(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
墨を含む４次元色空間のターゲットデバイスにおけるターゲットデバイス色信号から、色材総量の制限が課せられた墨を含む４次元色空間の出力デバイスにおける出力デバイス色信号へ変換する色変換装置において、前記出力デバイスにおける墨を除く色材の総量の上限値が一定になるように墨量ごとに適正総量制限値を決定し墨量ごとの前記適正総量制限値をもとに前記ターゲットデバイスのデバイス独立色信号から適正墨量を算出する適正墨量算出手段と、前記適正墨量算出手段で算出した前記適正墨量と前記ターゲットデバイス色信号の墨量から前記出力デバイス色信号の墨量を算出する最適墨量算出手段を有し、さらに、墨量ごとの前記適正総量制限値から墨量に対応する下側外郭面を構成する下側外郭面デバイス色信号を作成する適正仮想面デバイス色信号群作成手段と、該下側外郭面デバイス色信号から対応するデバイス独立色信号を算出して該デバイス独立色信号と該デバイス独立信号が属する下側外郭面の墨量とから適正墨量を算出するためのモデルを作成する墨量算出モデル作成手段を有し、前記適正墨量算出手段は、前記墨量算出モデル作成手段で作成したモデルを使用して前記適正墨量を算出することを特徴とする色変換装置。
【請求項２】
墨を含む４次元色空間のターゲットデバイスにおけるターゲットデバイス色信号から、色材総量の制限が課せられた墨を含む４次元色空間の出力デバイスにおける出力デバイス色信号へ変換する色変換装置において、前記ターゲットデバイス色信号をデバイス独立な色空間のデバイス独立色信号に変換するターゲットデバイス順変換手段と、前記デバイス独立色信号と前記ターゲットデバイス色信号の墨量から前記出力デバイス色信号の墨量を算出する最適墨量決定手段と、前記デバイス独立色信号と前記最適墨量決定手段で算出された前記出力デバイス色信号の墨量とから前記出力デバイス色信号を算出する出力デバイス逆変換手段を有し、前記最適墨量決定手段は、墨を除く色材の総量の上限値が一定になるように墨量ごとに適正総量制限値を算出して墨量ごとの前記適正総量制限値から墨量に対応する出力デバイスのデバイス色空間における下側外郭面を構成する下側外郭面デバイス色信号を作成する適正仮想面デバイス色信号群作成手段と、該下側外郭面デバイス色信号から対応するデバイス独立色信号を算出して該デバイス独立色信号と該デバイス独立信号が属する下側外郭面の墨量とからデバイス独立な色信号に対応する適正墨量を算出するモデルを作成する墨量算出モデル作成手段を有し、前記墨量算出モデル作成手段で作成したモデルを用いて前記デバイス独立色信号から前記適正墨量を算出するとともに該適正墨量及び前記ターゲットデバイス色信号の墨量から前記出力デバイス色信号の墨量を算出することを特徴とする色変換装置。
【請求項３】
墨を含む４次元色空間のターゲットデバイスにおけるターゲットデバイス色信号から、色材総量の制限が課せられた墨を含む４次元色空間の出力デバイスにおける出力デバイス色信号へ変換する色変換装置において、前記ターゲットデバイス色信号をデバイス独立な色空間のデバイス独立色信号に変換するターゲットデバイス順変換手段と、前記デバイス独立色信号と前記ターゲットデバイス色信号の墨量から前記出力デバイス色信号の墨量を算出する最適墨量決定手段と、前記デバイス独立色信号と前記最適墨量決定手段で算出された前記出力デバイス色信号の墨量とから前記出力デバイス色信号を算出する出力デバイス逆変換手段を有し、前記最適墨量決定手段は、墨を除く色材の総量の上限値が一定になるようにデバイス独立な色空間における無彩色軸近傍に設定された無彩色基準線上の墨量ごとの適正総量制限値を算出して前記無彩色基準線上の墨量ごとの適正総量制限値を基準として対応する墨量に限定した色域の外郭に近づくにしたがって総量制限値が単調増加するように無彩色基準線以外の墨量ごとの適正総量制限値を決定し該墨量ごとの適正総量制限値から墨量に対応する出力デバイスのデバイス色空間における下側外郭面を構成するデバイス色信号を作成する適正仮想面デバイス色信号群作成手段と、該下側外郭面デバイス色信号から対応するデバイス独立色信号を算出して該デバイス独立色信号と該デバイス独立信号が属する下側外郭面の墨量とからデバイス独立な色信号に対応する適正墨量を算出するモデルを作成する墨量算出モデル作成手段を有し、前記墨量算出モデル作成手段で作成したモデルを用いて前記デバイス独立色信号から前記適正墨量を算出するとともに該適正墨量及び前記ターゲットデバイス色信号の墨量から前記出力デバイス色信号の墨量を算出することを特徴とする色変換装置。
【請求項４】
前記無彩色基準線は、前記ターゲットデバイスもしくは前記出力デバイスにおけるプロセスブラックに対応するデバイス独立な色空間における色信号群であることを特徴とする請求項３に記載の色変換装置。
【請求項５】
前記無彩色基準線は、デバイス独立な色空間における明度軸であることを特徴とする請求項３に記載の色変換装置。
【請求項６】
前記最適墨量決定手段は、前記ターゲットデバイスにおける墨量ごとに、下側外郭面デバイス色信号を適正仮想面デバイス色信号群作成手段で作成し、該下側外郭面デバイス色信号をもとにデバイス独立な色信号に対応する適正墨量を算出するモデルを墨量算出モデル作成手段で作成し、前記ターゲットデバイスにおける墨量ごとに作成されたモデルから前記ターゲットデバイス色信号の墨量に対応するモデルを選択して用い、前記適正墨量を算出することを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の色変換装置。
【請求項７】
前記最適墨量決定手段は、前記ターゲットデバイスにおけるある墨量に対応する下側外郭面デバイス色信号を適正仮想面デバイス色信号群作成手段で作成する際に、前記ターゲットデバイスにおける当該墨量のときに前記ターゲットデバイス色信号のデバイス独立な色空間での色域を再現するために最低限必要な前記出力デバイスの墨量である最低墨量を求め、該最低墨量のときの墨を除く色材の総量の上限値を求めて、該上限値が一定になるように前記出力デバイスの墨量ごとに適正総量制限値を算出し、前記出力デバイスの墨量ごとの前記適正総量制限値から墨量に対応する出力デバイスのデバイス色空間における下側外郭面を構成する下側外郭面デバイス色信号を作成することを特徴とする請求項６に記載の色変換装置。
【請求項８】
前記適正仮想面デバイス色信号群作成手段は、一定にするべき墨を除く色材の総量の上限値を、出力デバイスに課せられた色材総量の制限値から１００％を差し引いた値とすることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の色変換装置。
【請求項９】
前記適正仮想面デバイス色信号群作成手段は、一定にするべき墨を除く色材の総量の上限値から、墨が１００％のときに０％で墨が減少するにしたがって単調増加し墨が０％のときに最大値となるような予め定められたマージンを差し引くことにより墨量ごとの適正総量制限値を算出することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の色変換装置。
【請求項１０】
