(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体に形成された静電潜像を、該潜像担持体に対向して配置された回転可能なトナー担持体表面に担持されているトナーによって現像し、トナー像を形成する画像形成方法であって、
該トナー担持体は、固定磁石を内包する回転スリーブであり、
該トナー担持体に当接されたトナー層規制部材を有し、
該静電潜像担持体上の該トナー担持体表面と該静電潜像担持体表面との最近接点あるいは接触部中心と該トナー担持体の回転軸とを結ぶ線方向と、鉛直方向とによる挟角θが１２０度乃至１８０度となるように該トナー担持体が配置されており、
該トナーは、磁性体を２５〜７０重量％含有する磁性トナーであり、
該トナーの画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１の値が１１０＜ＳＦ−１≦１８０であり、かつ形状係数ＳＦ−２の値が１１０＜ＳＦ−２≦１４０であり、ＳＦ−２の値から１００を引いた値ＢとＳＦ−１から１００を引いた値Ａとの比Ｂ／Ａの値が１．０以下であり、
該トナーは、平均一次粒径が５０ｎｍ以下のシリコーンオイルで処理されたシリカ微粒子をトナーに対し０．１〜３．０重量％有し、該シリカ微粒子は２０μｍ以上の凝集体の含有量がトナー重量に対し０．０１重量％未満であり、且つ、
平均粒径が０．０５〜３μｍのポリメチルメタクリレート重合体、スチレン−メチルメタクリレート重合体、メラミンホルムアルデヒド重合体より選択される少なくとも１種の重合体微粒子を含有する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
静電潜像担持体に形成された静電潜像を、該潜像担持体に対向して配置された回転可能なトナー担持体表面に担持されているトナーによって現像し、トナー像を形成する画像形成方法において、
該トナー担持体は、固定磁石を内包する回転スリーブであり、
該トナー担持体に当接されたトナー層規制部材を有し、
該静電潜像担持体上の該トナー担持体表面と該静電潜像担持体表面との最近接点あるいは接触部中心と該トナー担持体の回転軸とを結ぶ線方向と、鉛直方向とによる挟角θが１２０度乃至１８０度となるように該トナー担持体が配置されている画像形成方法に用いられる画像形成用トナーであって、
該トナーは、磁性体を２５〜７０重量％含有する磁性トナーであり、
該トナーの画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１の値が１１０＜ＳＦ−１≦１８０であり、かつ形状係数ＳＦ−２の値が１１０＜ＳＦ−２≦１４０であり、ＳＦ−２の値から１００を引いた値ＢとＳＦ−１から１００を引いた値Ａとの比Ｂ／Ａの値が１．０以下であり、
平均一次粒径が５０ｎｍ以下のシリコーンオイルで処理されたシリカ微粒子をトナーに対し０．１〜３．０重量％有し、該シリカ微粒子は２０μｍ以上の凝集体の含有量がトナー重量に対し０．０１重量％未満であり、且つ、
平均粒径が０．０５〜３μｍのポリメチルメタクリレート重合体、スチレン−メチルメタクリレート重合体、メラミンホルムアルデヒド重合体より選択される少なくとも１種の重合体微粒子を含有することを特徴とする画像形成用トナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法などを利用した画像形成方法及び画像形成用トナーに関するものである。詳しくは、本発明は、予め静電潜像担持体上にトナー画像を形成後、記録材上に転写させて画像形成する複写機、プリンター及びファックシミリの如き画像形成装置に適用される画像形成方法及び画像形成用トナーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーで現像を行って可視像とし、必要に応じて紙などの転写材にトナー像を転写した後、熱、圧力などにより転写材上にトナー画像を定着して複写物を得るものである。この際、転写後に感光体上に転写材に転写せずに残余したトナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
【０００３】
電気的潜像を可視化する方法としては、カスケード現像法、磁気ブラシ現像法、加圧現像方法が知られている。トナー担持体が潜像担持体と非接触でトナーをトナー担持体から潜像担持体へ飛翔させる非接触一成分現像法、磁性トナーを用い、中心に磁極を配した回転スリーブを用い、感光体とスリーブ上の間を電界にて飛翔させる磁性一成分現像方法、さらには、トナー担持体を潜像担持体に圧接させ電界によってトナーを転移させる接触一成分現像法も用いられている。
【０００４】
静電荷像保持面上に形成される静電潜像を現像するための現像剤としては、キャリアとトナーからなる二成分系現像剤、及びキャリアを必要としない一成分系現像剤（磁性トナー、非磁性トナー）が知られている。二成分系では主にキャリアとトナーの摩擦によって、一成分系では主にトナーと帯電付与部材との摩擦によって、トナーへの帯電が行われる。
【０００５】
電子写真法を用いた装置の動向としては、プリンター装置はＬＥＤ，ＬＢＰプリンターが主流になっており、技術の方向としてより高解像度、即ち６００、１２００ｄｐｉとなって来ている。従って、現像方式もこれに伴って、より高精細が要求されてきている。また、複写機においてもデジタル化の方向に進みつつある。この方向は、静電荷像をレーザーで形成する方法が主であるため、やはり高解像度の方向に進んでおり、ここでもプリンターと同様に高解像・高精細の現像方式が要求されてきている。
【０００６】
高解像・高精細の現像方式に対応すべく、トナーの小粒径化が進んでおり、特開平１−１１２２５３号公報、特開平１−１９１１５６号公報、特開平２−２８４１５８号公報、特開平３−１８１９５２号公報、特開平４−１６２０４８号公報などでは特定の粒度分布の粒径の小さいトナーが提案されている。
【０００７】
これらのトナーを用いることで得られる画像は、文字のシャープさは多少向上するが、トナーの流動性が著しく低下し、ベタ画像での濃度ムラ、濃度低下が顕在化する。特にトナー担持体が潜像担持体と非接触でトナーをトナー担持体から潜像担持体へ飛翔させる非接触現像法においては、文字ライン周囲へのトナーの飛び散りが未だ多く、トナーの小径化に伴い顕在化するカブリ現象の抑制にも課題がある。
【０００８】
また、高精細画像に対するニーズとともに、更なる機器の低価格化、小型化への要求も根強い。特にフルカラー電子写真プリンターでは、中間転写体を用いるもの、タンデム方式、ベルト感光体を用いるもの、回転現像器を用いるもの等、低価格化、小型化を実現するために種々の方式が提案されている。
【０００９】
従来は、トナー担持体は潜像担持体とほぼ水平の位置関係で対向するのが通常であった。しかし、機器の小型化、設置面積の縮小による省スペース化を実現するために、従来はトナー飛散の懸念等から配置されなかった、現像時のトナー担持体から潜像担持体へのトナーの転位方向が鉛直に近くなるような構成も検討されはじめた。
【００１０】
しかし、このような構成はトナー飛散が極僅かであっても、飛散したトナーは像担持体上を汚すこととなり、得られる画像上の欠陥、転写部材の汚染に直接繋がる。また、現像器内のトナー全体の重みが像担持体近傍にあるトナーにかかることにより、トナーのブリッジングまたはパッキングによるトナー担持体上トナー層のコート不均一、トナー流動性の低下等を引き起こす。更には遊離外添剤がトナーに含まれる場合には、遊離外添剤を核とするフィルミング現象、クリーニング不良、ベタ画像での白斑画像等の問題を引き起こす。
【００１１】
また、トナーとしては、二成分系、一成分系の差異によらず、トナーの流動特性、帯電特性等を改善する目的でトナー粒子に無機微粒子を外添する方法が提案され、広く用いられている。
【００１２】
また、トナーの流動性を確保する一手段として、特開平５−６６６０８号公報、特開平４−９８６０号公報等で疎水化処理を施した無機微粉体若しくは疎水化処理した後さらにシリコーンオイル等で処理した無機微粉体を添加、あるいは特開昭６１−２４９０５９号公報、特開平４−２６４４５３号公報、特開平５−３４６６８２号公報で疎水化処理した無機微粉体とシリコーンオイル処理した無機微粉体を併用添加する方法が知られている。
【００１３】
しかしながら、これらの疎水化処理を施した無機微粉体及びシリコーンオイル処理無機微粉体では、処理後に通常の解砕処理を行ってもなおかつ無機微粉体の凝集物が多数存在し、カブリ、長期ランニング後のフィルミングの原因となる。フィルミングの問題を解決するためにクリーニングブレードの材質、硬度、押圧力、押圧角度等の検討がなされており、従来のトナーを用いてもフィルミングの発生しない例も見られるが、押圧力が強すぎるためにクリーニングブレードの寿命が短い、感光ドラムの表面を削るためにドラムの寿命が短いなどの問題が発生している。
【００１４】
これに対し、特開昭６３−１３９３６６号公報では、無機微粉体が添加されたトナーにおいて未付着の無機微粉末を除去することが、特開昭６２−２９７８５４号公報では、粒径分布でトナーの体積平均粒径の５分の１以上の粒径が０．５〜３０％である無機微粉体を含有する現像剤を使用することが、さらには特公昭６３−５５７０１号公報では、０．２〜１．０％のシリカを表面に埋没した状態で、０．１〜２．０％のシリカを表面に埋没させず、混在した状態で含有するトナーを用いることが提案されている。
【００１５】
しかし、これらはそれぞれに問題点を含んでおり、しかもその解決策は見い出されていないのが現状である。
【００１６】
つまり、特開昭６３−１３９３６６号公報に示されるように遊離無機微粉末を完全に除去するとフィルミングは軽減され、フィルミングによるカブリは改善されるが、長期間ランニングした場合、トナーに付着している無機微粉末がトナー中に埋没するためにトナーの流動性が低下して、画像濃度低下、カブリなど画像上の問題が生じる。
【００１７】
また、特開昭６２−２９７８５４号公報に示されるようにトナー粒径の１／５以上のケイ酸微粉体の凝集体を含有することにより、初期的にはカブリ、フィルミングの発生はないが、導電部材を用いて遊離ケイ酸微粉体を選択的に除去することはトナーの極性とケイ酸微粉体の極性とが異なる正荷電性トナーでは可能であるが、負荷電性トナーでは困難であり、このような部材を用いることは現像装置の複雑化、大型化をもたらす。
【００１８】
さらに、特公昭６３−５５７０１号公報に示されるようにトナー表面に埋没していないシリカをトナーに混在させることにより、ランニング後も流動性の変化の少ないトナーは得ることができるが、静電像担持体上にシリカが核になってフィルミングが発生する問題がある。
【００１９】
特開平７−３０１９４３号公報では、無機微粒子の凝集体量を粒度毎に規定した提案がされているが、現像時のトナー担持体から潜像担持体へのトナーの転移方向が鉛直に近くなるような構成では、無機微粒子凝集体の量が多く、この構成特有のトナーのブリッジングまたはパッキング、トナー担持体上トナー層のコート不均一、トナー流動性の低下、遊離外添剤を核とするフィルミング現象、クリーニング不良、ベタ画像での白斑画像等の問題の解決には至っていない。
【００２０】
以上のように現像トナーのトナー担持体から潜像担持体へのトナーの転移方向が鉛直になるような構成では、ランニング後もフィルミングの発生のない、カブリ、画像濃度低下の問題の全くないトナーを得ることは未だできていない。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、現像時のトナー担持体から潜像担持体へのトナーの転移方向が鉛直に近くなるような構成においても、上記のような問題点のない画像形成方法及び画像形成用トナーを提供することにある。
【００２２】
すなわち、本発明の目的は、長期間の繰り返し使用によっても良好な流動性を有し、トナーのブリッジングまたはパッキングがなく、トナー担持体上トナー層のコートが安定して均一に得られる画像形成方法及び画像形成用トナーを提供することにある。
【００２３】
また、本発明の目的は、長期間の繰り返し使用によっても、画像濃度低下、カブリ、潜像担持体上への融着（いわゆるフィルミング）、クリーニング不良の発生のない画像形成方法及び画像形成用トナーを提供することにある。
【００２４】
また、本発明の目的は、画像濃度ムラ、白斑画像の問題の発生しない良好なベタ画像が得られる画像形成方法及び画像形成用トナーを提供することにある。
【００２５】
また、本発明の目的は、飛び散りのない、かつ文字中抜けのないシャープな文字を形成する画像形成方法及び画像形成用トナーを提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、静電潜像担持体に形成された静電潜像を、該潜像担持体に対向して配置された回転可能なトナー担持体表面に担持されているトナーによって現像し、トナー像を形成する画像形成方法であって、
該トナー担持体は、固定磁石を内包する回転スリーブであり、
該トナー担持体に当接されたトナー層規制部材を有し、
該静電潜像担持体上の該トナー担持体表面と該静電潜像担持体表面との最近接点あるいは接触部中心と該トナー担持体の回転軸とを結ぶ線方向と、鉛直方向とによる挟角θが１２０度乃至１８０度となるように該トナー担持体が配置されており、
