(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に封入してなるマイクロカプセルを配設する領域を規定するための壁部を設ける第１の工程と、
前記第１の基板上の前記領域に、複数の前記マイクロカプセルを供給した後、スキージを前記第１の基板に対して相対的に移動させ、前記壁部により前記スキージと前記第１の基板との距離を規制しつつ、前記領域に供給された前記マイクロカプセルを前記スキージで掃くことにより、前記領域内における前記マイクロカプセルの配設密度が均一になるように、前記マイクロカプセルの配置を整える第２の工程と、を有することを特徴とする電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項２】
前記第１の工程において、前記壁部は、前記領域の全周を囲む枠状をなしている請求項１に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項３】
前記第１の工程において、前記壁部は、前記領域の全周を断続的に囲む枠状をなしている請求項１に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項４】
前記領域の全周を断続的に囲む枠状をなしている壁部において、前記壁部が途切れている箇所の大きさは、前記マイクロカプセルの外径より小さい請求項３に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項５】
前記スキージは、その掃く方向とほぼ直交する方向の前記壁部に対する位置決めを行う位置決め部材を、その長手方向の両端部に有する請求項４に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項６】
前記位置決め部材は、前記スキージが掃く方向と直交する方向における前記スキージの位置ズレを防止する請求項５に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項７】
前記領域は、長方形をなしており、
前記第２の工程において、前記位置決め部材を、前記領域の対向する２辺にそれぞれ設けられた壁部の外側の面に沿わせて、前記スキージを移動させる請求項５または６に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項８】
前記第２の工程において、前記第１の基板の上面と前記スキージの下部との最小離間距離を、前記マイクロカプセルの平均径の１〜１．９倍とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項９】
前記壁部は、主として樹脂材料で構成されている請求項１ないし８のいずれかに記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項１０】
前記第１の基板の上面と前記壁部の上面との距離が、前記マイクロカプセルの平均径より小さい請求項１ないし９のいずれかに記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項１１】
前記第１の基板の上面と前記壁部の上面との平均距離が、前記マイクロカプセルの平均径の０．３〜０．８倍である請求項１０に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項１２】
一対の基板と、該一対の基板間に、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に封入してなるマイクロカプセルと、前記一対の基板間に介挿されたスペーサとを有する電気泳動表示装置の製造方法であって、
第１の基板上に、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に封入してなるマイクロカプセルを配設する領域を規定するための壁部を設ける第１の工程と、
前記第１の基板上の前記領域に、複数の前記マイクロカプセルを供給した後、スキージを前記第１の基板に対して相対的に移動させ、前記壁部により前記スキージと前記第１の基板との距離を規制しつつ、前記領域に供給された前記マイクロカプセルを前記スキージで掃くことにより、前記領域内における前記マイクロカプセルの配設密度が均一になるように、前記マイクロカプセルの配置を整える第２の工程と、
前記壁部をスペーサとして利用し、該スペーサを介して前記第１の基板と第２の基板とを重ね合わせる第３の工程とを有することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記壁部は、主として熱可塑性樹脂で構成されており、
前記第３の工程において、前記スペーサと、前記第１の基板および前記第２の基板とを、融着することにより、前記スペーサを介して前記両基板を重ね合わせる請求項１２に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１４】
前記融着の際の加熱温度は、前記熱可塑性樹脂の融点より高く、前記マイクロカプセルの前記殻体の構成材料の融点より低い請求項１３に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記第３の工程において、前記第１の基板を前記第２の基板に相対的に接近させ、前記マイクロカプセルを圧縮しつつ、前記スペーサを介して前記両基板を重ね合わせる請求項１２ないし１４のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１６】
前記第３の工程において、前記マイクロカプセルに付与する圧力は、０．３〜２ＭＰａである請求項１５に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示シートの製造方法および電気泳動表示装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
このような電気泳動表示装置としては、電極を有する一対の基板間に、電気泳動粒子および液相分散媒を封入した複数のマイクロカプセルと、各基板とマイクロカプセルとを固定するバインダ材が配設されたマイクロカプセル型のものが知られている。
ところで、マイクロカプセルの配設方法としては、例えば、基板上に、複数のマイクロカプセルとバインダ材と分散媒とを含むマイクロカプセル分散液を、ナイフ状のブレード（平板状の治具）を用いたコーティング（ナイフコーティング）により塗布する方法が挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図８は、従来のマイクロカプセル分散液の塗布方法の一例を示す図である。
