(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状ダイスを用いて共押出して得た円筒状多層発泡体を冷却された円筒に沿わせて引き取り、該多層発泡体を切り開いてなる、ポリプロピレン系樹脂発泡体層（Ｘ）の両面に、−２０℃におけるアイゾット衝撃値が２．０ｋＪ／ｍ２以上の、高密度ポリエチレン系樹脂を主成分とするポリオレフィン系樹脂からなる樹脂層（Ｚ）が接着層を介して積層されている構造を有する多層体であって、樹脂層（Ｚ）が無機充填剤を１〜４０重量％含み、接着層（Ｙ）がポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂を主成分とし、接着層（Ｙ）を構成するポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートが１０〜４０ｇ／１０ｍｉｎであり、発泡体層（Ｘ）の連続気泡率が４０％以下であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂発泡体／ポリオレフィン系樹脂多層体。
【請求項２】
該ポリオレフィン系樹脂がビカット軟化点１００℃以上のオレフィン単独重合体又は／及びオレフィン単位成分を５０重量％以上含有するビカット軟化点１００℃以上のオレフィン共重合体を主成分とするものであることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂発泡体／ポリオレフィン系樹脂多層体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂発泡体／ポリオレフィン系樹脂多層体を熱成形してなる容器本体。
【請求項４】
請求項３に記載の容器本体と、少なくとも断熱層を含む断熱シートの蓋体とからなる包装容器。
【請求項５】
請求項３に記載の容器本体に食品を収納した後、該容器本体の開口部に、少なくとも断熱層を含む断熱シートの蓋体をヒートシールすることにより密封してなる食品包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主にトレイ、カップ、弁当箱、丼等の包装用容器に二次加工される容器素材として好適に使用されるシート状又は板状のポリプロピレン系樹脂発泡体／ポリオレフィン系樹脂多層体（以下、単に多層シートとも言う）、容器本体、包装容器及び食品包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリプロピレン系樹脂発泡シートは、熱成形されて、トレイ、弁当箱、丼、カップ等の各種容器に広く使用されている。特に電子レンジの普及により、冷凍食品用容器として要望が高まっている。
現在、冷凍食品用容器として無発泡ポリプロピレン系樹脂シートが一般的に使用されているが、これは耐熱性、耐油性に優れるものの、容器の断熱性に欠けるので電子レンジで加熱して取り出す際、容器が熱く手で持てないものであった。
また、耐熱性、耐油性および断熱性に優れるポリプロピレン系樹脂発泡シートも使用されているが、低温耐衝撃性については改善の余地が残されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来のポリプロピレン系樹脂発泡シートと同等の断熱性を有し、なおかつ低温耐衝撃性に優れたポリプロピレン系樹脂発泡体／ポリオレフィン系樹脂多層体、それを熱成形して形成される容器本体を提供するとともに、その容器本体を含む包装容器及びその包装容器に食品を収容させて密封した食品包装体を提供することをその課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく種々検討した結果、本発明を完成するに至った。即ち、本発明によれば、環状ダイスを用いて共押出して得た円筒状多層発泡体を冷却された円筒に沿わせて引き取り、該多層発泡体を切り開いてなる、ポリプロピレン系樹脂発泡体層（Ｘ）の両面に、−２０℃におけるアイゾット衝撃値が２．０ｋＪ／ｍ２以上の、高密度ポリエチレン系樹脂を主成分とするポリオレフィン系樹脂からなる樹脂層（Ｚ）が接着層を介して積層されている構造を有する多層体であって、樹脂層（Ｚ）が無機充填剤を１〜４０重量％含み、接着層（Ｙ）がポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂を主成分とし、接着層（Ｙ）を構成するポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートが１０〜４０ｇ／１０ｍｉｎであり、発泡体層（Ｘ）の連続気泡率が４０％以下であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂発泡体／ポリオレフィン系樹脂多層体が提供される。また、本発明によれば、前記ポリプロピレン系樹脂発泡体／ポリオレフィン系樹脂多層体を熱成形してなる容器本体が提供される。さらに、本発明によれば、前記容器本体と、少なくとも断熱層を含む断熱シートの蓋体とからなる包装容器が提供される。さらにまた、本発明によれば、前記容器本体に食品を収納した後、該容器本体の開口部に、少なくとも断熱層を含む断熱シートの蓋体をヒートシールすることにより密封してなる食品包装体が提供される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡体層（Ｘ）（以下、単に発泡体層ともいう）の基材樹脂としては、プロピレンホモポリマー又はプロピレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。プロピレンと共重合可能な他のオレフィンとしては、エチレンや、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン等の炭素数４〜１０のα−オレフィンが挙げられる。
上記共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であっても良く、更に二元系のみならず、三元系共重合体であっても良い。また、これらのポリプロピレン系樹脂は、単独で用いるのみならず、２種以上を混合して用いることもできる。
【０００６】
プロピレンと他のオレフィンとの共重合体を基材樹脂として用いる場合、共重合体中にオレフィンが２５重量％以下、特に１５重量％以下の割合で含有されているのが好ましい。共重合体中のオレフィン含有量の好ましい下限値は、０．３重量％である。
【０００７】
前記のポリプロピレン系樹脂の中でも押出発泡シートに適したポリプロピレン系樹脂が挙げられ、具体的には、特開平７−５３７９７号公報に記載されているような、（１）１未満の枝分かれ指数と著しい歪み硬化伸び粘度とを有するポリプロピレンや、（２）（ａ）ｚ平均分子量（Ｍｚ）が１．０×１０6以上であるか又はｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｚ／Ｍｗ）が３．０以上であり、（ｂ）且つ平衡コンプライアンスＪ0が１．２×１０-3ｍ2／Ｎ以上であるか又は単位応力あたりの剪断歪み回復Ｓｒ／Ｓが毎秒５ｍ2／Ｎ以上であるポリプロピレンを用いることができる。
