(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不通液性の外装シートからなる外装袋と、この外装袋の内部に挿入された、食品を載置する型押しした成形トレーの包装体であって、前記外装シートの目付が１０〜１００ｇ／ｍ2 、厚みが０．０１〜１ｍｍであり、前記成形トレーが、外装袋から独立した、平均繊度１．０〜２０デニール、目付３０〜１５０ｇ／ｍ2、嵩密度０．０５〜０．１５ｇ／ｃｍ3 の、ポリオレフイン系繊維で構成された不織布からなる結露防止用シートであることを特徴とする電子レンジ用包装体。
【請求項２】
前記成形トレーが食品の形状に対応した形状に型押しして得られることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用包装体。
【請求項３】
平均繊度１．０〜２０デニール、目付３０〜１５０ｇ／ｍ2、嵩密度０．０５〜０．１５ｇ／ｃｍ3 の主成分がポリオレフイン系繊維で構成された不織布からなる、食品の形状に対応した形状に型押しした成形トレーの上に食品を載置し、該成形トレーと食品を、目付が１０〜１００ｇ／ｍ2 、厚みが０．０１〜１ｍｍ、不通液性の外装シートで包むことを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子レンジ用包装体および食品入り包装体の製造方法に関し、さらに詳しくはコンビニエンスストアなどで販売されているホットドックやハンバーガーなどを収納するのに好適であり、特に食品を包装したまま電子レンジで再加熱処理した時に食品から出る余分な水分や油によって食品の風味が損なわれるのを防止でき、また食品入り包装体の生産性が向上し、かつ外観に優れた電子レンジ用包装体および食品入り包装体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コンビニエンスストア等において販売されているホットドックやハンバーガーなどは、紙やプラスチック素材で形成された容器やシートに入れられている。これらの食品は、食べる前に容器やシートごと、電子レンジで再加熱が行われるが、電子レンジで加熱を行うと、内部で蒸気が発生し、この蒸気は外部に逃げることなく、内部にとどまり結露水となり、この結露水がハンバーガーなどの表面に付着するため、食品の表面が水っぽくなり、食品の見栄えが悪くなるなどの問題があった。また調理された食品を熱いうちに容器に入れる場合も同様に発生した蒸気や結露水によって食品のおいしさが損なわれるという問題があった。
【０００３】
上記問題を改良するために紙や樹脂等の素材を利用した製品が提案されている。例えば、紙や樹脂で作られたトレー製品を利用し、これらの上に食品を載せて調理加熱する方法が提案されている（実開昭６２−１８５２７５号、特開昭５４−１０１４５０号、特公平３−３１８３４号、特開平６−３２９１４２号、特開平８−２４４８５７号等の公報）。
しかし、これらの方法では電子レンジ加熱のみでなく、ヒーターによる直接加熱まで想定しているために、電子レンジで誘電加熱して調理する際の多量の結露水の発生を想定しておらず、食品に対して濡れ戻りが多く、特に樹脂製トレーの使用では、結露水がトレーの下部にたまってしまうという欠点があった。また通気性を有する紙製のトレーでは、無機顔料のコーティングやシリコン加工等により耐熱性を向上させ、かつ剥離性や保形性の向上が図られているが、これらの処理によって紙製のトレーの通気性が不充分になり、トレー表面に蒸気が結露し易くなっていた。また紙製品では紙粉等が発生し易く、また上記処理の加工剤による汚染の可能性が高くなり、食品容器としては必ずしも衛生的に満足できるものではなかった。
【０００４】
