(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画像形成のための波長λ（μｍ）、スポット径φ（μｍ）の書き込み光を感光体に出力することにより画像形成を行う画像形成システムにおいて、書き込み光のスポット径が６０μｍ以下で、該感光体が、少なくとも導電性基体上に設けた下引層を介して感光層を積層した感光体であり、感光層は電荷発生層と電荷輸送層を有し、電荷輸送層の屈折率が１．２〜２．０、画像形成域における下引層表面の測定長１２５０μｍの断面曲線から任意の場所で基準長さφを抜き取ったときの最大高さがλ／（２ｎ）以上であることを特徴とする画像形成システム（ｎ：書き込み光の波長λ（μｍ）における電荷輸送層の屈折率）。
【請求項２】
少なくとも画像形成のための波長λ（μｍ）、スポット径φ（μｍ）の書き込み光を感光体に出力することにより画像形成を行う画像形成システムにおいて、書き込み光のスポット径が６０μｍ以下で、該感光体が、少なくとも導電性基体上に設けた下引層を介して感光層を積層した感光体であり、感光層は電荷発生層と電荷輸送層を有し、電荷輸送層の屈折率が１．２〜２．０、画像形成域における基体表面の測定長１２５０μｍの断面曲線から任意の場所で基準長さφを抜き取ったときの最大高さがλ／（２ｎ）×１．０３以上であることを特徴とする画像形成システム（ｎ：書き込み光の波長λ（μｍ）における電荷輸送層の屈折率）。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成システムにおける感光体が、導電性ドラム上に設けた下引層を介して感光層を積層しており、下引層の厚みが１５μｍ以下であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、複数の画像形成のための書き込み光を同時に感光体に出力することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成システムを用いた画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置の解像度が１０００ｄｐｉ以上であること特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の画像形成装置がカラー画像形成可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、感光体上に各色のトナー画像を形成後、中間転写ベルト上に各色のトナーを転写し、出力媒体に中間転写ベルト上に積層されたトナーを二次転写することにより、画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、中間転写ベルトが弾性を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の画像形成装置が複数の感光体を有し、それぞれの感光体に、異なる色のトナー画像を形成し、弾性を有する中間転写ベルトに各色のトナー画像を順次積層した後、出力媒体へ積層されたトナーを二次転写することにより、画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれかに記載の画像形成装置において、多値方式による階調再現方式により書き込み画像を感光体に出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項５〜１１のいずれかに記載の画像形成装置用感光体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、書き込み光にレーザー光のような可干渉光を用いる画像形成システム、感光体およびそれを用いた画像形成装置である。
【０００２】
【従来の技術】
書き込み光にレーザー等の可干渉光を用いた電子写真プロセスは、複写機、プリンター、ＦＡＸ等のデジタル画像を形成する方法として広く用いられている。
【０００３】
書き込み光に可干渉光を用いる電子写真プロセスでは、可干渉光の感光体層中での干渉により、画像に濃淡縞が生じてしまう問題があり、２ｎｄ＝ｍλ（ｎ：書き込み光の波長における電荷輸送層の屈折率、ｄ：電荷輸送層の膜厚、λ：書き込み光の波長、ｍ：整数）の関係を満たすとき光が強められて濃淡縞が発生することが知られている。即ち例えばλ＝７８０ｎｍ、ｎ＝２．０とすると電荷輸送層の膜厚が０．１９５μｍ変動する毎に一組の濃淡縞が発生することになる。電荷輸送層の膜厚偏差を画像形成域全体について０．１９５μｍ 以下とすることは経済性の面で大変困難であるため、種々の方法が提案されている。
【０００４】
例えば、特開昭５７−１６５８４５では、ａ−Ｓｉを電荷発生層に用いた感光体において、アルミ基体上に光吸収層を設けて、アルミ基体での鏡面反射をなくすことにより、濃淡縞の発生を防ぐ感光体が開示されている。ａ−Ｓｉのように感光体の層構成がアルミ／電荷輸送層／電荷発生層のような感光体には大変有効であるが、多くの有機感光体で見られるようなアルミ／電荷発生層／電荷輸送層の構成の感光体では効果は少なかった。特開平７−２９５２６９では、アルミ／下引層／電荷発生層／電荷輸送層の層構成の感光体において、アルミ表面に光吸収層を設けて濃淡縞を防止する感光体が開示されているが、濃淡縞の発生を完全に抑えることができなかった。特公平７−２７２６２ には、円筒状支持体の中心軸を含む面で切断した凸部の断面形状が主ピークに副ピークを重畳された凸状形状である支持体を用いた感光体と前記主ピークの１周期の大きさより小さい径で、可干渉光を露光するための光学系を備えた画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、より限定された一部の感光体については濃淡縞が解消される場合があるものの、円筒状支持体の中心軸を含む面で切断した凸部の断面形状が主ピークに副ピークを重畳された凸状形状である支持体を用いた感光体の中にも濃淡縞を発生させるものは多数あった。
【０００５】
特開平１０−３０１３１１には、波長が６５０ｎｍ以上の書き込み光に対して、濃淡縞が発生しないように、基体表面の断面曲線のＲａ（中心線平均粗さ）を書き込み光の波長の１／２以上にした感光体が開示されている。しかしながら、この感光体は、画像形成装置の解像度が低い場合あるいは、書き込み光のスポット径が比較的大きい場合は、濃淡縞を抑えられることが多いのであるが、画像形成装置の書き込み画像の解像度を高くするために、書き込み光のスポット径を小さくすると、濃淡縞が発生する場合が多々あった。Ｒａによる表面粗さの表現は、断面曲線を構成する多数の波が、同程度の振幅の波から構成される場合には有効であるが、多くの基体表面の断面曲線にはさまざまな振幅、多数の波長の数多くの波が重畳されている。しかし、Ｒａは振幅の大きな波以外は殆ど相殺して算出されるため、微細な凹凸の大きさを表現するためのパラメータとしては適切でないものと思われる。
【０００６】
従来から用いられている他の表面粗さのパラメータ（Ｒｙ、Ｒｚ等）においても、濃淡縞を完全になくすための条件を定めることができず、特に、画像形成装置の書き込み画像の解像度を高くするために、書き込み光のスポット径を小さくするとその傾向はますます高くなった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題を解決するため、可干渉光による感光体中での多重反射により発生する濃淡縞画像の発生がない感光体及びそれを用いた高品質な画像形成が可能な画像形成システム、画像形成装置及び感光体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは種々の感光体、種々の画像形成装置での書き込み光の感光体中での多重反射によると思われる濃淡縞画像の発生しているもの、発生していないものについて詳細に観察を重ねた結果、導電性基体の表面状態と濃淡縞画像の発生状況には相関があるものの、例えばＪＩＳ法に従って表面粗さのパラメータであるＲｙ、Ｒｚ、Ｒａを測定してもほとんど差がなかったり、傾向が逆転してしまう場合がかなりあった。
【０００９】
