(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）Ｎ，Ｎ−ジ（ω−アルケニル（炭素数３〜１０））−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩由来のモノマー単位を構成単位として有する重合体及び（ｂ）次亜塩素酸塩を含有する殺菌・殺カビ用の硬表面用漂白剤組成物又は該組成物を溶解した水溶液をスプレーヤーに入れて直接対象物にスプレーする、硬表面の漂白方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は漂白剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に衣料や硬表面等のしみ汚れの漂白や雑菌・カビなどの除去等を目的に漂白剤が使用されている。漂白剤としては、過酸化水素や過炭酸ナトリウム等の無機過酸化物化合物や次亜塩素酸ナトリウムなどの塩素系化合物が通常用いられ、これらは強力な汚れ除去効果と殺菌・殺カビ効果を有するものであるが、効果は一時的なものであり、汚れの付着を防止し、汚れを落としやすくする効果（以下防汚効果という）がなく、また、カビの発生を抑制（以下防カビ効果）するものではない。
【０００３】
防汚効果に関する技術は多く検討されており、洗浄剤として応用する技術が見出されている。例えば、特開平２−１４５６９７号公報には、特定構造のスルホベタイン型両性界面活性剤を配合する水洗トイレ用清浄剤が、特開平３−３５０９７号公報には、スルホコハク酸ジエステルを含有する軟便付着防止性に優れ洗浄効果の高い水性トイレ用清浄剤が、特開平１０−１６９７号公報には、特定の界面活性剤と水溶性溶剤を特定比率で配合する洗浄剤が記載されている。しかしながら、このような組成物は防汚効果はあるが、殺菌・殺カビ効果が満足できるものではなく、しかも防カビ効果を有するものではない。
【０００４】
一方、特開平７−１０２２９９号公報には酸性洗浄剤に特定ポリマーを配合した塩素臭の低減と垂直面の付着性を改良した組成物が開示されている。また、特開昭６２−４７９９号公報には特定ポリマーを含有するクリーム状洗浄剤が開示されている。しかしながら、これらの公報では、防汚効果、殺菌・殺カビ効果及び防カビ効果については言及されておらず、実際、これら公報の組成物は満足できる効果を示さない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、高い汚れ除去効果、殺菌・殺カビ効果及び防汚・防カビ効果を有する漂白剤組成物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）４級アンモニウム基又は３級アミノ基を有するモノマー単位を構成単位として有する重合体〔以下、（ａ）成分という〕及び（ｂ）漂白剤〔以下、（ｂ）成分という〕を含有する漂白剤組成物に関する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
（ａ）成分は、重合体を構成しているモノマー単位として、重合性不飽和化合物由来の４級アンモニウム基又は３級アミノ基を有するモノマー単位を構成単位として有する重合体である。このような重合体を得るためには、例えば４級アンモニウム基又は３級アミノ基を有する重合性不飽和化合物を単独重合又は他の重合性不飽和化合物と共重合する方法の他に、４級アンモニウム基又は３級アミノ基が導入可能な重合性化合物から得られた重合体に、後から４級アンモニウム基又は３級アミノ基を有する有機基を反応させることによって４級アンモニウム基又は３級アミノ基を導入したものでもよい。共重合体の場合、モノマー単位の配列様式は、ブロック、交互、周期、統計（ランダムを含む）、グラフト型の何れであってもよいが、ランダムの配列様式が好ましい。ここで重合性不飽和化合物とは、一般に使用される重合開始剤を用いて通常行われるラジカル重合させた際に、繰り返し単位が３個以上になる化合物である。該重合性不飽和化合物の具体的な好ましい例としては、下記一般式（１）又一般式は（２）の化合物を挙げることができる。中でも一般式（１）の４級アンモニウム化合物が好ましい。
【０００８】
【化２】
0004401559.tif 000002
