(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話機能を有する携帯端末から、複数の携帯端末が受信可能な通信チャネルである共通チャネルによってデータを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたデータと、当該データの送信元である前記携帯端末の識別子とを対応づけて記憶する記憶手段と、
通話機能を有する通話装置から、前記携帯端末に対する発呼があった場合に、当該発呼先となる前記携帯端末と対応づけて前記記憶手段に記憶されている前記データを読み出し、このデータに基づいて前記通話装置に対して応答を行う応答手段と、
前記携帯端末に対し、個別の通信チャネルである個別チャネルを割り当てることにより、前記携帯端末における個別チャネルによる音声通話を可能とする割当手段と、
前記割当手段が、携帯端末に対し個別チャネルを割り当てることができない状態である場合には、前記複数の携帯端末に対し、前記共通チャネルによってその旨を通知する通知手段と、を含み、
前記受信手段は、前記通知手段によって前記通知がなされた携帯端末から前記共通チャネルによって前記データを受信する移動体通信システム。
【請求項２】
前記通話装置から前記携帯端末に対する発呼があった場合に、前記携帯端末と前記通話装置との呼接続を確立させる呼接続確立手段と、
前記通話装置から前記携帯端末に対する発呼があると、前記割当手段が携帯端末に対し個別チャネルを割り当てることができない状態である場合には、前記応答手段に前記応答を実行させ、前記割当手段が携帯端末に対し個別チャネルを割り当てることができる状態である場合には、前記割当手段に前記割り当てを実行させさらに前記呼接続確立手段に前記呼接続の確立を実行させる制御手段と、をさらに含む請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
通話機能を有する携帯端末から、複数の携帯端末が受信可能な通信チャネルである共通チャネルによってデータを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたデータと、当該データの送信元である前記携帯端末の識別子とを対応づけて記憶する記憶手段と、通話機能を有する通話装置から、前記携帯端末に対する発呼があった場合に、当該発呼先となる前記携帯端末と対応づけて前記記憶手段に記憶されている前記データを読み出し
、このデータに基づいて前記通話装置に対して応答を行う応答手段と、前記携帯端末に対し、個別の通信チャネルである個別チャネルを割り当てることにより、前記携帯端末における個別チャネルによる音声通話を可能とする割当手段と、前記割当手段が、携帯端末に対し個別チャネルを割り当てることができない状態である場合には、前記複数の携帯端末に対し、前記共通チャネルによってその旨を通知する通知手段と、を含む移動体通信システムにおいて用いられる携帯端末であって、
ユーザによって操作されることにより、任意のメッセージを示すデータを作成する入力手段と、
前記共通チャネルによって前記受信手段に対し、前記入力手段により作成された前記データを送信する送信手段と、
前記通知手段から前記共通チャネルによる通知を受信する受信手段と、
前記通知が受信された場合に、ユーザに対し前記任意のメッセージの入力を促す表示を行う表示手段と、を含み、
前記入力手段は、前記表示手段により前記入力を促す表示がされた場合に、前記ユーザによる前記任意のメッセージの入力を可能とする携帯端末。
【請求項４】
前記携帯端末から前記データとともに、前記通話装置に対して能動的に前記応答を行うことの指示が受信された場合に、前記通話装置からの発呼の有無に関わらず、前記応答手段が前記通話装置に対して前記応答を行うことが可能な状態にする自動発信手段をさらに含み、前記応答手段は、前記自動発信手段が前記応答を行うことが可能な状態にした場合に、前記応答を行う前記移動体通信システムにおいて用いられる携帯端末であって、
前記表示手段は、能動的に前記応答を行うべき通話装置を特定することをユーザに対し促す表示をさらに行い、
前記入力手段は、前記表示手段により前記特定することを促す表示がされた場合に、前記ユーザによる前記通話装置の特定を可能とし、
前記送信手段は、前記データとともに、前記通話装置の識別子をさらに送信する請求項３に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻輳が生じる可能性のある移動体通信システムやこのシステムに用いられる装置や、これらの装置上で実行される方法などに適用されて有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話は広く普及しており、災害などが発生した場合に被災地の人々の安否を確認するためのシステムとして注目されている。図１４は、移動体通信システムの構成例を示す図である。携帯端末Ｐ１は無線チャネルを使用して無線基地局Ｐ２と通信を行う。無線基地局Ｐ２は、無線基地局制御装置Ｐ３と接続されており、無線基地局制御装置Ｐ３によって制御される。無線基地局制御装置Ｐ３は、コアネットワークＰ４と接続され、固定電話網Ｐ５を経由して固定電話Ｐ６へと接続されている。
【０００３】
無線基地局Ｐ２は、使用することができる一定の無線リソースが限られている。無線チャネルは、使用目的で分類すると、共通チャネルと個別チャネルとに分類できる。また、
無線チャネルは、通信方向で分類すると、上りチャネルと下りチャネルとに分類できる。そして、限られた無線リソースが、上り共通チャネル、上り個別チャネル、下り共通チャネル、下り個別チャネルに分割して割り当てられる。なお、個別チャネルは、各々の携帯端末ごとに必要時に割り当てられる専用のチャネルである。また、下り共通チャネルの具体例には、報知チャネルやページングチャネルなどがある。また、上り共通チャネルの具体例には、ランダムアクセスチャネルなどがある。
【０００４】
図１５は、携帯端末Ｐ１から固定電話Ｐ６に電話をかける場合の手順例を示す図である。図１５の水平に伸びる矢印の上には、この矢印の始点から終点に向けて伝えられる情報や指示や処理が記載されている。また、図１５には、この情報の伝達に適用されるチャネルが括弧書きで記載されている。
【０００５】
まず、無線基地局制御装置Ｐ３は、無線基地局Ｐ２を介して、下り共通チャネルの一つである報知チャネルを利用し、全携帯端末Ｐ１（図１４においては２台の携帯端末Ｐ１）に対して、無線基地局Ｐ２に関する情報など（報知情報）を送信する（ＰＳ１）。携帯端末Ｐ１は、オフフック状態になるなどすると、呼接続手順を行なうための個別チャネルの要求を、受信された報知情報に基づいて、上り共通チャネルの一つであるランダムアクセスチャネルを利用して行なう（ＰＳ２）。無線リソースがまだ十分残っている場合は、無線基地局制御装置Ｐ３は、携帯端末Ｐ１に対して、個別チャネルの割当のための情報を、下りの共通チャネルを使用し無線基地局Ｐ２を介して送信する（ＰＳ３）。携帯端末Ｐ１は、この情報を受信すると、割り当てられた個別チャネルを使用して、呼接続要求を無線基地局制御装置Ｐ３に送信する（ＰＳ４）。そして、携帯端末Ｐ１等が呼接続確立手順（呼接続確立シーケンス）を実行し（ＰＳ５）、携帯端末Ｐ１と固定電話Ｐ６との通話が可能となる（ＰＳ６）。
【０００６】
図１６は、図１５の場合とは逆に、固定電話Ｐ６から携帯端末Ｐ１に電話をかける場合の手順例を示す図である。携帯端末Ｐ１は、無線基地局Ｐ２・無線基地局制御装置Ｐ３から、図１５の場合と同様に報知情報を受信している（ＰＳ１）。固定電話Ｐ６は、まず、呼接続要求を行う（ＰＳ７）。この呼接続要求が固定電話網Ｐ５を介してコアネットワークＰ４に届くと、コアネットワークＰ４は、適切な無線基地局Ｐ２・無線基地局制御装置Ｐ３にページングの指示を行なう（ＰＳ８）。指示を受けた無線基地局Ｐ２・無線基地局制御装置Ｐ３は、下り共通チャネルの一つであるページングチャンネルを使用して、携帯端末Ｐ１に対してページングを行なう（ＰＳ９）。ページングを受けた携帯端末Ｐ１は、呼接続手順を行なうための個別のチャネルを、ランダムアクセスチャネルを使用して要求する（ＰＳ１０）。無線基地局Ｐ２・無線基地局制御装置Ｐ３は、無線リソースがあれば、個別チャネル割当のための情報を下り共通チャネルを使用して携帯端末Ｐ１に送信する（ＰＳ１１）。携帯端末Ｐ１は、この情報を受信すると、割り当てられた個別チャネルを使用して、呼接続要求を無線基地局制御装置Ｐ３に送信する（ＰＳ１２）。そして、携帯端末Ｐ１等が呼接続確立手順（呼接続確立シーケンス）を実行し（ＰＳ１３）、携帯端末Ｐ１と固定電話Ｐ６との通話が可能となる（ＰＳ１４）。
【特許文献１】特開平１１−１７８０７３号公報
【特許文献２】特開２０００−２５３４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来のシステムでは、災害時などのように過度の輻輳が生じた際に問題が生じていた。即ち、災害時などは、被災地の携帯端末のユーザが、家族や知人などに連絡を取るため一斉に発信するという状況や、家族や知人が安否を確認するため被災地の携帯端末に一斉に発信するという状況が生じる場合がある。このような場合、被災地域の移動体通信網（例えば携帯電話網やＰＨＳ網など）に過度の輻輳が生じてしまい、
電話がつながらないという状況が発生してしまっていた。
【０００８】
このような問題を解決するための技術として、無線を用いた接続システムにおいて、無線通話チャネルが全て使用中である場合でも緊急を要する加入者の情報を着信先へ通知するシステムが提案されている（特許文献１参照）。このシステムでは、加入者とセンタ装置との間で会話が不可能な場合は、基地局からセンタ装置に対して、重要加入者の緊急発信である旨が送信される。しかし、このようなシステムでは、センタ装置へは特定の加入者から緊急の発呼があった旨が伝えられるにとどまり、加入者が任意の情報をセンタ装置へ伝えることはできなかった。さらに、加入者が、特定のセンタ装置ではなく任意のユーザ（例えば親類や友人など）へ対して情報を伝えることもできなかった。
【０００９】