また、本発明では、（３）スチレン等のラジカル重合性単量体、およびラジカル重合開始剤および添加剤などを含む配合物を、ポリプロピレン系樹脂が溶融し、かつラジカル重合開始剤の分解する温度において溶融混練することによって改質したポリプロピレン系樹脂や、（４）ポリプロピレン系樹脂とイソプレン単量体とラジカル重合開始剤とを溶融混練して得られる改質ポリプロピレン系樹脂であってもよい。さらに、その中から不溶解成分の割合が低いものが好ましい。不溶解成分の割合は、発泡シートを試料とし、１４５℃のキシレン１００ｇ中に試料約１ｇを入れて８時間煮沸した後、１００メッシュの金網で速やかに濾過し、次いで該金網上に残った沸騰キシレン不溶解分を２０℃のオーブン中で２４時間乾燥させてから重量：Ｇ（ｇ）を測定し、次式により求めた際に、その乾燥後の不溶解成分の割合が０〜１０重量％の場合を意味するが、好ましくは０〜５重量％、より好ましくは０〜２重量％である。その不溶解成分の割合が低い程リサイクル性及びコスト低減がより優れている点で好ましい。
【０００８】
【数１】
乾燥後の不溶解成分の割合（重量％）
＝［Ｇ（ｇ）／試料重量（ｇ）］×１００・・・・（１）
【０００９】
本発明においては、上記のポリプロピレン系樹脂を単独で用いるのみならず、必要に応じて他の樹脂との混合物として用いることもできる。他の樹脂としては、例えば、上記以外のポリプロピレン系樹脂、或いは高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体等のエチレン系樹脂、ブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂等が挙げられる。
尚、他の樹脂を添加する場合、添加量は、発泡体層（Ｘ）中の４０％以下にするのがよい。
【００１０】
本発明においてポリプロピレン系樹脂発泡体層（Ｘ）にポリオレフィン系樹脂からなる樹脂層（Ｚ）（以下、単に樹脂層ともいう）を積層する場合には、樹脂層中に発泡体層の基材樹脂と同一又は熱融着可能な同種のポリプロピレン系樹脂を含有させることができる他、発泡体層の基材樹脂に樹脂層中と同一又は熱融着可能な同種のポリオレフィン系樹脂を含有させることができる。その際、発泡層中に含有させる樹脂としては、上記条件の他に後記のアイゾット衝撃値が本発明の範囲内のポリオレフィン系樹脂であればよりよい。本発明においては、ポリオレフィン系樹脂からなる樹脂層（Ｚ）とポリプロピレン系樹脂発泡体層（Ｘ）との接着性の点から、接着層（Ｙ）が用いられる。接着層（Ｙ）（以下、単に接着層とも言う）用基材樹脂としては、樹脂層が高密度ポリエチレン系樹脂を主成分とすることから、樹脂層とポリプロピレン系樹脂発泡体層との接着性及び電子レンジ加熱での耐熱性の点から、さらに、不良品の多層シート、多層シートより形成された不良品の成形体、成形後の抜きカス等を接着層（Ｙ）用樹脂としてもどすことができるリサイクル性の点から、接着層はポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂を主成分とするものが用いられる。ポリプロピレン系樹脂としては、前記した発泡体層用として挙げられるポリプロピレン系樹脂と同様な樹脂が挙げられる。また、ポリエチレン系樹脂としては、後述する樹脂層用として挙げられるポリエチレン系樹脂と同様な樹脂が挙げられる。なお、接着層（Ｙ）に用いられるものとしては、例えば、メルトフローレートが５〜２０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン系樹脂又は／及び樹脂層に用いられるものと同じポリエチレン系樹脂と、メルトフローレートが１０〜４０ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン系樹脂又は／及び発泡体層（Ｘ）の基材樹脂と同じポリプロピレン系樹脂等のポリプロピレン系樹脂との混合物が挙げられる。前記した中でも、樹脂層に用いられるものと同じポリエチレン系樹脂とメルトフローレートが１０〜４０ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン系樹脂との混合物が押出時に接着層の樹脂温度を下げ、発泡体層に積層する際、発泡体層の連続気泡率を低くすることができる点で好ましい。本発明においては、接着層（Ｙ）を構成するポリプロピレン系樹脂として、メルトフローレートが１０〜４０ｇ／１０ｍｉｎのものが用いられる。なお、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９７６）にて求められる値を採用する。操作方法はＡ法で同一材料につき１回の押出しごとに１個の質量測定用試料を採取し、これを３回繰返すこととする。ポリエチレン系樹脂は、試験温度１９０℃、試験荷重２１．１８Ｎである。また、ポリプロピレン系樹脂は、試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎである。
【００１１】
樹脂層（Ｚ）が高密度ポリエチレン系樹脂を主成分とするので、前記したように接着層（Ｙ）はポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂を主成分とするものである。その際、ポリプロピレン系樹脂の好ましい範囲は７０〜２０重量％、特に好ましくは６５〜２５重量％であり、ポリエチレン系樹脂の好ましい範囲は３０〜８０重量％、特に好ましくは３５〜７５重量％である。但し、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との合計を１００重量％とする。この接着層（Ｙ）において、そのポリプロピレン系樹脂の含有率が前記範囲より高くなると、その接着層（Ｙ）と発泡体層（Ｘ）との間の接着強度は満足するものの、その接着層（Ｙ）と樹脂層（Ｚ）との間の接着強度が不十分になる。一方、そのポリプロピレン系樹脂の含有率が前記範囲より低くなると、逆に、その接着層（Ｙ）と樹脂層（Ｚ）との間の接着強度は満足するものの、その発泡体層（Ｘ）と接着層（Ｙ）との間の接着強度が不十分となる。さらに熱成形する際、多層シートに破れや透孔が発生し、成形性が悪くなる。前記したポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂を主成分とするものの含有量は、接着層中で５０重量％以上である。接着層（Ｙ）中には、必要に応じて、多層シートの回収原料、着色剤、粘度調整剤や相溶化剤等を添加することもできる。
【００１２】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂からなる樹脂層（Ｚ）は、−２０℃におけるアイゾット衝撃値（以下、単にアイゾット衝撃値ともいう。）が２．０ｋＪ／ｍ２以上、好ましくは２．２ｋＪ／ｍ２以上、特に好ましくは、内容物を入れた成形品のかど（底面）があたるように落としても割れない点から２．３ｋＪ／ｍ２以上の、高密度ポリエチレン系樹脂を主成分とするポリオレフィン系樹脂により構成する。なお、この場合のポリオレフィン系樹脂には、当然、破断しないポリオレフィン系樹脂も含むこととする。前記アイゾット衝撃値の上限は、特に制約されないが、通常、５０ｋＪ／ｍ２程度である。前記したアイゾット衝撃値が２．０ｋＪ／ｍ２未満のものでは、低温輸送中の衝撃による割れや冷凍雰囲気中から室温雰囲気中へ取出す際、落として割れる等の低温耐衝撃性が劣る虞れがある。
【００１３】
