(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給源に接続する親機と、電力供給源からの電力を使用する機器に接続される子機から構成され、
前記親機は、前記電力供給源における総合使用電力量を求める親機側電力量計測手段と、総合使用電力量の時間的推移を学習する使用電力量学習手段と、前記使用電力量学習手段で学習した使用実態に応じて電気料金が最も少なくなる電力会社の料金体系を選択して電気料金に換算する電気料金換算手段と、親機側通信手段と、前記電気料金換算手段で選択された料金体系から換算された電気料金を報知する親機側報知手段と、前記総合使用電力量の時間的推移から単位時間毎の総合使用電力量が予め設定した所定値を越える時間帯を演算する超過時間帯判定手段と、前記子機から送信される単位時間あたりの電力量データから各々の子機毎に使用電力量の時間的推移を学習する子機使用電力量学習手段と、前記超過時間帯判定手段で判定した時間帯と前記子機使用電力量学習手段で学習した所定値以上の使用時間帯が重なる部分があるか否かを判定する使用時間帯比較手段とを備え、
前記子機は、接続した機器の使用電力量を求める子機側電力量計測手段と、子機側通信手段と、前記子機側電力量計測手段で求められた使用電力量が前記電気料金換算手段で選択された料金体系から換算された電気料金を報知する子機側報知手段とを備え、
前記親機は、前記使用時間帯比較手段が重なる部分ありと判定した時に前記親機側報知手段で報知する、もしくは前記使用時間帯比較手段が重なる部分ありと判定した時に該当子機に対して電力使用改善命令を送信し、前記電力使用改善命令を受信した子機はその内容を子機側報知手段で報知する電力モニタシステム。
【請求項２】
電力供給源に接続する親機と、電力供給源からの電力を使用する機器に接続される子機から構成され、
前記親機は、前記電力供給源における総合使用電力量を求める親機側電力量計測手段と、総合使用電力量の時間的推移を学習する使用電力量学習手段と、前記使用電力量学習手段で学習した使用実態に応じて電気料金が最も少なくなる電力会社の料金体系を選択して電気料金に換算する電気料金換算手段と、親機側通信手段と、前記電気料金換算手段で選択された料金体系から換算された電気料金を報知する親機側報知手段と、学習した前記総合使用電力量の時間的推移から単位時間毎の総合使用電力量が予め設定した所定値を越える時間帯を演算する超過時間帯判定手段とを備え、
前記子機は、接続した機器の使用電力量を求める子機側電力量計測手段と、子機側通信手段と、前記子機側電力量計測手段で求められた使用電力量が前記電気料金換算手段で選択
された料金体系から換算された電気料金を報知する子機側報知手段と、単位時間あたりの電力量データから自身の使用電力量の時間的推移を学習する自機使用電力量学習手段と、自機使用時間帯比較手段とを備え、
前記親機は、前記超過時間帯判定手段が超過時間帯があると判定した時に前記親機側報知手段で報知する、
もしくは前記超過時間帯判定手段が超過時間帯があると判定した時に超過時間帯報知命令を送信し、前記超過時間帯報知命令を受信した子機は、受信した超過時間帯と学習した自機の所定値以上の使用時間帯が重なる部分ありと判定した時にその内容を子機側報知手段で報知する電力モニタシステム。
【請求項３】
親機は、節電量演算手段を備え、電力使用改善命令の内容について使用者が改善に応じた節電量を報知する請求項１または２記載の電力モニタシステム。
【請求項４】
メインブレーカーの電力線に接続して総合使用電力量を求める電力量計測手段と、総合使用電力量の時間的推移を学習する使用電力量学習手段と、前記使用電力量学習手段で学習した使用実態に応じて電気料金が最も少なくなる電力会社の料金体系を選択して電気料金に換算する電気料金換算手段と、子機と相互通信を行う通信手段と、前記電気料金換算手段で選択された料金体系から換算された電気料金を報知する報知手段と、総合使用電力量の時間的推移から単位時間毎の総合使用電力量が予め設定した所定値を越える時間帯を演算する超過時間帯判定手段と、前記通信手段を介して子機から送信される単位時間あたりの電力量データから各々の子機毎に使用電力量の時間的推移を学習する子機使用電力量学習手段と、前記超過時間帯判定手段で判定した時間帯と前記子機使用電力量学習手段で学習した所定値以上の使用時間帯が重なる部分があるか否かを判定する使用時間帯比較手段とを備え、
前記使用時間帯比較手段は、重なる部分ありと判定した時に前記親機側報知手段で報知する、もしくは前記通信手段を介して該当子機に対して電力使用改善命令を送信する親機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器の使用電力量を計測する電力モニタシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電力モニタシステムは、使用している時点の瞬時電力量、所定期間内の積算電力量を表示するもので、使用電力量を単価一定あるいは管轄電力会社の電気料金体系で電気代に換算したり、所定期間内の使用電力量の目標を設定して現在の使用電力量と同時に報知するものや目標値に近づくとデマンドコントロールを行うものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電力モニタシステムは、総合使用電力量に対する電気料金は、特定の電力会社との契約で一義的に決まり、一部深夜電力等の安価な電気料金契約を選択できるようになっているが、使用者が自身の使用実態を考えて選択する必要があり、使用実態が変化してもいちいち対応できない使い勝手の悪いものであった。