との間の管路部分に連通する一方、他端が上記注湯流量センサよりも上流側位置に連通する接続管路を備えていることを特徴とする注湯回路の排水装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の注湯回路の排水装置であって、
接続管路には、給湯回路側から風呂側への湯又は水の通過を阻止する一方、風呂側から給湯回路側への湯又は水の通過を許容する逆止弁が介装されている、注湯回路の排水装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４に記載の注湯回路の排水装置であって、
接続管路の一部には縮径部が形成されている、注湯回路の排水装置。
【請求項７】
請求項６に記載の注湯回路の排水装置であって、
縮径部が接続管路の一端近傍位置に形成されている、注湯回路の排水装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の注湯回路の排水装置であって、
接続管路は、内部に湯又は水が充満された状態で給湯回路側からの空気が流動可能な内径に設定されている、注湯回路の排水装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯器から風呂側に注湯するための注湯回路内に滞留した湯水を確実に排水し得るようにした注湯回路の排水装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、給湯回路と風呂の追い焚き循環回路とを備えた追い焚き機能付き給湯器が知られている。このような追い焚き機能付き給湯器は、その一例を図７に示すように、給湯回路２と、追い焚き循環回路３′と、浴槽４への湯張りのために給湯回路２から追い焚き循環回路３′に対し注湯する注湯回路５′とを備えたものである。
【０００３】
上記給湯回路２は、水道管に接続された入水管路１１から給水された水を燃焼器７′からの燃焼熱を受けた給湯器用熱交換器１２により加熱し、出湯管路１３を通してカラン１６に給湯するようになっている。
【０００４】
上記追い焚き循環回路３′は、浴槽４内の湯水を循環ポンプ３１の作動により追い焚き用熱交換器３２まで戻り管路３３を通して戻し、上記燃焼器７′の燃焼熱により加熱した後に、往き管路３４を通して上記浴槽４に供給し、以後、追い焚き循環を繰り返すようになっている。
【０００５】
上記注湯回路５′は、上記出湯管路１３から分岐した注湯管路５１上の注湯流量センサ５２の下流側で第１注湯電磁弁５５を介して第１注湯管路５３が分岐されて下流端が上記往き管路３４の途中に連通される一方、上記第１注湯電磁弁５５の下流側で第２注湯電磁弁５７を介した第２注湯管路５４が戻り管路３３の途中に連通されている。なお、図７中、５６，５８はそれぞれ追い焚き循環回路３′側からの浴槽水が給湯回路２側に流入することを阻止する逆止弁である。
【０００６】
そして、風呂の使用後は、上記出湯管路１３の末端の出湯金具１５に付設された水抜き栓１５ａを開くことにより、上記注湯管路５１内に滞留した湯水を重力作用により排水させるようになっている。なお、上記出湯金具１５はカラン１６等への配管を接続するために、上記追い焚き循環機能付き給湯器の外装カバーの下端面から突出されたものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記水抜き栓１５ａを開いたとしても、注湯管路内の滞留水の一部が抜けずに残留してしまう場合がある。特に、第１注湯電磁弁５５と、第２注湯電磁弁５７との間の管路５１ａ内の滞留水が抜けずに、その滞留水が冬期の極低温時には凍結してしまうおそれがある。
【０００８】
