(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同方向に回転する二軸のスクリュウを備えた溶融混練押出機であって、押し出し方向上流部に、上流側供給部を有し、該上流側供給部より下流側に下流側供給部を有し、該上流側供給部と下流側供給部との間の距離（Ｌ）のスクリュウ径（Ｄ）に対する比率（Ｌ／Ｄ）が４〜３０（ＬとＤは同一のスケール単位である）である溶融混練押出機を用い、スクリュウ回転下、上流側供給部から比重１．１０以上の液晶ポリエステル樹脂を供給し、下流側供給部から該液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対して２〜５０重量部のガラスバルーンを供給することを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対してさらに、１重量部〜４０重量部の無機繊維を、上流側供給部および／または下流側供給部から供給することを特徴とする請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
溶融混練押出機の下流側供給部より下流のスクリュウが、押し出し方向に対して正方向のネジスクリュウのみからなり、ニーディング部を持たないスクリュウであることを特徴とする請求項１または２記載の液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
ガラスバルーンの平均粒径が５〜５００μｍであり、ガラスバルーンの体積中空率が６０〜８０％である請求項１〜３のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
液晶ポリエステル樹脂の下記で定義される流動開始温度が２５０℃以上、３８０℃以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
流動開始温度：内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルを持つ毛細管レオメーターを用い、９．８１ＭＰａの荷重下において４℃／分の昇温速度で加熱溶融体を押し出すときに溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓを示す温度。
【請求項６】
液晶ポリエステル樹脂が下記構造単位（Ａ1）
【化１】
0004586234.tif 000007
を３０モル％以上有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂とりわけエンジニアリング樹脂と呼ばれる耐熱性の高い熱可塑性樹脂は、機械部品、家電部品、通信機器部品、ＯＡ部品、自動車部品、レジャー用品等の各種製品、部品用の成形材料として幅広く使用されている。近年、これら製品、部品の小型化、軽量化、高性能化が一層要求されており、材料の熱可塑性樹脂についても、その物性を可能な限り維持して、より軽量なものが求められている。
熱可塑性樹脂の軽量化すなわち低比重化の手段としては、中空球体を配合する方法が知られており、特開昭５３−１２１８５１号公報、特開昭５８−９３７５９号公報、特開昭６４−７４２５８号公報等に中空球体を配合した熱可塑性樹脂組成物について記載されている。該組成物の製造は、通常、溶融加工押し出しによりペレット化することにより行なわれる。
しかしながら、通常の溶融加工押出し方法では、溶融混練による剪断力のため、かなりの割合の中空球体が破壊されることがあり、実質上、低比重の組成物を得ることが困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題点を解決して、溶融加工押出し方法により、中空球体を含む低比重の熱可塑性樹脂組成物を製造する方法を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討し、特定の溶融加工押出機を用い、熱可塑性樹脂と中空球体とを特定の比率で、該押出機に供給することにより、上記課題が解決されることを見出し本発明に到達した。
すなわち本発明は、スクリュウを備えた溶融混練押出機であって、押し出し方向上流部に、上流側供給部を有し、該上流側供給部より下流側に下流側供給部を有し、該上流側供給部と下流側供給部との間の距離（Ｌ）のスクリュウ径（Ｄ）に対する比率（Ｌ／Ｄ）が４〜３０（ＬとＤは同一のスケール単位である）である溶融混練押出機を用い、スクリュウ回転下、上流側供給部から比重１．１０以上の熱可塑性樹脂を供給し、下流側供給部から該熱可塑性樹脂１００重量部に対して２〜５０重量部の中空球体を供給する熱可塑性樹脂組成物の製造方法にかかるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる熱可塑性樹脂は、比重が１．１０以上のものであり、好ましくは、比重１．３０以上のものである。比重が１．１０未満の場合には、中空球体を配合して低比重化することは可能であるが、通常、中空球体の配合量を多くする必要があり、このときは製造時のせん断による破壊が進み易いので好ましくない。
【０００６】