墨を含む４次元色空間のターゲットデバイスにおけるターゲットデバイス色信号から、色材総量の制限が課せられた墨を含む４次元色空間の出力デバイスにおける出力デバイス色信号へ変換する色変換方法において、前記出力デバイスにおける墨を除く色材の総量の上限値が一定になるように墨量ごとに適正総量制限値を決定し、決定された墨量ごとの前記適正総量制限値をもとに前記ターゲットデバイスのデバイス独立色信号から適正墨量を適正墨量算出手段で算出し、算出した前記適正墨量と前記ターゲットデバイス色信号の墨量から前記出力デバイス色信号の墨量を最適墨量算出手段で算出するものであって、前記適正墨量の算出は、墨量ごとの前記適正総量制限値から墨量に対応する下側外郭面を構成する下側外郭面デバイス色信号を適正仮想面デバイス色信号群作成手段で作成し、該下側外郭面デバイス色信号から対応するデバイス独立色信号を算出して該デバイス独立色信号と該デバイス独立信号が属する下側外郭面の墨量とから適正墨量を算出するためのモデルを墨量算出モデル作成手段で作成し、前記モデルを使用して前記適正墨量を算出することを特徴とする色変換方法。
【請求項１１】
墨を含む４次元色空間のターゲットデバイスにおけるターゲットデバイス色信号から、色材総量の制限が課せられた墨を含む４次元色空間の出力デバイスにおける出力デバイス色信号へ変換する色変換方法において、前記ターゲットデバイス色信号をデバイス独立な色空間のデバイス独立色信号にターゲットデバイス順変換手段で変換し、前記デバイス独立色信号と前記ターゲットデバイス色信号の墨量から前記出力デバイス色信号の墨量を最適墨量決定手段で算出し、算出された前記出力デバイス色信号の墨量と前記デバイス独立色信号とから前記出力デバイス色信号を出力デバイス逆変換手段で算出するものであって、前記出力デバイス色信号の墨量の算出は、墨を除く色材の総量の上限値が一定になるように墨量ごとに適正総量制限値を算出して墨量ごとの前記適正総量制限値から墨量に対応する出力デバイスのデバイス色空間における下側外郭面を構成する下側外郭面デバイス色信号を適正仮想面デバイス色信号群作成手段で作成し、該下側外郭面デバイス色信号から対応するデバイス独立色信号を算出して該デバイス独立色信号と該デバイス独立信号が属する下側外郭面の墨量とからデバイス独立な色信号に対応する適正墨量を算出するモデルを墨量算出モデル作成手段で作成し、作成したモデルを用いて前記デバイス独立色信号から前記適正墨量を算出するとともに、該適正墨量及び前記ターゲットデバイス色信号の墨量から前記出力デバイス色信号の墨量を算出することを特徴とする色変換方法。
【請求項１２】
墨を含む４次元色空間のターゲットデバイスにおけるターゲットデバイス色信号から、色材総量の制限が課せられた墨を含む４次元色空間の出力デバイスにおける出力デバイス色信号へ変換する色変換方法において、前記ターゲットデバイス色信号をデバイス独立な色空間のデバイス独立色信号にターゲットデバイス順変換手段で変換し、前記デバイス独立色信号と前記ターゲットデバイス色信号の墨量から前記出力デバイス色信号の墨量を最適墨量決定手段で算出し、算出された前記出力デバイス色信号の墨量と前記デバイス独立色信号とから前記出力デバイス色信号を出力デバイス逆変換手段で算出するものであって、前記出力デバイス色信号の墨量の算出は、墨を除く色材の総量の上限値が一定になるようにデバイス独立な色空間における無彩色軸近傍に設定された無彩色基準線上の墨量ごとの適正総量制限値を算出して、前記無彩色基準線上の墨量ごとの適正総量制限値を基準として対応する墨量に限定した色域の外郭に近づくにしたがって総量制限値が単調増加するように無彩色基準線以外の墨量ごとの適正総量制限値を決定し、該墨量ごとの適正総量制限値から墨量に対応する出力デバイスのデバイス色空間における下側外郭面を構成するデバイス色信号を適正仮想面デバイス色信号群作成手段で作成し、該下側外郭面デバイス色信号から対応するデバイス独立色信号を算出して該デバイス独立色信号と該デバイス独立信号が属する下側外郭面の墨量とからデバイス独立な色信号に対応する適正墨量を算出するモデルを墨量算出モデル作成手段で作成し、作成したモデルを用いて前記デバイス独立色信号から前記適正墨量を算出するとともに、該適正墨量及び前記ターゲットデバイス色信号の墨量から前記出力デバイス色信号の墨量を算出することを特徴とする色変換方法。
【請求項１３】
前記無彩色基準線は、前記ターゲットデバイスもしくは前記出力デバイスにおけるプロセスブラックに対応するデバイス独立な色空間における色信号群であることを特徴とする請求項１２に記載の色変換方法。
【請求項１４】
前記無彩色基準線は、デバイス独立な色空間における明度軸であることを特徴とする請求項１２に記載の色変換方法。
【請求項１５】
前記出力デバイス色信号の墨量の算出は、前記ターゲットデバイスにおける墨量ごとに、下側外郭面デバイス色信号を適正仮想面デバイス色信号群作成手段で作成し、該下側外郭面デバイス色信号をもとにデバイス独立な色信号に対応する適正墨量を算出するモデルを墨量算出モデル作成手段で作成し、前記ターゲットデバイスにおける墨量ごとに作成されたモデルから前記ターゲットデバイス色信号の墨量に対応するモデルを選択して用い、前記適正墨量を算出し、該適正墨量及び前記ターゲットデバイス色信号の墨量から前記出力デバイス色信号の墨量を算出することにより行うことを特徴とする請求項１１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の色変換方法。
【請求項１６】
前記ターゲットデバイスにおけるある墨量に対応する下側外郭面デバイス色信号を作成する際に、前記ターゲットデバイスにおける当該墨量のときに前記ターゲットデバイス色信号のデバイス独立な色空間での色域を再現するために最低限必要な前記出力デバイスの墨量である最低墨量を求め、該最低墨量のときの墨を除く色材の総量の上限値を求めて、該上限値が一定になるように前記出力デバイスの墨量ごとに適正総量制限値を算出し、前記出力デバイスの墨量ごとの前記適正総量制限値から墨量に対応する出力デバイスのデバイス色空間における下側外郭面を構成する下側外郭面デバイス色信号を作成することを特徴とする請求項１５に記載の色変換方法。
【請求項１７】
一定にするべき墨を除く色材の総量の上限値は、出力デバイスに課せられた色材総量の制限値から１００％を差し引いた値であることを特徴とする請求項１０ないし請求項１６のいずれか１項に記載の色変換方法。
【請求項１８】
一定にするべき墨を除く色材の総量の上限値から、墨が１００％のときに０％で墨が減少するにしたがって単調増加し墨が０％のときに最大値となるような予め定められたマージンを差し引くことにより、墨量ごとの前記適正総量制限値を算出することを特徴とする請求項１０ないし請求項１７のいずれか１項に記載の色変換方法。
【請求項１９】
墨を含む４次元色空間のターゲットデバイスにおけるターゲットデバイス色信号から、色材総量の制限が課せられた墨を含む４次元色空間の出力デバイスにおける出力デバイス色信号へ変換する色変換処理を実行させる色変換プログラムであって、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の色変換装置の機能または請求項１０ないし請求項１８のいずれか１項に記載の色変換方法をコンピュータに実行させることを特徴とする色変換プログラム。
【請求項２０】
