(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便ボックスと宅配ボックスとを有する配達物受け取り装置において、ボックス本体の内部を仕切りで仕切って複数の分割空所を形成し、前記郵便ボックスは、前記複数の分割空所の背面側に設けられ、それぞれ同じパネルを用いた蓋と、この蓋を施錠、開錠するための錠装置とを備え、且つ前記分割空所の前面側に投入口を有する前板を備え、前記宅配ボックスは、前面側及び背面側に、開閉自在な扉と前記扉を施錠、開錠するための錠装置とを備え、前記分割空所の少なくとも一つは、背面側の蓋に認証部が設けられ、前記認証部における認証に基づいて前記錠装置の中から対応する錠装置の開錠、施錠を行い、前記宅配ボックスの上に前記郵便ボックスを設けたものが横方向に複数列並設されて共同住宅の壁の一部を構成し、その前面側は配達人が配達物を入れる側に面し、その背面側は共同住宅の住人が配達物を取り出す側に面することを特徴とする配達物受け取り装置。
【請求項２】
前記背面側に前記認証部を設けた蓋を有する前記分割空所に、前記錠装置の制御を行うための制御部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の配達物受け取り装置。
【請求項３】
前記投入口は開閉扉を有し、前記開閉扉の閉状態を保つためのロック装置を有することを特徴とする請求項１又は２記載の配達物受け取り装置。
【請求項４】
前記投入口は開閉扉を有し、前記開閉扉の閉状態を保つためのロック装置を有し、前記ロック装置は、配線を介して前記制御部に接続されることを特徴とする請求項２記載の配達物受け取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同住宅において、配達物を受け取るための配達物受け取り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、配達物を受け取るための配達物受け取り装置が特許文献１により知られている。この特許文献１の配達物受け取り装置は、複数の郵便物ボックスを上下方向に多段に積み重ね、また左右方向にも複数並設し、これら上下左右方向に並べた複数の個別郵便ボックスはそれぞれ上下方向、左右方向に相互に連結してあった。
【０００３】
そして、各個別郵便ボックスにはそれぞれ開閉蓋と、各開閉蓋を施錠するための錠装置と、当該錠装置を施錠、開錠操作する錠操作部とを備えていた。
【０００４】
このような従来例にあっては、各住戸毎の個別郵便ボックスがそれぞれ別々の独立したボックスであって、この別体となった個別郵便ボックスを上下、左右に複数連結しているため、コストが高く、また、連結に手間がかかると共に外観が悪く、更に、各住戸別の個別郵便ボックス一つ一つ毎にそれぞれ錠操作部を設ける必要があってこの分でもコストが高くなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１７３２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、全体の構成が簡略化されてコストが安く、外観がよく、しかも、共同住宅において配達人が配達物を入れる空間と住人が配達物を取り出す空間とを分離可能とした配達物受け取り装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る配達物受け取り装置は、郵便ボックスと宅配ボックスとを有する配達物受け取り装置において、ボックス本体の内部を仕切りで仕切って複数の分割空所を形成し、郵便ボックスは、複数の分割空所の背面側に設けられ、それぞれ同じパネルを用いた蓋と、この蓋を施錠、開錠するための錠装置とを備え、且つ分割空所の前面側に投入口を有する前板を備え、宅配ボックスは、前面側及び背面側に、開閉自在な扉と扉を施錠、開錠するための錠装置とを備え、分割空所の少なくとも一つは、背面側の蓋に認証部が設けられ、認証部における認証に基づいて錠装置の中から対応する錠装置の開錠、施錠を行い、宅配ボックスの上に郵便ボックスを設けたものが横方向に複数列並設されて共同住宅の壁の一部を構成し、その前面側は配達人が配達物を入れる側に面し、その背面側は共同住宅の住人が配達物を取り出す側に面することを特徴とするものである。
