(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め利用者の生体情報を取り込んで、その特徴を抽出して登録データに変換する登録用装置と、本人確認時に前記利用者の生体情報を取り込んで、その特徴を抽出して照合データに変換する第一の照合用装置と、前記登録データを前記登録用装置から受け入れて前記利用者を示す本人データと対応させて格納管理し、前記本人確認時に前記第一の照合用装置から前記照合データを受け入れたとき、この照合データと前記登録データとを対比して前記本人確認を行う第一のデータベースサーバ装置とを備える第一の事業主側システムと、
本人確認時に利用者の生体情報及び本人データを取り込んで、その特徴を抽出して照合データに変換する第二の照合用装置と、前記第二の照合用装置から前記照合データを受け入れたとき、前記本人データに対応する登録データが無いと該本人データを前記第一のデータベースサーバ装置へ送信し、該第一のデータベースサーバ装置から該当する登録データを受け入れると、この登録データと前記照合データとを対比して前記本人確認を行い、本人確認できたとき前記該当する登録データを本人データと対応させて格納管理する第二のデータベースサーバ装置とを備える第二の事業主側システムと、
前記第一の事業主側システムと、前記第二の事業主側システムとを接続するネットワークとによって構成されることを特徴とする生体照合システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の生体照合システムにおいて、
前記第一のデータベースサーバ装置は、
前記第二のデータベースサーバ装置から照合データを受け入れて、前記該当する登録データの送出要求があったとき、前記照合データと自己が格納管理する登録データ全体とを一対多（１対Ｎ）の識別比較を行って、該当する登録データを検索する一対多（１対Ｎ）生体識別機能部を備えることを特徴とする生体照合システム。
【請求項３】
前記請求項１に記載の生体照合システムにおいて、
前記第一のデータベースサーバ装置は、
前記第二のデータベースサーバ装置から照合データを受け入れて、前記該当する登録データの送出要求があったとき、この送出要求を前記第二の事業主側システムへの課金対象として課金する課金機能部を備えることを特徴とする生体照合システム。
【請求項４】
前記請求項１に記載の生体照合システムにおいて、
前記第一のデータベースサーバ装置は、
前記第二のデータベースサーバ装置から照合データを受け入れて、前記該当する登録データの送出要求があったとき、前記照合データと自己が格納管理する登録データ全体とを一対多（１対Ｎ）の識別比較を行って、該当する登録データを検索する一対多（１対Ｎ）生体識別機能部と、
前記第二のデータベースサーバ装置から照合データを受け入れて、前記該当する登録データの送出要求があったとき、この送出要求を前記第二の事業主側システムへの課金対象として課金する課金機能部とを備えることを特徴とする生体照合システム。
【請求項５】
前記請求項１に記載の生体照合システムにおいて、
前記第一のデータベースサーバ装置は、
前記利用者の個人情報を格納する第一の個人情報データベースを備え、前記第二のデータベースサーバ装置から照合データを受け入れて、前記該当する登録データの送出要求があったとき、前記該当する登録データに前記利用者の個人情報を含めて前記第二のデータベースサーバ装置へ送出し、
前記第二のデータベースサーバ装置は、
前記第一のデータベースサーバ装置から前記利用者の個人情報を受け入れたとき、その個人情報を格納管理する第二の個人情報データベースを備えることを特徴とする生体照合システム。
【請求項６】
前記請求項１に記載の生体照合システムにおいて、
前記第一のデータベースサーバ装置は、
前記利用者の個人情報を格納する個人情報データベースを備え、前記第二のデータベースサーバ装置から照合データを受け入れて、前記該当する登録データの送出要求があったとき、前記該当する登録データに前記利用者の個人情報を含めて前記第二のデータベースサーバ装置へ送出し、前記送出要求を前記第二の事業主側システムへの課金対象として課金する課金機能部を備え、
前記第二のデータベースサーバ装置は、