【０００９】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して水素原子、水酸基又は炭素数１〜３のアルキル基である。Ｘは炭素数１〜１２のアルキレン基、−ＣＯＯＲ7−、−ＣＯＮＨＲ7−、−ＯＣＯＲ7−又は−Ｒ8−ＯＣＯ−Ｒ7−から選ばれる基であり、ここでＲ7、Ｒ8は、それぞれ独立して炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒ4は炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はＲ1Ｒ2Ｃ＝Ｃ(Ｒ3)−Ｘ−である。Ｒ5は炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基又はベンジル基である。Ｒ6はヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホン酸基又は炭酸エステル基で置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基又はベンジル基であり、Ｒ6がアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はベンジル基の場合は、Ｙ-は陰イオン基を示す。また、Ｒ6がカルボキシ基、スルホン酸基又は硫酸エステル基を含む場合は、Ｙ-は存在せず、Ｒ6中のこれらの基が陰イオンとなる。Ｙ-の陰イオン基としては、ハロゲンイオン、硫酸イオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい芳香族スルホン酸イオン、ヒドロキシイオンを挙げることができる。〕。
【００１０】
これらの中でもアクリロイル（又はメタクリロイル）アミノアルキル（炭素数１〜５）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩、アクリロイル（又はメタクリロイル）オキシアルキル（炭素数１〜５）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩、Ｎ−（ω−アルケニル（炭素数３〜１０））−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジ（ω−アルケニル（炭素数３〜１０））−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩が好ましく、特にＮ，Ｎ−ジアリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩が良好である。
【００１１】
重合体は上記４級アンモニウム基又は３級アミノ基を有するモノマー単位単独で構成されたものを使用することもできるが、その他のモノマー単位を含む共重合体を用いることが好ましい。該モノマー単位としては下記（ｉ）〜（iv）のモノマー単位が好ましく、特に（ｉ）及び／又は（ii）のモノマー単位が良好である。
（ｉ）アクリル酸又はその塩、メタクリル酸又はその塩、マレイン酸又はその塩、無水マレイン酸、スチレンスルホン酸塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸塩、アリルスルホン酸塩、ビニルスルホン酸塩、メタリルスルホン酸塩、スルホプロピルメタクリレート、リン酸モノ−ω−メタクリロイルオキシアルキル（炭素数１〜１２）から選ばれる陰イオン基含有化合物
（ii）アクリル（又はメタクリル）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリル（又はメタクリル）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンから選ばれるアミド基含有化合物
(iii)アクリル酸（又はメタクリル酸）アルキル（炭素数１〜５）、アクリル酸（又はメタクリル酸）２−ヒドロキシエチル、アクリル酸（又はメタクリル酸）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアルキル（炭素数１〜５）、酢酸ビニルから選ばれるエステル基含有化合物
（iv）エチレン、プロピレン、Ｎ−ブチレン、イソブチレン、Ｎ−ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、Ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジアリル−Ｎ−アルキル（炭素数１〜５）アミン、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンから選ばれるオレフィン系化合物。
（ｖ）二酸化硫黄。
【００１２】
４級アンモニウム基又は３級アミノ基を有するモノマー単位の割合は、重合体を構成している全モノマー単位に対して、３０〜１００モル％、好ましくは４０〜１００モル％、更に好ましくは５０〜１００モル％、特に好ましくは５０〜９５モル％である。これら割合は、４級アンモニウム基又は３級アミノ基を有するモノマー単位と、その他共重合させるモノマー単位との重合時のモノマー比率から求めたものであってもよく、また４級アンモニウム基又は３級アミノ基を後から反応させて導入する場合は、反応時に加えられる４級アンモニウム基又は３級アミノ基を有する有機化合物の量と、これら有機化合物と反応することが考えられる重合性不飽和化合物の量から求めたものであってもよい。
【００１３】