該トナーは、磁性体を２５〜７０重量％含有する磁性トナーであり、
該トナーの画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１の値が１１０＜ＳＦ−１≦１８０であり、かつ形状係数ＳＦ−２の値が１１０＜ＳＦ−２≦１４０であり、ＳＦ−２の値から１００を引いた値ＢとＳＦ−１から１００を引いた値Ａとの比Ｂ／Ａの値が１．０以下であり、
該トナーは、平均一次粒径が５０ｎｍ以下のシリコーンオイルで処理されたシリカ微粒子をトナーに対し０．１〜３．０重量％有し、該シリカ微粒子は２０μｍ以上の凝集体の含有量がトナー重量に対し０．０１重量％未満であり、且つ、
平均粒径が０．０５〜３μｍのポリメチルメタクリレート重合体、スチレン−メチルメタクリレート重合体、メラミンホルムアルデヒド重合体より選択される少なくとも１種の重合体微粒子を含有する
ことを特徴とする画像形成方法に関する。
【００２７】
また、本発明は、静電潜像担持体に形成された静電潜像を、該潜像担持体に対向して配置された回転可能なトナー担持体表面に担持されているトナーによって現像し、トナー像を形成する画像形成方法において、
該トナー担持体は、固定磁石を内包する回転スリーブであり、
該トナー担持体に当接されたトナー層規制部材を有し、
該静電潜像担持体上の該トナー担持体表面と該静電潜像担持体表面との最近接点あるいは接触部中心と該トナー担持体の回転軸とを結ぶ線方向と、鉛直方向とによる挟角θが１２０度乃至１８０度となるように該トナー担持体が配置されている画像形成方法に用いられる画像形成用トナーであって、
該トナーは、磁性体を２５〜７０重量％含有する磁性トナーであり、
該トナーの画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１の値が１１０＜ＳＦ−１≦１８０であり、かつ形状係数ＳＦ−２の値が１１０＜ＳＦ−２≦１４０であり、ＳＦ−２の値から１００を引いた値ＢとＳＦ−１から１００を引いた値Ａとの比Ｂ／Ａの値が１．０以下であり、
平均一次粒径が５０ｎｍ以下のシリコーンオイルで処理されたシリカ微粒子をトナーに対し０．１〜３．０重量％有し、該シリカ微粒子は２０μｍ以上の凝集体の含有量がトナー重量に対し０．０１重量％未満であり、且つ、
平均粒径が０．０５〜３μｍのポリメチルメタクリレート重合体、スチレン−メチルメタクリレート重合体、メラミンホルムアルデヒド重合体より選択される少なくとも１種の重合体微粒子を含有することを特徴とする画像形成用トナーに関する。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明の画像形成方法におけるトナー担持体と静電潜像担持体の位置関係について図１を用いて説明する。
【００２９】
図１（ａ）は、非接触現像法においてトナー担持体とこれに対向する静電潜像担持体として感光体ドラムを用いた場合の、本発明の画像形成方法のトナー担持体と静電潜像担持体の位置関係を模式的に示した例である。図１（ａ）における太い矢印の始点が静電潜像担持体上のトナー担持体表面と静電潜像担持体表面の最近接点を示し、矢印の終点がトナー担持体の回転軸を示す。本発明は、この方向と細い矢印で示した鉛直方向とによる挟角θが１２０度乃至１８０度であることを特徴の一つとしている。トナー担持体及び静電潜像担持体が共に円筒状の回転体である場合、静電潜像担持体の回転軸からトナー担持体の回転軸への方向が、静電潜像担持体上のトナー担持体表面と該静電潜像担持体表面との最近接点あるいは接触部中心と、該トナー担持体の回転軸とを結ぶ線方向となる。
【００３０】
接触現像法においては、トナー担持体と静電潜像担持体がニップをもって接触している場合は、図１（ｂ）に示すように、接触部中心とトナー担持体の回転軸を結ぶ線方向とする。
【００３１】
また、図２は、静電潜像担持体としてベルト状の感光体を用いた場合の模式図であり、静電潜像担持体上のトナー担持体表面と該静電潜像担持体表面の最近接点からトナー担持体の回転軸を結ぶ方向と鉛直方向とによる挟角θが１８０度である例を示している。
【００３２】
本発明の他の特徴は、トナーが平均一次粒径が５０ｎｍ以下の無機微粒子を有し、該無機微粒子の５３μｍ以上の凝集体量がトナー重量に対し０．０１重量％未満であることにある。好ましくは、平均一次粒径が５０ｎｍ以下の無機微粒子の２０μｍ以上の凝集体量がトナー重量に対し０．０１重量％未満であることが良い。
【００３３】
平均一次粒径が５０ｎｍ以下の無機微粒子の５３μｍ以上の凝集体量がトナー重量に対し０．０１重量％以上であると、無機微粒子の凝集体の現像が起こり、静電潜像担持体上のトナー担持体表面と静電潜像担持体表面の最近接点或いは接触点中心からトナー担持体の回転軸への方向と鉛直方向とによる挟角θが１２０度乃至１８０度であるような構成の画像形成方法においては、特にベタ画像上では白斑として目立つ。平均一次粒径が５０ｎｍ以下の無機微粒子の２０μｍ以上の凝集体量がトナー重量に対し０．０１重量％以上であると、低湿環境下ではやはり無機微粒子の凝集体の現像が起こり、特にベタ画像上では白斑として目立つ。
【００３４】
本発明において、無機微粒子の凝集体量の測定は以下に示すように行った。
【００３５】
トナーを１０００ｇはかり取り、定量フィーダーによって徐々にトナーを供給して、ステンレススチール製２８０ｍｅｓｈ篩（綾織り、線径３８μｍ、開口径５３μｍ）を介してトナーを吸引した。篩上に残った粗大粒子のうち粗大トナーをメチルエチルケトンで洗い流した後、篩ごと乾燥し、秤量した。予め測定しておいた篩の重量を引き、５３μｍ以上の凝集体重量（Ａｇ）とした。
【００３６】
５３μｍ以上の凝集体量（ｗｔ％）＝（Ａ／１０００）×１００
ステンレススチール製２８０ｍｅｓｈの下にステンレススチール製６３５ｍｅｓｈ（綾織り、線径２０μｍ、開口径２０μｍ）を設置し、２段の篩を介して、上記と同様にしてトナー１０００ｇを吸引し、２０μｍ以上の凝集体重量（Ｂｇ）を求めた。
【００３７】
２０μｍ以上の凝集体量（ｗｔ％）＝（Ｂ／１０００）×１００
【００３８】
本発明で用いられる無機微粒子は、平均一次粒径が５０ｎｍ以下、好ましくは４〜５０ｎｍ、より好ましくは６〜３５ｎｍであることが良く、平均一次粒径が５０ｎｍ以下の無機微粒子が添加されていない場合、或いは無機微粒子の平均一次粒径が５０ｎｍよりも大きい場合には、良好なトナーの流動性が得られず、トナー粒子への帯電付与が不均一になり易く、カブリの増大、画像濃度の低下、トナー飛散等の問題を避けられない。また、無機微粒子の平均一次粒径が４ｎｍよりも小さい場合には、無機微粒子の凝集性が強まり、一次粒子ではなく解砕処理によっても解れ難い強固な凝集性を持つ粒度分布の広い凝集体として挙動し易く、凝集体の現像等による画像欠陥を生じ易くなる。トナー粒子の帯電分布をより均一にし、無機微粒子の凝集体の解砕効果を十分な物とするためには無機微粒子の平均一次粒径は６〜３５ｎｍであることがより良い。
【００３９】
本発明で用いられる平均一次粒径が５０ｎｍ以下の無機微粒子としては、シリカ，アルミナ，チタニアなどが使用でき、特にケイ酸微粉体が良好に使用される。
【００４０】
ケイ酸微粉体は、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能であるが、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ，ＳＯ32-等の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカにおいては、製造工程において例えば、塩化アルミニウム、塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能でありそれらも包含する。
【００４１】
平均一次粒径が５０ｎｍ以下の無機微粒子の添加量は、トナーに対して０．１〜３．０重量％であることが好ましく、添加量が０．１重量％未満ではその効果が十分ではなく、３．０重量％を超えると定着性が悪くなる。
【００４２】
平均一次粒径が５０ｎｍ以下の無機微粒子は、疎水化処理されたものであることが高温高湿環境下でのトナー飛散の防止を容易にする上で好ましい。トナーの添加された無機微粒子が吸湿すると、トナー粒子の帯電量が著しく低下し、トナー飛散が起こり易くなる。
【００４３】
疎水化処理の処理剤としては、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、各種官能基を有するシランカップリング剤、その他有機硅素化合物、有機チタン化合物の如き処理剤を単独で或いは併用して処理しても良い。
【００４４】
その中でも、シリコーンオイルにより処理したものが好ましく、より好ましくは、無機微粒子を疎水化処理すると同時或いは処理した後に、シリコーンオイルにより処理したものが高湿環境下でもトナー粒子の帯電量を高く維持し、トナー飛散を防止する上で良い。
【００４５】
無機微粒子の処理条件としては、例えば第一段反応としてシランカップリング反応を行いシラノール基を化学結合により消失させた後、第二段反応としてシリコーンオイルにより、表面に疎水性の薄膜を形成することができる。
【００４６】
上記シリコーンオイルは、２５℃における粘度が５０〜２００，０００センチストークスのものが、さらには３，０００〜８０，０００センチストークスのものが好ましい。５０センチストークス未満では、無機微粒子に安定性が無く、熱および機械的な応力により、画質が劣化する傾向がある。２００，０００センチストークスを超える場合は、均一な処理が困難になる傾向がある。
【００４７】
使用されるシリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等が特に好ましい。
【００４８】
シリコーンオイルの処理の方法としては、例えばシランカップリング剤で処理された無機微粒子とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサー等の混合機を用いて直接混合してもよいし、無機微粒子にシリコーンオイルを噴霧する方法を用いてもよい。あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、シリカ微粉体を加え混合し溶剤を除去する方法でもよい。無機微粒子の凝集体の生成が比較的少ない点で、噴霧機を用いる方法がより好ましい。
【００４９】
シリコーンオイルの処理量は、無機微粒子１００重量部に対し１〜２３重量部、好ましくは５〜２０重量部が良い。
【００５０】
シリコーンオイルの量が少なすぎると良好な疎水性が得られず、多すぎるとカブリ発生等の不具合が生ずる。
【００５１】
更に、本発明で用いられる平均一次粒径が５０ｎｍ以下の無機微粒子は、嵩密度が１００ｇ／リットル未満であることが好ましく、６０ｇ／リットル未満であることがより好ましい。
【００５２】
嵩密度を１００ｇ／リットル以上とした場合は、無機微粉体の一次粒子の凝集力が高くなっている為に、６０μｍを超すような大きな凝集体が多く存在しており、トナー粒子と混合分散する際でも凝集体が崩れない。また、嵩密度が６０ｇ／リットル未満である無機微粒子は、大きな凝集体を含まず、画像形成時のトナー層厚規制、トナー粒子へのトリボ付与、現像、転写等の工程で凝集体がほぐれ、画像上での欠陥となり難い。
【００５３】
本発明で用いられる平均一次粒径が５０ｎｍ以下の無機微粒子の嵩密度は、５００ｍｌの容器に上方より自然落下させ、容器より盛り上った粉体上部を擦り切る。容器に入れたサンプルの重量を精秤し、１０分間静置後の粉体容積を測定し、［ｇ／リットル］の値で表わした。
【００５４】
また、本発明で用いられる平均一次粒径が５０ｎｍ以下の無機微粒子は、機械的衝撃力によって解砕処理されていることが好ましい。
【００５５】
解砕処理の強度を高める或いは時間を長くすることで、より凝集体を崩すことができる。解砕の方法としては、各種の粉砕機等を用いることで無機微粒子の粗大な凝集体を崩すことができる。
【００５６】
これら解砕手段のうちでも、機械的衝撃力による解砕処理が、高速回転する羽根によりトナーをケーシングの内側に遠心力により押しつけ、少なくとも圧縮力及び摩擦力による機械的衝撃力を繰り返し与える方法によることが特に好ましい。
【００５７】
機械的衝撃力による解砕処理が、高速回転する羽根によりトナーをケーシングの内側に遠心力により押しつけ、少なくとも圧縮力及び摩擦力による機械的衝撃力を繰り返し与える方法による場合、無機微粒子の凝集体が非常に細かく崩れる。また、無機微粒子がシリコーンオイル等で疎水化処理されている場合には、無機微粒子の凝集体が多く存在し、これらをピンミルの如き通常の粉砕装置を用いて細かく解砕すると、凝集体の解砕処理によって新たに露出する無機微粒子の表面がシリコーンオイル等の疎水化処理剤で処理されていないため、無機微粒子の疎水性が低下し、トナーの高湿環境下での帯電量が下がる傾向にあり、トナー飛散が懸念される。これに対し、高速回転する羽根によりトナーをケーシングの内側に遠心力により押しつけ、少なくとも圧縮力及び摩擦力による機械的衝撃力を繰り返し与える方法では、無機微粒子の凝集体が実質的になくなる程度まで強い解砕処理を施した場合でも、無機微粒子の疎水性の低下傾向は見られず、高湿環境下でのトナーの帯電量も安定して高めの値を示す。これは、凝集体の解砕処理によって新たに露出する無機微粒子の表面にシリコーンオイル等の疎水化処理剤がなめされるような効果があるものと推測している。