また、個々の機器の電気料金についても同様であった。このように、電力会社の競争自由化に対処して使用実態に合わせて最適な電気料金体系が選びにくいという問題点を有していた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電力供給源に接続する親機と、電力供給源からの電力を使用する機器に接続される子機から構成され、前記親機は、前記電力供給源における総合使用電力量を求める電力量計測手段と、計時手段と、総合使用電力量の時間的推移を学習する使用電力量学習手段と、前記使用電力量学習手段で学習した使用実態に応じて電気料金が最も少なくなる電力会社の料金体系を選択して電気料金に換算する電気料金換算手段と、通信手段と、報知手段とを備え、前記子機は、接続した機器の使用電力量を求める電力量計測手段と、通信手段と、報知手段とを備え、前記通信手段により、接続した機器の電力量を前記親機の電気料金換算手段により換算した電気料金を、親機及び子機の一方又は双方の報知手段でその機器の使用電気料金を報知する構成として、自動的に使用実態に応じた電力会社や時間帯料金体系が選択され、その料金体系で個々の機器あたりの電気料金を知ることができる使用者にとって電気料金の節約効果の高い電力モニタシステムとしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
第１の発明は、電力供給源に接続する親機と、電力供給源からの電力を使用する機器に接続される子機から構成され、前記親機は、前記電力供給源における総合使用電力量を求める親機側電力量計測手段と、総合使用電力量の時間的推移を学習する使用電力量学習手段と、前記使用電力量学習手段で学習した使用実態に応じて電気料金が最も少なくなる電力会社の料金体系を選択して電気料金に換算する電気料金換算手段と、親機側通信手段と、前記電気料金換算手段で選択された料金体系から換算された電気料金を報知する親機側報知手段と、前記総合使用電力量の時間的推移から単位時間毎の総合使用電力量が予め設定した所定値を越える時間帯を演算する超過時間帯判定手段と、前記子機から送信される単位時間あたりの電力量データから各々の子機毎に使用電力量の時間的推移を学習する子機使用電力量学習手段と、前記超過時間帯判定手段で判定した時間帯と前記子機使用電力量学習手段で学習した所定値以上の使用時間帯が重なる部分があるか否かを判定する使用時間帯比較手段とを備え、前記子機は、接続した機器の使用電力量を求める子機側電力量計測手段と、子機側通信手段と、前記子機側電力量計測手段で求められた使用電力量が前記電気料金換算手段で選択された料金体系から換算された電気料金を報知する子機側報知手段とを備え、前記親機は、前記使用時間帯比較手段が重なる部分ありと判定した時に前記親機側報知手段で報知する、もしくは前記使用時間帯比較手段が重なる部分ありと判定した時に該当子機に対して電力使用改善命令を送信し、前記電力使用改善命令を受信した子機はその内容を子機側報知手段で報知する構成として、自動的に使用実態に応じた電力会社や時間帯料金体系が選択され、その料金体系で個々の機器あたりの電気料金を知ることができる使用者にとって電気料金の節約効果の高い電力モニタシステムとしている。また、使用者が、契約内容変更の可能性を有するピーク使用電力削減に効果のある機器群を容易に把握できると同時に、電力会社にとっては電力平準化に効果のある電力モニタシステムとしている。
【０００６】
第２の発明は、電力供給源に接続する親機と、電力供給源からの電力を使用する機器に接続される子機から構成され、前記親機は、前記電力供給源における総合使用電力量を求める親機側電力量計測手段と、総合使用電力量の時間的推移を学習する使用電力量学習手段と、前記使用電力量学習手段で学習した使用実態に応じて電気料金が最も少なくなる電力会社の料金体系を選択して電気料金に換算する電気料金換算手段と、親機側通信手段と、前記電気料金換算手段で選択された料金体系から換算された電気料金を報知する親機側報知手段と、学習した前記総合使用電力量の時間的推移から単位時間毎の総合使用電力量が予め設定した所定値を越える時間帯を演算する超過時間帯判定手段とを備え、前記子機は、接続した機器の使用電力量を求める子機側電力量計測手段と、子機側通信手段と、前記子機側電力量計測手段で求められた使用電力量が前記電気料金換算手段で選択された料金体系から換算された電気料金を報知する子機側報知手段と、単位時間あたりの電力量データから自身の使用電力量の時間的推移を学習する自機使用電力量学習手段と、自機使用時間帯比較手段とを備え、前記親機は、前記超過時間帯判定手段が超過時間帯があると判定した時に前記親機側報知手段で報知する、もしくは前記超過時間帯判定手段が超過時間帯があると判定した時に超過時間帯報知命令を送信し、前記超過時間帯報知命令を受信した子機は、受信した超過時間帯と学習した自機の所定値以上の使用時間帯が重なる部分ありと判定した時にその内容を子機側報知手段で報知する構成として、自動的に使用実態に応じた電力会社や時間帯料金体系が選択され、その料金体系で個々の機器あたりの電気料金を知ることができる使用者にとって電気料金の節約効果の高い電力モニタシステムとしている。また、使用者が、契約内容変更の可能性を有するピーク使用電力削減に効果のある機器群を容易に把握できると同時に、電力会社にとっては電力平準化に効果があり、しかも親機の負荷を軽減した電力モニタシステムとしている。