本発明の（ａ）成分の重合体は、いかなる重合法によって得てもよいが、ラジカル重合法が特に好ましく、塊状、溶液又は乳化系にてこれを行うことができる。ラジカル重合は加熱によりこれを開始してもよいが、開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス−（Ｎ，Ｎ−ジメチレンイソブチルアミジン）二塩酸塩等のアゾ系開始剤、過酸化水素及び過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、過安息香酸等の有機過酸化物、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素−Ｆｅ3+等のレドックス開始剤、等既存のラジカル開始剤を用いてもよいし、光増感剤の存在下又は非存在下での光照射や放射線照射により重合を開始させてもよい。
【００１４】
重合体の重量平均分子量は１千〜６百万が好ましく、１万〜６百万がより好ましく、５万〜５百万が更に好ましい。ここで重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリエチレングルコールを標準として求めることができる。
【００１５】
（ａ）成分は本発明の漂白剤組成物中に好ましくは０．００５〜３０重量％、より好ましくは０．０１〜２０重量％、最も好ましくは０．０１〜１０重量％含有される。
【００１６】
本発明の（ｂ）成分は漂白剤であり、具体的には亜塩素酸塩類、塩素酸塩類、高度サラシ粉、サラシ液、次亜塩素酸塩類；二酸化塩素、塩素化イソシアヌル酸、等の塩素系漂白剤；亜硫酸塩類、過硫酸塩類、重亜硫酸塩類等の硫酸系漂白剤；ハイドロサルハイト、二酸化チオ尿素等の還元系漂白剤；過ほう酸塩類、過炭酸塩類、過酸化水素等の酸素系漂白剤を挙げることができ、特に次亜塩素酸塩、過ほう酸塩、過炭酸塩、過酸化水素が漂白効果、殺菌・防臭効果、安全性、安定性の点から好ましい。また、これら漂白剤が塩である場合には、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩であり、溶解性の点からナトリウム塩及び／又はカリウム塩が良好である。
【００１７】
（ｂ）成分は本発明の漂白剤組成物中に好ましくは０．１〜９５重量％、より好ましくは０．５〜９０重量％、特に好ましくは１〜８５重量％含有される。
【００１８】
本発明において、（ｂ）成分として過ほう酸塩及び／又は過炭酸塩を用いる場合には粉末形態の組成物が好ましく、漂白効果及び抗菌・防臭効果の点から炭酸ナトリウム及び／又は炭酸カリウム、特に炭酸ナトリウム配合することが好ましい。炭酸ナトリウムはライト灰、デンス灰などを挙げることができるが、本発明では平均粒径３００±２００μｍ、好ましくは３００±１００μｍのデンス灰が好適である。炭酸ナトリウム及び／又は炭酸カリウムの配合量は、組成物中に好ましくは０．５〜６０重量％、更に好ましくは１〜５０重量％である。
【００１９】
本発明において、（ｂ）成分として過ほう酸塩類、過炭酸塩類、過酸化水素から選ばれる酸素系漂白剤を用いる場合には、漂白効果及び抗菌・防臭効果を向上させるために漂白活性化剤を併用することがさらに好ましい。漂白活性化剤はテトラアセチルエチレンジアミン、アルカノイルオキシベンゼンスルホン酸塩またはアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸もしくはその塩が好ましく、特に炭素数６〜１４のアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸塩及び／又は炭素数６〜１２のアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸又はその塩が効果を向上させる点から好ましい。
【００２０】
これら漂白活性化剤の配合量は、組成物中に好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【００２１】
本発明において、（ｂ）成分として上記酸素系漂白剤を用いる場合には、汚れ除去効果及び防汚効果を向上させるために、さらに界面活性剤を配合することが望ましい。界面活性剤としては陰イオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤から選ばれる１種以上を配合することが好ましい。
【００２２】
陰イオン界面活性剤としては特にアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、平均炭素数８〜１６のアルキル又はアルケニル硫酸塩、平均炭素数８〜１６のオレフィン又はアルカンスルホン酸塩が好ましい。アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、洗剤用界面活性剤市場に一般に流通しているものの中で、アルキル鎖の平均炭素数が８〜１６のものであればいずれも用いることができ、例えば花王（株）製のネオペレックスＦ２５、Ｓｈｅｌｌ社製のＤｏｂｓ１０２等を用いることができる。また、工業的には、洗剤用原料として広く流通しているアルキルベンゼンをクロルスルホン酸、亜硫酸ガス等の酸化剤を用いてスルホン化して得ることもできる。アルキル基の平均炭素数は１０〜１４が好ましい。また、アルキルエーテル硫酸塩としては、平均炭素数１０〜１８の直鎖もしくは分岐鎖１級アルコール又は直鎖２級アルコールに、ＥＯを１分子当たり平均０．５〜５モル付加させ、これを例えば特開平９−１３７１８８号記載の方法を用いて硫酸化して得ることができる。アルキル基の平均炭素数は１０〜１６が好ましい。
