(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙またはボール紙で形成されたカーカス層（４０）を含む形式で、カーカス層が貫通穴、開口またはスリット（４２）を備え、またカーカス層がその片側にアルミニウム箔であることが好ましいバリヤ層（４４）と、このバリヤ層の外側に配置されて１以上の熱可塑材で形成されたプラスチック製ライニング（４６，４７）と、カーカス層（４０）およびバリヤ層（４４）の間に配置された層状の熱可塑材のフィルム（４３）とを備えている形式のウェブとされる包装材料を製造する方法であり、前記プラスチック製ライニングと前記層状熱可塑材との少なくとも一方が溶融状態または半溶融状態の連続したフィルム（２５；３１）として押出し形成されるプレス・ニップ（３２；２６）において前記バリヤ層（４４）が前記カーカス層（４０）と同時に前記プラスチック製ライニングと前記層状熱可塑材の前記フィルム（４３）との少なくとも一方に対して接着される包装材料の製造方法であって、前記プレス・ニップ（３２；２６）が、円形−円筒形のジャケット面を有する金属製コアー（１１）を備えた押圧ローラー（２８；１０）を含み、前記ジャケット面が第１の硬度および第１の厚さを有する弾性材料で形成された内側表皮層（１２）を備え、前記第１の硬度よりも低い第２の硬度および前記第１の厚さよりも薄い第２の厚さを有する弾性材料で構成された外側表皮層（１３）が前記内側表皮層（１２）の外側に配置されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記外側表皮層（１３）の前記第２の硬度がショアーＡ硬度５０〜８０であり、前記第２の厚さが、前記第１の厚さに前記第２の厚さを加えた厚さの５〜２５％であり、前記内側表皮層（１２）の前記第１の硬度がショアーＡ硬度６０〜９９であることを特徴とする方法。
【請求項３】
前記プレス・ニップ（３２；２６）が冷却カウンタ・ローラー（２９；２７）も含むことを特徴とする請求項１または２に記載された方法。
【請求項４】
前記押圧ローラー（２８；１０）が８００ｍ／分までの周速、好ましくは３００〜７００ｍ／分、さらに好ましくは４００〜７００ｍ／分の周速を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載された方法。
【請求項５】
前記プレス・ニップ（３２；２６）が２０〜６０Ｎ／ｍｍ、好ましくは２０〜５０Ｎ／ｍｍの線荷重を有し、プレス・ニップ長さが少なくとも２０ｍｍ、好ましくは２０〜３５ｍｍ、さらに好ましくは２０〜３０ｍｍであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載された方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続した積層ウェブの形態の、紙またはボール紙で形成されているカーカス層を含む形式の包装材料の製造方法であって、包装材料の片面はカーカス層よりも外側に配置された層を備えており、この層は一方ではバリヤ層を含み、また他方ではバリヤ層の外側に配置された１以上の熱可塑材材料を含むプラスチック製ライニング層を含み、表面の穴に沿ってカーカス層は前述の層で覆われると共に、その層は選ばれた部分に沿ってカーカス層の縁を超えて延在している包装材料の製造方法に関する。本発明の実施例で、バリヤ層は酸素に対するバリヤを第１に真先に構成する層を意味する。好ましいとされる層は、アルミニウム箔層であることが好ましい金属箔層で構成される。使い捨ての包装容器、特に液体を保存するための包装容器は、熱可塑材およびアルミニウム箔で覆われた紙製のカーカス層で構成された包装材料からしばしば製造されている。包装材料はしばしばウェブの形態で供給され、ウェブは保存リール上に巻付けられて、それらの保存リールから巻出された後に自動包装機械で折曲げて包装容器に変換される。