(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板と１層又は２層以上の位相差板と、光透過性の無着色粒子を粘着層に分散含有して光拡散性を示す光透過性の光散乱粘着層を有する積層体からなり、その光散乱粘着層は、前記無着色粒子の含有量が粘着層（固形分）１００重量部あたり、８〜１００重量部であり（但し、無着色粒子の含有量が５〜３０重量部であるものを除く）、前記無着色粒子の屈折率をｎ１、粘着層の屈折率をｎ２としたとき、−０．０８＜ｎ１−ｎ２＜−０．０１を満足し、光拡散性が、垂直入射光の垂直透過方向に対し１０度又は３０度傾斜した方向における透過光の強度を前者Ｉ１０、後者Ｉ３０としたとき１００×Ｉ３０／Ｉ１０で定義される光拡散率に基づいて１０％以下であることを特徴とする散乱型楕円偏光板。
【請求項２】
請求項１において、光散乱粘着層が偏光板と位相差板の間、２層以上の位相差板の間、又は位相差板側の外側に位置する散乱型楕円偏光板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の散乱型楕円偏光板を液晶セルの視認側に有することを特徴とする反射型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、光の透過率と拡散性のバランスに優れて明るさ等の視認性に優れる液晶表示装置の形成などに好適な散乱型楕円偏光板に関する。
【０００２】
【発明の背景】
従来、図４に例示の如く液晶セル６の内部に光反射層を兼ねる電極６４を設けて裏面への偏光板の配置を省略した反射型液晶表示装置が知られていた。これは液晶表示のカラー化等に伴い表示輝度を向上させる必要のあることから偏光板の省略で光の吸収ロスを低減してその目的を達成したものである。その場合、視認側の偏光板等については視野角や明るさの向上等を目的に屈折率が相違する粒子を含有させて光拡散性を付与した光拡散型の粘着層にて接着する方式が採られていた。しかしながら、信頼性に優れる接着処理性を満足させつつ拡散性を高めると後方散乱等の増大で透過率が減少して明るさや視認性が低下しそれらをバランスさせにくい問題点があった。
【０００３】
【発明の技術的課題】
本発明は、信頼性に優れる接着処理性を満足させつつ明るさと視認性に優れる反射型液晶表示装置を形成できる散乱型楕円偏光板の開発を課題とする。
【０００４】
【課題の解決手段】
本発明は、偏光板と１層又は２層以上の位相差板と、光透過性の無着色粒子を粘着層に分散含有して光拡散性を示す光透過性の光散乱粘着層を有する積層体からなり、その光散乱粘着層は、前記無着色粒子の含有量が粘着層（固形分）１００重量部あたり、８〜１００重量部であり（但し、無着色粒子の含有量が５〜３０重量部であるものを除く）、前記無着色粒子の屈折率をｎ１、粘着層の屈折率をｎ２としたとき、−０．０８＜ｎ１−ｎ２＜−０．０１を満足し、光拡散性が、垂直入射光の垂直透過方向に対し１０度又は３０度傾斜した方向における透過光の強度を前者Ｉ１０、後者Ｉ３０としたとき１００×Ｉ３０／Ｉ１０で定義される光拡散率に基づいて１０％以下であることを特徴とする散乱型楕円偏光板、及びその散乱型楕円偏光板を液晶セルの視認側に有することを特徴とする反射型液晶表示装置を提供するものである。
【０００５】
【発明の効果】
本発明によれば、前記の光散乱粘着層により信頼性よく接着処理できると共にその光拡散率に基づいて光の透過率と拡散性のバランスに優れる散乱型楕円偏光板を得ることができ、それを用いて明るさと視認性に優れる液晶表示装置、特に正面方向の明るさに優れる反射型の液晶表示装置を得ることができる。また粘着層が光拡散層を兼ねることで別個の光拡散板を配置する必要を回避でき、液晶表示装置の部材を省略して薄型軽量化を達成することもできる。
【０００６】
【発明の実施形態】