【０００７】
第３の発明は、特に第１または第２の発明における親機において、節電量演算手段を備え、電力使用改善命令の内容について使用者が改善に応じた節電量を報知する構成として、使用者が行った省エネや節電効果が実感できる電力モニタシステムとしている。
【０００８】
第４の発明は、メインブレーカーの電力線に接続して総合使用電力量を求める電力量計測手段と、総合使用電力量の時間的推移を学習する使用電力量学習手段と、前記使用電力量学習手段で学習した使用実態に応じて電気料金が最も少なくなる電力会社の料金体系を選択して電気料金に換算する電気料金換算手段と、子機と相互通信を行う通信手段と、前記電気料金換算手段で選択された料金体系から換算された電気料金を報知する報知手段と、総合使用電力量の時間的推移から単位時間毎の総合使用電力量が予め設定した所定値を越える時間帯を演算する超過時間帯判定手段と、前記通信手段を介して子機から送信される単位時間あたりの電力量データから各々の子機毎に使用電力量の時間的推移を学習する子機使用電力量学習手段と、前記超過時間帯判定手段で判定した時間帯と前記子機使用電力量学習手段で学習した所定値以上の使用時間帯が重なる部分があるか否かを判定する使用時間帯比較手段とを備え、前記使用時間帯比較手段は、重なる部分ありと判定した時に前記親機側報知手段で報知する、もしくは前記通信手段を介して該当子機に対して電力使用改善命令を送信する構成として、自動的に使用実態に応じた電力会社や時間帯料金体系が選択され、その料金体系で個々の機器あたりの電気料金を知ることができる使用者にとって電気料金の節約効果が高い。また、使用者が、契約内容変更の可能性を有するピーク使用電力削減に効果のある機器群を容易に把握できると同時に、電力会社にとっては電力平準化に効果がある。
【００１３】
【実施例】
（実施例１）
以下本発明の第１の実施例について説明する。図１は本実施例の構成を示すブロック図で、図２は本実施例の親機及び子機の表示画面の一例である。１は、電力モニタシステムの親機（以下単に親機１と称する）、２は電力モニタシステムの子機の１つである子機Ａ、３は電力モニタシステムの子機の１つである子機Ｂ、４は分電盤、５は子機Ａに接続する機器Ａ（本実施例では電気ファンヒータを接続）、６は子機Ｂに接続する機器Ｂ（本実施例ではジャーポットを接続）、７は分電盤内のメインブレーカである。
【００１４】
親機１は、７の電力線に接続する交流電源接続部８と、計時手段１０と、交流電源接続部８を介して電流を検出するための電流検出手段９と、電流検出手段９で検出した電流値から計時手段１０で計時した所定の単位時間あたりの使用電力量を求める電力量演算手段１１から成る電力量計測手段４５と、電力量演算手段１１で求めた単位時間あたりの使用電力量から総合使用電力量の時間的推移を学習する使用電力量学習手段１２と、使用電力量学習手段１２で学習した使用実態に応じて電気料金が最も少なくなる電力会社の料金体系を選択する料金体系選択手段１３を有する電気料金換算手段１４と、報知手段１５と、子機Ａ２や子機Ｂ３等の複数の子機と相互に通信するための通信手段１６から構成される。
【００１５】
また、子機Ａ２は、交流電源接続部１８と、計時手段２１と、機器Ａ５を接続するための機器接続部１７と接続された機器Ａ５に流れる電流を検出するための電流検出手段１９と、電流検出手段１９で検出した電流値から計時手段２１で計時した所定の単位時間あたりの使用電力量を求める電力量演算手段２０から成る電力量計測手段４６と、親機１や他の子機と互いに通信するための通信手段２２、報知手段２３から構成される。
【００１６】
最小のシステムは親機１、子機、各１台であるが、本実施例では複数の子機を存在させたシステムとしたため、子機Ｂ３は子機Ａ２と同様の構成で、他に同様構成の子機が同一システムに複数存在するものとする。また、本実施例では、親機１の交流電源接続部８はクランプ型のものとし、子機の交流電源接続部１８はプラグとし、電源コンセントへ接続するものとし、機器接続部１８は機器のプラグを接続できるコンセント型とし、交流電源接続部１８から機器に電力供給する。
【００１７】
以下、本実施例の動作について説明する。親機１は分電盤４内のメインブレーカ７の電力線に接続する交流電源接続部８を介し電流検出手段９で検出した電流値から所定の単位時間あたりの使用電力量を求める電力量演算手段１１により常時使用電力量の情報を得ている。電力量演算手段１１により得た使用電力量情報は、時系列で整理される。使用電力量学習手段１２は、所定期間（本実施例では常に最新の１ヶ月間）について毎日の使用電力量を学習する。即ち、１日毎の使用電力量を１時間単位毎にどれだけ電気量が使用されているかのパターンを記憶する。どの時間帯にどのぐらいの電力量が使用され、その傾向が明らかに異なる場合は別のパターンとして記憶する。その際、そのパターンがどれほどの頻度で現われるかも同時に記憶する。１ヶ月この動作を行った結果、抽出されるいくつかのパターン毎（例えば平日パターンと休日パターン）に整理し、１時間毎に区切ったどの時間帯でどのくらいの電力量が使用されているか、１ヶ月あたりの総使用電力量はどのくらいかを記憶することで総使用電力量の時間的推移を学習するものである。