この形式の一般的な包装は、テトラ・ブリツク（登録商標）の名称で市販されており、ミルク、フルーツ・ジュースなどの種類の液体充填材料に使用されることが好ましい。この包装容器は、保存リールから巻出されたウェブがその両縁を重なり合わせたシーム部にて結合されることでチューブに形状を変化された後、このように形成されたチューブが意図する充填材料を充填され、互いに或る距離を隔ててチューブに直角に配置される横方向シールを繰返して形成することで個々の包装容器に細分割される方法で、自動包装充填機械により製造される。このようにして供給した充填材料がチューブのシール済み部分に封入された後、それらの部分は前述の横方向シール領域内で切断されることによってチューブから分離される。これらの細分割した部分はその後包装材料に位置決めされている折曲げ線に沿って折曲げることで成形されて、例えば平行六面体のような望まれる形状の包装容器が形成される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
この形式の包装容器は、包装材料に形成されて引きちぎられる一般に「プルタブ」と称されるストリップで覆われた穴、開口またはスリットの形状をした開口切欠きをしばしば備えている。これに代えて、包装容器は、例えば再密閉することのできるねじ頂部を有するプラスチック製注ぎ口の形態をした外部開口装置を備え、この開口装置は包装容器を開口して食品を使用するために包装積層材を貫通できるようにされる。これに関係して、包装積層材はカーカス層の打抜き穴で形成される開口を備え、打抜き穴の上からアルミニウム箔および熱可塑性層が積層される。従って、充填材料が殺菌処理ミルクなどの殺菌処理食品や、オレンジ・ジュースなどの酸性食品で構成される場合、内容物を酸化させて品質を劣化させる酸素のようなガスの透過に対して包装容器を極度に不透過性とするアルミニウム箔層を含む包装積層材で包装容器がしばしば製造される。望まれる不透過性を達成するために、包装容器の出荷時や包装材料の製造時にアルミニウム箔層が破壊したり損傷しないことが非常に重要であり、また切取りストリップ開口（プルタブ）または突刺し開口装置の機能に関しては、開口穴の周辺の面積部分に対してアルミニウム箔層が極めて良好に接着していることが重要である。何故なら、そうでなければ開口操作が容易に失敗してしまうからである。従って、意図する開口の上からカバー・ストリップが取付けられている場合、このストリップはこの操作で切取られ得るが、それにも拘わらずにプラスチック製ライニングおよびアルミニウム箔が切取られて開口することはない。突刺し開口装置が使用される場合、この開口装置はアルミニウム箔および熱可塑性層をきれいに切断することに失敗して、ギザギザ縁を形成することになり得る。
【０００３】
本発明の目的は、包装材料ウェブの縁が上側のプラスチック製フィルムまたは縁領域のまわりに配置されるプラスチック製フィルムを使用して効果的にシールできるようにするために、簡単且つ効果的な方法で上述した形式の包装材料ウェブを処理し、準備することである。
【０００４】
包装容器の内部に露出される液体吸収性材料の縁を、その両側にわたって熱可塑材製ストリップを差し渡すか、縁をまわして熱可塑材製ストリップを折曲げることによってシールすることは周知である。同じ目的で、固定されたプラスチック製縁ストリップと呼ばれる部分、すなわちボール紙ウェブの縁から突出し、縁をまわして反対側へ密着シールすることのできるプラスチック製ストリップ、を包装材料ウェブに備えることも知られている。このような「固定された縁ストリップ」は、ボール紙を互いの間にスリットまたは空隙を形成するように互いに並べて配置した後、プラスチック箔、或る場合にはプラスチック箔およびアルミニウム箔でそれらのウェブおよびスリットを覆って連結するようにし、その後にスリット領域を切断することで突出する固定されたストリップを形成することによって得ることができる。これまでは、例えばスリット領域におけるアルミニウム箔層とプラスチック層との間の接着を得ることができないか、またはいずれにしても弱い接着しか得られないということが欠点であった。何故なら、材料の厚さが変化するために、またその結果としてスリット領域内の材料を押圧ローラーで圧迫することが困難であるために、切断部の領域内で、特にスリットの境界縁に至るまでではないが、アルミニウム箔およびプラスチック層を互いにプレスすることができないからである。