本発明で用いる樹脂層（Ｚ）を構成するポリオレフィン系樹脂には、オレフィンの単独重合体、オレフィン同士の共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体等）、オレフィン単位成分を５０重量％以上含有するオレフィンと他のモノマーとの共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体等）、上記単独重合体及び上記共重合体から選ばれた２以上の混合物、上記単独重合体及び上記共重合体の少なくとも１種と、それらとは異なる熱可塑性樹脂又は及び熱可塑性エラストマー等のゴム状重合体との混合物であって混合物中のオレフィン単位成分割合が５０重量％以上のもの、或いは上記混合物と酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、難燃剤、耐電防止剤、抗菌剤、充填剤等の樹脂添加剤との混合物であって混合物中のオレフィン単位成分割合が５０重量％以上のもの、上記単独重合体又は上記共重合体５０重量％以上と、酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、難燃剤、耐電防止剤、充填剤等の樹脂添加剤５０重量％以下との混合物等が包含される。
尚、低いアイゾット衝撃値を示すものであっても上記混合物にＥＰＲ等のゴム状重合体を混合することによって高いアイゾット衝撃値を付与することができる。
【００１４】
本明細書で言うポリオレフィン系樹脂のアイゾット衝撃値は、樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂を、実際に使用する樹脂層の押出機を使用して樹脂層のみ押出し、その押出物を用いて測定される。例えば、少なくとも樹脂層と発泡体層とを共押出する場合、他の層を止めて樹脂層におけるポリオレフィン系樹脂の押出物を用いることとする。また、発泡体層と樹脂層とを別々に押出してから積層する場合、積層前の樹脂層（押出物）を用いることとする。アイゾット衝撃値を測定するには、前記した押出物を充分に乾燥させ（水分含有量が０．１重量％以下になるまで）、次いで、温度２２０℃、圧力４９０Ｎ／ｃｍ2の条件で１０分間鋼板に挟んで加熱圧縮した後、直ちに、鋼板に挟んだ状態で３０℃の冷却プレス間へ移動させて充分冷却することにより、厚み３．０ｍｍの樹脂板を作製し、その樹脂板より、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０−１９８４に規定された２号Ａ試験片（ただし試験片の幅は３．０ｍｍとする）を作製し、その試験片を使用してＪＩＳ  Ｋ  ７１１０−１９８４に従って測定する。尚、試験条件の詳細は次の通りである。
試験機・・・株式会社東洋精機製作所製のＮｏ．６１２アイゾットインパクトテスター（機械番号１２１９０３３０４）。
ハンマ重量・・・７８４ｇ。
ハンマの回転軸中心線から重心までの距離・・・６．８５ｃｍ。
ハンマの回転軸中心線から衝撃刃の刃縁までの距離・・・３０．７ｃｍ。
ひょう量・・・１Ｊ。
ハンマの持上げ角度・・・１５０°。
ハンマの衝撃速度・・・３．３５ｍ／秒。
衝撃の方向・・・エッジワイズ衝撃。
試験片の状態調節等・・・試験片を−２０℃の温度下に２４時間放置し、気温２３℃、相対湿度５０％の室内に取り出して試験片に衝撃を与えるまでの時間を３．０秒±０．５秒とする。
試験片の数・・・５個。本発明におけるアイゾット衝撃値はこれら５試験片の測定値に基づく相加平均値が採用される。
尚、以上の測定条件で試験片が破壊されない場合には、そのアイゾット衝撃値は少なくとも３２ｋＪ／ｍ2であると見なされる。
【００１５】
前記ポリオレフィン系樹脂には、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂が包含される。上記ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂としては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテンブロック共重合体、エチレン−ブテンランダム共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー系樹脂、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、ポリブテン、ポリペンテン、プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体、ブロピレン−アクリル酸共重合体、プロピレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。また、これらの他に、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン等のオレフィン系モノマーとこれらオレフィン系モノマーと共重合し得るスチレン等のモノマーとの共重合体も使用することができる。なお、本発明においては、樹脂層（Ｚ）には、高密度ポリエチレン系樹脂を主成分とするポリオレフィン系樹脂が用いられる。
【００１６】
本発明では、樹脂層（Ｚ）はビカット軟化点１００℃以上のオレフィン単独重合体又は／及びオレフィン単位成分を５０重量％以上含有するビカット軟化点１００℃以上のオレフィン共重合体を主成分とするものが、低温耐衝撃性及び電子レンジ加熱に対し変形しにくい等の耐熱性の点から好ましい。なお、この場合のオレフィン単位成分を５０重量％以上含有するオレフィン共重合体とは、オレフィン共重合体を１００重量％とした時にオレフィン単位成分を５０重量％以上含有することを意味する。さらにビカット軟化点の好ましい範囲は１１２℃以上である。該軟化点の上限値は特に限定されないが、１６０℃程度である。本発明では、上記したビカット軟化点１００℃以上のオレフィン単独重合体又は／及びオレフィン単位成分を５０重量％以上含有するビカット軟化点１００℃以上のオレフィン共重合体を主成分とするものの中でも、アイゾット衝撃値が２．０ｋＪ／ｍ２以上のポリエチレン系樹脂が経済性、取扱い性、低温耐衝撃性及び電子レンジ加熱に耐えうる耐熱性の点から好ましい。そのなかでも上記条件を満足する高密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンの使用が好ましく、特に押出した際、べとつかず滑性に優れる点から密度９４５ｇ／Ｌ以上の高密度ポリエチレンが好ましい。なお、発明においては、これらの樹脂の中でも、高密度ポリエチレンが選択される。尚、オレフィン単独重合体又は／及びオレフィン単位成分を５０重量％以上含有するオレフィン共重合体を主成分とするもののビカット軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ７２０６（１９９１）（試験荷重はＡ法、液体加熱法で昇温速度は５０℃／時の条件）にて求められる値を示す。
【００１７】
次に、本発明の多層シートの層構成について詳述する。
本発明の多層シートを構成する発泡体層の厚さは、断熱性の観点から０．５ｍｍ以上が好ましい。一方、熱成形時に加熱ムラ等が発生し難い観点からは１５ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましく、特に熱成形用としては５ｍｍ以下が好ましい。
また、前記発泡体層の見掛け密度は、３０〜６００ｇ／Ｌが好ましい。特に３０〜４５０ｇ／Ｌとすると剛性、緩衝性及び断熱性のバランスが取れ、本発明の多層シートに対し、成形用シートとしての使用に好適な剛性及び成形性を付与する。
【００１８】