【００２３】
なお、陰イオン界面活性剤を用いる場合には、防汚・防カビ効果の点から、〔（ａ）成分〕＞〔陰イオン界面活性剤合計重量×１．５〕、特に〔（ａ）成分〕＞〔陰イオン界面活性剤合計重量×２〕の重量比で組成物中に配合されることが好ましい。
【００２４】
陰イオン界面活性剤の対イオンとしてはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属以外に、マグネシウム等のアルカリ土類金属及び／又はモノ、ジ、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等が挙げられ、特にアルカノールアミンを用いることで液安定性が向上する。また、陰イオン界面活性剤を酸形態で組成中に配合してもよく、別途添加したアルカリ剤（アルカノールアミン等）で中和してもよい。
【００２５】
非イオン界面活性剤は、例えばアルキル基の炭素数が８〜２０の脂肪族アルコール、アルキル基の炭素数が９〜２１の脂肪酸及び脂肪酸アルキルエステル、アルキル基の炭素数が８〜２０の脂肪族アミン等の、非共有電子対を持つ原子を１つ以上有する化合物に、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと表記する）、プロピレンオキサイドを常法に従い付加させたもの、糖由来のポリオールを親水基とするもの、あるいは脂肪酸アミド系のものが一般的である。
【００２６】
非イオン界面活性剤としては、次の一般式（３）及び／又は（４）にて示される非イオン界面活性剤が汚れ除去効果の点から好ましい。
Ｒ31−Ｏ(ＥＯ)mＨ              （３）
〔式中、Ｒ31は平均炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１８の一級の分岐鎖アルキル基及び／又は二級のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイドであり、ｍは平均付加モル数として５〜２０である。〕
Ｒ41−Ｏ(ＥＯ)k／(ＰＯ)lＨ    （４）
〔式中、Ｒ41は平均炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１８の一級のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドを示す。ｋ及びｌは平均付加モル数であり、ｋは５〜１５、ｌは１〜５である。ＥＯとＰＯはランダム付加又はＥＯを付加した後、ＰＯを付加してもよく、またその逆のようなブロック付加体でもよい〕。
【００２７】
一般式（３）の非イオン界面活性剤は、通常市販されているものを使用してもよく、また周知の方法で合成されたもしくは天然油脂から誘導されたＲ31のアルキル基を有するアルコールにＥＯを公知の方法で付加することによって製造することができる。
【００２８】
また、一般式（４）の非イオン界面活性剤は、通常市販されているものを使用してもよく、また周知の方法で合成されたもしくは天然油脂から誘導されたＲ41のアルキル基を有するアルコールにＥＯ及びＰＯを公知の方法で付加することによって製造することができる。
【００２９】
非イオン界面活性剤としては、上記に示したもの以外に次の一般式（５）
Ｒ51−(ＯＲ52)xＧy        （５）
〔式中、Ｒ51は直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜１８のアルキル基もしくはアルケニル基又は炭素数８〜１８のアルキル基を有するアルキルフェニル基、Ｒ52は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｇは炭素数５又は６の還元糖に由来する残基、ｘは平均値０〜６の数、ｙは平均値１〜１０の数を示す。〕
で表されるアルキル多糖界面活性剤、脂肪酸アルカノールアミド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド等が配合できる。
【００３０】
本発明では酸素系漂白剤を用いる場合、上記界面活性剤以外に両性界面活性剤を配合してもよく、アミンオキサイド、アルキルカルボベタイン、アルキルスルホベタイン、アルキルアミドヒドロキシスルホベタイン、アルキルアミドアミン型ベタイン、アルキルイミダゾリン型ベタイン等が配合できる。
【００３１】
本発明の組成物が酸素系漂白剤組成物である場合は、界面活性剤を総量で組成物中０．１〜６０重量％、特に０．５〜５０重量％含有することが好ましい。
【００３２】