【００５８】
機械的衝撃力による解砕処理が、高速回転する羽根によりトナーをケーシングの内側に遠心力により押しつけ、少なくとも圧縮力及び摩擦力による機械的衝撃力を繰り返し与える方法の一例を、図５及び図６を参照しながら具体的に説明する。
【００５９】
図５に示す処理装置は、図６に示すように、鉛直方向に４枚の回転ロータが設置されてあり、回転駆動軸３を電動モータ３４により、回転ロータ２ａ乃至２ｄの最外縁部の周速が例えば１００ｍ／秒となるように回転させる。この時の回転ロータ２ａ乃至２ｄの回転数は、例えば７９００ｒｐｍである。さらに、吸引ブロア２４を稼働させ、ブレード９ａ乃至９ｄの回転によって発生する気流量と同等、又は、それよりも多い風量を吸引する。振動フィーダ１５から無機微粒子が空気とともにホッパーに吸引導入され、導入された無機微粒子は、粉体供給管３１及び粉体供給口３０を通って第１の円筒状処理室２９ａの中央部に導入され、第１の円筒状処理室２９ａでブレードと側壁７とにより解砕処理を受け、次いで、解砕処理を受けた無機微粒子はガイド板８ａの中央部に設けられた第１の粉体排出口１０ａを通って、第２の円筒状粉砕室２９ｂの中央部に導入され、さらにブレードと側壁とにより解砕処理を受ける。
【００６０】
第２の円筒状処理室２９ｂで解砕処理された無機微粒子は、ガイド板８ｂの中央部に設けられた第２の粉体排出口１０ｂを通って第３の円筒状処理室２９ｃの中央部に導入され、さらにブレードと側壁とにより解砕処理を受け、さらに、ガイド板８ｃの中央部に設けられた第３の粉体排出口１０ｃを通って第４の円筒状処理室２９ｄの中央部に無機微粒子は導入され、ブレードと側壁とにより解砕処理を受ける。無機微粒子を搬送している空気は、第１乃至４の円筒状粉砕室２９ａ乃至２９ｄを経由し、搬出管１３，パイプ１７，サイクロン２０，バグフィルター２２，及び吸引ブロア２４を通って装置システムの系外に排出される。
【００６１】
円筒状処理室内において、導入された無機微粒子は、ブレードによって瞬間的に機械的打撃作用を受け、さらに、側壁に衝突して機械的衝撃力を受ける。回転ロータに設置されている所定の大きさのブレードの回転により、回転ロータ面の上方空間に、中央部から外周へ、外周から中央部へ循環する対流が発生し、無機微粒子は円筒状処理室内に滞留し、解砕処理を受ける。無機微粒子の滞留時間は、回転ロータの回転速度、回転数、ブレードの高さ及び幅、ブレードの枚数により調整され、また、吸引ブロアの吸引風量によっても調整される。
【００６２】
各円筒状処理室を経由することにより、連続的に効率良く無機微粒子は解砕され、凝集体が崩されたものが得られる。
【００６３】
また、バッチ式の解砕装置としては、奈良機械（株）製として商品化されているハイブリタイゼーションシステムを用いるのも好ましい例の一つである。
【００６４】
本発明で用いられる平均一次粒径が５０ｎｍ以下の無機微粒子は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着により比表面積が８０〜１６０ｍ2／ｇ範囲内のものが好ましく、より好ましくは９０〜１４０ｍ2／ｇのものである。
【００６５】
比表面積はＢＥＴ法に従って、比表面積測定装置オートソーブ１（湯浅アイオニクス社製）を用いて試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ多点法を用いて比表面積を算出した。
【００６６】
更に、本発明においてトナーは、トナーの画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１の値が１１０＜ＳＦ−１≦１８０であり、かつ形状係数ＳＦ−２の値が１１０＜ＳＦ−２≦１４０であり、ＳＦ−２の値から１００を引いた値ＢとＳＦ−１から１００を引いた値Ａとの比Ｂ／Ａの値が１．０以下であることが好ましい。より好ましくはＳＦ−１の値が１２０≦ＳＦ−１≦１６０であり、かつＳＦ−２の値が１１５≦ＳＦ−２≦１４０であり、比Ｂ／Ａの値が０．２≦Ｂ／Ａ≦０．９５であるトナーが良い。
【００６７】
本発明において、形状係数を示すＳＦ−１，ＳＦ−２とは、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、１０００倍に拡大した２μｍ以上のトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して、例えばニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ  ＩＩＩ）に導入し解析を行い下式より算出し得られた値を形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２と定義する。
【００６８】
【数１】
0004401452.tif 000002
【００６９】
（式中、ＭＸＬＮＧは粒子の絶対最大長、ＰＥＲＩは粒子の周囲長、ＡＲＥＡは粒子の投影面積を示す。）
【００７０】
形状係数ＳＦ−１はトナー粒子の丸さの度合を示し、形状係数ＳＦ−２はトナー粒子の凹凸の度合を示している。
【００７１】
トナーの形状係数ＳＦ−１が１１０以下の時あるいはトナーの球状係数ＳＦ−２が１１０以下の時、及びＳＦ−２の値から１００を引いた値ＢとＳＦ−１の値から１００を引いた値Ａとの比Ｂ／Ａの値が１．０を超えると、トナー表面が平滑な球面に近づくため、無機微粒子がトナーに埋め込まれやすくなり、ＳＦ−１が１６０を超える時あるいはＳＦ−２が１４０を超えると、トナーが不定形に近づきトナー表面の凹凸が大きくなるため、凹部に入り込んだ無機微粒子は流動性付与または帯電安定化に寄与せず、凸部に付着した無機微粒子は遊離しやすくなるあるいはトナーに埋め込まれやすくなり、長期間の使用によって無機微粒子の機能を維持することができなくなる。
【００７２】
また、Ｂ／Ａは図６において、原点を通る直線の傾きを示し、好ましくはこの値が０．２〜０．９（さらには０．３５〜０．８５）であることが、長期間の使用後の現像性を維持するために好ましい。
【００７３】
本発明において更に高画質化のためより微小な潜像ドットを忠実に現像するために、トナー粒子は重量平均径が４μｍ〜８μｍであることが好ましい。重量平均径が４μｍ未満のトナー粒子においては、凝集力が大きくなるため、転写性、均一帯電性を満たすため流動性を確保するために多量の無機微粒子を添加することが必要となり、トナーと無機微粒子の混合性も悪くなる。そのため、遊離外添剤の増大及び無機微粒子凝集体の含有量増大が起こりやすくなるため、本発明で使用するトナーには好ましくない。また、トナー粒子の重量平均径が８μｍを超える場合には、文字やライン画像の飛び散りが生じやすい。
【００７４】
トナーの平均粒径及び粒度分布はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等を用い、個数分布，体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。たとえば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型によりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの体積，個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。それから、本発明に係わる体積分布から求めた体積基準の重量平均粒径（Ｄ4）を求めた。
【００７５】
また、トナーに平均粒径が０．０５〜３μｍの重合体微粒子もしくは第２の無機微粒子を含有させ、平均一次粒径が５０ｎｍ以下で５３μｍ以上の凝集体の含有量がトナー重量に対し０．０１重量％未満となる無機微粒子と併用することが好ましい。
【００７６】
平均一次粒径が５０ｎｍ以下で５３μｍ以上の凝集体量がトナー重量に対し０．０１重量％未満となる無機微粒子を用いることにより、トナーに大きなストレスが加わるような現像装置構成或いは使用環境では、無機微粒子の大きな凝集体の量が少ないために、（トナーからの遊離無機微粒子を除去してしまう場合よりは程度が格段に軽いが）無機微粒子のトナー表面への埋め込み傾向が現れてしまう問題と、トナーに平均粒径が０．０５〜３μｍの重合体微粒子もしくは第２の無機微粒子を含有させることで、ベタ画像での白斑が悪化する問題とを、平均一次粒径が５０ｎｍ以下の前記無機微粒子と平均粒径が０．０５〜３μｍの重合体微粒子もしくは第２の無機微粒子を併用することで、トナー飛散及びベタ画像での白斑を発生せず、現像スリーブのトナーコートも終始良好でムラのない均一なベタ画像が得られ、トナーに大きなストレスが加わる状態でも無機微粒子のトナーへの埋め込みを防止し画像濃度低下及びカブリの増大を抑制することができる。
【００７７】
すなわち、無機微粒子のトナーヘの埋め込みを防止し、トナー表面で無機微粒子が有効に流動性付与または帯電安定化に寄与できるように、平均一次粒径が５０ｎｍ以下の前記無機微粒子に加えて、一次粒径５０ｎｍを超える（好ましくは比表面積が３０ｍ2／ｇ未満）の第二の無機微粒子又は重合体微粒子をさらに添加することも好ましい形態のひとつである。例えば球状ポリメチルシルセスキオキサン粒子、球状樹脂粒子等が用いられる。
【００７８】
より好ましくは、重合体微粒子或いは第二の無機微粒子の平均粒径は０．０５〜３．０μｍであることがよい。平均粒径が０．０５μｍ未満では第二の無機微粒子又は重合体微粒子をさらに添加した効果が得られず、平均粒径が３．０μｍを超えるとトナー粒子から遊離しやすくなり、トナーの帯電性を阻害するようになる。
【００７９】
この重合体微粒子或いは第二の無機微粒子の粒径は、電子顕微鏡におけるトナー粒子の表面観察により求めたその平均粒径を意味する。
【００８０】
また、重合体微粒子はトナー粒子と逆極性を有するものであることがより好ましい。逆極性を有する重合体微粒子の方が同極性の重合体微粒子よりもトナー表面に良く付着し、均一な分散を長期間にわたり維持することが出来る。更には、重合体微粒子が凝集体として存在する場合、重合体微粒子がトナー粒子同極性であると、凝集物の大きさ、帯電量によってはトナー粒子の帯電性を阻害する、あるいは一成分系の現像ではトナー担持体上のトナーコート安定性を阻害することがあり、これらの意味からも重合体微粒子はトナー粒子と逆極性を有することが望ましい。
【００８１】
重合体微粒子を得るためには従来公知の方法、すなわち乳化重合法やスプレードライ法を用いることが可能である。
【００８２】
好ましくは、スチレン、アクリル酸、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートの如きモノマー成分を乳化重合法により単独重合もしくは共重合して得られる、ガラス転移点８０℃以上の樹脂微粒子が良好な効果を示す。
【００８３】
また、ジビニルベンゼンの如き架橋剤で架橋されていてもよく、比電気抵抗及びトリボ電荷量調整のために、樹脂粒子表面が感光体表面を傷つけない程度の金属、金属酸化物、顔料、界面活性剤等で処理されていてもよい。また、懸濁重合法によるトナー製法において、トナー粒子と同時に生成せしめても良い。また、重合体微粒子は球形であることが望ましいが、重合体微粒子が、感光体表面が平均一次粒径５０ｎｍ以下の無機微粒子で傷つくことを防止するのに有効に働き、且つ、クリーニングブレードで効果的に除去されるならば、適度に扁平していてもよく、また、その一部が扁平した形でトナー粒子表面に固定されていてもよい。
【００８４】
本発明では、トナーに実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばテフロン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末、あるいは酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末などの研磨剤、ケーキング防止剤、あるいは例えば酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末等の導電性付与剤として少量用いることもできる。
【００８５】
本発明では、トナーが磁性体を２５〜７０重量％含有する磁性トナーであることも好ましい形態の一つである。
【００８６】
トナーとして磁性トナーを用いる場合、トナー担持体を介して磁力により磁性トナーがトナー担持体上に引きつけられるような構成（例えば、トナー担持体として回転スリーブを用い、内部に固定磁石を内包させる構成等）をとることができ、静電潜像担持体上の該トナー担持体表面と該静電潜像担持体表面との最近接点あるいは接触部中心と該トナー担持体の回転軸とを結ぶ線方向と、鉛直方向とによる挟角θが１２０度乃至１８０度であるような画像形成方法に適用する際は、トナー飛散を防止する上で有利である。
【００８７】