すなわち、上記第１注湯電磁弁５５と注湯流量センサ５２とは一体の部品（電磁注湯弁セット）として形成され、加えて、上記注湯流量センサ５２の入口にはフィルタ５２ａが通常介装されている。このため、上記水抜き栓１５ａを開いても、主として上記フィルタ５２ａが抵抗となって上記電磁注湯弁セットよりも下流側、つまり上記管路５１ａ内の滞留水が抜け難くなり、残留してしまうことがある。また、上記管路５１ａ内における残留水の発生は、上記フィルタ５２ａに起因する抵抗がなくても、あるいは、フィルタ５２ａ及び注湯流量センサ５２がなくても、上記管路５１ａが第１注湯電磁弁５５を介して連通接続されているため、この第１注湯電磁弁５５の存在により生じ得る。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、注湯回路内の滞留水を確実に給湯回路側に排水させ得る注湯回路の排水装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、給湯回路側から風呂側に対し湯又は水を注湯・注水するために上記給湯回路から分岐して風呂側に連通接続される注湯管路と、この注湯管路に介装されて注湯・注水のために開閉切換えされる注湯電磁弁と、この注湯電磁弁よりも下流側位置に介装される開閉弁とを備えた注湯回路から、内部の滞留湯水を給湯回路の下流端側に排水させる注湯回路の排水装置を対象として、一端が上記下流側開閉弁と注湯電磁弁との間の管路部分に連通する一方、他端が上記注湯電磁弁よりも上流側位置に連通する接続管路を備えるようにした。ここで、上記「他端」の連通位置である「注湯電磁弁よりも上流側位置」とは、注湯電磁弁よりも上流側位置の注湯管路、又は、注湯電磁弁よりも上流側の給湯回路のいずれかの位置の双方を含むものである。つまり、上記の他端は注湯電磁弁よりも上流側の注湯管路又は給湯回路に連通されている（以下の各請求項において同じ）。
【００１１】
この請求項１によれば、給湯回路の下流端（例えば水抜き栓；以下の各請求項において同じ）を開けば、その下流端から空気が上昇し上記他端を通して接続管路内に入り、この空気の流入に伴い接続管路内の湯水が上記一端を通して上記下流側開閉弁と注湯電磁弁との間の管路部分の側に流動し、そして、上記空気が接続管路を通して上記管路部分に入り込むことになる。このような流動もしくは空気の流入に伴い、上記管路部分内の滞留水がこれよりも給湯回路側の注湯管路内の滞留水と共に給湯回路の下流端側に重力作用により流動してその給湯回路の下流端から排水され、上記注湯管路内は空気と置換されることになる。つまり、上記接続管路により導入される空気により注湯管路内の滞留水の排水が促進されることになる。なお、このような接続管路は、通常は配管により実現されるが、構造によっては連通孔により実現させるようにしてもよい。
【００１２】
請求項２に係る発明では、給湯回路側から風呂側に対し湯又は水を注湯・注水するために上記給湯回路から分岐して風呂側に連通接続される注湯管路と、この注湯管路から第１注湯電磁弁を介して上記風呂側に延びる第１注湯管路と、上記第１注湯電磁弁よりも下流側の注湯管路から第２注湯電磁弁を介して上記風呂側に延びる第２注湯管路とを備えた注湯回路から、内部の滞留湯水を給湯回路の下流端側に排水させる注湯回路の排水装置を対象として、一端が上記第１注湯電磁部と第２注湯電磁弁との間の管路部分に連通する一方、他端が上記第１注湯電磁弁よりも上流側位置に連通する接続管路を備えるようにした。
【００１３】
この請求項２によれば、給湯回路の下流端を開けば、その下流端から空気が上昇し上記他端を通して接続管路内に入り、この空気の流入に伴い接続管路内の湯水が上記一端を通して上記第１注湯電磁弁と第２注湯電磁弁との間の管路部分の側に流動し、そして、上記空気が接続管路を通して上記管路部分に入り込むことになる。このような流動もしくは空気の流入に伴い、請求項１の場合と同様に滞留水が給湯回路の下流端側に重力作用により排水されることになる。
【００１４】
請求項３に係る発明では、給湯回路側から風呂側に対し湯又は水を注湯・注水するために上記給湯回路から分岐して風呂側に連通接続される注湯管路と、この注湯管路からフィルタ付き注湯流量センサが第１注湯電磁弁の上流側に付設された注湯電磁弁セットを介して上記風呂側に延びる第１注湯管路と、上記注湯電磁弁セットよりも下流側の注湯管路から第２注湯電磁弁を介して上記風呂側に延びる第２注湯管路とを備えた注湯回路から、内部の滞留湯水を給湯回路の下流端側に排水させる注湯回路の排水装置を対象として、一端が上記注湯電磁弁セットと第２注湯電磁弁との間の管路部分に連通する一方、他端が上記注湯電磁弁セットよりも上流側位置に連通する接続管路を備えるようにした。ここで、上記「他端」の連通位置である「注湯電磁弁セットよりも上流側位置」とは、請求項１において説明したと同様に、上記の他端は注湯電磁弁セットよりも上流側の注湯管路又は給湯回路に連通されているという意である。
