(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送信機能を有する携帯電話機であって、
通信相手へのメール送信用宛先情報と、通信相手ごとに所定のメールを送信するか否かを示す要否情報とを含むアドレス帳を記憶する記憶手段と、
着信を受けたときに、当該着信が特定の条件を満たすか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が、特定の条件を満たすと判断した場合に、前記アドレス帳から前記要否情報が送信を示す通信相手を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択した通信相手の宛先情報宛に、前記所定のメールを送信する送信手段と
を備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記携帯電話機は、更に、前記送信手段が所定のメールを送信した宛先情報を特定する宛先情報特定手段と、
ユーザの操作を受け付ける操作手段とを備え、
前記送信手段は、更に、前記操作手段で特定の操作を受け付けた場合に、前記宛先情報特定手段で特定された宛先情報宛に、前記所定メールと関連するメールを送信する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記アドレス帳は、通信相手を選択するための選択情報を含み、
前記選択手段は、着信を受けたときに、選択情報を受信し、受信した選択情報に基づいて、通信相手をアドレス帳から選択する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記判断手段が満たすか否かを判断する特定の条件とは、自機に対しての呼び出し回数が、一定時間内に所定回数あったことである
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記判断手段が満たすか否かを判断する特定の条件とは、所定のトーン信号を受信したことである
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記判断手段が満たすか否かを判断する特定の条件とは、呼び出し状態が所定時間経過したことである
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記携帯電話機は、更に、音声メッセージを送信する音声送信手段を備え、
前記記憶手段が記憶するアドレス帳は、通信相手の電話番号を含み、
前記送信手段は、前記選択手段で選択した通信相手の宛先情報宛に、所定のメールを送信することに替えて、前記選択手段で選択した通信相手の電話番号宛に、所定の音声メッセージを送信する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項８】
メール送信機能を有する携帯電話機で用いられる、メール送信方法であって、
通信相手へのメール送信用宛先情報と、通信相手ごとに所定のメールを送信するか否かを示す要否情報とを含むアドレス帳をメモリに記憶する記憶ステップと、
着信を受けたときに、当該着信が特定の条件を満たすか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで、特定の条件を満たすと判断した場合に、前記アドレス帳から前記要否情報が送信を示す通信相手を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した通信相手の宛先情報宛に、前記所定のメールを送信する送信ステップと
を備えることを特徴とするメール送信方法。
【請求項９】
メール送信機能を有する携帯電話機で用いられる、メール送信処理を行わせるためのコンピュータプログラムであって、
通信相手へのメール送信用宛先情報と、通信相手ごとに所定のメールを送信するか否かを示す要否情報とを含むアドレス帳をメモリに記憶する記憶ステップと、
着信を受けたときに、当該着信が特定の条件を満たすか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで、特定の条件を満たすと判断した場合に、前記アドレス帳から前記要否情報が送信を示す通信相手を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した通信相手の宛先情報宛に、前記所定のメールを送信する送信ステップと
を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機のメール又は音声メッセージを送信する機能に関し、特に携帯電話機に無線通信でメール等の送信指示を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が普及し、公私を問わず個人に対する連絡は、その個人が所持する携帯電話機に行うことが多くなっている。