前記第一のデータベースサーバ装置から前記利用者の個人情報を受け入れたとき、その個人情報を格納管理する第二の個人情報データベースを備えることを特徴とする生体照合システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関等で用いて有効な、生体の特徴を利用して本人の確認を行う生体照合システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金融機関等において採用されている本人確認手段は、磁気カード、暗証番号によるのが主流であった。しかし、この本人確認手段は、磁気カードや暗証番号が盗まれ易いため、最近では、指紋、声紋、顔貌、虹彩等、人体的特徴を用いる生体照合システムが出現している。この生体照合システムでは、予め個人の生体情報をディジタル化して特徴抽出した登録データをシステム内の辞書（テンプレート）に登録する。この登録に当たっては、登録操作者が利用者の氏名や識別コードとともに利用者の本人確認を行い、次に登録用装置を用いて、その利用者の生体情報の取り込みを行う。登録操作者は、取り込んだ生体情報の内から取り込み品質が辞書に登録するに値する生体情報のみを選択して登録する。その後、利用者がシステムを利用する時に、同様の方法で生体情報から得られた照合データと上記登録データとを対比して本人確認を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術によれば、利用者の生体情報を辞書に登録するためには、少なくとも１台の登録用装置が必要である。更に、取り込んだ生体情報の取り込み品質が、登録するに値するか否かを判断するのは難しい。そのため十分に教育訓練された登録操作者が必要となってくる、という解決すべき問題が残されていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
予め利用者の生体情報を取り込んで、その特徴を抽出して登録データに変換する登録用装置と、本人確認時に前記利用者の生体情報を取り込んで、その特徴を抽出して照合データに変換する第一の照合用装置と、前記登録データを前記登録用装置から受け入れて前記利用者を示す本人データと対応させて格納管理し、前記本人確認時に前記第一の照合用装置から前記照合データを受け入れたとき、この照合データと前記登録データとを対比して前記本人確認を行う第一のデータベースサーバ装置とを備える第一の事業主側システムと、本人確認時に利用者の生体情報及び本人データを取り込んで、その特徴を抽出して照合データに変換する第二の照合用装置と、前記第二の照合用装置から前記照合データを受け入れたとき、前記本人データに対応する登録データが無いと該本人データを前記第一のデータベースサーバ装置へ送信し、該第一のデータベースサーバ装置から該当する登録データを受け入れると、この登録データと前記照合データとを対比して前記本人確認を行い、本人確認できたとき前記該当する登録データを本人データと対応させて格納管理する第二のデータベースサーバ装置とを備える第二の事業主側システムと、前記第一の事業主側システムと、前記第二の事業主側システムとを接続するネットワークとによって構成されることを特徴とする生体照合システム。
【０００５】
〈構成２〉
上記構成１に記載の生体照合システムにおいて、上記第一のデータベースサーバ装置は、上記第二のデータベースサーバ装置から照合データを受け入れて、上記該当する登録データの送出要求があったとき、上記照合データと自己が格納管理する登録データ全体とを一対多（１対Ｎ）の識別比較を行って、該当する登録データを検索する一対多（１対Ｎ）生体識別機能部を備えることを特徴とする生体照合システム。
【０００６】
〈構成３〉
上記構成１に記載の生体照合システムにおいて、上記第一のデータベースサーバ装置は、上記第二のデータベースサーバ装置から照合データを受け入れて、上記該当する登録データの送出要求があったとき、この送出要求を上記第二の事業主側システムへの課金対象として課金する課金機能部を備えることを特徴とする生体照合システム。
【０００７】
〈構成４〉
上記構成１に記載の生体照合システムにおいて、上記第一のデータベースサーバ装置は、上記第二のデータベースサーバ装置から照合データを受け入れて、上記該当する登録データの送出要求があったとき、上記照合データと自己が格納管理する登録データ全体とを一対多（１対Ｎ）の識別比較を行って、該当する登録データを検索する一対多（１対Ｎ）生体識別機能部と、上記第二のデータベースサーバ装置から照合データを受け入れて、上記該当する登録データの送出要求があったとき、この送出要求を上記第二の事業主側システムへの課金対象として課金する課金機能部とを備えることを特徴とする生体照合システム。