【００１５】
この請求項３によれば、給湯回路の下流端を開けば、その下流端から空気が上昇し上記他端を通して接続管路内に入り、この空気の流入に伴い接続管路内の湯水が上記一端を通して上記注湯電磁弁セットと第２注湯電磁弁との間の管路部分の側に流動し、そして、上記空気が接続管路を通して上記管路部分に入り込むことになる。このような流動もしくは空気の流入に伴い、請求項１の場合と同様に滞留水が給湯回路の下流端側に重力作用により排水されることになる。つまり、フィルタ付き注湯流量センサを有する注湯電磁弁セットよりも下流側の上記管路部分に対し接続管路を通して空気を流入させることにより、上記管路部分の滞留水が上記フィルタ付き注湯流量センサを通して排水されるという排水の促進が図られることになる。
【００１６】
請求項４に係る発明では、給湯回路側から風呂側に対し湯又は水を注湯・注水するために上記給湯回路から分岐して注湯流量センサを介して風呂側に連通接続される注湯管路と、この注湯管路の上記注湯流量センサよりも下流側位置から分岐して第１注湯電磁弁を介して上記風呂側に延びる第１注湯管路と、上記第１注湯電磁弁よりも下流側の注湯管路から第２注湯電磁弁を介して上記風呂側に延びる第２注湯管路とを備えた注湯回路から、内部の滞留湯水を給湯回路の下流端側に排水させる注湯回路の排水装置を対象として、一端が上記注湯流量センサと第２注湯電磁弁との間の管路部分に連通する一方、他端が上記注湯流量センサよりも上流側位置に連通する接続管路を備えるようにした。ここで、上記「他端」の連通位置である「注湯流量センサよりも上流側位置」とは、注湯流量センサよりも上流側位置の注湯管路、又は、注湯流量センサよりも上流側の給湯回路のいずれかの位置の双方を含むものである。つまり、上記の他端は注湯流量センサよりも上流側の注湯管路又は給湯回路に連通されている。
【００１７】
この請求項４によれば、給湯回路の下流端を開けば、その下流端から空気が上昇し上記他端を通して接続管路内に入り、この空気の流入に伴い接続管路内の湯水が上記一端を通して上記注湯流量センサと第２注湯電磁弁との間の管路部分の側に流動し、そして、上記空気が接続管路を通して上記管路部分に入り込むことになる。このような流動もしくは空気の流入に伴い、請求項１の場合と同様に滞留水が給湯回路の下流端側に重力作用により排水されることになる。つまり、注湯流量センサよりも下流側の上記管路部分に対し接続管路を通して空気を流入させることにより、上記注湯流量センサがフィルタを付随するものであっても、上記管路部分の滞留水をその注湯流量センサを通して排水させることが可能になり、排水の促進が図られる。
【００１８】
以上の請求項１〜請求項４のいずれかにおける接続管路に対しては、給湯回路側から風呂側への湯又は水の通過を阻止する一方、風呂側から給湯回路側への湯又は水の通過を許容する逆止弁を介装させることもできる（請求項５）。請求項１〜請求項４の如く接続管路を設けると、通常の注湯運転の際に給湯回路から注湯回路に注湯される湯水が接続管路にも通されることになり、風呂側への全注湯量の把握が上記接続管路に流れる分だけ正確性に欠けるおそれがある。そこで、上記の請求項５の如き逆止弁を設けると、給湯回路側から風呂側への湯水の通過が阻止されるため、注湯運転時に注湯される湯水は全てが注湯管路を通過することになり、注湯量の正確な把握が可能になる。一方、排水時には接続管路の他端側から空気が流入することにより接続管路内の湯水が給湯回路側に流動し、その流動に伴い逆止弁が開いて上記管路部分の滞留水が接続管路を通して給湯回路側に排水されることになる。その際、開状態の逆止弁を通して空気が上記管路部分に入り込んで滞留水と置換されることなる。
【００１９】
