(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー支払機能を備えるとともに、電子マネーの利用履歴情報を記憶する電子マネー支払機器から、前記電子マネーの利用履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記履歴情報取得手段によって取得された利用履歴情報に基づいて、電子マネーにより支払いを行った利用施設の位置を特定する位置特定手段と、
地図データを記憶する記憶手段と、
前記地図データに基づいて、地図を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示される地図上において、前記位置特定手段により特定された位置に、前記利用施設を示すマークを表示する表示制御手段と、を備え、
前記位置特定手段は、前記利用履歴情報に前記電子マネーの利用施設の位置情報が含まれている場合、前記利用履歴情報に含まれている位置情報を用いて、前記利用施設の位置を特定するものであり、
前記車両用ナビゲーション装置は、少なくとも施設名称からその施設の位置を検索することが可能な検索データベースを備えており、
前記利用履歴情報に施設名称が含まれており、かつ前記位置特定手段によって利用施設の位置が特定された場合、前記施設名称及び利用施設の位置に基づいて、前記検索データベースを更新する更新手段を備えることを特徴とする車両に搭載される車両用ナビゲーション装置。
【請求項２】
電子マネー支払機能を備えるとともに、電子マネーの利用履歴情報を記憶する電子マネー支払機器から、前記電子マネーの利用履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記履歴情報取得手段によって取得された利用履歴情報に基づいて、電子マネーにより支払いを行った利用施設の位置を特定する位置特定手段と、
地図データを記憶する記憶手段と、
前記地図データに基づいて、地図を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示される地図上において、前記位置特定手段により特定された位置に、前記利用施設を示すマークを表示する表示制御手段と、を備え、
前記位置特定手段は、前記利用履歴情報に、電子マネーの支払い処理を行なったときの相手方端末を示すＩＤ情報が含まれている場合、そのＩＤ情報と利用施設の位置情報とを対応付けたテーブルを参照して、前記利用施設の位置を特定するものであり、
前記車両用ナビゲーション装置は、少なくとも施設名称からその施設の位置を検索することが可能な検索データベースを備えており、
前記利用履歴情報に施設名称が含まれており、かつ前記位置特定手段によって利用施設の位置が特定された場合、前記施設名称及び利用施設の位置に基づいて、前記検索データベースを更新する更新手段を備えることを特徴とする車両に搭載される車両用ナビゲーション装置。
【請求項３】
前記地図上に表示される、前記利用施設を示すマークを選択操作するための選択操作手段を備え、
前記表示制御手段は、前記地図上における特定の前記マークが選択操作された場合、当該マークに対応する利用施設の情報を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用ナビゲーション装置。
【請求項４】
前記選択操作手段により、前記地図上における特定の前記マークが選択操作されたことに基づいて、当該マークに対応する利用施設を目的地とする案内経路を探索し、当該案内経路に従って経路案内を行う経路案内手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の車両用ナビゲーション装置。
【請求項５】
前記テーブルを記憶するテーブル記憶手段が、前記車両用ナビゲーション装置内に設けられることを特徴とする請求項２に記載の車両用ナビゲーション装置。
【請求項６】
前記テーブルを記憶するテーブル記憶手段は、外部の管理センターに設けられ、前記位置特定手段は、当該管理センターとの通信により、前記テーブルもしくは、前記ＩＤ情報に対応する利用施設の位置情報を取得して、前記利用施設の位置を特定することを特徴とする請求項２に記載の車両用ナビゲーション装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記履歴情報取得手段により取得した利用履歴情報に基づいて、前記利用施設に関する情報を前記表示手段に一覧表示するとともに、一覧表示された利用施設のいずれかが選択されると、その選択された利用施設を示すマークを含む地図を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の車両用ナビゲーション装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記利用施設を一覧表示する場合、施設名称を五十音順に表示するか、または、現在位置からの距離が短い順に表示するかを切り替えることが可能であることを特徴とする請求項７に記載の車両用ナビゲーション装置。