本発明において、（ｂ）成分として次亜塩素酸塩を用いる場合には、水で希釈した液体の形態であり、汚れ除去効果、殺菌・殺カビ効果、及び安定性の点から、次亜塩素酸塩の配合量は好ましくは０．１〜１２重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％である。また、一般に、次亜塩素酸塩は約１２％の水溶液として供給され、該水溶液には食塩等の塩化アルカリ金属、塩化アルカリ土類金属が約１０〜１２重量％混入していることが知られている。このため、本発明の漂白剤組成物に次亜塩素酸塩を用いた場合、必然的にこれら塩が混入する。本発明では貯蔵安定性の点から、これら塩を低減化したものを使用することが好ましく、好適にはこれら塩の量は組成物中０．１〜５重量％、特に０．１〜４重量％が良好である。なお、このような塩の量に調整するためには、次亜塩素酸塩として一般に知られている中食次亜塩素酸塩、低食次亜塩素酸塩を用いることが好ましい。
【００３３】
本発明において、（ｂ）成分として次亜塩素酸塩を用いる場合には、対象物への浸透性を高めるためにポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルアミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルアルキレンカルボキシレート、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキル脂肪酸塩から選ばれる１種以上の界面活性剤を配合することが好ましく、特にアルキル基の炭素数が８〜１６、好ましくは１０〜１４、エチレンオキシド平均付加モル数が０．５〜６、好ましくは１〜４のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、好ましくはナトリウム塩及び／又はアルキル基の炭素数が８〜１６、好ましくは１０〜１４のジメチルアルキルアミンオキシドが貯蔵安定性、浸透性、及び殺菌・殺カビ効果の点から好ましい。
【００３４】
本発明において、（ｂ）成分として次亜塩素酸塩を用いる場合の界面活性剤の好適な配合量は組成物中０．１〜５重量％、更に０．１〜３重量％、特に０．１〜１重量％である。
【００３５】
本発明では、（ｂ）成分として次亜塩素酸を使用する場合には、貯蔵安定性及び殺菌・殺カビ効果の点からシリケートを用いることができる。シリケートとしては１〜３号珪酸ナトリウム等の非晶質珪酸ナトリウムが好ましい。シリケートの好適な配合量は、組成物中０．００１〜１．０重量％、特に０．０１〜０．５重量％である。
【００３６】
本発明の漂白剤組成物の使用方法としては、▲１▼組成物又は組成物を溶解した水溶液をトリガーやエアゾール等のスプレーヤーに入れて直接対象物にスプレーする方法、▲２▼吸水性の可撓性材料に組成物又は組成物を溶解した水溶液を染み込ませ対象物を擦る方法、及び▲３▼組成物を溶解させた溶液に対象物を浸漬させる方法、が好適である。組成物の貯蔵安定性の程度に応じて使用直前に各成分を溶解し使用してもよい。
【００３７】
▲１▼の方法では、トリガー式スプレーが好ましく、特に特開平１１−２３６５９５号公報の第１図に示されているようなトリガーを用いることが良好である。スプレーする組成物又は組成物を溶解した水溶液中の（ａ）成分の含有量は０．０１〜０．５重量％、特に０．０１〜０．０５重量％、（ｂ）成分の含有量は０．１〜１０重量％が抗菌・消臭効果の点から好ましい。また、このような濃度の溶液を対象物１００〜８００ｃｍ2に対して、好ましくは０．２〜２．０ｇの割合でスプレーすることが好ましい。また、スプレー性の点から溶液の粘度は１〜２００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１〜１００ｍＰａ・ｓが良好である。
【００３８】
▲２▼の方法では、吸水性の可撓性材料として布、不織布、スポンジ等を使用することができ、特にスポンジを使用することが、汚れ除去効果、殺菌・殺カビ効果の点で好ましい。また、可撓性材料に染み込ませる組成物又は組成物を溶解した水溶液は、（ａ）成分の含有量が０．００１〜１０重量％、（ｂ）成分の含有量が０．０１〜５重量％であることが好ましく、組成物が液体形態である場合はと水などの媒体を一緒に染み込ませて可撓性材料中で好ましい（ａ）成分及び（ｂ）成分の濃度に希釈する方法が良好である。
【００３９】
▲３▼の方法では、組成物を溶解又は希釈して（ａ）成分の濃度が好ましくは１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍ、特に好ましくは５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍ、（ｂ）成分の濃度が好ましくは１ｐｐｍ〜２００００ｐｐｍ、特に好ましくは５ｐｐｍ〜１５０００ｐｐｍの希釈組成物を調製し、対象物を浸漬させることが好ましい。ここで、浸漬とは対象物が完全に浸される状態であり、静置してもよく適度に攪拌を加えてもよい。浸漬時間は１〜３００分、更に５〜１５０分が好適である。