前記発泡体層（Ｘ）の連続気泡率は４０％以下、好ましくは３０％以下、更に好ましくは２０％以下である。その見掛け密度が前記範囲より小さくなると、本発明の多層シートを熱成形して得られる成形体の強度が不足する虞れがあるばかりでなく、加熱真空成形するときに伸び不足を生じて成形体に透孔を生じることがある。一方、その発泡体層（Ｘ）の見掛け密度が前記範囲よりも大きくなると、経済的に不利になる他、その低温耐衝撃性が低下するという虞れがあり、さらに、成形体の断熱性が悪くなるため、容器等の成形体に熱湯を入れたときに、その容器を手で持つことができなくなる虞れがある。また、熱成形用としては、前記発泡体層の厚みが余りにも薄くなると、真空成形等により得られる成形体の壁厚が不十分となり、強度や断熱性の点で劣ったものとなり、低温耐衝撃性が低下する。一方、その厚みが大きくなりすぎると、加熱真空成形の際に、シートの内部と外部の加熱ムラが起りやすく、精密な温度制御が必要となる。発泡体層の連続気泡率は熱成形時の二次発泡性や得られる成形体の品質（強度や低温衝撃性等の物性）に影響を与えるので、前記の範囲に規定するのがよい。
尚、本明細書において言う連続気泡率は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６（１９７６）、手順Ｃによって発泡体層（Ｘ）の実容積（独立気泡の容積と樹脂部分の容積との和）Ｖｘ（Ｌ）を求め、下式にて算出した値である。
【数２】
連続気泡率（％）＝（Ｖａ−Ｖｘ）×１００／（Ｖａ−Ｗ／ρ）
Ｖａ：試験片１５〜１６ｃｍ3の外寸法から求められる発泡体層の見掛けの容積（Ｌ）
Ｗ：試験片における発泡体層の重量（ｇ）を示す。
ρ：発泡体層における基材樹脂の密度（ｇ／Ｌ）を示す。
なお、樹脂層（Ｚ）と接着層（Ｙ）の容積は、試験片の外寸から求められる値とし、試験片の容積から樹脂層（Ｚ）と接着層（Ｙ）の容積を除くこととする。
また、発泡体層（Ｘ）の重量は、後述する発泡体層の密度と発泡体層の見掛けの容積から算出する値を採用する。
【００１９】
本明細書において言う多層シートの厚みは、以下のようにして測定されたものである。多層シートの押出方向に対し、垂直な幅方向の断面厚みを顕微鏡により等間隔で１０点撮影する。次いで撮影した写真より多層シートの厚みを測定しその平均値を採用する。
【００２０】
本明細書において言う発泡体層（Ｘ）の密度の測定は下記に示す方法で行う。
予め前記した多層シートの厚みと坪量を測定し、顕微鏡により多層シートの押出方向に対し、垂直な幅方向の多層シートの断面を等間隔で１０点撮影し、撮影した写真より測定された樹脂層の厚みと接着層の厚みの平均値を算出する。前記各層の厚みを多層シートの厚みから引いた値を発泡体層の厚みとした。次いで樹脂層の厚みと接着層の厚みに各層を構成している樹脂密度（ｇ／Ｌ）をかけ、単位換算して樹脂層及び接着層の坪量（ｇ／ｍ2）を算出する。前記の最外層と接着層の坪量を多層シートの坪量から引いた値を発泡体層の坪量（ｇ／ｍ2）とする。この発泡体層の坪量（ｇ／ｍ2）を前記した発泡体層の厚み（ｍｍ）で割った値を単位換算し発泡体層の密度（ｇ／Ｌ）として採用する。
【００２１】
本発明で接着層（Ｙ）を用いる場合、この接着層において、その厚みは０．０１５〜０．２ｍｍ、好ましくは０．０２〜０．１５ｍｍである。接着層の厚みが前記範囲よりも小さくなると、接着性が不十分となり、一方、前記範囲を超えると、発泡体層の連続気泡率が高くなる傾向にあり、また、コストアップの原因となる。
【００２２】
本発明の多層シートを構成するポリオレフィン系樹脂からなる樹脂層（Ｚ）において、その厚みは０．０３〜０．５ｍｍが好ましく、さらに、熱成形用として０．０４〜０．４ｍｍが好ましい。特に０．０５〜０．３ｍｍが好ましい。樹脂層（Ｚ）の発泡体層（Ｘ）の厚みに対する割合は３〜５０％、好ましくは５〜４０％である。このポリオレフィン系樹脂層の厚みが前記範囲よりも小さくなると、低温耐衝撃性が低下する。また、熱成形時に多層シートに透孔や破れを生じるので好ましくない。一方、余りにも厚くなりすぎると、コストアップになるばかりか、そのポリオレフィン系樹脂層の加熱成形時間と発泡体層の加熱成形時間との差が開きすぎて、発泡体層に最適な加熱時間で多層シートを成形すると、そのポリオレフィン系樹脂層の加熱が不十分で伸びムラが発生することもある。
【００２３】
本発明においては、樹脂層（Ｚ）中に、タルク等の慣用の無機充填剤を含有させる。樹脂層中における無機充填剤の含有量は、１重量％以上であり、好ましくは３重量％以上である。このように無機充填剤を含有させた場合、円筒状多層発泡体を冷却された円筒上に通過させる際、円筒状多層発泡体と冷却された円筒との滑り性が向上し、得られる多層シートの強度、耐熱性を向上させることができる。無機充填剤を含有させると上記アイゾット衝撃値が低下するので、アイゾット衝撃値２．０ｋＪ／ｍ２を下回らないように樹脂層中の無機充填剤の配合量は、４０重量％以下であり、３０重量％以下が好ましい。
【００２４】
本発明の多層シートにおいて、その発泡体層（Ｘ）の両面に、前記接着層（Ｙ）を介して、樹脂層（Ｚ）を積層させることにより、成形体とする際、樹脂層が成形体の外側を向くように成形されるので成形体の低温耐衝撃性が良化する。
【００２５】
本発明の多層シートは、従来公知の方法で製造することができる。その代表的な方法としては、例えば、予め発泡体層を製造し、その後製造ライン上または別ラインで樹脂層と接着層を別な押出機より供給して接着する方法、発泡体層を製造し、製造ライン上または別ラインで樹脂層としてポリオレフィン系樹脂フィルムを導入し、接着層を別な押出機より供給して接着する方法、発泡体層を製造し、製造ライン上または別ラインで樹脂層と接着層との積層フィルムを導入し、最外層を樹脂層として熱ロールで接着する方法、多層共押出法によって発泡体層の表面に接着層及び樹脂層を設けて押出製造する方法等がある。これらの方法の中でも、本発明の多層シートの製造方法としては、多層共押出法が選択される。多層共押出法によって得られる多層シートは、他の方法に比べて工程がシンプルで低コスト化が可能であり、また発泡体層と接着層、接着層と樹脂層との接着強度が高くなるので好ましい。前記の多層共押出法により多層シートを得るための方法をさらに詳しく述べると、（１）フラットダイを用いて板状に共押出して積層する方法、（２）環状ダイスを用いて共押出してチューブ状の多層発泡体を得、ついでこれを切り開いて多層シートとする方法が挙げられる。上記の中でも幅広（幅が１０００ｍｍ以上）のものが安易に得られる点から環状ダイスを用いて多層共押出する方法が採用される。接着層として用いるポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との混合樹脂及び必要に応じて用いられる相溶化成分はペレット状でドライブレンドした後、そのまま押出機の投入口に入れても良く、また予め溶融混練して得たものを用いても良い。
【００２６】
本発明の多層シートを構成する発泡体層形成用の発泡シートは、従来公知の方法に従って製造することができる。この場合、発泡剤としては、無機発泡剤、揮発性発泡剤、分解型発泡剤等を用いることができる。無機発泡剤としては、二酸化炭素、空気、窒素等が挙げられる。
【００２７】
揮発性発泡剤としては、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ブタンとｉ−ブタンとの混合物、ペンタン、ヘキサン等の鎖状脂肪族炭化水素、シクロブタン、シクロペンタン等の環状脂肪族炭化水素、トリクロロフルオロメタン、ジクロロフルオロメタン、１，１−ジクロロ−１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１−ジフルオロ−１−クロロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１−ジフルオロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。