図８に示す方法では、まず、基板９００上のマイクロカプセル９１０を配設する領域９０１に、マイクロカプセル分散液を供給する。次いで、基板９００から所定の高さにブレード９５０を保持し、このブレード９５０を基板９００上のマイクロカプセル分散液を掃くように、基板９００に対して相対的に平行移動させる。これにより、マイクロカプセル分散液が均一の厚さにならされ、所定の領域９０１にマイクロカプセル９１０を配設することができる。
【０００５】
しかしながら、このような方法で配設したマイクロカプセルを一対の基板間に介挿した場合、マイクロカプセルの外径に応じて基板間の距離が変化するため、この距離を一定に維持することが困難であった。
そこで、マイクロカプセルを介在させた基板間に略球状または略柱状のギャップ材を設け、このギャップ材を介して一対の基板を固定することにより、基板間の間隔を規制した電気泳動表示装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、特許文献２の構成では、マイクロカプセルを配設すべき領域の縁部において、塗布後のマイクロカプセル分散液が領域外に流出し易く、縁部の輪郭形状が不本意な形状になり易い。その結果、得られるマイクロカプセル分散液の美的外観が損なわれるおそれがある。
また、マイクロカプセルおよびギャップ材を介して、一対の基板を重ねた際に、縁部に位置したマイクロカプセルが大きく変形し、破壊するという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６０６７１８５号公報
【特許文献２】特開２００５−８４２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、美的外観および表示性能に優れた電気泳動表示シートを容易かつ確実に製造し得る電気泳動表示シートの製造方法および電気泳動表示装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動表示シートの製造方法は、第１の基板上に、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に封入してなるマイクロカプセルを配設する領域を規定するための壁部を設ける第１の工程と、
前記第１の基板上の前記領域に、複数の前記マイクロカプセルを供給した後、スキージを前記第１の基板に対して相対的に移動させ、前記壁部により前記スキージと前記第１の基板との距離を規制しつつ、前記領域に供給された前記マイクロカプセルを前記スキージで掃くことにより、前記領域内における前記マイクロカプセルの配設密度が均一になるように、前記マイクロカプセルの配置を整える第２の工程と、を有することを特徴とする。
これにより、美的外観および表示性能に優れた電気泳動表示シートを容易かつ確実に製造することができる。
また、これにより、領域の隅々まで、マイクロカプセルを充填するとともに、余剰分のマイクロカプセルを壁部の外側に排出することができる。
【００１０】
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記第１の工程において、前記壁部は、前記領域の全周を囲む枠状をなしていることが好ましい。
これにより、マイクロカプセルの散逸をより確実に防止することができ、領域の輪郭形状をより正確に目的とした形状とすることができる。
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記第１の工程において、前記壁部は、前記領域の全周を断続的に囲む枠状をなしていることが好ましい。
【００１１】
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記領域の全周を断続的に囲む枠状をなしている壁部において、前記壁部が途切れている箇所の大きさは、前記マイクロカプセルの外径より小さいことが好ましい。
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記スキージは、その掃く方向とほぼ直交する方向の前記壁部に対する位置決めを行う位置決め部材を、その長手方向の両端部に有することが好ましい。
これにより、スキージの掃く方向と直交する方向の位置ズレが防止され、より均一にマイクロカプセルを領域内に配設することができる。
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記位置決め部材は、前記スキージが掃く方向と直交する方向における前記スキージの位置ズレを防止することが好ましい。
【００１２】
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記領域は、長方形をなしており、
前記第２の工程において、前記位置決め部材を、前記領域の対向する２辺にそれぞれ設けられた壁部の外側の面に沿わせて、前記スキージを移動させることが好ましい。
これにより、スキージを正確に移動させることができる。
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記第２の工程において、前記第１の基板の上面と前記スキージの下部との最小離間距離を、前記マイクロカプセルの平均径の１〜１．９倍とすることが好ましい。
これにより、複数のマイクロカプセルを、高密度、かつ、厚み方向に重ならないように１個ずつ（単層に）配設することができる。
【００１３】
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記壁部は、主として樹脂材料で構成されていることが好ましい。
樹脂材料であれば、その組成によっても異なるが、マイクロカプセルおよびバインダ材との密着性に優れるため、電気泳動表示シートに振動が付与された際に、マイクロカプセルやバインダ材がスペーサに対して移動してしまい、コントラスト等の表示性能が低下するのを防止することができる。
【００１４】
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記第１の基板の上面と前記壁部の上面との距離が、前記マイクロカプセルの平均径より小さいことが好ましい。
これにより、マイクロカプセルを主に上下方向に圧縮し、前述したような扁平形状とすることができる。その結果、コントラスト等の表示性能に優れた電気泳動表示シートが得られる。
【００１５】
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記第１の基板の上面と前記壁部の上面との平均距離が、前記マイクロカプセルの平均径の０．３〜０．８倍であることが好ましい。
これにより、マイクロカプセルの破壊を防止しつつ、電気泳動表示シートの表示性能をさらに向上させることができる。