また、１１０番や１１９番などの番号へ発信を行うためには、特別な無線リソースが予約されている。このため、上記したような一般的な輻輳が生じている場合であっても、これらの番号に対しては電話をかけられるようになっている。他にも、無線回線上の通話用スロットの全てが使用中の時に、新たな移動端末から緊急呼の発呼があった場合に、無線基地局が、制御用スロットとして使用していたスロットをこの緊急呼の通話用スロットとして割り当てることにより、警察署・消防署へ緊急呼の接続を可能とする技術も提案されている（特許文献２参照）。しかし、そのリソースも不足するくらいの発着信があれば、従来と同様に電話をかけることはできなくなる。このため、特許文献１の場合と同様に、ユーザが任意のユーザに対し任意の情報を伝えることはできなかった。
【００１０】
そこで本発明は、過度の輻輳が生じてしまっている場所における携帯端末を用いて、他者との連絡を取ることが可能となる装置や方法などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、従来の技術における問題点を検討する。携帯端末において発着信を行う場合、上記のような輻輳が生じている場合であっても、図１５や図１６におけるランダムアクセスチャネルを使用した個別チャネルの要求（ＰＳ２，ＰＳ１０に相当）までは実行できる。しかし、無線基地局制御装置Ｐ３は、個別チャネルを割り当てる際に、無線リソースが不足しているために個別チャネルの割り当てを行うことができない。このため、これ以降の手順が実施されず、結果として携帯端末における発着信を行うことができない。従って、現在の移動体通信システムでは、過度の輻輳が生じている場所（例えば被災地）における携帯端末からの発着信ができないため、連絡をとること、例えば安否の確認などをすることが出来ない。
【００１２】
上記のような輻輳が発生した状況において、通話ができるにこしたことは無いが、このような状況では通話はできなくとも、せめて安否の確認だけでもしたいという要求がある。本発明は、このような要求に対し、移動体通信システムのネットワークに過度の輻輳が生じた場合にも、少量の情報を通知可能とすることにより解決を図る。このため、本発明は以下のように構成される。
【００１３】
〔第一の態様〕
本発明の第一の態様は、移動体通信システムであって、受信手段、記憶手段及び応答手段を含む。受信手段は、通話機能を有する携帯端末から、複数の携帯端末が受信可能な通信チャネルである共通チャネルによってデータを受信する。記憶手段は、受信手段によって受信されたデータと、当該データの送信元である携帯端末の識別子とを対応づけて記憶する。応答手段は、通話機能を有する通話装置から、携帯端末に対する発呼があった場合に、当該発呼先となる携帯端末と対応づけて記憶手段に記憶されているデータを読み出し、このデータに基づいて通話装置に対して応答を行う。
【００１４】
このように構成された本発明の第一の態様である移動体通信システムによれば、例え個別チャネルによる通話サービスを提供できない状況であったとしても、受信手段は、通話機能を有する携帯端末から共通チャネルによるデータを受信できる。言い換えれば、この移動体通信システムにおいて使用される携帯端末は、個別チャネルを用いた通話ができない状況下においても、共通チャネルを用いることによってデータを送信することができる。そして、この移動体通信システムでは、このようにして携帯端末から受信されたデータに基づき、この携帯端末に対して発呼を行った通話装置に対する応答が実行される。結果として、例えばネットワークに過度の輻輳が生じたことなどにより通話装置と携帯端末との間で通話を行うことができない状況であっても、携帯端末からのデータに基づいた応答を通話装置に通知することが可能となる。このため、携帯端末のユーザは、連絡をとりたい相手（通話装置のユーザ）に対し、携帯端末を用いた通話ができない場合であっても、例えば自身のメッセージを含むデータを通知することが可能となる。
【００１５】
本発明の第一の態様は、割当手段と通知手段とをさらに含むように構成されても良い。割当手段は、携帯端末に対し、個別の通信チャネルである個別チャネルを割り当てることにより、携帯端末における個別チャネルによる音声通話を可能とする。通知手段は、割当手段が携帯端末に対し個別チャネルを割り当てることができない状態である場合には、複数の携帯端末に対し、共通チャネルによってその旨を通知する。この場合、受信手段は、通知手段によって通知がなされた携帯端末から共通チャネルによってデータを受信するように構成されても良い。
【００１６】
このように構成された本発明の第一の態様である移動体通信システムによれば、通知手段からの通知により、携帯端末は音声通話ができない状況であることを知ることができる。このような場合、携帯端末がその旨を表示することなどにより、携帯端末のユーザは音声通話ができない状況であることを知ることができる。言い換えれば、ユーザは、他者からこの携帯端末に対する音声通話の発呼があったとしてもこの携帯に着信していない可能性があることや、この携帯端末を用いて他者の通話装置に対する発呼を行うことができないことなどを知ることができる。そして、携帯端末のユーザは、音声通話をできない状況にあることや自身の安否についてのメッセージを含むデータを、上記のように他の通話装置のユーザに通知することができる。通知手段からの通知が無い場合、ユーザは、他者からこの携帯端末に対する音声通話の発呼があったとしてもこの携帯に着信していない可能性があることを知らないままでいる場合がある。このような場合は、通話装置のユーザは携帯端末のユーザとの連絡が取れないことでその安否について不安を抱く可能性がある。このような状況を防止することができる点でも、移動体通信システムに通知手段を含める効果があると言える。
【００１７】
本発明の第一の態様は、呼接続確立手段と制御手段とをさらに含むように構成されても良い。呼接続確立手段は、通話装置から携帯端末に対する発呼があった場合に、携帯端末と通話装置との呼接続を確立させる。制御手段は、通話装置から携帯端末に対する発呼があると、割当手段が携帯端末に対し個別チャネルを割り当てることができない状態である場合には、応答手段に応答を実行させる。また、制御手段は、割当手段が携帯端末に対し個別チャネルを割り当てることができる状態である場合には、割当手段に割り当てを実行させさらに呼接続確立手段に呼接続の確立を実行させる。
【００１８】
このように構成された本発明の第一の態様である移動体通信システムによれば、通話装置から携帯端末への発呼があった際に、制御手段によって、割当手段が携帯端末に対し個別チャネルを割り当てることができる状態であるか否かが判断される。そして、可能な状態である場合には、割当手段及び呼接続確立手段によって呼接続が確立され、携帯端末と通話装置との間で音声通話を行うことが可能となる。逆に不可能な状態である場合には、発呼先の携帯端末に代わり応答手段が、発呼先の携帯端末から予め記憶手段に記憶（登録
）されているデータに基づいて応答を行う。このため、音声通話が可能な状況であるにも関わらず不必要に応答手段による応答が実施されることを防止することができる。同様に、音声通話が不可能な状況であるにも関わらず、呼接続の確立が実施され失敗することを防止することも可能となる。
【００１９】
本発明の第一の態様は、携帯端末を示す識別子と、通話装置を示す識別子とを対応づけて記憶する通知先記憶手段をさらに含むように構成されても良い。識別子は、例えば端末に予め付与されているＩＤであっても良いし、電話番号などであっても良い。このように構成された場合、応答手段は、発呼元である通話装置を示す識別子が、発呼先である携帯端末を示す識別子と対応づけて通知先記憶手段に記憶されている場合にのみ、応答を行うように構成されても良い。
【００２０】
このように構成された本発明の第一の態様である移動体通信システムによれば、発呼元である通話装置と発呼先である携帯端末とが予め対応づけられていない限り、発呼元である通話装置に対し、記憶手段に記憶されたデータに基づく応答が実施されない。このため、不特定多数の通話装置に対して応答が実施されることを防止でき、携帯端末から記憶手段に登録されるデータのプライバシーを保護することができる。なお、上記対応付けがされていない場合には、記憶手段に記憶されたデータに基づいていない応答（例えば「メッセージをお伝えすることはできません」などの定型的な応答）が実行されても良い。
【００２１】
本発明の第一の態様における通知先記憶手段は、携帯端末を示す識別子と、通話装置を示す識別子と、記憶手段に記憶されるデータを示す識別子とを対応づけて記憶するように構成されても良い。この場合、応答手段は、発呼元である通話装置を示す識別子が、発呼先である携帯端末を示す識別子及び記憶手段に記憶されるデータを示す識別子と対応づけて通知先記憶手段に記憶されている場合にのみ、当該対応づけて記憶されている識別子が示すデータを用いて応答を行うように構成されても良い。
【００２２】
このように構成された本発明の第一の態様である移動体通信システムによれば、発呼元の通話装置毎に対応づけて登録されたデータに基づく応答が実行される。発呼元である通話装置を示す識別子が、発呼先である携帯端末を示す識別子と対応づけて通知先記憶手段に記憶されている場合にのみ応答を行うように構成された移動体通信システムにおいても、上述のようにプライバシーを保護することは可能であるが、本発明のような移動体通信システムによればさらに厚くプライバシーを保護することが可能となり、利便性も増す。即ち、携帯端末のユーザにとって、連絡をしたい複数の通話装置ユーザが存在する場合、全てのユーザに対して同じ連絡を伝えたいとは限らない。このような場合に、個々の通話装置ユーザに対し、それぞれに応じたデータに基づく応答を実現できるため、応答に用いられるデータ（例えば連絡などの内容）のプライバシーを保護することができるとともに、利便性が増すと言える。
【００２３】
本発明の第一の態様における通知先記憶手段は、携帯端末から任意の通話装置を示す識別子とともに登録要求が受信された場合に、当該携帯端末を示す識別子と、受信された通話装置を示す識別子と、を対応づけて記憶するように構成されても良い。また、本発明の第一の態様における通知先記憶手段は、携帯端末からデータとともに任意の通話装置を示す識別子が受信された場合に、当該携帯端末を示す識別子と、受信された通話装置を示す識別子とを対応づけて記憶するように構成されても良い。また、本発明の第一の態様における通知先記憶手段は、携帯端末からデータとともに任意の通話装置を示す識別子が受信された場合に、当該携帯端末を示す識別子と、受信された通話装置を示す識別子と、受信されたデータを示す識別子とを対応づけて記憶するように構成されても良い。