【００１８】
一方、料金体系選択手段１３には予めいくつかの電力会社の料金体系を登録してある。即ち、例えば、電力会社Ａの従量電灯Ａの料金体系は「１５ｋＷｈまで１契約が３０１円、１５〜１２０ｋＷｈまでが１８．４８円／１ｋＷｈ、１２０〜２８０ｋＷｈまでが２４．４８円／１ｋＷｈ、２８０ｋＷｈ〜が２６．７９円／１ｋＷｈ」で、従量電灯Ｂの料金体系は「基本料金が３６０円／１ｋＶＡ、１２０ｋＷｈまでが１５．９８円／１ｋＷｈ、１２０〜２８０ｋＷｈまでが１９．６０円／１ｋＷｈ、２８０ｋＷｈ〜が２１．６１円／１ｋＷｈ」で、時間帯別電灯利用料金体系は「基本料金が１契約１０ｋＶＡまで１１００円１０ｋＶＡ越え３６０円／１ｋＶＡ、電力量料金昼間（７：００〜２３：００）は９０ｋＷｈまでが２０．６５円／１ｋＷｈ、９０〜２１０ｋＷｈまでが２７．２８円／１ｋＷｈ、２１０ｋＷｈ〜が２９．９円／１ｋＷｈで、電力量料金夜間は１ｋＷｈあたり６．７８円」と登録されている。
【００１９】
また、電力会社Ｂの従量電灯Ａの料金体系は「最大０．５ｋＶＡのもので８ｋＷｈまでが１契約２２３円、８ｋＷｈ〜が１６．８５円／１ｋＷｈ」で、従量電灯Ｂの料金体系は「最大１〜６ｋＶＡのもので、基本料金が６０Ａまで１０Ａ間隔で１契約毎の設定料金、１２０ｋＷｈまでが１６．８５円／１ｋＷｈ、１２０〜２８０ｋＷｈまでが２２．４円／１ｋＷｈ、２８０ｋＷｈ〜が２４．６５円／１ｋＷｈ」で、従量電灯Ｃの料金体系は「最大６〜５０ｋＶＡのもので、基本料金が２６０円／１ｋＶＡ、１２０ｋＷｈまでが１６．８５円／１ｋＷｈ、１２０〜２８０ｋＷｈまでが２２．４円／１ｋＷｈ、２８０ｋＷｈ〜が２４．６５円／１ｋＷｈ」で時間帯別電灯利用料金体系は「基本料金が１契約１０ｋＶＡまで２０００円１０ｋＶＡ越え２６０円／１ｋＶＡ、電力量料金昼間（８：００〜２２：００）は８０ｋＷｈまでが２４．６０円／１ｋＷｈ、８０〜１８０ｋＷｈまでが３２．７円／１ｋＷｈ、１８０ｋＷｈ〜が３５．９５円／１ｋＷｈで、電力量料金夜間は１ｋＷｈあたり６．４５円」と登録されている。
【００２０】
初めて学習期間即ち最初の1ヶ月が経過した時点以降は、使用電力量学習手段１２は、１ヶ月あたりの総合使用電力量と、最も頻度の多い使用電力量パターンについて、料金体系選択手段１３で予め登録されたいくつかの電力会社の料金体系の中から、電気料金換算手段１４で電気料金に換算して最も電気料金が少なくなる電力会社の料金体系を選択する。
【００２１】
即ち、使用者が４０Ａ契約で１ヶ月あたりの総合使用電力量が３００ｋＷｈで昼間主体の生活の場合、電気料金は電力会社Ａの従量電灯Ａなら３０１円＋１８．４８円×（１２０ｋＷｈ−１５ｋＷｈ）＋２４．４８円×（２８０ｋＷｈ−１２０ｋＷｈ）＋２６．７９円×（３００ｋＷｈ−２８０ｋＷｈ）＝６６９４円、電力会社Ａの従量電灯Ｂなら電圧を１００Ｖとするなら（４０Ａ／１０Ａ）×３６０円＋１５．９８円×１２０ｋＷｈ＋１９．６円×（２８０ｋＷｈ−１２０ｋＷｈ）＋２１．６１円×（３００ｋＷｈ−２８０ｋＷｈ）＝６９２５．８円、同様に電力会社Ａの時間帯別昼は全部が昼時間帯使用なら９１９５．９円、電力会社Ｂは従量電灯は契約電流でＢとなり７１３９円、電力会社Ｂの時間帯別昼は全部が昼時間帯使用なら１０７５２円となるので、最も電気料金が少なくなる電力会社の料金体系である電力会社Ａの従量電灯Ａを選択する。
【００２２】
親機１は、所定期間について（本実施例では約１ヶ月毎の検針期間とその日の００：００から現時刻まで）の自身の管理する総使用電力量と、選択した料金体系を適用して電気料金換算手段１４で換算した電気料金を、報知手段１５で報知する。報知する電気料金は、それまでの累計電力量に応じたレートで計算され、１円未満を切り上げる。
【００２３】
一方、子機Ａ２は、電源コンセントに接続する交流電源接続部１８を介し電流検出手段１９で機器接続部１７に接続した機器Ａ５に流れる電流値から所定の単位時間あたりの使用電力量を求める電力量演算手段２０により常時使用電力量の情報を得て、親機１に対しこの情報を送信している。親機１は、料金体系選択手段１３で選択した最も総使用量の電気料金が少なくなる電力会社の料金体系に照合して、受信した機器Ａ５の使用電力量情報と自身が管理する受信時の総使用電力量情報とから電気料金換算手段１４で受信した機器Ａ５の使用電気料金を子機Ａ２に対し送信する。即ち、適用する料金体系は、電力会社Ａの従量電灯Ａであり、受信した機器Ａ５のその日の使用電力量情報が４ｋＷｈで、自身が管理する受信時の総使用電力量情報は３００ｋＷｈであるから、それ以上の電気料金は２６．７９円／１ｋＷｈとなり、４×２６．７９円＝１０７．１６円の１円未満を切り上げた１０８円を子機Ａ２に送信するものである。受信した子機Ａ２は報知手段２３で前月検針日からの累計とその日の使用電力量と電気料金を報知する。
子機Ｂ３についても同様の動作を行う。
【００２４】