【００２８】
更に、分解型発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル、重炭酸ナトリウム等が挙げられる。上記した各種の発泡剤は適宜混合して用いることができる。
【００２９】
発泡剤の使用量は、発泡剤の種類、所望する発泡倍率等によっても異なるが、最終的に見掛け密度３０〜６００ｇ／Ｌの発泡シートを得るための発泡剤の使用量の目安は、樹脂１ｋｇ当たり揮発性発泡剤で０．０５〜２．０モル程度、無機発泡剤で０．０３〜１．５モル程度、分解型発泡剤で０．０３〜１．５モル程度である。
【００３０】
前記発泡シートを得るに当たって、必要に応じて樹脂と発泡剤との溶融混練物中に気泡調整剤を添加することができる。気泡調整剤としては、タルク、シリカ等の無機粉末や多価カルボン酸の酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウム或いは重炭酸ナトリウムとの反応混合物が挙げられる。気泡調整剤は樹脂１００重量部当たり０．２重量部程度以下添加することが好ましい（但し、後述する、無機充填剤を樹脂に多量に含有させる場合は除く）。また、必要に応じて、更に熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤等の添加剤を添加することもできる。
【００３１】
また、予め樹脂中に４０重量％を限度として無機充填剤を含有させても良い。
無機充填剤としては、慣用のもの、例えばタルク、シリカ、炭酸カルシウム、クレー、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。これらの平均粒径は１〜７０μｍであることが均一に分散させる点から好ましい。このような無機充填剤を多く含有させた場合、得られる発泡シートは耐熱性が向上すると共に焼却処理の際の燃焼カロリーを低下させることが可能となる。
【００３２】
次に、本発明の多層シートから得られる容器本体（以下、単に容器ともいう）について説明する。該容器は、多層シートを熱成形してなる容器であって、ポリオレフィン系樹脂からなる樹脂層が外面側と内面側とに位置する容器である。このような容器は、低温で輸送中の落下衝撃や、低温から常温に取り出した際、落としても割れない等の低温耐衝撃性に優れた容器である。
【００３３】
本発明の多層シートから得られる容器は、雄型及び／又は雌型からなる金型を使用して多層シートを熱成形することにより得ることができる。該熱成形法としては、真空成形や圧空成形、更にこれらの応用としてフリードローイング成形、プラグ・アンド・リッジ成形、リッジ成形、マッチド・モールド成形、ストレート成形、ドレープ成形、リバースドロー成形、エアスリップ成形、プラグアシスト成形、プラグアシストリバースドロー成形等やこれらを組み合わせた成形方法等が挙げられる。このような熱成形法は、短時間に連続して容器を得ることができるので好ましい方法である。
【００３４】
多層シートから得られる容器の絞り比は、通常０．１〜１．５が好ましい。絞り比が０．１未満であると食品等の収容物がこぼれてしまい容器としての機能がない虞がある。一方、１．５を超えると、容器のコーナー部分に亀裂や破れが発生する虞がある。
尚、絞り比は、容器開口部の最大長さをＤとし、容器の深さをＨとして、Ｈ／Ｄによって定められる。
【００３５】
多層シートから得られる容器は、主にトレイ、カップ、丼、弁当箱等の用途に用いられる。特に、−３０℃〜０℃の低温から常温、さらに、電子レンジ加熱に用いられる冷凍食品用から電子レンジ加熱用の容器として好適である。
【００３６】
本発明の包装容器は、前記した容器本体と、少なくとも断熱層を含む断熱シートの蓋体とからなる包装容器である。このような構成の包装容器に冷凍食品等を入れた際、断熱性が高いため冷凍食品が溶けて品質劣化することを防ぐことができる。
前記蓋体用の断熱層を含む断熱シートとしては、断熱性が高い点から、熱可塑性樹脂を基材樹脂とする発泡シート又は熱可塑性樹脂を基材樹脂とする気泡シート、或いは、該発泡シートと該気泡シートとの積層体、更には、該発泡シート又は気泡シートと、熱可塑性樹脂フィルムやヒートシール層との積層体等が挙げられる。
【００３７】
本発明の包装容器としては、例えば、発泡シートを用いて任意の形状に熱成形した蓋体を容器本体に嵌合させる構造にしたもの、容器本体の開口部に、少なくとも断熱層を含む断熱シートの蓋体を用いて、ヒートシールにより密封し得る構造にしたものが挙げられる。本発明では、容器本体の開口部に、少なくとも断熱層を含む断熱シートの蓋体を用いて、ヒートシールにより密封し得る構造にしたものが密閉性、断熱性、生産性、取り扱い等にバランスがとれている点で好ましい。蓋体をヒートシールにより密封する構造のものの場合、その蓋体を構成する断熱層としては、発泡シートまたは気泡シートが好ましく使用されるが、その基材樹脂としては、上記熱可塑性樹脂の中でも折り曲げても割れにくい耐折性の点からポリオレフィン系樹脂が好ましい。
容器本体の開口部に、少なくとも断熱層を含む断熱シートの蓋体をヒートシールにより密封する場合、容器本体の開口部は、断熱シートの蓋体をヒートシールにより密封が容易となるように２ｍｍから２０ｍｍのフランジが形成されていることが好ましい。尚、前記した範囲のフランジは開口部における容器本体の厚みを除くこととする。
【００３８】
前記した蓋体を構成する断熱層のポリオレフィン系樹脂としては、オレフィンの単独重合体、オレフィン同士の共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体等）、オレフィン単位成分を５０重量％以上含有するオレフィンと他のモノマーとの共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体等）、上記単独重合体及び上記共重合体から選ばれた２以上の混合物、上記単独重合体及び上記共重合体の少なくとも１種と、それらとは異なる熱可塑性樹脂又は及び熱可塑性エラストマー等のゴム状重合体との混合物であって混合物中のオレフィン単位成分割合が５０重量％以上のもの、或いは上記混合物と酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、難燃剤、耐電防止剤、抗菌剤、充填剤等の樹脂添加剤との混合物であって混合物中のオレフィン単位成分割合が５０重量％以上のもの、上記単独重合体または上記共重合体５０重量％以上と、酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、難燃剤、耐電防止剤、抗菌剤、充填剤等の樹脂添加剤５０重量％以下との混合物等が包含される。
【００３９】