【０００８】
〈構成５〉
上記構成１に記載の生体照合システムにおいて、上記第一のデータベースサーバ装置は、上記利用者の個人情報を格納する第一の個人情報データベースを備え、上記第二のデータベースサーバ装置から照合データを受け入れて、上記該当する登録データの送出要求があったとき、上記該当する登録データに上記利用者の個人情報を含めて上記第二のデータベースサーバ装置へ送出し、上記第二のデータベースサーバ装置は、上記第一のデータベースサーバ装置から上記利用者の個人情報を受け入れたとき、その個人情報を格納管理する第二の個人情報データベースを備えることを特徴とする生体照合システム。
【０００９】
〈構成６〉
上記構成１に記載の生体照合システムにおいて、上記第一のデータベースサーバ装置は、上記利用者の個人情報を格納する個人情報データベースを備え、上記第二のデータベースサーバ装置から照合データを受け入れて、上記該当する登録データの送出要求があったとき、上記該当する登録データに上記利用者の個人情報を含めて上記第二のデータベースサーバ装置へ送出し、上記送出要求を上記第二の事業主側システムへの課金対象として課金する課金機能部を備え、上記第二のデータベースサーバ装置は、上記第一のデータベースサーバ装置から上記利用者の個人情報を受け入れたとき、その個人情報を格納管理する第二の個人情報データベースを備えることを特徴とする生体照合システム。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
〈具体例１の構成〉
図１は、具体例１の構成のブロック図である。
図１より、具体例１の生体照合システムは、第一の事業主側システム１と、第二の事業主側システム２と、ネットワーク３とによって構成される。ここで、第一の事業主側システム１は、登録用装置４と、第一の照合用装置５と、第一のデータベースサーバ装置６と、第一の構内ＬＡＮ７とを備え、第二の事業主側システム２は、第二の照合用装置８と、第二のデータベースサーバ装置９と、第二の構内ＬＡＮ１０とを備える。
【００１１】
登録用装置４は、予め、利用者の生体情報を取り込んで、その特徴を抽出して登録データに変換する部分である。
第一の照合用装置５は、本人確認時に上記利用者の生体情報を取り込んで、その特徴を抽出して照合データに変換する部分である。さらに上記利用者が磁気カードやキーボード等によって本人データを入力する部分でもある。
【００１２】
第一のデータベースサーバ装置６は、上記登録データを上記登録用装置４から受け入れて内部に備える辞書に格納管理する。本人確認時に上記第一の照合用装置５から上記照合データを受け入れたとき、この照合データと上記登録データとを対比して上記本人確認を行う部分である。
第一の構内ＬＡＮ７は、上記登録用装置４と、第一の照合用装置５と、第一のデータベースサーバ装置６とを接続して、第一の事業主側システム１を構成するネットワークであり通常は構内ＬＡＮを併用する。
【００１３】
第二の照合用装置８は、予め、前記利用者の生体情報を取り込んで、その特徴を抽出して照合データに変換する部分である。又、本人確認時に上記利用者の生体情報を取り込んで、その特徴を抽出して照合データに変換する部分である。更に、上記利用者が磁気カードやキーボード等によって本人データを入力する部分でもある。
第二のデータベースサーバ装置９は、上記第二の照合用装置８から上記照合データを受け入れたとき、上記第一のデータベースサーバ装置６から該当する登録データを受け入れて、この登録データと上記照合データとを対比して上記本人確認を行い、本人確認できたとき上記該当する登録データを内部に備える辞書に格納管理する部分である。
【００１４】
第二の構内ＬＡＮ１０は、第二の照合用装置８と第二のデータベースサーバ装置９とを接続して第二の事業主側システム２を構成するネットワークであり通常は構内ＬＡＮを併用する。
ネットワーク３は、複数個の事業主側システムを接続するネットワークであり、通常ＷＡＮ（Wide Area Network）等を併用する。