連絡を取りたい個人が携帯している電話機に直接電話をかけることから、その個人がどこにいようとも、確実に連絡が取れるからである。また、メールで連絡事項を送信しておけば、現時点では電話には出られない場合であっても、その個人に直接伝えることが出来るからである。
【０００３】
とはいえ、携帯電話機は、その携帯性ゆえに、所持し忘れるということがあり得る。例えば、家に置き忘れて、出社してしまうなどである。
このような場合に、置き忘れた携帯電話機の持ち主が、その携帯電話機に遠隔地から指示を与えて応答メッセージを変更する技術がある。この技術は、置き忘れた携帯電話機は、持ち主から所定のメールを受信することを契機として、その携帯電話機に音声着信やメール着信があった場合に、携帯電話機を置き忘れた旨のメールを返信するものである（特許文献１参照）。
【０００４】
この技術は、連絡をしてきた相手に対しては必ず、携帯電話機を置き忘れた旨のメールを返信できるので、再度、連絡をもらえるという利点がある。
【特許文献１】特開２００４−２６０４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、現実には、携帯電話機を置き忘れた旨のメールを、連絡をしてきた相手に対してのみ返信したとしても充分とはいえない場合がある。
例えば、こちらから連絡を行わなければならないが、連絡先は携帯電話機にしかない場合や、向こうから連絡がある予定である場合などである。
すなわち、相手からの連絡を待たずして、予め連絡先を伝えておきたい場合である。
【０００６】
そこで、本発明は、通常使用している携帯電話機を何らかの理由で携帯していない場合に、その旨を予め、特定の相手に知らせることができる携帯電話機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為に、本発明の携帯電話機は、メール送信機能を有する携帯電話機であって、通信相手へのメール送信用宛先情報と、通信相手ごとに所定のメールを送信するか否かを示す要否情報とを含むアドレス帳を記憶する記憶手段と、着信を受けたときに、当該着信が特定の条件を満たすか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が、特定の条件を満たすと判断した場合に、前記アドレス帳から前記要否情報が送信を示す通信相手を選択する選択手段と、前記選択手段で選択した通信相手の宛先情報宛に、前記所定のメールを送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る携帯電話機は、上述の構成を備えることにより、所定のメールを送信する通信相手を予めアドレス帳で特定しておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜実施形態＞
＜概要＞
本発明に係る携帯電話機は、遠隔地から、ある操作を受け付けると、特定の相手に携帯電話機を所持していない旨（以下、「不携帯状態」という。）を通知するメール又は音声メッセージを送信するものである。
【００１８】
また、本携帯電話機は、こちらから予め通知するだけでなく、メールを受信したり、音声着信を受けた場合にも、同様のメール等を送信し、不携帯状態を通知する（以下、「応答処理」という。）。
さらに、不携帯状態を通知するメール等を送信した相手を記憶しておき、不携帯状態が解消された場合、すなわち、本来の持ち主が所持したときには、不携帯状態を通知した相手に、不携帯状態が解消された旨の通知を行う。
【００１９】
以下、本発明である携帯電話機を説明する。
本実施形態では、アドレス帳に、予め、メールで通知を行うか音声で通知を行うかを指定してあるものとする。送信するメール及び音声メッセージは、予め作成されており、送信する相手は、アドレス帳を基に選択できるものとする。
また、本携帯電話機は、通常の会話機能のほか、メールの送受信機能、自動応答機能などを備えているものとする。
【００２０】
＜構成＞
まず、本発明の実施形態に係る携帯電話機の使用状況について、図１を用いて簡単に説明し、携帯電話機の構成を示す機能ブロック図について図２を用いて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る携帯電話機の使用状況を示す図である。
この例では、携帯電話機１０００を自宅に忘れて、会社の固定電話機２０００から、連絡の必要な相手の携帯電話機３０００、固定電話機３０１０、パソコン３０２０、その他ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等に通知を行うものとする。
【００２１】
固定電話機２０００から、携帯電話機１０００への操作は、ネットワーク２０及び基地局１０を通じて行われる。
図２は、携帯電話機の構成を示す機能ブロック図である。
携帯電話機１０００は、音声信号を出力するスピーカ１０１０、外部音声を入力するマイク１０２０、制御部１１００、表示部１２００、マンマシンインターフェース部１３００、通信部１４００、通信相手選択部１５００、アドレス帳記憶部１６００、不携帯通知メール記憶部１７００及び不携帯通知音声メッセージ記憶部１８００から構成される。