また、注湯量の正確性を図るための他の手段としては、次の構成を採用することもできる。すなわち、上記の請求項１〜請求項４のいずれかにおける接続管路の一部に対し縮径部を形成するようにしてもよい（請求項６）。この場合には、注湯運転時において接続管路内を風呂側に通過する注湯流量が上記縮径部により規制されるため、注湯管路内を通過する注湯量の計測により給湯回路から風呂側へ注湯される注湯量の把握がより正確に行われることになる。一方、排水時には、接続管路に対し他端側から空気が流入するに従い、接続管路内の滞留水が上記縮径部を通して上記管路部分に流動し、この流動に伴いその管路部分の滞留水が注湯管路を通して重力作用により給湯回路側に排水されることになる。従って、このような縮径部は、湯水は通過し得るもののその通過流量を可及的に絞り得る程度の内径に設定すればよい。また、このような縮径部は上記接続管路の一端近傍位置、すなわち、上記管路部分への連通接続位置の近傍に形成するのが好ましい（請求項７）。つまり、上記管路部分にできるだけ近い位置に縮径部を配置すれば、上記管路部分内の滞留水の排水がより促進されることになる。
【００２０】
以上の請求項１〜請求項７のいずれかの接続管路の内径としては、次のようにすればよい。すなわち、接続管路の内部に湯又は水が充満された状態で給湯回路側からの空気が流動可能な内径に設定する（請求項８）。接続管路の内径があまりに微小であると、接続管路の内表面に対する湯水の表面張力が空気の浮力よりも大きくなり、給湯回路の下流端から入り込んだ空気が接続管路の他端位置まで上昇したとしてもその空気が接続管路内に入り込まず、この結果、排水の促進も図り得なくなる。このため、空気が入り込み得る内径に設定すればよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１の注湯回路の排水装置によれば、注湯電磁弁の他にその下流側に他の開閉弁が介装された注湯回路であっても、接続管路を通して流入する空気により下流側開閉弁と注湯電磁弁との間の管路部分内の滞留水の排水を促進して、注湯回路内の滞留水を確実に給湯回路側に排水させることができる。
【００２２】
請求項２の注湯回路の排水装置によれば、第１注湯電磁弁の他にその下流側に第２注湯電磁弁が介装された注湯回路であっても、接続管路を通して流入する空気により第１注湯電磁弁と第２注湯電磁弁との間の管路部分内の滞留水の排水を促進することができ、注湯回路内の滞留水を確実に給湯回路側に排水させることができることになる。
【００２３】
請求項３の注湯回路の排水装置によれば、第１注湯電磁弁の上流側にフィルタ付き注湯流量センサが付設された注湯電磁弁セットの他に、その下流側に第２注湯電磁弁が介装された注湯回路であっても、接続管路を通して流入する空気により注湯電磁弁セットと第２注湯電磁弁との間の管路部分内の滞留水の排水を促進することができ、注湯回路内の滞留水を確実に給湯回路側に排水させることができることになる。
【００２４】
請求項４の注湯回路の排水装置によれば、注湯流量センサ、第１注湯電磁弁及び第２注湯電磁弁が介装された注湯回路であっても、接続管路を通して流入する空気により注湯流量センサと第２注湯電磁弁との間の管路部分内の滞留水の排水を促進することができ、注湯回路内の滞留水を確実に給湯回路側に排水させることができることになる。
【００２５】
請求項５によれば、上記請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、逆止弁を設けることにより、注湯運転時に注湯される湯水が接続管路を通過することを阻止してその全てを注湯管路に通過させることができる。これにより、風呂側への注湯量を正確に把握することができるようになる。
【００２６】
請求項６によれば、上記請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、接続管路の一部に縮径部を形成することにより、注湯運転時に接続管路を通過する注湯流量を規制することができ、注湯管路側だけの注湯流量の把握により風呂側への注湯量を正確に把握することができるようになる。また、請求項７によれば、上記請求項６による注湯量の把握の正確性を得つつ、上記管路部分の排水をより確実に促進させることができるようになる。