図１では、第一の事業主側システム１と第二の事業主側システム２をそれぞれ１個ずつ記してあるが、通常第二の事業主側システム２は複数個配置される。この配置数が多くなればなるほど本発明の効果も大きくなる。
【００１５】
同様に図上では、登録用装置、データベースサーバ装置、照合用装置等を各１個配置してあるが、通常は、登録用装置は事業場に一台程度、データベースサーバ装置は、システム全体で１台程度、照合用装置は、利用者用端末の数量だけ用意される。
【００１６】
〈具体例１の動作〉
図１を用いて具体例１の動作について説明する。
動作説明の前提条件を一例として以下のように定める。
本発明による生体照合システムが銀行等でＡＴＭ（現金自動預け払い機）に使用される場合であって、本人確認手段として人間の目の虹彩が用いられるものとする。以下に、同一の利用者がＡ銀行（第一の事業主側システム１）及びＢ銀行（第二の事業主側システム２）と取引きする場合について説明する。
【００１７】
（１）利用者登録について説明する。
利用者は、最初にＡ銀行（第一の事業主側システム１）に口座を開設するために、各種の申込を行うと同時に本人確認手段として虹彩の登録を行う。
このとき、Ａ銀行（第一の事業主側システム１）は、最初に登録用装置４を用いて利用者の生体情報（虹彩）を取り込んでその特徴を抽出し、その特徴をディジタル化して登録データに変換する。この登録データは、第一のデータベースサーバ装置６、に登録（格納管理）される。この登録処理には十分に教育訓練された登録操作者が介入する。
【００１８】
（２）Ａ銀行（第一の事業主側システム１）との取引きについて説明する。
上記利用者は、第一の照合用装置５にカード又は、識別番号等の本人データを入力し、続いて自己の目（虹彩）を用いて本人照合を行う。
第一の照合用装置５は、上記利用者の生体情報（虹彩）を取り込んで、その特徴を抽出して照合データに変換する。
第一のデータベースサーバ装置６は、本人データと照合データを受け入れて、自己が内部に備える辞書から本人データに基づいて上記利用者の登録データを検索抽出する。この上記利用者の登録データと照合データとを対比する。登録データと照合データとが一致したとき上記利用者にＡＴＭ（現金自動預け払い機）等の扱いを許可する。
【００１９】
（３）Ｂ銀行（第二の事業主側システム２）との取引きについて説明する。
上記利用者は、Ｂ銀行（第二の事業主側システム２）にはまだ登録していないが以下に記すように簡単な手続処理によって登録される。
Ｂ銀行（第二の事業主側システム２）は、上記利用者に生体情報（虹彩）の入力を要求する。
このとき上記利用者は、第二の照合用装置８にカード又は、識別番号等によって本人データを入力し、続いて自己の目（虹彩）を用いて本人照合を行う。
第二の照合用装置８は、上記利用者の生体情報（虹彩）を取り込んで、その特徴を抽出して照合データに変換する。
【００２０】
第二のデータベースサーバ装置９は、この照合データを受け入れたとき上記本人データをネットワーク３を介して第一のデータベースサーバ装置６へ送る。このとき第一のデータベースサーバ装置６は自己が格納管理する登録データの中から上記本人データに基づいて、上記利用者の登録データを検索抽出して第二のデータベースサーバ装置９へ送る。第二のデータベースサーバ装置９は、上記利用者の登録データと上記第二の照合用装置８から受け入れた照合データと対比する。両者の一致が確認できたとき上記利用者の登録データを内部に備える辞書に格納管理する。同時に上記利用者にＡＴＭ（現金自動預け払い機）等の扱いを許可する。
【００２１】
〈具体例１の効果〉
以上説明したように、具体例１の生体照合システムを用いることによって以下の効果を得る。
１．登録用装置のない場所からでも登録データをデータベースサーバ装置に登録することが可能になる。
２．登録データの登録に登録用操作者の介入を必要とせず簡単に登録でき、登録時間が短縮される。
【００２２】
〈具体例２の構成〉
図２は、具体例２の構成のブロック図である。
図２より、具体例２の生体照合システムは、第一の事業主側システム２１と、第二の事業主側システム２と、ネットワーク３とによって構成される。ここで、第一の事業主側システム２１は、登録用装置４と、第一の照合用装置５と、第一のデータベースサーバ装置２６と、第一の構内ＬＡＮ７とを備え、第二の事業主側システム２は、第二の照合用装置８と、第二のデータベースサーバ装置９と、第二の構内ＬＡＮ１０とを備える。