熱可塑性樹脂としては、例えば、液晶ポリエステル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂等が挙げられ、必要に応じてその２種以上を用いることもできる。中でも、溶融時の粘度が低く、中空球体にかかるせん断を本質的に小さくすることができることから、液晶ポリエステル樹脂が好ましく、流動開始温度が２５０℃以上の液晶ポリエステル樹脂がさらに好ましい。ここで、流動開始温度とは、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルを持つ毛細管レオメーターを用い、９．８１ＭＰａの荷重下において４℃／分の昇温速度で加熱溶融体を押し出すときに溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓを示す温度をいう。
【０００７】
本発明で使用される液晶ポリエステルは、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルであり、例えば、
（１）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸との組み合わせからなるもの、
（２）異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸からなるもの、
（３）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとの組み合わせからなるもの、
（４）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させたもの、
等が挙げられ、４００℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものである。なお、合成原料としては、これらの芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシカルボン酸の代わりにそれらのエステル形成性誘導体が使用されることもある。
【０００８】
カルボン酸のエステル形成性誘導体としては、例えば、カルボキシル基が酸塩化物、酸無水物などの反応活性が高くポリエステルを生成する反応を促進するような誘導体となっているもの、カルボキシル基がアルコール類やエチレングリコールなどとのエステルであって、エステル交換反応によりポリエステルを生成するような誘導体となっているものが挙げられる。
また、水酸基のエステル形成性誘導体としては、例えば、水酸基がカルボン酸類とのエステルであって、エステル交換反応によりポリエステルを生成するような誘導体となっているものを例示することができる。
【０００９】
また、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシカルボン酸は、エステル形成性を阻害しないかぎりにおいて、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、アリル基などで置換されていてもよい。
【００１０】
該液晶ポリエステルの繰り返し構造単位としては、下記のものを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００１１】
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し構造単位：
【化２】
0004586234.tif 000002
（式中、Ｘ1はハロゲン原子またはアルキル基を示す。）
【００１２】
芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し構造単位：
【化３】
0004586234.tif 000003
（式中、Ｘ2はハロゲン原子、アルキル基またはアリール基を示す。）
【００１３】
芳香族ジオールに由来する繰り返し構造単位：
【化４】
0004586234.tif 000004
（式中、Ｘ3は、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基を示し、Ｘ4は、水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基を示す）
【００１４】
【化５】
0004586234.tif 000005
【００１５】
耐熱性、機械的特性、加工性のバランスから特に好ましい液晶ポリエステルは、前記Ａ1式で表される繰り返し構造単位を少なくとも３０モル％含むものである。
具体的には繰り返し構造単位の組み合わせが下式（ａ）〜（ｆ）のものが好ましい。
（ａ）：（Ａ1）、（Ｂ1）または（Ｂ1）と（Ｂ2）の混合物、（Ｃ1）
（ｂ）：（Ａ1）、（Ａ2）
（ｃ）：（ａ）の構造単位の組み合わせのものにおいて、（Ａ1）の一部を（Ａ2）で置き換えたもの
（ｄ）：（ａ）の構造単位の組み合わせのものにおいて、（Ｂ1）の一部を（Ｂ3）で置き換えたもの
（ｅ）：（ａ）の構造単位の組み合わせのものにおいて、（Ｃ1）の一部を（Ｃ3）で置き換えたもの
（ｆ）：（ｂ）の構造単位の組み合わせのものに（Ｂ1）と（Ｃ2）の構造単位を加えたもの
【００１６】
液晶ポリエステル樹脂の調製方法としては、公知の方法を採用することができる。基本的な構造となる（ａ）、（ｂ）の液晶ポリエステルについては、それぞれ、例えば、特公昭４７−４７８７０号公報、特公昭６３−３８８８号公報に記載の方法等が挙げられる。
【００１７】