本発明者らは、可干渉光を用いた電子写真プロセスにおける感光体中での多重反射により発生する濃淡縞画像は、各画素間での濃淡の差により生じるのであるが、各画素で同じように多重反射が起こるのであれば、画像全体としては画像濃度のレベルが一様に変化するだけであり、画素が十分に小さければ、各画素内での濃淡縞は肉眼で判読できないことに着目し、むしろ各画素内で積極的に濃淡縞を発生させることが、重要であることを見出した。また、可干渉光の感光体層中での干渉を抑えるために、基体の表面に凹凸をつけることの本質は、基体上に形成される感光層の基体側界面に微細な凹凸を設けることで、肉眼で判読できない微細な濃淡縞を積極的に発生させることであることに着目した。即ち、感光体の基体表面に凹凸が存在していても、画像形成域の任意の場所で、書き込み光スポット径内で、干渉により書き込み光が強められる場所と弱められる場所は共存させれば良い。即ち、スポット径内で干渉により書き込み光が強められる場所があるけれども、そのスポット径内で干渉により書き込み光が弱められる場所がなければ、スポット径内全体を平均すれば、干渉が全く起こらないときの書き込み光の強さに比べて強いことになる。従って、その画素の画像濃度は高くなる。一方、スポット径内で干渉により書き込み光が強められる場所がないけれども、そのスポット径内で干渉により書き込み光が弱められる場所があれば、スポット径内を平均すれば、干渉が全く起こらないときの書き込み光の強さに比べて弱いことになる。従って、その画素の画像濃度は低くなる。このような画像濃度の変動が、電荷輸送層の膜厚偏差に伴って起これば、濃淡縞の異常画像として問題になる。一方、画像形成域の任意の場所で、書き込み光スポット径内で、干渉により書き込み光が強められる場所と弱められる場所が共存していれば、スポット径内を平均すると干渉が全く起こらない場所の書き込み光の強度とほとんど変わらなくなる。即ち、その画像濃度は、通常の濃度とほとんど同じになる。この場合、画素の大きさは、肉眼で判読できないほど十分小さいため、濃淡縞の異常画像は生じないことを見出し本発明に至った。
【００１０】
少なくとも画像形成のための波長λ（μｍ）、スポット径φ（μｍ）の書き込み光を感光体に出力することにより画像形成を行う画像形成システムにおいて、書き込み光のスポット径が６０μｍ以下で、該感光体が、少なくとも導電性基体上に設けた下引層を介して感光層を積層した感光体であり、感光層は電荷発生層と電荷輸送層を有し、電荷輸送層の屈折率が１．２〜２．０、画像形成域における下引層表面の測定長１２５０μｍの断面曲線から任意の場所で基準長さφを抜き取ったときの最大高さがλ／（２ｎ）以上であることを特徴とする画像形成システムである（ｎ：書き込み光の波長λ（μｍ）における電荷輸送層の屈折率）。
【００１１】
図１に一例として、書き込み光のスポット径が８０μｍであるとき、感光層の基体側界面の断面曲線から任意の場所で基準長さ（φ＝８０μｍ）を抜き取ったときの最大高さを示す。図１での最大高さは、（Ｂ点の高さ）−（Ａ点の高さ）の絶対値となる。基準長さ８０μｍを抜き取る断面曲線の位置を左右に走査して最大高さを測定することで、任意の場所での最大高さを求めることができる。
【００１２】
本発明の画像形成システムの感光体においては、画像形成域の任意の場所で基準長さφを抜き取ったときの感光層の基体側界面の最大高さはλ／（２ｎ）以上、好ましくは（λ／（２ｎ））×１．０５以上、さらに好ましくは（λ／（２ｎ））×１．１０以上である。本発明の最大高さの上限は、濃淡縞の異常画像を抑制するためには大きいほど良いのであるが、あまり大きくしすぎるとバリによる短絡やバリ周辺に感光体材料が凝集しやすく、別の異常画像が発生しやすいため、３．０μｍ以下、好ましくは２．７μｍ以下、さらに好ましくは２．０μｍ以下とすると良い。
【００１３】
本発明の画像形成システムにおける感光体は、導電性基体上に少なくとも感光層を設けた感光体であり、必要により導電性基体と感光層の間に下引層を設けることができる。感光層は電荷発生層と電荷輸送層を順次積層した積層型であっても良いし、電荷発生層と電荷輸送層が一体となった単層形であっても良い。本発明の画像形成システムの感光体が単層型の場合、電荷輸送層の屈折率ｎは単層の屈折率を用いる。積層型感光体を用いた画像形成システムにおける濃淡縞の抑制においては、本質的には電荷輸送層の基体側界面に注目すべきであるが、一般に、電荷発生層は極めて薄く、電荷輸送層と電荷発生層とは互いに交じり合って明確な界面を持たない場合が多いため、感光層の基体側界面に着目した本発明は、合理的であり、かつ的確に濃淡縞の異常画像の発生を抑えることができる。
【００１４】
本発明の画像形成システムにおける感光体の感光層の基体側界面は、感光体が下引層を有する場合には感光層の積層時に下引層の溶解あるいは膨潤による変形がない限り、下引層表面の断面曲線を代用することができる。また、感光体が導電性基体上に感光層を積層する場合には、導電性基体の溶解あるいは膨潤による変形がない限り、導電性基体表面の断面曲線を代用することができる。本発明の画像形成システムに用いる感光体の感光層の基体側界面を適切な状態にするためには、下引層を形成後、研磨、ブラスト等により物理的加工を行う方法、電気的、電気化学的な加工方法、熱による加工法を例示することができる。また、下引層中に特定の溶媒に溶解する成分を含有させて、下引層を形成した後、溶解する成分を溶解除去させる方法、下引層に粒子を含有させる方法、下引層が塗工法により積層するときの、塗工液の組成、塗工雰囲気、塗工方法を適切なものとする等により達成することができる。中でも、下引層に粒子を含有させる方法は再現性の点で好ましく、さらに積層方法として、スプレー法のように塗工液を液滴として積層する方法は、適度な表面状態を再現性よく作製する上では好ましい。
【００１５】
また、導電性基体の表面状態を制御することも重要である。これは、導電性基体上に、下引層を積層したときにおいても、導電性基体上の表面状態の多くは、下引層に反映されるからである。導電性基体の表面状態を制御する方法としては、研磨機、切削機、ブラスト、ホーニング等の機械加工、あるいは、電気的、電気化学的加工方法、基体表面に粒子を有する導電性層を形成する方法等が例示することができる。切削機による表面加工は、容易で、かつ自由に表面状態を制御することができるが、バイトの磨耗により、切削を繰り返すうちに加工される導電性基体の表面状態が変化してしまう場合が多いため、適切な管理が必要であり、バイトの交換等を適宜行う必要がある。
【００１６】
本発明の画像形成システムにおいて、画像形成域における基体表面の断面曲線から任意の場所で基準長さφを抜き取ったときの最大高さがλ／（２ｎ）×１．０３以上、好ましくはλ／（２ｎ）×１．０７以上、さらに好ましくはλ／（２ｎ）×１．１２以上である。画像形成域における基体表面の断面曲線から任意の場所で基準長さφを抜き取ったときの最大高さがλ／（２ｎ）×１．０３以下では、下引層によっては、感光層の基体側界面の断面曲線から任意の場所で基準長さφを抜き取ったときの最大高さがλ／（２ｎ）以上とならない場合があり、濃淡縞の異常画像として問題になりやすく好ましくない。この場合、下引層の厚さは１４μｍ以下、好ましくは１２μｍ以下、より好ましくは０．５〜１０μｍである。下引層の厚さが１４μｍ以上では、濃淡縞を防止するため適度に設けた導電性基体上の凹凸をならすように下引層が積層されることがあり、結果感光層の基体側界面が平坦になり濃淡縞が発生してしまうことがあり好ましくない。
【００１７】
本発明の画像形成システムにおいては、基本的に書き込み光のスポット内での感光層の基体側界面の最大高さがλ／（２ｎ）以上であれば良いのであるが、書き込み光のスポットが円形でなく楕円であれば、より高画質の画像形成を行う上で、短軸の長さを書き込み光のスポット径φとすることが好ましい。
【００１８】
本発明の画像形成システムにおける感光体の感光層の基体側界面の断面曲線の水平方向としては、基本的に任意の方向でよいが、書き込み光のスポット径φと定義した方向であることが好ましい。多くの場合、画像形成システムにおける書き込み光のスポット径は、感光体の回転方向あるいは移動方向が長軸で、その垂直方向が短軸の楕円形であることが多いため、感光体がドラムの形状であれば図２に示すような感光体鉛直方向とすることが好ましい。また、感光体がベルトあるいはシートの場合には、図３に示すような感光体が移動する方向と垂直の方向であることが好ましい。