【請求項９】
利用日、利用金額、及びジャンルの少なくともいずれかによって、表示すべき利用施設の条件を設定する設定手段を備え、前記表示制御手段は、前記設定手段によって設定された条件に該当する施設のみを一覧表示することを特徴とする請求項７又は８に記載の車両用ナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される車両用ナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーの支払機能を備えたＩＣカードや携帯電話が急速に普及しつつある。このようなＩＣカードや携帯電話により、電子マネーを利用して商品やサービスに対する代金を支払った場合、その利用履歴を確認できるようにして、ユーザの利便性の向上を図ることが一般的に行われている。
【０００３】
特に、特許文献１に記載された携帯電話装置は、非接触ＩＣカード処理部、ＧＰＳ受信部等を備え、非接触ＩＣカード処理部により電子マネーを利用した地点の現在位置を電子マネーの利用位置としてＧＰＳ受信部から取得し、利用履歴データベースに記憶する。そして、インターネット接続を行って地図提供サイトから地図情報を受信してメイン表示部に地図を表示させるとともに、この地図画面上に、利用履歴データベースから読み出した利用位置を識別表示する。このようにして、特許文献１の携帯電話装置では、電子マネーの利用位置を地図上で確認できるようにしている。
【特許文献１】特開２００６−２５９４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯電話装置では、電子マネーの利用位置を検出するため、携帯電話装置にＧＰＳ受信部を内蔵させ、現在位置の検出機能を備えることが必要である。さらに、電子マネーの利用位置を確認するため、携帯電話装置に地図の表示機能を持たせることも必要となる。従って、特許文献１の技術を利用可能な携帯電話装置は、上述した機能を備えたものに限られてしまうという問題がある。
【０００５】
ここで、地図を表示するナビゲーション装置として、車両に搭載され、車両の現在位置とその周辺地図を表示する車両用ナビゲーション装置が広く利用されるようになっている。
【０００６】
そこで、本発明は、電子マネーの利用施設の位置を地図上で表示可能な車両用ナビゲーション装置を提供することで、より多くのユーザが、電子マネーの利用施設の位置を容易に確認できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の車両用ナビゲーション装置は、
電子マネー支払機能を備えるとともに、電子マネーの利用履歴情報を記憶する電子マネー支払機器から、電子マネーの利用履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
履歴情報取得手段によって取得された利用履歴情報に基づいて、電子マネーにより支払いを行った利用施設の位置を特定する位置特定手段と、
地図データを記憶する記憶手段と、
地図データに基づいて、地図を表示する表示手段と、
表示手段に表示される地図上において、位置特定手段により特定された位置に、電子マネーの利用施設を示すマークを表示する表示制御手段と、を備え、
位置特定手段は、利用履歴情報に電子マネーの利用施設の位置情報が含まれている場合、利用履歴情報に含まれている位置情報を用いて、利用施設の位置を特定するものであり、
車両用ナビゲーション装置は、少なくとも施設名称からその施設の位置を検索することが可能な検索データベースを備えており、
利用履歴情報に施設名称が含まれており、かつ位置特定手段によって利用施設の位置が特定された場合、施設名称及び利用施設の位置に基づいて、検索データベースを更新する更新手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