【０００５】
本明細書で述べる形式の包装材料は、紙またはボール紙で構成されたカーカス層に対して幾つかの別々な積層作業において異なる層、すなわちアルミニウム箔層、内側プラスチック層などを取付けることにより、周知技術で製造することができるのであり、そのような積層工程は、カーカス層に穴、開口またはスリットが形成されていない、すなわちカーカス層の縁領域を超えてカバー層が延在する領域の形成されていない場合に非常に良好に作用する。紙またはボール紙で形成されたカーカス層にアルミニウム箔が層状に取付けられるとき、カーカス層に穴、開口、またはスリットが形成されている箇所では、積層を行うために結合用に積層される層がしばしば行われるように薄い押出し形成された熱可塑性フィルムで構成される場合には、アルミニウム箔層とカーカス層との十分な接着を達成するために押圧ローラーまたは柔軟加圧ローラーを使用してアルミニウム箔をカーカス層である基材に押圧しなければならないという事実によって難しさが生じることが見い出された。アルミニウム箔層は一般に非常に薄い（約０．５〜１０μｍ）ので、押圧ローラーによってカーカス層の開口またはスリットの周縁に押圧され、前述の穴または開口内に部分的に押込められる。それらの穴は比較的鋭い縁を有しているので、アルミニウム箔が破れる危険や、いずれにしてもアルミニウム箔が開口やスリットの縁のまわりで皺になる危険があり、その結果として穴や開口の縁領域で弱化するか、カーカス層との正確な接着が損なわれることになる。さらに、プラスチック層とアルミニウム箔層との接着が、前述の穴やスリットの領域で弱くなる。何故なら、前述の穴やスリットにおける材料の厚さが減少することによって前述の領域での押圧ローラーの圧力が制限されてしまうからである。
【０００６】
上述した状態により、先ず第１にアルミニウム箔層の破れを生じて包装の気密性が不適当となり、第２に開口のまわりの縁領域でのアルミニウム箔層とカーカス層との接着が弱いために開口機能に欠陥が生じ、第３にアルミニウム箔層およびプラスチック層がカーカス層から外方へ突出して、互いにプレスされたときにカーカス層で支持されることのない箇所に沿ってアルミニウム箔層とプラスチック層との接着が弱まるという厳しい問題が生じている。
【０００７】
アルミニウム箔層と、このアルミニウム箔層をカーカス層に結合する積層熱可塑材製のフィルムとの接着、およびアルミニウム箔層とその外側に配置されるプラスチック製ライニング（すなわち、完成した包装容器内に保存されるべき液体食品と直接に接触されることになるプラスチック製ライニング）との接着は特に重大である。前述の穴やスリットの領域では、この接着はしばしば弱くなる。何故なら、材料は穴やスリットにおいて厚さが減少し、この厚さの減少はそれらの箇所でプレス・ニップ圧力の低下を生じるからである。
【０００８】
換言すれば、厚さの減少は、押圧ローラーおよび冷却ローラーで構成されるプレス・ニップが穴やスリットで形成される領域の全体において基本的に要求される接着を達成するためにアルミニウム箔層と別の重合材層とを十分にプレスすることができないことを意味する。これは穴やスリットの縁に隣接した空気の閉込めと表現されており、これはアルミニウム箔の破れの問題を生じて気密性を損うことになり、その結果として無菌に関する問題を生じる。空気の閉込めは穴／スリットにおけるアルミニウム箔および重合材料フィルムで構成された膜の切取りまたは突刺しを困難にし、包装容器の開封性を制限し、および（または）突刺し時にきれいな切断を不可能としてギザギザな縁を形成することになる。