【００２２】
まず、制御部１１００は、操作判定部１１１０を含み、図示しないＣＰＵ、メモリ等を備え、通信制御、メール送受信、応答メッセージの送信等、携帯電話機に必要な一般的な制御処理を行う他、本発明に特有の制御処理を行う。
本制御部１１００に含まれる操作判定部１１１０は、通信部１４００を通して成された操作が、特定の操作であるか否かを判断し、特定の操作であると判別した場合には、不携帯状態を通知するメッセージを送信する処理（以下、「不携帯通知処理」という。）を行うように、制御部１１００に指示する機能を有する。その後、制御部１１００は、他の機能部を制御して不携帯通知処理を行う。
【００２３】
この操作判定部１１１０は、また、内部のメモリに不携帯通知処理を開始するための特定の条件、すなわち操作手順などを記憶している。この特定の条件は、ユーザにより設定され、変更も可能とする。
次に、表示部１２００は、液晶等のディスプレイを含み、制御部１１００の指示により、当該ディスプレイにメニューやメール等を表示する機能を有する。
【００２４】
マンマシンインターフェース部１３００は、キー、ボタン等を含み、ボタンの押下等のユーザ操作を検出し制御部１１００に通知する機能を有する。
また、通信部１４００は、変復調回路や信号処理回路等を含み、基地局１０と通信する機能を有する。
通信相手選択部１５００は、不携帯通知メッセージを送信する通信相手を選択する機能を有する。この通信相手を選択する機会は、２種類あり、一つは、予めこちらから不携帯通知を行う相手を選択する場合であり、もう一つは不携帯状態が解消された旨の通知を行う相手を選択する場合である。このどちらの選択であるかは、制御部１１００の指示による。
【００２５】
また、通信相手選択部１５００が行う２種類の選択は、双方ともアドレス帳を基に選択を行うが、２つめの不携帯状態が解消された旨の通知を行う相手を選択する場合は、加えて、応答処理として不携帯通知を行った相手も選択する。
アドレス帳記憶部１６００は、氏名、電話番号、メールアドレス等を登録したいわゆるアドレス帳を記憶する機能を有する。本アドレス帳記憶部は、加えて、アドレス帳に登録していないが、不携帯通知を行った相手のメールアドレスや電話番号を記憶しておく機能を有する。これらアドレス帳等については、図３及び図４を用いて後で説明する。
【００２６】
不携帯通知メール記憶部１７００は、不携帯通知を行う為のメールを記憶しておく機能を有する。このメールは、予め、作成し、記憶させてあるものとする。
また、不携帯通知音声メッセージ記憶部１８００は、不携帯通知を行う為の音声メッセージを記憶しておく機能を有する。この音声メッセージは、予め、マイク１０２０を通じて記憶させておくものとする。尚、この音声メッセージは、不携帯通知メール記憶部１７００に記憶されているメールを音声に変換して記憶しても良い。
【００２７】
ここで制御部１１００等の各部による各処理の全部または一部は、ＣＰＵが各種プログラムを実行することにより実現されるものである。
＜データ＞
以下、本発明である携帯電話機が用いる主なデータについて、図３〜図６を用いて説明する。これらのデータは、携帯電話機１０００のアドレス帳記憶部１６００が記憶しているデータである。
【００２８】
図３は、アドレス帳１６１０の構成例及び内容例を示す図である。
アドレス帳１６１０は、登録番号１６１１、氏名１６１２、電話番号（通常）１６１３、電話番号１６１４、メールアドレス１６１５、グループ番号１６１６、通知要否１６１７、通知有無１６１８及び通知形態１６１９等で構成される。
このアドレス帳１６１０は、通信相手一人に関する情報である。このアドレス帳が１以上、アドレス帳記憶部１６００に記憶されている。
【００２９】
まず、登録番号１６１１は、このアドレス帳の識別子を表す。
氏名１６１２は、本アドレス帳で示される通信相手の氏名、名称等を表す。
電話番号（通常）１６１３と電話番号１６１４とは、本アドレス帳で示される通信相手の電話番号であり、電話番号（通常）１６１３は、通常使用されるものを示す。
メールアドレス１６１５は、本アドレス帳で示される通信相手のメールアドレスである。
【００３０】
次に、グループ番号１６１６は、本アドレス帳で示される通信相手の属するグループ番号を表す。１グループには１以上の通信相手が属し、また、グループに属さない通信相手も存在してもよいものとする。また、一人の通信相手が複数のグループに属していてもよいものとする。
本グループ番号１６１６は、本発明では不携帯通知を行う通信相手を指定する際に使用する。
【００３１】
通知要否１６１７は、このアドレス帳の通信相手に対して、不携帯通知が必要であるか否かを示す。通知が必要な場合は「要」が、通知が必要ない場合は「否」が記載されている。
通知有無１６１８は、不携帯通知を行ったか否かを示す。通知を行った場合には「有」が、通知を行っていない場合は「無」が記載されている。
【００３２】