ＩＣカードや携帯電話などの電子マネー支払機器は、店舗に設置された相手方端末と非接触にて通信を行ない、商品やサービスに対する対価の支払処理を実行する。その際、電子マネー支払機器には、電子マネーの利用施設名称、利用日時、利用金額、相手方端末を示すＩＤなどの情報の少なくともいずれかを含む利用履歴情報が記憶される。そこで、請求項１に記載の車両用ナビゲーション装置は、例えばカードリーダや通信装置などの履歴情報取得手段を用いて、電子マネー支払機器から利用履歴情報を取得する。この利用履歴情報には、上述したように利用施設の位置を特定する手がかりとなる情報（施設名称や端末ＩＤなど）が含まれているので、この利用履歴情報に基づいて利用施設の位置を特定することができる。従って、車両用ナビゲーション装置の表示地図上において、特定された位置に電子マネーの利用施設を示すマークを表示することが可能となり、電子マネーの利用施設の位置を分かりやすく表示することが可能になる。
【０００９】
電子マネーの利用履歴情報に基づいて利用施設の位置を特定する際、いくつかの異なる手法を採用することができる。例えば、請求項１に記載したように、利用履歴情報に電子マネーの利用施設の位置情報が含まれている場合には、その利用履歴情報に含まれている位置情報を用いて、利用施設の位置を特定することが可能である。
【００１０】
また、請求項２に記載したように、利用履歴情報に、電子マネーの支払い処理を行なったときの相手方端末を示すＩＤ情報が含まれている場合、そのＩＤ情報と利用施設の位置情報とを対応付けたテーブルを参照して、利用施設の位置を特定することができる。この場合、請求項５に記載したように、テーブルを記憶するテーブル記憶手段が、車両用ナビゲーション装置内に設けられても良いし、請求項６に記載したように、テーブルを記憶するテーブル記憶手段が、外部の管理センターに設けられても良い。テーブルが管理センターに記憶される場合、車両用ナビゲーション装置は、その管理センターとの通信により、テーブルもしくは、ＩＤ情報に対応する利用施設の位置情報を取得することにより、利用施設の位置を特定することができる。
【００１１】
そして、請求項１，２に記載したように、車両用ナビゲーション装置が、少なくとも施設名称からその施設の位置を検索することが可能な検索データベースを備えており、利用履歴情報に施設名称が含まれており、かつ位置特定手段によって利用施設の位置が特定された場合、施設名称及び利用施設の位置に基づいて、検索データベースを更新する。新たな施設が設けられた場合や、施設が変更された場合など、実際の施設に関する情報と、検索データベースに登録されている施設情報とが一致しなくなる場合がある。そのため、利用履歴情報から施設名称及び施設位置が特定された場合には、検索データベースに登録されている同一施設の情報と対比して、相違する場合には、特定された施設名称及び施設位置に基いて検索データベースを更新する。
【００１２】
請求項３に記載したように、地図上に表示される、利用施設を示すマークを選択操作するための選択操作手段を備え、表示制御手段は、地図上における特定のマークが選択操作された場合、当該マークに対応する利用施設の情報を表示手段に表示することが好ましい。この場合の利用施設の情報としては、利用日時、利用金額、利用施設のジャンル、商品名等が該当する。このような情報を表示することにより、ユーザは、いつ、どのような施設を利用したかを確認できるとともに、立ち寄るべき所望の施設を決定する上で有益な情報を得ることができる。
【００１３】
請求項４に記載したように、選択操作手段により、地図上における特定のマークが選択操作されたことに基づいて、当該マークに対応する利用施設を目的地とする案内経路を探索し、当該案内経路に従って経路案内を行う経路案内手段を備えるようにしても良い。これにより、ユーザは、選択した施設に容易に到達することが可能になる。
【００１５】
請求項７に記載したように、表示制御手段は、履歴情報取得手段により取得した利用履歴情報に基づいて、利用施設に関する情報を表示手段に一覧表示するとともに、一覧表示された利用施設のいずれかが選択されると、その選択された利用施設を示すマークを含む地図を表示装置に表示することが好ましい。利用履歴情報に、複数の利用施設に関する情報が記録されている場合などに、所望の施設を容易に選択することが可能になるためである。
【００１６】
請求項８に記載したように、表示制御手段は、利用施設を一覧表示する場合、施設名称を五十音順に表示するか、または、現在位置からの距離が短い順に表示するかを切り替えることが可能であることが好ましい。施設名を五十音順に表示することにより、地図表示させようとしている施設名称を記憶している場合に、容易に対象施設を探し出すことができる。また、現在位置からの距離が短い順に利用施設を表示することにより、現在位置からアクセスしやすい施設を選択することができるようになる。
【００１７】