蓋体を構成する断熱層のポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、超低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、エチレン−プロピレンランダム共重合体樹脂、エチレン−プロピレンブロック共重合体樹脂、エチレン−ブテンランダム共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−メタクリレート共重合体樹脂、プロピレン重合体樹脂、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂、プロピレン−ブテンランダム共重合体樹脂、プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂、プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体樹脂、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィンと共重合可能なビニルモノマーとの共重合体樹脂等が挙げられる。
【００４０】
以下、容器本体に食品を収納させ、その開口部に、断熱シートの蓋体をヒートシールすることにより密封してなる食品包装体について説明する。断熱シートにおける断熱層に関しては、使用される目的、用途との関係において断熱性、緩衝性の他に柔軟性を有することが要求されることから、発泡シートの場合、見かけ密度は１８０ｇ／Ｌ以下であることが好ましく、断熱性の点から１５ｇ／Ｌ〜１８０ｇ／Ｌであることが好ましく、断熱性と開封する際の蓋体が破れない点から３０ｇ／Ｌ〜９０ｇ／Ｌであることが好ましく、厚みは０．３〜１０ｍｍが好ましく、開封する際の取扱いの点から０．５〜５ｍｍがより好ましい。気泡シートの厚みは０．５〜１０ｍｍが好ましく、１〜５ｍｍがより好ましい。そのような見かけ密度と厚みを持つ発泡シート又はそのような厚みを持つ気泡シートを含む断熱シートは断熱性が特に優れているので、断熱シートを蓋体として使用して前記した容器本体に冷凍食品等の収納物を収納し、密封された食品包装体とした場合、冷蔵庫から常温下に取り出されても冷凍食品等がとけ難くなるため消費者が安心してその商品を購入することができる。また、このため冷凍食品等の溶解により食品の品質劣化を防止することができる。また、透明な気泡シートの場合は、食品等の収納物が外から見えるため好ましい。
【００４１】
断熱シートの断熱層として使用される発泡シートは、ＪＩＳ  Ｋ   ６７６７（１９７６）に従って測定された圧縮硬さが０．２〜１０Ｎ／ｃｍ2であることが好ましい。圧縮硬さが１０Ｎ／ｃｍ2を超えると、断熱層の柔軟性が悪化してしまう虞がある。そのような観点から、その圧縮硬さは８Ｎ／ｃｍ2以下であることが好ましく、６Ｎ／ｃｍ2以下であることがより好ましい。一方、圧縮硬さが０．２Ｎ／ｃｍ2を下回るようになると緩衝性が極端に悪化してしまう虞れがある。そのような観点から、その圧縮硬さは０．５Ｎ／ｃｍ2以上であることが好ましく、１Ｎ／ｃｍ2以上であることがより好ましい。
発泡シートの圧縮硬さは、発泡シートの基材樹脂であるポリオレフィン系樹脂の引張弾性率が高くなるほど、発泡シートの見かけ密度が大きくなるほど、独立気泡率が大きくなるほど、気泡が厚み方向に長く伸ばされているほど、大きな値を示す傾向にある。これらの点を考慮して製造すれば目的とする範囲内の圧縮硬さを持つ発泡シートを容易に製造することができる。圧縮硬さの値が大きい発泡シートは、針のようなもので突き刺して気泡の一部又は大部分を連通化させることにより圧縮硬さの値を小さく変化させることができる。
【００４２】
断熱シートにおける発泡シートは、前記したポリオレフィン系樹脂の中でもコスト等経済性に優れる上、高発泡化が容易であることからポリエチレン系樹脂を基材樹脂とすることが好ましく、柔軟性に優れた発泡シートが容易に得られることから基材樹脂の密度が９３５ｇ／Ｌ以下、特にその中でも密度が８８０ｇ／Ｌ〜９３０ｇ／Ｌの基材樹脂を使用することが好ましい。尚、本発明においてポリエチレン系樹脂とは、次のｆ）ないしｉ）のいずれかに該当するものを意味する。
ｆ）エチレンの単独重合体、
ｇ）エチレン成分と他のモノマー成分とからなる共重合体であってかつエチレン成分比率が５０重量％以上の共重合体、
ｈ）上記ｆ）、およびｇ）の群から選ばれた２以上の混合物、
ｉ）上記ｆ）またはｇ）またはｈ）と、ｆ）ないしｈ）のいずれとも異なる熱可塑性樹脂、合成ゴム、天然ゴム、および熱可塑性エラストマーの中から選ばれた１または２以上の重合体との混合物であってかつ混合物中のエチレン成分割合が５０重量％以上のもの。
【００４３】
断熱層を形成する発泡シートは、通常行われている下記の方法で製造される。すなわち、熱可塑性樹脂を押出機中で溶融させると共に物理発泡剤および必要に応じて気泡調節剤等の添加剤を溶融樹脂中に混合して高圧下で溶融混練物を形成し、その溶融混練物を押出機先端に位置する環状ダイスから低圧下に押出して発泡させてシート化する方法（押出発泡方法）により製造することができる。
【００４４】
また、熱可塑性樹脂を押出機中で溶融させると共に熱分解型発泡剤および必要に応じて架橋剤や架橋助剤等の添加剤を溶融樹脂中に混合して高圧下で溶融混練物を形成し、その溶融混練物を押出機先端に位置する環状ダイスやＴダイス等のダイスから低圧下に押出して実質的に無架橋の状態、かつ実質的に無発泡の状態のシートを製造し、このシートを架橋後または架橋と同時に熱分解型発泡剤の分解温度以上の温度に加熱して発泡剤を分解させることにより発泡させてシート化する方法（常圧架橋発泡方法）により製造することができる。
【００４５】
発泡シートは、これらの方法に限られず他の方法で製造することもできるが、上記押出発泡方法を採用して製造することが好ましい。押出発泡方法は、熱可塑性樹脂に架橋構造を導入しなくても容易に発泡シートを製造することができるので架橋工程を省略できるし、また発泡シートの生産性も高いので好ましい。
【００４６】
一方、気泡シートは、表面に多数のドーム状凸部を形成したフィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）とを互いに接着して両フィルム間に多数の独立空気室を備えた構成である。断熱性を高める上では、凸部側にフィルム（C）を接着し、さらに、空気室を形成することが好ましい。
この気泡シートにおいて、その凸部の形状は特に制約されず、円柱、多角柱、円錐、多角錐、円錐台、多角錐台、半球等の各種の形状が包含される。気泡シートの凸部の高さ０．５〜１５ｍｍ、好ましくは１〜７ｍｍであり、その凸部の底面積は１０〜１３００ｍｍ2、好ましくは２０〜１０００ｍｍ2である。各凸部間の距離は１〜４０ｍｍ、好ましくは１．５〜３０ｍｍである。凸部の配列形状は特に制約されないが、その気泡シートの長手方向においては直線的に配列され、その長手方向とは直角方向（幅方向）には千鳥状に配列されているものか、またその逆に配列されているものが好ましい。
【００４７】
気泡シートを構成するフィルム（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の厚さは１０〜３５０μｍ、好ましくは１５〜１５０μｍ、更に好ましくは２５〜６５μｍである。
また、気泡シートの坪量は、３０〜６００ｇ／ｍ2の範囲が適切であり、好ましくは３０〜１２０ｇ／ｍ2、より好ましくは３０〜９０ｇ／ｍ2である。気泡シートの好ましい構造については、例えば、実開平４−８３７４０号公報、特開昭６４−１１８２７号公報、特開平７−１４８８７３号公報等に記載されている。
【００４８】
気泡シートを製造するには、例えば、熱可塑性樹脂フィルムを軟化状態でエンボスロール（成形ロール）に送り、先ずその表面に凸部を形成する。この場合、成形ロールの温度を３０〜１００℃とする。次に、成形ロール上において、この表面に凸部を有するフィルムの裏面上に熱可塑性樹脂フィルムを軟化状態で重ね、その上から弾力性ロール、例えば、シリコーンゴムロールで押圧する。これによって所望の気泡シートを得ることができる。