【００２４】
上述した本発明の第一の態様である移動体通信システムでは、通話装置から携帯端末に
対する発呼が行われなければ、携帯端末によって記憶手段に登録されたデータに基づく応答は行われなかった。しかし、実際には携帯端末のユーザが、積極的に（能動的に）通話装置のユーザに対して通知を行いたいと望む場合もある。このような問題を解決すべく、本発明の第一の態様は、携帯端末からデータとともに、通話装置に対して能動的に応答を行うことの指示が受信された場合に、通話装置からの発呼の有無に関わらず、応答手段が通話装置に対して応答を行うことが可能な状態にする自動発信手段をさらに含むように構成されても良い。この場合、応答手段は、自動発信手段が応答を行うことが可能な状態にした場合に、応答を行うように構成されても良い。
【００２５】
このように構成された本発明の第一の態様である移動体通信システムによれば、通話装置からの発呼の有無に関わらず、応答手段による応答が特定の通話装置に対して実行される。このため、通話装置のユーザからの発呼がなかった場合であっても、携帯端末のユーザが通話装置のユーザに対し所望のメッセージを通知することが可能となる。
【００２６】
本発明の第一の態様における移動体通信システムは、携帯端末、無線基地局、無線基地局制御装置及びコアネットワークを含むように構成されても良い。無線基地局は、携帯端末と無線通信を行う。無線基地局は、受信手段を含むように構成されても良い。無線基地局制御装置は、無線基地局を制御する。無線基地局制御装置は、受信手段によって受信されたデータをコアネットワークの記憶手段に送信する送信手段を含むように構成されても良い。コアネットワークは、無線基地局及び無線基地局制御装置を含む無線ネットワークと他のネットワークとを通信可能に接続するネットワークである。記憶手段及び応答手段はコアネットワーク内に接続されても良い。
【００２７】
〔第二の態様〕
本発明の第二の態様は、通話機能を有する携帯端末である。本発明の第二の態様における携帯端末は、本発明の第一の態様における移動体通信システムにおいて用いられる。本発明の第二の態様における携帯端末は、入力手段及び送信手段を含む。入力手段は、ユーザによって操作されることにより、任意のメッセージを示すデータを作成する。送信手段は、共通チャネルによって受信手段に対し、入力手段により作成されたデータを送信する。このように構成された携帯端末を用いることにより、上述した第一の態様である移動体通信システムにおいて、ユーザはデータを記憶手段に登録させることが可能となる。
【００２８】
本発明の第二の態様は、受信手段及び表示手段をさらに含むように構成されても良い。受信手段は、通知手段から共通チャネルによる通知を受信する。表示手段は、通知が受信された場合に、ユーザに対し任意のメッセージの入力を促す表示を行う。この場合、入力手段は、表示手段により入力を促す表示がされた場合に、ユーザによる任意のメッセージの入力を可能とするように構成されても良い。
【００２９】
本発明の第二の態様における表示手段は、能動的に応答を行うべき通話装置を特定することをユーザに対し促す表示をさらに行うように構成されても良い。この場合、入力手段は、表示手段により特定することを促す表示がされた場合に、ユーザによる通話装置の特定を可能とするように構成されても良い。さらに、この場合、送信手段は、データとともに、通話装置の識別子をさらに送信するように構成されても良い。
【００３０】
〔その他〕
本発明の第一の態様は、プログラムが情報処理装置によって実行されることによって実現されても良い。即ち、本発明は、上記した第一の態様における各手段が実行する処理を、情報処理装置に対して実行させるためのプログラム、或いは当該プログラムを記録した記録媒体として特定することができる。また、本発明は、上記した各手段が実行する処理を情報処理装置が実行する方法をもって特定されても良い。
【００３１】
同様に、本発明の第二の態様は、通話機能を有する携帯端末によってプログラムが実行されることにより実現されても良い。即ち、本発明は、上記した第二の態様における各手段が実行する処理を、上記携帯端末に対して実行させるためのプログラム、或いは当該プログラムを記録した記録媒体として特定することができる。また、本発明は、上記した各手段が実行する処理を上述した携帯端末が実行する方法をもって特定されても良い。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、携帯端末のユーザは、連絡をとりたい相手に対し、携帯端末を用いた通話ができない場合であっても、自身のメッセージを含むデータ等を通知することが可能となる。このため、過度の輻輳が生じてしまっている場所においても、携帯端末を用いて他者との連絡を取ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第一実施形態における移動体通信システムの構成例を示す図である。
【図２】第一実施形態における携帯端末の機能ブロックの例を示す図である。
【図３】災害情報が受信された場合の携帯端末の外観例を示す図である。
【図４】第一実施形態における移動体通信システムの動作シーケンス例を示す図である。
【図５】第一実施形態における携帯端末の動作例を示す図である。
【図６】第二実施形態における移動体通信システムの構成例を示す図である。
【図７】第二実施形態における移動体通信システムの動作シーケンス例を示す図である。
【図８】第二実施形態における移動体通信システムの動作シーケンス例を示す図である。
【図９】第三実施形態における移動体通信システムの構成例を示す図である。
【図１０】第三実施形態における携帯端末の機能ブロックの例を示す図である。
【図１１】災害情報及び自動発信情報が受信された場合の携帯端末の外観例を示す図である。
【図１２】第三実施形態における移動体通信システムの動作シーケンス例を示す図である。
【図１３】第三実施形態における携帯端末の動作例を示す図である。
【図１４】従来の移動体通信システムの構成例を示す図である。
【図１５】従来の移動体通信システムにおいて携帯端末から固定電話へ電話をかける場合の手順例を示す図である。
【図１６】従来の移動体通信システムにおいて固定電話から携帯端末へ電話をかける場合の手順例を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ｐ１                携帯端末
Ｐ２                無線基地局
Ｐ３                無線基地局制御装置
Ｐ４                コアネットワーク
Ｐ５                固定電話網
Ｐ６                固定電話
１ａ，１ｂ，１ｃ  携帯端末
２                無線基地局
３                無線基地局制御装置
４ａ，４ｂ，４ｃ  コアネットワーク
５                固定電話網
６                固定電話
７                災害情報報知部
８                非常時情報受付部
９                非常時情報保存部
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ    非常時制御部
１１                非常時情報提供部
１２ａ，ｃ          非常時制御部
１３                災害情報受信部
１４                災害情報表示部
１５                非常時情報入力部
１６                非常時情報送信部
１７                自動応答管理部
１８                自動発信管理部
１００ａ，１００ｂ，１００ｃ  移動体通信システム
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
［第一実施形態］
〔システム構成〕
まず、移動体通信システムの第一実施形態の構成例について説明する。図１は、本発明の第一実施形態に相当する移動体通信システム１００ａの構成例を示す図である。移動体通信システム１００ａは、複数の携帯端末１ａ，無線基地局２，無線基地局制御装置３，コアネットワーク４ａ，固定電話網５，及び固定電話６を含む。以下、各装置について説明するが、説明上の便宜のため携帯端末１ａについては最後に説明する。また、無線基地局２，固定電話網５，及び固定電話６は従来とその構成が変わらないため説明を省略する。
【００３６】
〈無線基地局制御装置〉
無線基地局制御装置３は、１台以上の無線基地局２（実際には、無線基地局２に設置される装置）に通信可能に接続され、これらの無線基地局２を制御する。無線基地局制御装置３は、従来から用いられている無線基地局制御装置に対し、新たに災害情報報知部７及び非常時情報受付部８を付加して構成される。例えば、無線基地局制御装置３は、ハードウェア的には、バスを介して接続されたＣＰＵ（中央演算処理装置），主記憶装置（ＲＡＭ），補助記憶装置，ネットワークインタフェース等を備える。補助記憶装置は、不揮発性記憶装置を用いて構成される。
【００３７】
災害情報報知部７及び非常時情報受付部８は、例えば従来から用いられている無線基地局制御装置において動作しているプログラムに対し、災害情報報知部７及び非常時情報受付部８を実現するための新たなプログラムを追加・実行させることにより実現されても良い。また、災害情報報知部７及び非常時情報受付部８は、専用のハードウェアを用いて構成され、従来から用いられている無線基地局制御装置に付加されることにより実現されても良い。
【００３８】
災害情報報知部７は、コアネットワーク４ａから非常時である旨の通知を受けると、災害に関する災害情報と通常の報知情報とを、無線基地局２を介して報知チャネルにより各携帯端末１ａに対し送信する。
【００３９】