なお、図２の親機及び子機の表示画面の例では子機の使用電力量及び電気料金は子機の報知手段でのみ報知している例を示したが、親機の報知手段でも子機の使用電力量及び電気料金を報知するようにしてもかまわないし、報知する対象の期間は任意の期間として良い。また、本実施例では、機器接続部１７で機器Ａ５のプラグと接続するようにしたが、子機を機器に内蔵してもかまわないし、報知手段への報知方法を文字表示としたが、ＬＥＤ等を用いたり、音声で行ってもかまわない。さらに、本実施例では、料金体系選択手段には予め電力各社の料金体系を登録するようにしたが、インターネット等を利用してセンターから自動ローディングや更新を行うようにしてもかまわない。また、適用される料金体系は、学習している総使用電力量のパターンが変化した場合は、リアルタイムに選択する料金体系を変えてもかまわないし、料金支払いの期間に応じてその区切りで報知するようにし、使用者が同意すれば自動的にそれに応じた料金体系が選択されるものとしても良い。
【００２５】
以上のように本実施例によれば、自動的に使用実態に応じた電力会社や時間帯料金体系が選択され使用者にとって電気料金の節約効果の高い電力モニタシステムをを実現するものである。
【００２６】
（実施例２）
次に本発明の第２の実施例について説明する。本実施例の構成を示すブロック図は、実施例１と同様の図１である。図３は、本実施例の親機及び子機の表示画面の例である。
【００２７】
以下、本実施例の動作について説明する。親機１が、使用電力量学習手段１２により学習した総使用電力量のパターンに応じ、料金体系選択手段１３で予め登録されたいくつかの電力会社の料金体系の中から、電気料金換算手段１４で電気料金に換算して最も電気料金が少なくなる電力会社の料金体系を選択するまでの動作は実施例１と同様である。親機１は、適用する電力会社の料金体系が決定した時点で、子機全てに対して一斉に送信される。親機１及び受信した子機は、その時点及び使用者の呼び出しに応じて料金体系を報知手段で報知する。その他の親機、子機の使用電力量及び電気料金の報知動作は実施例１と同様である。
【００２８】
以上のように本実施例によれば、使用者にとって最適な料金体系が明確に把握できる電力モニタシステムを実現するものである。
【００２９】
（実施例３）
次に本発明の第３の実施例について説明する。図４は本実施例の子機の構成を示すブロック図である。本実施例では、実施例１の子機の構成に加えて、ＯＮ手段２８、ＯＦＦ手段２９、ＯＮ時間計測手段３０を備えているものである。
【００３０】
以下、本実施例の動作について説明する。親機１の動作、子機の使用電力量及び電気料金の報知動作は実施例１と同様である。使用者は、子機Ｃ２６に接続する機器Ｃ２７をＯＮさせる際にはＯＮ手段２８を操作し、ＯＦＦさせる際にはＯＦＦ手段２９を操作させる。使用者がＯＮ手段２８を操作すると、ＯＮ時間計時手段３０が計時を開始し、２時間経過すると自動的にＯＦＦする。使用者は、２時間以上使用したい時には、ＯＮしている間に再度ＯＮ手段２８を操作する。
【００３１】
なお、本実施例では、ＯＮ時間計時手段３０が計時する最大時間を２時間としたが、接続する機器に合わせる等して任意に設定してもかまわない。
【００３２】
以上のように本実施例によれば、料金体系の適用で現状の使用電力量のパターンに合わせて最も電気料金が少なくてすむことにプラスして機器への無駄な通電時間が削減して現状の改善を図れる省エネに有効な電力モニタシステムを実現するものである。
【００３３】
（実施例４）
次に本発明の第４の実施例について説明する。図５は本実施例の親機の構成を示すブロック図である。本実施例では、実施例１の親機１の構成に加えて、電気料金ウェイト演算手段３２を備えているものである。また、図６は本実施例の親機及び子機の表示画面の一例である。
【００３４】
以下、本実施例の動作について説明する。親機３１が、使用電力量学習手段１２により学習した総使用電力量のパターンに応じ、料金体系選択手段１３で予め登録されたいくつかの電力会社の料金体系の中から、電気料金換算手段１４で電気料金に換算して最も電気料金が少なくなる電力会社の料金体系を選択するまでの動作は実施例１と同様である。親機３１は、子機から使用電力量の情報を受信すると、電気料金ウェイト演算手段３２で、所定期間について電気料金換算手段１４で換算した自身の管理する総使用電力量に対する電気料金に対する受信した子機の使用電力量に対する電気料金の割合を演算する。演算の結果、所定の割合（本実施例では２５％）を超えた時に報知手段１５で報知する。また、割合超過の場合は、該当の子機に超過割合を含んだ電力使用改善命令を送信する。親機３１から超過割合を含む電力改善命令を受信した子機は、報知手段で使用電力量と電気料金と共に受信した超過割合と「使い過ぎに注意！」等の注意喚起報知を行う。
【００３５】
なお、本実施例では、電力改善命令を送信し報知を行う超過割合を２５％としたが、任意の割合として良い。
【００３６】
以上のように本実施例によれば、使用者が使用実態において全体に対する使用電力量のウエイトの高い即ち使用量の削減による省エネや節約効果の高い機器を容易に把握できる電力モニタシステムを実現するものである。
【００３７】
（実施例５）
次に本発明の第５の実施例について説明する。図７は本実施例の親機の構成を示すブロック図である。本実施例では、実施例１の親機の構成に加えて、単位平均使用電力量比較手段３４を備えているものである。また、図８は本実施例の親機及び子機の表示画面の一例である。