また、通知形態１６１９は、不携帯通知をメールで行うのか、音声メッセージで行うのかが記載されている。メールで通知を行う場合は「メール」が、音声メッセージで通知を行う場合は「音声」が記載されている。
この通知形態１６１９で示される通知の方法は、予めこちらから通知を行う場合と、不携帯状態が解消された通知を送信する場合との方法である。すなわち、応答処理を行う場合は、この通知形態１６１９の設定がどちらであろうと、電話がかかってきた場合は、音声メッセージで通知し、メールが送られてきた場合には、メールで通知するものとする。
【００３３】
尚、この通知形態１６１９は、アドレス帳１６１０にメールアドレス１６１５のみが記載されている場合は「メール」となり、電話番号（通常）１６１２又は電話番号１６１３のみが記載されている場合は「音声」となる。但し、電話番号宛に文字メッセージを送ることが可能である場合には、「メール」と指定しても良い。例えば、ショートメッセージサービスを利用できる場合である。
【００３４】
例えば、電話番号（通常）１６１３には「090-111-2222」が、メールアドレスには「xxx@yyyy.co.jp」と、双方に登録されている氏名１６１２「田中  一郎」である通信相手には、通知形態１６１９「メール」であるので、メールで通知を行う。
これらのグループ番号１６１６、通知要否１６１７及び通知形態１６１９は、予め、登録されているものとする。
【００３５】
次に、図４（ａ）は、受信メール情報１６５０の構成例及び内容例を示す図であり、図４（ｂ）は、着信番号情報１６６０の構成例及び内容例を示す図である。
受信メール情報１６５０及び着信番号情報１６６０は、アドレス帳記憶部１６００に記憶されている。
まず、図４（ａ）の受信メール情報１６５０は、受信メールに対して応答した、すなわち、不携帯通知メールを送信したメールアドレスの一覧である。
【００３６】
また、図４（ｂ）の着信番号情報１６６０は、着信に対して応答した、すなわち、不携帯通知の音声メッセージを送信した相手の電話番号の一覧である。
受信したメールのメールアドレスや、音声着信した電話番号が、アドレス帳に登録されている場合には、受信メール情報１６５０や着信番号情報１６６０には登録せず、該当するアドレス帳１６１０の通知有無１６１８を「有」とする。
【００３７】
次に、不携帯通知のメール及び音声メッセージについて説明する。
図５（ａ）は、不携帯通知メール１７１０の例を示す図であり、図５（ｂ）は、不携帯通知音声メッセージ１８１０の例を示す図である。
不携帯通知メール１７１０は、不携帯状態を通知する際に送信されるメールであり、予め通知する場合と、応答処理において受信メールに応答する場合とに送信されるメールである。
【００３８】
不携帯通知音声メッセージ１８１０は、不携帯状態を通知する際に送信される音声メッセージであり、予め通知する場合と、応答処理において音声着信に応答する場合とに送信される音声メッセージである。
また、図６（ａ）は、解消通知メール１７２０の例を示す図であり、図６（ｂ）は、解消通知音声メッセージ１８２０の例を示す図である。
【００３９】
解消通知メール１７２０は、不携帯状態が解消された旨を通知する際に送信されるメールであり、解消通知音声メッセージ１８２０は、不携帯状態が解消された旨を通知する際に送信される音声メッセージである。
図５（ａ）の不携帯通知メール１７１０と図６（ａ）の解消通知メール１７２０とは、不携帯通知メール記憶部１７００に予め記憶されているものとし、図５（ｂ）の不携帯通知音声メッセージ１８１０と図６（ｂ）の解消通知音声メッセージ１８２０とは、不携帯通知音声メッセージ記憶部１８００に予め記憶されているものとする。
【００４０】
＜動作＞
以下、上述した携帯電話機の動作について図７及び図８を用いて説明する。
図７は、不携帯通知処理を示すフローチャートである。
ここでは、携帯電話機１０００を自宅に忘れて、会社の固定電話機２０００から、連絡の必要な相手の携帯電話機３０００等に不携帯通知を行う例を説明する。通知を行う相手は、複数であってももちろんよいが、説明の便宜上、携帯電話機３０００に通知する場合のみを説明する（図１参照）。
【００４１】
また、本実施形態では、携帯電話機に無線通信を用いて、不携帯通知処理の開始を指示する方法は、予め設定されているものとし、特定の電話番号から音声着信があった場合に、不携帯通知処理を開始するものとする。
更に、不携帯通知を送信する相手を指定する方法は、予め、アドレス帳１６１０で指定してあるグループ番号１６１６（図３参照）で通信相手を指定するものとし、本実施形態では「１」とする。
【００４２】
まず、携帯電話機１０００の持ち主は、会社の固定電話機２０００から自宅の携帯電話機１０００に、不携帯通知の処理を開始させる指示を行う（ステップＳ２００）。
持ち主は、予め登録しておいた会社の固定電話機２０００から、自分の携帯電話機１０００に、電話を掛ける（ステップＳ２０１）。