【００４０】
【実施例】
下記成分を用いて表１及び表２の漂白剤組成物を調製した。これら組成物の汚れ除去効果、殺菌・殺カビ効果、及び防カビ効果を下記の方法で評価した。結果を表１、２に示す。
・Ａ−１：Ｃａｌｇｏｎ社製マーコート２８０〔塩化ジアリルジメチルアンモニウム化合物とアクリル酸の８：２（モル比）共重合体、重量平均分子量１７０万〕
・Ａ−２：Ｃａｌｇｏｎ社製マーコート１００〔塩化ジアリルジメチルアンモニウムのホモポリマー、重量平均分子量４０万〕
・Ｂ−１：過炭酸ナトリウム
・Ｂ−２：過ほう酸ナトリウム
・Ｂ−３：次亜塩素酸ナトリウム（南海化学社製中食次亜塩素酸ナトリウム、食塩３．０％）
・Ｃ−１：炭素数１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（平均分子量３２３）
・Ｃ−２：平均炭素数１２の直鎖第１級アルコールにＥＯを１分子当たり平均２モル付加させたアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩
・Ｃ−３：炭素数１０〜１４の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均１２モル付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル
・Ｃ−４：ジメチルラウリルアミンオキシド
・Ｄ−１：２号シリケート
・Ｅ−１：ドデカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸ナトリウム
・Ｆ−１：炭酸ナトリウム（平均粒径２４０μｍのデンス灰）。
【００４１】
〔汚れ除去効果〕
（１）方法１
クラドスポリウム・ヘルバルム(Cladosporium herbaum)を接種し、３０℃で１４日間培養したプラスチック版（ＡＢＳ樹脂製）をモデル黒ずみ汚れとして用いた（プラスチック版のＬ値＝９２．４、モデル黒ずみ汚れプレートのＬ値＝６０〜７０）。このモデルかびプレートを水平に置き、表１の液体漂白剤組成物が入ったトリガー式スプレー（花王（株）社製カビ取りハイター容器）により２回プレートに吹き付け、５分間及び３０分間放置し、水洗、風乾した後、測色計（日本電色工業（株）製、ＮＤ−３００Ａ）を用いて明度（Ｌ値）を測定した。
【００４２】
（２）方法２
一般家庭で３年間使用した洗濯機（ナショナル社製ＮＡＦ５５Ａ２）の内層を取り出し、外側の黒い汚れが付着した部分を１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り取り、試験片とした。表２の組成物の１重量％水溶液２Ｌ（水温２０℃）に該試験片を２時間浸漬させ、水洗後、下記の判定基準で目視で評価した。
○；黒い付着物がほぼ完全に除去されている。
△；黒い付着物がやや残っている
×；黒い付着物がかなり残っている。
【００４３】
〔殺菌性の評価〕
ＳＣＤＬＰ培地に前培養した菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＩＦＯ１２７３２）を滅菌蒸留水に懸濁した約１０7〜１０8Ｃｅｌｌｓ／ｍＬを０．１ｍＬ採取し、滅菌蒸留水で所定の濃度（漂白剤組成物濃度１、５、１０、２５、５０、７５、１００、２００、３００、５００ｐｐｍ）に希釈した液１０ｍＬに接種し、室温にて作用させた。一定時間（５、１０、１５、３０分）毎に菌接触液を一白金耳量採取し、後培養用のＳＣＤＬＰ培地０．３ｍＬの入ったミクロシャーレ（ＣＯＲＮＩＮＧ社製、９６−Ｃｅｌｌｓ  Ｗｅｌｌｓ）へ接種した〔各漂白剤組成物について希釈率１０種（濃度）×菌接触時間４種（時間）＝４０カ所〕。３７℃２日間培養し、菌の発育を肉眼で観察し、効果の強度を殺菌エリア数で判定した。すなわち、ミクロプランター上で菌の生育していない箇所を測定することで判定した(最大４０)。
【００４４】
〔防汚・防カビ効果の評価〕
（１）方法３
洋式水洗トイレを使用している一般家庭１０軒（家族構成大人２人、小学校児童２人）が表１の液体漂白剤組成物の入ったトリガー式スプレー（花王（株）社製カビ取りハイター容器）を使用した。１週間に１回トイレ内側に均一になるようにスプレーし、後は使用方法の制限はない。８週間使用した後、最後のスプレー処理からさらに１週間使用し続け、便器の状態を以下の基準で目視で判定した。
判定基準
水溜めの上部に黒い汚れが付着している。…２
水溜めの上部に薄く黒い汚れが付着している。…１
黒い汚れが全く見られない…０
１０軒の家庭のこれら判定結果を平均し、平均点が０．５未満を○、０．５以上１．０未満を△、１．０以上２以下を×として判定し、表１に示した。
【００４５】
（２）方法４
表２の組成物の２重量％水溶液をトリガー式スプレー（花王（株）社製カビ取りハイター容器）に入れて使用した以外は方法３と同様の方法、評価で行った。
【００４６】
【表１】
0004401559.tif 000003
【００４７】
【表２】
0004401559.tif 000004