本発明で用いる中空球体は、一般にバルーンと呼ばれているものであり、中空球体の材料としては、例えば、アルミナ、シリカ、ガラス等の無機材料；尿素樹脂、フェノール樹脂、等の有機材料；が挙げられ、必要に応じてその２種以上の混合材料であってもよい。中でも、耐熱性や強度の観点からガラスが好ましい、すなわち、中空球体としては、ガラスバルーンが好適に用いられる。
【００１８】
中空球体の配合量は、液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対して、比重低減の観点から、２重量部以上、好ましくは５重量部以上、さらに好ましくは１０重量部以上であり、また、中空球体の破壊抑制の観点から５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下である。
【００１９】
中空球体の平均粒径は、成形性の観点から、５μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上であり、中空球体の破壊抑制や成形性の観点から、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。
ここで、平均粒径は粒度分布測定装置により測定したものをいう。
【００２０】
また、中空球体の体積中空率は、比重低減の観点から、６０％以上であることが好ましく、中空球体の破壊抑制の観点から、８０％以下であることが好ましい。中空球体の体積中空率は、下記式により求めることができる。
体積中空率（％）＝１００×（１−ρ1／ρ2）
［式中、ρ1は中空球体の真比重を表し、ρ2は中空球体の材料比重を表す。］
【００２１】
また、本発明で用いられる熱可塑性樹脂に対して、本発明の目的を損なわない範囲で、充填剤を添加することができる。
充填材としては、ガラス繊維、ウォラストナイト、炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、酸化チタンウィスカー等の繊維状あるいは針状の補強材；炭酸カルシウム、ドロマイト、タルク、マイカ、クレイ、ガラスビーズなどの無機充填材等が挙げられ、その一種または二種以上を用いることができる。
【００２２】
中でも、強度向上等の観点から、ガラス繊維等の無機繊維を配合するのが好ましく、この場合の配合量は、液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４０重量部、より好ましくは３重量部〜３０重量部、さらに好ましくは、５〜３０重量部の範囲である。
【００２３】
また、本発明で用いられる熱可塑性樹脂に対して、本発明の目的を損なわない範囲で染料、顔料などの着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤などの通常の添加剤を一種または二種以上添加することができる。
【００２４】
また、本発明において熱可塑性樹脂に加えて、少量、通常該熱可塑性樹脂１００重量部に対して３０重量部以下の他の熱可塑性樹脂、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテルおよびその変性物、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルイミド等や、少量、通常該熱可塑性樹脂１００重量部に対して３０重量部以下の熱硬化性樹脂、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等の、一種または二種以上を添加することもできる。
【００２５】
本発明の製造方法は、スクリュウを備えた溶融混練押出機であって、押し出し方向上流部に、上流側供給部を有し、該上流側供給部より下流側に下流側供給部を有し、該上流側供給部と下流側供給部との間の距離（Ｌ）のスクリュウ径（Ｄ）に対する比率（Ｌ／Ｄ）が４〜３０（ＬとＤは同一のスケール単位である）である溶融混練押出機を用い、スクリュウ回転下、上流側供給部から比重１．１０以上の熱可塑性樹脂を供給し、下流側供給部から該熱可塑性樹脂１００重量部に対して２〜５０重量部の中空球体を供給することを特徴とする。
【００２６】
ここで、上流側供給部と下流側供給部との間の距離（Ｌ）のスクリュウ径（Ｄ）に対する比率（Ｌ／Ｄ）は、４〜３０（ＬとＤは同一のスケール単位である）好ましくは１０〜２０の範囲である。
Ｌ／Ｄが４より小さいと、中空球体の破壊が多くなり、３０より大きいと熱可塑性樹脂の劣化が進み易い。
ここに、上流側供給部と下流側供給部との間の距離（Ｌ）は、各供給部の穴の中心間を測定した、スクリュウの軸に対して平行な距離である。
【００２７】
本発明において、上流側供給部は、通常シリンダの反押し出し方向側の端部側面に設置されるが、これに限定されない。
なお、充填剤や添加剤などは、押出機の適当な位置に設けられた充填剤または添加剤の供給部から押出機内に投入してもよいし、上流側供給部および/または下流側供給部から供給してもよく、簡便性の観点からは、上流側供給部および/または下流側供給部から供給することが好ましく、中空球体の破壊抑制の観点から、上流側供給部から供給することがより好ましい。
上流側供給部および／または下流側供給部から供給する場合には、熱可塑性樹脂および／または中空球体に充填剤や添加剤などをあらかじめ混合しておき、これらと共に上流側供給部および／または下流側供給部から押出機内に供給することがさらに好ましい。