また電子レンジ用袋としても種々提案されている。例えば、通液性のない外層シートと結露防止用の不織布シートなどを組み合わせた電子レンジ用袋が提案されている（実開平３−１０８６７１号、実開平６−２５１４１号、実開平６−６１０８９号、特開平３−２００５７５号、実開平６−３５１６４号等の公報）。これらの袋は、不織布と外層シートとを一体化したもの、または外層シートと不織布の中間層に吸水シートを介在させて一体化させたものであり、発生した余分な水分が食材の表面に濡れ戻らないように改良されている。
しかし、このような一体化した構造では、水を吸収する吸水シートが外層シートと一体化されることにより、結露水を保持する空隙が減少し、実質的に吸水性能が阻害され、充分な結露防止機能が得られなかった。また外層シートと不織布とを貼り合わせた後に、袋構造体を作り、その後に食品を袋に入れる作業が必要があり、包装袋や袋入り食品の価格アップが生じていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記の欠点を改良し、ハンバーガーなどの食品を電子レンジで再加熱した際に発生する結露水が食品に濡れ戻るのを低減でき、また袋構造体やこれを利用した食品の生産性を向上させることができ、かつ衛生的で外観的にも優れた電子レンジ用包装体および食品入り包装体の製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願で特許請求される発明は以下のとおりである。
（１）不通液性の外装シートからなる外装袋と、この外装袋の内部に挿入された、食品を載置する型押しした成形トレーの包装体であって、前記外装シートの目付が１０〜１００ｇ／ｍ2 、厚みが０．０１〜１ｍｍであり、前記成形トレーが、外装袋から独立した、平均繊度１．０〜２０デニール、目付３０〜１５０ｇ／ｍ2、嵩密度０．０５〜０．１５ｇ／ｃｍ3 の、ポリオレフイン系繊維で構成された不織布からなる結露防止用シートであることを特徴とする電子レンジ用包装体。
（２）前記成形トレーが食品の形状に対応した形状に型押しして得られることを特徴とする（１）記載の電子レンジ用包装体。
（３）平均繊度１．０〜２０デニール、目付３０〜１５０ｇ／ｍ2、嵩密度０．０５〜０．１５ｇ／ｃｍ3 の主成分がポリオレフイン系繊維で構成された不織布からなる、食品の形状に対応した形状に型押しした成形トレーの上に食品を載置し、該成形トレーと食品を、目付が１０〜１００ｇ／ｍ2 、厚みが０．０１〜１ｍｍ、不通液性の外装シートで包むことを特徴とする（１）記載の電子レンジ用包装体の製造方法。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における電子レンジ用包装体は、外装袋と、この外装袋の内部に挿入された、食品を載置するための成形シートとを有する。
本発明に用いられる外装袋には、食品を包んで電子レンジ加熱した場合、内部で発生した余分な油や水分が著しく外部にでるのを防止することのできる不通液性の外装シートが用いられる。外装シートとしては、電子レンジで加熱して熱くなった食品を取りだしたり、そのままシートに包んで食する際の火傷を防ぐことを考慮し、熱が伝わりにくく、かつ袋の外側に油分や水分がにじみ出しにくいものが好ましい。また冷凍食品等の冷蔵食品に用いられる場合など、数カ月の冷蔵保存に用いられる場合には、外装シートは食品が酸化劣化されるのを防ぐために酸素透過性が少ないフィルム素材が好ましい。一方、数日で食べるように設計された食品袋では特に酸素透過性は気にせずともよい。
【０００８】
本発明中で不通液性とは、食品を内包した包装体において、搬送時には食品から出た余分な油や水が、シートの外側ににじみ出したり、漏れたりしないことをいう。また電子レンジ等での再加熱時には、食品から出た水蒸気の結露水が外装袋を作るシート状部分からにじみ出してこないことをいう。いずれにしても、本発明中の結露防止機能のある熱可塑性樹脂製の不織布からなる成形シートは、成形シートに通液性があるため、店頭などで食品を販売する際や搬送時には、外側に余分な油や水分が出ないように不通液性の外装シートが用いられる。