本発明による散乱型楕円偏光板は、偏光板と１層又は２層以上の位相差板と、光透過性の無着色粒子を分散含有して光拡散性を示す光透過性の光散乱粘着層を有する積層体からなり、その光散乱粘着層が垂直入射光の垂直透過方向に対し１０度又は３０度傾斜した方向における透過光の強度を前者Ｉ１０、後者Ｉ３０としたとき１００×Ｉ３０／Ｉ１０で定義される光拡散率に基づいて１０％以下の光拡散性を示すものからなる。その例を図１、２に示した。１が偏光板、２が光散乱粘着層、３、３１、３２が位相差板で、５が散乱型楕円偏光板あり、２１、２２は普通の粘着層、４は表面特性改善層である。
【０００７】
偏光板としては適宜なものを用いることができ、特に限定はない。一般には例えばポリビニルアルコール系や部分ホルマール化ポリビニルアルコール系、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化物の如き親水性ポリマーのフィルムに、ヨウ素及び／又は二色性染料を吸着させて延伸処理したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン配向フィルム等からなる偏光フィルムなどが用いられる。偏光フィルムの厚さは通例５〜８０μmであるが、これに限定されない。
【０００８】
偏光板は、偏光フィルムの片面又は両面を透明保護層等で被覆したものであってもよい。かかる透明保護層等は、偏光フィルムの補強や耐熱性の向上、偏光フィルムを湿度等より保護することなどの種々の目的を有するものであってよい。透明保護層は、適宜な樹脂の塗布層や樹脂フィルムのラミネート層などとして形成することができる。従って従来の液晶表示装置の形成に使用のいずれの偏光板も用いうる。
【０００９】
一方、位相差板としても例えば単色光に対して１／２波長や１／４波長等の位相差特性を示すものや、液晶セルの複屈折性による位相差を補償するものなどの任意な位相差特性を示す適宜なものを用いることができる。従って位相差板は、例えばポリカーボネート系やポリエステル系、ポリスルホン系やポリエーテルスルホン系、ポリスチレン系やポリオレフィン系、ポリビニルアルコール系や酢酸セルロース系、ポリ塩化ビニル系やポリメチルメタクリレートの如きポリアクリル系、ポリアリレート系やポリアミド系、ポリイミド系やポリ塩化ビニリデン系等の適宜なポリマーからなるフィルムを一軸や二軸等の適宜な方式で延伸処理したもの、液晶フィルムなどの適宜なものからなるものであってよい。
【００１０】
前記した液晶セルによる位相差を補償する点などよりは１／４波長板が好ましく用いられる。その１／４波長板は単色光に対して１／４波長の位相差を与えるものであってもよいが、液晶セルによる位相差の高度な補償による高コントラストの白黒表示や色純度の高いカラー表示の達成などの点よりは可視光域等の広い波長域で１／４波長板として機能して広い波長域で補償効果を示すものが好ましい。すなわち一般に延伸フィルム等からなる単層の位相差板では波長毎に位相差が異なって波長分散を示し、１／４波長板として機能しうる波長範囲が狭くて液晶セルによる位相差を必要な波長範囲にわたり充分に補償できない場合があり、そのような場合に広い波長域で１／４波長板として機能するものが好ましく用いられる。
【００１１】
前記の広い波長域で１／４波長板として機能するもの、すなわち広域型１／４波長板は、例えば単色光に対して１／２波長の位相差を与える延伸フィルムと１／４波長の位相差を与える延伸フィルムの複数枚をそれらの光軸を交差させた積層体などとして得ることができる。これによればその積層延伸フィルムを介して複屈折率差（△ｎ）と厚さ（ｄ）の積（△ｎｄ）にて定義される位相差の波長分散を重畳ないし加減できて任意に制御でき、全体としての位相差を所定値に制御しつつ波長分散を抑制して全可視光域等の広い波長域にわたり１／４波長の位相差を示す波長板を得ることができる。
【００１２】
前記の広域型１／４波長板において延伸フィルムの積層数は任意である。光透過率等の点より２〜５枚の積層が一般的である。また１／２波長の位相差を与える延伸フィルムと１／４波長の位相差を与える延伸フィルムの配置位置も任意である。ちなみに１／４波長の位相差を与える延伸フィルムを１枚用いてそれを広域型１／４波長板の光出射側端に配置する場合を例として、各延伸フィルムの光軸の交差角度と各延伸フィルムを透過した偏光の方向（θ）の関係は次式で表される。