磁性体としては、鉄，コバルト，ニッケル，銅，マグネシウム，マンガン，アルミニウム，珪素などの元素を含む金属酸化物などがある。中でも四三酸化鉄，γ−酸化鉄等，酸化鉄を主成分とするものが好ましい。また、トナー帯電性コントロールの観点から硅素元素またはアルミニウム元素等、他の金属元素を含有していてもよい。これら磁性粒子は、窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積が好ましく２〜３ｍ2／ｇ、特に３〜２８ｍ2／ｇ、更にモース硬度が５〜７の磁性粉が好ましい。
【００８８】
磁性体の形状としては、８面体，６面体，球体，針状，鱗片状などがあるが、８面体，６面体，球体，不定型等の異方性の少ないものが画像濃度を高める上で好ましい。磁性体の平均粒径としては０．０５〜１．０μｍが好ましく、さらに好ましくは０．１〜０．６μｍ、さらには、０．１〜０．４μｍが好ましい。
【００８９】
磁性体量は、トナー粒子に対して２５〜７０重量％含有することが好ましい。磁性体含有量が２５重量％未満では、磁性体を含有した効果が小さく、トナー搬送に磁気力を用いる現像器においては、搬送性が不十分で現像剤担持体上のトナー層にムラが生じ画像ムラとなる傾向であった。一方、７０重量％を超えると定着性が低下し、磁性トナーの穂立ちが大きくかつ解れにくくなることにより、ライン画像での飛び散りが増大する。
【００９０】
また、本発明においてトナーに添加出来る着色材料は、黒色着色剤としては、磁性トナーの場合は上述の磁性体をそのまま用いても良いし、従来公知のカーボンブラック、イエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものと組み合わせて用いても良い。非磁性トナーの場合は、従来公知のカーボンブラック、イエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものを単独または組み合わせて用いても良い。
【００９１】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１６８、１７４、１７６、１８０、１８１、１９１等が好適に用いられる。
【００９２】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アンスラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。
【００９３】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体，アンスラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用できる。
【００９４】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明の着色剤は、色相角，彩度，明度，耐候性，ＯＨＰ透明性，トナー中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、樹脂１００重量部に対し１〜２０重量部添加して用いることが好ましい。
【００９５】
本発明に使用される結着樹脂の種類としては、例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂等が使用できる。また、架橋されたスチレン系樹脂も好ましい結着樹脂である。
【００９６】
スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；例えば、マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチル、等のような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；例えば、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のようなビニルエステル類、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のようなエチレン系オレフィン類；例えば、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のようなビニルケトン類；例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のようなビニルエーテル類；等のビニル単量体が単独もしくは組み合わせて用いられる。ここで架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられ、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等のような芳香族ジビニル化合物；例えば、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート等のような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物；が単独もしくは混合物として使用できる。
【００９７】
本発明のトナーには荷電制御剤をトナー粒子に配合（内添）、又はトナー粒子と混合（外添）して用いることが好ましい。荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の荷電量コントロールが可能となる。トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。
【００９８】
例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類等がある。
【００９９】
また正荷電性に制御するものとして下記物質がある。
【０１００】
ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、燐タングステン酸、燐モリブデン酸、燐タングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；これらを単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１０１】
上述した荷電制御剤は微粒子状として用いることが好ましく、この場合これらの荷電制御剤の個数平均粒径は４μｍ以下さらには３μｍ以下が特に好ましい。これらの荷電制御剤をトナーに内添する場合は結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部、特に０．２〜１０重量部使用することが好ましい。
【０１０２】
トナーの定着性及び耐オフセット性を向上させるために、離型剤をトナー粒子に添加することが好ましい。離型剤としては、軟化点が４０〜１５０℃を有する低軟化点化合物が好ましく、さらに、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠し測定されたＤＳＣ曲線における主体吸熱極大ピーク値（融点）が、６０〜１２０℃の範囲にある化合物が好ましい。極大ピーク値が６０℃未満であると保存性が低下する。更には、離型剤の自己凝集力が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が弱くなり好ましくない。一方極大ピーク値が１２０℃を超えると定着温度が高くなり好ましくない。
【０１０３】
離型剤の極大ピーク値の温度（融点）の測定には、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いる。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
【０１０４】
離型剤としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックスびその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等天然ワックス及びその誘導体などで、誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。高級脂肪族アルコール；ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、あるいはその化合物、酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックス等を用いることが可能である。
【０１０５】
これらの中でも、ポリオレフィンもしくはフィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックスもしくは石油系ワックスもしくは高級アルコールである場合が、本発明においては特に好ましい。
【０１０６】
また、離型剤はトナー中へ１〜１０重量％添加することが好ましい。仮に１重量％未満の添加では定着性の改善が不十分であり、また１０重量％を超える場合は、結着樹脂中での離型剤の分散が不均一になりやすく、トナー帯電量分布がブロードとなり好ましくない。
【０１０７】
本発明に係るトナーを作製するには、公知の方法が用いられるが、例えば、結着樹脂、離型剤、着色剤としての染顔料又は磁性体、必要に応じて荷電制御剤、その他の添加剤等をヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合器により十分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類をお互いに相溶せしめた中に金属化合物、顔料、染料、磁性体を分散又は溶解せしめ、冷却固化、粉砕後、分級、必要に応じて表面処理を行なってトナー粒子を得、無機微粒子を添加混合することによって本発明に係わるトナーを得ることが出来る。分級工程においては生産効率上、多分割分級機を用いることが好ましい。
【０１０８】
表面処理としては、粉砕法トナー粒子を水中に分散させ加熱する湯浴法、熱気流中を通過させる熱処理法、機械的エネルギーを付与して処理する機械的衝撃法などが挙げられるが、本発明においては、機械的衝撃法において処理温度をトナー粒子のガラス転移点Ｔｇ付近の温度（Ｔｇ±１０℃）を加える熱機械的衝撃が、凝集防止、生産性の観点から好ましい。さらに好ましくは、トナーのガラス転移点Ｔｇ±５℃の範囲の温度で行うことが、無機微粒子を有効に働かせるのに特に有効である。
【０１０９】
また、本発明に係わるトナーは、特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用い溶融混合物を空気中に霧化し球状トナーを得る方法や、特公昭３６−１０２３１号公報，特開昭５９−５３８５６号公報，特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合方法を用いて直接トナーを生成する方法や、単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナーを生成する分散重合方法又は水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナーを生成するソープフリー重合方法に代表される乳化重合方法等を用いトナーを製造することが可能である。
【０１１０】
本発明における静電潜像担持体としては、アモルファスセレン，硫化カドミウム，酸化亜鉛，有機光導電体，アモルファスシリコンの様な光導電絶縁物質層を持つ感光ドラムもしくは感光ベルトが用いられ、アモルファスシリコン感光層又は有機系感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
【０１１１】
有機感光層としては感光層が電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する単一層型でもよく、又は、電荷輸送層と電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であってもよい。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
【０１１２】
有機感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂，ポリエステル樹脂，アクリル系樹脂が特にクリーニング性がよく、クリーニング不良，感光体へのトナー融着，フィルミングが起こりにくい。
【０１１３】
また本発明においては、トナー担持体上のトナーを規制する部材がトナーを介してトナー担持体に当接されていることによって規制されることが、トナーを温湿度環境の影響を受けにくく、トナー飛散の起こりにくい均一なトナー帯電を得る観点から特に好ましい。
【０１１４】
本発明に使用されるトナー担持体は、アルミニウム、ステンレススチールの如き金属又は合金で形成された導電性円筒が好ましく使用される。充分な機械的強度及び導電性を有する樹脂組成物で導電性円筒が形成されていても良い。また、上記のような円筒状に限られず、回転駆動する無端ベルトの形態をしても良い。導電性のゴムローラーを用いても良い。
【０１１５】