【００１６】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法は、一対の基板と、該一対の基板間に、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に封入してなるマイクロカプセルと、前記一対の基板間に介挿されたスペーサとを有する電気泳動表示装置の製造方法であって、
第１の基板上に、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に封入してなるマイクロカプセルを配設する領域を規定するための壁部を設ける第１の工程と、
前記第１の基板上の前記領域に、複数の前記マイクロカプセルを供給した後、スキージを前記第１の基板に対して相対的に移動させ、前記壁部により前記スキージと前記第１の基板との距離を規制しつつ、前記領域に供給された前記マイクロカプセルを前記スキージで掃くことにより、前記領域内における前記マイクロカプセルの配設密度が均一になるように、前記マイクロカプセルの配置を整える第２の工程と、
前記壁部をスペーサとして利用し、該スペーサを介して前記第１の基板と第２の基板とを重ね合わせる第３の工程とを有することを特徴とする。
これにより、美的外観および表示性能に優れた電気泳動表示装置を容易かつ確実に製造することができる。
【００１７】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記壁部は、主として熱可塑性樹脂で構成されており、
前記第３の工程において、前記スペーサと、前記第１の基板および前記第２の基板とを、融着することにより、前記スペーサを介して前記両基板を重ね合わせることが好ましい。
これにより、接着層のような新たな介在物等を用いることなく、壁部と一対の基板とを化学的相互作用に基づいた強固な結合力で接合・固定することができる。これにより、気密性および液密性に優れた密閉空間を形成することができ、複数のマイクロカプセルとバインダ材とを高い気密性および液密性を維持しつつ封止することができる。
【００１８】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記融着の際の加熱温度は、前記熱可塑性樹脂の融点より高く、前記マイクロカプセルの前記殻体の構成材料の融点より低いことが好ましい。
これにより、マイクロカプセルの熱による変質・劣化を防止しつつ、融着・固定を確実に行うことができる。
【００１９】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記第３の工程において、前記第１の基板を前記第２の基板に相対的に接近させ、前記マイクロカプセルを圧縮しつつ、前記スペーサを介して前記両基板を重ね合わせることが好ましい。
これにより、コントラスト等の表示性能に優れた電気泳動表示装置が得られる。
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記第３の工程において、前記マイクロカプセルに付与する圧力は、０．３〜２ＭＰａであることが好ましい。
これにより、圧力によりマイクロカプセルが破壊されるのを確実に防止しつつ、マイクロカプセルにおいて電気泳動粒子等の色要素が占める水平方向の面積を十分に確保し、電気泳動表示装置の表示性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の電気泳動表示シートの製造方法、電気泳動表示装置の製造方法、電気泳動表示装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図１中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００２２】
図１に示す電気泳動表示装置２０は、第１の基体１と第１の電極３とを備える第１の基板（一方の基板）１１と、第２の基体２と第１の電極３に対向する第２の電極４とを備える第２の基板（他方の基板）１２と、これら第１の基板１１と第２の基板１２との間（一対の基板の間）に配設され、電気泳動分散液１０が封入された複数のマイクロカプセル４０と、バインダ材４１とを有している。以下、各部の構成について順次説明する。
【００２３】
第１の基体１および第２の基体２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基体１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基体１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００２４】
また、各基体１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２５】
このような基体１、２の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
【００２６】
これらの基体１、２のマイクロカプセル４０側の面、すなわち、第１の基体１の上面および第２の基体２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子（表示粒子）５に作用する。
【００２７】
本実施形態では、第２の電極４が共通電極とされ、第１の電極３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極４と１つの第１の電極３とが重なる部分が１画素を構成する、いわゆるアクティブマトリックス型表示装置を説明する。なお、第２の電極４も、第１の電極３と同様に複数に分割するようにしてもよい。また、第１の電極３がストライプ状に分割されていて、第２の電極も同様にストライプ状に分割されている、パッシブマトリックス型表示装置であってもよい。
【００２８】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリックス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
【００３０】
このような電極３、４の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、各基体１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基体および電極（本実施形態では、第２の基体２および第２の電極４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、好ましくは実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００３１】