墨を含む４次元色空間のターゲットデバイスにおけるターゲットデバイス色信号から、色材総量の制限が課せられた墨を含む４次元色空間の出力デバイスにおける出力デバイス色信号へ変換する色変換処理を実行させる色変換プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体において、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の色変換装置の機能または請求項１０ないし請求項１８のいずれか１項に記載の色変換方法をコンピュータに実行させる色変換プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、墨を含むＮ（Ｎ≧４）次元色空間のターゲットデバイスにおけるターゲットデバイス色信号から、墨を含むＭ（Ｍ≧４）次元色空間の出力デバイスにおける出力デバイス色信号へ変換する色変換技術に関するものである。より具体的には、ターゲットデバイスにより出力される色を出力デバイスでシミュレートすることを目的として、ターゲットデバイスの墨版をできるだけ保持しながら、ターゲットデバイスにより出力される色を、色材総量制限が課された出力デバイスで高精度かつ階調性良く再現するための色変換技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＭＹＫなどの墨を含むカラー出力デバイスで異なるカラー出力デバイス（ターゲットデバイス）の色再現をシミュレートするための技術がある。この技術はインクシミュレーションと呼ばれ、例えば、印刷機の色再現をプリンタでシミュレートして安価にプルーフを実現するなどの用途に利用されている。また、印刷用画像のＫ（墨）版をプリンタ側でもできるだけ保持することにより、色再現の質感やメリハリなども保持できるため、Ｋ版保持と呼ばれる技術もインクシミュレーションには必須の技術となっている。
【０００３】
しかしながら、一般的にターゲットデバイスと出力デバイスの色再現特性は異なっているため、ターゲットデバイスにおける墨版をそのまま出力デバイスで使用してターゲットデバイスにおける色再現をシミュレートしようとすると、出力デバイスで再現可能な色再現範囲を有効に利用することができなくなる。また、シミュレーションに使用されるゼログラフィ・プリンタやインクジェットプリンタにおいては、利用可能な色材の総量に制限が設けられていることが多く、この色材総量制限がターゲットデバイスとの色再現特性の差をより大きなものにしている。
【０００４】
このように、ターゲットデバイスの墨版をできるだけ保持して高精度なインクシミュレーションを実現するためには、出力デバイスにおける適切な墨量を決定するための技術が必要不可欠となる。
【０００５】
このような技術の一つとして、特許文献１に記載されている方法がある。この特許文献１に記載されている方法は、対象となるターゲットデバイスのデバイス依存色空間の色信号（以下、ターゲットデバイス色信号）を、デバイスに独立な色空間の色信号（以下、デバイス独立色信号）に変換してから、このデバイス独立色信号を出力デバイスで再現可能な色材総量制限を満たす最低限必要な墨量を算出する。そして、この最低限必要な墨量と対象のデバイス色信号の墨量とから彩度に応じて適切な墨量を決定する。さらに、対象となるデバイス独立色信号と算出した適切な墨量とから出力デバイス色信号を算出している。
【０００６】
この特許文献１に記載されている方法では、デバイス独立色空間上での探索によって最低限必要な墨量を算出しているため、処理時間がかかるという課題がある。このような課題への対策として、例えば特許文献２に記載されている方法がある。この方法は、特許文献１において対象となるデバイス独立色信号を出力デバイスで再現可能な色材総量制限を満たす最低限必要な墨量を探索的に算出する代わりに、デバイス独立色信号と最低限必要な墨量の対を算出することにより、任意のデバイス独立色信号から最低限必要な墨量を算出するモデルを構築し、このモデルを使用することにより高速に最低限必要な墨量を算出する方法である。
【０００７】
ここで、デバイス独立色信号と最低限必要な墨量の対は、墨を除くいずれかの色材が１００％であるか、もしくは、色材総量制限値と等しい出力デバイス色信号に相当するデバイス独立色信号と対応する墨量とにより作成することができる。
【０００８】
図９は、デバイス独立色空間において、墨を除くいずれかの色材が１００％であるか、もしくは、色材総量制限値と等しい出力デバイス色信号に相当するデバイス独立色信号で構成される墨量ごとの下側外郭面の墨量を変化させたときの変化の一例の説明図である。図中の黒丸がデバイス独立色信号であり、黒丸が乗っている下側外郭面に対応づけられた墨量がデバイス独立色信号に対応する最低限必要な墨量となる。
【０００９】
上述したような従来の技術によれば、出力デバイスの色域を有効に利用しながら、ターゲットデバイスの墨版をできるだけ保持したまま高精度にターゲットデバイスの色再現をシミュレートすることができる。
【００１０】
しかしながら、上述した従来の技術においては、ターゲットデバイスの墨版をできるだけ保持しようとするため、墨以外の色信号成分の連続性に問題が発生する場合がある。
【００１１】
図１０は、デバイス独立色空間における色材総量制限値として２４０％が一律に課されたＣＭＹＫ出力デバイスの色域外郭及び下側外郭面の一例の説明図である。図１０においては、墨量が０％の場合の色域外郭と、墨量が２１％，４２％，６０％，８１％，１００％の場合の下側外郭面を実線で示している。また、ターゲットデバイスにおけるプロセスブラックの階調に相当するデバイス独立色信号を想定した無彩色軸近傍の曲線を破線で表している。この破線上にある黒丸は、墨量ごとの下側外郭面との交点である。
【００１２】
従来の技術においては、ターゲットデバイスの墨版をできるだけ保持しようとするため、黒丸で示したデバイス独立色信号を再現するＣＭＹＫ出力デバイスの色信号の墨量は、黒丸が乗っている実線に対応する墨量が使用されることになる。したがって、黒丸を再現するＣＭＹＫ出力デバイスの色信号は、例えば、明るい方から順に（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）＝（８０，８０，８０，０），（７３，７３，７３，２１），（６６，６６，６６，４２），（６０，６０，６０，６０），（５３，５３，５３，８１），（４６，４７，４７，１００）となる。厳密に言えば、ターゲットデバイスのプロセスブラックの階調と出力デバイスのプロセスブラックの階調とは一致しないが、ここでは説明の都合上、黒丸を再現するＣＭＹＫ出力デバイスの色信号のＣ，Ｍ，Ｙはほぼ等量となるものとする。
【００１３】
図１１は、従来の技術におけるターゲットデバイスのプロセスブラックの階調と出力デバイスにおける各色成分のカバレッジとの関係の一例を示すグラフである。図１０に示すように、ターゲットデバイスにおけるプロセスブラックの階調を再現するＣＭＹＫ出力デバイス色信号は、墨量を保持したまま再現できる範囲内ではＣ，Ｍ，Ｙは単調に増加するが、墨量を保持したまま再現できなくなると最低限必要な墨量を確保するため墨量は単調に増加し、同時にＣ，Ｍ，Ｙは減少していく。図１１では、この様子をグラフ化して示している。
【００１４】
図１１においては、横軸にターゲットデバイスのプロセスブラック（グレイ）の階調としてＣＭＹカバレッジをとり、縦軸に墨版をできるだけ保持したＣＭＹＫ出力デバイスの色信号のＣＭＹおよびＫのカバレッジをとっている。横軸の０％は、Ｃ＝Ｍ＝Ｙ＝０％の白色を示し、１００％はＣ＝Ｍ＝Ｙ＝１００％のプロセスブラックを示している。ここでは色材総量制限値が２４０％である場合を想定しているので、出力デバイスのＣ＝Ｍ＝Ｙ＝８０％まではＣＭＹによるプロセスブラックにより再現可能であるが、それ以上ではターゲットデバイスにおいて墨版を用いていなくても、出力デバイスでは色材総量制限値を満たすように墨を入れてＣＭＹを減らす必要がある。この例では、ターゲットデバイスのプロセスグレイ（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）＝（５０，５０，５０，０）のときにＣＭＹＫ出力デバイス色信号のＣＭＹがピークとなっている。