非常時情報受付部８は、携帯端末１ａから非常時情報をランダムアクセスチャネルにより受信すると、受信された非常時情報をコアネットワーク４ａへ送信する。非常時情報とは、携帯端末１ａのユーザが、通話のできない非常時において何人か（特定の人であっても不特定の人であっても良い）に通知することを望む情報である。非常時情報とは、例え
ば、自身が無事であることや、食料や衣料などの郵送を希望する旨や、自身とその家族が安全な場所に落ち着いていることなどを示す情報であっても良い。具体的には、非常時情報は、複数の文字や数字等を示すデータにより構成される。
【００４０】
〈コアネットワーク〉
コアネットワーク４ａは、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）内の接続拠点間を結ぶ回線や、プロバイダと他のプロバイダや事業者間相互接続ポイントを結ぶ回線、これらの回線を接続・制御する装置などを用いて構成される。コアネットワーク４ａは、従来から用いられているコアネットワーク内の装置に対し、新たに非常時情報保存部９，非常時制御部１０ａ，及び非常時情報提供部１１を付加して構成される。例えば、コアネットワーク４内の装置は、ハードウェア的には、バスを介して接続されたＣＰＵ（中央演算処理装置），主記憶装置（ＲＡＭ），補助記憶装置，ネットワークインタフェース等を備える。補助記憶装置は、不揮発性記憶装置を用いて構成される。
【００４１】
非常時情報保存部９，非常時制御部１０ａ，及び非常時情報提供部１１は、例えば従来からコアネットワーク内に用いられている装置において動作しているプログラムに対し、非常時情報保存部９，非常時制御部１０ａ，及び非常時情報提供部１１を実現するための新たなプログラムを追加・実行させることにより実現されても良い。また、非常時情報保存部９，非常時制御部１０ａ，及び非常時情報提供部１１は、専用のハードウェアを用いて構成され、従来からコアネットワーク内に用いられている装置に付加されることにより実現されても良い。
【００４２】
非常時情報保存部９は、無線基地局制御装置３からコアネットワーク４ａへ送信されてきた非常時情報を、この非常時情報を発信した携帯端末１ａと対応づけて記憶する。例えば、非常時情報保存部９は、非常時情報と、この非常時情報を発信した携帯端末１ａに割り当てられている電話番号とを対応づけて記憶しても良い。
【００４３】
非常時制御部１０ａは、非常時であることを検出すると、コアネットワーク４ａを非常時状態に遷移させる。非常時制御部１０ａは、例えば管理者によって非常時であることが入力された場合や、非常時検知装置によって非常時であることが検知された場合に、非常時であることを検出する。非常時検知装置とは、例えば震度計や雨量計などの災害を検知するための装置であっても良い。コアネットワーク４ａが非常時状態に遷移すると、非常時制御部１０ａは、災害情報を無線基地局制御装置３へ送信する。携帯端末１ａは、災害情報を受信すると、例えば「災害が発生しネットワークが混雑しており通話はできない可能性があります。下の「はい」を選択するとサーバに非常時情報を残すことができます。非常時情報を残しますか？」などのメッセージを表示させる。災害情報を受信した場合の携帯端末１ａの動作例については後述する。
【００４４】
また、非常時制御部１０ａは、非常時状態において固定電話６から携帯端末１ａへの発呼を受け取ると、非常時応答処理を実行する。非常時応答処理として、非常時制御部１０ａは、非常時応答を実行することについて、非常時情報提供部１１に対し指示する。
【００４５】
非常時情報提供部１１は、コアネットワーク４ａが非常時状態に遷移すると、非常時制御の対象となる携帯端末１ａ宛ての着信に対し、この携帯端末１ａに代わって応答する。非常時情報提供部１１は、この携帯端末１ａに対応する非常時情報が非常時情報保存部９に記憶されている場合は、この非常時情報を読み出すことにより、この非常時情報を用いて応答する。非常時情報提供部１１は、例えば音声によって非常時情報を読み上げることにより固定電話６に対して非常時情報を提供する。
【００４６】
〈携帯端末〉
携帯端末１ａは、無線基地局２に対し無線通信を行う。そして、携帯端末１ａは、無線基地局２，無線基地局制御装置３，コアネットワーク４ａ，固定電話網５を介して固定電話６との通話を実現する。携帯端末１ａは、例えば携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy
phone System）等の無線通話機能を有する装置を用いて構成される。
【００４７】
図２は、携帯端末１ａの機能ブロックの例を示す図である。携帯端末１ａは、補助記憶装置に記憶された各種のプログラム（ＯＳ，アプリケーション等）が主記憶装置にロードされＣＰＵにより実行されることによって、非常時制御部１２ａ，災害情報受信部１３，災害情報表示部１４ａ，非常時情報入力部１５，及び非常時情報送信部１６等を含む装置として機能する。非常時制御部１２ａは、プログラムがＣＰＵによって実行されることにより実現される。また、非常時制御部１２ａは専用のチップとして構成されても良い。
【００４８】
次に、携帯端末１ａが含む各機能部について説明する。なお、携帯端末１ａにおける非常時制御部１２ａと、コアネットワーク内における非常時制御部１０ａとは異なる機能部である。
【００４９】
非常時制御部１２ａは、後述する災害情報受信部１３が災害情報を受信すると、携帯端末１ａを非常時状態に遷移させる。また、非常時制御部１２ａは、受信された災害情報に対応するメッセージ等を災害情報表示部１４ａに表示させる。また、非常時制御部１２ａは、非常時情報入力部１５を介してユーザから非常時情報が入力された場合は、非常時情報送信部１６に対し、入力された非常時情報をコアネットワーク４ａへ送出させる。
【００５０】
災害情報受信部１３は、従来からの携帯端末装置に含まれる無線通信機能を用いて実現される。災害情報受信部１３は、無線通信の報知チャネルによって災害情報を受信する。災害情報受信部１３は、災害情報が受信されると、災害情報が受信されたことを非常時制御部１２ａへ通知する。
【００５１】
災害情報表示部１４ａは、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescent）ディスプレイ等の表示装置を用いて構成される。災害情報表示部１４ａは、非常時制御部１２ａからの指示に応じて、災害情報に対応するメッセージ等を表示する。図３は、災害情報が受信された場合の携帯端末１ａの外観例を示す図である。例えば、災害情報表示部１４ａは、「災害が発生しネットワークが混雑しており通話はできない可能性があります。下の「はい」を選択するとサーバに非常時情報を残すことができます。非常時情報を残しますか？」というメッセージを表示する。また、災害情報表示部１４ａは、このメッセージと同時に、「はい」という表示と「いいえ」という表示を、それぞれに対応づけられた入力ボタンの位置に応じて表示するように構成されても良い。
【００５２】
非常時情報入力部１５は、キーボードやボタンやダイヤル式入力装置やタッチパネル等の入力装置を用いて構成される。非常時情報入力部１５は、従来からの携帯端末装置に含まれる入力装置を用いて構成されても良い。ユーザは、非常時情報入力部１５を操作することにより、情報の選択やメッセージの入力を行うことができる。図３では、縦３横３のマトリックス状に配置された９つのボタンにより非常時情報入力部１５が構成されている。例えば携帯端末１ａが携帯電話機を用いて構成される場合、非常時情報入力部１５は、携帯電話機に用いられている汎用の入力装置（電話番号や文字を入力するためのボタン）を用いて構成される。
【００５３】
非常時情報送信部１６は、従来からの携帯端末装置に含まれる無線通信機能を用いて実現される。非常時情報送信部１６は、非常時制御部１２から非常時情報を送信することを指示されると、非常時情報入力部１５を介してユーザにより入力された非常時情報を無線通信によって送出する。
【００５４】
〔移動体通信システムのシーケンス〕
図４は、移動体通信システム１００ａの動作シーケンスの例を示す図である。次に、上記の無線基地局制御装置３やコアネットワーク４ａや携帯端末１ａを含む移動体通信システム１００ａの動作シーケンスについて説明する。なお、以下に示す動作シーケンスは、移動体通信システム１００ａの動作シーケンス例である。すなわち、移動体通信システム１００ａの動作は、以下の説明に限定されない。
【００５５】
非常時制御部１０ａが非常時であることを検出すると（Ｓ１）、コアネットワーク４ａは非常時状態に遷移する。非常時制御部１０ａは、災害情報報知部７に対し、災害情報を各端末１ａへ報知するように指示をする（Ｓ２）。指示を受けた災害情報報知部７は、通常の報知情報及び災害情報を、報知チャネルで各携帯端末１ａに送信する（Ｓ３）。
【００５６】
図５は、災害情報が受信された場合の携帯端末１ａの動作例を示す図である。災害情報報知部７から災害情報が報知チャネルを用いて報知されると、携帯端末１ａの災害情報受信部１３がこの災害情報を受信する。災害情報受信部１３によって災害情報が受信されると、非常時制御部１２ａは、災害情報表示部１４ａに対し、受信された災害情報に対応する表示の指示を行う（Ｓ１２）。この指示に基づき、災害情報表示部１４ａは、例えば図３に示されたようなメッセージ等の表示を行うことにより、ユーザに対し非常時情報の入力を催促する（Ｓ１３）。携帯端末１ａのユーザは、災害情報に基づいたメッセージを見ることにより、ネットワークの混雑のため携帯端末１ａを用いた通話ができない可能性があることを知る。即ち、携帯端末１ａのユーザは、家族や友人や知人等からの電話がかかってきていたとしても、自身の携帯端末１ａに着信していない可能性があることを知る。そして、携帯端末１ａのユーザは、少なくとも自分は無事であること等を伝えたいと考えた場合には、非常時情報入力部１５を操作して非常時情報を入力することができる（Ｓ１４）。例えば、携帯端末１ａのユーザは、災害情報に対応するメッセージ（図３参照）を読んだ後に、「はい」に対応するボタンを押下し、さらに非常時情報としてのメッセージを入力することができる。
【００５７】
非常時情報入力部１５を介して非常時情報が入力されると、非常時制御部１２ａは、この非異常時情報を送信することを非常時情報送信部１６へ指示する（Ｓ１５）。そして、非常時情報送信部１６は、ユーザによって入力された非常時情報を、ランダムアクセスチャネルを用いて非常時情報受付部８へ送信する（Ｓ４）。