なお、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
また、電気泳動表示装置２０の側部近傍であって、第１の基体１と第２の基体２との間には、第１の基板１１と第２の基板１２との間隔（本実施形態では、第１の電極３と第２の電極４との間隔）を規定する機能を有するスペーサ７が設けられている。
【００３２】
このスペーサ７は、マイクロカプセル４０が配設された領域の外周に沿って枠状に形成されている。そして、第１の基板１１、第２の基板１２およびスペーサ７により密閉空間７１が画成（形成）されている。すなわち、スペーサ７の下端面および上端面は、それぞれ、第１の基体１の上面および第２の基体２の下面に気密に接着されている。これにより、密閉空間７１の気密性および液密性を保持することができる。
【００３３】
また、密閉空間７１（セルの内部空間）内には、電気泳動分散液が封入された複数のマイクロカプセル４０が配設され、バインダ材４１で固定されている。これらのマイクロカプセル４０およびバインダ材４１は、スペーサ７のシール部材としての機能により、密閉空間７１内に確実に封入される。その結果、例えば、大気中の水蒸気の密閉空間７１内への浸入を防止し、吸湿によるマイクロカプセル４０の変質・劣化等を確実に防止することができる。
【００３４】
本発明の電気泳動表示装置２０は、このような第１の基板１１、第２の基板１２、マイクロカプセル４０およびスペーサ７を有するものである。
スペーサ７の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料や、シリカ、アルミナ、チタニアのような各種セラミックス材料、ステンレス鋼、銅、アルミニウムのような各種金属材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
このうち、スペーサ７の構成材料は、主として樹脂材料であるのが好ましい。樹脂材料であれば、その組成によっても異なるが、マイクロカプセル４０およびバインダ材４１との密着性に優れるため、電気泳動表示装置２０に振動が付与された際に、マイクロカプセル４０やバインダ材４１がスペーサ７に対して移動してしまい、コントラスト等の表示性能が低下するのを防止することができる。
【００３６】
マイクロカプセル４０は、第１の基体１と第２の基体２の間に、縦横に並列するように単層で（厚み方向に重なることなく１個ずつ）配設され、それぞれ第１の電極３および第２の電極４に接触している。このような単層のマイクロカプセル４０を備えた電気泳動表示装置２０は、コントラスト等の表示性能において良好なものとなる。
また、本実施形態では、隣り合う２つの第１の電極３に対して、１つのマイクロカプセル４０が配置されている。すなわち、マイクロカプセル４０は、隣り合う２つの第１の電極３にまたがるように配置されている。
【００３７】
このマイクロカプセル４０は、電気泳動分散液１０をカプセル本体（殻体）４０１内に封入して構成されている。
このカプセル本体（殻体）４０１の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０は、より優れた表示性能を発揮することができる。
電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５を液相分散媒６に分散（懸濁）されてなるものである。
電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００３９】
液相分散媒６としては、比較的高い絶縁性を有するものが好適に使用される。かかる液相分散媒６としては、例えば、各種水（蒸留水、純水、イオン交換水、ＲＯ水等）、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘプチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族復素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００４０】
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【００４１】
さらに、液相分散媒６には、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
【００４２】
電気泳動粒子５は、荷電を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子であれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、荷電の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
【００４３】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００４５】
電気泳動粒子５の平均粒径（体積平均粒子径）は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子５の平均粒径が小さ過ぎると、主に可視光域において十分な隠蔽率を得ることができず、その結果、電気泳動表示装置２０の表示コントラストが低下するおそれがあり、一方、電気泳動粒子５の平均粒径が大き過ぎると、その種類等によっては、液相分散媒６中において沈降し易くなり、電気泳動表示装置２０の表示品質が劣化する等の問題が生じるおそれがある。
【００４６】
このような電気泳動表示装置２０では、第１の電極３および第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、電気泳動粒子５は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
例えば、電気泳動粒子５として正荷電を有するものを用いた場合、第１の電極３を正電位とすると、図２（Ａ）に示すように、電気泳動粒子５は、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、電気泳動粒子５の色が見えることになる。
【００４７】
これとは逆に、第１の電極３を負電位とすると、図２（Ｂ）に示すように、電気泳動粒子５は、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、液相分散媒６の色が見えることになる。
したがって、電気泳動粒子５の物性（例えば色、正負、帯電量等）や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、電気泳動粒子５の色および液相分散媒６の色の組み合わせにより、所望の情報（画像）が表示される。