このような外装シートとしては、紙類、紙にポリエチレンやポリプロピレン樹脂等を薄くコーティングしたシート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコールなどの合成樹脂製フィルム、これらの樹脂やポリスチレン等の樹脂発泡シート、フラッシュ紡糸法等で得られた不織布や微多孔フィルムなどの透湿防水性を有するシートなどが挙げられる。
【０００９】
また包装体に食品を入れてコンビニエンスストアー等で売られることを想定した場合には、外装袋の一部が透明で、内部の食品が袋の外から見えるのが好ましく、この点から外装シートには透明の樹脂製フィルムを用いるのが好ましく、また紙にポリエチレンやポリプロピレン樹脂等を薄くコーティングしたシートの一部に透明の樹脂製フィルムで窓状物を形成させるのが好ましい。
また外装シートは、包装の外観や型くずれ、破れやゴミ等の混入を防ぐ点または火傷防止や内部の食品の保温の点から、目付が１０〜１００ｇ／ｍ2 の範囲にあり、また厚みが０．０１〜１ｍｍの範囲にあるものが好ましい。
さらに外装シートは透湿性を有していてもよく、外装シートの一部に孔あけ加工が施されていてもよい。外装シートの透湿性は、電子レンジで加熱処理した時に発生する余分な水蒸気をシートや袋の外に追い出す目的で、発生する水分量に応じて適宜調整するのが好ましい。
【００１０】
本発明に用いられる成形シートは、上記外装袋の内部に挿入される、食品を載置するためのシートであって、熱可塑性樹脂製の不織布からなる結露防止用のシートである。この結露防止用シートは、電子レンジで発生する結露水を保持し、外装袋等で結露した水分と食品とを隔離する結露防止機能を有する。ここで結露防止機能とは、食品から発生した結露水を食品に極力戻さないように働く機能をいう。また成形シートには熱可塑性樹脂製の不織布が使用されているため、食品の形状に応じて形成するの容易であり、また優れた剛性や形態保持性が得られる。
【００１１】
不織布の素材には、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン等のモノオレフィン重合体およびこれらの共重合体を主成分とするポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等のポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂が用いられ、これらは単独でまたは混合して用いられる。例えば、上記した樹脂を単独で用いた不織布でもよく、２種以上の繊維を混合して得られる複合不織布や１本の繊維が２種以上の樹脂で形成された不織布であってもよい。例えば、ポリエチレン繊維またはポリプロピレン繊維とポリエステル繊維を混合した複合不織布、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂からなる鞘芯型繊維やサイドバイサイド繊維を用いた不織布が挙げられる。
【００１２】
これらのうち、プロピレン、エチレン、ブテン等のモノオレフィン重合体およびこれらの共重合体を主成分とするポリオレフィン系繊維からなる不織布が好ましい。鞘芯型複合繊維の場合、食品にあたる表面の素材が、すなわち鞘の素材がポリオレフィンであればよく、芯に入るものには特に限定されない。例えば、鞘／芯がポリプロピレン／ポリエステル、ポリエチレン／ポリエステル、ポリエチレン／ポリプロピレン等の繊維が用いられる。
【００１３】