【００１０】
さらにまた、背面側に認証部を設けた蓋を有する分割空所に、錠装置の制御を行うための制御部を設けることが好ましい。
【００１１】
また、投入口は開閉扉を有し、開閉扉の閉状態を保つためのロック装置を有することが好ましい。
【００１２】
あるいは、投入口は開閉扉を有し、開閉扉の閉状態を保つためのロック装置を有し、ロック装置は、配線を介して制御部に接続されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にあっては、上記のように構成したので、全体の構成が簡略化すると共にコストが安くなり、しかも、共同住宅の玄関ロビーなどの壁の一部を構成するから、たとえば、前面側を玄関ロビーなどに面するようにし、背面側を共同住宅の住人のみが専用で使用する空間に面するように配置することにより、配達人が配達物を入れる前面側と住人が配達物を取り出す背面側との空間を分離することができる。さらに、郵便ボックスは、複数の分割空所の背面側にそれぞれ蓋を有し、分割空所の少なくとも一つの蓋に認証部が設けられており、各蓋には同じパネルを用いている。すなわち、認証部がボックス本体の背面側に整然と並ぶ蓋に設けられることになって、収まりがよくて郵便ボックスの外観がよくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の全体斜視図である。
【図２】（ａ）は同上の全体背面図であり、（ｂ）は同上の全体正面図である。
【図３】同上に用いる郵便ボックスの斜視図である。
【図４】同上に用いるボックス本体の斜視図である。
【図５】同上の内壁板を外して配線路を露出させた状態の斜視図である。
【図６】同上の投入口部分の斜視図である。
【図７】同上の配線図である。
【図８】本発明の他の実施形態の郵便ボックスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１６】
図３には郵便ボックス１１の一例が示してあり、郵便ボックス１１は、図４のようにボックス本体１の内部を仕切り２により複数の分割空所３に分割し、このように分割した各分割空所３の開口部５にそれぞれ蓋７を設けることで構成してある。
【００１７】
図４に示す実施形態ではボックス本体１の内部を棚よりなる仕切り２で上下方向に複数の分割空所３に仕切ってあり、この分割空所３は左右巾及び前後巾が上下高さよりも長くなっている。
【００１８】
ボックス本体１内を仕切り２で仕切って形成した複数の分割空所３のうち、一つの分割空所３を残して他の分割空所３が郵便物入れ用空所４となっている。添付図面に示す実施形態では最下部の分割空所３を残して他の分割空所３が郵便物入れ用空所４となっている。
【００１９】
各分割空所３の前面部側はそれぞれ前板１５で遮蔽してあり、各郵便物入れ用空所４に対応した前板１５にはそれぞれ投入口１６が設けてある。なお、各分割空所３の前面部側はそれぞれ別々の前板１５で遮蔽するものにのみ限定されず、一枚の前板１５でボックス本体１の前面部を形成するようにしてもよい。
【００２０】
各分割空所３はボックス本体１の後端部に開口していて開口部５となっており、この各分割空所３の後端部の開口部５に設けた蓋７のうち各郵便物入れ用空所４の開口部５に設けた蓋７がそれぞれ開閉自在な開閉蓋７ａとなっている。
【００２１】
このように各郵便物入れ用空所４に対応してそれぞれ投入口１６を設けると共に各郵便物入れ用空所４の開口部にそれぞれ開閉自在な開閉蓋７ａを形成することで、複数の郵便ボックス部４０が形成される。
【００２２】