【００１９】
本発明の画像形成装置における画像形成域での感光体の感光層の基体側界面の断面曲線の測定方法としては、物理的、光学的、電気的、電気化学的方法等特に限定されるものではないが、分解能及び再現性を考慮すると物理的、光学的方法が好ましく、特に触針式等の物理的方法が再現性の点で好ましい。測定箇所は画像形成域全てについて測定することが好ましいが、特別感光体の基体側界面の断面曲線が場所によって大きく変動しない限り、一箇所の測定長が十分長ければ導電性基体長手方向の中心部あるいは画像形成域の数点を測定することで代用することもできる。一箇所の測定長は、ＪＩＳ９４準拠（準拠規格ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）の表面粗さ測定における基準長さ以上でかつ１０φ以上であることが望ましい。
【００２０】
電荷輸送層の屈折率ｎは電荷輸送層に用いられる材料及び電荷輸送層の作製方法により変化するだけではなく、書き込み光の波長によっても値は異なるため注意が必要であるが、本発明の感光体におけるｎは１．２〜３．０、好ましくは１．３〜２．５、さらに好ましくは１．４〜２．２である。ｎが１．２未満ではシャープな静電潜像を得ることが難しく、３．０を超えると感光体の感度が低くなる傾向にあり好ましくない。
【００２１】
本発明の画像形成システムにおける書き込み光のスポット径は、所望の解像度の画像形成が行えるのであれば、どのような大きさであっても基本的にかまわないが、特に書き込み光のスポット径が６０μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の高密度の画像書き込みを行う場合においても濃淡縞の発生のない画像形成が可能となる。本発明の画像形成システムにおける書き込み光のスポット径により、感光体の感光層の基体側界面の状態を適宜制御することが必要となる。即ち、書き込み光のスポット径が小さくなるほど、同じ感光体の感光層の基体側界面の断面曲線から任意の場所で基準長さφを抜き取ったときの最大高さは小さくなり、特に断面曲線の谷あるいは山の付近で相対的に小さくなり易い。従って、同じ感光体であっても、書き込み光のスポット径が小さくなると、濃淡縞の発生が起こる場合があり、注意が必要である。
【００２２】
本発明の画像形成システムにおける書き込み光は１本の出力であっても、複数の出力であってもかまわないが、画像形成の速度が速い、複数の出力であることが好ましい。書き込み光が複数の出力の場合は、各書き込み光のスポットの端が互いに重なることが多いため、本発明の画像形成システムのように感光体の感光層の基体側界面を適切な状態にしておかないと、濃淡縞の異常画像の発生が生じやすい。
【００２３】
本発明の画像形成装置における感光体の導電性基体としては、銅、アルミニウム、金、銀、白金、鉄、パラジウム、ニッケル等の金属あるいはこれら金属を主成分とする合金をドラム状あるいはベルト状に形成したものや、上記の金属、酸化錫、酸化インジウム等をプラスチックフィルム等に真空蒸着、無電解メッキ等によって付着させたベルトを例示することができる。
【００２４】
本発明の画像形成装置における感光体の下引層としては樹脂、あるいは白色顔料と樹脂を主成分としたもの、及び導電性基体表面を化学的あるいは電気化学的に酸化させた酸化金属膜等が例示できるが、白色顔料と樹脂を主成分とするものが好ましい。白色顔料としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物が挙げられ、中でも導電性基体からの電荷の注入防止性が優れる酸化チタンを含有させることが最も好ましい。下引層に用いる樹脂としてはポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂、アクリル、フェノール、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂、これらの中の一種あるいは多種の混合物を例示することができる。
【００２５】
本発明の画像形成装置における感光体に用いる電荷発生剤としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料及び染料や、セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料を使用することができ、電荷発生剤は一種あるいは多種を、結着樹脂を用いて電荷輸送層を形成する。
【００２６】
本発明の画像形成装置における感光体に用いる電荷輸送材料としては、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体等の一種あるいは多種を混合して使用することができる。
【００２７】
上記電荷発生層、電荷輸送層の感光層を形成するのに使用する結着樹脂としては、電気絶縁性であり、それ自体公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂及び光導電性樹脂等を使用することができ、適当な結着樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ 樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の光導電性樹脂など一種の結着樹脂あるいは多種の結着樹脂の混合物を挙げることができるが、特に、これらのものに限定されるものではない。
【００２８】
本発明の画像形成システムは、書き込み光の干渉による濃淡縞の異常画像を形成しないため、複写機、プリンター、ＦＡＸ 等の画像形成装置に用いることができる。
【００２９】
本発明の画像形成装置の解像度は、制限されるものではないが、特に１０００ｄｐｉ以上、さらには１２００ｄｐｉ以上の高解像度のときにおいても優れた画像品質の画像形成が可能である。このような高解像度の書き込み画像では、感光体固有の情報も書き込み画像に重畳されて画像形成されやすいため、従来の感光体を用いた画像形成装置では、濃淡縞による異常画像が極めて起こりやすかったが、本発明の画像形成システムを用いた画像形成装置ではほとんど起きることはない。
【００３０】
本発明の画像形成装置の書き込み光の波長は特に制限はないが、７００ｎｍ以下、好ましくは６７５ｎｍ以下、特に好ましくは４００〜６００ｎｍの高解像の書き込み画像を実現することができる。短波長の書き込み光に対しても濃淡縞の異常画像を発生させることなく、本発明の画像形成装置は高解像度、高精細な画像品質の優れた画像形成が可能となる。
【００３１】
本発明の画像形成装置の書き込み画像の階調再現方法としては、特に制限はないが、多値方式による階調再現方法においては、画素の濃度が多段階に設定されるため、従来の感光体を用いた画像形成装置では濃淡縞が目立ちやすく、特にパルス幅変調、パワー変調あるいはパルス幅変調とパワー変調を組み合わせた場合、その傾向が極めて高かった。しかし、本発明の画像形成システムを用いた画像形成装置では、多値方式による階調再現方法であっても、濃淡縞が発生することはない。
【００３２】
本発明の画像形成装置は、単色及び、多色、カラー画像形成いずれにおいても、濃淡縞の発生のない、高品質な画像形成が可能である。一般に、カラー画像は、書き込み画像により忠実な画像形成を要求されることが多く、複数の色を重ね合わせて画像形成が行われるため、濃淡縞が発生するような場合、感光体固有の情報が書き込み画像に重畳されて画像形成されるため、大変問題になりやすい。しかし、本発明の画像形成装置は、カラー画像形成においても、高品質の画像形成が可能である。
【００３３】
本発明の画像形成装置における、カラー画像形成方法としては、複数の色のトナー像を感光体上に形成後、順次出力媒体（多くの場合紙）へ転写し画像形成を行う方法、あるいは複数の色のトナー像を感光体上に形成後、中間転写体上に各色のトナー像を順次積層し、積層されたトナー像を出力媒体へ転写し画像形成を行う方法のいずれも可能であるが、画像濃度が高い場合の画像品質の向上、色ずれの防止、転写効率の向上、出力媒体への柔軟な対応が可能な中間転写体を経由した画像形成、特に中間転写体として中間転写ベルトを経由した画像形成が形成される画像品質が高く好ましい。