【０００９】
穴／スリットの領域でプレス・ニップの圧力が弱いという問題を解決することの難しさは、同時に、プレス・ニップにおける穴／スリットの領域外でのアルミニウム薄膜と別の重合材料層との接着を最適化するように配慮しなければならないという事実によってさらに悪化する。アルミニウム箔に積層される重合材料層は溶融状態または半溶融状態でプレス・ニップに対して直接に押出し形成され、その重合材料の温度が材料の凝固する温度に対して過大な温度降下を生じる前にニップで互いにプレスされねばならない。これは、ニップの線荷重が最初の比較的短いプレス・ニップ長さにわたる積層に有効なだけであることを意味する。この有効プレス・ニップ長さを超えるプレス・ニップ長さは、線荷重がより広い面積に分散されてしまい、プレス・ニップの圧力が低下するので不利益となることを意味するだけである。この理由で、従来の押圧ローラーはショアーＡ硬度８０〜９０よりも通常高い比較的高硬度の表皮を有して製造されている。しかしながら、この比較的硬い表皮によれば既に説明したように穴／スリットの領域における接着が弱くなる。
【００１０】
貫通穴、開口またはスリットを備えた、紙またはボール紙で形成されたカーカス層に重合材料フィルムを積層することに関連する他の問題は、重合材料がそれらの穴、開口またはスリットに関連して堆積する傾向を示すということである。
【００１１】
日本国特許第５７１１８８９８号は、紙、合板などの製造に使用できると一般的に示されたプレス・ローラーを記載している。説明されているローラーは鋼製のコアーと、ポリウレタン・ゴム製の外側層とを含む。外側層が剥がれることを防止するために、ショアーＤ硬度７５の、フェノール形式の結合層でコアーに固着される無孔質のポリウレタン樹脂層がコアーとその外側層との間に配置されている。プレス・ローラーは、包装材料用のカーカス層に貫通穴、開口またはスリットのある場合に問題が生じる包装材料を積層することを特に意図しておらず、従って当然ながらそのような問題を解消するには適当でない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（発明の概要）
本発明は、上述した複雑な問題に取組むことを目的とする。特に、本発明は、カーカス層の穴領域においてアルミニウム箔層と、その層に接触する１以上の重合材料層、例えば１以上の熱可塑材で形成されたプラスチック製ライニングおよび（または）層状の熱可塑材で構成されたフィルム、との改良された接着を行う押圧ローラーを使用する方法を提供する。それらの層（１つまたは複数）は、押出し形成されて本発明による押圧ローラーで構成されるプレス・ニップ内に直接に与えられる。これに関連して、有利な短いプレスニップ長さを有し、穴領域において良好な接着を行うと同時に大きな線荷重を有するプレス・ニップの製造を可能にするべきことを目的とする。速い工程ライン速度、大きな線荷重および短いプレス・ニップ長さと組合わされて、押圧ローラーは穴領域の内部へ押込まれてそのような箇所に位置するフィルムおよび層を互いに積層するための時間を有するように配置されねばならない。
【００１３】
この押圧ローラーは円形−円筒形のジャケット面を有する金属製コアーを含み、ジャケット面は第１の硬度および第１の厚さを有する弾性材料で構成された内側表皮層で表面を形成されている。本発明によれば、第２の硬度および第２の厚さを有し、前述の第１の硬度は前述の第２の硬度よりも高く、前述の第１の厚さは前述の第２の厚さよりも厚い弾性材料で構成された外側表皮層が、内側表皮層の外側に配置される。内側表皮層および外側表皮層の両者の構造は均質であり、または主として均質である。外側表皮層の硬度が低いので、カーカス層、アルミニウム箔および重合材料層（１つまたは複数）がプレス・ニップを通過するときにカーカス層の穴領域内への望ましい押込みが達成されると同時に、外側の柔らかな表皮層の厚さが小さいことで、プレス・ニップ長さが大きく伸長されることはなく、このことは線荷重を保持する一方でプレス・ニップに所望の圧力を保持できることを意味する。