なお、添付図面に示す実施形態では、残り一つの分割空所３ａの開口部５にも蓋７が取付けられるが、この残り一つの分割空所３ａの開口部５に取付ける蓋７は、前述の開閉蓋７ａと同じパネルを用いてあり、この残り一つの分割空所３ａの開口部５に取付ける蓋７としては開閉できないように固定した固定蓋であってもよく、また、開閉できる開閉蓋７ｂであってもよい。なお、添付図面の実施形態では開閉蓋７ｂの例で説明している。
【００２３】
そして、図３の実施形態では蓋７（開閉蓋７ａ、７ｂ）は各分割空所３の開口部５の一側部にそれぞれヒンジ部材により回動自在に取付けてある。
【００２４】
ボックス本体１には配線路１０が設けてある。添付図面に示す実施形態においては、ボックス本体１の上記蓋７を回動自在に取付けるヒンジ部材を設けた方でない方の側壁部１３内に図４に示すように配線路１０が形成してあり、各分割空所３の一側面に図４のように内壁板１７を取付けることで、配線路１０を隠すようになっている。仕切り２の一側端部には切欠き１８が設けてあり、該切欠き１８を介して上下の配線路１０が連通し、これにより配線路１０は上下方向に連続したものとなる。更に、側壁部１３の上下端部には配線路１０に連通し且つ上方に開口する上孔部１９と、下方及び外側方に開口する下孔部２０とが設けてある。また、図示を省略しているが、郵便物入れ用空所４とならない残り一つの分割空所３ａのヒンジ部材側の側壁には内外に貫通した孔が形成される。
【００２５】
上記配線路１０を設けた側壁部１３内には配線路１０と連通するように各分割空所３に対応して複数の錠装置配設部１４を凹設してあり、各錠装置配設部１４にそれぞれ対応する各開閉蓋７ａ、７ｂの施錠、開錠を行うための電気錠装置６を取付けてある。
【００２６】
複数の分割空所３のうち残りの一つの分割空所３ａの開口部５に設けられる蓋７には認証部８が設けてある。
【００２７】
認証部８は例えば半導体メモリを備える非接触ＩＣカードからなる認証媒体、あるいは携帯電話機に内蔵した半導体メモリを用いた非接触ＩＣカードと同様に用いることができる認証媒体について認証処理を行う機能を有している。
【００２８】
この認証機能とは、半導体メモリに登録された情報が、あらかじめ登録されている情報と規定の関係を満たすか否かの照合を行い、照合結果が合格であれば認証し、照合結果が不合格であれば非認証とする機能である。認証・非認証の照合結果は、後述の制御部９に与えられ、この認証部８における認証に基づいて複数の電気錠装置６の中から対応する電気錠装置６の開錠、施錠の制御を行うようになっている。
【００２９】
上記の構成の郵便ボックス１１は、図１、図２に示すように、共同住宅の共用スペースに横に複数台並べて施工されるもので、各郵便ボックス１１はそれぞれ宅配ボックス１２上に載設される。つまり、一台の宅配ボックス１２上に一台の郵便ボックス１１が載設される。
【００３０】
宅配ボックス１２には前面側及び背面側にそれぞれ扉２５ａ、２５ｂが開閉自在に設けてあり、更に、該両面の扉２５ａ、２５ｂをそれぞれ施錠、開錠するための錠装置２６、２７が設けてある。前面側には配達人が操作するテンキー、着荷センサ、配達人に対して受領レシートを発行するプリンタが設けてある。
【００３１】
また、図１、図２の実施形態では各郵便ボックス１１の上に更に、上段用郵便ボックス１１ａが載置してある。この上段用郵便ボックス１１ａは、仕切り２により分割した複数の分割空所３のすべてが郵便物入れ用空所４となり、各分割空所３の開口部５に設けた蓋７が全て開閉蓋７ａとなっていて、認証部８を有する蓋７が存在しない点が異なるのみで他の構成はすべて前述の郵便ボックス１１と同じ構成となっている。
【００３２】
そして、この上段用郵便ボックス１１ａを郵便ボックス１１上に載設した状態で上段用郵便ボックス１１ａの下孔部２０が郵便ボックス１１の上孔部１９に連通している。
【００３３】