【００１５】
このように、ターゲットデバイスにおいて単調な階調を再現するためのＣＭＹＫ出力デバイスの色信号がピークをとると、実際に色変換を行う際に誤差が大きくなって良好な色再現ができなくなることがある。例えば色変換に多次元ルックアップテーブル（多次元ＬＵＴ）を用いる場合、テーブルに値を格納しておく格子点が図１１に示すピークに一致するとは限らない。そのため多次元ＬＵＴにおける各格子点の出力値は精度良く算出できたとしても、格子点の間の色については周囲の格子点から補間によって求めるため、ピークは再現されずに補間誤差となって色再現精度が低下し、階調ジャンプなどのディフェクトを起こしてしまうという問題があった。
【００１６】
【特許文献１】特開２００２−１１２２６９号公報
【特許文献２】特開２００５−６４７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、出力デバイスに課せられている色材総量の制限を満たす範囲内で、ターゲットデバイスにおける墨版をできるだけ保持するとともに、墨以外の色材の単調性を確保し、ターゲットデバイスにより出力される色を色材総量の制限が課された出力デバイスで高精度かつ階調性良く再現する色変換装置及び色変換方法を提供することを目的とするものである。また、そのような色変換方法をコンピュータによって実現するための色変換プログラムと、そのような色変換プログラムを格納した記憶媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明では、墨を除く色材のカバレッジが図１１に示したようなピークを持たないように、墨を除く色材の総量の上限値が一定になるように総量制限値を変化させ、墨量ごとに適正総量制限値を算出する。例えば、墨を除く色材の総量の上限値を、出力デバイスに課せられた色材総量の制限値から１００％を差し引いた値として一定にし、適正総量制限値を算出することができる。この適正総量制限値をもとに、それぞれの墨量に対応する出力デバイスのデバイス色空間における下側外郭面を構成する下側外郭面デバイス色信号を求めて、その下側外郭面デバイス色信号から対応するデバイス独立色信号を算出し、該デバイス独立色信号と該デバイス独立信号が属する下側外郭面の墨量とからデバイス独立な色信号に対応する適正墨量を算出するためのモデルを作成し、作成したモデルを用いてデバイス独立色信号から適正墨量を算出し、適正墨量及びターゲットデバイス色信号の墨量から出力デバイス色信号の墨量を算出することを特徴としている。
【００１９】
また本発明では、デバイス独立な色空間における無彩色軸近傍に設定された無彩色基準線上において、上述のように墨を除く色材の総量の上限値が一定になるように総量制限値を変化させて墨量ごとに適正総量制限値を算出し、この無彩色基準線上の墨量ごとの適正総量制限値を基準として、対応する墨量に限定した色域の外郭に近づくにしたがって総量制限値が単調増加するように無彩色基準線以外の墨量ごとの適正総量制限値を決定する。このようにして決定した墨量ごとの適正総量制限値から、墨量に対応する出力デバイスのデバイス色空間における下側外郭面を構成する下側外郭面デバイス色信号を求めて、その下側外郭面デバイス色信号から対応するデバイス独立色信号を算出し、該デバイス独立色信号と該デバイス独立信号が属する下側外郭面の墨量とからデバイス独立な色信号に対応する適正墨量を算出するモデルを作成し、作成したモデルを用いてデバイス独立色信号から適正墨量を算出し、適正墨量及びターゲットデバイス色信号の墨量から出力デバイス色信号の墨量を算出することを特徴としている。
【００２０】
さらに本発明では、ターゲットデバイスにおける墨量ごとに上述のようなモデルを作成し、ターゲットデバイス色信号の墨量に対応するモデルを選択して用いて適正墨量を算出し、適正墨量及びターゲットデバイス色信号の墨量から出力デバイス色信号の墨量を算出するように構成することができる。この場合、ターゲットデバイスの墨量をそれぞれ固定して、ターゲットデバイスにおける当該墨量のときにターゲットデバイス色信号のデバイス独立な色空間での色域を再現するために最低限必要な出力デバイスの墨量である最低墨量を求め、その最低墨量のときの墨を除く色材の総量の上限値を求めて、その上限値が一定になるように出力デバイスの墨量ごとに適正総量制限値を算出する。この上限値は、ターゲットデバイスの墨量を固定しない場合に比べて大きな値をとることが可能であり、各色材の取り得る値の範囲を広げ、ターゲットデバイスの墨をより維持できるようにすることができる。そして、出力デバイスの墨量ごとの適正総量制限値から墨量に対応するデバイス独立な色空間における下側外郭面を構成する下側外郭面デバイス独立色信号を作成し、モデルを作成することができる。
【００２１】
なお、墨量ごとの適正総量制限値を算出する際に、一定にするべき墨を除く色材の総量の上限値から、墨が１００％のときに０％で墨が減少するにしたがって単調増加し、墨が０％のときに最大値となるような予め定められたマージンを差し引いて墨量ごとの適正総量制限値を算出するように構成することができる。これによって、例えばターゲットデバイスのプロセスブラックの階調を出力デバイスで再現する際に墨が入り始める前後での墨以外の色信号の変化量を低減することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、出力デバイスに設定された一律の色材総量の制限に基づいてデバイス独立色空間上で対象の色信号に応じた適正総量制限値を動的に決定することによって、墨を除く色材量のピークをなくし、単調性を確保することができるので、出力デバイスの色材総量の制限を満たした上でターゲットデバイスにおける墨版をできるだけ保持しながらも、多次元ＬＵＴによる補間誤差を低減することができ、墨以外の色材量を高精度に求めることが可能になる。これにより、ターゲットデバイスにより出力される色を色材総量の制限が課された出力デバイスで高精度かつ階調性良く再現することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施の形態を示すブロック図である。図中、１１はターゲットデバイス順変換部、１２は色域マッピング部、１３は最適墨量決定部、１４は出力デバイス逆変換部である。以下の説明では、ターゲットデバイスをＣＭＹＫ印刷機とし、出力デバイスをＣＭＹＫプリンタとした上で、ターゲットデバイス色信号（ＣＭＹＫ）を出力デバイス色信号（Ｃ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’）に変換するものとして説明する。また、ターゲットデバイス色信号の墨の値（以下、墨量）をできるだけ保持したまま、ターゲットデバイス色信号を出力デバイス色信号に変換するものとする。なお、処理の途中で使用するデバイス独立色空間として、ここではＣＩＥＬＡＢ色空間を使用している。
【００２４】
ターゲットデバイス順変換部１１は、対象となるターゲットデバイス色信号（ＣＭＹＫ）をターゲットデバイスの色再現特性にしたがってデバイス独立色信号であるＣＩＥＬＡＢ色信号（ＬＡＢ）に変換する。この変換方法としては、マトリクス変換やニューラルネットワークなどによるモデルを利用して実施することができる。また、例えば特開平１０−２６２１５７号公報に記載されている回帰モデルを利用することもできる。