【００１４】
本発明の１つの概念によれば、前述の第１の硬度はショアーＡで計算して前述の第２の硬度よりも少なくとも１５％高く、好ましくは少なくとも２０％高く、さらに好ましくは少なくとも２５％高い。これに関連して、外側表皮層はショアーＡ硬度５０〜８０、好ましくはショアーＡ硬度６０〜７５を一般に有する一方、内側の表皮層はショアーＡ硬度６０〜９９、好ましくはショアーＡ硬度７０〜９５、さらに好ましくはショアーＡ硬度８０〜９５を有する。
【００１５】
本発明の他の概念によれば、前記第２の厚さ、すなわち外側表皮層の厚さは、両表皮層の全体厚さの５〜２５％、好ましくは７〜２０％、さらに好ましくは８〜１５％とされる。前述の第２の厚さは１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍ、さらに好ましくは１〜３ｍｍとされることが有利である。下限は、薄い表皮層を形成できるように実際的に制限することで決定される。基本は、できるだけ薄い外側表皮層を形成することが最善ということである。しかしながら、この層は、本発明による押圧ローラーを使用したプレス・ニップ内を走行することを意図された包装積層材と少なくとも同様な厚さでなければならない。内側層は少なくとも１０ｍｍ、通常は最大で５０ｍｍ、しばしば約１５〜３０ｍｍの厚さを有すことが有利である。
【００１６】
本発明の他の概念によれば、前述の内側表皮層および前述の外側表皮層は、材料特性の異なるさまざまな形式の弾性材料から形成される。しかしながら、内側表皮層の材料および外側表皮層の材料がそれぞれ庫となる材料特性、特に異なる硬度を有するように製造または処理された同じ形式の弾性材料から形成することのできる層を採用することも可能である。可能とされる材料であって本発明を制限することのない材料の例は、異種ゴムまたはポリウレタン材料のような重合材料である。
【実施例】
【００１７】
以下に本発明は図面を参照してさらに詳細に説明される。
【００１８】
図１は本発明に使用できる好ましい押圧ローラーを示しており、このローラーは全体に符号１０で示されている。このローラーは約２００〜４５０ｍｍの外径を典型的に有するが、これに関連して、本発明はこの直径に限定されないということを理解しなければならない。ローラーのコアー１１は中実の金属製コアーで構成され、通常は鋼で形成されるが、このコアーが中実に設計されないことも当然ながら可能である。上述したように第１の硬度および第１の厚さを有する弾性材料で構成された内側表皮層１２がコアー１１の円形−円筒形ジャケット面上に配置されている。第２の硬度および第２の厚さを有し、前述の第１の硬度が前述の第２の硬度よりも高く、前述の第１の厚さが前述の第２の厚さよりも厚い外側表皮層１３がこの内側表皮層１２の外側に配置されている。この設計の結果として、外側の比較的薄く柔軟な層は、プレス・ニップに明確な伸長を起こさずに圧縮されることができると同時に、被覆する包装材料のカーカス層の穴領域内に押込まれることができる。
【００１９】