上記の郵便ボックス１１、上段用郵便ボックス１１ａ、宅配ボックス１２は、上記のように上下に積み重ねてワンセットとし、このセットを横方向に複数列並設して配達物受け取り装置を構成するのであるが、この配達物受け取り装置は共同住宅の玄関ロビーなどの壁の一部を構成し、前面側が玄関ロビーなどに面し、背面側が共同住宅の住人のみが専用で使用する空間に開口している。
【００３４】
そして、上記横に並べる複数台の郵便ボックス１１のうちの一つの郵便ボックス１１の最下部の分割空所３ａ（つまり郵便物入れ用空所４でない分割空所３ａ）の認証部８を設けた蓋７の裏側又は該分割空所３ａ内に、電気錠装置６を制御するための制御部９と、インターフェイス２１とが設けてあり、更に該蓋７の表面側には液晶表示機２３が設けてある。
【００３５】
制御部９と各郵便ボックス１１に設けた認証部８、各郵便ボックス１１、各上段郵便ボックス１１ａに設けた複数の電気錠装置６はそれぞれ配線路１０内に通した配線２２により接続されるものである。
【００３６】
ここで、郵便ボックス１１の側壁に形成した孔と、隣接する郵便ボックス１１の下孔部２０とが連通しており、分割空所３ａ内に制御部９を内装した郵便ボックス１１から配線２２を導出して、横方向の１番目に隣接する郵便ボックス１１の認証部８に配線２２を接続すると共に１番目に隣接する郵便ボックス１１の配線路１０に配線を通して各電気錠装置６に配線２２を接続するには、制御部９を内装した郵便ボックス１１の分割空所３ａに通した配線２２と、隣接する郵便ボックス１１の分割空所３ａ、配線路１０に通した配線２２とをコネクタ２４を介して接続するものである。更に、横方向に２番目に隣接する郵便ボックス１１内の配線路１０に通した配線２２と接続するには、分割空所３ａ内に制御部９を内装した郵便ボックス１１に通した配線２２と、横方向の１番目に隣接する郵便ボックス１１内の分割空所３ａ内に通した配線２２とをコネクタ２４を介して接続し、更に、１番目に隣接する郵便ボックス１１内の分割空所３ａ内を通した配線と、２番目に隣接する郵便ボックス１１の通した配線２２とをコネクタ２４を介して接続する。このようにして横方向に並べた複数台の郵便ボックス１１の各配線路１０に配線２２を送り配線ができる。図７に配線図を示している。
【００３７】
また、郵便ボックス１１の上孔部１９と上段用郵便ボックス１１ａの下孔部２０とが上下に連通しており、各郵便ボックス１１の上に載置した上段用郵便ボックス１１ａの配線路１０内に通して各電気錠装置６に接続した配線２２は、いずれも、下段の郵便ボックス１１内に挿通した上記配線２２とコネクタ２４を介して接続するものである。
【００３８】
本実施形態では更に、郵便ボックス１１の下孔部２０と宅配ボックス１２の上面部に形成した孔（図示せず、この孔は宅配ボックス１２内に形成した通線路に連通している）とが連通しており、通線路に配線し且つ錠装置２６、２７に接続した配線２２が、郵便ボックス１１の分割空所３ａ内に通した配線２２とコネクタ２４を介して接続してあって、分割空所３ａ内に通した配線２２を制御部９に接続してある。
【００３９】
上記のように、ボックス本体１内を仕切って複数の郵便物入れ用空所４を形成し、ボックス本体１内に設けた配線路１０に配線２２を通して各電気錠装置６に接続するので、ボックス本体１内で配線２２を通すことができて配線作業が容易となる。
【００４０】
また、ボックス本体１間における配線２２の接続を上記のようにコネクタ２４を介しておこなうことで、各ボックス本体１の配線路１０、分割空所３ａ内に予め工場で配線２２を通しておくことができ、現場工事が簡略化する。
【００４１】
上記制御部９はインターフェイス２１を介して管理センターと通信ネットワークを介して接続してある。
【００４２】
また、図６の実施形態では、各投入口１６に開閉扉２９が設けてあると共に該開閉扉２９の閉状態をロック自在としたロック装置３０が設けてあり、該ロック装置３０も前述と同様にして各配線路１０、分割空所３ａに通した配線２２を介して制御部９に接続してある。