【００３４】
図４は、本発明による画像形成装置の一つであるカラー複写機を示しており、このカラー複写機は、中間転写体として、無端状のベルト（以下、中間転写ベルトという）が用いられている。また、図５は、図４に示した装置のおける感光体・中間転写ベルト回りの拡大図である。
以下に、本装置の構成・動作を説明する。
【００３５】
カラー複写機は、後述するカラー画像読み取り装置１とプリンタ部をなすカラープリンタ２とで構成されている。カラー画像読み取り装置（以下、カラースキャナーという）１は、原稿３の画像を照明ランプ４、ミラー  ５−１、５−２、５−３およびレンズ６を介してカラーセンサー７に結像させるようになっており、原稿のカラー画像情報を、例えば、ブルー（Ｂｌｕｅ）、グリーン（Ｇｒｅｅｎ）、レッド（Ｒｅｄ）の色分解光毎に読み取り、電気的な画像信号に変換することができるようになっている。なお、これら分解光は、以下の説明において便宜上、Ｂ、Ｇ、Ｒと表現する。カラー画像読み取り装置では、カラースキャナー１で得たＢ、Ｇ、Ｒの色分解画像信号強度レベルを基にして、画像処理部（図示されず）で色変換処理を行ない、ブラック（以下、ＢＫと記す）、シアン（同、Ｃ）、マゼンタ（同、Ｍ）、イエロー（同、Ｙ）のカラー画像データを得る。これを、次に述べるカラー画像記録装置（以下、カラープリンターと称す）２によって、ＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナーを用いて顕像化し、これらトナー像を重ね合わせて４色フルカラー画像を形成する。
【００３６】
次にカラープリンター２の概要を説明する。書き込み光学ユニット８は、カラースキャナー１からのカラー画像データを光信号に変換して原稿画像に対応した光書き込みを行なうユニットである。このため、書込み光学ユニットは、レーザ光源８−１からのレーザビームを駆動モータ８−３により回転されるポリゴンミラー８−２を介して走査し、ｆθレンズ８−４、反射鏡８−５をによって感光体ドラム９に走査光を導き、静電潜像を形成するようになっている。
【００３７】
感光体ドラム９は、矢印の如く反時計方向に回転するが、その周囲には、感光体クリーニングユニット（クリーニング前除電器を含む）１０、除電ランプ１１、帯電器１２、電位センサー１３、ＢＫ現像器１４、Ｃ現像器１５、Ｍ現像器１６、Ｙ現像器１７、現像濃度パターン検知器１８、中間転写ベルト１９などの電子写真複写工程を実行するための機器および転写前除電装置３５が配置されている。各現像器は、図５に示すように、静電潜像を現像するために現像剤を感光体ドラム９に対向させるよう回転する現像スリーブ（１４−１、１５−１、１６−１、１７−１）と、現像剤を汲み上げ・攪拌するために回転する現像パドル（１４−２、１５−２、１６−２、１７−２）および現像剤のトナー濃度検知センサー（１４−３、１５−３、１６−３、１７−３）などで構成されている。現像動作の順序（カラー画像形成順序）を、ＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙとした場合につき、以下に説明する。但し、画像形成順序はこれに限定されるものではない。コピー動作が開始されると、カラースキャナ１で所定のタイミングによりＢＫ画像データの読み取りがスタートし、この画像データに基づきレーザー光による光書き込み・潜像形成が始まる（以下、ＢＫ画像データによる静電潜像をＢＫ潜像と称す。Ｃ、Ｍ、Ｙについても同じ）。ＢＫ潜像の先端部からの現像が行なえるように、ＢＫ現像器１４の現像位置に潜像先端部が到達する前に現像スリーブ１４−１が回転を開始され、ＢＫ潜像をＢＫトナーで現像する。そして以後、ＢＫ潜像領域の現像動作を続けるが、ＢＫ潜像後端部がＢＫ現像位置を通過した時点で現像不作動状態にする。これは少なくとも、次のＣ画像データによるＣ潜像先端部が到達する前に完了させる。
【００３８】
感光体ドラム９に形成したＢＫトナー像は、感光体と等速駆動されている中間転写ベルト１９の表面に転写される（以下、感光体から中間転写ベルトへのトナー像転写をベルト転写と称す）。ベルト転写は、感光体ドラム９と中間転写ベルト１９が接触状態において、転写バイアスローラ２０に所定のバイアス電圧を印加することで行う。なお、中間転写ベルト１９には、感光体ドラム９に順次形成されるＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像を同一面に順次位置合せして４色重ねのベルト転写画像を形成し、その後、転写紙に一括転写を行う。この中間転写ベルトユニットの構成・動作については後述する。
【００３９】
ところで、感光体ドラム９側ではＢＫ工程の次にＣ工程に進むが、所定のタイミングによってカラースキャナー１によるＣ画像データ読み取りが始まり、その画像データによるレーザー光書き込みにより、Ｃ潜像が形成される。Ｃ現像器１５は、その現像位置に対して、先のＢＫ潜像後端部が通過した後で、かつ、Ｃ潜像の先端が到達する前に現像スリーブ１５−１を回転開始して剤の穂立てを行い、Ｃ潜像をＣトナーで現像する。以後、Ｃ潜像領域の現像を続けるが、潜像後端部が通過した時点で、先のＢK現像器の場合と同様にＣ現像スリーブ１５−１上の剤穂切りを行う。これもやはり次のＭ潜像先端部が到達する前に完了させる。なお、Ｍ、およびＹの工程については、それぞれの画像データ読み取り・潜像形成・現像の各工程が上述のＢＫ・Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。次に、中間転写ベルトユニットについて説明する。
【００４０】
中間転写ベルト１９は、各色の可視像を担持するために設けられているものであり、駆動ローラ２１、ベルト転写バイアスローラ２０、転写アースローラ３８および従動ローラ群に張架され、図示されない駆動源をなすステッピングモータにより後述の如く駆動制御される。
【００４１】
ベルトクリーニングユニット２２は、図５に示すように、ブラシローラ２２−１、ゴムブレード２２−２、およびベルトからの接離機構２２−３などで構成されており、１色目のＢＫ画像をベルト転写した後の、２、３、４色目をベルト転写している間は、接離機構２２−３によってベルト面から離間させられるようになっている。
【００４２】
紙転写ユニット２３は、紙転写バイアスローラ２３ー１、ローラクリーニングブレード２３ー２、およびベルトからの接離機構２３ー３などで構成されている。バイアスローラ２３ー１は、通常、ベルト１９面から離間しているが、中間転写ベルト１９面に形成された４色の重ね画像を転写紙に一括転写する時には、タイミングを設定されて接離機構２３ー３により押圧され、バイアスローラ２３ー１によって所定のバイアス電圧を印加しながら紙へトナー像の転写を行う。なお、転写紙２４は、図４に示すように、給紙ローラ２５、レジストロラー２６によって、中間転写ベルト面の４色重ね画像の先端部が紙転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙される。
【００４３】
中間転写ベルト１９の動作形式は、１色目のＢＫトナー像のベルト転写が後端部まで終了した後の動作方式として次の３通りが考えられるが、このなかの１方式かまたはコピーサイズに応じて（コピー速度面などで）効率的な方式の組合わせによって動作させる。
【００４４】
１）一定速往動方式
これは、第１番目の色のトナー像を転写された後においても、一定速度により中間転写ベルトの移動を継続させる方式であり、この方式の場合には、感光体ドラム９側で可視像処理される次の色のトナー像の画像先端と中間転写ベルト１９上での画像先端とが合致するようにタイミングを設定されて画像処理が行なわれる。そして、そのための工程は次のとおりである。
【００４５】
ＢＫトナー像のベルト転写後も、そのまま一定速で往動を続ける。
そして、ベルト１９面上のＢK画像先端位置が、再び感光体ドラム９との接触部のベルト転写位置に到達した時、感光体ドラム９側は次のＣトナー像の先端部が丁度その位置にくるように、タイミングを採って画像形成されている。その結果、Ｃ画像はＢK画像に正確に位置合せして中間転写ベルト１９上に重ねてベルト転写される。