不織布を構成する繊維として親水性の低いポリオレフィン系繊維を使用することにより、載置される食品が形成シートにくっつかずに剥離性が向上し、食品の取り出しが容易になる。一般に成形シートに載置される食品は、パン、ハンバーガー、ご飯等のでんぷん質やセルロース質で親水性の高い成分であるため、紙製品を食品の包装に使用する場合には、剥離の目的で、パラフィンやシリコン系の撥水処理がなされていたが、これらの撥水処理剤が食品に移行し、人体に入る恐れがあった。不織布繊維として親水性の低いポリオレフィン系繊維を使用することにより、撥水加工剤を使用することなしに食品との剥離性を向上させることが可能となる。また電子レンジでの再加熱を考慮した場合、他のポリマーと比較してポリオレフィン樹脂は、誘電率が低く、誘電損失が少ない性質を有しているため、電子レンジ加熱のエネルギーが有効に食品に伝わり、効率よく温めることが可能になる。
【００１４】
本発明において、食品と接する成形シートに要求される機能は、食品から発生した余分な水分や油分を不織布の内部に吸収して保持し、吸収した水分と食品とを隔離し、さらに食品に対する結露水の濡れ戻りを最小限に抑えることにある。この意味で不織布自体がバルキーな構造を維持し、該不織布の内部に余分な水分や油分を保持させる空隙を多く有するようにするのが好ましい。上記の理由から成形シートに用いる不織布の目付は３０〜１５０ｇ／ｍ2 、嵩密度は０．０５〜０．１５ｇ／ｃｍ3 が最も好ましい。
【００１５】
不織布の目付が１５ｇ／ｍ2 未満では成形シートの厚みが薄くなり、水分や油分の保持能力が低く、水分等の戻りが多くなり、食品の下部にベタつきが生じ、また成形シートの剛性が不足し、保形性が低下する場合がある。一方、目付が３００ｇ／ｍ2 を超えると厚みが厚くなり、加工性が低下する場合がある。また嵩密度が０．２ｇ／ｃｍ3 を超えると、不織布の繊維間のバルキー性がなくなり、食品からの水分や油分を保持し難くなり、一方、０．０１ｇ／ｃｍ3 未満では実質上、不織布の製造が困難であり、また強度不足となり糸くずが出やすく、加工性、取り扱い性が低下する場合がある。
【００１６】
さらに成形シートに用いられる不織布を構成する繊維単糸の平均繊度は、０．５〜５０デニールであることが好ましく、より好ましくは１．０〜２０デニールである。繊度が０．５デニール未満では、不織布が緻密化されるため食品から発生した余分な水分等を保持する能力が低くなり、また水分の濡れ戻りが多くなる場合がある。また食品と成形シートとの接触面積が大きくなり、食品が成形シートにくっつきやすくなる。さらに不織布の強度が不足し、成形性が低下し、成形シートの剛性が不足し、摩擦等でシートが破れたり、繊維が切れて脱落し易くなり、食品の汚染元となる場合がある。一方、繊度が５０デニールより大きい不織布は実質上製造困難である。
【００１７】
上記不織布の製造方法としては特に制限されず、例えば、抄造法、カード法等の短繊維不織布の製造法やスパンボンド法等の長繊維不織布の製造法など、一般的な方法を採用することができる。なお、メルトブロー法で得られた不織布の場合は、繊維１本１本の強度が低く、樹脂の結晶性が低いため、こすれ等の外部の力に対して弱くなる場合がある。不織布繊維の接合方法としては、部分熱圧着接合（エンボス加工）、接着剤による接合、超音波ウェルダー接合、部分熱風接合、ニードルパンチ接合等の方法を用いることができる。食品用途的には、摩耗強度、ゴミやリントが発生しにくく、また余分なつなぎの樹脂や糊がない点から、部分熱圧着する方法が最も好ましい。
【００１８】
不織布を形成する繊維は長繊維であっても短繊維であってもよいが、短繊維の脱落による食品への異物の混入、シートの強度や摩耗耐久性の点から、長繊維を使用するのが好ましい。また繊維は、丸形断面のみならず、扁平やＣ型等の異形糸であってもよく、またクリンプ等がかかった繊維であってもよい。シートの内部に吸収した水分等と食品とを物理的に隔離する点を考慮すれば、異形糸やクリンプ糸を用いることは好ましい態様である。
以上を総合すると、成形シートに用いる不織布としては、耐摩耗性がよく、糸くずなどが食品への混入の少ない長繊維タイプのスパンボンド不織布がより好ましい態様であり、またＳＭＳ等の積層不織布や複合不織布を使用することもできる。
【００１９】
