(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットとは別の私設ネットワークに接続しているサーバのアドレスを登録する特定アドレステーブルと、
前記私設ネットワークを利用する権限を登録する認証テーブルと、
前記特定アドレステーブルに登録されているアドレス宛のパケットを受けた場合には、その内の前記認証テーブルに利用権限が登録されているパケットだけを前記私設ネットワークに中継し、前記特定アドレステーブルに登録されていないアドレス宛のパケットを受けた場合には、認証のための照合をしないでインターネットに中継する制御手段と
を備えることを特徴とするネットワーク接続サービス提供装置。
【請求項２】
無線で前記パケットを受けて前記制御部に転送する無線ゲートウェイ手段と、
前記制御手段と前記私設ネットワーク及び前記インターネットとを接続するルータと
を更に備えることを特徴とする請求項１記載のネットワーク接続サービス提供装置。
【請求項３】
前記ルータは、前記特定アドレステーブルに登録されているアドレス宛のパケットを受けた場合には、その内の前記認証テーブルに利用権限が登録されている前記インターネットからのパケットだけを前記私設ネットワークに中継し、前記特定アドレステーブルに登録されていないアドレス宛の私設ネットワークからのパケットを受けた場合には、認証のための照合をしないでインターネットに中継することを特徴とする請求項２記載のネットワーク接続サービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報などを安全に通信してインターネットを利用することができるネットワーク接続サービス提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駅、空港、店舗等に無線通信のためのアクセスポイントを設置し、携帯型パソコンや携帯型情報端末などを使って無線でインターネットに接続できるようにした、いわゆるホットスポットサービスシステムが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２１８８６１号公報
【特許文献２】特開２００４−２３６０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、いわゆるホットスポットサービスで提供されるのはインターネットへの接続サービスだけである。インターネットを経由する場合、盗聴、改竄、なりすましといった危険性がある。このため、インターネット経由で電子決済等の大切なサービスを利用するのを躊躇する利用者もいる。【０００４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、インターネットへの接続だけでなく必要に応じて、より安全な私設ネットワークへの接続も行うことができるネットワーク接続サービス提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のネットワーク接続サービス提供装置は、インターネットとは別の私設ネットワークに接続しているサーバのアドレスを登録する特定アドレステーブルと、前記私設ネットワークを利用する権限を登録する認証テーブルと、前記特定アドレステーブルに登録されているアドレス宛のパケットを受けた場合には、その内の前記認証テーブルに利用権限が登録されているパケットだけを前記私設ネットワークに中継し、前記特定アドレステーブルに登録されていないアドレス宛のパケットを受けた場合には、認証のための照合をしないでインターネットに中継する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、無線で前記パケットを受けて前記制御部に転送する無線ゲートウェイ手段と、前記制御手段と前記私設ネットワーク及び前記インターネットとを接続するルータとを更に備えることで、いわゆるホットスポットにおいて私設ネットワークのサービスを提供することができる。
【０００７】
また、前記ルータは、前記特定アドレステーブルに登録されているアドレス宛のパケットを受けた場合には、その内の前記認証テーブルに利用権限が登録されている前記インターネットからのパケットだけを前記私設ネットワークに中継し、前記特定アドレステーブルに登録されていないアドレス宛の私設ネットワークからのパケットを受けた場合には、認証のための照合をしないでインターネットに中継することで、私設ネットワークに接続されるサーバと、インターネットに接続されるサーバ間で通信することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、いわゆるホットスポット等において、インターネットへの接続だけでなく必要に応じて、より安全な私設ネットワークへの接続も行うことができる。これにより、安心して個人情報を通信することができるとともに、インターネットを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図1は、本発明の実施例１に係るネットワーク接続サービス提供装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施例２に係るネットワーク接続サービス提供装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  無線ゲートウェイ部
２  制御部
３  特定アドレステーブル
４  認証テーブル
５  ルータ
１０  通信端末
１１  制御部
１２  特定アドレステーブル