【００４８】
また、電気泳動粒子５の比重は、液相分散媒６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散液６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
なお、本実施形態では、電極３、４間の平均距離（電極間の平均的な距離）は、マイクロカプセル４０の密閉空間７１内に封入する前の状態における平均径より小さい。これにより、電極３、４によりマイクロカプセル４０が上下方向に圧縮され、図１に示すように水平方向に拡がって扁平形状となる。マイクロカプセル４０がこのように変形すると、マイクロカプセル４０中の電気泳動粒子５と各電極３、４との距離が短縮されるため、各電極３、４の電位の設定に対応して、電気泳動粒子５を短時間に所定の電極近傍に移動・集合させることができる。これにより、反応速度の速い電気泳動表示装置２０が得られる。
【００４９】
また、図１に示すようなマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５が、各電極３、４にほぼ水平に集まる。このため、マイクロカプセル４０が球状である場合に比べ、より多くの電気泳動粒子５が各電極３、４のより近い位置に集合する。これにより、１つの画素において、電気泳動粒子５の色がより広い面積を占め、相対的に画素サイズが大きくなるため、その結果、コントラスト等の表示品位がさらに向上し、優れた表示性能の電気泳動表示装置２０が得られる。
【００５０】
一方、バインダ材４１は、例えば、第１の基板１１と第２の基板１２とを接合する目的、第１の基板１１および第２の基板１２とマイクロカプセル４０を固定する目的、電極３、４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ材４１には、各電極３、４およびカプセル本体４０１（マイクロカプセル４０）との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。
【００５１】
このようなバインダ材４１としては、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等のシリコーン系樹脂、ポリウレタン等のウレタン系樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
また、バインダ材４１は、その誘電率が前記液相分散媒６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。このため、バインダ材４１中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。
また、スペーサ７の外周側には、被覆部７２が設けられている。この被覆部７２は、電気泳動表示装置２０の外周部を封止している。これにより、密閉空間７１の気密性・液密性をさらに高めることができる。
被覆部７２の構成材料としては、特に限定されないが、前述のスペーサ７の構成材料で列挙した各種樹脂材料等が好ましく用いられる。
なお、被覆部７２は、必要に応じて設ければよく、省略されていてもよい。
【００５３】
次に、本発明の電気泳動表示装置の製造方法の第１実施形態について説明する。
図３および図４は、図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための図（製造工程を模式的に示す図）である。ここで、電気泳動表示シートとは、図３において第１の基体１上にマイクロカプセル４０が形成された状態、または、図示はしないが、第２の基体２上にマイクロカプセル４０が形成された状態をいう。いずれにせよ、図４において第１の基体と第２の基体とを貼り合わせる前の半製品であり、商取引上単独に流通するものをいう。一般に、第２の基体２上にマイクロカプセル４０が形成されたものをフロントプレーン、第１の基体上にスイッチング素子が形成されたものをバックプレーンと呼ぶ。本発明における電気泳動表示シートとは、このフロントプレーンを含む概念である。なお、以下の説明では、図３および図４中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００５４】
［１］マイクロカプセル４０の作製工程
まず、電気泳動分散液１０が封入されたマイクロカプセル４０を作製する。
マイクロカプセル４０の作製手法（カプセル本体４０１への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈降法、スプレードライ法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
【００５５】
なお、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、ふるいにかけて選別する方法、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
マイクロカプセル４０の平均粒径は、２０〜２００μｍ程度であるのが好ましく、３０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。マイクロカプセル４０の平均粒径が前記範囲を外れる場合には、製造される電気泳動表示装置２０において電気泳動粒子５の泳動を制御するのが困難になり、所望の表示画像を得るのが困難になる。
【００５６】
［２］マイクロカプセル分散液の作製工程
次に、前述のようにして作製されたマイクロカプセル４０と、バインダ材４１と、分散媒（特に水系溶媒）とを含むマイクロカプセル分散液を調製する。この場合、例えば、バインダ材４１と、マイクロカプセル４０とを分散媒に分散させることにより、マイクロカプセル分散液を調製することができる。
【００５７】
分散媒としては、親水性が高い（すなわち疎水性が低い）溶媒（水系溶媒）が好ましい。水系溶媒としては、具体的には、各種水（蒸留水、純水、イオン交換水、ＲＯ水等）、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等の低級アルコール類等が挙げられ、これらのうちでは、特に水が好ましい。低級アルコール類には、メトキシ基等の疎水性の低い置換基が導入されていてもよい。このような水系溶媒を用いることにより、マイクロカプセル４０への溶媒の浸透が抑えられ、溶媒の浸透によるマイクロカプセル４０の膨潤、溶解がより確実に防止される。
【００５８】