請求項９に記載したように、利用日、利用金額、及びジャンルの少なくともいずれかによって、表示すべき利用施設の条件を設定する設定手段を備え、表示制御手段は、設定手段によって設定された条件に該当する施設のみを一覧表示するようにしても良い。ユーザは、地図表示させようとしている施設に関して、施設名称は忘れてしまっても、いつごろ利用したか、そのときいくらぐらいの料金を支払ったか、あるいは、どのようなジャンルの施設であったかを記憶していることもある。従って、利用日、利用金額、及びジャンルの少なくともいずれかによって、一覧表示する利用施設を絞り込むことができると、ユーザが、所望の施設をより探し出しやすくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態における車両用ナビゲーション装置に関して図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係わる車両用ナビゲーション装置２０の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態の車両用ナビゲーション装置２０は、位置検出器１、地図データ入力器６、操作スイッチ群７、外部メモリ９、表示装置１０、履歴情報読取装置１１、リモコンセンサ１３、及びこれらに接続された制御回路としてのナビゲーションＥＣＵ８を備えている。
【００１９】
ナビゲーションＥＣＵ８は通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインが備えられている。ＲＯＭには、ナビゲーションＥＣＵ８が実行するためのプログラムが書き込まれており、このプログラムに従ってＣＰＵ等が所定の演算処理を実行する。
【００２０】
位置検出器１は、いずれも周知の地磁気センサ２、ジャイロスコープ３、走行距離を算出するための車速（距離）センサ４、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機５を有している。これらは、各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお、各センサの精度によっては位置検出器１を上述した内の一部で構成しても良い。
【００２１】
地図データ入力器６は、道路地図を表示するための道路地図データ、車両の位置精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ等の地図データ、地図データ上の施設に関する各種の情報（施設の種類、位置、名称、住所など）からなる施設検索用データベース、各種施設を表示するための施設マークデータ、案内用の画像や音声データ等を含む各種のデータを、制御回路８に入力するための装置である。これらのデータの記録媒体としては、ハードディスクやメモリカード等の読み書き可能な記憶媒体を用いることが好ましい。
【００２２】
操作スイッチ群７は、後述する表示装置１０の画面上に設けられたタッチパネルからなり、表示装置１０における表示内容との組み合わせにより、各種入力操作に使用される。例えば、表示装置１０には、表示された地図の縮尺を変更するためのアイコンが表示され、そのアイコンに対応する位置をタッチ操作することで表示地図の縮尺を変更することができる。また、表示装置１０に表示された選択肢情報から所望の情報を選択したり、住所や電話番号等を入力したりすることで目的地として施設を絞り込むための情報を入力することなどもできる。
【００２３】
本実施形態による車両用ナビゲーション装置２０は、いわゆる経路探索機能及び経路案内機能を備えている。従って、上述した操作スイッチ群７などにより、所定の施設が目的地として指定されると、その目的地に達する案内経路が探索される。そして、ユーザによって案内開始が指示されると、探索した経路に従って経路案内が実行される。
【００２４】
外部メモリ９は、例えばメモリカード等の読み書き可能な記憶媒体を有し、テキストデータや画像データ等の各種データの保存のために利用される。
【００２５】
表示装置１０は、例えば液晶ディスプレイによって構成され、表示装置１０の画面には、ナビゲーションＥＣＵ８の処理により、例えば、位置検出器１から入力された車両の現在位置に対応する自車位置マークと、地図データ入力器６より入力された地図データによって生成される車両周辺の道路地図が表示される。
【００２６】
履歴情報読取装置１１は、例えばＩＣカードリーダ、携帯電話との無線又は有線での通信機能を有する通信装置などからなり、電子マネー支払機能を有するとともに、電子マネーの利用履歴情報を記憶する記憶機能を有する電子マネー支払機器１２としてのＩＣカードや携帯電話から、電子マネーの利用履歴情報を読み取るものである。ＩＣカードや携帯電話などの電子マネー支払機器１２は、利用施設（店舗）に設置された相手方端末と非接触にて通信を行ない、商品やサービスに対する対価の支払処理を実行する。その際、電子マネー支払機器１２には、電子マネーの利用施設名称、利用日時、利用金額、相手方端末を示すＩＤなどの情報の少なくともいずれかを含む利用履歴情報が記憶される。