【００１３】
すなわち１／２波長の位相差を与える延伸フィルムの使用数をｎとしてそれらをλ／２（１，２，・・・ｎ）で表し、入射直線偏光の偏光方向を基準（０°）にして各λ／２（１，２，・・・ｎ）の積層角度をθ１、θ２・・・θnとすると、        積層角度＝２（θ１＋θ２＋・・・＋θn-1）＋θn
各λ／２板を透過した偏光の方向＝２（θ１＋θ２＋・・・＋θn）
で表され、それに１／４波長の位相差を与える延伸フィルムを４５度の角度で積層することにより円偏光が得られる。
【００１４】
前記した関係を、１／２波長の位相差を与える延伸フィルムを３枚（λ／２（１，２，３））用いた場合を例に次表に示した。なおλ／４は１／４波長の位相差を与える延伸フィルムを表す。
0004428676.tif 000002
【００１５】
上記において広域型１／４波長板の形成に際しては耐熱性に優れ、正面と斜視で位相差特性が相違しにくいものを得る点などより、延伸フィルムの少なくとも１枚に波長６３３nmの光に対する光弾性係数が５０×１０−１３cm２／dyn以下、複屈折率差△ｎ1、△ｎ2の波長依存性が４００nm（△ｎ1）と５５０nm（△ｎ2）の波長光に基づいて△ｎ1／△ｎ2＜１．０５であるものを用いることが好ましい。これにより裏面の反射層を介した透過反射光における正面（垂直）と斜め方向での位相差特性の相違に基づいて生じる、正面方向での黒い均一な反射色が視角を変えた斜視により例えばやや明るい青色や淡黄色へと変化する現象などを防止ないし抑制することができる。
【００１６】
前記の光弾性係数と複屈折率差の波長依存性の容易な実現性などの点よりは、延伸フィルムを形成するポリマーとして、ポリオレフィン系、就中、環状オレフィン系や酢酸セルロース系、ポリメチルメタクリレート系のものなどが好ましく用いうる。またかかるポリマーは、１／４波長の位相差を与える延伸フィルムの形成に特に好ましく用いることができる。さらに前記した光弾性係数や複屈折率差の波長依存性を満足する延伸フィルムは、正面・斜視間の色変化の抑制などの点より単層系の１／４波長板としても好ましく用いうる。
【００１７】
一方、１／２波長の位相差を与える延伸フィルムの形成には、就中その位相差付与の加工性や高い光弾性係数の付与及び４００nm（△ｎ1）と５５０nm（△ｎ2）の波長光に基づいて複屈折率差△ｎ1、△ｎ2の波長依存性が△ｎ1／△ｎ2＞１．０５を満足する特性の付与による正面と斜視での位相差の相違の抑制、ひいては視角特性の向上などの点より、例えばポリカーボネート系やポリスルホン系、ポリエーテルスルホン系やポリアリレート系などのポリマーが特に好ましく用いうる。
【００１８】
従って前記した如く耐熱性や視角特性などに優れる広域型１／４波長板を得る点よりは、波長６３３nmの光に対する光弾性係数５０×１０−１３cm２／dyn以下で△ｎ1／△ｎ2＜１．０５を満足する単色光に対して１／４波長の位相差を与える延伸フィルムと、△ｎ1／△ｎ2＞１．０５を満足する単色光に対して１／２波長の位相差を与える延伸フィルムとの組合せとすることが好ましい。なお前記の光弾性係数や△ｎ1／△ｎ2を満足する延伸フィルムは、形成材料の種類や延伸条件等を制御することにより得ることができる。耐熱性の向上等の点より波長６３３nmの光に対する光弾性係数が５０×１０−１３cm２／dyn以下である場合の好ましい光弾性係数は、４０×１０−１３cm２／dyn以下、就中３０×１０−１３cm２／dyn以下、特に２０×１０−１３cm２／dyn以下である。
【００１９】
また特定の波長域、特に短波長側で異なる位相差となって１／４波長板としての位相差特性を満足しなくなることを抑制する点などより、前記の△ｎ1／△ｎ2＜１．０５を満足する場合の好ましい△ｎ1／△ｎ2（以下同じ）は、０．９５〜１．０４、就中０．９７〜１．０３、特に０．９８〜１．０２である。一方、視角特性などの点より△ｎ1／△ｎ2＞１．０５を満足する場合の好ましい△ｎ1／△ｎ2は、１．０６〜５、就中１．１〜４、特に１．１５〜３である。なお上記した１／２波長の位相差を与える延伸フィルムの場合における高い光弾性係数としてはその位相差付与の加工性などの点より６０×１０−１３cm２／dyn以上、就中７０×１０−１３cm２／dyn以上、特に８０×１０−１３cm２／dyn以上であることが好ましい。