成形シートは食品の形状に対応した形状に成形して用いるのが好ましい。成形シートの成形には公知の方法が採用できる。例えば、シートを切断したり、打ち抜いたりして予め所望の大きさにした後、トレーの形に型押して得ることができる。打ち抜きや切断は、トレーに成形すると同時に実施してもよい。型の形状は特に制限はなく、丸形、四角形、多角形などの形状とすることができ、またその大きさや深さ等の寸法を食品に応じた形状とすることができ、また成形シートをプリーツ状に成形したり、フランジを有する機能性や意匠性を持たせた形状とすることができる。特に食品の形状が一定でなく、不定形であったり、大きさも大小ある場合には、プリーツを有するカップ状に成形したトレーは、自動生産で外装袋を被せる際の形状追従性がよくなり、生産性アップができ、かつ外観がよくなることから好ましい。
【００２０】
成形型には、金属型、樹脂型、木型等が用いられるが、型の自由度や型づけの時の加熱や加圧性の自由度を考慮した場合、金属型がより好ましい。加熱温度、加熱時間、型から離すまでの保持時間は、用いる樹脂の溶融温度、結晶化温度、型の形状等で適宜選べばよい。例えば、溶融温度が２６０℃のポリエチレンテレフタレートでは、金型温度は２５０〜１５０℃の範囲で数秒保持するのが好ましい。また溶融温度が１６０℃のポリプロピレンでは、金型温度は１５０〜１００℃の範囲で数秒保持するのが好ましい。
【００２１】
本発明における電子レンジ用包装体は、上述した外装袋と該外装袋の内部に挿入される成形シートとを有し、この成形シートは外装袋から独立した状態で包装体の一部を構成する。本発明において、成形シートが外装体から独立した状態とは、外装袋と成形シートの全面または一部が互いに接着剤等で接合一体化されていないことを意味する。このような電子レンジ用包装体を用いた食品入り包装体は、例えば、熱可塑性樹脂製の不織布からなる成形シート上に食品を載置し、該成形シートと食品を外装シートで包むことによって得ることができる。例えば、トレー状に成形された成形シート上に食品を載せ、これらの全体を包むように外装袋でくるんでもよいし、また予め製袋された外装袋に、食品と成形トレーを同時に挿入して開口部をシールしてもよい。外装袋と成形シートが独立した状態で包装体を構成するため、外装袋と成形シートを予め一体化する手間が省けるばかりか、成形シート上に食品を載せてオートメーション的に搬送することによって食品を包装する際の手間が省け、かつ衛生的に包装することができる。
【００２２】
また性能的にも外装袋と成形シートが独立していることから、電子レンジ加熱した際に、外装袋表面でその殆どが結露することとなり、成形シート上での結露水の発生を防止することができる。また撥水性の成形シートとすることにより、紙製などの吸水性が高い成形シートを用いた場合と比べて、外装袋で発生した結露水が成形シートを介して食品側に濡れ戻りにくくなる。紙製等の吸水性の高い成形シートを用いた場合には、外装袋、すなわち食品と隔てられた場所で結露した余分な水分が、成形シートに吸水されて食品側に濡れ戻り易くなる。
【００２３】
本発明における電子レンジ用包装体は、外装袋に適宜工夫を凝らすことができる。例えば、外装袋の形状を丸型や平袋としてもよく、ピロー形状の袋やガゼットを横および／または底に設けた袋でもよい。また、厚紙や樹脂等を用いた角形や丸形等の箱状の外装袋でもよい。これらの袋や箱に内部の食品が見えるように窓部を設けたりすることもより好ましい。窓部の形態はどのようなものでもよく、例えば、帯状の窓、円や四角形の窓をシートの中央に設けた形態、不透明な内層シートと透明な外層シートの積層シートで内層シートが一部分使用されておらずその他の袋の全面に透明部有する形態とすることができる。また袋状とした場合に余分な蒸気を外へ出す微少な孔等を付与してもよく、また密閉性を上げるためにファスナー等を具備した形態でもよく、食品をおいしく、しかも簡便に使用する方法等を適宜選択するのが好ましい。
【００２４】