マイクロカプセル４０を除くマイクロカプセル分散液中のバインダ材４１の濃度（含有量）は、５０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．０５〜２５ｗｔ％程度であるのがより好ましい。
前記バインダ材４１の濃度を前記のように設定することにより、マイクロカプセル分散液の粘度を好適な値にすることができ、後述するマイクロカプセル４０の間隙を埋めるようにマイクロカプセル分散液を供給する工程において、マイクロカプセル４０を容易かつ確実に移動させることができる。
【００５９】
また、マイクロカプセル分散液の粘度は、１〜１０００ｃＰ(２５℃)程度であるのが好ましく、２〜７００ｃＰ(２５℃)程度であるのがより好ましい。
また、マイクロカプセル分散液中におけるマイクロカプセル４０の含有量は、１０〜８０ｗｔ％程度であるのが好ましく、３０〜６０ｗｔ％程度であるのがより好ましい。
前記マイクロカプセル４０の含有量を前記のように設定すると、マイクロカプセル４０を第１の基板１１と第２の基板１２の間に、高い密度に、かつマイクロカプセル４０が厚み方向に重ならないように１個ずつ（単層に）配設する上で、非常に有利である。
【００６０】
［３］壁部の形成工程（第１の工程）
次に、図３（ａ）に示すように、第１の基体１上に、後述する工程においてマイクロカプセル４０を配設すべき領域８の全周を囲むように壁部７０を枠状に形成し、マイクロカプセル４０を配設する領域８を規定する。本実施形態では、領域８は平面視で長方形をなしており、この長方形の領域８の四辺において壁部７０を形成する。
【００６１】
壁部７０は、いかなる方法で形成されてもよく、例えば、第１の基体１に熱融着のような融着、粘着テープ、接着剤、粘着剤のような接着等の方法で枠状の部材を固定する方法や、インクジェット法のような印刷により形成する方法、第１の基体１に対して、機械加工、エッチング加工、レーザー加工等を施すことにより、枠状の部分を残存させる方法等により形成することができる。
【００６２】
［４］マイクロカプセルの供給工程（第２の工程）
次に、図３（ｂ）に示すように、この領域８（壁部７０の内側）に、マイクロカプセル分散液を供給するとともに、領域８内におけるマイクロカプセル４０の配設密度が均一になるように、マイクロカプセル４０の配置を整える。
このとき、まず、供給されるマイクロカプセル分散液を、壁部７０の上面を超えて盛り上がる程度に供給するのが好ましい。これにより、領域８の隅々まで、マイクロカプセル４０を行き渡らせることができ、均一かつ確実に充填することができる。
マイクロカプセル分散液を供給する方法としては、特に限定されないが、例えば、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法等の各種塗布法を用いることができる。
【００６３】
次に、図３（ｃ）に示すように、スキージ（平板状の治具）１００を領域８上を通過させ、マイクロカプセル４０を掃く。これにより、領域８の隅々まで、マイクロカプセル４０を充填するとともに、余剰分のマイクロカプセル分散液を壁部７０の外側に排出することができる。
図３（ｃ）に示すスキージ１００は、その下端部に当接したマイクロカプセル４０を、均一にならすために用いられるものである。このようなスキージ１００は、例えば、ナイフ状の薄板で構成され、板面がほぼ鉛直方向に対して平行になるよう配置される。また、スキージ１００の下端部は、領域８を横断するように配置されている。
【００６４】
本実施形態では、このスキージ１００の長手方向の両端部には、スキージ１００の掃く方向とほぼ直交する方向の壁部７０に対する位置決めを行う一対の位置決め部材１０１、１０１が設けられている。これにより、スキージ１００の掃く方向と直交する方向の位置ズレが防止され、より均一にマイクロカプセル４０を領域８内に配設することができる。
また、この位置決め部材１０１、１０１は、長方形をなす領域８の対向する２辺にそれぞれ設けられ、各辺に設けられた壁部７０の外側の面に沿って移動するものである。
【００６５】
このようにして位置決め部材１０１、１０１を移動させることにより、スキージ１００を正確に移動させることができる。
そして、このようなスキージ１００がマイクロカプセル分散液を掃くように通過すると、マイクロカプセル４０が壁部７０の内側の領域８に均一に配設されるとともに、配設し切れないマイクロカプセル４０を含むマイクロカプセル分散液は、スキージ１００によって壁部７０の外側に排出されることとなる。
【００６６】
この場合、領域８の第１の電極３の上面からスキージ１００の下端までの最小離間距離は、マイクロカプセル４０の平均径の１〜１．９倍程度に設定されるのが好ましく、１．１〜１．５倍程度に設定されるのがより好ましい。第１の電極３の上面から上記のような距離に保持されたスキージ１００は、複数のマイクロカプセル４０を、高密度、かつ、厚み方向に重ならないように１個ずつ（単層に）配設することができる。
【００６７】
ここで、従来は、図８に示すように、壁部７０を用いることなく、または、略球状または略柱状のギャップ材を所望の位置に配置した基板上にマイクロカプセル分散液の塗布を行っていた。
そのため、マイクロカプセルを配設すべき領域の縁部において、マイクロカプセルが領域の外側に散逸し、縁部の輪郭形状が乱れることにより、表示領域の美的外観が損なわれたり、マイクロカプセルの配設密度が不均一となり、表示ムラが発生したりするという問題があった。
【００６８】
これに対して、本発明では、壁部７０のような壁部が、領域８の外周に沿って設けられ、領域８の縁部の輪郭形状を規定しているので、マイクロカプセル４０の領域８外への散逸を防止することができる。そのため、領域８の輪郭形状は、目的としたものになる。その結果、表示領域の美的外観に優れ、表示ムラの少ない電気泳動表示装置２０が得られる。
【００６９】
このとき、前述したように、領域８の全周を囲むように壁部７０を枠状に形成することにより、マイクロカプセル４０の散逸をより確実に防止することができ、領域８の輪郭形状をより正確に目的とした形状とすることができる。
また、本発明では、この壁部７０は、後述する工程［５］において、第１の基板１１および第２の基板１２とともに密閉空間７１を画成するための部材としても利用される。
【００７０】
［５］マイクロカプセルの封入工程（第３の工程）
次に、壁部７０の上端面と第２の基体２の下面とが接触するように第２の基板１２を対向配置し、これらを重ね合わせる。すなわち、壁部７０を第１の基板１１と第２の基板１２との間に介在させて、最終的には、これらの間隔を規制するスペーサ７の少なくとも一部として利用する。これにより、第１の基板１１、第２の基板１２およびスペーサ７で画成された密閉空間７１に複数のマイクロカプセル４０を封入することができる。
【００７１】