【００２５】
色域マッピング部１２は、ターゲットデバイス順変換部１１で変換されたＣＩＥＬＡＢ色信号（ＬＡＢ）を出力デバイスが再現できる色範囲（Ｃｏｌｏｒ  Ｇａｍｕｔ）のＣＩＥＬＡＢ色信号（Ｌ’Ａ’Ｂ’）にマッピングする。マッピング方法としては、周知の種々の方法を用いることができる。
【００２６】
最適墨量決定部１３は、色域マッピング部１２から出力されたＣＩＥＬＡＢ色信号（Ｌ’Ａ’Ｂ’）とターゲットデバイス色信号の墨量とから、適切な出力デバイス色信号の墨量（Ｋ’）を算出する。この最適墨量決定部１３の詳細については後述する。
【００２７】
出力デバイス逆変換部１４は、出力デバイスにおける墨量（Ｋ’）とＣＩＥＬＡＢ色信号（Ｌ’Ａ’Ｂ’）とから、出力デバイスの色再現特性にしたがって墨を除く出力デバイス色信号（Ｃ’Ｍ’Ｙ’）を算出する。
【００２８】
このような構成により、ターゲットデバイス色信号の墨量をできるだけ保持したまま、ターゲットデバイス色信号（ＣＭＹＫ）を出力デバイス色信号（Ｃ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’）に変換することができる。例えば、上述の構成を用いて、直接、ＣＭＹＫ画像の画素に相当するＣＭＹＫ色信号を色変換してもよいし、多次元ルックアップテーブルの格子点に相当するＣＭＹＫ色信号を色変換して、色変換を実現する多次元ルックアップテーブルを作成し、その多次元ルックアップテーブルを用いてＣＭＹＫ画像の色変換を行うように構成してもよい。
【００２９】
以下、最適墨量決定部１３についてさらに詳述する。図２は、本発明の第１の実施の形態において設定する墨量ごとの適正墨量制限値と下側外郭面の一例の説明図である。図中の黒丸、実線、破線などの意味は図１０と同様である。
【００３０】
従来の技術における問題の原因は、一律の色材総量制限値に基づいて各墨量ごとに下側外郭面を構成するため、墨量が少ない場合は墨以外の色材の自由度は大きいが、墨量が多くなると墨以外の色材の自由度が低下してしまうところにある。ここで、色材の自由度とは、墨以外の色材に対する色材総量の上限を意味し、自由度が少なくなると当然ながら色材総量の上限と一致する色材の組み合わせ数が少なくなる。このようなわけで、図１０に示すとおり墨量が０％の下側外郭面上のほぼグレイと想定できる点のＣ，Ｍ，Ｙは８０％確保できているのに対し、墨量が１００％の下側外郭面上のほぼグレイと想定できる点のＣ，Ｍ，Ｙは４６〜４７％程度しか確保できず、ターゲットデバイスの単調な階調を再現する出力デバイス色信号の墨以外の色成分にピークが生じてしまう。
【００３１】
そこで、本発明では、ターゲットデバイスの単調な階調を一律の色材総量制限が課された出力デバイスで再現する場合に、墨以外の色成分の単調性が確保できずに急峻なピークを持ってしまい、多次元ＬＵＴなどのパラメータとして使用する際に大きな補間誤差を生じてしまうという従来の技術における問題点を解決するために、墨量ごとに色材総量の上限を動的に制御する方法をとる。すなわち、各墨量ごとに下側外郭面を構成する際に、一律の色材総量制限値を使用するのではなく、全体としては一律の色材総量制限値を超えることなく、同時に、墨以外の色材総量の上限を一定にすることにより、墨以外の色材総量の単調性を確保している。
【００３２】
例えば図２に示した例では、墨以外の色材総量の上限が、墨量が１００％の場合の墨以外の色材総量の上限と等しくなるようにし、各墨量ごとの色材総量の上限値を設定して各墨量ごとの下側外郭面を構成した場合の例を示している。この例では、出力デバイスの色材総量の制限が２４０％であることから、この出力デバイスの色材総量の制限である２４０％から１００％を差し引いた１４０％を、墨以外の色材総量の上限としている。墨以外の色材総量の上限が１４０％であれば、墨が１００％となっても出力デバイスの色材総量の制限を超えることはない。なお、それぞれの墨量に対する適正総量制限値は、墨以外の色材総量の上限に墨量を加算することにより求めることができる。したがって、適正総量制限値は墨量に応じて変動し、墨量が０％のとき、墨以外の色材総量の上限である１４０％となり、墨量が１００％のとき出力デバイスの色材総量の制限である２４０％となる。
【００３３】
この図２から分かるように、Ｃ，Ｍ，Ｙの総量の上限を１４０％として一定にし、各墨量ごとの下側外郭面を構成することにより、ターゲットデバイスのプロセスブラックの階調をＣＭＹＫ出力デバイスで再現する色信号の各色成分は、墨量の増加にしたがって少なくとも減少することはなくなり、したがって従来の技術において補間誤差を生む原因となっていたピークがなくなっていることが分かる。
【００３４】
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるターゲットデバイスのプロセスブラックの階調と出力デバイスにおける各色成分のカバレッジとの関係の一例を示すグラフである。ターゲットデバイスのプロセスブラックの階調と図２に示した墨量と墨以外の色材のカバレッジとを、図１１と同様にグラフにすると図３に示すようになる。図１１と比較すればわかるように、墨以外の色材のカバレッジにピークが存在しておらず、例えば補間を用いる場合でも誤差の発生を抑えることができる。
【００３５】
図４は、最適墨量決定部の一例を示すブロック図である。図中、２１は適正仮想面デバイス色信号群作成部、２２は適正墨量算出モデル作成部、２３は適正墨量算出部、２４は最適墨量算出部である。なお、図１に示した構成によって、最適墨量決定部１３にはターゲットデバイス色信号（ＣＭＹＫ）をＣＩＥＬＡＢ色信号（ＬＡＢ）に変換して色域マッピング処理を施した、デバイス独立なＣＩＥＬＡＢ色信号（Ｌ’Ａ’Ｂ’）（以下デバイス独立色信号と呼ぶ）と、ターゲットデバイス色信号のうちの墨量が与えられているものとする。
【００３６】
適正仮想面デバイス色信号群作成部２１は、まず、一律の色材総量の制限が課された出力デバイスにおける墨量（Ｋ）ごとに、墨を除く色材の総量の上限値が一定になるように適正総量制限値（ＴＣ）を算出する。この適正色材総量制限値ＴＣは、例えば
ＴＣ（Ｋ）＝Ｒ−（１００−Ｋ）
により求めることができる。ここで、Ｒは出力デバイスに課せられた一律の色材総量の制限値である。
【００３７】
さらに適正仮想面デバイス色信号群作成部２１は、算出した墨量ごとの適正総量制限値を満たす、それぞれの墨量に対応するデバイス独立な色空間における下側外郭面を構成する出力デバイスのデバイス色信号群を作成する。ここで、適正色材総量制限値を満たす墨量ごとの下側外郭面は、Ｃ，Ｍ，Ｙのいずれかが１００％であるかもしくは適正色材総量制限値と等しいＣＭＹＫ色信号から構成されるため、例えば、１０％刻みで設定された墨量を振って、墨量に対応する適正色材総量制限値から対応する墨量を差し引いたＣＭＹ総量値以内で作成可能なＣ，Ｍ，Ｙを作成すればよい。なお、刻み幅などは任意である。もちろん、このＣＭＹ総量値が墨量にかかわらず（Ｒ−１００）となることを利用して作成可能なＣ，Ｍ，Ｙを算出するようにしても良い。ここで算出した下側外郭面を構成するデバイス色信号群は、適正墨量算出モデル作成部２に渡す。
【００３８】