また、本発明に使用されるトナー担持体の表面粗さは、ＪＩＳ中心線平均粗さ（Ｒａ）で０．２〜３．５μｍの範囲にあることが好ましい。Ｒａが０．２μｍ未満ではトナー担持体上の帯電量が高くなり、現像性が不充分となる。Ｒａが３．５μｍを超えると、トナー担持体上のトナーコート層にムラが生じ、画像上で濃度ムラとなる。さらに好ましくは、０．５〜３．０μｍの範囲にあることが好ましい。
【０１１６】
さらに、本発明に使用されるトナー担持体は、トナー担持体表面に導電性微粒子が分散されている樹脂組成物で形成されている被覆層を有していても良い。
【０１１７】
被覆層は、樹脂材料に導電性微粒子が含まれているものが使用される。導電性微粒子は、１２０ｋｇ／ｃｍ2で加圧した後の抵抗値が０．５Ω・ｃｍ以下であるものが好ましい。
【０１１８】
導電性微粒子としては、カーボン微粒子、カーボン微粒子と結晶性グラファイトとの混合物、または結晶性グラファイトが好ましい。導電性微粒子は、粒径０．００５〜１０μｍを有するものが好ましい。
【０１１９】
樹脂材料は、例えば、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、織維素系樹脂、アクリル系樹脂の如き熱可塑性樹脂；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂の如き熱硬化性樹脂あるいは光硬化性樹脂を使用することができる。
【０１２０】
中でもシリコーン樹脂、フッ素樹脂のような離型性のあるもの、あるいはポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアミド、フェノール樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、スチレン系樹脂のような機械的性質に優れたものがより好ましい。特に、フェノール樹脂が好ましい。
【０１２１】
導電性微粒子は、樹脂成分１０重量部当り、３〜２０重量部使用するのが好ましい。
【０１２２】
カーボン微粒子とグラファイト粒子を組み合わせて使用する場合は、グラファイト１０重量部当り、カーボン微粒子１乃至５０重量部を使用するのが好ましい。
【０１２３】
導電性微粉末が分散されてるスリーブの樹脂コート層の体積抵抗率は１０-6乃至１０6Ω・ｃｍが好ましい。
【０１２４】
本発明において一成分現像方法を用いる場合には、高画質を得るためにトナー担持体上にトナー担持体−潜像担持体の最近接距離（Ｓ−Ｄ間）よりも小さい層厚で、磁性トナーを塗布し、交番電界を印加して現像を行う現像工程で現像されることが好ましい。
【０１２５】
さらに、本発明においては、帯電工程ではコロナ帯電器を用いる感光体とは非接触の方式と、帯電ローラー，帯電ブラシ又は帯電ベルトを用いる接触型の方式があり、いずれの方式も用いられる。効率的な均一帯電，シンプル化，低オゾン発生化の為に、接触帯電方式が好ましく用いられる。
【０１２６】
帯電ローラーを用いたときの好ましいプロセス条件としては、ローラーの当接圧が４．９〜４９０Ｎ／ｍ（５〜５００ｇ／ｃｍ）で、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いたときには、交流電圧＝０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数＝５０〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶである。
【０１２７】
この他の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、高電圧が不要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。
【０１２８】
接触帯電手段としての帯電ローラー及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けてもよい。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶｄＣ（ポリ塩化ビニリデン）、フッ素アクリル樹脂などが適用可能である。
【０１２９】
本発明の画像形成方法には、接触転写工程に適用する事も好ましい形態の一つである。
【０１３０】
接触転写工程とは、静電荷像担持体と転写材を介して転写手段を当接しながら現像画像を転写材に静電転写するものであるが、転写手段の当接圧力としては線圧２．９４Ｎ／ｍ（３ｇ／ｃｍ）以上であることが好ましく、より好ましくは１９．６Ｎ／ｍ（２０ｇ／ｃｍ）以上である。
【０１３１】
また、接触転写工程における転写手段としては、転写ローラーあるいは転写ベルトを有する装置が使用される。転写ローラーは少なくとも芯金と導電性弾性層からなり、導電性弾性層はポリウレタンゴム，ＥＰＤＭの如き弾性材料に、カーボンブラック，酸化亜鉛，酸化スズ，炭化硅素のごとき導電性付与剤を配合分散した電気抵抗値（体積抵抗率）を１０6〜１０10Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
【０１３２】
転写ローラーでの好ましい転写プロセス条件としては、転写ローラーの当接圧が２．９４〜４９０Ｎ／ｍ（３〜５００ｇ／ｃｍ）であり、より好ましくは１９．６Ｎ／ｍ〜２９４Ｎ／ｍであり、直流電圧は±０．２〜±１０ｋＶである。当接圧力としての線圧が２．９４〜４９０Ｎ／ｍであると、転写材の搬送ずれや転写不良の発生が起こりにくい。
【０１３３】
また、本発明は、静電潜像担持体として直径が３０ｍｍ以下の小径の感光体を有する画像形成装置に対し特に有効に用いられる。即ち、静電潜像担持体上のトナー担持体表面と静電潜像担持体表面との最近接点あるいは接触部中心とトナー担持体の回転軸を結ぶ線方向と、鉛直方向とによる挟角θが１２０度乃至１８０度であるような画像形成装置における諸問題を解決することによって、帯電、露光、現像、転写、クリーニング各工程の配置の自由度が高まり、直径が３０ｍｍ以下の小径の感光体と組み合わせて、画像形成装置の小型化、省スペース化を達成できる。
【０１３４】
本発明の画像形成方法の全体構成を図に沿って説明する。
【０１３５】
図３は、本発明を好適に実施できる画像形成装置を示し、１００は静電潜像担持体としての感光ドラムで、その周囲に一次帯電ローラー１１７、現像器１４０、転写帯電ローラー１１４、クリーニング部材１１６、レジスタローラー１２４等が設けられている。感光体上のトナー担持体表面と感光体表面の最近接点と、トナー担持体（以下、「現像スリーブ」と称す）１０２の回転軸とを結ぶ線方向が、鉛直方向と為す角度（以下、「現像角度」と称す）は約１６０度である。
【０１３６】
そして感光ドラム１００は、一次帯電ローラー１１７によって−７００Ｖに帯電される（印加電圧は交流電圧−２．０ｋＶｐｐ、直流電圧−７００Ｖｄｃ）。そして、レーザー発生装置１２１によりレーザー光１２３を感光ドラム１００に照射することによって露光される。感光ドラム１００上の静電潜像は現像器１４０によって一成分磁性トナーで現像され、転写材を介して感光ドラムに当接された転写ローラー１１４により転写材上へ転写される。トナー画像をのせた転写材は搬送ベルト１２５等により定着器１２６へ運ばれ転写材上に定着される。また、一部静電潜像担持体上に残されたトナーはクリーニング部材１１６によりクリーニングされる。
【０１３７】
現像器１４０は、図８に示すように感光ドラム１００に近接してアルミニウム、ステンレス等非磁性金属で作られた円筒状の現像スリーブ１０２が配設され、感光ドラム１００と現像スリーブ１０２との間隙は図示されないスリーブ／ドラム間隙保持部材等により約３００μｍに維持されている。現像スリーブ内にはマグネットローラー１０４が現像スリーブ１０２と同心的に固定・配設されている。但し現像スリーブ１０２は回転可能である。マグネットローラー１０４には図示の如く複数の磁極が具備されており、Ｓ1は現像、Ｎ1はトナーコート量規制、Ｓ2はトナーの取り込み／搬送、Ｎ2はトナーの吹き出し防止に影響している。現像スリーブ１０２に付着して搬送されるトナー量を規制する部材として、トナー層厚規制部材としての弾性体ブレード１０５が配設され、弾性体ブレード１０５の現像スリーブ１０２に対する当接圧により現像領域に搬送されるトナー１０３量が制御される。現像領域では、感光ドラム１００と現像スリーブ１０２との感に直流及び交流の現像バイアスが印加され、現像スリーブ上トナーは静電潜像に応じて感光ドラム１００上に飛翔し可視像となる。
【０１３８】
次に、図１０を参照しながら本発明の別の画像形成方法を具体的に説明する。
【０１３９】
図１０に示す装置システムにおいて、現像器２０４−１，２０４−２，２０４−３，２０４−４に、それぞれ磁性ブラックトナーを有する現像剤、イエロートナーを有する現像剤、マゼンタトナーを有する現像剤、及びシアントナーを有する現像剤が導入され、磁性ジャンピング現像方式又は非磁性一成分現像方式によって、静電荷潜像担持体としての感光体２００に形成された静電荷潜像を現像し、各色トナー像が感光体２００に順次形成される。感光体２００は図示しない駆動装置によって矢印方向に回転される。
【０１４０】
磁性ブラックトナーが充填された磁性ジャンピング現像器２０４−１は、図８に示したのと同様に、同心的に固定・配設されたマグネットローラーを内包する非磁性金属で作られた回転可能な円筒状の現像スリーブが配設され、感光ドラム２００と現像スリーブとの間隙は図示されないスリーブ／ドラム間隙保持部材等により約２５０μｍに維持されている。マグネットローラーには複数の磁極が具備されており、各磁極は、現像、トナーコート量規制、トナーの取り込み／搬送、トナーの吹き出し防止の機能を果たしている。現像スリーブ上のトナー層厚を規制する部材として、弾性体ブレードが現像スリーブに当接されている。弾性体ブレードの現像スリーブへの当接圧は、２〜２０ｇ／ｃｍであることが好ましい。当接圧が２ｇ／ｃｍ未満では、均一にトナー層厚を規制することが困難であり、２０ｇ／ｃｍよりも大きいと弾性体ブレードもしくは現像スリーブ表面の摩耗及びへたりが顕著となり、長期間の使用によりトナー層厚の規制が弱くなる傾向が出る。
【０１４１】
磁性ブラックトナーが充填された現像器２０４−１は、現像角度を約１７０度とした。
【０１４２】
現像角度が１２０度以上となる現像器を一つ或いは複数有するフルカラー画像形成方法において、磁気的拘束力によってトナー飛散を抑制するのに有利な磁性トナーを用いた現像器を、現像角度が１２０度以上となる現像器の一つとして配置することは好ましい形態の一つである。また現像角度が画像形成装置が具備する現像器のうち最大で１２０度以上である現像器として配置することも好ましい形態の一つである。
【０１４３】
現像器２０４−２（イエロー現像器）の現像角度は約１６０度とした。
【０１４４】
現像角度が１２０度以上となる現像器を一つ或いは複数有する非磁性トナーを用いたフルカラー画像形成方法において、トナー飛散及びベタでの白斑画像が比較的目立ちにくいイエロー現像器を、現像角度が１２０度以上となる現像器の一つとして配置することは好ましい形態の一つである。また現像角度が画像形成装置が具備する現像器のうち最大で１２０度以上である現像器として配置することも好ましい形態の一つである。
【０１４５】
帯電部材としての帯電ローラー２０２は、中心の芯金２０２ｂと外周を形成した導電性弾性層２０２ａとを基本構成とするものである。帯電ローラー２０２は感光体２００の表面に押圧力をもって圧接され、感光体２００の回転と連係して回転する。
【０１４６】
感光体２００上のトナー像は、電圧（例えば±０．１〜±５ｋＶ）が印加されている中間転写体２０５に転写される。
【０１４７】
中間転写体２０５は、図１１に示す如く、転写ベルト２１３及びバイアス手段２１３ａを有するベルト状中間転写体でも良い。中間転写体２０５はパイプ状の導電性芯金２０５ｂとその外周面を形成した中抵抗の弾性層２０５ａからなる。芯金２０５ｂはプラスチックの表面に導電層（例えば導電性メッキ）を設けたものでもよい。
【０１４８】
中抵抗の弾性層２０５ａはシリコーンゴム，テフロンゴム，クロロプレンゴム，ウレタンゴム，エチレンプロピレンジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）などの弾性材料に、カーボンブラック，酸化亜鉛，酸化スズ，炭化硅素のごとき導電性付与剤を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を１０5〜１０11Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
【０１４９】
中間転写体２０５は、感光体２００に対して平行に軸受けさせて感光体２００の下面部に接触させて配設してあり、感光体２００と同じ周速度で矢印の反時計方向に回転する。
【０１５０】
感光体２００の表面上の第１色のトナー像が、感光体２００と中間転写体２０５が接する転写ニップ部を通過する過程で、中間転写体２０５に対する印加転写バイアスで転写ニップ部に形成された電界によって中間転写体２０５上に転写されていく。
【０１５１】