また包装体の端に切り欠き等の開封手段を設けたり、開封をスムーズにするための開封テープなどを設けることは、開封を手助けすることになり好ましい。
本発明における食品入り包装体は、そのまま電子レンジなどで再加熱した後、切り欠き等から引き裂き、その引き裂いた部分を他の部分から除去するか、または折り曲げることによって、ハンバーガー等の食品の一部を包装体から露出させることができ、容易に開封し、かつあらかじめ袋としていた部分を手で持つことによって、食品を直接触れずに食べることができ、衛生的である。またこのとき手で持つ部分に成形シートがくるよう設計することは、電子レンジで加熱しすぎても手でもっても熱くならないため、好ましい。
【００２５】
図１は、本発明の一実施例を示す食品入り包装体の説明図であり、(A) にはラップ式包装体を示し、(B) にはガゼット式包装体を示した。
図２は、本発明に用いられる成形シートの斜視図であり、(A) には側部がプリーツ状の丸形成形トレー、(B) には側部がプリーツ状の楕円形成形トレー、(C) にはフランジ部を有する角形成形トレーを示した。
【００２６】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。なお、例中の不織布の目付および嵩密度は、ＪＩＳ−１９０６に準じて目付を測定し、さらに厚み（測定条件、ピーコック厚み型、加圧子  直径３０ｍｍ、荷重０．４９ＫＰａ（５ｇｆ/ ｃｍ2 ））を測定し、下記式により嵩密度を求めた。
嵩密度（ｇ/ ｃｍ3 ）＝目付／厚み
【００２７】
実施例１
ポリプロピレンを紡口から溶融紡糸し、エアーサッカーで牽引して２．５デニールの連続長繊維を得た。該繊維を開繊分散してウェブコンベア上に堆積してウェブを製造し、該ウェブを圧着面積率８％でエンボス模様間隔４．５ｍｍのエンボスロールとフラットロールの間で熱圧着し、目付５０ｇ／ｍ2 の長繊維不織布を得た。得られた不織布の嵩密度は０．１４４ｇ／ｃｍ3 であった。
この不織布を図２(B) に示した形状になる金型でトレーを成形した。成形条件は１５０℃で、１．９６×１０5 Ｐａ（２ｋｇｆ／ｃｍ2 ）、実質成形時間（金型で圧力が加わっている時間、以下同じ）は２秒とした。
得られた成形トレーを専用包装ライン（不二精機製の全自動おにぎり包装機；ＡＫＰー２４００）に載せ、食品となるハンバーガーを該成形トレー上に載せ、外装フィルム（厚み２０μｍのポリプロピレン製の防曇加工フィルム）をラッピングして全体を図１(A) のように包み、下部にシールテープを貼り、食品入り包装体とした。１分間あたり４０個の食品入り包装体が得られた。
【００２８】
実施例２
実施例１において、目付３０ｇ／ｍ2 で、嵩密度が０．１２４ｇ／ｃｍ3 のポリプロピレン製の不織布を用いた以外は実施例１と同じ方法で成形トレーを作製し、同様の方法で食品入り包装体を得た。
実施例３
実施例１において、目付１３０ｇ／ｍ2 で、嵩密度が０．１６５ｇ／ｃｍ3 のポリプロピレン製の不織布を、成形条件１５０℃で、３．９２×１０5 Ｐａ（４ｋｇｆ／ｃｍ2 ）、実質成形時間は２秒とした以外は実施例１と同じ方法で成形トレーを作製し、同様にして食品入り包装体を得た。
【００２９】
実施例４
実施例１において、目付５０ｇ／ｍ2 のポリプロピレン製の長繊維不織布（繊維径は１．１デニールで、嵩密度は０．１２０ｇ／ｃｍ3 ）を用いた以外は実施例１と同様にして成形トレーを作製し、同様にして食品入り包装体を得た。
実施例５
ポリプロピレン（鞘）／ポリエチレンテレフタレート（芯）の鞘芯型の４ｍｍ長さの短繊維（繊維径４．５デニール）をカード法によって開繊分散してウェブコンベア上に堆積しウェブを製造し、該ウェブを実施例１と同じ方法で熱圧着し、５０ｇ／ｍ2 の不織布とした。得られた不織布の嵩密度は０．０７７ｇ／ｃｍ3 であった。この不織布を用いて実施例３と同じ方法で成形トレーを作製し、同様にして食品入り包装体を得た。
【００３０】