【００５８】
説明を図４に戻す。非常時情報受付部８は、携帯端末１ａからランダムアクセスチャネルを用いて非常時情報を受信すると（Ｓ４）、この非常時情報と、この非常時情報を送信してきた携帯端末１ａの識別子とを、コアネットワーク４ａの非常時制御部１０ａに送信する（Ｓ５）。識別子として電話番号が用いられても良いし、他の識別子（移動体通信システム１００ａ内で付与された識別子）が適用されても良い。非常時制御部１０ａは、非常時情報を受信すると、その携帯端末１ａの識別子と受信時刻と非常時情報とを対応づけて、非常時情報保存部９に記憶させる（Ｓ６）。以上が、非常時情報が非常時情報保存部９に記録されるまでの動作シーケンスである。
【００５９】
次に、非常時情報保存部９に記録された非常時情報が、固定電話６に対して提供される場合の動作シーケンスについて説明する。固定電話６から携帯端末１ａに対する発呼がなされると（Ｓ７）、非常時制御部１０ａは、コアネットワーク４ａが非常時状態であるか否か判断する。そして、非常時状態である場合には、非常時制御部１０ａは非常時応答処理を実行する（Ｓ８）。具体的には、非常時制御部１０ａは、コアネットワーク４ａに含まれる不図示の装置に対し、この固定電話６からの発呼を携帯端末１ａへ接続させないように指示する。また、非常時制御部１０ａは、非常時情報提供部１１に対し、固定電話６
に対する非常時応答を実行するように指示する（Ｓ９）。非常時情報提供部１１は、非常時情報保存部９から、固定電話６からの発呼先に該当する携帯端末１ａの識別子と対応する非常時情報を読み出す（Ｓ１０）。そして、非常時情報提供部１１は、固定電話６に対し、読み出した非常時情報を提供する（Ｓ１１）。
【００６０】
〔作用／効果〕
このように構成された移動体通信システム１００ａでは、携帯端末１ａは、報知チャネルによって災害情報を受信し、ランダムアクセスチャネルによって非常時情報を送信することができる。即ち、携帯端末１ａは、個別チャネルを全く使用することなく共通チャネルのみによって、災害情報を受信し非常時情報を送信することができる。言い換えれば、非常時情報報知部７は個別チャネルを使用することなく災害情報を携帯端末１ａに報知し、非常時情報受付部８も個別チャネルを使用することなく非常時情報を携帯端末１ａから受信することができる。そして、このようにして非常時情報受付部８により受信された非常時情報は、固定電話６からの発呼に応じて、固定電話６に対し提供される。このため、個別チャネルを割り当てることができない状況（非常時の状況：具体的には、過度の輻輳の発生により無線リソースが不足している状況）であっても、携帯端末１ａのユーザはコアネットワーク４ａに非常時情報を登録することができる。そして、固定電話６のユーザは、携帯端末１ａに対し発呼することにより、携帯端末１ａとの通話ができない状況であっても、コアネットワーク４ａにおいて登録されている非常時情報を取得することにより、携帯端末１ａのユーザの状況を知ることが可能となる。
【００６１】
〔変形例〕
上記の移動体通信システム１００ａでは、非常時として特に災害時を想定して説明したが、非常時状態に遷移するのは災害時に限定する必要はなく、無線ネットワークにおいて輻輳が生じると想定される他の状況において非常時状態に遷移するように構成されても良い。
【００６２】
また、必要に応じて図１に示されていない装置が移動体通信システム１００ａに含まれても良い。例えば、無線基地局制御装置３とコアネットワーク４ａとの間には、交換機などが設置されても良い。また、例えば、コアネットワーク４ａと固定電話網５との間には、関門交換機やゲートウェイ装置などが設置されても良い。その他必要に応じて、ホームレジスタや地域レジスタ等の装置が、移動体通信システム１００ａにさらに設置されても良い。
【００６３】
また、非常時情報保存部９に非常時情報が記録される場合、非常時情報の受信時刻ではなく、携帯端末１ａから発信された時刻や、非常時情報受付部８において受信された時間など、他の時刻と対応づけて記録されても良い。また、特に時刻に関する情報が不要である場合には、非常時情報と携帯端末１ａの識別子のみが対応づけて記録されても良い。
【００６４】
非常時情報提供部１１は、固定電話６がコアネットワーク４ａからの文字情報の受信機能を有している場合には、固定電話６のディスプレイに表示される文字情報として非常時情報を提供しても良い。このように構成される場合は、非常時情報は絵文字のデータを含むように構成されても良い。
【００６５】
また、非常時情報提供部１１は、例えば「現在ネットワークが混雑しており通話がしづらくなっております。しかし、お掛けになった電話番号のお客様から、○年○月○日○時○分に、以下のような応答をお預かりいたしております。」等の前置きのメッセージに続いて非常時情報を提供するように構成されても良い。また、非常時情報提供部１１は、固定電話６の機能等に起因して非常時情報の提供が困難である場合などには、上記の前置きメッセージのみを提供するように構成されても良い。このような前置きのメッセージのみ
でも、携帯端末１ａのユーザが上記時刻にメッセージを残したことがわかり、携帯端末１ａのユーザが無事である（生存している）ことが固定電話６のユーザに伝わる場合があるからである。
【００６６】
また、非常時情報入力部１５を介して非常時情報の登録を解除する旨の入力があった場合には、非常時制御部１２ａは、非常時情報送信部１６に対し、非常時情報の登録を解除するための解除要求を非常時情報受付部８に送信することを指示しても良い。この場合、非常時情報受付部８は、解除要求及びこの解除要求の送信元となった携帯端末１ａの識別子を、コアネットワーク４ａに送信する。そして、非常時情報保存部９は、解除要求とともに受信された識別子に対応づけて記憶している非常時情報を削除する。
【００６７】
［第二実施形態］
〔システム構成〕
次に、移動体通信システムの第二実施形態の構成例について説明する。本発明の第二実施形態では、携帯端末１ｂのユーザが、非常時情報を登録する際に、この非常時情報を取得できる固定電話６のユーザ（実際には固定電話６）を指定できる。
【００６８】
図６は、本発明の第二実施形態に相当する移動体通信システム１００ｂの構成例を示す図である。移動体通信システム１００ｂは、コアネットワーク４ａに代えてコアネットワーク４ｂを含む点で移動体通信システム１００ａと異なる。以下、移動体通信システム１００ｂについて、移動体通信システム１００ａと異なる点について説明する。
【００６９】
〈コアネットワーク〉
コアネットワーク４ｂは、自動応答管理部１７を備える点、及び非常時制御部１０ａに代えて非常時制御部１０ｂを備える点で、コアネットワーク４ａと異なる。以下、コアネットワーク４ｂについてコアネットワーク４ａと異なる点について説明する。
【００７０】
自動応答管理部１７は、不図示の記憶装置に、携帯端末１ａの識別子と固定電話６の識別子とを対応づけて記憶する。識別子として電話番号が用いられても良いし、他の識別子が適用されても良い。自動応答管理部１７は、非常時制御部１０ｂから登録要求を受けると、この登録要求に含まれる二つの識別子（携帯端末１ａの識別子と固定電話６の識別子）とを対応づけて記憶する。また、自動応答管理部１７は、非常時制御部１０ｂから確認要求を受けると、この確認要求に含まれる二つの識別子（携帯端末１ａと固定電話６の識別子）が対応づけて登録されているか否か判断する。そして、自動応答管理部１７は、その判断結果を確認応答として非常時制御部１０ｂに渡す。
【００７１】
非常時制御部１０ｂは、携帯端末１ａから登録要求を受信すると、登録要求を自動応答管理部１７に渡す。また、非常時制御部１０ｂは、固定電話６から発呼があった際に非常時状態である場合には、非常時応答処理を実行する。以下、第二実施形態における非常時応答処理について説明する。
【００７２】
非常時制御部１０ｂは、この固定電話６と発呼先の携帯端末１ａそれぞれの識別子を含む確認要求を自動応答管理部１７に渡す。そして、非常時制御部１０ｂは、自動応答管理部１７から確認応答を受け取ると、その内容に応じて非常時情報の提供をするか否か判断する。具体的には、確認応答の内容が、確認要求に係る携帯端末１ａと固定電話６とが対応づけて登録されていたことを示す場合は、非常時制御部１０ｂは、非常時情報提供部１１に非常時情報を提供するように指示する。一方、確認応答の内容が、確認要求に係る携帯端末１ａと固定電話６とが対応づけて登録されていなかったことを示す場合は、非常時制御部１０ｂは、エラーメッセージを提供するように指示する。エラーメッセージとは、非常時情報が登録されていない旨のメッセージ、又は当該固定電話６に対して非常時情報
を提供することはできない旨のメッセージなどである。例えば、「おかけになった電話番号の携帯電話からお預かりしているメッセージはございません。」等のメッセージであっても良いし、「お使いの電話機からは、おかけになった携帯電話のメッセージを聞くことはできません。」等のメッセージであっても良い。
【００７３】
〔移動体通信システムのシーケンス〕
図７は、移動体通信システム１００ｂにおいて、携帯端末１ａと固定電話６との対応付けを登録する際の動作シーケンスの例を示す図である。移動体通信システム１００ｂでは、携帯端末１ａのユーザは、非常時状態であるか否かに関わらず、予め自身の携帯端末１ａからの非常時情報を取得できる固定電話６を指定しておくことができる。この処理は、以下のように実現される。まず、携帯端末１ａのユーザは、所望の固定電話６の識別子を入力し登録要求を送信するように携帯端末１ａに命令する。携帯端末１ａは、ユーザから入力された固定電話６の識別子を登録要求に含めて非常時制御部１０ｂへ送信する（Ｓ１６）。
【００７４】
非常時制御部１０ｂは、携帯端末１ａから登録要求を受け取ると、この登録要求を自動応答管理部１７へ渡す（Ｓ１７）。非常時制御部１０ｂは、このとき少なくとも、受信された登録要求の送信元である携帯端末１ａの識別子と、登録要求に含まれる固定電話６の識別子とを自動応答管理部１７へ渡す。自動応答管理部１７は、登録要求として携帯端末１の識別子と固定電話６の識別子とを非常時制御部１０ｂから受け取ると、この二つの識別子を対応づけて登録する（Ｓ１８）。そして、自動応答管理部１７は、非常時制御部１０ｂへ完了報告を通知し（Ｓ１９）、非常時制御部１０ｂも携帯端末１ａへ完了報告を通知する（Ｓ２０）。