【００４６】
その後も同様動作によってＭ、Ｙ画像工程に進み、４色重ねのベルト転写画像を得る。
４色目のＹトナー像ベルト転写工程に引き続きそのまま往動しながらベルト面上の４色重ねトナー像を、上記したように転写紙２４に一括転写する。
【００４７】
２）スキップ往動方式
これは、第１番目の色のトナー像を転写された後、感光体から中間転写ベルトを離間させ、第１番目の色のトナー像を転写する場合よりも高速で今までと同じ方向に移動させ、所定量を移動した時点で、当初の移動速度に切り換えて、再度、感光体に当接させる方式である。この方式は、例えば、中間転写ベルトの長さに対して転写される画像の長さが短い場合に実行され、感光体側での作像のためのサイクルタイムが長くなるのを防止できるものであり、このための工程は次のとおりである。
【００４８】
ＢＫトナー像のベルト転写が終了したら、感光体ドラム９面からベルト１９を離間させ、そのままの往動方向に高速スキップさせて所定量を移動したら当初の往動速度に戻す。また、その後再び感光体ドラム９にベルト１９を接触させる。
【００４９】
そして、ベルト１９面上のＢＫ画像先端位置が再びベルト転写位置に到達した時、感光体ドラム９側は次のＣトナー像の先端部が丁度その位置にくるようにタイミングを取って画像形成されている。その結果、Ｃ画像はＢK画像に正確に位置合わせして重ねてベルト転写される。
その後も同様動作によってＭ、Ｙ画像工程に進み４色重ねのベルト転写画像を得る。
４色目のＹトナー像ベルト転写工程に引き続きそのままの往動速度で、ベルト１９面上の４色重ねトナー像を転写紙２４に一括転写する。
【００５０】
３）往復動（クイックリターン）方式
これは、第１番目の色のトナー像を転写された後、感光体から中間転写ベルトを離間させ、今までよりも高速で逆方向に中間転写ベルトを移動させて、前に転写されたトナー像の位置を、感光体に担持されている次の色のトナー像の位置に合致させた状態で待機し、再度、中間転写ベルトを感光体に当接させて感光体と同方向に移動を開始するようにし、この動作を最終色のトナー像の転写まで継続させる方式である。この方式は、中間転写ベルト上の画像位置を感光体の画像位置に合わせる場合の制御に関していうと、中間転写ベルトを順方向に移動させるのでなく、今まで進行した移動量のみを逆行させるだけであるので中間転写ベルトの移動量をそれほど確保しなくて済むことを考慮すれば、制御が簡単になるものであり、このための工程は次のとおりである。
【００５１】
ＢＫトナー像のベルト転写が終了したら、感光体ドラム９面からベルト１９を離間させ、そして往動を停止させると同時に逆方向に高速リターンさせる。リターンは、ベルト１９面上のＢK画像先端位置がベルト転写相当位置を逆方向に通過し、さらに予め設定された距離分を移動した後に停止させて待機状態にする。
【００５２】
次に感光体ドラム９側のＣトナー像の先端部がベルト転写位置より手前の所定位置に到達した時点に、中間転写ベルト１９を再び往動方向にスタートさせる。またベルト１９を感光体ドラム９面に再び接触させる。この場合も、Ｃ画像がベルト１９面上でＢK画像に正確に重なるような条件に制御されてベルト転写される。
【００５３】
その後も同様動作によってＭ、Ｙ画像工程に進み４色重ねのベルト転写画像を得る。
４色目のＹトナー像のベルト転写工程に引き続き、リターンせずにそのままの速度で往動して、ベルト１９面上の４色重ねトナー像を転写紙２４に一括転写する。
【００５４】
中間転写ベルト面から４色重ねトナー像を一括転写された転写紙２４は、図４において、紙搬送ユニット２７で定着器２８に搬送され、所定温度にコントロールされた定着ローラ２８−１と加圧ローラ２８−２とでトナー像を溶融定着してコピートレイ２９に搬出されフルカラーコピーを得る。
【００５５】
ベルト転写後の感光体ドラム９は、感光体クリーニングユニット１０（クリーニング前除電器１０−１、ブラシローラ１０−２、ゴムブレード１０−３）で表面をクリーニングされ、また、除電ランプ１１で均一に除電される。
【００５６】
さらに、転写紙２４にトナー像を転写した後の中間転写ベルト１９は、クリーニングユニット２２を再び接離機構２２−３で押圧して表面をクリーニングされる。リピートコピーの時は、カラースキャナ１の動作および感光体ドラム９への画像形成は、１枚目のＹ（４色目）画像工程に引き続き所定のタイミングで２枚目のＢK（１色目）画像工程に進む。中間転写ベルト１９は、１枚目の４色重ね画像を転写紙へ一括転写する工程に引き続き、表面をクリーニングユニット２２でクリーニングされた領域に、２枚目のＢＫトナー像がベルト転写される。その後は、１枚目と同様な動作が実行される。
【００５７】
なお、図４において、転写紙カセット３０、３１、３２、３３には、各種サイズの転写紙が収納されており、操作パネル（図示なし）で指定されたサイズ紙の収納カセットからタイミングを採ってレジストローラ２６の方向に向けて給紙、搬送される。なお、符号３４はＯＨＰ用紙や厚紙などの手差し給紙トレイを示している。
【００５８】
以上が４色フルカラーを得るコピーモードの説明であるが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は指定された色と回数の分について上記と同様の動作を実行する。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、その色の現像器のみを現像作動（剤穂立て）状態にするとともに、中間転写ベルト１９は、感光体ドラム９の表面に接触したまま往動方向に一定速駆動し、さらにベルトクリーナー２２も中間転写ベルト１９に接触したままの状態でコピー動作を行う。
【００５９】
図６は、この発明の一実施の形態を示すもので、タンデム型間接転写方式の電子写真装置である。また、図８は画像形成手段の拡大図である。
図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
【００６０】
複写装置本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写体４０を設ける。中間転写体４０は、図７に示すように、ベース層４１を、例えば伸びの少ないフッ素樹脂や伸びの大きなゴム材料に帆布など伸びにくい材料で構成された基層をつくり、その上に弾性層４２を設ける。弾性層４２は、例えばフッ素系ゴムやアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムなどでつくる。
その弾性層４２の表面は、例えばフッ素系樹脂をコーティングして平滑性のよいコート層４３で被ってなる。
【００６１】
そして、図６に示すとおり、図示例では３つの支持ローラ４４、４５、４６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。
この図示例では、３つのなかで第２の支持ローラ４５の左に、画像転写後に中間転写体４０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置４７を設ける。
【００６２】
また、３つのなかで第１の支持ローラ４４と第２の支持ローラ４５間に張り渡した中間転写体４０上には、その搬送方向に沿って、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの４つの画像形成手段４８を横に並べて配置してタンデム画像形成装置５０を構成する。
そのタンデム画像形成装置５０の上には、図６に示すように、さらに露光装置５１を設ける。
【００６３】
一方、中間転写体４０を挟んでタンデム画像形成装置５０と反対の側には、２次転写装置５２を備える。２次転写装置５２は、図示例では、２つのローラ５３間に、無端ベルトである２次転写ベルト５４を掛け渡して構成し、中間転写体４０を介して第３の支持ローラ４６に押し当てて配置し、中間転写体４０上の画像をシートに転写する。
【００６４】
２次転写装置５２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置５５を設ける。定着装置５５は、無端ベルトである定着ベルト５６に加圧ローラ５７を押し当てて構成する。
【００６５】