【００３８】
以下、本実施例の動作について説明する。親機３３が、使用電力量学習手段１２により学習した総使用電力量のパターンに応じ、料金体系選択手段１３で予め登録されたいくつかの電力会社の料金体系の中から、電気料金換算手段１４で電気料金に換算して最も電気料金が少なくなる電力会社の料金体系を選択するまでの動作は実施例１と同様である。親機３３は、子機から使用電力量の情報を受信すると、単位平均使用電力量比較手段３４で、使用している時間だけについてその単位時間（本実施例では１時間）あたりの平均使用電力量が所定値（本実施例では１ｋＷｈ）を超えるかどうか比較する。比較の結果、１ｋＷｈ以上の時に報知手段１５で報知する。また、超過の場合は、該当の子機にその単位平均使用電力量値と電力使用改善命令を送信する。親機３３から単位平均使用電力量値と電力改善命令を受信した子機は、報知手段で使用電力量と電気料金と共に受信した単位平均使用電力量値と「使い過ぎに注意！」等の注意喚起報知を行う。
【００３９】
なお、本実施例では、単位時間を１時間とし、超過比較の値を１ｋＷｈとしたが、各々任意の値として良い。
【００４０】
以上のように本実施例によれば、、使用者が使用実態において全体に対する高平均使用電力量機器群即ち使用量の削減による省エネや節約効果の高い機器群を容易に把握できる電力モニタシステムを実現するものである。
【００４１】
（実施例６）
次に本発明の第６の実施例について説明する。図９は本実施例の親機の構成を示すブロック図である。本実施例では、実施例１の親機の構成に加えて、超過時間帯判定手段３６、子機使用電力量学習手段３７、使用時間帯比較手段３８を備えているものである。また、図１０は本実施例の親機及び子機の表示画面の一例である。
【００４２】
以下、本実施例の動作について説明する。親機３５が、使用電力量学習手段１２により学習した総使用電力量のパターンに応じ、料金体系選択手段１３で予め登録されたいくつかの電力会社の料金体系の中から、電気料金換算手段１４で電気料金に換算して最も電気料金が少なくなる電力会社の料金体系を選択するまでの動作は実施例１と同様である。親機３５は、超過時間帯判定手段３６で、学習した総合電力量の使用推移から単位時間毎の総合使用電力量が予め設定した所定値（本実施例では２ｋＷｈ）を越える時間帯を演算する。親機３５は、また、子機使用電力量学習手段３７で、子機から受信した使用電力量データから各々の子機毎に使用電力量の推移を学習し、所定値（５００Ｗｈ）以上の使用時間帯を学習する。そして、使用時間帯比較手段３８で、超過時間帯判定手段３６で判定した時間帯と子機使用電力量学習手段３７で学習した５００Ｗｈ以上の使用時間帯が重なる部分があるか否かを判定する。判定の結果、使用時間帯比較手段３８が重なる部分ありと判定した時に、親機３５は、報知手段１５で報知するか、該当の子機に対して重なった時間帯を含む電力使用改善命令を送信する。親機３５から重なった時間帯と電力改善命令を受信した子機は、報知手段で使用電力量と電気料金と共に受信した時間帯と「使い過ぎに注意！」等の注意喚起報知を行う。
【００４３】
なお、本実施例では、超過時間帯判定手段が超過と判断する値を２ｋＷｈ、子機使用電力量学習手段が所定値以上の使用時間帯と判断する値を５００Ｗｈとしたが、任意の値として良い。
【００４４】
以上のように本実施例によれば、使用者が、契約内容変更の可能性を有するピーク使用電力削減に効果のある機器群を容易に把握できると同時に、電力会社にとっては電力平準化に効果のある電力モニタシステムを実現するものである。
【００４５】
（実施例７）
次に本発明の第７の実施例について説明する。図１１は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、親機３９は、実施例１の構成に加えて、超過時間帯判定手段３６を備え、子機４０は、実施例１の構成に加えて、自機使用電力量学習手段４１、自機使用時間帯比較手段４２を備えているものである。また、図１０は本実施例の親機及び子機の表示画面の一例である。
【００４６】
以下、本実施例の動作について説明する。親機３９が、使用電力量学習手段１２により学習した総使用電力量のパターンに応じ、料金体系選択手段１３で予め登録されたいくつかの電力会社の料金体系の中から、電気料金換算手段１４で電気料金に換算して最も電気料金が少なくなる電力会社の料金体系を選択し、超過時間帯判定手段３６で、学習した総合電力量の使用推移から単位時間毎の総合使用電力量が予め設定した所定値（本実施例では２ｋＷｈ）を越える時間帯を演算するまでの動作は実施例６と同様である。親機３９は、超過時間帯判定手段３６によって超過時間帯があると判定すると、超過時間帯報知命令命令を全ての子機宛に一斉に送信する。
【００４７】
一方、子機は、また、自機使用電力量学習手段４１で、接続した５の機器Ａの使用電力量データから使用電力量の推移を学習し、所定値（５００Ｗｈ）以上の使用時間帯を学習する。そして、自機使用時間帯比較手段４２で、親機から受信した超過時間帯と自機使用電力量学習手段４２で学習した５００Ｗｈ以上の使用時間帯が重なる部分があるか否かを判定する。判定の結果、自機使用時間帯比較手段４２が重なる部分ありと判定した時に、報知手段２３で使用電力量と電気料金と共に重なった時間帯と「使い過ぎに注意！」等の注意喚起報知を行い、同時に親機３９に対し、重なった時間帯を送信する。子機４０から重なった時間帯を受信した親機３９は、報知手段１５で使用電力量と電気料金と共に受信した時間帯と「使い過ぎに注意！」等の注意喚起報知を行う。