【００２７】
リモコンセンサ１３は、リモートコントロール端末（以下、リモコンと称する）１４からの操作信号を無線にて受信する。このリモコン１４も、上記した操作スイッチ群７と同様に、各種の入力に使用される。
【００２８】
次に、本実施形態の特徴的部分に係わる、電子マネーの利用施設の位置を地図上で表示するための処理について、図２のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００２９】
まず、ステップＳ１１０では、履歴情報読取装置１１を用いて、ＩＣカードや携帯電話などの電子マネー支払機器１２と通信を行なう。そして、ステップＳ１２０では、ステップＳ１１０において実行された通信により、電子マネー支払機器１２に電子マネーの利用履歴情報が記憶されていることが確認されたか否か判定する。このステップＳ１２０の判定処理において、電子マネーの利用履歴情報が記憶されていると判定されると、ステップＳ１３０の処理に進む。一方、利用履歴情報が記憶されていないと判定されると、電子マネーの利用施設の位置を地図上に表示することはできないので、図２のフローチャートに示す処理を終了する。
【００３０】
ステップＳ１３０では、履歴情報読取装置１１を用いて、電子マネー支払機器１２に記憶された利用履歴情報を読み込む。続くステップＳ１４０では、読み込んだ利用履歴情報に、利用施設の位置を示す位置情報が含まれているか否かを判定する。ここで、例えば、店舗等に電子マネーの支払処理のための端末を設置する際に、その店舗の位置に応じた位置情報を緯度及び経度、住所、マップコードなどにより表して、当該端末に記憶させる。そして、端末が、電子マネー支払機器１２と電子マネーの支払処理のために通信する際に、その位置情報も利用履歴情報の一つとして電子マネー支払機器１２に送信するように端末を構成する。このようにすれば、電子マネー支払機器１２に記憶される利用履歴情報に位置情報を含ませることができる。なお、利用履歴情報には、通常、利用日時、利用金額、店舗名称、購入した商品やサービス名、及び端末ＩＤなどが含まれる。
【００３１】
一方、ステップＳ１４０の処理において、利用履歴情報に位置情報が含まれていないと判定されると、ステップＳ１５０の処理に進む。ステップＳ１５０では、通常、利用履歴情報に含まれる端末ＩＤとその端末ＩＤが設置された施設の位置情報とを対応付けた変換テーブルを参照する。なお、変換テーブルは、車両用ナビゲーション装置２０内に記憶されても良いし、車両用ナビゲーション装置２０が、外部との通信機能を備えている場合、外部の管理センターに記憶されていても良い。変換テーブルが管理センターに記憶される場合には、車両用ナビゲーション装置２０は、その管理センターとの通信により、テーブルそのものを取得しても良いし、端末ＩＤ情報を管理センターに送信して、その端末ＩＤ情報に対応する利用施設の位置情報を取得するようにしても良い。
【００３２】
ステップＳ１６０では、変換テーブルを参照することにより、端末ＩＤに対応する施設の位置情報を取得することができるか否かを判定する。このステップＳ１６０の判定処理において、端末ＩＤに対応する施設の位置情報が変換テーブルに登録されていて、その位置情報を取得できると判定されると、ステップＳ１７０の処理に進む。ステップＳ１７０では、変換テーブルより少なくとも施設の位置情報を取得する。なお、変換テーブルに施設の位置以外の情報も登録されていれば、その情報も併せて取得する。
【００３３】
一方、ステップＳ１６０において、該当施設の情報が変換テーブルに登録されていない等の理由で、施設の位置情報を取得できないと判定されると、ステップＳ１８０の処理に進む。ステップＳ１８０では、車両用ナビゲーション装置２０が有する施設の検索データベースを用いて、施設の位置情報の取得を試みる。すなわち、電子マネーの利用履歴情報には、通常、利用施設の名称情報が含まれているので、その施設名称を手がかりとして、該当施設の情報を検索データベースから検索する。
【００３４】
ステップＳ１９０では、検索データベースにおいて、施設名称から該当施設の情報が検索できたか否かを判定する。例えば施設が新しく設けられたものであって、検索データベースに含まれていない場合など、施設名称から該当施設の情報が検索できない場合がある。このような場合、施設位置を含む施設情報を取得する手段がないので、そのまま図２に示す処理を終了する。一方、検索データベースにおいて、該当施設の情報が検索できたと判定された場合には、ステップＳ２００に進み、検索データベースから施設情報を取得する。
【００３５】