適正墨量算出モデル作成部２２は、適正仮想面デバイス色信号群作成部２１で作成した下側外郭面を構成する出力デバイスのデバイス色信号群をデバイス独立な色空間の色信号であるデバイス独立色信号に変換して、このデバイス独立色信号と対応するデバイス色信号の墨量（Ｋ）とからデバイス独立な色信号に対応する最適墨量を算出するためのモデルを作成する。例えば、特許文献２に記載されている方法を使用し、適正仮想面デバイス色信号群作成部２１で作成したデバイス色信号群を対象としてモデルを作成することができる。本発明はこれらの方法に限定されるものではなく、離散的に分布するデバイス独立色信号と対応する適正墨量とから、任意のデバイス独立色信号を与えると適正墨量を算出できる方法であれば、どのような方法を用いてもよい。
【００３９】
適正墨量算出部２３は、出力デバイスであるＣＭＹＫプリンタのデバイス色信号へ変換する対象となるデバイス独立色信号（ＣＩＥＬＡＢ色信号）から、適正墨量算出モデル作成部２２により作成した適正墨量算出モデルを使用して適正墨量を算出する。
【００４０】
最適墨量算出部２４は、適正墨量算出部２３で算出した適正墨量とターゲットデバイス色信号の墨量とから、例えば彩度に応じて墨版保持の度合いを制御し、出力デバイス色信号の墨量を算出する。この最適墨量算出部２４には、例えば特開２００４−１１２２６９号公報に記載されている技術を適用することができる。なお、本発明においては、この最適墨量算出部２４を省略した構成も可能であり、その場合は適正墨量算出部２３で算出した適正墨量を最適墨量として出力すればよい。
【００４１】
このように、本発明では、デバイス独立色空間において、墨量にかかわらず墨以外の色材総量の上限値が一定になるように、一律の色材総量の制限が課せられた墨を含む４次元以上のカラー出力デバイスの墨量ごとの適正色材総量制限値を決定して適正墨量を算出している。これによって、ターゲットデバイス色信号をカラー出力デバイスで再現するためのデバイス色信号を連続的且つ単調性を持たせてユニークに決定することができる。したがって、例えば、ターゲットデバイス色信号をカラー出力デバイスで再現するための色変換パラメータを多次元ＬＵＴとして算出して色変換を行った場合でも、補間誤差の発生を低減することが可能であり、階調ジャンプなどの発生を抑えることができる。
【００４２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、この第２の実施の形態における構成は図１，図４に示した第１の実施の形態の構成と同様であり、相違する部分について以下に説明してゆく。
【００４３】
上述の第１の実施の形態では、それぞれの墨量における適正総量制限値をそれぞれの墨量の場合に一律に適用している。そのため、例えば出力デバイスに課せられた一律の色材総量の制限が３００％未満の場合には墨量ごとの適正色材総量制限値が墨量によっては２００％未満となり、墨を含まない２次色のべた（色材総量が２００％）が適正色材総量制限値を越えてしまい、出力できなくなる。したがって、階調ジャンプの発生を抑えた良好な色再現を実現できるものの、出力デバイスの持つ色再現域が狭くなってしまうという不利な点を併せ持つことになる。
【００４４】
この第２の実施の形態では、墨量ごとの下側外郭面における適正色材総量制限値を、無彩色軸近傍ではＲ−（１００−Ｋ）とし、下側外郭面上で無彩色軸から離れるにしたがって適正色材総量制限値が単調に増加するようにデバイス独立色空間上での適正色材総量制限値を決定する例を示す。
【００４５】
図５は、本発明の第２の実施の形態において作成する墨量ごとの下側外郭面の一例の説明図である。図中の黒丸、実線、破線などの意味は図１０や図２と同様である。図５には、上述した無彩色軸（図中の破線）近傍とその周辺とで適正色材総量制限値を変えて下側外郭面を構成した場合の一例を示している。この図５に示した例では、無彩色軸近傍では適正色材総量制限値をＲ−（１００−Ｋ）とし、下側外郭面上で出力デバイスに課せられた一律の色材総量制限値で出力可能になる境界部分（図５中では一部についてのみ黒四角で示している）での適正総量制限値はＲ（出力デバイスに課せられた一律の色材総量の制限値）としており、その間は単調に変化するように適正色材総量制限値を決定したものとしている。
【００４６】
この第２の実施の形態では、上述のような適正色材総量制限値を設定するため、図４に示した構成において適正仮想面デバイス色信号群作成部２１の処理を変更すればよい。この第２の実施の形態における適正仮想面デバイス色信号群作成部２１は、一律の色材総量制限Ｒが課された出力デバイスにおける墨量Ｋごとの適正色材総量制限値ＴＣを、
ＴＣ（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）＝Ｒ−（１００−Ｋ）（１−Ｃｈ（Ｃ，Ｍ，Ｙ））γ
により算出し、この適正色材総量制限値を満たす墨量ごとの下側外郭面を構成する下側外郭面デバイス独立色信号を作成する。ここで、Ｃｈ（Ｃ，Ｍ，Ｙ）は適正色材総量制限値の算出の対象となるデバイス独立色空間上の色信号に相当する出力デバイスの色信号Ｃ，Ｍ，Ｙから決定できる彩度を表す指標であり、Ｃ＝Ｍ＝Ｙの場合にＣｈ（Ｃ，Ｍ，Ｙ）＝０となり、ＣまたはＭまたはＹが０％または１００％の場合に１となる。また、γは彩度指標の変化に対してどのように適正色材総量制限値をＲからＲ−（１００−Ｋ）まで変化させるかを指定するためのガンマ係数であり、任意に設定可能である。
【００４７】
このような下側外郭面を構成する下側外郭面デバイス独立色信号を作成するための方法として、ここでは、一旦、一律の色材総量の制限が課された出力デバイスにおける色材総量制限値Ｒを満たす墨量ごとの下側外郭面上のＣＭＹＫ色信号群を算出し、この算出されたＣＭＹＫ色信号のそれぞれに対して前述した適正色材総量制限値を満たすＣＭＹＫ色信号に修正を加えて下側外郭面デバイス独立色信号を作成する。
【００４８】
まず、一律の色材総量制限値Ｒを満たす墨量ごとの下側外郭面は、Ｃ，Ｍ，Ｙのいずれかが１００％であるか、もしくは色材総量制限値Ｒと等しいＣＭＹＫ色信号から構成されるため、例えば、１０％刻みなどの所定の刻みで設定された墨量を振って、墨量に対応する色材総量制限値Ｒから対応する墨量を差し引いたＣＭＹ総量値以内で前述の条件を満たすＣ，Ｍ，Ｙを作成する。
【００４９】
次に、作成したＣＭＹＫ色信号のうち一律の色材総量制限値Ｒと等しいＣＭＹＫ色信号に対して、前述した  ＴＣ（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）＝Ｒ−（１００−Ｋ）（１−Ｃｈ（Ｃ，Ｍ，Ｙ））γを計算して適正色材総量制限値を算出し、この適正色材総量制限値と等しくなるように、元になるＣＭＹＫ色信号に修正を加える。例えば、元のＣ，Ｍ，Ｙ色成分の比を保存して、Ｋは変えずにＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの総和が適正色材総量制限値と等しくなるようにＣＭＹＫ色信号を修正することができる。また、Ｃ，Ｍ，Ｙ色成分の比ではなく、元のＣ，Ｍ，Ｙ色成分のうち正の値を持つ色成分から等量差し引くことによりＣ、Ｍ，Ｙ，Ｋの総和が適正色材総量制限値と等しくなるようにＣＭＹＫ色信号を修正することもできる。
【００５０】
このような処理を行うように適正仮想面デバイス色信号群作成部２１を構成することによって、適正墨量算出モデル作成部２２、適正墨量算出部２３、最適墨量算出部２４は変更せずにそのまま適用することができる。
【００５１】