【００２３】
第一の照合用装置２５は、本人確認時に上記利用者の生体情報を取り込んで、その特徴を抽出して照合データに変換する部分である。
第一のデータベースサーバ装置２６は、上記登録データを上記登録用装置４から受け入れて内部に備える辞書に格納管理する。本人確認時に上記第一の照合用装置５から上記照合データを受け入れたとき、この照合データと上記登録データとを対比して上記本人確認を行う部分である。
更に、内部に一対多生体識別機能部２２を備え、第二のデータベースサーバ装置９から照合データを受け入れて、該当する登録データの送出要求があったとき、照合データと自己が格納管理する登録データ全体とを一対多（１対Ｎ）の識別比較を行って、該当する登録データを検索する部分である。
その他の構成要素は、具体例１と全く同様なので説明を割愛する。
【００２４】
〈具体例２の動作〉
図２を用いて具体例２の動作について説明する。
動作説明の前提条件を一例として以下のように定める。
本発明による生体照合システムが銀行等でＡＴＭ（現金自動預け払い機）に使用される場合であって、本人確認手段として人間の目の虹彩が用いられるものとする。以下に、利用者がＡ銀行（第一の事業主側システム２１）及びＢ銀行（第二の事業主側システム２）と取引きする場合について説明する。
【００２５】
（１）利用者登録について説明する。
利用者は、最初にＡ銀行（第一の事業主側システム１）に口座を開設するために、各種の申込を行うと同時に本人確認手段として虹彩の登録を行う。
このとき、Ａ銀行（第一の事業主側システム２１）は、最初に登録用装置４を用いて利用者の生体情報（虹彩）を取り込んでその特徴を抽出し、その特徴をディジタル化して登録データに変換する。この登録データは、第一のデータベースサーバ装置６、に登録（格納管理）される。この登録処理には十分に教育訓練された登録操作者が介入する。
【００２６】
（２）Ａ銀行（第一の事業主側システム１）との取引きについて説明する。
利用者は、第一の照合用装置２５に自己の目（虹彩）を用いて本人照合を行う。
第一の照合用装置２５は、利用者の生体情報（虹彩）を取り込んで、その特徴を抽出して照合データに変換する。
第一のデータベースサーバ装置６は、この照合データを受け入れて自己が内部に備える辞書に格納管理する登録データと対比する。このとき一対多生体識別機能部２２が動作して、受け入れた照合データと、上記辞書内に格納管理されている登録データの全てが、一括対比され、照合データと登録データが一致したとき上記利用者にＡＴＭ（現金自動預け払い機）等の扱いが許可される。
【００２７】
（３）Ｂ銀行（第二の事業主側システム２）との取引きについて説明する。
上記利用者は、Ｂ銀行（第二の事業主側システム２）には登録していないが以下に記すように簡単な手続処理によって登録される。
Ｂ銀行（第二の事業主側システム２）は、上記利用者に生体情報（虹彩）の入力を要求する。
このとき上記利用者は、第二の照合用装置８に自己の目（虹彩）を用いて本人照合を行う。第二の照合用装置８は、上記利用者の生体情報（虹彩）を取り込んで、その特徴を抽出して照合データに変換する。
【００２８】
第二のデータベースサーバ装置９は、この照合データを受け入れたとき上記本人データをネットワーク３を介して第一のデータベースサーバ装置２６へ送る。第一のデータベースサーバ装置２６は、この照合データを受け入れて自己が内部に備える辞書に格納管理する登録データと対比する。このとき一対多生体識別機能部２２が動作して、受け入れた照合データと、上記辞書内に格納管理されている登録データの全てが、一括対比される。
【００２９】
照合データと一致した登録データが、上記利用者の登録データとして抽出される。第一のデータベースサーバ装置２６はネットワーク３を介して、第二のデータベースサーバ装置９へ、この登録データを送る。
第二のデータベースサーバ装置９は、この上記利用者の登録データを受け入れたとき内部に備える辞書に格納管理する。同時に上記利用者にＡＴＭ（現金自動預け払い機）等の扱いを許可する。
【００３０】
〈具体例２の効果〉
以上説明したように、具体例２の生体照合システムを用いることによって具体例１の効果に加えて、利用者がカードや暗証番号を用いて本人データを入力する必要が無くなり、より短時間で簡単な利用者の登録が可能になる。