携帯電話機１０００は、固定電話機２０００から音声着信を受け付ける。通信部１４００を介して音声着信があった事を検知した制御部１１００は、着信元の電話番号を操作判定部１１１０に渡し、判定を依頼する。
【００４３】
依頼を受けた操作判定部１１１０は、渡された電話番号と内部のメモリに記憶している電話番号とを比較し、同じであれば不携帯通知処理を開始する旨を制御部１１００に通知する。異なれば、伝言を記録する処理などの通常の処理を行う旨を制御部１１００に通知する。
通常の処理を行う旨の通知を受けた制御部１１００は、通常の処理を実行する。
【００４４】
不携帯通知処理を開始する旨の通知を受けた制御部１１００は、通信相手選択部１５００に通知を送信する通信相手を選ぶよう依頼する。
依頼を受けた通信相手選択部１５００は、アドレス帳記憶部１６００に記憶されているアドレス帳１６１０のうち、グループ番号１６１６が「１」で、通知要否１６１７が「要」のアドレス帳を選択して制御部１１００に不携帯通知を行う旨を返す（ステップＳ１００）。
【００４５】
この不携帯通知を行う旨を返す際、通信相手選択部１５００は、通知形態１６１９が「メール」の場合は、メールアドレス１６１５の内容を渡し、通知形態１６１９が「音声」の場合は、電話番号（通常）１６１３を渡す。
制御部１１００に不携帯通知を行う旨を返した通信相手選択部１５００は、そのアドレス帳１６１０の通知有無１６１８に「有」を設定する。
【００４６】
不携帯通知を行う旨を返された制御部１１００は、メールアドレス１６１５を渡された場合には、不携帯通知メール記憶部１７００に記憶されている不携帯通知メール１７１０（図５（ａ）参照）を、渡されたメールアドレス１６１５宛に送信する。また、電話番号（通常）１６１３を渡された場合は、渡された電話番号（通常）１６１３に発信し、不携帯通知音声メッセージ記憶部１８００に記憶されている不携帯通知音声メッセージ１８１０（図５（ｂ）参照）を送信する（ステップＳ１１０、ステップＳ１１１）。
【００４７】
通信相手選択部１５００は、アドレス帳１６１０のうち、グループ番号１６１６が「１」で、通知要否１６１７が「要」のアドレス帳がなくなるまで不携帯通知を行う旨を制御部１１００に返し、無くなったら、終了した旨を返す。
終了した旨を受取った制御部１１００は、引き続き、応答処理を行う（ステップＳ１２０）。この応答処理とは、メール受信や音声着信があった場合に、応答として不携帯状態を通知する処理であり、図８を用いて後で説明する。
【００４８】
その後、持ち主が帰宅して、携帯電話機１０００を所持し、不携帯状態のが解消された場合には、不携帯通知処理の終了指示を行う（ステップＳ１３０）。
本実施形態では、終了指示は、携帯電話機１０００の表示部１２００に表示したメニューから不携帯状態終了を選択することで行うものとする。
終了が選択されたことをマンマシンインターフェース部１３００を介して検知した制御部１１００は、通信相手選択部１５００に対して、不携帯通知を行った通信相手を選択するよう依頼する。
【００４９】
依頼を受けた通信相手選択部１５００は、アドレス帳記憶部１６００に記憶されているアドレス帳１６１０から、通知有無１６１８が「有」のアドレス帳を選択して制御部１１００に不携帯状態の解消通知を行う旨を返す（ステップＳ１４０）。
この解消通知を行う旨を返す際、通信相手選択部１５００は、通知形態１６１９が「メール」の場合は、メールアドレス１６１５の内容を渡し、通知形態１６１９が「音声」の場合は、電話番号（通常）１６１３を渡す。
【００５０】
制御部１１００に解消通知を行う旨を返した通信相手選択部１５００は、そのアドレス帳１６１０の通知有無１６１８に「無」を設定する。
解消通知を行う旨を返された制御部１１００は、メールアドレス１６１５を渡された場合には、不携帯通知メール記憶部１７００に記憶されている解消通知メール１７２０（図６（ａ）参照）を、渡されたメールアドレス１６１５宛に送信する。また、電話番号（通常）１６１３を渡された場合には、渡された電話番号（通常）１６１３に発信し、不携帯通知音声メッセージ記憶部１８００に記憶されている解消通知音声メッセージ１８２０（図６（ｂ）参照）を送信する（ステップＳ１５０、ステップＳ１５１）。
【００５１】
通信相手選択部１５００は、アドレス帳１６１０のうち、通知有無１６１８が「有」のアドレス帳がなくなるまで不携帯通知を行う旨を制御部１１００に返す。
アドレス帳を検索し終わった通信相手選択部１５００は、次に、アドレス帳記憶部１６００に記憶されている受信メール情報１６５０（図４（ａ）参照）から受信メールのアドレスを読出し、制御部１１００に渡す。受取った制御部１１００は解消通知メール１７２０を、渡されたメールアドレス宛に送信する。
【００５２】
受信メール情報１６５０の全てのメールアドレス宛に解消通知メール１７２０を送信したら、通信相手選択部１５００は、受信メール情報１６５０をクリアする。
同様に、通信相手選択部１５００は、着信番号情報１６６０に記憶されている電話番号宛を読出し、制御部１１００に渡す。制御部１１００は受取った電話番号に音声発信し、解消通知音声メッセージ１８２０を送信する。