【００４９】
本発明の断熱シートの蓋体は、蓋体の外側に位置する熱可塑性樹脂層の表面または／および裏面にアルミニウム等の金属膜を蒸着する又は積層すると断熱性が一層高まるので、冷凍食品や冷凍菓子等の食品を容器本体に収納した後、容器本体の開口部に、断熱シートの蓋体をヒートシールすることにより密封する際には、熱可塑性樹脂層の表面に上記金属蒸着膜を存在させることが好ましい。断熱シートの好ましい層構成の態様は、金属膜を積層した熱可塑性樹脂層、接着層、断熱層、ヒートシール層の順に積層されている断熱シートで、断熱シートのヒートシール層側と、前記した容器本体のフランジとが熱接着で接着し、食品が収納された状態で密閉される。本発明における断熱シートの熱可塑性樹脂層及びヒートシール層の基材樹脂としては、例えば、断熱層のポリオレフィン系樹脂として例示されたものと同様なポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等の芳香族ポリエステル系樹脂等が挙げられる。断熱シートにおいて熱可塑性樹脂層としては、全体の価格などのコストを考慮して一般的には、ポリオレフィン系樹脂又は芳香族ポリエステル系樹脂が使用される。特に、ヒートシール層の基材樹脂としては、容器本体との接着性の点から加熱接着するポリオレフィン系樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂層は、所望に応じて商品名、商標あるいは商品の表示などを印刷したりすることができる。この場合、印刷面を内側とすることが摩擦により印刷が消えたり、色が他のものに付着することがないことから好ましい。また、最外層を構成する熱可塑性樹脂層及びヒートシール層は通常厚さ３μｍ〜１００μｍのものが使用される。金属蒸着した熱可塑性樹脂層の基材樹脂は、断熱層との接着性、柔軟性の点からポリオレフィン系樹脂が好ましい。前記したポリオレフィン系樹脂は断熱層のところで説明した基材樹脂と同様のものが挙げられる。このように断熱層を含む断熱シートの蓋体であるため冷凍食品等の保温性に優れている。
【００５０】
断熱シートの態様である第１の具体例として、特に図示しないが、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム層、印刷層、アンカーコート層、アルミ箔を積層した厚さ２５μｍ低密度ポリエチレン樹脂層、低密度ポリエチレン樹脂を基材樹脂とする厚さ０．３ｍｍ、見かけ密度０．０３８ｇ／ｃｍ3の発泡シート層、厚さ２５μｍのポリエチレン樹脂フィルム層、ヒートシール層（容器のフランジにヒートシールされる）を順に積層してなる断熱シートからなる蓋体が例示される。
【００５１】
断熱シートの態様である第２の具体例として、特に図示しないが、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム層、印刷層、アンカーコート層、アルミ箔を積層した厚さ２５μ低密度ポリエチレン樹脂層、多数の凸部を有する平坦部厚みが３５μｍ、凸部の厚みが１０μｍの低密度ポリエチレン樹脂フィルムからなる上層シートと平らな上層シートと同様の組成を有する厚み２５μｍの低密度ポリエチレン樹脂フィルムからなる下層シートとを接合させ、高さＨ：３．３ｍｍ、直径Ｌ：１０ｍｍ、凸部間最大距離１２ｍｍの多数の凸部からなる独立気泡室を有する坪量５０ｇ／ｍ2の気泡シート層、ヒートシール層（容器のフランジにヒートシールされる）が順に積層された断熱シートからなる蓋体が例示される。
【００５２】
【実施例】
次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
【００５３】
実施例１〜２、比較例１〜３
表１に示す構成の多層シートを作製した。表１のビカット軟化点は、樹脂層（Ｚ）を構成する主成分であるオレフィン単独重合体又はオレフィン単位成分を５０重量％以上含有するオレフィン共重合体のデータを示す。また、表２には、この多層シートにおける発泡体層の見掛け密度（ｇ／Ｌ）、発泡体層の連続気泡率（％）、多層シート厚み（ｍｍ）についても示した。さらに表２には、その多層シートの耐油性、多層シートを熱成形して得られた成形体の耐熱性、低温耐衝撃性及び製造方法についても示した。
【００５４】
表２に示した多層シートにおいて、ポリオレフィン系樹脂からなる樹脂層（Ｚ１）は後述する円筒状多層発泡体の外側表面を形成し、ポリオレフィン系樹脂からなる樹脂層（Ｚ２）は円筒状多層発泡体の内側表面を形成するものである。
【００５５】
発泡体層用の押出機として直径９０ｍｍと直径１２０ｍｍの２台の押出機を、樹脂層用の押出機としては直径４０ｍｍの押出機を、接着層用押出機としては直径５０ｍｍの押出機を用い、口金（ダイス）としては、直径１３５ｍｍ、厚み０．８ｍｍの円筒状細隙を有するものを用いた。発泡体層形成用の発泡シートを得るために、直径９０ｍｍの押出機中に樹脂１００重量部に対して表２に示す量の割合で気泡調整剤を添加して加熱混練し、約２００℃に調整された樹脂混合物に対して発泡剤を表２に示す量（樹脂１００重量部に対する重量部）を圧入し、次いで、直径１２０ｍｍの押出機に供給した。一方、樹脂層形成用シートは、直径４０ｍｍの押出機より押出し、接着層形成用シートは、直径５０ｍｍの押出機より押出し、それぞれ発泡体層形成用シート溶融物の両面に供給し、ダイス内部で発泡体層形成用溶融物と合流させ共押出した。なお、ポリオレフィン系樹脂層には必要に応じてタルクを４０重量％含有する添加剤Ｐ（カルプ工業（株）製４６００Ｇ−１、プロピレン−エチレンブロック共重合体を基材樹脂としたタルクのマスターバッチ）を、表１に示したタルク添加量となるように添加した。
【００５６】
前記実施例１〜２、比較例１〜３にて押出された円筒状多層発泡体を、冷却された円筒に沿わせて引取り、切り開くことにより、多層シートとなし、これを巻き取った。
【００５７】
表２で示した発泡剤はｎ−ブタン７０％とｉｓｏ−ブタン３０％からなるブタン混合物を用いた。気泡調節剤はクエン酸モノナトリウム塩を使用した。
【００５８】
前記多層シートに関して表２の耐油性、多層シートを熱成形して得られた成形体の耐熱性及び低温耐衝撃性の評価法は以下の通りである。
（耐油性）
２５ｍｍ×４０ｍｍの多層シートの樹脂層側を上にしてその中央に米炊飯調味油（フレッシュロールホワイト、（株）ローリング製）を０．０２５ｍｌ滴下し均一に延ばした後、オーブン中で８０℃、５分間加熱し前後の変化を調べた。
○・・・・変化なし
×・・・・シート表面に侵食有り
（耐熱性）
実施例及び比較例で得られた多層シートを単発成形機（三和興業株式会社製のＰＬＡＶＡＣ−ＦＥ３６ＨＰ型）にて開口部形状が内径２００ｍｍの円形、深さ３５ｍｍの容器（絞り比０．１８）成形用金型を取り付けて真空成形を行った。
その際、各例の多層シートは樹脂層（Ｚ２）が容器の外側となるように成形した。この容器に水を５００ｍ１入れ、電子レンジ（５００ｗ）にて１０分間加熱を行い、加熱前後の容器の変化を調べた。
○・・・・１０分間加熱しても容器の変化なし
△・・・・５分間加熱しても容器の変形なし
×・・・・５分未満で容器の変化あり
【００５９】
（低温耐衝撃性）