【００２０】
さらに前記した複屈折率差の波長依存性の満足性や特定の波長域での位相差の相違の抑制、視角変化による着色化の防止などの点よりは（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＝Ｎz（以下同じ）として、式：０＜Ｎz≦１、就中０．３≦Ｎz≦０．７を満足する延伸フィルムを少なくとも１枚用いることが好ましい。なお前記式中のｎxは面内における最大屈折率、ｎyはｎxに直交する方向の屈折率、及びｎzは厚さ方向の屈折率である。従って前記の式は、ｎy≦ｎz＜ｎxを意味する。延伸フィルムの厚さ方向における屈折率を制御する必要のある場合には、例えば熱収縮性フィルムの接着下にポリマーフィルムを延伸処理する方式などにより行いうる。
【００２１】
位相差板の厚さは、目的とする位相差などに応じて適宜に決定しうるが、一般には柔軟性や薄型化などの点より１〜５００μm、就中５〜４００μm、特に１０〜３００μmとされる。位相差板は、上記した例より明らかな如く１層又は２層以上の適宜な枚数を用いることができる。
【００２２】
光散乱粘着層は、光透過性の無着色粒子を分散含有して光拡散性を示す光透過性の粘着層からなり、その光拡散性が、垂直入射光の垂直透過方向に対し１０度又は３０度傾斜した方向における透過光の強度を前者Ｉ１０、後者Ｉ３０としたとき１００×Ｉ３０／Ｉ１０で定義される光拡散率に基づいて１０％以下であるものからなる。
【００２３】
光散乱粘着層の形成には、光透過性を示す適宜な粘着性物質を用いることができ、その種類について特に限定はない。ちなみに前記粘着性物質の例としてはゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤やビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤やポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤やセルロース系粘着剤などがあげられる。粘着性物質は、光透過性に優れるものが好ましく耐候性等も加味した場合、特にアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。なお光散乱粘着層は必要に応じて、接着力の調節などを目的に無着色粒子を含有しない普通の透明粘着層と重畳形態に形成されていてもよい。
【００２４】
光散乱粘着層に分散含有させる光透過性の無着色粒子としては、無色透明性の適宜なものを用いうる。ちなみにその例としては、シリカやアルミナ、チタニアやジルコニア、酸化錫や酸化インジウム、酸化カドミウムや酸化アンチモン等の導電性のこともある無機系粒子、架橋又は未架橋の各種ポリマー等からなる有機系粒子などがあげられる。無着色粒子は、１種又は２種以上を用いることができる。
【００２５】
光散乱粘着層の形成は、例えば粘着性物質と光透過性の無着色粒子の混合物をカレンダーロール法等による圧延方式、ドクターブレード法やグラビアロールコータ法等による塗工方式などの適宜な方式で偏光板や位相差板等からなる支持基材に付設する方式、あるいはその支持基材にセパレータを用いてそのセパレータ上に前記に準じ光散乱粘着層を形成してそれを偏光板や位相差板等からなる他の支持基材に移着する方式などの適宜な方式で行うことができる。
【００２６】
前記において本発明においては、無着色粒子の含有により光拡散率が１０％以下の光拡散性を示す光散乱粘着層として形成することが必要である。その光拡散率が１０％を超えると光の拡散度が過大となり、反射型液晶表示装置を照明下に視認する場合の正面（垂直）方向の明るさに乏しくなる。光の拡散性による良視認の視野角の拡大と前記正面方向の明るさとのバランスなどの点より好ましい光拡散率は、１〜９％、就中１．５〜８％、特に２〜７％である。