中間転写体２０５に対して平行に軸受けさせて中間転写体２０５の下面部に接触させて転写手段が配設されている。転写手段は例えば転写ローラー２０７であり、中間転写体２０５と同じ周速度で矢印の時計方向に回転する。転写ローラー２０７は直接中間転写体２０５と接触するように配置されていてもよく、図１２に示す如く転写ベルト３１５が中間転写体３０５と転写ローラー３１４との間に接触するように配置されても良い。
【０１５２】
転写ローラー２０７は、中心の芯金２０７ｂとその外周を形成した導電性弾性層２０７ａとを基本構成とするものである。
【０１５３】
中間転写体及び転写手段としては、一般的な材料を用いることが可能である。中間転写体の体積固有抵抗値よりも転写部材の体積固有抵抗値をより小さく設定することで転写手段への印加電圧が軽減でき、転写材上に良好なトナー像を形成できると共に転写材の中間転写体への巻き付きを防止することができる。特に中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値が、転写手段の弾性層の体積固有抵抗値よりも１０倍以上であることが好ましい。
【０１５４】
中間転写体及び転写手段の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に準拠し測定される。中間転写体は、１０〜４０度の範囲に属する弾性層から構成されることが好ましく、一方、転写手段の弾性層の硬度は、中間転写体の弾性層の硬度より硬く４１〜８０度の値を有するものが中間転写体への転写材の巻き付きを防止する上で好ましい。中間転写体よりも転写手段の硬度が大きいと、中間転写体側に凹部が形成され中間転写体への転写材の巻き付きが防止される。
【０１５５】
転写ローラー２０７は中間転写体２０５と等速度あるいは周速度に差を付けて回転させる。転写材Ｐは中間転写体２０５と転写ローラー２０７との間に搬送されると同時に、トナーが有する摩擦電荷と逆極性のバイアスを転写バイアス手段から転写ローラー２０７に印加することによって、中間転写体２０５上のトナー像が転写材Ｐの表面側に転写される。
【０１５６】
次いで転写材Ｐは、ハロゲンヒータの如き発熱体を内蔵させた加熱ローラー２１１と、これと押圧力をもって圧接された弾性体の加圧ローラー２１０とを基本構成とする定着器２２５へ搬送され、加熱ローラーと加圧ローラー間を通過することによって転写材に加熱加圧定着される。フィルムを介してヒータにより定着する方法を用いてもよい。
【０１５７】
より具体的には、感光体ドラム２００は回転過程で、一次帯電ローラー２０２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の画像露光手段（例えば、カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザスキャナによる走査露光系等）による画像露光２０３を受けることにより、目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばブラック成分像）に対応した静電荷像が形成される。
【０１５８】
次いで、その静電荷像が第２現像器２０４−２（イエロー現像器）により第２色であるイエロートナー２２０により現像される。現像器２０４−２は装置ユニットであり、画像形成装置本体に着脱可能である。現像器２０４−２の拡大図を図９に示す。
【０１５９】
図９において、２２２は一成分非磁性イエロートナー２２０を収容した外壁で、外壁２２２内にトナー担持体として、図中矢印ａ方向に回転する感光体２００と対向設置した現像スリーブ２１６を備え、感光体２００上の静電荷像をトナーで現像してトナー画像を感光体２００上に形成する。現像スリーブ２１６は、図で見て右略半周面を外壁２２２内に突入し、左略半周面を外壁２２２外へ露出して、感光体２００に対向するようにして、回転自在に横設されている。現像スリーブ２１６と感光体２００との間には微小間隔が設けられる。現像スリーブ２１６は、感光体２００の回転方向ａに対し、矢印ｂ方向に回転駆動される。
【０１６０】
更に外壁２２２内には、現像スリーブ２１６の上方位置にトナー層厚規制部材として弾性体ブレード２１９が設けられ、また弾性体ブレード２１９よりも現像スリーブ２１６の回転方向上流側の位置にトナー塗布ローラー２１８が設けられている。トナー層厚規制部材としては弾性ローラーを用いても良い。
【０１６１】
弾性体ブレード２１９は、現像スリーブ２１６の回転方向上流側に向けて下がる向きに傾斜して設けられ、現像スリーブ２１６の上部外周面に回転方向に対向して当接される。
【０１６２】
トナー塗布ローラー２１８は、現像スリーブ２１６に対して感光体２００と反対側に当接され、且つ回転可能に支持されている。
【０１６３】
現像器２０４−２は、上記構成にて、トナー塗布ローラー２１８が矢印ｃ方向に回転し、トナー塗布ローラー２１８の回転によりイエロートナー２２０を担持して現像スリーブ２１６の近傍に供給し、現像スリーブ２１６とトナー塗布ローラー２１８とが当接する当接部（ニップ部）において、トナー塗布ローラー２１８上のイエロートナー２２０が現像スリーブ２１６と摺擦されることにより、現像スリーブ２１６上に付着する。
【０１６４】
現像スリーブ２１６の回転に伴い、現像スリーブ２１６上に付着したイエロートナー２２０は、弾性体ブレード２１９と現像スリーブ２１６との当接部でこれらの間に侵入し、ここを通過する際に現像スリーブ２１６の表面と弾性体ブレード２１９の両者により摺擦されて、十分な摩擦電荷を付与される。
【０１６５】
以上のようにして摩擦帯電されたイエロートナー２２０は、弾性体ブレード２１９と現像スリーブ２１６との当接部を通過し、現像スリーブ２１６上にイエロートナー２２０の薄層が形成され、感光体２００と対向している現像部ヘと搬送される。現像スリーブ２１６に、現像バイアスとして直流に交流を重畳した交互電圧をバイアス印加手段２１７により印加することにより、現像スリーブ２１６上のイエロートナー２２０が感光体２００の静電荷像に対応して転移し、静電荷像に付着、トナー画像を形成する。
【０１６６】
現像部において感光体２００に移行せずに現像スリーブ２１６上に残存したイエロートナー２２０は、現像スリーブ２１６の回転と共に現像スリーブ２１６の下部より外壁２２２内に回収される。
【０１６７】
回収されたイエロートナー２２０は、トナー塗布ローラー２１８によって現像スリーブ２１６との当接部で現像スリーブ２１６から剥ぎ取られる。同時にトナー塗布ローラー２１８の回転により現像スリーブ２１６上に新たなイエロートナー２２０が供給され、新たなイエロートナー２２０は、再び現像スリーブ２１６と弾性体ブレード２１９との当接部へ般送される。
【０１６８】
一方、剥ぎ取られたイエロートナー２２０の大部分は、トナー塗布ローラー２１８の回転に伴い外壁２２２内の他のトナーと混ざり合い、剥ぎ取られたトナーの摩擦電荷が分散される。トナー塗布ローラー２１８から離れた位置にあるトナーは、撹拌手段２２１により逐次トナー塗布ローラー２１８へ供給される。
【０１６９】
マゼンタ現像器２０４−３及びシアン現像器２０４−４においても、イエロー現像器２０４−２と同様な構造を有している非磁性一成分現像方法の現像器である。
【０１７０】
図１２に、他のマルチカラー又はフルカラー画像形成装置を示す。図１２に示す装置においては、二次転写手段として転写ベルト３１５を使用している。
【０１７１】
転写ベルト３１５は、中間転写体３０５の回転軸に対応し平行に軸受けさせて下面部に接触させて配設してある。転写ベルト３１５はバイアスローラ３１４とテンションローラ３１２とによって支持され、バイアスローラ３１４には、二次転写バイアス源３２３によって所望の二次転写バイアスが印加され、テンションローラ３１２は接地されている。
【０１７２】
感光ドラム３００から中間転写体３０５への第１〜４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源３０６から印加される。
【０１７３】
感光ドラム３００から中間転写体３０５への第１〜第４色のトナー画像の順次転写実行工程において、転写ベルト３１５及び中間転写体クリーニングローラ３０７は中間転写体３０５から接離可能としている。
【０１７４】
中間転写体３０５上に重畳転写されたカラートナー画像の転写材Ｐへの転写は、転写ベルト３１５が中間転写体３０５に当接されると共に、不図示の給紙カセットからレジストローラ３１３、転写前ガイド３２４を通過して中間転写体３０５と転写ベルト３１５との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、同時に二次転写バイアス電源３２３からバイアスローラ３１４に印加される。この二次転写バイアスにより中間転写体３０５から転写材Ｐヘカラートナー画像が転写される。以後この工程を二次転写という。
【０１７５】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、加熱ローラ３１１及び加圧ローラ３１０を有する加熱加圧定着器３２５へ導入され加熱定着される。
【０１７６】
図１２及び図１３に、他のマルチカラー又はフルカラー画像形成装置の例を示す。
【０１７７】
図１２に示す装置においては、転写手段としてバイアス手段３１４を有する転写ベルト３１５及び現像器３０４−２、３０４−３、３０４−４を順次感光体に対向させる回転現像ユニット３０１を使用している。この図１２に示す装置においては、現像器３０４−１のみが現像角度が１２０度以上である。従ってトナーとして磁性トナーを用い、トナー担持ローラ表面に磁性トナーを磁気的に拘束する手段を有する構成を適用する場合には、現像器３０４−１は磁性トナー用とすることが好ましい。また、イエロー、マゼンタ、シアン及び黒の各色の非磁性トナーによりフルカラー画像形成を行う場合には、現像器３０４−１はイエロートナー用とすることが好ましい。
【０１７８】
図１３に示す装置においては、ベルト状感光体４００上にイエロー、マゼンタ、シアン及び黒の各色の現像器４０４−１、４０４−２、４０４−３および４０４−４に重ねてトナー画像を形成し、転写手段４０７によって一括して転写材にトナー画像を転写する。この装置においては、非接触の帯電手段４０２及び画像形成時は感光体ベルト４００に非接触で、トナー画像を一括して転写した後に感光体ベルト４００上の転写残トナーを除去するために感光体ベルト４００に圧接されるクリーニング手段４０６を使用している。この図１３に示す装置においては、現像器４０４−１、４０４−２、４０４−３および４０４−４の４つの現像器とも現像角度が約１８０度である。
【０１７９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明する。「部」は「重量部」を意味する。
【０１８０】
（トナー参考製造例Ａ）
・ポリエステル樹脂                                                    １００部
（Ｍｗ＝４０万、Ｍｎ＝６０００、ガラス転移点Ｔｇ＝５８℃）
・シアン着色剤                                                            ６部
・モノアゾ染料のクロム錯体（負帯電性制御剤）                              ２部
・低分子量ポリオレフィン（離型剤）                                        ３部
上記材料をブレンダーにて混合し、１１０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物を機械式粉砕機で微粉砕し、得られた微粉砕物をコアンダ効果を用いた多分割分級機にて厳密に分級してトナー粒子を得た。
【０１８１】
得られたトナー粒子１００部に対し、表１に示すシリコーンオイルとヘキサメチルジシラザンで疎水化処理された平均一次粒径４５ｎｍの二酸化チタンＦ（処理後のＢＥＴ比表面積６０ｍ2／ｇ）を図５に示す装置に適用して更に解砕処理して２０μｍ超の凝集体の含有比率が０．００重量％，５３μｍ超の凝集体の含有比率が０．００重量％とした二酸化チタンＦ’１．２部、及び表３に示すポジ帯電性を示す平均一次粒径０．４μｍのポリメチルメタクリレート微粒子Ｈ０．２部を添加し、混合機にて混合しトナーＡ１を得た。
【０１８２】
得られたトナーＡ１の重量平均粒径は６．７μｍ、個数平均粒径は５．６μｍ、ＳＦ−１は１３８、ＳＦ−２は１２９、ＢＥＴ比表面積は３．１ｍ2／ｇであった。また、トナー粒子のＢＥＴ比表面積は１．７ｍ2／ｇであった。得られたトナーの物性を表４に示す。
【０１８３】
また得られたトナー粒子１００部に対し、ポリメチルメタクリレート微粒子Ｈを０．２部添加しない以外は、トナーＡ１と同様にしてトナーＡ２を得た。
【０１８４】
更に、得られたトナー粒子１００部に対し、解砕処理二酸化チタンＦ’の代わりに、表１に示す解砕処理を加える前の二酸化チタンＦ（２０μｍ超の凝集体の含有比率が０．０３重量％、５３μｍ超の凝集体の含有比率が０．０４重量％）を１．２部用いる以外は、トナーＡ１及びトナーＡ２と同様にしてトナーＡ３及びトナーＡ４を得た。
【０１８５】
（トナー製造例Ｂ）
・磁性体（平均粒径０．２２μｍ）                              １００部
・スチレン−アクリル酸ブチル−マレイン酸ブチルハーフエステル共重合体