本明細書で引用する形式の包装積層材を製造するための、図２に模式的に示された工程ラインは、片面に例えばポリエチレンのような熱可塑性材料の薄い被覆を有すことができる例えば紙またはボール紙のような繊維材料のウェブ２１を収容した保存リール２０を含む。薄いアルミニウム箔のウェブ２３（５〜２０μｍ）を収容した保存リールは符号２２を付されており、溶融した層状熱可塑材２５（ポリエチレンであることが好ましい）を形成する押出機は符号２４を付されている。本発明によれば、押圧ローラー１０は積層機械において鋼表面を有する冷却カウンタ・ローラー２７とプレス・ニップ２６で相互に作用する。この第１の積層機械１０，２７，２４から、既にそこで半仕上げ状態になされた包装積層材は第２の積層機械へ前進され、第２の積層機械は押圧ローラー２８および冷却カウンタ・ローラー２９を有するプレス・ニップ３２と、押出機３０とを含み、押出機は２つの異なる熱可塑性材料で構成された両面フィルム３１を同時に押出し形成するように配置できる。第２の積層機械２８，２９，３０では、第１の積層機械１０，２７，２４から送られた半仕上げ状態の包装積層材が、アルミニウム箔を有する積層材の側で両面フィルム３１と互いに積層される。例えば、両面フィルムはアルミニウム箔の最も近くに積層されるエチレン・アクリリック・アシド・エステルＥＡＡと、この外側に積層される低密度ポリエチレンＬＤＰＥで構成されることができる。
【００２０】
図２に示す積層工程ラインの作動中、押圧ローラー１０は典型的に８００ｍ／分までの周速、好ましくは３００〜７００ｍ／分、さらに好ましくは４００〜７００ｍ／分の周速を有する。プレス・ニップ２６における線荷重は典型的に２０〜６０Ｎ／ｍｍ、好ましくは２０〜５０Ｎ／ｍｍであり、プレス・ニップ長さは少なくとも２０ｍｍ、好ましくは２０〜３５ｍｍ、さらに好ましくは２０〜３０ｍｍである。線荷重およびプレス・ニップ長さの寸法指示は、本発明による押圧ローラー１０によって可能となる。本発明の結果としてプレス・ニップ２６で行われることは図３ａ〜図３ｃに関連してさらに詳細に説明される。
【００２１】
本発明による包装積層材の著しく拡大した横断面を示す図３ａで、積層材の繊維を基本としたカーカス層は符号４０を付されており、薄い熱可塑材の外側被覆は符号４１を付されている。図２の保存リール２０から送出されるウェブ２１を構成するのは、これらの２つの層である。カーカス層４０は打抜いた貫通穴４２を有し、この穴は、その積層材から製造されて完成した包装容器の開口部分を形成することを意図されている。カーカス層４０、従って貫通穴４２の側壁は約０．２〜０．５ｍｍの高さ（厚さ）を典型的に有している。穴４２はいずれかの選ばれた形状を有することができ、通常は少なくとも約１０ｍｍで、最大約３０ｍｍとされる最大寸法（直径または長さ）を有する。
【００２２】
図３ｂは、図２の押出し形成したフィルム２５およびアルミニウム箔ウェブ２３にそれぞれ対応する層状熱可塑材４３およびアルミニウム箔フィルム４４で構成されたフィルムが積層材の主要範囲にわたってカーカス層４０に積層される様子を示している。しかしながら貫通穴４２内では、その箇所にカーカス層がないので、その代わりに層状熱可塑材４３およびアルミニウム箔４４は外側被覆４１と互いに積層される。これに関連して、層状熱可塑材４３は外側被覆４１に結合されるのであり、このために形成され得るいずれの空気の閉込めも穴の機能にとって重大とならない。比較すれば、本発明で主問題とするアルミニウム箔４４が効率的に覆うように層状熱可塑材４３に結合されことを保証することが、より一層重要なことである。従って層状熱可塑材４３とアルミニウム箔４４との間の空気の閉込め４８が穴４２の縁の内側の面積部分に間違いなく形成されるが、本発明の押圧ローラーによってその空気の閉込めは最小限に抑えられる。従って、図示するように、押圧ローラーの外側の比較的薄く柔軟な層１３はカーカス層が存在する面積部分で変形されるのに対して、カーカス層が存在しない穴４２では穴の底部に押込められて層状熱可塑材４３およびアルミニウム箔４４を互いにプレスする。同時に、押圧ローラーの内側の比較的厚く硬い層１２は、穴４２の外側領域において所望される短いニップ長さにわたって所望される圧力が保持できることを保証する。
【００２３】