１３  認証テーブル
２０  私設ネットワーク
３０  インターネット
４０  金融機関サーバ
５０  コンテンツプロバイダサーバ
６０  無線ゲートウェイ部
１００  ネットワーク接続サービス提供装置
２００  ネットワーク接続サービス提供装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１に係るネットワーク接続サービス提供装置の構成を示すブロック図である。ネットワーク接続サービス提供装置１００は、例えばホットスポットサービス提供装置に相当し、無線ゲートウェイ部１、制御部２、及びルータ５を有する。制御部２は、特定アドレステーブル３及び認証テーブル４を有する。無線ゲートウェイ部１は、通信端末１０からの所定アドレスへのアクセス要求を受けて、制御部２は、そのアドレスが特定アドレステーブル３にある特定アドレスか否かを判断する。特定アドレステーブル３には私設ネットワーク２０を介してアクセス可能なアドレスを登録しておく。宛先アドレスが特定アドレスでなければ、ルータ５及び通常のインターネット３０を介して、例えば、コンテンツプロバイダサーバ５０にアクセスさせる。宛先アドレスが特定アドレスである場合には、更に認証テーブル４に登録されている各ユーザのＩＤ及びパスワードと照合して特定のサービスを受ける資格があることの認証を受けた場合に、ルータ５及び私設ネットワーク２０に中継して金融機関サーバ４０などと個人情報を扱う通信を行わせる。私設ネットワーク２０はインターネット３０と同一の通信プロトコル及びアドレス体系を使い、インターネット３０とは独立のネットワークである。このため、悪意を持つ第三者がインターネット３０を介して私設ネットワーク２０にアクセスすることは極めて困難であり、ユーザは私設ネットワーク２０を介して個人情報の通信を安心して行うことができる。私設ネットワーク２０は個人情報などの小容量のデータを扱うだけであるので、小規模の施設で実現することができる。制御部２は、宛先アドレスが特定アドレスであって、認証が受けられなかった場合の通信を不許可とする。【００１３】
例えば、私設ネットワーク２０上に電子決済のための金融機関サーバ４０が設置されており、その金融機関サーバ４０のアドレスは特定アドレステーブル３に登録されており、通信端末１０にはブラウザプログラムがインストールされているとする。このブラウザプログラムが電子決済のために、金融機関サーバ４０にアクセスしようとすると、通信端末１０から金融機関サーバ４０宛てのパケットが送出され、そのパケットの宛先は特定アドレステーブル３に登録されているので、ルータ５を介して私設ネットワーク２０へ中継されることになる。通信端末１０と金融機関サーバ４０との電子決済のやりとりが無事に完了すると金融機関サーバ４０は、そのことをコンテンツプロバイダサーバ５０に通知し、通信端末１０のブラウザがコンテンツプロバイダサーバ５０にアクセスすると、コンテンツプロバイダサーバ５０からインターネット３０を介して大容量のサービスを受けることができる。この金融機関サーバ４０からコンテンツプロバイダサーバ５０へのパケットの送信は、私設ネットワーク２０からルータ５及びインターネット３０を介して行われる。この際にルータ５は特に認証をせずにパケットを中継することができる。逆に、コンテンツプロバイダサーバ５０から金融機関サーバ４０へのパケットの送信は、インターネット３０からルータ５及び私設ネットワーク２０を介して行われる。この際には私設ネットワーク２０のセキュリティを確保するために、ルータ５は制御部２によってそのパケットが私設ネットワーク２０にアクセスする資格があることの認証を受けた場合に限って、パケットを私設ネットワーク２０に中継する。また、コンテンツプロバイダサーバ５０を信頼できる場合には、コンテンツプロバイダサーバ５０から直接私設ネットワーク２０に接続する構成として（ルートＡ）、金融機関サーバ４０とコンテンツプロバイダサーバ５０との間で私設ネットワーク２０を介してパケットの授受をしてもよい。
【実施例２】
【００１４】
図２は、本発明の実施例２に係るネットワーク接続サービス提供装置の構成を示すブロック図である。ネットワーク接続サービス提供装置２００は、例えばＩＳＰ（Internet Services Provider）に相当し、特定アドレステーブル１２及び認証テーブル１３を有する制御部１１から成る。これとは別にホットスポットサービス提供装置に相当する無線ゲートウェイ部６０を設ける。通信端末１０、私設ネットワーク２０、インターネット３０、金融機関サーバ４０、及びコンテンツプロバイダサーバ５０は実施例１と同一である。【００１５】
ネットワーク接続サービス提供装置２００は、通信端末１０からの所定のアドレスへのアクセス要求を受ける無線ゲートウェイ部６０からそのアクセス要求を受けて実施例１と同様に私設ネットワーク２０とインターネット３０とに中継する。【００１６】
本実施例２ではＩＳＰが私設ネットワークのサービスを提供することになる。本実施例２においても、金融機関サーバ４０とコンテンツプロバイダサーバ６０とは、ネットワーク接続サービス提供装置２００を介して間接的に、又は、私設ネットワーク２０を介して直接的に（ルートＡ）、パケットの授受を行って通信することができる。【００１７】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。【００１８】
本明細書で引用した全ての刊行物、特許及び特許出願をそのまま参考として本明細書にとり入れるものとする。
【図１】
0004565242.tif 000002
【図２】
0004565242.tif 000003