【００２８】
溶融混練式押出機としては、単軸押出機、二軸押出機が挙げられる。二軸押出機には同方向回転タイプ、異方向タイプ、不完全かみ合いタイプなどが挙げられ、好ましくは同方向回転二軸混練押出機が用いられる。同方向タイプには一条ネジタイプ、二条ネジタイプ、三条ネジタイプなどが挙げられ、異方向タイプには平行軸タイプ、斜軸タイプが挙げられる。
【００２９】
本発明に用いる溶融混練押出機においては、下流側供給部より下流のスクリュウが、実質的に押し出し方向に対して正方向のネジスクリュウのみからなり、ニーディング部を持たないものが好ましい。これにより、中空球体の練りが弱くなり、破壊を抑制することができる。
ここに、押し出し方向に対して正方向のネジスクリュウとは、スクリュウを回転させたときに、熱可塑性樹脂等を押出し方向に輸送するネジスクリュウのことをいい、例えばフルフライトスクリュウが挙げられる。
また、ニーディング（混練）部とは、スクリュウの一部に設けて混練を効率的に行うための部分をいう。ニーディング部としては、単軸押出機の場合、ダルメージスクリュウ、ユニメルトスクリュウ、ピンスクリュウ、バリアスクリュウなどが挙げられる。一方、二軸押出機の場合、ニーディングディスク（右ニーディングディスク、ニュートラルニーディングディスク、左ニーディングディスク）、ミキシングスクリュウなどが挙げられる。
【００３０】
以下、本発明の製造方法の一実施形態について図面を参照して説明する。
図ｌは本発明に用いる溶融混練式押出機(二軸)の実施形態を示す構成図である。
【００３１】
本押出機は、円筒状のシリンダ４と、このシリンダ４内に設置され、（駆動）モータ８の回転を変速機１２により回転数を減速して、スクリュウ９を回転している。シリンダ４は、（外部）ヒータ１０により加熱されている。
スクリュウ９は一部に、熱可塑性樹脂の混練や中空球体と熱可塑性樹脂の混練のためにニーディング部１１を有している。
なお、本実施形態においては、スクリュウ９は、下流側供給部より下流には、ニーディング部を有しない。
【００３２】
シリンダ４の反押し出し方向側の端部側面には、熱可塑性樹脂を供給するための上流側供給部７が形成され、この上流側供給部７よりも下流側には、中空球体を供給するための下流側供給部５が形成されている。上流側供給部７および下流側供給部５には、熱可塑性樹脂、中空球体等を定量的に供給するための例えば図示しない定量フィーダーが設置されている。
【００３３】
また、シリンダ４には、真空ポンプを使用して真空脱気を行うためや大気中に解放のためのベント３、６が形成されている。シリンダー４には、溶融混練した熱可塑性樹脂組成物を押し出すためのノズル１が形成されている。押出機の大きさにもよるが一般的には直径２ｍｍ〜５ｍｍの穴を数個有している。
【００３４】
本発明の製造方法においては、上述の通り、上流側供給部から熱可塑性樹脂を供給し、下流側供給部から中空球体を供給することを基本とするが、必要に応じて、中空球体の一部を上流側供給部から供給することや、熱可塑性樹脂の一部を下流側供給部から供給することも可能である。
上流側供給部からの液晶ポリエステル樹脂の供給量は液晶ポリエステル樹脂の全供給量の９０％未満であると、安定的な製造が困難である場合があり、中空球体の供給量が、中空球体の全供給量の１０％を超えると、中空球体の破壊率が大きくなる場合がある。
また、中空球体以外に充填材等を添加する場合、中空球体の破壊抑制の観点から、該充填材は上流側供給部から供給するのが好ましい。
【００３５】
本発明の製造方法で製造される熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂本来の機械的、熱的（耐熱性）特徴に加えて、中空球体の破壊率が小さく、低比重であり、熱伝導性が低い。該熱可塑性樹脂組成物は、射出成形等の成形方法により種々の成形品にすることができる。射出成形する場合、中空球体の破壊を抑制するために、成形機の射出圧力や保持圧力は、成形品に影響を与えない範囲で極力低く抑えることが望ましい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物から成形される部品、部材の用途としては特に限定はないが、例示すると以下のようなものがある。コネクター、ソケット、リレー部品、コイルボビン、光ピックアップ、発振子、プリント配線板、  コンピュータ関連部品、等の電気・電子部品；ＩＣトレー、ウエハーキャリヤー、等の半導体製造プロセス関連部品；ＶＴＲ、テレビ、アイロン、エアコン、ステレオ、掃除機、冷蔵庫、炊飯器、照明器具、等の家庭電気製品部品；ランプリフレクター、ランプホルダー等照明器具部品；コンパクトディスク、レーザーディスク、スピーカー、等の音響製品部品；光ケーブル用フェルール、電話機部品、ファクシミリ部品、モデム等の通信機器部品；分離爪、ヒータホルダー、等の複写機関連部品；インペラー、ファン歯車、ギヤ、軸受け、モーター部品及びケース、等の機械部品；自動車用機構部品、エンジン部品、エンジンルーム内部品、電装部品、内装部品等の自動車部品、マイクロ波調理用鍋、耐熱食器、等の調理用器具；床材、壁材などの断熱、防音用材料、梁、柱などの支持材料、屋根材等がの建築資材、または土木建築用材料；航空機、宇宙機、宇宙機器用部品；原子炉等の放射線施設部材、海洋施設部材、洗浄用治具、光学機器部品、バルブ類、パイプ類、ノズル類、フィルター類、膜、医療用機器部品及び医療用材料、センサー類部品、サニタリー備品、スポーツ用品、レジャー用品などがある