【００４３】
上記のような構成の配達物受け取り装置は、各郵便ボックス１１の最下段に設けた分割空所３ａの開口部５を遮蔽する蓋７に設けた認証部８に、認証媒体を近づける又は接触させることで、認証媒体に登録された情報が、あらかじめ登録されている情報と規定の関係を満たすか否かの照合を行い、照合結果が合格であれば認証して認証された該当する郵便ボックス部４０の電気錠装置６の開錠を行う。この場合、開錠と同時に該当する開閉蓋７ａが自動的に開くようにしてもよく、また、手動で開くようにしてもよい。このように電気錠装置６が開錠された対応する開閉蓋７ａが開くことで、対応する郵便物入れ用空所４から郵便物、新聞を取り出す。取り出した後は開閉蓋７ａを手動で閉じると、該当する電気錠装置６が閉じるようになっている。
【００４４】
また、各郵便ボックス部４０の投入口１６のロック装置３０は通常は開（つまり非ロック状態）となっていて、開閉扉２９を自由に開いて配達人が郵便物や新聞を入れることができるようになっているが、該当する郵便ボックス部４０を専用に使用することができるように割り当てられた共同住宅の特定の住戸の住人が旅行などで長期間留守にする場合は、配達物が投入口１６から溢れる場合がある。したがって、このように長期間留守にする場合はロック装置３０により開閉蓋２９が開かないようにロックすることができるようになっている。この場合は、該当する住人が管理センターに連絡することで、管理センターから通信ネットワークを介して制御部９に信号を送り、該当するロック装置３０をロック操作して該当する開閉扉２９を閉状態でロックするようになっている。該ロック解除は該当する住人からの連絡を受けて管理センターから解除信号を送ることで、制御部９によりロック装置３０のロック解除操作を行うことによりロック解除をする。
【００４５】
一方、配達人が宅配物を宅配ボックス１２に入れる場合は、テンキーを使って住戸番号を入力すると、該入力した住戸番号とあらかじめ登録してある住戸番号と一致すると、該当する住戸番号の郵便ボックス部４０の真下の宅配ボックス１２に宅配物が入っているかいないかを着荷センサの出力により求め、入っていない場合は、真下の宅配ボックス１２の前の扉２５ａの錠装置２６を開錠して前の扉２５ａを開く、ここで、真下の宅配ボックス１２にすでに宅配物が入っている場合は、真下の宅配ボックス１２に最も近い別の宅配ボックス１２を検出して、その真下の宅配ボックス１２の前の扉２５ａの錠装置２６を開いて前の扉２５ａを開く。これらの制御は制御部９により行われる。
【００４６】
配達人が、宅配物を前の扉２５ａを開いた宅配ボックス１２内に入れると、着荷センサにより宅配物の収納が検出されるから、この状態で前の扉２５ａを閉じると閉錠センサ（図示せず）が閉扉を検出して制御部９では着荷センサの検出状態と閉錠センサの検出状態とを用いて錠装置２６を施錠するように制御する。
【００４７】
その後、インターフェイス２１を介して管理センターに着荷を通知し、液晶表示機２３に該当する宅配ボックス１２と該当する住戸番号の表示をする。
【００４８】
制御部９では、錠装置２６の施錠を指示した後に、プリンタを作動させて受領シートを発行する。
【００４９】
このように液晶表示部２３に表示された収納されている宅配物のあて先を示す住戸番号を見ることで、該当する住戸番号の住人は、該当する住戸番号宛の宅配物がどの宅配ボックス１２に収納されているかを知ることができる。
【００５０】
したがって、該当する住戸番号の住人は、認証部８に、認証媒体を近づける又は接触させて認証させ、認証が合格すると制御部９により該当する宅配ボックス１２の後の扉２５ｂの錠装置２７を開錠して該後の扉２５ｂを自動的に開く。宅配物を取り出して後の扉２５ｂを閉じると閉じた状態を閉錠センサで検知すると制御部９により錠装置２７を施錠するように制御する。
【００５１】