なお、一律の色材総量制限値Ｒを満たす墨量ごとの下側外郭面を求める際には、墨量の増加に伴って明度の逆転が起こらないようにするとよい。例えば図５に黒四角で示した点において黒の増加に伴って明度が低下するように必要に応じて一律の色材総量制限値Ｒよりも小さな総量制限値をそれぞれの墨量ごとに設定して下側外郭面を構成するとよい。また、図５に破線で示す無彩色軸基準線は、ターゲットデバイスもしくは出力デバイスにおけるプロセスブラックに対応するデバイス独立な色空間における色信号群としたり、あるいは、デバイス独立な色空間における明度軸としたりすることができる。もちろん、任意に設定することも可能である。さらに、この第２の実施の形態においても、上述の第１の実施の形態と同様に最適墨量算出部２４の処理を省略して適正墨量を最適墨量として出力するように構成してもよい。
【００５２】
以上説明したように、この第２の実施の形態によれば、上述の第１の実施の形態における効果とともに、２００％以上３００％未満の一律な色材総量制限値が課された出力デバイスの場合でも２次色のべたを出力可能になり、出力デバイスで本来出力可能な色域を利用できるという効果がある。
【００５３】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、この第３の実施の形態における構成は図１，図４に示した第１の実施の形態の構成あるいは第２の実施の形態における構成と同様であり、相違する部分について以下に説明してゆく。
【００５４】
この第３の実施の形態では、適正色材総量制限値にマージンを設けた例について説明する。例えば上述の第１の実施の形態では墨を除く色材総量をＲ−１００に一定にして適正色材総量制限値をＴＣ（Ｋ）＝Ｒ−（１００−Ｋ）として求めている。また、上述の第２の実施の形態では適正色材総量制限値をＴＣ（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）＝Ｒ−（１００−Ｋ）（１−Ｃｈ（Ｃ，Ｍ，Ｙ））γにより求めている。しかし、このままでは墨が入り始める色の前後でそれまで増加していた墨以外の色材の変化量が０になってしまうため、墨以外の色材の変化量の変化が大きくなってしまい、この部分で補間誤差がやや大きくなってしまう場合がある。このような問題を防ぐために、墨が入り始めても墨以外の色材が増加するトレンドを与えるためのマージンを設けることができる。
【００５５】
例えば上述の第１の実施の形態における適正色材総量制限値についてマージンを設け、
ＴＣ（Ｋ）＝Ｒ−（１００−Ｋ）−α（１−Ｋ／１００）β 
とすることができる。また、上述の第２の実施の形態であれば、適正色材総量制限値にマージンを設け、
ＴＣ（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）＝Ｒ−（１００−Ｋ）（１−Ｃｈ（Ｃ，Ｍ，Ｙ））γ−α（１−Ｋ／１００）β 
とすることができる。ここで、α（１−Ｋ／１００）βが適正色材総量制限値のマージンであり、Ｋ＝０％の際にαだけ低い適正色材総量制限値にするものである。また、βはＫ＝１００％の際には０、Ｋ＝０％のときにはαだけマージンが確保されるが、その間のＫに対してどのような変化をさせるかを指定するガンマ係数である。
【００５６】
図６は、本発明の第３の実施の形態における適正色材総量制限値のマージンの一例の説明図である。この例では上述の第１の実施の形態あるいは上述の第２の実施の形態の無彩色基準線における、ターゲットデバイスのプロセスブラックの階調と出力デバイスの各色成分のカバレッジとの関係を示している。図６には、例えば図３に示した墨以外の色材のカバレッジを破線により示している。墨が入り始めた以降の部分において、この第３の実施の形態ではマージンを設けて、墨以外の色材も増加するトレンドを与えている。
【００５７】
このようなマージンの導入により、墨量ごとの下側外郭面上で墨が入り始めた部分の色においても、補間誤差を低減することができる。また、墨量の増加に伴って、Ｃ，Ｍ，Ｙを次第に増加させることができるため、無彩色基準線とは一致しない階調に対しても、再現する階調の色信号成分Ｃ、Ｍ、Ｙのピークを低減することが可能になる。ただし、墨版保存の度合いは低くなるため、パラメータαとβで調整することになる。なお、マージンαは負の値をとることもできるが、この場合は墨版保持の度合いを高める効果があるものの、再現する階調の色信号成分Ｃ，Ｍ，Ｙにピークを発生させやすくなるため、目的に応じて適切な値を設定する必要がある。
【００５８】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、この第４の実施の形態における構成は図１，図４に示した第１の実施の形態の構成あるいは第２、第３の実施の形態における構成と同様であり、相違する部分について以下に説明してゆく。
【００５９】
この第４の実施の形態では、ターゲットデバイスの墨量ごとに、上述の第１ないし第３の実施の形態で説明したようにして適正仮想面デバイス色信号群作成部２１及び適正墨量算出モデル作成部２２でモデルを作成し、適正墨量算出部２３でモデルを使用する際に、ターゲットデバイスの墨量に対応するモデルを選択して使用して適正墨量、最適墨量を算出する。このとき、ターゲットデバイスの墨量を固定することによって取り得る色域は狭くなり、出力デバイスでその色域を再現する際に最低限必要となる墨量の範囲を狭めることができる。この狭められた範囲における墨量の最大値をもとに墨以外の色材総量を一定に（あるいはマージンを含めて）設定することができる。これにより、墨以外の色材が取り得る範囲を拡大することができるとともに、ターゲットデバイスの墨版の保持できる度合いを大きくすることができるようになる。
【００６０】
図７は、本発明の第４の実施の形態において、ある墨量におけるターゲットデバイスの色再現範囲と墨量ごとの下側外郭面の一例の説明図である。図中の黒丸、実線、破線などの意味は図１０と同様である。図７において、ターゲットデバイスの墨量が０％の色域を点線で示している。図７に示した例では、ターゲットデバイスの墨量が０％の色信号を再現するために最低限必要な出力デバイス側の墨量は６０％となっている。すなわち、墨量を８１％や１００％とした下側外郭の色は、ターゲットデバイスの墨量が０％の場合には再現する必要がない色である。そのため、例えば第１の実施の形態のように一律の色材総量制限値Ｒから１００を減じる必要はなく、この例では６０を減じるだけでよい。したがって、この例においてターゲットデバイスの墨量が０％の場合の適正色材総量制限値ＴＣは、ＴＣ（Ｋ）＝Ｒ−（６０−Ｋ）とすればよい。例えば一律の色材総量の制限値が２４０％のとき、第１の実施の形態のように１００を減じた場合にはＫ＝０％の時の適正色材総量制限値ＴＣは１４０％であるが、６０を減じた場合にはＫ＝０％の時の適正色材総量制限値ＴＣは１８０％となり、その分、Ｋ＝０％で再現できる範囲が広がることになる。このようにして、適正色材総量制限値ＴＣを大きくとることが可能になり、墨量を保存できる範囲を広げることができる。
【００６１】
ここで、ターゲットデバイスの墨量をある値としたときの色信号を再現するために最低限必要な出力デバイス側の墨量をＫＢとすると、適正色材総量制限値ＴＣは、第１の実施の形態の方法の場合には
ＴＣ（Ｋ）＝Ｒ−（ＫＢ−Ｋ）
として求めることができる。また、第２の実施の形態の方法の場合には、
ＴＣ（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）＝Ｒ−（ＫＢ−Ｋ）（１−Ｃｈ（Ｃ，Ｍ，Ｙ））γ