【００５３】
着信番号情報１６６０全ての番号に解消通知音声メッセージ１８２０を送信したら、着信番号情報１６６０をクリアする。
その後、通信相手選択部１５００は、通信相手の選択が終了した旨を制御部１１００に返す。
次に応答処理について、図８を用いて説明する。
【００５４】
図８は、応答処理を示すフローチャートである。
不携帯通知が予め必要な通信相手の選択が終了した旨を、通信相手選択部１５００から受取った制御部１１００は、引き続き、応答処理を行う（図７：ステップＳ１２０参照）。
制御部１１００は、アドレス帳記憶部１６００内に受信メール情報１６５０と着信番号情報１６６０との領域を確保するなどの、応答処理を開始するための初期処理を行う（ステップＳ５００）。
【００５５】
ここで、携帯電話機３０００が、携帯電話機１０００に対してメールを送信する（ステップＳ３００、ステップＳ３０１）。
携帯電話機３０００が送信したメールを、通信部１４００を介して受信した携帯電話機１０００の制御部１１００は、その受信メールの送信元のアドレス、すなわち、携帯電話機３０００のメールアドレスに対して、不携帯通知メール１７１０を送信する（ステップＳ５１０、ステップＳ５１１）。
【００５６】
不携帯通知メール１７１０を送信した制御部１１００は、次に、その受信メールの送信元のメールアドレス、すなわち、携帯電話機３０００のメールアドレスを渡して、通信相手選択部１５００に記憶するよう依頼する。
依頼を受けた通信相手選択部１５００は、渡された送信元のメールアドレスがアドレス帳１６１０にあるかを検索する。
【００５７】
具体的には、メールアドレス１６１５と送信元のメールアドレスとが一致するアドレス帳１６１０を検索する。
一致するものがあれば、該当するアドレス帳１６１０の通知有無１６１８に「有」を設定し、一致するものが無ければ、送信元のメールアドレスを受信メール情報１６５０に登録する（ステップＳ５２０）。
【００５８】
また、携帯電話機３０００が、携帯電話機１０００に対して音声発信する（ステップＳ３１０、ステップＳ３１１）。
携帯電話機３０００の音声発信を、通信部１４００を介して受信した制御部１１００は、その音声発信の発信元の電話番号、すなわち、携帯電話機３０００に対して、不携帯通知音声メッセージ１８１０を送信する（ステップＳ５３０、ステップＳ５３１）。
【００５９】
不携帯通知音声メッセージ１８１０を送信した制御部１１００は、次に、音声発信してきた電話番号を渡して、通信相手選択部１５００に記憶するよう依頼する。
依頼を受けた通信相手選択部１５００は、渡された電話番号がアドレス帳１６１０にあるかを検索する。
具体的には、電話番号（通常）１６１３又は電話番号１６１４と渡された電話番号とが一致するアドレス帳１６１０を検索する。
【００６０】
一致するものがあれば、該当するアドレス帳１６１０の通知有無１６１８に「有」を設定し、一致するものが無ければ、渡された電話番号を着信番号情報１６６０に登録する（ステップＳ５４０）。
＜補足＞
以上、本発明に係る携帯電話機について実施形態に基づいて説明したが、この携帯電話機を部分的に変形することもでき、本発明は上述の実施形態に限られないことは勿論である。即ち、
（１）実施形態では、不携帯通知処理の開始指示の方法として、特定の電話番号から音声着信があった場合としているが、他の方法であってもよい。
【００６１】
例えば、電話機から通常の応答メッセージ、例えば、現在電話に出ることが出来ない旨のメッセージを流している間に、特定のトーン信号を受信した場合である。すなわち、持ち主がプッシュ回線を使用した電話機から、特定のトーンキーを押下して、特定のトーン信号を送信してきた場合である。キー毎に異なるトーン信号が割り当てられている電話機であれば、暗証番号などの特定のキーを押下したことを検出できるからである。
【００６２】
その他、所定の時間内に所定回数のコールが行われた場合、呼び出し音が所定回数又は呼び出し状態が所定時間を超えた場合、言い換えれば、電話を掛けた側ではリングバックトーンが所定回数を超えた場合、などがある。尚、ここでの所定の時間や所定回数は、ユーザが設定できるものであっても、予め決められているものであっても良い。
また、特定の電話番号は、携帯電話機の番号、固定電話機の番号であってもよく、公衆電話機に限定しても良い。
【００６３】
また、特定のメールを受信したら、不携帯通知処理の開始を指示することとしてもよい。この場合、メールの内容等を解析する手段を設け、不携帯通知処理を開始する指示であるか否かを判断し、開始指示であれば不携帯通知処理を開始する。
（２）実施形態では、不携帯通知を送信する相手を指定する方法は、グループ番号が「１」の通信相手としているが、他の方法であってもよい。
【００６４】
例えば、グループ番号によらず、予め通知要否１６１７を「要」としている相手すべてを指定することとしても良い。更には、直近に電話又はメールがあった相手、昨日、電話又はメールがあった相手、メール着信があった場合、アドレス帳に登録されている相手のみなどの条件を、ユーザが指定しておくこととしてもよい。