【００２７】
なお前記の光拡散率は、図３に例示した如く光散乱粘着層２に垂直光Ｈを入射させた場合に、その垂直入射光Ｈの垂直透過方向Ｉ０に対し１０度傾斜した方向における透過光の強度をＩ１０、前記Ｉ０に対し３０度傾斜した方向における透過光の強度をＩ３０としたとき、１００×Ｉ３０／Ｉ１０（％）にて定義される。
【００２８】
前記した光拡散率の達成性と接着力の制御性などの点より好ましく用いうる無着色粒子は、その平均粒径が０．５〜１０μm、就中１〜９μm、特に２〜８μmのものである。また後方散乱を抑制して透過方向に良好な拡散性をもたせる点などよりは無着色粒子の屈折率をｎ１、粘着層の屈折率をｎ２としたとき、式：０．０１＜┃ｎ１−ｎ２┃＜０．１、就中┃ｎ１−ｎ２┃＜０．０９、特に−０．０８＜ｎ１−ｎ２＜−０．０１を満足する組合せとしたものが好ましい。
【００２９】
なお光散乱粘着層に分散含有させる光透過性の無着色粒子の量は、上記した光拡散率などに基づいて適宜に決定されるが一般には、接着力を確保する点などより粘着層（固形分）１００重量部あたり、１〜２００重量部、就中５〜１５０重量部、特に８〜１００重量部の無着色粒子が用いられる。また光散乱粘着層の厚さは、目的とする光拡散率や接着力などに応じて決定しうるが一般には３００μm以下、就中１〜２００μm、特に５〜１００μmの厚さとされる。
【００３０】
本発明による散乱型楕円偏光板は、図１や図２の例の如く偏光板１と１層又は２層以上の位相差板３、３１、３２と光散乱粘着層２を具備する適宜な層形態を有するものとして形成することができる。その場合、光散乱粘着層２は、例えば図１（ａ）の如く偏光板１と位相差板３の間や図２（ａ）の如く位相差板３１、３２の間、あるいは図１（ｂ）や図２（ｂ）の如く位相差板３、３２側の外側などの適宜な位置に配置することができる。その場合、光散乱粘着層は適宜な位置に２層以上を配置することもできるが、一般には光の拡散性による良視認の視野角の拡大と正面方向の明るさとのバランスなどの点より図例の如く１層の配置が好ましい。
【００３１】
前記において散乱型楕円偏光板を形成する偏光板や位相差板は、単に重ね置いた分離状態にあってもよいが、層間の屈折率調節による反射の抑制や光学系のズレ防止、ゴミ等の異物の侵入防止などの点より図例の如くその一部、就中、全体が密着一体化状態に固着処理されていることが好ましい。その固着処理に用いる光散乱粘着層以外の透明接着層は、適宜な接着剤を用いて無着色粒子を含有しない非散乱性のものとして形成することができる。
【００３２】
前記の透明接着層としては構成部材の光学特性の変化防止などの点より接着処理時の硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないものが好ましく、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないものが望ましい。かかる点よりは図例の如く普通の透明粘着層２１、２２が好ましく用いうる。なお光散乱粘着層又は普通の透明粘着層が表面に露出する場合には、散乱型楕円偏光板を実用に供するまでの間、その露出粘着面にセパレータなどを仮着して汚染等より保護することが好ましい。
【００３３】
散乱型楕円偏光板の形成に際しては、その片側又は両側の外表面に必要に応じて図１（ｂ）に例示した如く表面特性改善層を設けることもできる。その表面特性改善層としては、例えば表面反射の防止を目的とした反射防止層や防眩処理層、あるいは表面保護を目的としたハードコート層などがあげられる。反射防止層や防眩処理層やハードコート層は、その２層以上を重複して設けることもできる。上記した広域型１／４波長板は、優れた反射防止機能も具備するものであるがその広域型１／４波長板を用いた場合にも表面特性改善層を設けうる。
【００３４】