ところで、上記実施形態では、認証部８を設けた蓋７が開閉蓋７ｂとなっていて、該開閉蓋７ｂを電気錠装置６で施錠してあるが、電気錠装置６は管理センターからの信号で開錠したり、あるいは、管理人に与えられている認証媒体を認証部８に近づける又は接触させて認証させることで、開錠することができるようになっていて、制御部９のメンテナンス等ができるようになっている。この場合は、ボックス本体１の内部を仕切り２で仕切って複数の分割空所３の開口部５のうち、任意の開口部５を自由に選択して認証部８を設けた蓋７を取付け、他の開口部５に開閉蓋７ａを取付けることで、認証部８を設けた蓋７の位置を自由に選べるものである。もちろん、既に述べたように、認証部８を設けた蓋７が開閉できないタイプのものであってもよく、この場合には認証部８を設けた蓋７専用の電気錠装置６は必要ない。
【００５２】
本発明にあっては、複数の電気錠装置６を個別に開錠するための認証部８がボックス本体１に設けた分割空所３の開口部５の蓋７に設けられるので、認証部８を設ける別体の箱を特別に設ける必要がない。
【００５３】
また、複数の電気錠装置６を個別に開錠するための認証部８が一つのボックス本体１の背面側に整然と並ぶ蓋７の一つに設けられることになって、収まりがよくて郵便ボックス１１の外観がよくなる。
【００５４】
前述の実施形態のように、郵便ボックス１１の最下段の分割空所３の蓋７に認証部８を設け、上記郵便ボックス１１を別体の宅配ボックス１２の上に載設する構造としたものにおいては、認証部８の上が郵便ボックス１１、下が宅配ボックス１２となって認証部８からの配線が分かりやすいと共に認証部８も分かり易い位置となって、利用しやすくなる。
【００５５】
また、認証部８が宅配ボックス１２の直上に位置しているので、認証部８からの配線工事が行い易い高さとなり、更に、使用に当たっても、宅配ボックス１２の直上位置に認証部８が位置するので、利用者が荷物を持った時であっても認証部８における認証操作が行いやすくなる。勿論、認証部８を設ける蓋７は上記のように最下段の分割空所３の蓋７にのみ限定されず、他の任意の段の分割空所３の蓋７に認証部８を設けるようにしてもよい。
【００５６】
図８には本発明の蓋７の他の実施形態が示してある。この実施形態においては、少なくとも蓋７のうち郵便物入れ用空所４の開口部５に設けた開閉自在な開閉蓋７ａを上開きとなっている（図８ではすべての蓋７が上開きとなっている例である）。
【００５７】
図８においては、蓋７の左右上端部に取付けたヒンジ部材３５をそれぞれ開口部５の左右上端部に取付けてある。
【００５８】
このように蓋７を上開きとすると、開閉蓋７ａに子供がいたずらでぶら下がっても開閉蓋７ａが壊れ難くなる。
【００５９】
また、郵便ボックス１１の最下段の分割空所３の蓋７に認証部８を設け、上記郵便ボックス１１を別体の宅配ボックス１２の上に載設したものにおいては、開閉蓋７ａを上開きにした場合には、認証部８を設けた蓋７の上下高さだけ各上開きの開閉蓋７ａの位置が上にずれて位置することになり、上開きの開閉蓋７ａの使い勝手も悪さを低減できる（つまり、上開きの開閉蓋７ａは、低い位置だと使い勝手がわるいので、少しでも高くするほうがよい）ことになる。
【００６０】
なお、上記したいずれの蓋７を開いた場合、裏面側が隣接する他の蓋７の前面側に位置することができるように蓋７の厚み分だけ前方に突出するような形態のヒンジ部材３５を用いるのが好ましい。
【符号の説明】
【００６１】
１  ボックス本体
２  仕切り
３  分割空所
６  電気錠装置（錠装置）
７  蓋
７ａ  開閉蓋
８  認証部
９  制御部
１１  郵便ボックス
１２  宅配ボックス
１５  前板
１６  投入口
２５ａ，２５ｂ  扉
２６，２７  錠装置
２９  開閉扉
３０  ロック装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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