【００２７】
請求項８によれば、上記請求項１〜請求項７のいずれかによる効果を確実に実現させることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る注湯回路の排水装置を適用した追い焚き循環機能付き給湯器を示す。この追い焚き循環機能付き給湯器は、給湯回路２と、追い焚き循環回路３との２つの熱交換回路を有し、浴槽４に対する湯張りを給湯回路２から注湯回路５を介して追い焚き循環回路３に注湯することにより行うようになっている。なお、図例の追い焚き循環機能付き給湯器は、上記給湯回路２の給湯用熱交換器１２及び追い焚き循環回路３の追い焚き用熱交換器３２が共に１つの燃焼缶体６において共通の燃焼バーナ７の燃焼熱との熱交換により加熱される１缶２回路式に構成されている。
【００３０】
上記給湯回路２は、水道管と接続され水道水を上記給湯用熱交換器１２に入水する入水管路１１と、上記給湯用熱交換器１２で加熱されたお湯を出湯する出湯管路１３と、この出湯管路１３の出湯に対し水道水を混合するためのバイパス管路１４とを備えている。上記出湯管路１３の下流端には水抜き栓１５ａが付設された出湯金具１５が配設されており、この出湯金具１５に対しカラン１６等へ給湯するための一般給湯配管１７が接続されている。また、上記出湯管路１３の下流側の途中すら、浴槽４にお湯を注湯して湯張りするための注湯回路５の注湯管５１が分岐接続されている。そして、上記入水管路１１には入水温度センサ１８及び入水流量センサ１９が設けられる一方、上記出湯管路１３には上記バイパス管路１４の下流端との合流位置よりも上流側位置に燃焼缶体６で加熱された後の出湯温度を検出する出湯温度センサ２０が設けられ、上記合流位置よりも下流側位置に給湯量制御弁２１及び給湯温度センサ２２が設けられている。また、上記バイパス管路１４には出湯管路１３からの出湯に対し入水管路１１からの水を所定比で混合するための水混合比例弁２３が介装されている。
【００３１】
また、上記追い焚き循環回路３は、浴槽４内の湯水を循環ポンプ３１の作動により追い焚き用熱交換器３２に戻す戻り管路３３と、追い焚き用熱交換器３２での加熱により昇温された湯水を上記浴槽４に流す往き管路３４と、上記追い焚き用熱交換器３２をバイパスするバイパス管路３５とを備えている。上記循環ポンプ３１と戻り管路３３と往き管路３４とにより、浴槽４と追い焚き用熱交換器３２との間で湯水の循環を行いながら追い焚きを行うようになっている。一方、上記バイパス管路３５は、上記戻り管路３３に介装された三方切換弁３６により上流端が分岐され、下流端が上記往き管路３４に連通されている。なお、追い焚き運転の場合には、上記三方切換弁３６はバイパス管路３５側を遮断して上・下流側の戻り管路３３を連通させた状態にされるようになっている。
【００３２】
上記戻り管路３３には、上記循環ポンプ３１に加え、圧力検出により浴槽４内の水位を検出する水位検出センサ３７、水流スイッチ３８及び風呂温度センサ３９がそれぞれ介装されている。
【００３３】
上記注湯回路５は、上記戻り管路３３及び往き管路３４の双方に対し注湯して浴槽４に対する湯張りを戻り管路３３及び往き管路３４の双方を通して行うという両搬送式に構成されている。すなわち、図２にも示すように上記出湯管路１３から分岐した注湯管５１は入口側にフィルタ５２ａを有する注湯流量センサ５２が介装された後、その下流側が第１注湯管路５３及び第２注湯管路５４の２本に分岐されている。第１注湯管路５３は、上記注湯流量センサ５２の下流側位置に第１注湯電磁弁５５を介して分岐し、給湯回路２側への逆流を阻止するための二段配置の逆止弁５６を介して下流端が上記往き管路３４に連通されている。一方、上記第２注湯管路５４は、上記第１注湯電磁弁５５位置を通過した注湯管路５１の下流側位置に第２注湯電磁弁５７が介装された後、上記と同様の目的のために二段配置の逆止弁５８を介して下流端が上記戻り管路３３の三方切換弁３６の直上流側位置に連通されている。この実施形態における上記フィルタ５２ａ付き注湯流量センサ５２と、第１注湯電磁弁５５と、逆止弁５６とは、注湯電磁弁セット５０（図２参照）として一体の部品として構成されている。