【００４８】
なお、本実施例では、超過時間帯判定手段が超過と判断する値を２ｋＷｈ、自機使用電力量学習手段が所定値以上の使用時間帯と判断する値を５００Ｗｈとしたが、任意の値として良い。
【００４９】
以上のように本実施例によれば、使用者が、契約内容変更の可能性を有するピーク使用電力削減に効果のある機器群を容易に把握できると同時に、電力会社にとっては電力平準化に効果があり、しかも親機の負荷を軽減した電力モニタシステムを実現するものである。
【００５０】
（実施例８）
次に本発明の第８の実施例について説明する。図１２は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、実施例４の親機の構成に加えて、節電量演算手段４４を備えているものである。また、図１３は本実施例の親機及び子機の表示画面の一例である。
【００５１】
以下、本実施例の動作について説明する。親機４３が、使用電力量学習手段１２により学習した総使用電力量のパターンに応じ、料金体系選択手段１３で予め登録されたいくつかの電力会社の料金体系の中から、電気料金換算手段１４で電気料金に換算して最も電気料金が少なくなる電力会社の料金体系を選択し、子機から使用電力量の情報を受信して、電気料金ウェイト演算手段３２で、所定期間について電気料金換算手段１４で換算した自身の管理する総使用電力量に対する電気料金に対する受信した子機の使用電力量に対する電気料金の割合を演算して親機及び子機で報知を行うまでの動作は実施例４と同様である。
【００５２】
親機４３は、上記の報知と同時に、節電量演算手段４４で所定電力量を所定期間減じた場合の節電量を演算し、その節電量を報知する。また、全ての子機宛てに一斉に節電量を送信し、受信した子機はその節電量を報知する。
【００５３】
以上のように本実施例によれば、使用者が行った省エネや節電効果が実感できる電力モニタシステムを実現するものである。
【００５４】
【発明の効果】
本発明は、電力供給源に接続する親機と、電力供給源からの電力を使用する機器に接続される子機から構成され、前記親機は、前記電力供給源における総合使用電力量を求める電力量計測手段と、計時手段と、総合使用電力量の時間的推移を学習する使用電力量学習手段と、前記使用電力量学習手段で学習した使用実態に応じて電気料金が最も少なくなる電力会社の料金体系を選択して電気料金に換算する電気料金換算手段と、通信手段と、報知手段とを備え、前記子機は、接続した機器の使用電力量を求める電力量計測手段と、通信手段と、報知手段とを備え、前記通信手段により、接続した機器の電力量を前記親機の電気料金換算手段により換算した電気料金を、親機及び子機の一方又は双方の報知手段でその機器の使用電気料金を報知する構成として、自動的に使用実態に応じた電力会社や時間帯料金体系が選択され使用者にとって電気料金の節約効果の高い電力モニタシステムを実現するものである。
【００５５】
また本発明は、前記親機及び子機は、一方又は双方の報知手段に、前記親機の料金体系選択手段で選択された料金体系を報知する構成として、使用者にとって最適な料金体系が明確に把握できる電力モニタシステムを実現するものである。
【００５６】
また本発明は、前記子機は、機器への電源の供給を行うＯＮ手段と、機器への電源の遮断を行うＯＦＦ手段を備え、前記ＯＮ手段は、所定時間単位でのみ機器への電源供給を行う構成として、料金体系の適用で現状の使用電力量のパターンに合わせて最も電気料金が少なくてすむことにプラスして機器への無駄な通電時間が削減して現状の改善を図れる省エネに有効な電力モニタシステムを実現するものである。
【００５７】
また本発明は、前記親機は、前記子機から送信される電力量データの所定期間中の積算値が親機自身が管理する総合電気料金の積算値における割合を演算する電気料金ウエイト演算手段を備え、前記電気料金ウエイト演算手段がウエイトが高いと判断した時に、親機自身の報知手段で報知するか、該当の子機に対して電力使用改善命令を送信し、前記電力使用改善命令を受信した子機はその内容を報知手段で報知する構成として、使用者が使用実態において全体に対する使用電力量のウエイトの高い即ち使用量の削減による省エネや節約効果の高い機器を容易に把握できる電力モニタシステムを実現するものである。
【００５８】
また本発明は、前記親機は、前記子機から送信される単位時間あたりの電力量データの値が親機が管理する他の子機から送信される単位時間あたりの電力量データの値と比較する単位平均使用電力量比較手段を備え、前記単位平均使用電力量比較手段が平均使用電力量が高いグループと判断した時に、親機自身の報知手段で報知するか、該当の子機に対して電力使用改善命令を送信し、前記電力使用改善命令を受信した子機はその内容を報知手段で報知する構成として、使用者が使用実態において全体に対する高平均使用電力量機器群即ち使用量の削減による省エネや節約効果の高い機器群を容易に把握できる電力モニタシステムを実現するものである。