なお反射型液晶表示装置などでは通例、偏光板が外表面側となるように散乱型楕円偏光板が適用される。従ってその場合、前記の反射防止層等は、偏光板の外表面に設けられることとなるが、そのときには偏光板に反射防止層や防眩処理層やハードコート層の１層又は２層以上を予め設けてその偏光板を位相差板等との積層に供することもできる。
【００３５】
前記した反射防止層は、例えばフッ素系ポリマーのコート層や多層金属蒸着膜等の光干渉性の膜などとして適宜に形成することができる。また防眩処理層についても、上記した散乱層などに準じて表面反射光が拡散する適宜な方式にて形成することができる。さらにハードコート層についても、例えばシリコーン系樹脂の硬化膜などからなる適宜な硬質膜にて形成することができる。
【００３６】
本発明による散乱型楕円偏光板、特に位相差板に１／４波長板を用いたものは、偏光板から１／４波長板への透過光路で自然光を円偏光に変換することより円偏光形成板や反射防止フィルターなどとして有用であり、１／４波長板側から入射させる逆光路では円偏光を直線偏光化して偏光板に供給することより、コレステリック液晶等の円偏光分離層を用いたバックライトシステムの直線偏光形成板などとして有用である。従って本発明による散乱型楕円偏光板は、前記の機能等を利用した適宜な目的に用いうるが就中、一層の偏光板を介した偏光子・検光子兼用の偏光制御性に優れることより明るさの向上を目的に裏面への偏光板の配置を省略した反射型液晶表示装置の形成などに好ましく用いうる。
【００３７】
かかる反射型液晶表示装置に本発明による散乱型楕円偏光板を用いることにより、裏面への偏光板の配置の省略による明るさの向上を実現しつつ、白さや解像度等の視認特性に優れるものを得ることができる。特に広域型１／４波長板を用いた場合には、明るくてコントラストに優れ正面と斜視で色相違が生じにくくて視認特性や視角特性に優れると共に、耐熱性等の耐久性にも優れる反射型液晶表示装置を得ることができる。
【００３８】
図４に前記した反射型液晶表示装置の例を示した。５が散乱型楕円偏光板であり、その偏光板１が外表面側となるように配置されている。また６が液晶セルであり、液晶６２を封止材６５を介して封入するセル基板６１，６３の視認背面側（裏面側）の基板６３におけるセルの内部側に、光反射性金属などからなる反射層兼用の電極６４が付設されている。図例ではセル内部に反射層兼用の電極６４を設けたものを示したが、本発明においては上記した散乱型楕円偏光板を用いる点を除いて特に限定はなく、例えば偏光板をセルの表裏に配置するものの如く電極をＩＴＯなどからなる透明電極として、視認背面側のセル基板６３の外側に反射層を設けた形態のものなどのように、従来に準じたものとして形成することができる。
【００３９】
なお前記の反射型又はそれ以外の液晶表示装置の形成に際しては、例えば光拡散板、プリズムシートやレンズシートの如き光路制御板、導光板等のバックライトや偏光分離板などの従来に準じた適宜な光学部材を適宜に配置しうるが、前記した反射型のものとする場合には本発明による散乱型楕円偏光板及びそれを液晶セルに接着するための接着層以外の偏光板や位相差板は、装置の薄型化や散乱型楕円偏光板の機能阻害を防止する点などより配置しないことが好ましい。
【００４０】
前記において本発明による散乱型楕円偏光板は、液晶セル上への位相差板等の順次積層方式や予め積層一体化したものの液晶セル上への配置方式などの適宜な方式で形成することができる。作業効率や光学特性の精度などの点よりは、予め積層一体化した散乱型楕円偏光板を用いる方式が好ましい。散乱型楕円偏光板や液晶表示装置を形成する偏光板や位相差板、光散乱粘着層や接着層等の各部品は、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理されたものの如く紫外線吸収能をもたせたものであってもよい。
【００４１】
【実施例】
参考例１
屈折率１．５９、厚さ５０μmのポリカーボネートフィルムを１５０℃で２．５％延伸処理し、複屈折光に基づいて波長５５０nmの光に対して１／４波長の位相差を与えるＮzが１の延伸フィルムを得た。
【００４２】
参考例２