上述した２次転写装置５２には、画像転写後のシートをこの定着装置５５へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置５２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
【００６６】
なお、図示例では、このような２次転写装置５２および定着装置５５の下に、上述したタンデム画像形成装置５０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置５８を備える。
【００６７】
さて、いまこのカラー電子写真装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台５９上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス６０上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
【００６８】
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス６０上へと移動して後、他方コンタクトガラス６０上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体６１および第２走行体６２を走行する。そして、第１走行体６１で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体６２に向け、第２走行体６２のミラーで反射して結像レンズ６３を通して読取りセンサ６４に入れ、原稿内容を読み取る。
【００６９】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ４４、４５、４６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体４０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段４８でその感光体４９を回転して各感光体６５上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体４０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体４０上に合成カラー画像を形成する。
【００７０】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ６６の１つを選択回転し、ペーパーバンク６７に多段に備える給紙カセット６８の１つからシートを繰り出し、分離ローラ６９で１枚ずつ分離して給紙路７０に入れ、搬送ローラ７１で搬送して複写機本体１００内の給紙路７２に導き、レジストローラ８０に突き当てて止める。
【００７１】
または、給紙ローラ８１を回転して手差しトレイ８２上のシートを繰り出し、分離ローラ８３で１枚ずつ分離して手差し給紙路８４に入れ、同じくレジストローラ８０に突き当てて止める。
【００７２】
そして、中間転写体４０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ８０を回転し、中間転写体４０と２次転写装置５２との間にシートを送り込み、２次転写装置５２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００７３】
画像転写後のシートは、２次転写装置５２で搬送して定着装置５５へと送り込み、定着装置５５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪８６で切り換えて排出ローラ８７で排出し、排紙トレイ８８上にスタックする。または、切換爪８４で切り換えてシート反転装置５８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ８７で排紙トレイ８８上に排出する。
【００７４】
一方、画像転写後の中間転写体４０は、中間転写体クリーニング装置４７で、画像転写後に中間転写体４０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置５０による再度の画像形成に備える。
【００７５】
ここで、レジストローラ８０は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【００７６】
例えば、導電性ゴムローラを用いバイアスを印加する。径φ１８で、表面を１ｍｍ厚みの導電性ＮＢＲゴムとする。電気抵抗はゴム材の体積抵抗で１０Ｅ９Ωｃｍ程度であり、印加電圧はトナーを転写する側（表側）には−８００Ｖ程度の電圧を印加、紙裏面側は＋２００Ｖ程度の電圧を印加する。
【００７７】
一般的に中間転写方式は紙粉が感光体にまで移動しづらいため、紙粉転写を考慮する必要が少なくアースになっていても良い。
また、印加電圧として、ＤＣバイアスが印加されているが、これはシートをより均一帯電させるためＤＣオフセット成分を持ったＡＣ電圧でも良い。
【００７８】
このようにバイアスを印加したレジストローラ８０を通過した後の紙表面は、若干マイナス側に帯電している。よって、中間転写体４０からシートへの転写では、レジストローラ８０に電圧を印加しなかった場合に比べて転写条件が変わり転写条件を変更する場合がある。
【００７９】
さて、上述したタンデム画像形成装置５０において、個々の画像形成手段４８は、詳しくは、例えば図８に示すように、ドラム状の感光体４９のまわりに、帯電装置９０、現像装置９１、１次転写装置９２、感光体クリーニング装置９３、除電装置９４などを備えてなる。
【００８０】
中間転写ベルトは、従来から弗素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等が使用されてきていたが、近年ベルトの全層や、ベルトの一部を弾性部材にした弾性ベルトが使用されてきている。
【００８１】
樹脂ベルトを用いたカラー画像の転写は以下の課題がある。
カラー画像は通常４色の着色トナーで形成される。１枚のカラー画像には、１層から４層までのトナー層が形成されている。
トナー層は１次転写（感光体から中間転写ベルトへの転写）や、２次転写（中間転写ベルトからシートへの転写）を通過することで圧力を受け、トナー同士の凝集力が高くなる。トナー同士の凝集力が高くなると文字の中抜けやベタ部画像のエッジ抜けの現象が発生しやすくなる。
【００８２】
樹脂ベルトは硬度が高くトナー層に応じて変形しないため、トナー層を圧縮させやすく文字の中抜け現象が発生しやすくなる。
また、最近はフルカラー画像を様々な用紙、例えば和紙や意図的に凹凸を付けた用紙に画像を形成したいという要求が高くなってきている。しかし、平滑性の悪い用紙は転写時にトナーと空隙が発生しやすく、転写抜けが発生しやすくなる。密着性を高めるために２次転写部の転写圧を高めると、トナー層の凝縮力を高めることになり、上述したような文字の中抜けを発生させることになる。
【００８３】
弾性ベルトは次の狙いで使用される。
弾性ベルトは樹脂ベルトより硬度が低いため、転写部でトナー層、平滑性の悪い用紙に対応して変形する。つまり、局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するため、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ文字の中抜けの無い、平面性の悪い用紙に対しても均一性の優れた転写画像を得ることが出来る。
【００８４】
弾性ベルトの樹脂はポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である
【００８５】
弾性材ゴム、エラストマーとしては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【００８６】
抵抗値調節用導電剤に特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。上記導電剤に限定されるものではないことは当然である。
【００８７】
表層材料に制限はないが、転写ベルト表面へのトナーの付着力を小さくして２次転写性を高めるものが要求される
【００８８】
たとえばポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。
またフッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００８９】
ベルトの製造方法は限定されるものではない。回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、表層の薄い膜を形成させるスプレイ塗工法、円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法、内型、外型の中に注入する注型法、円筒形の型にコンパウンドを巻き付け、加硫研磨を行う方法があるがこれに限定されるものではなく、複数の製法を組み合わせてベルトを製造することができるのは当然である。
【００９０】
弾性ベルトの伸びを防止する方法として、伸びの少ない芯体樹脂層にゴム層を形成する方法、芯体層に伸びを防止する材料を入れる方法等があるが、特に製法に関わるものではない。
【００９１】
伸びを防止する芯体層を構成する材料は、例えば、綿、絹、などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維などの無機繊維、鉄繊維、銅繊維などの金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用い織布状あるいは糸状のものができる。もちろん上記材料に限定されるものではない。
【００９２】
糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。
【００９３】
一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すこともできる。
【００９４】
芯体層を設ける製造方法は特に限定されるものではない。例えば筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法等を挙げることができる。
【００９５】
弾性層の厚さは、弾性層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に亀裂が発生しやすくなる。又、伸縮量が大きくなることから画像に伸びちじみが大きくなること等から厚すぎることは好ましくない（およそ１ｍｍ以上）。
【００９６】
弾性層の硬度の適正範囲は１０≦ＨＳ≦６５゜（ＪＩＳ−Ａ）である。ベルトの層厚によって最適硬度の調整は必要となる。硬度１０゜ＪＩＳ−Ａより下のものは寸法精度良く成形する事が非常に困難である。これは成型時に収縮・膨張を受け易い事に起因する。また柔らかくする場合には基材へオイル成分を含有させる事が一般的な方法であるが、加圧状態で連続作動させるとオイル成分が滲みだして来るという欠点を有している。これにより中間転写体表面に接触する感光体を汚染し横帯状ムラを発生させる事が分かった。一般的に離型性向上のために表層を設けているが、完全に浸みだし防止効果を与えるためには表層は耐久品質等要求品質の高いものになり、材料の選定、特性等の確保が困難になってくる。これに対して硬度６５゜ＪＩＳ−Ａ以上のものは硬度が上がった分精度良く成形できるのと、オイル含有量を含まない、または少なく抑えることが可能となるので、感光体に対する汚染性は低減可能であるが、文字の中抜け等転写性改善の効果が得られなくなり、ローラへの張架が困難となる。
【００９７】
本発明のカラー画像形成においては、単一の感光体上に順次異なる色のトナー像を形成後、出力媒体あるいは中間転写体へ順次積層する方法、あるいは複数の感光体上にそれぞれ異なる色のトナー像を形成後、出力媒体あるいは中間転写体への転写を行う方法が例示できるが、画像形成の高速化への高いニーズに対応して複数の感光体を用いることが好ましく、特に、高品質の画像形成を行う上では、複数の感光体に、それぞれ異なる色のトナー画像を形成し、弾性を有する中間転写ベルトに各色のトナー画像を順次積層した後、出力媒体へ積層されたトナーを二次転写することにより、画像形成を行うことが大変好ましい。
【００９８】
【発明の実施の形態】
以下、実施例並びに比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。
実施例１
アルミドラムの表面をダイヤモンドバイトにより切削して、直径１２０ｍｍ、長さ３４６ｍｍ、厚さ２．５ｍｍのアルミドラムを作成した。このアルミドラム表面を表面粗さ計サーフコム１４００Ａにて測定したところ、図９のような断面曲線を有していた。
【００９９】
アクリル樹脂（アクリディックＡ−４６０−６０（大日本インキ化学工業製）１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０  大日本インキ化学工業製）１０重量部をメチルエチルケトン８０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末（ＴＭ−１（富士チタン工業製））９０重量部加え、ボールミルで１２時間分散し、下引層塗布液を作製した。切削により表面を粗面化したアルミドラムを上記下引層塗工液に浸漬した後、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。アルミドラムの方向を維持したまま、乾燥室に移動させ１４０℃で２０分乾燥し、厚さ２．５μｍの下引層をアルミドラム上に形成した。
【０１００】
次にブチラール樹脂（エスレックＢＬＳ（積水化学製））１５重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これに下記構造式のトリスアゾ顔料１０重量部を加えてボールミルで４８時間分散した。
【０１０１】
【化１】
0004488470.tif 000002
【０１０２】
更にシクロヘキサノン２１０重量部を加え、３時間分散を行った。これを固形分が１．５重量％になるように攪拌しながらシクロヘキサノンで希釈した。こうして得られた電荷発生層用塗工液に、下引層を形成したアルミドラムを浸漬し、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。１２０℃、２０分間下引層と同様に乾燥を行い約０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０３】
さらに下記構造式の電荷輸送材料６重量部、
【化２】
0004488470.tif 000003
【０１０４】
ポリカーボネート樹脂（パンライトＫ−１３００（帝人化成製））１０重量部、シリコンオイル（ＫＦ−５０（信越化学工業製））０．００２重量部を９０重量部の塩化メチレンに溶解した。こうして得られた電荷輸送層塗工液に、下引層／電荷発生層を形成したアルミドラムを浸漬し、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。１２０℃、２０分間下引層と同様に乾燥を行い電荷発生層上に厚さ約２３ μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１０５】
書き込み光は波長が７８０ｎｍ、スポット径φ（μｍ）が６０μｍのＰＲＥＴＥＲ５５０（リコー製）に作製した感光体を搭載した。感光体のアルミドラム表面の断面曲線から６０μｍの基準長さを抜き取ったときの最大高さを図１０に示した。図１０における横軸の値は、６０μｍの基準長さを抜き取った場所の左端の位置を示している。最大高さの最小値は０．３０μｍであり、λ／（２ｎ）＝０．７８／（２×１．８５）×１．０３＝０．２２μｍよりも大きな値であった（７８０ｎｍにおける電荷輸送層の屈折率を、エリプソメーターにより測定したところ、１．８５であった。）。
【０１０６】
白黒ハーフトーン画像を出力したところ均一な画像が得られ、濃淡縞の異常画像は認められなかった。また、カラーの風景写真をカラーコピーしたところ、高品質の画像が得られた。
【０１０７】
実施例２
実施例１において、バイトの刃先を研磨し直してアルミドラムを切削した以外は実施例１と同様にして感光体を作製し、画像を出力した。感光体のアルミドラム表面の断面曲線は、図１１に示す通りであり、断面曲線から６０μｍの基準長さを抜き取ったときの最大高さの最小値は図１２に示す通り０．３３μｍであった。