（ガラス転移点Ｔｇ＝６０℃）                                  １００部
・モノアゾ染料の鉄錯体（負帯電性制御剤）                          ２部
・低分子量ポリオレフィン（離型剤）                                ３部
上記材料をブレンダーにて混合し、１３０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕物をコアンダ効果を用いた多分割分級機にて厳密に分級して磁性トナー粒子を得た。該磁性トナー粒子を熱機械的衝撃力により表面処理した。
【０１８６】
得られた磁性トナー粒子１００部に対し、表１に示すシリコーンオイルとヘキサメチルジシラザンで疎水化処理された平均一次粒径１６ｎｍの乾式シリカＡ（処理後のＢＥＴ比表面積９０ｍ2／ｇ）を図５に示す装置に適用して更に解砕処理して２０μｍ超の凝集体の含有比率が０．００重量％，５３μｍ超の凝集体の含有比率が０．００重量％としたシリカＡ’１．６部、及び表３に示すポジ帯電性を示す平均一次粒径０．４μｍのポリメチルメタクリレート微粒子Ｈを０．１重量％添加し、混合機にて混合し磁性トナーＢ１を得た。
【０１８７】
得られた磁性トナーＢ１の重量平均粒径は６．５μｍ、個数平均粒径は５．５μｍ、ＳＦ−１は１３２、ＳＦ−２は１２１、ＢＥＴ比表面積は２．５ｍ2／ｇであった。また、トナー粒子のＢＥＴ比表面積は１．０ｍ2／ｇであった。得られた磁性トナーの物性を表４に示す。
【０１８８】
また、添加した解砕処理シリカＡ’を、表２に示す解砕処理シリカＢ’〜Ｅ’に変えて磁性トナーＢ２〜Ｂ５をそれぞれ得た。それぞれ得られた磁性トナーの物性を表４に示す。
【０１８９】
更に、得られた磁性トナー粒子１００部に対し、添加した解砕処理シリカＡ’の代わりに、表１に示す解砕処理を加える前のシリカ及び二酸化チタンＡ〜Ｇを用いる以外は磁性トナーＢ１と同様にして磁性トナーＢ８〜Ｂｌ４を得た。
【０１９０】
（トナー製造例Ｃ）
トナー製造例Ｂで得られた磁性トナー粒子１００部に対し、添加したポリメチルメタクリレート微粒子Ｈの代わりに、表３に示す重合体微粒子Ｉ〜Ｎを用いる以外は、トナー製造例Ｂの磁性トナーＢ１と同様にして磁性トナーＣ１〜Ｃ６を得た。更に、ポリメチルメタクリレート微粒子Ｈ０．１部を添加しない以外は、トナー製造例Ｂの磁性トナーＢ１と同様にして磁性トナーＣ７を得た。
【０１９１】
（トナー製造例Ｄ）
トナー製造例Ｂでのトナー粒子の熱機械的衝撃による処理条件を強化すること以外はトナー製造例Ｂの磁性トナーＢ１と同様にして、磁性トナーＤ１を得た。また、熱機械的衝撃による処理条件を弱めること以外はトナー製造例Ｂの磁性トナーＢ１と同様にして、磁性トナーＤ２を得た。また、トナー製造例Ｂにおいて熱機械的衝撃による表面処理を行わなかったこと以外はトナー製造例Ｂの磁性トナーＢ１と同様にして、磁性トナーＤ３を得た。更に、熱機械的衝撃による処理の代わりに、４００℃の気流中を約２秒間通過させる熱球形化処理を施し磁性トナーＤ４を得た。それぞれ得られた磁性トナーの物性を表４に示す。
【０１９２】
（トナー参考製造例Ｅ）
２リットル用四ツ口フラスコ中のイオン交換水７００ｇに、０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液５００ｇを投入し、６０℃に加温した後、高速撹拌装置ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１２０００ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液７６ｇを徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤を含む水系媒体を得た。
【０１９３】
一方、前分散工程として
（モノマー）スチレン                                        ２０００ｇ
（着色剤）銅フタロシアニン                                    １６０ｇ
（荷電制御剤）アゾ系アルミニウム錯体化合物                      ４０ｇ
上記処方をメディア分散機で３時間撹拌し、前分散処理を行った。
【０１９４】
さらに、分散質として、
（前分散液）                                                  １１０ｇ
（モノマー）スチレン                                            ６６ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                              ３４ｇ
（極性レジン）飽和ポリエステル                                    ８ｇ
（酸化１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ピーク分子量６０００）
（離型剤）エステルワックス                                      ３０ｇ
上記処方を６５℃に加温、均一に溶解し、分散した。これに、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０ｇを溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０１９５】
前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６５℃，Ｎ2雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１２０００ｒｐｍで１０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ（１００ｒｐｍ）、同温度で５時間反応させた後、８０℃に昇温し、さらに５時間反応させた。重合反応終了後、減圧下で残存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加えリン酸カルシウムを溶解させた後、ろ過、水洗、乾燥をして、重量平均径約６．７μｍのシャープな粒度分布を有するシアン重合トナー粒子を得た。
【０１９６】
また、着色剤をシアン着色剤（銅フタロシアニン）の代わりに、イエロー着色剤及びマゼンタ着色剤に変更した以外は同様にして、イエロー重合トナー粒子及びマゼンタ重合トナー粒子を得た。
【０１９７】
上記重合トナーを用い、解砕処理二酸化チタンＦ’の代わりに、解砕処理シリカＢ’１．８重量％を用いる以外はトナー製造例Ａの非磁性トナーＡ１と同様にして、シアン重合トナーＥ１Ｃ、イエロー重合トナーＥ１Ｙ及びマゼンタ重合トナーＥ１Ｍを得た。
【０１９８】
また、得られた各重合トナー粒子に対し、添加した解砕処理シリカＢ’の代わりに、解砕処理を加える前のシリカＢを用いる以外は同様にしてシアン重合トナーＥ２Ｃ、イエロー重合トナーＥ２Ｙ及びマゼンタ重合トナーＥ２Ｍを得た。得られたトナーの物性を表４に示す。
【０１９９】
【表１】
0004401452.tif 000003
【０２００】
【表２】
0004401452.tif 000004
【０２０１】
【表３】
0004401452.tif 000005
【０２０２】
【表４】
0004401452.tif 000006
【０２０３】
＜参考例１＞
画像形成装置として、静電潜像担持体としての円筒状の感光体ドラムと、その周囲に４個の現像器を具備し、現像角度が、それぞれ１２０度、１５０度、１８０度、１５０度（２１０度方向）であるフルカラー用画像形成装置を用意した（図４参照）。
【０２０４】
４つの現像器は、非磁性一成分ジャンピング現像方式を採用した同一構成の物で、任意の一つの現像器を４個所どこの現像器位置にも差し込めるようにした。
【０２０５】
トナー担持体として、直径１６ｍｍのアルミニウム円筒の表層を微小なガラスビーズを打ちつける粗面化処理を施し、ＪＩＳ中心線平均粗さ（Ｒａ）１．２μｍとした現像スリーブを使用し、トナー規制部材として厚み１．０ｍｍ，自由長５ｍｍのウレタンゴム製ブレードを１４．７Ｎ／ｍ（１５ｇ／ｃｍ）の線圧で当接させた。
【０２０６】
また、現像スリーブにトナーを塗布する手段として、現像スリーブの裏側、現像器内に、直径１４ｍｍのスポンジローラーからなる塗布ローラを設け、現像スリーブに当接させた。現像スリーブと等速でかつカウンター方向へ回転させることにより、トナーを現像スリーブ上に塗布した。
【０２０７】
感光体として有機感光体（ＯＰＣ）ドラムを用い、暗部電位Ｖｄ＝−６００Ｖ、明部電位ＶＬ＝−２００Ｖとした。感光体ドラムと現像スリーブとの間隙を３００μｍとした。また、現像スリーブの周速は感光体周速（１２０ｍｍ／ｓｅｃ）に対して順方向に１２０％のスピード（１４４ｍｍ／ｓｅｃ）とした。
【０２０８】
次いで、現像バイアスとして直流バイアス成分Ｖｄｃ＝−４００Ｖ，重量する交流バイアス成分Ｖｐｐ＝１６００Ｖ，ｆ＝２０００Ｈｚを用いた。
【０２０９】
また、転写ローラー（導電性カーボンを分散したエチレン−プロピレンゴム製、導電性弾性層の体積抵抗値１０8Ω・ｃｍ、表面ゴム硬度２４°、直径２０ｍｍ、当接圧４９Ｎ／ｍ（５０ｇ／ｃｍ））を感光体周速（１２０ｍｍ／ｓｅｃ）に対して等速とし、転写バイアスを２．５ｋＶとした。転写紙としては７５ｇ／ｍ2の紙を使用した。
【０２１０】
クリーニング部材としてウレタンゴムからなるブレードを用いた。
【０２１１】
定着装置としては、外径４０ｍｍのアルミ芯金上に厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層と離型層として５０μｍのＰＦＡ層を設けたものを上ローラーに用い、外径４０ｍｍアルミ芯金上に２ｍｍのシリコーンゴム層と離型層５０μｍのＰＦＡ層を設けたものを下ローラーとする熱ローラー定着器を用い、加圧力５０ｋｇ、定着ニップ幅７ｍｍ、定着速度を１２ｍｍ／ｓとした。
【０２１２】
４つの現像器は、本来は、ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナーを入れた現像器が適用されるが、本実施例では、トナー製造例ＡのシアントナーＡ１及びトナーＡ２を用い、それぞれの現像器位置（現像角度が、それぞれ１２０度、１５０度、１８０度、１５０度）での単色モードで５０００枚の画出しテストを２０℃，１０ＲＨ％の低湿環境下にて行ない、１００枚後のベタ画像での無機微粒子凝集体起因の白斑発生度合い、５０００枚までの現像スリーブのトナーコート安定性（ベタ画像の均一性で評価）及び５０００枚後のトナー飛散を評価した。
【０２１３】
結果は表５に示すように、トナーＡ１及びトナーＡ２ともに１２０度乃至１８０度のいずれの現像角度でもトナー飛散及びベタ画像での白斑を発生せず、現像スリーブのトナーコートも終始良好でムラのない均一なベタ画像が得られた。
【０２１４】
【表５】
0004401452.tif 000007
トナー飛散、ベタ画像での白斑及びベタ画像ムラ・均一性は
◎：未発生
○：かすかに発生、実用上可
△：発生量は少ないが実用不可
×：著しく発生し、許容できない
の基準で評価した。
【０２１５】
＜比較例１＞
トナーとして、５３μｍ以上の凝集体を０．０５重量％含有している解砕処理前の疎水化処理シリカＡを無機微粒子として添加した比較トナー製造例ＡのシアントナーＡ３及びトナーＡ４を用いた以外は、参考例１と同様にしてトナー飛散、ベタ画像での白斑発生度合い及びベタ画像の均一性を評価した。
【０２１６】
結果は表６及び７に示すように、現像角度が１２０度以上では、トナー飛散及びベタ画像での白斑が発生し、その度合いは現像角度が１８０度に近づくほど悪くなった。また、ベタ画像での白斑は、ポリメチルメタクリレート微粒子Ｈを添加した方がより多く発生した。
【０２１７】
【表６】
0004401452.tif 000008
【０２１８】
【表７】
0004401452.tif 000009
【０２１９】
＜実施例２＞
画像形成装置として、静電潜像担持体としての円筒状の感光体ドラムと、その周囲に一次帯電ローラー、内部にマグネットローラーが固定・配設されたステンレス製の円筒状現像スリーブを具備する現像器、転写帯電ローラー、クリーニング部材が設けられており、現像角度が１８０度である画像形成装置を用意した。
【０２２０】
トナー担持体として、直径１６ｍｍのアルミニウム円筒の表層をＪＩＳ中心線平均粗さ（Ｒａ）１．２μｍとした現像スリーブを使用し、トナー規制部材として厚み１．０ｍｍ，自由長５ｍｍのウレタンゴム製ブレードを１４．７Ｎ／ｍ（１５ｇ／ｃｍ）の線圧で当接させた。
【０２２１】
感光体として有機感光体（ＯＰＣ）ドラムを用い、暗部電位Ｖｄ＝−６００Ｖ，明部電位ＶＬ＝−２００Ｖとした。現像スリーブ／感光体ドラム間隙は約３００μｍに設定した。また、現像スリーブの周速は感光体周速（１２０ｍｍ／ｓｅｃ）に対して順方向に１２０％のスピード（１４４ｍｍ／ｓｅｃ）とした。
【０２２２】
次いで、現像バイアスとして直流バイアス成分Ｖｄｃ＝−４００Ｖ，重畳する交流バイアス成分Ｖｐｐ＝１６００Ｖ，ｆ＝２０００Ｈｚを用いた。