【００７５】
図８は、移動体通信システム１００ｂにおける非常時応答処理が実行される場合の動作シーケンスの例を示す図である。なお、移動体通信システム１００ｂにおいて、非常時であることが検出されてから非常時情報が登録されるまでの動作は、移動体通信システム１００ａと基本的に同じであるため説明を省く。
【００７６】
固定電話６から携帯端末１ａへ発呼があると（Ｓ２１）、非常時制御部１０ｂは非常時応答処理を実行する（Ｓ２２）。非常時応答処理として、非常時制御部１０ｂは、自動応答管理部１７に確認要求を送る（Ｓ２３）。自動応答管理部１７は、確認要求を受け取ると、この確認要求に含まれる二つの識別子（携帯端末１ａの識別子と固定電話６の識別子）が対応づけて登録されているか否か判断し、その判断結果を確認応答として非常時制御部１０ｂに渡す。（Ｓ２４）。
【００７７】
確認応答が肯定的な判断結果を含む場合、即ち確認要求に含まれる二つの識別子が対応づけて登録されていた場合、非常時制御部１０ｂは、非常時応答の指示を非常時情報提供部１１に通知する（Ｓ２５）。非常時情報提供部１１は、非常時応答の指示を受け取ると、この非常時応答に含まれる携帯端末１ａの識別子に対応する非常時情報を非常時情報保存部９から読み出す（Ｓ２６）。そして、非常時情報提供部１１は、読み出された非常時情報を用いて、固定電話６に非常時応答を行う（Ｓ２７）。
【００７８】
〔作用／効果〕
移動体通信システム１００ａでは、携帯端末１ａから登録された非常時情報は、固定電話６から携帯端末１ａへ発呼があった場合、どのような固定電話６からの発呼であっても一様に非常時情報の提供（非常時応答）がなされていた。このような状況では、非常時情報に関するプライバシーが保護されているとは言い難い。このような問題に対し、移動体通信システム１００ｂでは、携帯端末１ａと固定電話６とが対応づけられ、この対応付けに従った特定の固定電話６のみに対し非常時応答が実行される。例えば、予め登録された
固定電話６に限って、携帯端末１ａのユーザからのメッセージ等を確認することができるようになる。このため、携帯端末１ａから登録される非常時情報についてのプライバシーを保護することが可能となる。
【００７９】
〔変形例〕
自動応答管理部１７への識別子の登録は、非常時情報の登録と同時に実施されても良い。この場合、携帯端末１ａのユーザは、非常時情報の入力とともに固定電話６の識別子を携帯端末１ａに入力する。入力された固定電話６の識別子は、非常時情報とともにランダムアクセスチャネルを用いて無線基地局２に伝えられ、その後自動応答管理部１７へ通知される。
【００８０】
自動応答管理部１７は、非常時情報保存部９が記憶する非常時情報を指す識別子と、固定電話６の識別子と、携帯端末１ａの識別子とを対応づけて記憶するように構成されても良い。このような構成では、携帯端末１ａは、非常時情報をコアネットワーク４ｂへ送信する際に、この非常時情報に対応する固定電話６の識別子を対応づけて送信することができる。非常時情報保存部９は、このような非常時情報を受信すると、非常時情報を記憶する際に、その非常時情報を示す識別子を生成し、この識別子と非常時情報とを対応づけて記憶する。非常時情報保存部９は、この識別子と固定電話６の識別子と携帯端末１ａの識別子を自動応答管理部１７へ渡す。自動応答管理部１７は、これら三つの識別子を対応づけて記憶する。そして、非常時情報提供部１１は、携帯端末１ａに対する発呼があった場合、発信元の固定電話６の識別子及び発信先の携帯端末１ａの識別子に対応する非常時情報を非常時情報保存部９から読み出し、この固定電話６に対し非常時応答を行う。このように構成されることにより、携帯端末１ａのユーザが、複数の固定電話６のユーザに対し、それぞれ異なる非常時情報を通知することが可能となる。言い換えれば、携帯端末１ａのユーザが、複数の固定電話６のユーザに対し、個々の固定電話６のユーザに応じた非常時情報を安全に伝達することが可能となる。このとき、自動応答管理部１７が記憶すべき情報（非常時情報の識別子、携帯端末１ａの識別子、固定電話６の識別子）を非常時情報保存部９が記憶するように構成されても良い。このように構成された場合は、自動応答管理部１７は不要となる。
【００８１】
また、登録要求が送信された時にコアネットワーク４ｂが非常時状態に遷移していなければ、登録要求は、共通チャネルを用いて送信されても良いし、個別チャネルを用いて送信されても良い。一方、登録要求が送信された時にコアネットワーク４ｂが非常時状態に遷移していた場合には、登録要求は、共通チャネルを用いて送信されることが望ましい。また、登録要求は、携帯端末１ａではない他の端末装置からインターネットを介して送信されても良い。また、登録要求は、葉書などが送付されることにより、人為的に非常時制御部１０ｂに入力されても良い。
【００８２】
また、非常時情報入力部１５を介して、非常時情報の通知先となる固定電話６の登録を解除する旨の入力があった場合には、非常時制御部１２ａは、非常時情報送信部１６に対し、固定電話６の登録を解除するための解除要求を非常時情報受付部８に送信することを指示しても良い。この場合、非常時情報受付部８は、解除要求及びこの解除要求の送信元となった携帯端末１ａの識別子を、コアネットワーク４ｂに送信する。そして、非常時制御部１０ｂは、解除要求に含まれる固定電話６の識別子と送信元となった携帯端末１ａの識別子との対応付けを削除するように、自動応答管理部１７に指示する。
【００８３】
［第三実施形態］
〔システム構成〕
次に、移動体通信システムの第三実施形態の構成例について説明する。本発明の第三実施形態では、携帯端末１ｃのユーザが非常時情報を登録すると、固定電話６から携帯端末
１ｃへの発呼の有無に関わらず、固定電話６に対する非常時情報の通知が自発的に実行される。
【００８４】
図９は、本発明の第三実施形態に相当する移動体通信システム１００ｃの構成例を示す図である。移動体通信システム１００ｃは、複数の携帯端末１ａに代えて複数の携帯端末１ｃを含む点、及びコアネットワーク４ａに代えてコアネットワーク４ｃを含む点で、移動体通信システム１００ａと異なる。以下、移動体通信システム１００ｃについて、移動体通信システム１００ａと異なる点について説明する。
【００８５】
〈コアネットワーク〉
コアネットワーク４ｃは、自動発信管理部１８を備える点、及び非常時制御部１０ａに代えて非常時制御部１０ｃを備える点で、コアネットワーク４ａと異なる。以下、コアネットワーク４ｃについてコアネットワーク４ａと異なる点について説明する。
【００８６】
自動発信管理部１８は、例えば従来からコアネットワーク内に用いられている装置において動作しているプログラムに対し、自動発信管理部１８を実現するための新たなプログラムを追加・実行させることにより実現されても良い。また、自動発信管理部１８は、専用のハードウェアを用いて構成され、従来からコアネットワーク内に用いられている装置に付加されることにより実現されても良い。
【００８７】
自動発信管理部１８は、自動発信処理を実現する。自動発信処理とは、携帯端末１ｃから登録された非常時情報に対応する通知先（固定電話６）に対し、自動的に発信を行う処理である。具体的には、自動発信管理部１８は、非常時情報とともに固定電話６の識別子が携帯端末１ｃから送信されると、この識別子に対応する固定電話６に対して発信を行う。そして、自動発信管理部１８は、固定電話６との接続が確立され、非常時情報を固定電話６に対して通知することが可能な状態になると、その旨を非常時制御部１０ｃに通知する。
【００８８】
非常時制御部１０ｃは、災害情報報知部７に対し、災害情報とともに自動発信情報を報知するように指示する。自動発信情報は、コアネットワーク４ｃにおいて、自動発信管理部１８による自動発信処理が実施されていることを示す情報である。自動発信情報は、非常時制御部１０ｃが自動発信管理部１８に問い合わせを行うことにより、非常時制御部１０ｃ又は自動発信管理部１８によって生成される。また、非常時制御部１０ｃは、携帯端末１ｃから非常時情報が登録された場合、自動発信管理部１８に対し、非常時情報とこの非常時情報に含まれる固定電話６の識別子とを渡し、自動発信処理を実行するように指示する。そして、非常時制御部１０ｃは、自動発信管理部１８から固定電話６との通信が接続された旨の通知を受けると、非常時情報提供部１１に対して非常時情報を固定電話６に提供するように指示する。
【００８９】
〈携帯端末〉
図１０は、携帯端末１ｃの機能ブロック例を示す図である。携帯端末１ｃは、非常時制御部１２ａ及び災害情報表示部１４ａに代えて、非常時制御部１２ｃ及び災害情報表示部１４ｃを備える点で、携帯端末１ａと異なる。以下、携帯端末１ｃについて、携帯端末１ａと異なる点について説明する。
【００９０】
非常時制御部１２ｃは、災害情報受信部１３において災害情報とともに自動発信情報が受信されると、自動発信情報に対応するメッセージを災害情報表示部１４ｃに表示させる。自動発信情報に対応するメッセージとは、ユーザに対し、非常時情報を自動発信処理によって固定電話６に対し通知するか否か、通知するとしたらいずれの固定電話６に対して自動発信処理を実施すべきかの選択や入力を促すメッセージである。例えば、自動発信情
報に対応するメッセージとは「非常時情報を自動的に発信しますか？」というメッセージであっても良い。また、自動発信情報に対応するメッセージは、さらに固定電話６の識別子（例えば固定電話６の電話番号）を入力させる為の「非常時情報の通知先を入力してください」というメッセージであっても良い。また、自動発信情報に対応するメッセージは、固定電話６の識別子を選択するための「非常時情報の通知先を選択してください。１：０３−００００−０００１，２：０３−００００−０００２，３：０３−００００−０００３」というメッセージであっても良い。非常時制御部１２ｃは、非常時情報の通知先についてユーザにより入力がなされると、非常時情報送信部１６に、この通知先の固定電話６を示す識別子を非常時情報に含めて非常時情報受付部８へ送信させる。
【００９１】