参考例１に準じ、５％の延伸処理条件として、複屈折光に基づいて波長５５０nmの光に対して１／２波長の位相差を与える光弾性係数が９０×１０−１３cm２／dyn、△ｎ1／△ｎ2が１．１６で、Ｎzが１の延伸フィルムを得た。
【００４３】
実施例１
屈折率（ｎ１）が１．４３、平均粒径が４μmの光透過性無着色粒子をアクリル系粘着剤に混合してセパレータ上に塗工することにより、屈折率（ｎ２）１．４７、厚さ２５μmの透明なアクリル系粘着層内に前記の無着色粒子を３３重量％の割合で分散含有する光散乱粘着層を得た。この光散乱粘着層を参考例１で得た延伸フィルムの片面に付設し、その粘着層を介し反射防止層付きの防眩偏光板（日東電工社製、ＮＰＦ−ＥＧ１４２５ＤＵＡＧ３０ＡＲＳ、以下同じ）と圧着積層して散乱型楕円偏光板を得た。なお偏光板の吸収軸と延伸フィルムの光軸（延伸軸）の交差角は、４５度とした。
【００４４】
実施例２
参考例１で得た延伸フィルムに代えて参考例２で得た延伸フィルムを用いると共に、その延伸フィルムの露出側に厚さ２５μmの非散乱型アクリル系粘着剤を介し参考例１で得た延伸フィルムを光軸を交差させて圧着積層して散乱型楕円偏光板を得た。なお偏光板の吸収軸に対する光軸の交差角は、参考例１の延伸フィルムが１２度、参考例２の延伸フィルムが６９度である。
【００４５】
実施例３
参考例２の延伸フィルムと偏光板の間の粘着層を非散乱型アクリル系粘着層とすると共に、参考例１の延伸フィルムの露出側に光散乱粘着層を設けたほかは実施例２に準じて散乱型楕円偏光板を得た。
【００４６】
比較例
光散乱粘着層として、屈折率（ｎ１）が１．６３、平均粒径が６μmの光透過性無着色粒子を屈折率（ｎ２）１．４７、厚さ２５μmの透明なアクリル系粘着層内に１８重量％の割合で分散含有するものを用いたほかは実施例１に準じて、散乱型楕円偏光板を得た。
【００４７】
評価試験
光拡散率
実施例１、比較例で得た光散乱粘着層の本発明にて定義される光拡散率を調べると共に、その光散乱粘着層を鏡面反射板上に接着して拡散光を入射させ、その正面（法線）方向の明るさを標準白色板の反射強度と比較した。なお光散乱粘着層は、鏡面反射板に強力に接着した。
【００４８】
偏光制御性（広帯域性）
実施例、比較例で得た散乱型楕円偏光板を鏡面反射板の上に置き、その反射板を介した透過反射光の正面での反射色を目視観察して、偏光子・検光子兼用の偏光の制御性を調べ、次の基準で評価した。
Ａ：反射色が黒い場合
Ｂ：反射色が青い場合
Ｃ：反射色が明るくて青い場合
【００４９】
視認（視角）特性
実施例、比較例で得た散乱型楕円偏光板において偏光板を除去した構造のものを鏡面反射板の上に置き、その反射板を介した透過反射光の正面と斜め４５度での反射色を目視観察し、次の基準で評価した。
Ａ：正面、斜視共に明るい場合
Ｂ：正面は明るいが斜視の明るさが不足する場合
Ｃ：正面、斜視共に明るさが不足する場合
【００５０】
解像性
実施例、比較例で得た散乱型楕円偏光板において偏光板を除去した構造のものを文字を印刷した鏡面反射板の上に置き、その反射板を介した透過反射光の正面と斜め４５度での反射色による文字を目視観察し、次の基準で評価した。
Ａ：正面、斜視共に文字に滲みがなく、良好に判読できる場合
Ｂ：正面は文字に滲みがないが斜視は文字の滲みで判読不良の場合
Ｃ：正面、斜視共に文字の滲みで判読不良の場合
【００５１】
前記の結果を次表に示した。
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【図面の簡単な説明】
【図１】散乱型楕円偏光板例の断面図
【図２】他の散乱型楕円偏光板例の断面図
【図３】光拡散率の算出説明図
【図４】反射型液晶表示装置例の断面図
【符号の説明】
５：散乱型楕円偏光板
１：偏光板    ２：光散乱粘着層    ３、３１、３２：位相差板
４：表面特性改善層
６：液晶セル（６４：反射層を兼ねる電極）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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