【００３４】
加えて、上記注湯回路５には接続管路５９がさらに設けられている。この接続管路５９は、その一端５９ｂが上記注湯電磁弁セット５０と第２注湯電磁弁５７との間の部分の注湯管路（管路部分）５１ａに連通され、他端５９ａが上記注湯電磁弁セット５０よりも上流側、具体的には注湯流量センサ５２よりも上流側位置の注湯管路５１、好ましくは注湯管路１３からの分岐部近傍位置の注湯管路５１に連通されている。
【００３５】
この接続管路５９は、湯水が内部に充満した状態で出湯管路１３から空気が上昇してくれば、その空気が他端５９ａから内部に入り込んで接続管路５９に沿って流動し得る程度以上の範囲でなるべく小さい内径に設定されている。つまり、図３(ａ)に示すように空気の浮力よりも管路５９′の内表面との間の湯水の表面張力の方が大きくなって空気が流動しない程度の微小内径ではなくて、図３(ｂ)に示すように空気の浮力により空気が接続管路５９の一端５９ｂ側に流動し得る程度の内径に設定されている。
【００３６】
一方、接続管路５９の内径があまりに大きいと、注湯回路５を通して給湯回路２から追い焚き循環回路３の側に注湯する際に、その注湯の一部が接続管路５９にも流れてしまい、注湯流量センサ５２を通過しないで追い焚き循環回路３側に流れてしまうことになる。ここで、接続管路５９と注湯管路５１との通過流量の比率を試験等により予め把握しておくことにより、上記注湯流流量センサ５２を通過する注湯流量の検出により接続管路５９を通過する流量も把握し得るため、上記接続管路５９の内径が大きくても湯張り運転には支障はない。しかしながら、例えば浴槽４への全面的な湯張りではなくて足し湯等の少量の注湯を行う場合に第２注湯電磁弁５７のみを開作動して第２注湯管路５４のみにより注湯する際には、たとえ上記比率が把握できていても変動が生じ得るため、上記接続管路５９の内径としては空気が流動し得る範囲でできるだけ小さく設定するのが好ましい。試験例を挙げると、内径が４ミリであると表面張力が勝り本発明の排水促進が達成し得ず、内径が７．５ミリであると上記の排水促進効果が得られ、内径が９ミリ以上であると上記の排水促進が良好に達成できた。但し、この内径値は出湯管１３や注湯管路５１の内径等の組み合わせにより変動するものと考えられる。
【００３７】
一方、上記燃焼缶体６には、上部に燃焼バーナ７がその火炎を下向きに噴射するように配設され、上下方向中間位置に上記給湯用及び追い焚き用２の両熱交換器１２，３２が横切るように配設され、下部には熱交換後の燃焼排ガスを排出処理する排煙筒６１が開口されている。
【００３８】
上記燃焼バーナ７は、ガス等の気体燃料や石油（灯油）等の液体燃料を燃焼させるものであるが、本実施形態では液体燃料の石油（灯油）を気化させて燃焼させる気化式燃焼バーナを用いたものを示している。すなわち、この燃焼バーナ７は燃料供給手段８のサブ燃料タンク８１から燃料ポンプ８２の作動により燃料供給管８３を通して圧送供給された石油を気化させて燃焼用空気と混合し、この混合気を炎孔から噴出させて燃焼させるようになっている。なお、上記サブ燃料タンク８１には、図示省略のメイン燃料タンクから送油管８４を通して石油が供給され、サブ燃料タンク８１内の貯油量が常に一定レベルを維持するように燃料ポンプ８５が駆動されるようになっている。
【００３９】
さらに詳細に説明すると、上記燃焼バーナ７は燃焼用空気を供給する送風ファン７１と、この送風ファン７１からの空気量を調整する可動ダンパ７２と、上記の圧送供給される石油を気化させる気化器７３と、この気化器７３の内壁を加熱する気化用ヒータ７４と、空気流により回転されて気化燃料と空気とを撹拌混合させる拡散羽根７５と、均一混合された混合気を噴出させて燃焼させる炎孔部材７６とを備えている。そして、この炎孔部材７６から下方に燃焼炎を形成して燃焼ガスを上記の両熱交換器１２，３２に供給するようになっている。なお、図１中７７は点火トランスである。
【００４０】