また、電話などからグループ番号を指定することとしてもよい。不携帯通知処理の開始指示を行う際に、グループ番号を送信できるようにしたりするなどである。この場合、例えば、不携帯通知処理を開始する旨の通知を受けた制御部１１００が、グループ番号の入力を促すメッセージ出して、取得する。
【００６５】
また、電話で、ユーザが名前を発音し、携帯電話機側で音声から文字に変換してアドレス帳の氏名の欄を検索することとしてもよい。
更に、携帯電話機側が、アドレス帳の氏名を文字から音声に変換し手音声として流し、ユーザは、その読み上げられている名前を聞きながら、該当する相手のところで特定キーを押下することで指定することとしてもよい。この場合、携帯電話機は、音声と文字との双方変換機能を有する必要がある。
【００６６】
また、不携帯通知処理の開始指示を特定のメールで行う場合には、その中に通知を行う通信相手を記載しておくこととしても良い。この場合、メールの内容等を解析する手段を設け、不携帯通知処理を開始する指示であるか否かを判断し、開始指示であれば、本文に記載されている記述から通知する相手を解析し、不携帯通知を行う。
（３）実施形態では、解消通知処理を開始する方法として、携帯電話機の表示部に表示したメニューから終了項目を選択することで行うものとしているが、他の方法でもよい。
【００６７】
例えば、充電器から外れたときに解消通知処理を開始する、電話をかけて特定の操作をしたときや特定のメールが届いたときに解消通知処理を開始するなどである。
また、実施形態では、不携帯通知を行った相手全員に解消通知を行うこととしているが、不携帯通知を行った相手の一覧を表示し、ユーザが、その中から解消通知を送信する相手を選択し、選択された相手のみに通知を行うこととしてもよい。この場合、不携帯通知を行ったメール等を特定のフォルダに置くこととしてもよい。
（４）実施形態では、こちらから不携帯通知を行う処理を、最初に行うが、応答処理のみを行うこととしてもよい。
【００６８】
この場合、不携帯通知処理の開始指示を行うときに指示することとしたり、予め、ユーザが携帯電話機に設定しておくこととしたりする必要がある。
（５）実施形態で示した携帯電話機の各機能を実現させる為の各制御処理（図７等参照）をＣＰＵに実行させる為のプログラムを、記録媒体に記録し又は各種通信路等を介して、流通させ頒布することもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等がある。流通、頒布されたプログラムは、機器におけるＣＰＵで読み取り可能なメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのＣＰＵがそのプログラムを実行することにより実施形態で示した各機能が実現される。
（６）本発明の携帯電話機は、メール送信機能を有する携帯電話機であって、通信相手へのメール送信用宛先情報を含むアドレス帳を記憶する記憶手段と、着信を受けたときに、当該着信が特定の条件を満たすか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が、特定の条件を満たすと判断した場合に、前記アドレス帳から通信相手を選択する選択手段と、前記選択手段で選択した通信相手の宛先情報宛に、所定のメールを送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
本発明に係る携帯電話機は、上述の構成を備えることにより、音声着信又はメール着信を受けたときに特定の条件を満たせば、アドレス帳から選択した通信相手に所定のメールを送信することができるので、携帯電話機の持ち主は、遠隔地からその携帯電話機に電話をかけるなどすることで、携帯電話機を持っていない旨のメールを送信することができるようになる。
ここで、メールとは、文字でのメッセージをいい、いわゆる電子メールやショートメッセージサービスなどで送受信される文字メッセージをいうものとする。従って、通信相手へのメール送信用宛先情報とは、電子メールの場合はメールアドレスを意味し、ショートメッセージサービスの場合は電話番号を意味する。
また、前記携帯電話機は、更に、前記送信手段が所定のメールを送信した宛先情報を特定する宛先情報特定手段と、ユーザの操作を受け付ける操作手段とを備え、前記送信手段は、更に、前記操作手段で特定の操作を受け付けた場合に、前記宛先情報特定手段で特定された宛先情報宛に、前記所定メールと関連するメールを送信することとしてもよい。
これにより、ある操作をすることで、所定のメールを送信した相手には、関連するメールを送信することができるので、ユーザは、携帯電話機を持っていない旨のメールを送信した相手には確実に、携帯電話機を携帯した旨を通知することができるようになる。
また、前記アドレス帳は、送信相手ごとに、前記所定のメールを送信するか否かを示す要否情報を含み、前記選択手段は、前記要否情報が送信を示す通信相手を選択することとしてもよい。