図３ｂは図２の第２の積層機械２８，２９，３０を通過した後の包装積層材を示している。これに関連して、エチレン・アクリリック・アシド・エステルＥＡＡの層４６で構成された共通して押出し形成される熱可塑性が包装積層材に積層され、低密度ポリエチレンＬＤＰＥの層４７がこのＥＡＡ層の外側にて包装積層材に積層されている。この場合、アルミニウム箔４４と熱可塑性層４６との間に重大な空気の閉込め４９が過度に発生し得る。しかしながら、本発明による押圧ローラーが第２の積層機械に使用されるならば、それらの空気の閉込めは減少させることができる。
【００２４】
（例）
一連の実験例において、２５ｇ／ｍ2のＬＤＰＥで構成した層状熱可塑性層で外面を被覆された２７０ｇ／ｍ2、２６０ｍＮのフレーヴィー・デュプレックスＣＬＣ／Ｃ製のカーカス層の積層材がパイロット・マシーンで試験され、パイロット・マシーンは３００ｍ／分で運転された。カーカス層の穴は直径が１９ｍｍであった。実験は３つの異なる線荷重にて実施された。ショアーＡ硬度８０のゴム層で構成された１つの表皮層のみをそれぞれ有する２つの従来の押圧ローラーが図１に示されるような本発明の押圧ローラーとして試験され、その押圧ローラーは直径３１０ｍｍの鋼製コアーと、厚さ１８ｍｍでショアーＡ硬度９０の内側被覆層と、厚さ２ｍｍでショアーＡ硬度７０の外側被覆層とを有していた。この実験ではアルミニウム箔層は使用せず、透明な穴内を目視検査できるようにされた。アルミニウム箔が無いにもかかわらずに、穴縁の付近での冷却カウンタ・ローラに対する明確な接触の相違が明かになった。図４は接触不足が幅ｘの環状部分として現れ、この環状部分は穴の縁に沿って周回するように形成された。目視検査により、この環状部分は輝きを示すのに対して、その内側に位置する良好な接触をして積層された熱可塑材は曇った状態を示した。表１はこれらの対照実験と本発明に基づく実験とにおける環状部分の幅ｘを示す。見られるような幅ｘの減少は、アルミニウム箔が積層材に含まれる場合にさらに大きく減少すると予想される。何故なら、空気の閉込めの問題はそのほとんどがアルミニウム箔フィルムの存在に関係しているからである。
【表１】
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【００２５】
本発明は上述した好ましい実施例によって制限されることはない。従って、例えば押圧ローラーは図２の第２の積層機械の押圧ローラー２８として等しく良好に使用でき、それに関連して第１の積層機械の押圧ローラーは上記した形式または従来形式のものにできるということを理解しなければならない。また理解しなければならないことは、押圧ローラーは、包装積層材のさまざまな層の積層される順序が異なる積層工程ラインにも使用できるということである。要約すれば、積層工程ラインの形式に拘わらず、また積層材料のさまざまな層の積層される順序に拘わらずに、カーカス層に穴や開口のある包装積層材を積層する場合に使用できるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の方法に使用できる好ましい押圧ローラーを、斜視図で、異なる表皮層を部分的に露出させて示す。
【図２】少なくとも一方のプレス・ニップが本発明による押圧ローラーを使用している２つのプレス・ニップを含む包装積層材を積層する工程ラインの図面を示す。
【図３】図３ａはカーカス層が打抜き形成した貫通穴を有し、片面にプラスチック製被覆を備えている包装材料のカーカス層を示し、図３ｂは層状熱可塑材の層で金属箔層を積層されている図３ａのカーカス層に対して押圧ローラーの２つの表皮層が作用する様子を示し、図３ｃは図３ｂによる積層作業後の包装積層材の見栄えを示す。
【図４】穴がその周縁のまわりに幅の狭い環状部分を有し、その幅の狭い環状部分が空気の閉込めの証しである包装材料の穴を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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