【００３７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例中の物性は次の方法で測定した。
（１）流動開始温度：島津製作所製の高化式フローテスターＣＦＴ−５００型を用いて４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重９．８１ＭＰａのもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押出したときに、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓを示す温度を測定し、この温度を流動開始温度とした。
（２）比重：ＡＳＴＭ４号ダンベル（厚さ２．５ｍｍ）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に準拠して測定した（２３℃）。なお、ＡＳＴＭ４号ダンベルの代わりに６４×６４×１５ｍｍ厚みの試験片や長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ６．４ｍｍの試験片を用いても、同等の結果となった。
（３）破壊率：以下の計算により求めた。
破壊率Ｘ（％）＝１００×［（１００／ρ0＋α／ρ1＋β／ρ3）−（１００＋α＋β）／ρ］／（α／ρ1−α／ρ2）
［式中、αはガラスバルーンの配合量（液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対する重量部）を、βはガラス繊維の配合量（液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対する重量部）を、ρ0は液晶ポリエステル樹脂の比重を、ρ1はガラスバルーンの真比重を、ρ2はガラスバルーン材料比重を、ρ3はガラス繊維の比重を、ρは液晶ポリエステル樹脂組成物を射出成形して得られるＡＳＴＭ４号ダンベル（厚さ２．５ｍｍ）の比重を表す。］
（４）熱伝導率：６４×６４×１５ｍｍ厚みの試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｒ２６１８に準拠して測定した。
（５）曲げ強度：長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ６．４ｍｍの試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。
【００３８】
実施例１〜２、比較例１
以下に示す液晶ポリエステル樹脂、ガラスバルーン、ガラス繊維の各成分を表１に示す組成で、二軸押出機［ＩＫＧ社製、ＰＭＴ４７］を用いて、シリンダー温度４００℃で造粒し、液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。二軸押出機においては、供給位置を上流部と下流部の二ヶ所に設けた。各成分の供給位置、上流部と下流部との距離（Ｒ）とスクリュウの径（Ｄ）の比（Ｌ／Ｄ）を表１に示す。
下流側供給部より下流には、ネジスクリュウを用いた。また、上流側供給部から下流側供給部までは、ニーディングディスク（右ニーディングディスク、ニュートラルニーディングディスク、左ニーディングディスク）とネジスクリュウを組み合わせて用いた。
【００３９】
・液晶ポリエステル樹脂：前記構造単位（Ａ1）、（Ｂ1）、（Ｂ2）、（Ｃ1）からなり、（Ａ1）：（Ｂ1）：（Ｂ2）：（Ｃ1）のモル比が５０：２３．７５：１．２５：２５であり、前記流動開始温度が３８０℃の液晶ポリエステル樹脂［比重１．３８］。
・ガラスバルーン：平均粒径３０μｍ、体積中空率７６％のガラスバルーン［住友３Ｍ（株）製、商品名：スコッチライトＳ６０。真比重０．６０、材料比重２．５０］。
・ガラス繊維：チョップドのガラス繊維［旭ファイバーグラス製、商品名：ＣＳ０３ＪＡＰＸ−１、比重２．５４］。
【００４０】
得られたペレットは、日精樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型射出成形機を用いて、シリンダー温度４００℃、金型温度１３０℃で射出成形を行い、上記試験片を得て、上記測定を行った。結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
0004586234.tif 000006
【００４２】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、溶融加工押出し方法により、中空球体を含む低比重の熱可塑性樹脂組成物を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】溶融混練式押出機の横断面図である。
【符号の説明】
１：ノズル
２：ヒータ
３：ベント
４：シリンダ
５：下流側供給部
６：ベント
７：上流側供給部
８：モータ
９：スクリュウ（スクリュウ径  Ｄ）
１０：ヒータ
１１：ニーディング部
１２：変速機
【図１】
0004586234.tif 000008