ここで、従来は、図８に示すように壁部７０を用いることなく、または、略球状または略柱状のギャップ材を基板上に配置した状態で、上記のようにローラで荷重を付与しつつ、バインダ材の接着作用によって一対の基板同士を接着・固定していた。
ところが、荷重を付与した際に、ローラにより付与される荷重が、基板の面内において均一でない場合、マイクロカプセルを配設すべき領域の縁部近傍では、マイクロカプセルの一部に過大な圧力が集中し、マイクロカプセルが破壊してしまうことがあった。
【００７２】
また、ローラが付与する荷重が、基板の面内において均一であっても、前記領域の縁部に位置するマイクロカプセルでは、基板の周辺に向かって大きく変形し、破壊するおそれがあった。
これに対して、本発明では、領域８の外周に沿って、領域８を規定するための壁部７０を設けているため、領域８の縁部に位置するマイクロカプセル４０は、壁部７０によってその変形量が規制される。これにより、基体１、２の全域において、マイクロカプセル４０の破壊を防止することができる。
【００７３】
スペーサ７を介して第１の基体１および第２の基体２を重ね合わせる（固定する）方法としては、例えば、接着層を介して固定する方法が挙げられる。
接着層を介して固定する方法は、常温下で、比較的短時間に固定を行うことができるため、マイクロカプセル４０、バインダ材４１等に対する熱影響をほぼ無視することができる。これにより、表示性能に優れた電気泳動表示装置２０を容易に得ることができる。
【００７４】
接着層としては、例えば、接着剤、粘着剤、粘着シート等が挙げられる。
このような方法を用いることにより、壁部７０（スペーサ７）の構成材料によらず、スペーサ７を介して第１の基体１および第２の基体２を固定することができる。
また、壁部７０（スペーサ７）が、主として熱可塑性樹脂で構成されている場合には、スペーサ７を介して第１の基体１および第２の基体２を重ね合わせる（固定する）方法として融着による固定する方法が好ましく用いられる。
【００７５】
かかる方法によれば、接着層のような新たな介在物等を用いることなく、壁部７０と第１の基体１および第２の基体２とを化学的相互作用に基づいた強固な結合力で接合・固定することができる。これにより、気密性および液密性に優れた密閉空間７１を形成することができ、複数のマイクロカプセル４０とバインダ材４１とを高い気密性および液密性を維持しつつ封止することができる。
【００７６】
この場合、図４（ｄ）に示すように、壁部７０を介して第１の基板１１および第２の基板１２を対向配置し、これらを、上下に並んだ一対のローラ１０２、１０２の間を通過させつつ、ローラ１０２、１０２を介して加熱する。このような方法で加熱することにより、第１の基板１１を第２の基板１２に相対的に接近させて、マイクロカプセル４０を圧縮しつつ、壁部７０を介して第１の基体１および第２の基体２を均一に融着・固定することができる。これにより、マイクロカプセル４０が扁平に変形した状態で密閉空間７１内に封入されるため、優れた表示性能の電気泳動表示装置２０が得られる。
【００７７】
なお、壁部７０が熱可塑性樹脂で構成されていると、壁部７０と第１の基体１および第２の基体２とを比較的低温で融着することができるため、融着時の熱の影響によるマイクロカプセル４０やバインダ材４１等の変質・劣化をより確実に防止することができる。
また、この場合、融着の際の加熱温度は、壁部７０を構成している熱可塑性樹脂の融点より高く、カプセル本体（殻体）４０１の構成材料の融点より低いのが好ましい。これにより、マイクロカプセル４０の熱による変質・劣化を防止しつつ、融着・固定を確実に行うことができる。
【００７８】
この加熱温度は、熱可塑性樹脂の組成やガラス転移温度によっても異なるが、具体的には、８０〜１４０℃程度であるのが好ましく、９０〜１３０℃程度であるのがより好ましい。
また、本実施形態では、第１の基板１１の上面（すなわち、第１の電極３の上面）と壁部７０の上面との距離が、密閉空間７１内に封入される前の第２の工程におけるマイクロカプセル４０の平均径より小さい。このような関係にある場合、本工程においてマイクロカプセル４０を密閉空間７１に封入する際には、マイクロカプセル４０に１気圧（大気圧）以上の圧力が付与されることとなる。この圧力は、マイクロカプセル４０を主に上下方向に圧縮し、前述したような扁平形状とすることができる。その結果、コントラスト等の表示性能に優れた電気泳動表示装置２０が得られる。
【００７９】
具体的には、第１の基板１１の上面と壁部７０の上面との平均距離は、第２の工程におけるマイクロカプセル４０の平均径の０．３〜０．８倍程度であるのが好ましく、０．４〜０．７倍程度であるのがより好ましい。これにより、マイクロカプセル４０の破壊を防止しつつ、電気泳動表示装置２０の表示性能をさらに向上させることができる。
また、このとき、マイクロカプセル４０に付与される圧力は、０．３〜２ＭＰａ程度であるのが好ましく、０．６〜１．５ＭＰａ程度であるのがより好ましい。これにより、圧力によりマイクロカプセル４０が破壊されるのを確実に防止しつつ、マイクロカプセル４０において電気泳動粒子５等の色要素が占める水平方向の面積を十分に確保し、電気泳動表示装置２０の表示性能を向上させることができる。
【００８０】
［６］被覆部の作製工程
次に、図４（ｅ）に示すように、スペーサ７の外側（密閉空間７１と反対側）を覆うことにより被覆部７２を形成する。そして、この被覆部７２により、電気泳動表示装置２０の外周部を封止している。
なお、本工程は必要に応じて行えばよく、省略することもできる。
【００８１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の製造方法の第２実施形態について説明する。
図５は、第２実施形態の電気泳動表示シートの製造方法および電気泳動表示装置の製造方法を説明するための図（製造工程を模式的に示す図）である。図では第１の基体１上にマイクロカプセル４０が形成されているが、第２の基体２上にマイクロカプセル４０が形成されるものであってもよい。なお、以下では、説明の都合上、図５中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００８２】
以下、第２実施形態の電気泳動表示装置の製造方法について説明するが、前記第１実施形態の電気泳動表示装置の製造方法との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第２実施形態の電気泳動表示装置の製造方法では、図５に示すように、壁部７０が領域８の外周に沿って、断続的に設けられていること以外は、前記第１実施形態の電気泳動表示装置の製造方法と同様である。
【００８３】