これにより、所定のメールを送信する通信相手を予めアドレス帳で特定しておくことができるので、ユーザは、伝えたい相手にのみ、携帯電話機を持っていない旨のメールを送信することができるようになる。
また、前記アドレス帳は、通信相手を選択するための選択情報を含み、前記選択手段は、着信を受けたときに、選択情報を受信し、受信した選択情報に基づいて、通信相手をアドレス帳から選択することとしてもよい。
これにより、着信を受けたときに通知する相手を特定するための情報を得ることができるので、携帯電話機を持っていない旨のメールを送信する相手を、動的に決めることができるようになる。
また、前記判断手段が満たすか否かを判断する特定の条件とは、自機に対しての呼び出し回数が、一定時間内に所定回数あったことであることとしてもよい。
これにより、一定時間内に所定回数の電話を掛けることで、所定のメールを送信することができるので、ユーザは、容易に携帯電話機を持っていない旨のメールを送信することができるようになる。
また、前記判断手段が満たすか否かを判断する特定の条件とは、所定のトーン信号を受信したことであることとしてもよい。
これにより、プッシュホンで所定の番号を押下して所定のトーン信号を送信することで、所定のメールを送信することができるので、ユーザは、公衆電話などを利用して、容易に携帯電話機を持っていない旨のメールを送信することができるようになる。
また、前記判断手段が満たすか否かを判断する特定の条件とは、呼び出し状態が所定時間経過したことであることとしてもよい。
これにより、呼び出し音を所定回数鳴らすことで、所定のメールを送信することができるので、ユーザは、容易に携帯電話機を持っていない旨のメールを送信することができるようになる。
また、前記携帯電話機は、更に、音声メッセージを送信する音声送信手段を備え、前記記憶手段が記憶するアドレス帳は、通信相手の電話番号を含み、前記送信手段は、前記選択手段で選択した通信相手の宛先情報宛に、所定のメールを送信することに替えて、前記選択手段で選択した通信相手の電話番号宛に、所定の音声メッセージを送信することとしてもよい。
これにより、所定のメールに替えて音声でメッセージを送信することができるので、メール機能を有しない電話機を持つ相手に対しても、携帯電話機を持っていない旨を通知することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
携帯電話機に遠隔地から、特定の相手に特定のメール等を送信させる技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の使用状況を示す図である。
【図２】携帯電話機の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】アドレス帳１６１０の構成例及び内容例を示す図である。
【図４】図４（ａ）は、受信メール情報１６５０の構成例及び内容例を示す図であり、図４（ｂ）は、着信番号情報１６６０の構成例及び内容例を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、不携帯通知メール１７１０の例を示す図であり、図５（ｂ）は、不携帯通知音声メッセージ１８１０の例を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、解消通知メール１７２０の例を示す図であり、図６（ｂ）は、解消通知音声メッセージ１８２０の例を示す図である。
【図７】不携帯通知処理を示すフローチャートである。
【図８】応答処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１０００  ３０００    携帯電話機
１０１０    スピーカ
１０２０    マイク
１１００    制御部
１１１０    操作判定部
１２００    表示部
１３００    マンマシンインターフェース部
１４００    通信部
１５００    通信相手選択部
１６００    アドレス帳記憶部
１６１０    アドレス帳
１６１１    登録番号
１６１２    氏名
１６１３    電話番号（通常）
１６１４    電話番号
１６１５    メールアドレス
１６１６    グループ番号
１６１７    通知要否
１６１８    通知有無
１６１９    通知形態
１６５０    受信メール情報
１６６０    着信番号情報
１７００    不携帯通知メール記憶部
１７１０    不携帯通知メール
１７２０    解消通知メール
１８００    不携帯通知音声メッセージ記憶部
１８１０    不携帯通知音声メッセージ
１８２０    解消通知音声メッセージ
２０００  ３０１０    固定電話機
３０２０    パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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