参考例１
ポリエチレンテレフタレートを紡口から溶融紡糸し、エアーサッカーで牽引して２．２デニールの連続長繊維を得た。該繊維を開繊分散してウェブコンベア上に堆積しウェブを製造し、該ウェブを圧着面積率８％でエンボス模様間隔４．５ｍｍのエンボスロールとフラットロールの間で熱圧着して目付５０ｇ／ｍ2 の長繊維不織布を得た。得られた不織布の嵩密度は０．１７１ｇ／ｃｍ3 であった。この不織布を図２(B) に示した形状になる金型でトレーを成形した。成形条件は、２４０℃で、３．９２×１０5 Ｐａ（４ｋｇｆ／ｃｍ2 ）、実質成形時間は２秒とした。得られた成形トレーを実施例１と同様にして食品入り包装体を得た。
参考例２
参考例１において、目付３０g/ｍ2 のポリエチレンテレフタレート製不織布（繊維径は１．５デニールで、嵩密度は０．１４５ｇ／ｃｍ3 ）を用いた以外は参考例１と同じ方法で成形トレーを作製し、同様にして食品入り包装体を得た。
【００３１】
参考例３
ポリエチレンテレフタレートの４ｍｍ長さの短繊維（繊維径３．０デニール）をカード法によって開繊分散してウェブコンベア上に堆積しウェブを製造し、該ウェブを参考例１と同じ方法で熱圧着して５０ｇ／ｍ2 の不織布を得た。得られた不織布の嵩密度は０．０９１ｇ／ｃｍ3 であった。この不織布を用いて参考例１と同じ方法で成形トレーを作製し、同様にして食品入り包装体を得た。
実施例９
実施例１で得られたポリプロピレン製の不織布をフラットロールで再加工して嵩密度を０．２５０ｇ／ｃｍ3 とし、これを実施例１と同じ方法により成形トレーを作製し、食品入り包装体を得た。
【００３２】
比較例１
実施例１において、成形シートを用いず、ハンバーガーをそのまま外装フィルムに包んだ以外は実施例１と同様にして食品入り包装体を得た。
比較例２
実施例１において、ポリプロピレン製の５０μｍのフィルムを成形トレーとして用いた以外は実施例１と同様にして食品入り包装体を得た。
【００３３】
比較例３
実施例１において、成形トレーとして吸水紙（ユニチャーム製ニューソフロンＦＸ、目付２２ｇ／ｍ2 ）を用いた以外は実施例１と同様にして食品入り包装体を得た。
比較例４
実施例１において、市販のシリコン加工した紙製トレー（サランラップ販売社製、商品名クックパー）を成形トレーとして用いた以外は実施例１と同様にして食品入り包装体を得た。
【００３４】
比較例５
実施例１で用いた不織布を、実施例１で用いた外装フィルムと押し出しラミネートで一体積層（押し出し用の樹脂はポリエチレンで１５μｍ）し、得られたシートを用いて実施例１と同様にして食品入り包装体を得た。
比較例６
参考例１で用いた不織布を、参考例１で用いた外装フィルムと押し出しラミネートで一体積層（押し出し用の樹脂はポリエチレンで１５μｍ）し、得られたシートを用いて実施例１と同様にして食品入り包装体を得た。
比較例７
実施例１で得られた成形トレーにハンバーガーを載置した。
【００３５】
＜試験例＞
実施例１〜５、９、参考例１〜３および比較例１〜７で得られた食品入り包装体についての特性を下記の方法で評価し、得られた結果を表１に示した。また電子レンジで加熱した後の食味の判定および総合評価を下記のようにして行い、その結果を表１に示した。
（ｉ）食品入り包装体の仕上がり性得られた食品入り包装体の外観を目視で観察し、下記の判定基準で評価した。
◎：外観もよく、成形シートの保形性や剛性も充分だった○：外観がよいが、成形シートの保形性や剛性が少し足りなかった。
△：外観が少し悪く、成形シートの保形性や剛性も少し足りなかった。
×：外観が悪く、商品適性に欠けていた。
【００３６】
(ii) 結露水の濡れ戻り性