そして、ステップＳ２１０において、取得された施設情報、特に位置情報に基いて、地図上にその施設を示すマークを表示する。図４は、電子マネーを利用した施設表示の一例を示している。図４では、地図上に、“￥”マークを表示することによって、電子マネーを利用した施設位置を表示している。ただし、このような“￥”マークでは、表示された施設の種類（ジャンル）や施設名称が分からないので、表示装置１０の画面において、表示された施設位置をタッチすることにより、その施設の詳細情報を表示するようにしても良い。
【００３６】
図５及び図６は、そのような施設の詳細情報の表示例を示している。図５に示す例では、表示画面を２分割し、右側画面に施設の詳細情報（利用日時、利用金額、施設の種類あるいは名称、購入した商品名など）を表示し、左側画面に地図を表示している。また、図６では、表示装置１０の全画面に、利用施設の詳細情報を表示している。いずれの場合であっても、ユーザは、利用施設の詳細情報を確認することにより、ユーザは、いつ、どのような施設を利用したかを確認できるとともに、立ち寄るべき所望の施設を決定する上で有益な情報を得ることができる。
【００３７】
また、例えば、図５及び図６に示すような施設の詳細情報表示画面において、当該施設を目的地に設定するための設定スイッチを表示するようにしても良い。このようにすれば、ユーザが詳細情報を表示している施設に立ち寄りたいと考えた場合に、その施設を目的地として設定するための操作が容易に行うことができるようになる。また、地図上に表示された電子マネーの利用施設をタッチすることによって、その利用施設を目的地として設定する処理を行なっても良い。
【００３８】
なお、電子マネー支払機器１２から利用履歴情報を読み込んだ際に、即座に、地図上に利用施設の位置を表示するのではなく、まず、利用施設に関する情報を一覧表示するようにしても良い。特に、利用履歴情報に複数の利用施設に関する情報が含まれている場合には、いずれの利用施設を地図上に表示するかユーザに選択させる機会を与えることができるので好ましい。
【００３９】
図７（ａ）は、利用施設に関する情報を一覧表示した表示例を示すものである。図７（ａ）に示す例では、利用施設に関する情報として、施設名称とその施設の住所（の一部）が表示されている。また、図７（ａ）では、施設名称を五十音順に表示している。このような施設名称順の一覧表示を行うことにより、ユーザが、地図表示させたいと考えている施設の名称を記憶している場合に、容易に対象施設を探し出すことができる。
【００４０】
また、図７（ａ）に示す例では、“距離順”のタブをタッチ操作することにより、利用施設に関する情報が、現在位置からの距離が短い順で表示できるようになっている。このように、利用施設を一覧表示する場合、施設名称を五十音順に表示するか、または、現在位置からの距離が短い順に表示するかを切り替えることが可能である。現在位置からの距離が短い順に利用施設を表示した場合には、ユーザは、現在位置からアクセスしやすい施設を選択することができるようになる。
【００４１】
さらに、図７（ａ）に示す例では、表示画面に表示された“絞り込み”スイッチをタッチ操作することにより、一覧表示する利用施設を所定の条件を満足する施設のみに絞り込むことが可能である。例えば、絞り込みの条件としては、図７（ｂ）に示すように、施設の名称、ジャンル、利用した日付などを用いることができる。その他にも、利用金額の範囲によって施設を絞り込んだりしても良い。
【００４２】
そして、例えば図７（ｂ）の条件設定画面において、ジャンル及び日付に関する条件（ジャンル：コンビニエンスストア、日付：２００６／１０／１）を入力すると、図７（ｃ）に示すように、その条件に該当する施設のみが表示されるので、ユーザが、所望の施設をより探し出しやすくなる。
【００４３】
このように、利用日（時）、利用金額、ジャンルなどによって、表示すべき利用施設の条件を設定できるようにすると、ユーザは、地図表示させようとしている施設に関して、施設名称は忘れてしまっても、いつごろ利用したか、そのときいくらぐらいの料金を支払ったか、あるいは、どのようなジャンルの施設であったかを記憶していることもあり、ユーザが所望の施設を抽出する上での利便性を高めることができる。
【００４４】
また、上述した図２のフローチャートに示す処理において、検索データベースを用いることなく、少なくとも利用施設の名称と位置とに関する情報が取得できた場合、その取得情報に基いて、検索データベースを更新しても良い。新たな施設が設けられた場合や、施設が変更された場合など、実際の施設に関する情報と、検索データベースに登録されている施設情報とが一致しなくなる場合がある。そのため、施設の名称及び位置に関する情報が取得できた場合には、検索データベースに登録されている同一施設の情報と対比して、相違する場合には、特定された施設名称及び施設位置に基いて検索データベースを更新するようにしても良い。