【００３１】
〈具体例３〉
図３は、具体例３の構成のブロック図である。
図３より、具体例３の生体照合システムは、第一の事業主側システム３１と、第二の事業主側システム２と、ネットワーク３とによって構成される。ここで、第一の事業主側システム１は、登録用装置４と、第一の照合用装置５と、第一のデータベースサーバ装置３６と、第一の構内ＬＡＮ７とを備え、第二の事業主側システム２は、第二の照合用装置８と、第二のデータベースサーバ装置９と、第二の構内ＬＡＮ１０とを備える。
【００３２】
第一のデータベースサーバ装置３６は、上記登録データを上記登録用装置４から受け入れて内部に備える辞書に格納管理する。本人確認時に上記第一の照合用装置５から上記照合データを受け入れたとき、この照合データと上記登録データとを対比して上記本人確認を行う部分である。
更に、第二の事業主側システム２の第二のデータベースサーバ装置９から本人データを受け入れて、該当する登録データの送出要求があったとき、この送出要求を第二の事業主側システム２への課金対象として課金する課金機能部３７を備える部分である。
その他の構成及び動作は具体例１と全く同様なので説明を割愛する。
【００３３】
〈具体例３の効果〉
以上説明したように、具体例３の生体照合システムを用いることによって具体例１の効果に加えて、辞書に格納管理されている登録データを他の事業主側システムへ提供することへの課金ができるという効果を得る。
【００３４】
〈具体例４〉
図４は、具体例４の構成のブロック図である。
図４より、具体例４の生体照合システムは、第一の事業主側システム４１と、第二の事業主側システム２と、ネットワーク３とによって構成される。ここで、第一の事業主側システム４１は、登録用装置４と、第一の照合用装置５と、第一のデータベースサーバ装置４６と、第一の構内ＬＡＮ７とを備え、第二の事業主側システム２は、第二の照合用装置８と、第二のデータベースサーバ装置９と、第二の構内ＬＡＮ１０とを備える。
【００３５】
第一のデータベースサーバ装置４６は、上記登録データを上記登録用装置４から受け入れて内部に備える辞書に格納管理する。本人確認時に上記第一の照合用装置５から上記照合データを受け入れたとき、この照合データと上記登録データとを対比して上記本人確認を行う部分である。
又、内部に一対多（１対Ｎ）生体識別機能部２２を備え、第二のデータベースサーバ装置９から照合データを受け入れて、該当する登録データの送出要求があったとき、照合データと自己が格納管理する登録データ全体とを一対多（１対Ｎ）の識別比較を行って、該当する登録データを検索する部分である。
更に、第二の事業主側システム２の第二のデータベースサーバ装置９から照合データを受け入れて、該当する登録データの送出要求があったとき、この送出要求を第二の事業主側システム２への課金対象として課金する課金機能部３７を備える部分である。
その他の構成及び動作は具体例１と全く同様なので説明を割愛する。
【００３６】
〈具体例４の効果〉
以上説明したように、具体例３の生体照合システムを用いることによって具体例１の効果に加えて、利用者がカードや暗証番号を用いて本人データを入力する必要が無くなり、より短時間で簡単な利用者の登録が可能になり、かつ、辞書に格納管理されている登録データを他の事業主側システムへ提供することへの課金ができるという効果を得る。
【００３７】
〈具体例５〉
図５は、具体例５の構成のブロック図である。
図５より、具体例５の生体照合システムは、第一の事業主側システム５１と、第二の事業主側システム５２と、ネットワーク３とによって構成される。ここで、第一の事業主側システム５１は、登録用装置４と、第一の照合用装置５と、第一のデータベースサーバ装置５６と、第一の構内ＬＡＮ７とを備え、第二の事業主側システム５２は、第二の照合用装置８と、第二のデータベースサーバ装置５９と、第二の構内ＬＡＮ１０とを備える。
【００３８】
第一のデータベースサーバ装置５６は、上記登録データを上記登録用装置４から受け入れて内部に備える辞書に格納管理する。本人確認時に上記第一の照合用装置５から上記照合データを受け入れたとき、この照合データと上記登録データとを対比して上記本人確認を行う部分である。
又、内部に第一の個人情報データベース５７を備え、利用者の個人情報、例えば、性別、生年月日、住所、学歴、職業、収入等を格納する部分でもある。