以上の追い焚き循環機能付き給湯器はＭＰＵやメモリー等を備えたコントローラ９により作動制御されるようになっており、このコントローラ９はリモコン（リモートコントローラ）９１を介してユーザによる各種指令の入力設定や状態表示が行われるようになっている。そして、上記コントローラ９は、給湯回路２による給湯運転、注湯回路５による浴槽４への湯張り運転及び追い焚き循環回路３による追い焚き運転等の種々の制御と、それらに伴う燃焼バーナ７の燃焼制御とを行うようになっている。
【００４１】
例えば湯張り運転が行われる場合には、第１及び第２注湯電磁弁５５，５７が開作動される一方、給湯回路２が作動される。すなわち、燃焼バーナ７が燃焼作動されて所定温度の出湯が出湯管路１３から注湯管路５１に供給され、供給された湯水が第１及び第２注湯管路５３，５４を経て戻り管路３３及び往き管路３４に流され、これらの両管路３３，３４の双方を通して浴槽４に湯水が落とし込まれる。そして、注湯流量センサ５２による検出流量の積算により所定の湯張り量に到達すれば、上記の第１及び第２注湯電磁弁５５，５７が閉作動されて燃焼バーナ７の燃焼が停止される。
【００４２】
そして、例えば冬期において凍結のおそれがあるような低温時に、給湯回路２や注湯回路５の内部の滞留水を水抜きする必要がある場合には、入水管路１１の上流端の入水金具や、出湯管路１３の下流端の出湯金具１５にそれぞれ付設された水抜き栓１５ａを開操作する。
【００４３】
上記水抜き栓１５ａが開かれると、出湯管路１３内の滞留水が水抜き栓１５ａを通して排水される一方、水抜き栓１５ａから出湯管路１３内に入り込んだ空気が接続管路５９の他端５９ａから内部に入り込み接続管路５９に沿って上昇する。この空気の流入に伴い、管路部分５１ａ内の滞留水が第１注湯電磁弁５５位置や注湯流量センサ５２を通過し、注湯管路５１及び出湯管路１３を通して上記水抜き栓１５ａから排水され、第２注湯電磁弁５７から出湯管路１３側の全ての滞留水が空気と置換されることになる。
【００４４】
＜第２実施形態＞
図４は第２実施形態の要部を示し、図２に対応するものである。この第２実施形態は接続管路５９に逆止弁６０を介装させた点でのみ第１実施形態のものと相違し、その他の構成要素は第１実施形態と同じである。このため、第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４５】
上記逆止弁６０は、出湯管路１３側からの湯水の通過を阻止する一方、管路部分５１ａ側からの湯水の通過を許容するようになっている。
【００４６】
この第２実施形態において、水抜き栓１５ａが開かれると、空気が他端５９ａから接続管路５９内に入り込むと、この空気の流入に伴い接続管路５９内の滞留水が水抜き栓１５ａ側に流下する共に、この流下に伴い逆止弁が開いて管路部分５１ａの滞留水が接続管路５９側に流動する。この流動により接続管路５９側から空気が上記管路部分５１ａ側にも入り、結果として管路部分５１ａを含む注湯管路５１内の滞留水が空気と置換されて水抜き栓１５ａから排水されることになる。
【００４７】
＜第３実施形態＞
図５は第３実施形態の要部を示し、図２に対応するものである。この第３実施形態は接続管路５９の一端５９ｂの近傍位置に縮径部５９ｃを設けたものであり、この点でのみ第１実施形態のものと相違しその他の構成要素は第１実施形態と同じである。このため、第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４８】
上記縮径部５９ｃは、接続管路５９の一端５９ｂの近傍位置に形成されるものであるが、図６に示すように管路部分５１ａとの接続部位置（例えば接続金具）に縮径部５９ｃを設けるようにしてもよい。
【００４９】
この第３実施形態において、水抜き栓１５ａが開かれると、空気が他端５９ａから接続管路５９内に入り込むと、この空気の流入に伴い接続管路５９内の滞留水の一部が水抜き栓１５ａ側に流下する一方、滞留水の残りが縮径部５９ｃを通して管路部分５１ａ内に流動し、この流動により管路部分５１ａの滞留水が注湯管路５１を通して順次水抜き栓１５ａ側に流動する。上記接続管路５９内の滞留水が全て空気と置換されると、その空気が縮径部５９ｃを通して上記管路部分５１ａ内に入り込み、結果として管路部分５１ａを含む注湯管路５１内の滞留水が全て空気と置換されて水抜き栓１５ａから排水されることになる。