【００４５】
具体的には、図３のフローチャートに示すように、まずステップＳ３１０において、利用履歴情報から、検索データベースを用いることなく、少なくとも利用施設の名称及び位置に関する情報を取得できたか否かを判定する。この判定処理において“Ｙｅｓ”と判定された場合、ステップＳ３２０の処理に進み、主として、施設位置が一致するか否かに基づいて、検索データベースに該当する施設の情報が登録されているか否かを判定する。
【００４６】
該当施設の情報が検索データベースに登録されていない場合には、ステップＳ３３０の処理に進んで、該当施設の情報を新規施設の情報として検索データベースに追加することにより、検索データベースを更新する。一方、該当施設の情報が検索データベースに登録されている場合には、ステップＳ３４０の処理に進む。ステップＳ３４０では、取得された該当施設の情報と、検索データベースに登録されている施設情報とを対比することにより、施設情報に変更があるか否かを判定する。施設情報に変更があると判定されるとステップＳ３５０の処理に進み、取得された該当施設の情報に従って、検索データベースにおける既存施設の情報を変更することにより、検索データベースを更新する。
【００４７】
このような処理を行なうことにより、ユーザが利用する施設に関して、検索データベースの情報を最新の状態に保つことができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の車両用ナビゲーション装置によれば、電子マネー支払機器１２に記憶される利用履歴情報に基いて、利用施設の位置を地図上に表示することができる。つまり、利用履歴情報には、利用施設の位置を特定する手がかりとなる情報（位置情報、施設名称や端末ＩＤなど）が含まれているので、この利用履歴情報に基づいて利用施設の位置を特定することができる。従って、車両用ナビゲーション装置の表示地図上において、特定された位置に電子マネーの利用施設を示すマークを表示することが可能となり、電子マネーの利用施設の位置を分かりやすく表示することが可能になる。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することができる。
【００５０】
例えば、上述した実施形態では、電子マネーの利用施設を示すマークを無条件に表示するものとして説明したが、利用施設マークの表示を行うか否かを、ユーザが指定できるようにしても良い。
【００５１】
また、利用履歴情報に含まれる利用施設は、ユーザが良く利用する施設として、車両用ナビゲーション装置に登録しても良い。このようにすると、再度、電子マネー支払機器から利用履歴情報を読み込まなくても、簡単に、利用施設を地図上に表示させたり、目的地として設定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態に係わる車両用ナビゲーション装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】電子マネーの利用施設の位置を地図上で表示するための処理を示すフローチャートである。
【図３】利用履歴情報から特定された施設名称及び施設位置に基いて検索データベースを更新する処理を示すフローチャートである。
【図４】電子マネーを利用した施設表示の一例を示す図である。
【図５】電子マネーの利用施設の詳細情報の第１の表示例を示す図である。
【図６】電子マネーの利用施設の詳細情報の第２の表示例を示す図である。
【図７】（ａ）は電子マネーの利用施設に関する情報を、施設名称の五十音順で一覧表示した表示例を示す図であり、（ｂ）は一覧表示する利用施設を絞り込むための条件を設定するための設定画面例を示す図であり、（ｃ）は絞り込み条件に合致する施設のみが一覧表示された例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…位置検出器
６…地図データ入力器
７…操作スイッチ群
８…ナビゲーションＥＣＵ
９…外部メモリ
１０…表示装置
１１…履歴情報読取装置
２０…車両用ナビゲーション装置
【図１】
0004501976.tif 000002
【図２】
0004501976.tif 000003
【図３】
0004501976.tif 000004
【図４】
0004501976.tif 000005
【図５】
0004501976.tif 000006
【図６】
0004501976.tif 000007
【図７】
0004501976.tif 000008