すなわち、本実施形態では、領域８の外周を囲むように壁部７０が断続的に形成されている。この場合、前述した第２の工程において、壁部７０に設けられた隙間７３を介してマイクロカプセル分散液中の分散媒を排出することができる。これにより、分散媒をより多量に含んだマイクロカプセル分散液であっても、分散液の排出が容易に行われるため、マイクロカプセル４０の供給に用いることができる。
このように分散媒を多量に含んだマイクロカプセル分散液は、より低粘度となり、前述した第２の工程におけるマイクロカプセル分散液の取り扱いが容易となり作業効率と高めることができる。
【００８４】
また、壁部７０に設けられた隙間７３からは、マイクロカプセル分散液中に含まれたバインダ材４１が排出されてもよい。この場合、例えば、排出されたバインダ材４１が、隙間７３を埋めつつ、壁部７０の外側に留まり、これを固化させることにより、被覆部４２の形成を代替させるようにしてもよい。このような方法で被覆部４２を形成することにより、電気泳動表示装置２０の製造工程の簡略化を図ることができる。
なお、壁部７０に設けられた隙間７３の大きさ（サイズ）は、壁部７０の内側に供給されるマイクロカプセル４０の外径より小さいことが好ましい。これにより、隙間からマイクロカプセル４０が流出するのを確実に防止しつつ、分散媒やバインダ材４１の排出を行うことができる。
【００８５】
＜電子機器＞
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【００８６】
図６は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図６に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００８７】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図７は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図７中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図７に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図６に示す構成と同様のものである。
【００８８】
本体部８０１は、その側部（図７中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【００８９】
また、本体部８０１の表示面側（図７（ａ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【００９０】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図７中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
【００９１】
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
【００９２】
以上、本発明の電気泳動表示シートの製造方法、電気泳動表示シート、電気泳動表示装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
また、前記実施形態では、一対の電極が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、一対の電極を同一基板上に設ける構成のものに適用することもできる。
【００９３】
また、前記実施形態では、一対の基板が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、単一の基板を有するものに適用することもできる。
また、前記実施形態では、マイクロカプセルは、隣り合う２つの画素電極（電極）にまたがるように配置されているが、本発明では、これに限らず、例えば、マイクロカプセルが、隣り合う３つ以上の画素電極にまたがるように配置されていてもよく、また、隣り合う画素電極にまたがらないように配置されていてもよく、また、これらが混在していてもよい。
【００９４】
また、前記実施形態では、２つの画素電極に対して、１つのマイクロカプセルが配置されているが、本発明では、これに限らず、例えば、１つの画素電極に対して１つのマイクロカプセルが配置されていてもよく、また、１つの画素電極に対して複数のマイクロカプセルが配置されていてもよく、また、３つ以上の画素電極に対して１つのマイクロカプセルが配置されていてもよい。
また、本発明の電気泳動表示シートの製造方法および電気泳動表示装置の製造方法は、任意の目的の工程が１または２以上追加されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図３】図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための図（製造工程を模式的に示す図）である。
【図４】図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための図（製造工程を模式的に示す図）である。
【図５】第２実施形態の電気泳動表示シートの製造方法および電気泳動表示装置の製造方法を説明するための図（製造工程を模式的に示す図）である。
【図６】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図８】従来のマイクロカプセル分散液の塗布方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１‥‥第１の基体  ２‥‥第２の基体  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５‥‥電気泳動粒子（表示粒子）  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥スペーサ  ８‥‥領域  １０‥‥電気泳動分散液  １１‥‥第１の基板  １２‥‥第２の基板  ２０‥‥電気泳動表示装置  ４０‥‥マイクロカプセル  ４０１‥‥カプセル本体  ４１‥‥バインダ材  ７０‥‥壁部  ７１‥‥密閉空間  ７２‥‥被覆部  ７３‥‥隙間  １００‥‥スキージ  １０１‥‥位置決め部材  １０２‥‥ローラ  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部  ９００‥‥基板  ９０１‥‥領域  ９１０‥‥マイクロカプセル  ９５０‥‥ブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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