【００５９】
また本発明は、前記親機は、学習した総合電力量の使用推移から単位時間毎の総合使用電力量が予め設定した所定値を越える時間帯を演算する超過時間帯判定手段と、前記子機から送信される単位時間あたりの電力量データから各々の子機毎に使用電力量の推移を学習する子機使用電力量学習手段と、前記超過時間帯判定手段で判定した時間帯と前記子機使用電力量学習手段で学習した所定値以上の使用時間帯が重なる部分があるか否かを判定する使用時間帯比較手段を備え、前記使用時間帯比較手段が重なる部分ありと判定した時に、親機自身の報知手段で報知するか、該当の子機に対して電力使用改善命令を送信し、前記電力使用改善命令を受信した子機はその内容を報知手段で報知する構成として、使用者が、契約内容変更の可能性を有するピーク使用電力削減に効果のある機器群を容易に把握できると同時に、電力会社にとっては電力平準化に効果のある電力モニタシステムを実現するものである。
【００６０】
また本発明は、前記親機は、学習した総合電力量の使用推移から単位時間毎の総合使用電力量が予め設定した所定値を越える時間帯を演算する超過時間帯判定手段を備え、前記子機は、単位時間あたりの電力量データから自身の使用電力量の推移を学習する自機使用電力量学習手段と、自機使用時間帯比較手段を備え、前記親機は、前記超過時間帯判定手段によって超過時間帯があると判定した時に、親機自身の報知手段で報知するか、超過時間帯報知命令を送信し、前記超過時間帯報知命令を受信した子機は、受信した超過時間帯と学習した自機の所定値以上の使用時間帯が重なる部分ありと判定した時にその内容を報知手段で報知する構成として、使用者が、契約内容変更の可能性を有するピーク使用電力削減に効果のある機器群を容易に把握できると同時に、電力会社にとっては電力平準化に効果があり、しかも親機の負荷を軽減した電力モニタシステムを実現するものである。
【００６１】
また本発明は、前記親機または子機は、報知手段で報知した電力使用改善命令の内容について使用者が改善に応じた節電量を報知する構成として、使用者が行った省エネや節電効果が実感できる電力モニタシステムを実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例である電力モニタシステムの構成を示すブロック図
【図２】同電力モニタシステムの親機及び子機の表示画面を示す図
【図３】本発明の第２の実施例である電力モニタシステムの親機及び子機の表示画面を示す図
【図４】本発明の第３の実施例である電力モニタシステムの子機の構成を示すブロック図
【図５】本発明の第４の実施例である電力モニタシステムの親機の構成を示すブロック図
【図６】同電力モニタシステムの親機及び子機の表示画面を示す図
【図７】本発明の第５の実施例である電力モニタシステムの構成を示すブロック図
【図８】同電力モニタシステムの親機及び子機の表示画面を示す図
【図９】本発明の第６の実施例である電力モニタシステムの構成を示すブロック図
【図１０】本発明の第６、第７の実施例である電力モニタシステムの親機及び子機の表示画面を示す図
【図１１】本発明の第７の実施例である電力モニタシステムの構成を示すブロック図
【図１２】本発明の第８の実施例である電力モニタシステムの構成を示すブロック図
【図１３】同電力モニタシステムの親機及び子機の表示画面を示す図
【符号の説明】
１  親機
２  子機Ａ
３  子機Ｂ
４  分電盤
５  機器Ａ
６  機器Ｂ
７  メインブレーカ
８  交流電源接続部
９  電流検出手段
１０  計時手段
１１  電力量演算手段
１２  使用電力量学習手段
１３  料金体系選択手段
１４  電気料金換算手段
１５  報知手段
１６  通信手段
１７  機器接続部
１８  交流電源接続部
１９  電流検出手段
２０  電力量演算手段
２１  計時手段
２２  通信手段
２３  報知手段
２４  親機の表示画面
２５  子機の表示画面
２６  子機Ｃ
２７  機器Ｃ
２８  ＯＮ手段
２９  ＯＦＦ手段
３０  ＯＮ時間計時手段
３１  親機
３２  電気料金ウェイト演算手段
３３  親機
３４  単位平均使用電力量比較手段
３５  親機
３６  超過時間帯判定手段
３７  子機使用電力量学習手段
３８  使用時間帯比較手段
３９  親機
４０  子機
４１  自機使用電力量学習手段
４２  自機使用時間帯比較手段
４３  親機
４４  節電量演算手段
４５  電力量計測手段
４６  電力量計測手段
【図１】
0004517452.tif 000002
【図２】
0004517452.tif 000003
【図３】
0004517452.tif 000004
【図４】
0004517452.tif 000005
【図５】
0004517452.tif 000006
【図６】
0004517452.tif 000007
【図７】
0004517452.tif 000008
【図８】
0004517452.tif 000009
【図９】
0004517452.tif 000010
【図１０】
0004517452.tif 000011
【図１１】
0004517452.tif 000012
【図１２】
0004517452.tif 000013
【図１３】
0004517452.tif 000014