【００５０】
従って、上記縮径部５９ｃの内径は滞留水中を空気が流動し得る程度に大きくなくてもよく（例えば４ミリ以下）、滞留水が通過してから空気が通過し得る程度であればよい。
【００５１】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１〜第３実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第１〜第３実施形態では、接続管路５９の他端５９ａを出湯管路１３からの分岐部近傍の注湯管路５１に連通させているが、これに限らず、例えば出湯管路１３のいずれかの位置に上記接続管路５９の他端５９ａを連通させてもよい。この場合、注湯管路５１との分岐部を挟んで出湯管路１３の上流側もしくは下流側の如何を問わない。あるいは、上記接続管路５９の他端５９ａを出湯金具１５の水抜き栓１５ａに直接に接続させるようにしてもよい。
【００５２】
上記第１〜第３実施形態では、注湯流量センサ５２と第１注湯電磁弁５５とが注湯電磁弁セット５０として一体構成部品とされた場合を示したが、上記注湯流量センサ５２と第１注湯電磁弁５５とが別部品により構成されている場合には、接続管路５９の他端５９ａを注湯流量センサ５２の上流側（給湯回路２側）位置に連通させればよい。
【００５３】
第３実施形態の縮径部５９ｃを設ける位置は接続管路５９の一端５９ｂ近傍位置に限らず、接続管路５９の途中位置でもよい。
【００５４】
上記第１〜第３実施形態では、気化式燃焼バーナ７を用いた例を示したが、燃焼バーナの形式は問わず、噴霧ノズル式（例えばガンタイプバーナ）あるいはガス燃焼バーナ等を用いてもよい。さらに、上記第１〜第３実施形態では、１缶２回路式の燃焼缶６を示したが、もちろん２缶２回路式等に構成された給湯器に適用してもよい。
【００５５】
なお、上記第１〜第３実施形態を含めて以上の説明において、図１、図２、図４、図５及び図７は給湯回路２や注湯回路５等を含む各部の配管関係を示す図面であり、各配管（管路）の高低位置関係を示すものではない。すなわち、実際の各配管の高低位置の関係や状態は図面と一致するものではない。このため、特に給湯回路２の出湯管路１３や注湯回路５等の各配管と、水抜き栓１５ａとの実際の高低位置関係を明示すると、次のようになる。追い焚き循環機能付き給湯器が実際に設置された状態では、水抜き栓１５ａが下方位置に配置され、この水抜き栓１５により水抜きが行われる対象となる出湯管１３及び注湯回路５は、上記水抜き栓１５ａに対し少なくとも下り勾配を持たせて滞留水が重力作用により流れるような高低位置関係とされることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を適用した追い焚き循環機能付き給湯器を示す模式図である。
【図２】図１の要部を示す部分図である。
【図３】接続管路の内径についての説明図であり、図３(ａ)は微小径の場合、図３(ｂ)は大きい内径の場合をそれぞれ示す。
【図４】第２実施形態の図２対応図である。
【図５】第３実施形態の図２対応図である。
【図６】図５の部分拡大断面図である。
【図７】従来の課題を説明するために追い焚き循環機能付き給湯器の例を示す模式図である。
【符号の説明】
２          給湯回路
３          追い焚き循環回路（風呂側）
５          注湯回路
１５ａ      水抜き栓（給湯回路の下流端）
５０        注湯電磁弁セット
５１        注湯管路
５２        注湯流量センサ
５２ａ      フィルタ
５３        第１注湯管路
５４        第２注湯管路
５５        第１注湯電磁弁
５７        第２注湯電磁弁
５９        接続管路
５９ａ      他端
５９ｂ      一端
５９ｃ      縮径部
６０        逆止弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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