実施例及び比較例で得られた多層シートを単発成形機（三和興業株式会社製のＰＬＡＶＡＣ−ＦＥ３６ＨＰ型）にて開口部形状が縦１５０ｍｍ、横１２０ｍｍの長方形、深さ３０ｍｍの容器（絞り比０．１９）成形用金型を取り付けて真空成形を行った。その際、実施例及び比較例については樹脂層（Ｚ２）が容器の外面側となるように成形した。この容器に内容物として１５０ｇの米飯を高さが均等になるように入れ、開口部を蓋材にてシールする。その後−２５℃に２時間保持した後、室温（温度２３℃、湿度５５％）に取り出して２秒以内に高さ１００ｃｍから蓋材にてシールした開口部を上にしてステンレス盤上に落下させた。
◎・・・・容器の底面及び容器のかどがあたるように落下させた場合、共に変化なしまたは容器にへこみが入るがわれは発生せず。
○・・・・容器の底面があたるように落下させた場合は、変化なしまたは容器にへこみが入るがわれは発生しない。容器のかどがあたるように落下させた場合は、容器内側に亀裂が入る。
×・・・・容器の底面及び容器のかどがあたるように落下させた場合、共に容器に穴が開くまたは容器内側に亀裂が入る。
【００６０】
（容器の断熱性）
前記した低温耐衝撃性の評価で用いた実施例の容器に冷凍ピラフを入れて断熱シートの蓋体によってヒートシールされた包装容器を得た。
断熱シートの蓋体は、外側から厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム層、印刷層、アンカーコート層、厚み７μアルミ箔層、厚み２０μｍ低密度ポリエチレン樹脂層、低密度ポリエチレン樹脂を基材樹脂とする厚み０．３ｍｍ、見かけ密度０．０３８ｇ／ｃｍ3の発泡シート層、２５μｍの低密度ポリエチレン樹脂フィルム、ヒートシール層がこの順に積層された構成とした。
この包装容器を−２０℃に２４時間保持した後、室温（温度２３℃、湿度５５％）に取り出して３０分後、開封して収納された冷凍ピラフの状態を確認したところ汁等が出ず溶けていなかった。
【００６１】
実施例１〜２、比較例１〜３より得られた多層シートについて、発泡体層（Ｘ）と樹脂層（Ｚ１）又は（Ｚ２）との間の接着性を確認した。方法としては、多層シートの幅方向に手で剥離させた。その結果、発泡体層（Ｘ）が母材破壊となった。
【００６２】
表１において符号で示した樹脂の具体的内容を下記に示した。
尚、表中のＰＰはポリプロピレン系樹脂の略である。
（１）樹脂Ａ
東ソー（株）製、メルトフローレート  ５ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）「ニポロンハード４０００」（高密度ポリエチレン）
（２）樹脂Ｂ
日本ポリオレフィン（株）製、メルトフローレート  １５ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）「ＡＭ８２０Ａ」（直鎖状低密度ポリエチレン）
（３）樹脂Ｃ
日本合成ゴム（株）製、メルトフローレート  ８．６ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）「ＥＰ９１２」（ゴム状重合体）
（４）樹脂Ｄ
出光石油化学（株）製、メルトフローレート  ３２ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）「Ｊ９５０ＨＰ」（プロピレン−エチレンブロック共重合体）
（５）樹脂Ｅ
（株）トクヤマ製、メルトフローレート  ３０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）「ＭＴ５７５」（プロピレン−エチレンランダム共重合体）
（６）樹脂Ｆ
モンテル製、メルトフローレート  ３．２ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）「ＳＤ６３２」（プロピレン系樹脂）
（７）樹脂Ｇ
モンテル製、メルトフローレート  ３．０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）「ＰＦ８１４」（プロピレン単独重合体）
（８）樹脂Ｈ
日本コニカ（株）製メルトフローレート  ９ｇ／１０ｍｉｎ「ＮＵＣ−８００９」（低密度ポリエチレン）
（９）樹脂Ｉ
出光石油化学（株）製メルトフローレート５ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）「２１０ＪＺ」（高密度ポリエチレン）
（１０）樹脂Ｊ
出光石油化学（株）製メルトフローレート１３ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）「１１０Ｊ」（高密度ポリエチレン）
（１１）樹脂Ｋ
日本ユニカー（株）製メルトフローレート２５ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）「ＤＮＤＪ−０４０５」（低密度ポリエチレン）
【００６３】
【表１】
0004565481.tif 000002
【００６４】
【表２】
0004565481.tif 000003
【００６５】
【発明の効果】
本発明の多層シートは、特定の製造方法により製造された、連続気泡率４０％以下のポリプロピレン系樹脂発泡体層（Ｘ）の両面に、アイゾット衝撃値２．０ｋＪ／ｍ２以上の、高密度ポリエチレン系樹脂を主成分とするポリオレフィン系樹脂からなると共に、特定量の無機充填剤を含む樹脂（Ｚ）が、接着層を介して積層されている構造を有する多層シートである。この多層シートは、低温輸送中の衝撃による割れや冷凍雰囲気中から室温雰囲気中へ取出す際、落としても割れ難い等の低温耐衝撃性を有する多層シートである。さらに、本発明の多層シートは、ポリオレフィン系樹脂がビカット軟化点１００℃以上のオレフィン単独重合体又は／及びオレフィン単位成分を５０重量％以上含有するビカット軟化点１００℃以上のオレフィン共重合体を主成分とするものであることにより、電子レンジ加熱等の耐熱性がより向上する。さらに、ポリオレフィン系樹脂が高密度ポリエチレン系樹脂を主成分とするものであることから経済性、取扱い性を有する。
さらに、本発明の多層シートは、該ポリプロピレン系樹脂発泡体層（Ｘ）の両面に、該ポリオレフィン系樹脂からなる樹脂層（Ｚ）が接着層を介して積層されている構造を有する多層体であって、該接着層（Ｙ）がポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂を主成分とし、該ポリプロピレン系樹脂が特定量のメルトフローレートを有するものであることからポリプロピレン系樹脂発泡体層（Ｘ）とポリオレフィン系樹脂層（Ｚ）との接着性が高く、熱成形等でも剥離することがない。接着層（Ｙ）が前記した構成であることにより、不良品や使用された容器を接着層（Ｙ）にもどす等、リサイクル性に優れる多層シートである。さらに、本発明の容器本体は、前記ポリプロピレン系樹脂発泡体／ポリオレフィン系樹脂多層体を熱成形してなる容器であって、該ポリオレフィン系樹脂からなる樹脂層（Ｚ）が外面側と内面側とに位置することを特徴とする容器本体であるため、低温で輸送中の落下衝撃や低温から常温に取り出した際、落としても割れ難い等の低温衝撃性の優れた容器である。さらに、前記した容器本体と、少なくとも断熱層を含む断熱シートの蓋体とからなる包装容器は、断熱性が高いため冷凍食品が溶けて品質劣化することを防ぐことができる。さらに、前記した容器本体に食品を収納した後、容器本体の開口部に、少なくとも断熱層を含む断熱シートの蓋体をヒートシールすることにより密封してなる食品包装体は、冷蔵庫から常温下に取り出されても冷凍食品等が溶け難くなるため消費者が安心してその商品を購入することができるものである。このように、本発明の食品包装体は冷凍食品等の溶解による品質劣化を防止することができる。