市販のハンバーガーの４分の１個（約５０ｇ）を入れ、ビーカーの口（孔面積５０ｃｍ2 ）に、試料（１４ｃｍ×１４ｃｍ、包装体は解体して外装シートと成形シートを重ね合わせて評価用シートとする）を成形シート側を内側にして置き、輪ゴムで口を止める。その後６００ワットの電子レンジで２分間照射する。試料を電子レンジから恒温・恒湿の部屋に取り出し（２０℃、６５％ｒｈ）、５分後にシートをはずし、天秤で重量を測定する。次に、試料の成形シート面上に濾紙（目付１２０ｇ／ｍ2 、大きさ１５ｃｍ×１５ｃｍ）を置き、その上にガラス板とおもり（１ｋｇ）を置き、１０秒経過後、濾紙および試料の重量を測定し、下記の項目について算出する。測定は各試料５回行い、その平均とした。
【００３７】
Ａ：蒸気発生吸着量
Ｗ0 ：電子レンジ照射前の試料重量（ｍｇ）
Ｗ1 ：電子レンジ照射後の試料重量（ｍｇ）
蒸気発生吸着量Ａ（ｍｇ）＝Ｗ1 −Ｗ0 
Ｂ：濡れ戻り量および濡れ戻り率
Ｒ0 ：初めの濾紙の重量
Ｒ1 ：試料と濾紙を重ねて１０秒経過の濾紙の重量
濡れ戻り量Ｂ1 （ｍｇ）＝Ｒ1 −Ｒ0 
濡れ戻り率Ｂ2 （％）  ＝｛（Ｒ1 −Ｒ0 ）／Ａ｝×１００
Ｃ：試料の保水量および保水率
Ｗ0 ：電子レンジ照射前の試料重量
Ｗ3 ：試料と濾紙を重ねて１０秒経過の試料の重量
試料の保水量Ｃ1 （ｍｇ）＝Ｗ3 −Ｗ0 
試料の保水率Ｃ2 （％）  ＝｛（Ｗ3 −Ｗ0 ）／Ａ｝×１００
【００３８】
(iii) 食味の判定
食品入り包装体（ハンバーガー入り）を６００ワットの電子レンジで３０秒間照射し、５分間おいた後に取り出して食し、その食味を判定した。判定は４段階で下記の基準で行った。１試料につき５人で食味を行い、それぞれ点数を付けて平均点を取った（点数◎５点、▲４▼点、△２点、×０点）。
◎：水分が適度にあり、大変美味しかった。
○：パンの底部が少しぬれているが、美味しかった。
△：水分がパンの底部に集まりやや美味しくなかった。
×：水分がパンの底部に集まりぐしゃぐしゃになって美味しくなかった。
【００３９】
(iv)総合判定
食品入り包装体の仕上がり具合と食味テストをモニターテストで総合的に判定した。判定は４段階で下記基準で行った。１試料につき５人で行い、それぞれ点数を付けて平均点を取った（点数◎５点、▲４▼点、△２点、×０点）。
◎：よい
◯：まずまずである
△：あまりよくない
×：悪い
【００４０】
【表１】
0004448583.tif 000002
【００４１】
表１から、実施例１〜５、９、参考例１〜３の食品入り包装体は仕上がり性が良好で、またそのまま電子レンジで再加熱しても、包装体が優れた保水性および濡れ戻り性を有するため、食味の低下がないことが示される。これに対して比較例１〜７では、保水性および濡れ戻り性が低く、食味が大きく低下した。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の電子レンジ用包装体によれば、コンビニエンスストア等で売られているハンバーガー等の食品の包装体として使用し、該食品を包装したまま電子レンジなどで再加熱処理しても、食品から出る余分な水分や油によって食品の風味が損なわれることがなく、また生産性および外観的にも優れた包装体を得ることができ、安価に食品入り包装体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す食品入り包装体の説明図であり、(A) はラップ式包装体、(B) はガゼット式包装体の説明図である。
【図２】本発明に用いられる成形シートの斜視図であり、(A) は側部がプリーツ状の丸形成形トレー、(B) は側部がプリーツ状の楕円形成形トレー、(C) はフランジ部を有する角形成形トレーの説明図である。
【符号の説明】
１…成形シート、２…外装袋、３…プリーツ、４…フランジ、５…食品（ハンバーガー、６…シール部、１０…食品入りラップ式包装体、１１…食品入りガセット式包装体。
【図１】
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【図２】
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