として求めることができる。さらに、第３の実施の形態の方法では、さらにマージンの項である（−α（１−Ｋ／１００）β）を付加すればよい。
【００６２】
この第４の実施の形態の構成によれば、上述のように墨版の保持度合いを向上させることができるが、ターゲットデバイスの色信号における墨量ごとに、適正仮想面デバイス色信号群作成部２１と適正墨量算出モデル作成部２２により適正墨量を算出するためのモデルを構築することになるため、処理時間は増大する。
【００６３】
なお、図７に示したターゲットデバイスの色信号において、ある墨量に固定した場合に色を再現できる出力デバイス色信号の墨量の取りうる範囲は、例えば特願２００５−１４７５９７号に記載されている出力デバイスの墨量ごとの下側外郭面が交差しない必須総量制限値に基づいた必須墨量算出モデルを使用して算出することができる。すなわち、出力デバイス色信号の墨量ごとのデバイス独立色空間における下側外郭面が互いに交差しないように墨量ごとの必須総量制限値を算出し、この墨量ごとの必須総量制限値を満たす下側外郭面を構成するデバイス独立色信号群を算出して、デバイス独立色信号群と墨量との対から必須墨量算出モデルを作成する。この必須墨量算出モデルを使用し、ターゲットデバイスの墨量を固定したときの色信号を出力デバイスで再現するために使用される最大の墨量を算出することができる。例えば、ターゲットデバイスの墨量が０％の場合は、ターゲットデバイス色信号（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）＝（１００％，１００％，１００％，０％）に相当するデバイス独立色信号を算出し、このデバイス独立色信号から必須墨量算出モデルを用いて墨量を求めればよい。これにより、ターゲットデバイスの墨量が０％の色信号を出力デバイスで再現するために使用される最大の墨量を算出することができる。このようにして算出した最大の墨量をＫＢとして前述の式からターゲットデバイスの墨量ごとに適切な適正色材総量制限値を算出することができる。
【００６４】
図８は、本発明の色変換装置の機能または色変換方法をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラムおよびそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体の一例の説明図である。図中、３１はプログラム、３２はコンピュータ、４１は光磁気ディスク、４２は光ディスク、４３は磁気ディスク、４４はメモリ、５１は光磁気ディスク装置、５２は光ディスク装置、５３は磁気ディスク装置である。
【００６５】
上述の各実施の形態として説明した構成あるいはその変形の一部または全部を、コンピュータにより実行可能なプログラム３１によって実現することが可能である。例えば上述の図１や図４に示した全工程や、図４に示した適正墨量を算出するためのモデルを作成する工程、あるいは予め作成された適正墨量を算出するためのモデルを使用して色変換処理を行う工程などをプログラムにより実現することができる。このようにプログラムで実現される場合、そのプログラム３１およびそのプログラムが用いるデータなどは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶することも可能である。記憶媒体とは、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読取装置に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギーの変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読取装置にプログラムの記述内容を伝達できるものである。例えば、光磁気ディスク４１，光ディスク４２（ＣＤやＤＶＤなどを含む）、磁気ディスク４３，メモリ４４（ＩＣカード、メモリカードなどを含む）等である。もちろんこれらの記憶媒体は、可搬型に限られるものではない。
【００６６】
これらの記憶媒体にプログラム３１を格納しておき、例えばコンピュータ３２の光磁気ディスク装置５１，光ディスク装置５２，磁気ディスク装置５３，あるいは図示しないメモリスロットにこれらの記憶媒体を装着することによって、コンピュータからプログラム３１を読み出し、本発明の色変換装置の機能または色変換方法を実行することができる。あるいは、あらかじめ記憶媒体をコンピュータ３２に装着または内蔵しておき、例えばネットワークなどを介してプログラム３１をコンピュータ３２に転送し、記憶媒体にプログラム３１を格納して実行させてもよい。もちろん、一部の機能についてハードウェアによって構成することもできるし、あるいは、すべてをハードウェアで構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態において設定する墨量ごとの適正墨量制限値と下側外郭面の一例の説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるターゲットデバイスのプロセスブラックの階調と出力デバイスにおける各色成分のカバレッジとの関係の一例を示すグラフである。
【図４】最適墨量決定部の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態において作成する墨量ごとの下側外郭面の一例の説明図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における適正色材総量制限値のマージンの一例の説明図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態において、ある墨量におけるターゲットデバイスの色再現範囲と墨量ごとの下側外郭面の一例の説明図である。
【図８】本発明の色変換装置の機能または色変換方法をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラムおよびそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体の一例の説明図である。
【図９】デバイス独立色空間において、墨を除くいずれかの色材が１００％であるか、もしくは、色材総量制限値と等しい出力デバイス色信号に相当するデバイス独立色信号で構成される墨量ごとの下側外郭面の墨量を変化させたときの変化の一例の説明図である。
【図１０】デバイス独立色空間における色材総量制限値として２４０％が一律に課されたＣＭＹＫ出力デバイスの色域外郭及び下側外郭面の一例の説明図である。
【図１１】従来の技術におけるターゲットデバイスのプロセスブラックの階調と出力デバイスにおける各色成分のカバレッジとの関係の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６８】
１１…ターゲットデバイス順変換部、１２…色域マッピング部、１３…最適墨量決定部、１４…出力デバイス逆変換部、２１…適正仮想面デバイス色信号群作成部、２２…適正墨量算出モデル作成部、２３…適正墨量算出部、２４…最適墨量算出部、３１…プログラム、３２…コンピュータ、４１…光磁気ディスク、４２…光ディスク、４３…磁気ディスク、４４…メモリ、５１…光磁気ディスク装置、５２…光ディスク装置、５３…磁気ディスク装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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