【０２２３】
また、転写ローラー（導電性カーボンを分散したエチレン−プロピレンゴム製、導電性弾性層の体積抵抗値１０8Ω・ｃｍ、表面ゴム硬度２４°、直径２０ｍｍ、当接圧４９Ｎ／ｍ（５０ｇ／ｃｍ））を感光体周速（１２ｍｍ／ｓｅｃ）に対して等速とし、転写バイアスを２５ｋＶとした。転写紙としては７５ｇ／ｍ2の紙を使用した。
【０２２４】
クリーニング部材としてウレタンゴムからなるブレードを用いた。
【０２２５】
定着装置としては、外径３０ｍｍのアルミ芯金上に厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層と離型層として５０μｍのＰＦＡ層を設けたものを上ローラーに用い、外径３０ｍｍアルミ芯金上に２ｍｍのシリコーンゴム層と離型層５０μｍのＰＦＡ層を設けたものを下ローラーとする熱ローラー定着器を用い、加圧力５０ｋｇ、定着ニップ幅７ｍｍ、定着速度を１２０ｍｍ／ｓとした。
【０２２６】
トナーとしては、トナー製造例Ｂの磁性トナーＢ１を用いた。
【０２２７】
現像角度が１８０度での５０００枚の画出しテストを２０℃，１０ＲＨ％の低湿環境下にて行ない、トナー飛散、ベタ画像での無機微粒子凝集体起因の白斑発生度合い及び現像スリーブのトナーコート安定性（ベタ画像の均一性で評価）を評価した。結果は表８に示すように、トナー飛散及びベタ画像での白斑を発生せず、現像スリーブのトナーコートも終始良好でムラのない均一なベタ画像が得られた。
【０２２８】
＜実施例３〜６＞
実施例２において、添加した解砕処理シリカＡ’を、表２に示す解砕処理シリカＢ’〜Ｅ’に変えた磁性トナーＢ２〜Ｂ５をそれぞれ実施例２と同様に評価した。その結果、表８に示すように、トナー飛散及びベタ画像での白斑を発生せず、現像スリーブのトナーコートも終始良好でムラのない均一なベタ画像が得られた。
【０２２９】
＜比較例２〜８＞
実施例２において、添加した解砕処理シリカＡ’の代わりに、表１に示す解砕処理を加える前のシリカ及び二酸化チタンＡ〜Ｇに変えた磁性トナーＢ８〜Ｂｌ４をそれぞれ実施例２と同様に評価した。その結果、表８に示すように、トナー飛散及びベタ画像での白斑或いは現像スリーブのトナーコートのムラ及び均一性の少なくとも一つに許容できないものがあった。
【０２３０】
特に、無機微粒子の凝集体の多いものは、ベタ画像での白斑が悪く、無機微粒子をシリコーンオイル処理したものは現像スリーブのトナーコートのムラ及び均一性に劣る傾向が見られた。
【０２３１】
【表８】
0004401452.tif 000010
【０２３２】
＜実施例９〜１６＞
実施例２で用いた磁性トナー粒子に対し、添加したポリメチルメタクリレート微粒子Ｈの代わりに、表３に示す重合体微粒子Ｉ〜Ｎを添加した磁性トナーＣ１〜Ｃ６を用いる以外は実施例２と同様に評価した。その結果、表９に示すように、トナー飛散及びベタ画像での白斑を発生せず、現像スリーブのトナーコートも終始良好でムラのない均一なベタ画像が得られた。
【０２３４】
更に、実施例２で用いた磁性トナーＢのポリメチルメタクリレート微粒子Ｈ０．１部を添加しない磁性トナーＣ７を用いる以外は実施例２と同様に評価した。その結果、表９に示すように、やや画像濃度が低いが、トナー飛散及びベタ画像での白斑を発生せず、現像スリーブのトナーコートも終始良好でムラのない均一なベタ画像が得られた。
【０２３５】
上記の２０℃，１０ＲＨ％の低湿環境下にて５０００枚まで画出しテストを行つた後、３０℃，８５ＲＨ％の高温高湿環境下にて１５０００枚迄の画出しテストを継続して行い、ベタ画像での画像濃度及び紙上でのカブリを評価した。画像濃度はマクベス濃度計（１０点平均）、紙上カブリは反射濃度計（東京電色社製：２０φ，１０点平均）を用いた。結果は表１０に示すように、第２の微粒子を添加しない磁性トナーＣ７を用いた場合が、１５０００枚高温高湿環境下でのカブリ抑制の悪化が見られ、ベタ画像濃度もやや低下している。また、第２の微粒子がトナーとは逆極性である磁性トナーＣ１及びＣ６を用いた場合が、磁性トナーＢのポリメチルメタクリレート微粒子Ｈ０．１部を用いた実施例２と同様に１５０００枚高温高湿環境下での画像濃度が高く、カブリも少ない。
【０２３６】
【表９】
0004401452.tif 000011
【０２３７】
【表１０】
0004401452.tif 000012
【０２３８】
＜実施例１７〜２０＞
実施例２での磁性トナーＢ１の代わりに、トナー粒子の熱機械的衝撃による処理条件を強化すること以外は磁性トナーＢ１と同様にして作製した磁性トナーＤ１を用いる以外は、実施例２と同様に評価した。その結果、表１１に示すように、トナー飛散及びベタ画像での白斑を発生せず、現像スリーブのトナーコートも終始良好でムラのない均一なベタ画像が得られた。
【０２３９】
また、熱機械的衝撃による処理条件を弱めること以外は実施例２の磁性トナーＢ１と同様にして作製した磁性トナーＤ２を用いる以外は、実施例２と同様に評価した。その結果、表１１に示すように、トナー飛散及びベタ画像での白斑を発生せず、現像スリーブのトナーコートも終始良好でムラのない均一なベタ画像が得られた。
【０２４０】
また、熱機械的衝撃による表面処理を行わなかったこと以外は実施例２の磁性トナーＢ１と同様にして作製した磁性トナーＤ３を用いる以外は、実施例２と同様に評価した。その結果、表１１に示すように、トナー飛散及びベタ画像での白斑を発生せず、現像スリーブのトナーコートも終始良好でムラのない均一なベタ画像が得られた。
【０２４１】
更に、熱機械的衝撃による処理の代わりに、４００℃の気流中を約２秒間通過させる熱球形化処理を施した磁性トナーＤ４を用いる以外は、実施例２と同様に評価した。その結果、やや画像濃度が低いが表１１に示すように、トナー飛散及びベタ画像での白斑を発生せず、現像スリーブのトナーコートも終始良好でムラのない均一なベタ画像が得られた。
【０２４２】
上記の２０℃，１０ＲＨ％の低湿環境下にて５０００枚まで画出しテストを行った後、３０℃，８５ＲＨ％の高温高湿環境下にて１５０００枚迄の画出しテストを継続して行い、ベタ画像での画像濃度及び紙上でのカブリを評価した。結果は表１２に示すように、磁性トナーＤ１及びＤ２では実施例２での磁性トナーＢ１を用いた場合と同様に良好なベタ画像濃度、カブリを示したが、表面改質を行わず、トナー表面の凹凸の大きな磁性トナーＤ３では、１５０００枚の高温高湿環境下では画像濃度の低下傾向とカブリの増加が見られた。また、熱気流中での球形化処理を施した磁性トナーでは、画像濃度の低下傾向とカブリの増加がより顕著で、１５０００枚後のトナー表面をＳＥＭ観察したところ、添加した解砕処理シリカがトナー表面へ埋め込まれ始めているのが観察された。
【０２４３】
【表１１】
0004401452.tif 000013
【０２４４】
【表１２】
0004401452.tif 000014
【０２４５】
＜実施例２１＞
参考例１で用いたフルカラー画像形成装置を定着装置として、外径４２ｍｍのアルミ芯金上に厚さ４ｍｍのシリコーンゴム層と離型層として５０μｍのＰＦＡ層を設けたものを上ローラーに用い、外径４２ｍｍアルミ芯金上に４ｍｍのシリコーンゴム層と離型層５０μｍのＰＦＡ層を設けたものを下ローラーとする熱ローラー定着器を用い、加圧力６０ｋｇ、定着ニップ幅９ｍｍ、定着温度１８０℃、定着速度９０ｍｍ／ｓとした。現像角度１８０度の現像器には、トナー製造例Ｂの磁性トナーＢ１を適用し、トナー担持ロールに固定磁石を内包させ、磁性一成分現像を行うように設定した。現像角度１５０度の現像器にはトナー製造例Ｅのイエロー重合トナーＥ１Ｙを、現像角度１５０度の現像器にはトナー製造例Ｅのシアン重合トナーＥ１Ｃを、現像角度１２０度の現像器にはトナー製造例Ｅのマゼンタ重合トナーＥ１Ｍをそれぞれ適用し、フルカラー画像の画出しを行い、参考例１と同様に評価した。
【０２４６】
その結果、トナー飛散はイエローで僅かに発生したが目立たないため実用上は問題無い程度で他色のトナー飛散はなく、ベタ画像での白斑を発生せず、現像スリーブのトナーコートも終始良好でムラのない均一なベタ画像が得られた。
【０２４７】
＜比較例９＞
実施例２１において、現像角度１８０度の現像器にはトナー製造例Ｂの磁性トナーＢ８を適用し、現像角度１５０度の現像器にはトナー製造例Ｅのイエロー重合トナーＥ２Ｙを、現像角度１５０度の現像器にはトナー製造例Ｅのシアン重合トナーＥ２Ｃを、現像角度１２０度の現像器にはトナー製造例Ｅのマゼンタ重合トナーＥ２Ｍをそれぞれ適用した以外は、実施例２１と同様に評価した。
【０２４８】
その結果、黒とイエローのトナー飛散が激しく、ベタ画像での白斑は黒とイエロー、マゼンタ及びシアンの全色で発生した。また、磁性トナーの現像スリーブのトナーコートにムラを生じ、均一な黒ベタ画像が得られなかった。
【０２４９】
【発明の効果】
本発明は、上記現像角度が１２０度乃至１８０度である現像工程でトナー像を形成する画像形成方法において、特定の無機微粒子を外添したトナーを用いることで、トナー飛散及びベタ画像での白斑を発生せず、現像スリーブのトナーコートも終始良好でムラのない均一なベタ画像が得られ、高画像濃度・潜像再現性を保持しつつ、カブリが抑えられた高品位な画像が得られる。この本発明の効果は、無機微粒子の凝集体量が解れにくいオイル処理無機微粒子に対して特に有効で、高い転写性、良好な耐環境安定性とベタ画像での白斑、現像スリーブのトナーコート性との両立を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】静電潜像担持体上の、トナー担持体表面と該静電潜像担持体表面の最近接点あるいは接触部中心と該トナー担持ローラーの回転軸とを結ぶ線方向と、鉛直方向とによる挟角θを説明する図である。
【図２】静電潜像担持体上の、トナー担持体表面と該静電潜像担持体表面との最近接点或いは接触部中心と該トナー担持ローラーの回転軸とを結ぶ線方向と、鉛直方向とによる挟角θが最大の１８０度となる例を示す説明図である。
【図３】本発明の画像形成方法による画像形成装置の一つの具体例を示す模式図である。
【図４】本発明の画像形成方法によるフルカラー画像形成装置の一つの具体例を示す模式図である。
【図５】本発明において好ましく用いられる無機微粒子の解砕処理装置の一例を示す概略図である。
【図６】図４で示した無機微粒子の解砕処理装置の処理部を説明する模式図である。
【図７】本発明において好ましく用いられるトナー粒子の形状係数の範囲を示すグラフである。
【図８】本発明において好ましく用いられる磁性トナーを用いる場合の現像器の一例を示す模式図である。
【図９】非磁性トナーを用いる場合の本発明において好ましく用いられる現像器の一例を示す模式図である。
【図１０】本発明において好ましく用いられる帯電ローラーを有する画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図１１】本発明において好ましく用いられるベルト状中間転写体を有する画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明において好ましく用いられる転写ベルトを用いた転写装置を有する画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図１３】本発明の画像形成方法によるフルカラー画像形成装置の一つの具体例を示す模式図である。
【符号の説明】
１  円筒状ケーシング
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  回転ロータ
３  回転駆動軸
４  プーリー
５  キー
６  ナット
７ａ，７ｂ    凹凸を有する衝突リング
８ａ  後方壁（ガイド板）
９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ  ブレード
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  粉体排出口
１５  振動フィーダー
１６  定量供給装置
１９ａ，１９ｂ  バルブ
２０  サイクロン
２１，２３，２６  バルブ
２２  バグフィルター
２４  ブロア
２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ  円筒状粉砕室
３０  粉体供給口
３１  粉体供給管
３２  ホッパー
３３  前方壁
３４  電動モータ
１００  静電潜像担持体（感光ドラム）
１０２  トナー担持体（現像スリーブ）
１０３  トナー
１０４  マグネット
１０５  トナー層厚規制ブレード
１１４  転写帯電ローラー
１１６  クリーニング部
１１７  一次帯電ローラー
２００  静電潜像担持体（感光ドラム）
２０２  接触帯電部材
２０４  現像器
２０５  中間転写体
２１６  トナー担持体（現像スリーブ）
３００  静電潜像担持体（感光ドラム）
３０５  中間転写体
４００  ベルト状感光体
４０４  現像器
Ｐ  転写材（記録材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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