【００３９】
第二のデータベースサーバ装置５９は、上記第二の照合用装置８から上記照合データを受け入れたとき、上記第一のデータベースサーバ装置５６から該当する登録データを受け入れて、この登録データと上記照合データとを対比して上記本人確認を行い、本人確認できたとき上記該当する登録データを内部に備える辞書に格納管理する部分である。
又、同時に、第二の個人情報データベース５８を備え、利用者の個人情報、例えば、性別、生年月日、住所、学歴、職業、収入等を上記第一のデータベースサーバ装置５６から受け入れて格納する部分でもある。
その他の構成及び動作は具体例１と全く同様なので説明を割愛する。
【００４０】
〈具体例５の効果〉
以上説明したように、具体例４の生体照合システムを用いることによって具体例１の効果に加えて、上記利用者の個人情報を受け入れて、個人情報データベースに蓄積できるという効果を得る。
【００４１】
〈具体例６〉
図６は、具体例６の構成のブロック図である。
図６より、具体例６の生体照合システムは、第一の事業主側システム６１と、第二の事業主側システム５２と、ネットワーク３とによって構成される。ここで、第一の事業主側システム６１は、登録用装置４と、第一の照合用装置５と、第一のデータベースサーバ装置６６と、第一の構内ＬＡＮ７とを備え、第二の事業主側システム５２は、第二の照合用装置８と、第二のデータベースサーバ装置５９と、第二の構内ＬＡＮ１０とを備える。
【００４２】
第一のデータベースサーバ装置６６は、上記登録データを上記登録用装置４から受け入れて内部に備える辞書に格納管理する。本人確認時に上記第一の照合用装置５から上記照合データを受け入れたとき、この照合データと上記登録データとを対比して上記本人確認を行う部分である。
又、内部に第一の個人情報データベース５７を備え、利用者の個人情報、例えば、性別、生年月日、住所、学歴、職業、収入等を格納する部分でもある。
更に、第二の事業主側システム５２の第二のデータベースサーバ装置５９から個人データを受け入れて、該当する登録データの送出要求があったとき、この送出要求を第二の事業主側システム５２への課金対象として課金する課金機能部３７を備える部分である。
【００４３】
第二のデータベースサーバ装置５９は、上記第二の照合用装置８から上記照合データを受け入れたとき、上記第一のデータベースサーバ装置５６から該当する登録データを受け入れて、この登録データと上記照合データとを対比して上記本人確認を行い、本人確認できたとき上記該当する登録データを内部に備える辞書に格納管理する部分である。
又、同時に、第二の個人情報データベース５８を備え、利用者の個人情報、例えば、性別、生年月日、住所、学歴、職業、収入等を上記第一のデータベースサーバ装置５６から受け入れて格納する部分でもある。
その他の構成要素は具体例１と全く同様なので説明を割愛する。
【００４４】
〈具体例６の効果〉
以上説明したように、具体例６の生体照合システムを用いることによって具体例１の効果に加えて、上記利用者の個人情報を受け入れて、個人情報データベースに蓄積でき、かつ、第一の個人情報データベースに格納管理されている個人情報を他の事業主側システムへ提供することへの課金ができるという効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】具体例１の構成のブロック図である。
【図２】具体例２の構成のブロック図である。
【図３】具体例３の構成のブロック図である。
【図４】具体例４の構成のブロック図である。
【図５】具体例５の構成のブロック図である。
【図６】具体例６の構成のブロック図である。
【符号の説明】
１  第一の事業主側システム
２  第二の事業主側システム
３  ネットワーク
４  登録用装置
５  第一の照合用装置
６  第一のデータベースサーバ装置
７  第一の構内ＬＡＮ
８  第二の照合用装置
９  第二のデータベースサーバ装置
１０  第二の構内ＬＡＮ
【図１】
0004586237.tif 000002
【図２】
0004586237.tif 000003
【図３】
0004586237.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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