災害情報表示部１４ｃは、自動発信情報に対応するメッセージの表示について非常時制御部１２ｃから指示があると、このメッセージを表示する点で災害情報表示部１４ａと異なる。図１１は、災害情報及び自動発信情報に対応するメッセージを表示している災害情報表示部１４ｃの外観例を示す図である。表示内容の上段は、第一実施形態における災害情報表示部１４ａと同様の表示内容となる。一方、表示内容の下段には、新たに自動発信情報に対応する表示がなされる。
【００９２】
〔移動体通信システムのシーケンス〕
図１２は、移動体通信システム１００ｃの動作シーケンスの例を示す図である。次に、移動体通信システム１００ｃの動作シーケンスについて説明する。非常時制御部１０ｃは、非常時であることを検出すると（Ｓ２８）、自動発信管理部１８に対し自動発信処理を実施しているか否か問い合わせる（Ｓ２９）。この問い合わせに対し、自動発信管理部１８は、自動発信処理を行っているか否かについて応答する（Ｓ３０）。自動発信管理部１８が自動発信処理を行っている場合、非常時制御部１０ｃは、災害情報報知部７に対し、災害情報とともに自動発信情報を報知するように指示する（Ｓ３１）。災害情報報知部７は、この指示に従って、各携帯端末１ｃに対し、災害情報及び自動発信情報を、報知チャネルを用いて報知する（Ｓ３２）。
【００９３】
図１３は、災害情報及び自動発信情報が受信された場合の携帯端末１ｃの動作例を示す図である。災害情報報知部７から災害情報及び自動発信情報が報知チャネルを用いて報知されると、携帯端末１ｃの災害情報受信部１３がこの二つの情報を受信する。災害情報受信部１３によって災害情報及び自動発信情報が受信されると、非常時制御部１２ｃは、災害情報表示部１４ｃに対し、受信された災害情報及び自動発信情報に対応する表示の指示を行う（Ｓ４２ａ）。この指示に基づき、災害情報表示部１４ｃは、例えば図１１のように災害情報及び自動発信情報に対応するメッセージを表示することによりユーザに対し非常時情報の入力を催促する（Ｓ４３）。携帯端末１ｃのユーザは、災害情報に基づいたメッセージを見ることにより、ネットワークの混雑のため携帯端末１ｃを用いた通話ができない可能性があることを知る。即ち、携帯端末１ｃのユーザは、家族や友人や知人等からの電話がかかってきていていたとしても、自身の携帯端末１ｃに着信していない可能性があることを知る。そして、携帯端末１ｃのユーザは、少なくとも自分は無事である事などを伝えたいと考えた場合は、非常時情報入力部１５を使用して非常時情報を入力する（Ｓ４４）。このとき、ユーザは、非常時情報を入力するとともに、自動発信をするか否か選択し、自動発信する場合はその応答先となる固定電話６の識別子を入力する（Ｓ４４）。例えば、携帯端末１ｃのユーザは、災害情報に対応するメッセージ（図１１参照）を読んだ後に、上段の「はい」に対応するボタンを押下し、さらに非常時情報としてのメッセージを入力することができる。また、携帯端末１ｃのユーザは、下段の「はい」に対応するボタンを押下し、さらに希望する自動発信先を選択又はその識別子を入力することができる。
【００９４】
非常時情報入力部１５を介して非常時情報や自動発信先が入力されると、非常時制御部
１２ｃは、この非異常時情報に自動発信先の識別子を含めて、非常時情報受付部８へ向けて送信することを、非常時情報送信部１６へ指示する（Ｓ４５）。そして、非常時情報送信部１６は、この指示に従い、ユーザによって入力された非常時情報を、ランダムアクセスチャネルを用いて非常時情報受付部８へ送信する（Ｓ３３）。
【００９５】
説明を図１２に戻す。非常時情報受付部８は、携帯端末１ｃからランダムアクセスチャネルを用いて非常時情報を受信すると（Ｓ３３）、この非常時情報と、この非常時情報を送信してきた携帯端末１ｃの識別子とを、コアネットワーク４ｃの非常時制御部１０ｃに送信する（Ｓ３４）。非常時制御部１０ｃは、非常時情報を受信すると、その携帯端末１ｃの識別子と受信時刻と自動発信先の識別子とともに、受信された非常時情報を非常時情報保存部９に記憶させる（Ｓ３５）。
【００９６】
次に、非常時制御部１０ｃは、自動発信先の識別子を通知するとともに自動発信処理の実行を自動発信管理部１８に指示する（Ｓ３７）。自動発信管理部１８は、この指示を受け取ると、通知された自動発信先の固定電話６に対して自動発信処理を実行し、接続を確立する（Ｓ３８）。そして、自動発信管理部１８は、固定電話６との接続が確立されると、接続確認を送信することで、固定電話６との接続が確立されたことを非常時制御部１０ｃに知らせる（Ｓ３９）。
【００９７】
非常時制御部１０ｃは、自動発信管理部１８から接続確認を受け取ると、非常時情報提供部１１に対し、処理対象となっている非常時情報を用いて固定電話６に対する非常時応答を実行するように指示する（Ｓ４０）。非常時情報提供部１１は、処理対象となっている非常時情報を非常時情報保存部９から読み出す（Ｓ４１）。そして、非常時情報提供部１１は、固定電話６に対し、読み出した非常時情報を提供する（Ｓ４２）。このとき、非常時情報提供部１１は、非常時情報とともに、その発信元である携帯端末１ｃの識別子やユーザ名（携帯端末１ｃの所有者として登録されている人物の名前など）などを併せて提供しても良い。例えば、非常時情報提供部１１は、音声によって非常時情報を提供しても良い。また、固定電話６が、コアネットワーク４ｃからの文字情報の受信機能を有している場合には、固定電話６のディスプレイに表示される文字情報として非常時情報を提供しても良い。非常時情報は、例えば「○○様より、○年○月○日○時○分に、以下のような応答をお預かりいたしております。」というメッセージに続いて提供されても良い。また、このようなメッセージのみが固定電話６に提供されても良い。
【００９８】
〔作用／効果〕
移動体通信システム１００ａ，１００ｂでは、固定電話６からの発信が無い限り、携帯端末１ａ，１ｂから登録された非常時情報は固定電話６に対して提供されることがなかった。言い換えれば、携帯端末１ａ，１ｂのユーザは、固定電話６のユーザに対して知らせたい事があったとしても、能動的に非常時情報を固定電話６のユーザに対して知らせることができなかった。このような問題を、移動体通信システム１００ｃでは、自動発信処理を実装することで解決する。携帯端末１ｃから自動発信先の固定電話６の識別子が非常時情報とともに登録されると、自動発信管理部１８により、登録された自動発信先に対して接続が確立される。そして、この接続を用いて、非常時情報提供部１１により、固定電話６に対して非常時情報が通知される。このため、例えば携帯端末１ｃの家族、親戚や知人などが固定電話６から電話をかけていない場合であっても、被災地の携帯端末１ｃのユーザが自身の安否などの情報を通知することが可能となる。
【００９９】
〔変形例〕
第一実施形態から第三実施形態にわたり、非常時情報の通知先は固定電話網５を介した先にある固定電話６として説明したが、固定電話６とは異なる他の通知先が設けられても良い。例えば、非常時情報の通知先として携帯端末（携帯電話機やＰＨＳなど）が設けら
れても良い。この場合、無線基地局制御装置３やコアネットワーク４（４ａ〜４ｃ）において、特に変更は必要ない。
【０１００】
自動発信管理部１８は、不図示の記憶装置に、自動的に発信を行う対象となる固定電話６の識別子と携帯端末１ｃの識別子とを対応づけて記憶するように構成されても良い。この場合、携帯端末１ｃからの要求（例えば、移動体通信システム１００ｂにおける登録要求と同様の処理）に従って、この携帯端末１ｃの識別子と固定電話６の識別子とを対応づけて記憶する。この場合、自動発信管理部１８は、携帯端末１ｃから非常時情報が送信された際に、この携帯端末１ｃの識別子と対応づけて記憶されている識別子が示す固定電話６に対し自動発信処理を実行する。
【０１０１】
また、非常時情報入力部１５を介して、非常時情報の自動発信先となる固定電話６の登録を解除する旨の入力があった場合には、非常時制御部１２ｃは、非常時情報送信部１６に対し、固定電話６の登録を解除するための解除要求を非常時情報受付部８に送信することを指示しても良い。この場合、非常時情報受付部８は、解除要求及びこの解除要求の送信元となった携帯端末１ｃの識別子を、コアネットワーク４ｃに送信する。そして、非常時制御部１０ｃは、解除要求に含まれる固定電話６の識別子と送信元となった携帯端末１ｃの識別子との対応付けを削除するように、自動発信管理部１８に指示する。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ等の移動体通信システムに対して利用することにより効果を得ることができる。
〔その他〕
本発明は、以下のように特定することができる。
（付記１）
通話機能を有する携帯端末から、複数の携帯端末が受信可能な通信チャネルである共通チャネルによってデータを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたデータと、当該データの送信元である前記携帯端末の識別子とを対応づけて記憶する記憶手段と、
通話機能を有する通話装置から、前記携帯端末に対する発呼があった場合に、当該発呼先となる前記携帯端末と対応づけて前記記憶手段に記憶されている前記データを読み出し、このデータに基づいて前記通話装置に対して応答を行う応答手段と、
を含む移動体通信システム。
（付記２）
前記携帯端末に対し、個別の通信チャネルである個別チャネルを割り当てることにより、前記携帯端末における個別チャネルによる音声通話を可能とする割当手段と、
前記割当手段が、携帯端末に対し個別チャネルを割り当てることができない状態である場合には、前記複数の携帯端末に対し、前記共通チャネルによってその旨を通知する通知手段と、をさらに含み、
前記受信手段は、前記通知手段によって前記通知がなされた携帯端末から前記共通チャネルによって前記データを受信する付記１に記載の移動体通信システム。（１）
（付記３）
前記通話装置から前記携帯端末に対する発呼があった場合に、前記携帯端末と前記通話装置との呼接続を確立させる呼接続確立手段と、
前記通話装置から前記携帯端末に対する発呼があると、前記割当手段が携帯端末に対し個別チャネルを割り当てることができない状態である場合には、前記応答手段に前記応答を実行させ、前記割当手段が携帯端末に対し個別チャネルを割り当てることができる状態である場合には、前記割当手段に前記割り当てを実行させさらに前記呼接続確立手段に前記呼接続の確立を実行させる制御手段と、をさらに含む付記２に記載の移動体通信システム。（２）
（付記４）
前記携帯端末を示す識別子と、前記通話装置を示す識別子とを対応づけて記憶する通知先記憶手段をさらに含み、
前記応答手段は、発呼元である通話装置を示す識別子が、発呼先である携帯端末を示す識別子と対応づけて前記通知先記憶手段に記憶されている場合にのみ、前記応答を行う付記１〜３のいずれかに記載の移動体通信システム。
（付記５）
前記通知先記憶手段は、前記携帯端末を示す識別子と、前記通話装置を示す識別子と、前記記憶手段に記憶されるデータを示す識別子とを対応づけて記憶し、
前記応答手段は、発呼元である通話装置を示す識別子が、発呼先である携帯端末を示す識別子及び前記記憶手段に記憶されるデータを示す識別子と対応づけて前記通知先記憶手段に記憶されている場合にのみ、当該対応づけて記憶されている識別子が示す前記データを用いて前記応答を行う付記４に記載の移動体通信システム。
（付記６）
前記通知先記憶手段は、前記携帯端末から任意の通話装置を示す識別子とともに登録要求が受信された場合に、当該携帯端末を示す識別子と、受信された通話装置を示す識別子とを対応づけて記憶する付記４に記載の移動体通信システム。
（付記７）
前記通知先記憶手段は、前記携帯端末から前記データとともに任意の通話装置を示す識別子が受信された場合に、当該携帯端末を示す識別子と、受信された通話装置を示す識別子とを対応づけて記憶する付記４に記載の移動体通信システム。
（付記８）
前記通知先記憶手段は、前記携帯端末から前記データとともに任意の通話装置を示す識別子が受信された場合に、当該携帯端末を示す識別子と、受信された通話装置を示す識別子と、受信された前記データを示す識別子とを対応づけて記憶する付記５に記載の移動体通信システム。
（付記９）
前記携帯端末から前記データとともに、前記通話装置に対して能動的に前記応答を行うことの指示が受信された場合に、前記通話装置からの発呼の有無に関わらず、前記応答手段が前記通話装置に対して前記応答を行うことが可能な状態にする自動発信手段をさらに含み、
前記応答手段は、前記自動発信手段が前記応答を行うことが可能な状態にした場合に、前記応答を行う付記１〜８のいずれかに記載の移動体通信システム。
（付記１０）
前記移動体通信システムは、携帯端末と無線通信を行う無線基地局と、前記無線基地局を制御する無線基地局制御装置と、前記無線基地局及び前記無線基地局制御装置を含む無線ネットワークと他のネットワークとを通信可能に接続するコアネットワークと、を含み、
前記無線基地局は、前記受信手段を含み、
前記記憶手段及び前記応答手段は前記コアネットワーク内に接続され、
前記無線基地局制御装置は、前記受信手段によって受信された前記データを前記コアネットワークの前記記憶手段に送信する送信手段を含む付記１に記載の移動体通信システム。
（付記１１）
通話機能を有する携帯端末から、複数の携帯端末が受信可能な通信チャネルである共通チャネルによってデータを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたデータと、当該データの送信元である前記携帯端末の識別子とを対応づけて記憶する記憶手段と、通話機能を有する通話装置から、前記携帯端末に対する発呼があった場合に、当該発呼先となる前記携帯端末と対応づけて前記記憶手段に記憶されている前記データを読み出し、このデータに基づいて前記通話装置に対して応答を行う応答手段と、を含む移動体通信
システムにおいて用いられる携帯端末であって、
ユーザによって操作されることにより、任意のメッセージを示すデータを作成する入力手段と、
前記共通チャネルによって前記受信手段に対し、前記入力手段により作成された前記データを送信する送信手段と、
を含む携帯端末。
（付記１２）
前記携帯端末に対し、個別の通信チャネルである個別チャネルを割り当てることにより、前記携帯端末における個別チャネルによる音声通話を可能とする割当手段と、前記割当手段が、携帯端末に対し個別チャネルを割り当てることができない状態である場合には、前記複数の携帯端末に対し、前記共通チャネルによってその旨を通知する通知手段と、をさらに含む前記移動体通信システムにおいて用いられる携帯端末であって、
前記通知手段から前記共通チャネルによる通知を受信する受信手段と、
前記通知が受信された場合に、ユーザに対し前記任意のメッセージの入力を促す表示を行う表示手段と、をさらに含み、
前記入力手段は、前記表示手段により前記入力を促す表示がされた場合に、前記ユーザによる前記任意のメッセージの入力を可能とする付記１１に記載の携帯端末。（３）
（付記１３）
前記携帯端末から前記データとともに、前記通話装置に対して能動的に前記応答を行うことの指示が受信された場合に、前記通話装置からの発呼の有無に関わらず、前記応答手段が前記通話装置に対して前記応答を行うことが可能な状態にする自動発信手段をさらに含み、前記応答手段は、前記自動発信手段が前記応答を行うことが可能な状態にした場合に、前記応答を行う前記移動体通信システムにおいて用いられる携帯端末であって、
前記表示手段は、能動的に前記応答を行うべき通話装置を特定することをユーザに対し促す表示をさらに行い、
前記入力手段は、前記表示手段により前記特定することを促す表示がされた場合に、前記ユーザによる前記通話装置の特定を可能とし、
前記送信手段は、前記データとともに、前記通話装置の識別子をさらに送信する付記１２に記載の携帯端末。(４）
（付記１４）
移動体通信システムに用いられる情報処理装置が、通話機能を有する携帯端末から、複数の携帯端末が受信可能な通信チャネルである共通チャネルによってデータを受信するステップと、
前記移動体通信システムに用いられる情報処理装置が、受信されたデータと、当該データの送信元である前記携帯端末の識別子とを対応づけて、前記移動体通信システムに用いられる記憶装置に記憶させるステップと、
前記移動体通信システムに用いられる情報処理装置が、通話機能を有する通話装置から、前記携帯端末に対する発呼があった場合に、当該発呼先となる前記携帯端末と対応づけて前記記憶装置に記憶されている前記データを読み出し、このデータに基づいて前記通話装置に対して応答を行うステップと、
を含む方法。
（付記１５）
通話機能を有する携帯端末から、複数の携帯端末が受信可能な通信チャネルである共通チャネルによってデータを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたデータと、当該データの送信元である前記携帯端末の識別子とを対応づけて記憶する記憶手段と、通話機能を有する通話装置から、前記携帯端末に対する発呼があった場合に、当該発呼先となる前記携帯端末と対応づけて前記記憶手段に記憶されている前記データを読み出し、このデータに基づいて前記通話装置に対して応答を行う応答手段と、を含む移動体通信システムにおいて用いられ、ユーザによって操作されることにより、任意のメッセージを示すデータを作成する入力手段と、前記共通チャネルによって前記受信手段に対し前記入
力手段により作成された前記データを送信する送信手段と、を含む携帯端末が、入力された任意のメッセージを示すデータを作成するステップと、
前記携帯端末が、前記共通チャネルによって前記受信手段に対し前記データを送信するステップと、
を含む方法。
（付記１６）
移動体通信システムに用いられる情報処理装置に対し、
通話機能を有する携帯端末から、複数の携帯端末が受信可能な通信チャネルである共通チャネルによってデータを受信するステップと、
受信されたデータと、当該データの送信元である前記携帯端末の識別子とを対応づけて、前記移動体通信システムに用いられる記憶装置に記憶させるステップと、
通話機能を有する通話装置から、前記携帯端末に対する発呼があった場合に、当該発呼先となる前記携帯端末と対応づけて前記記憶装置に記憶されている前記データを読み出し、このデータに基づいて前記通話装置に対して応答を行うステップと、
を実行させるためのプログラム。
（付記１７）
通話機能を有する携帯端末から、複数の携帯端末が受信可能な通信チャネルである共通チャネルによってデータを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたデータと、当該データの送信元である前記携帯端末の識別子とを対応づけて記憶する記憶手段と、通話機能を有する通話装置から、前記携帯端末に対する発呼があった場合に、当該発呼先となる前記携帯端末と対応づけて前記記憶手段に記憶されている前記データを読み出し、このデータに基づいて前記通話装置に対して応答を行う応答手段と、を含む移動体通信システムにおいて用いられ、ユーザによって操作されることにより、任意のメッセージを示すデータを作成する入力手段と、前記共通チャネルによって前記受信手段に対し前記入力手段により作成された前記データを送信する送信手段と、を含む携帯端末に対し、
入力された任意のメッセージを示すデータを作成するステップと、
前記共通チャネルによって前記受信手段に対し前記データを送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【図１】
0004527772.tif 000002
【図２】
0004527772.tif 000003
【図３】
0004527772.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004527772.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004527772.tif 000008
【図８】
0004527772.tif 000009
【図９】
0004527772.tif 000010
【図１０】
0004527772.tif 000011
【図１１】
0004527772.tif 000012
【図１２】
0004527772.tif 000013
【図１３】
0004527772.tif 000014
【図１４】
0004527772.tif 000015
【図１５】
0004527772.tif 000016
【図１６】
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