【０１０８】
白黒ハーフトーン画像を出力したところ均一な画像が得られ、濃淡縞の異常画像は発生しなかった。また、カラーの風景写真をカラーコピーしたところ、高品質の画像が得られた。
【０１０９】
比較例１
実施例１で用いたバイトで、アルミドラムを１５００本切削後、実施例１と同様にして感光体を作製した。
実施例１と同様にして感光体を作製し、画像を出力した。感光体のアルミドラム表面の断面曲線は、図１３に示す通りであり、断面曲線から６０μｍの基準長さを抜き取ったときの最大高さの最小値は図１４に示す通り最大０．１７μｍであった。
【０１１０】
白黒ハーフトーン画像を出力したところ画像端部付近に帯状の４組の濃淡縞が認められ、また、感光体周期で、木目状の濃淡縞が認められた。カラーの風景写真をコピーしたところ画像端部付近に帯状の異常画像が観測され、また、白黒ハーフトーン画像とほぼ同じ高さの場所の色合いが明らかに不自然であった。
【０１１１】
比較例２
実施例１において、電荷発生層の塗工において、バイトの刃先を新たに研磨してアルミドラムを切削する以外は実施例１と同様にして感光体を作製、画像を出力した。実施例１と同様にアルミドラム表面の断面曲線を測定し断面曲線から６０μｍの基準長さを抜き取ったときの最大高さの最小値は０．１９μｍであった。
【０１１２】
実施例１と同様に白黒ハーフトーン画像を出力したところ、画像端部付近に帯状の４組の濃淡縞が認められた。カラーの風景写真をカラーコピーしたところ画像端部付近に帯状の異常画像が観測された。
【０１１３】
参考例１
比較例２で作製した感光体を、ビーム径が９０μｍに改造したＰＲＥＴＥＲ５５０（リコー製）に搭載し画像を出力した。感光体のアルミドラム表面の断面曲線から９０μｍの基準長さを抜き取ったときの最大高さの最小値は０．２２μｍであった。
【０１１４】
比較例１と同様に白黒ハーフトーン画像を出力したところ、注意深く画像を凝視すると画像端部付近が僅かに濃淡の乱れが生じているように見えた。しかし、カラーの風景写真をカラーコピーしたところ画像に異常は認められなかった。
【０１１５】
実施例４
実施例１のアルミドラムを切削直後、実施例１と同様にしてアルミドラムを切削した。実施例１と同様にアルミドラム表面の断面曲線を測定し、アルミドラム表面の断面曲線から６０μｍの基準長さを抜き取ったときの最大高さの最小値は０．３１μｍであった。これらのアルミドラムに７．５μｍの下引層を形成する以外は実施例１と同様にして感光体を作製し、画像を出力した。白黒ハーフトーン画像を出力したところ均一な画像が得られ、濃淡縞の異常画像は認められなかった。また、カラーの風景写真をカラーコピーしたところ、高品質の画像が得られた。
【０１１６】
実施例５
実施例４のアルミドラムを切削直後、実施例１と同様にしてアルミドラムを切削した。実施例１と同様にアルミドラム表面の断面曲線を測定し、アルミドラム表面の断面曲線から６０μｍの基準長さを抜き取ったときの最大高さの最小値は０．３０μｍであった。これらのアルミドラムに１６μｍの下引層を形成する以外は実施例１と同様にして感光体を作製し、画像を出力した。白黒ハーフトーン画像を出力したところ画像端部付近が僅かに濃淡の乱れがおきているように見えた。しかし、カラーの風景写真をカラーコピーしたところ、高品質の画像が得られ、画像に異常は認められなかった。
【０１１７】
実施例６
アルミドラムの表面を２Ｒのダイヤモンドバイトにより切削して、直径９０ｍｍ、長さ３５２ｍｍ、厚さ２ｍｍのアルミドラムを作成した。
アクリル樹脂（アクリディックＡ−４６０−６０（大日本インキ化学工業製））１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（大日本インキ化学工業製））１０重量部をメチルエチルケトン８０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末（ＴＭ−１（富士チタン工業製））９０重量部を加え、ボールミルで１２時間分散し、下引層塗布液を作製した。切削により表面を粗面化したアルミドラムを回転させながら、アルミドラム上に、下引層塗工液をスプレー法により塗布した。乾燥室に移動させ１４０℃で２０分乾燥し、厚さ５．５μｍの下引層をアルミドラム上に形成した。この下引層の表面を断面曲線を粗さ計サーフコム１４００Ａにて測定した。φ＝５５μｍとして、最大高さを測定したところ、図１５のようになり、最小値は０．３０μｍとなった。
次にブチラール樹脂（エスレックＢＬＳ（積水化学製））１５重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これに下記構造式のトリスアゾ顔料１０重量部を加えてボールミルで４８時間分散した。
【０１１８】
【化３】
0004488470.tif 000004
【０１１９】
更にシクロヘキサノン２１０重量部を加え、３時間分散を行った。これを固形分が１．５重量％になるように攪拌しながらシクロヘキサノンで希釈した。こうして得られた電荷発生層用塗工液に、下引層を形成したアルミドラムを浸漬塗工し、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。１２０℃、２０分間下引層と同様に乾燥を行い約０．２μｍの電荷発生層を形成した。
さらに下記構造式の電荷輸送材料６重量部、
【０１２０】
【化４】
0004488470.tif 000005
【０１２１】
ポリカーボネート樹脂（パンライトＫ−１３００  帝人化成製）１０重量部、シリコンオイル（ＫＦ−５０（信越化学工業製））０．００２重量部を９０重量部の塩化メチレンに溶解した。こうして得られた電荷輸送層塗工液に、下引層／電荷発生層を形成したアルミドラムを浸漬し、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。１２０℃、２０分間下引層と同様に乾燥を行い電荷発生層上に厚さ約２４μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２２】
書き込み光の波長が７８０ｎｍ、書き込み光のスポット径を５５μｍ、に改造し、パルス幅変調とパワー変調を組み合わせ２５６階調の書込みが可能なimagio color 2800（リコー製）に作製した感光体を搭載した。
【０１２３】
全面均一の白黒ハーフトーン画像を出力したところ均一な画像が得られ、濃淡縞の異常画像は認められなかった。また、カラーの風景写真をカラーコピーしたところ、高品質の画像が得られた。
λ／（２ｎ）＝０．７８／（２×１．８５）＝０．２１μｍ
であり、下引層の断面曲線から任意の位置でφ＝５５μｍ抜き取ったときの最大高さの最小値は０．３０μｍと、本発明の範囲であるため、濃淡縞の異常画像は発生することなく、高品質の画像形成ができたものと思われる。
【０１２４】
参考例２、比較例４
実施例６において、ホーニング加工を行い、直径９０ｍｍ、長さ３５２ｍｍ、
厚さ２ｍｍのアルミドラム表面を粗面化した。
アルミドラム表面の断面曲線を表面粗さ計サーフコム１４００Ａにて測定した。Ｒａは０．３９μｍであった。
【０１２５】
書き込み光の波長が７８０ｎｍ、７８０ｎｍでの電荷輸送層の屈折率が１．８５、書き込み光のスポット径が７０μｍ（参考例２）及び５４μｍ（比較例４）の画像形成装置を想定し、φ＝７０μｍ及びφ＝５４μｍでアルミドラム表面の断面曲線抜き取ったときの最小値を測定したところ、それぞれ０．２６μｍ、０．２０μｍであった。λ／（２ｎ）＝０．７８／（２×１．８５）×１．０３＝０．２２μｍであるので、書き込み光のスポット径が７０μｍの場合は本発明の範囲の画像形成システムを構成することができるが、書き込み光のスポット径が５４μｍの場合は本発明の範囲外の画像形成システムとなる。
【０１２６】
アルミドラム上に実施例６と同様に下引層を積層した。下引層の断面曲線を表面粗さ計サーフコム１４００Ａにて測定した。
φ＝７０μｍ及びφ＝５４μｍでアルミドラム表面の断面曲線抜き取ったときの最小値を測定したところ、それぞれ０．２５μｍ、０．１８μｍであった。λ／（２ｎ）＝０．７８／（２×１．８５）＝０．２１μｍであるので、やはり書き込み光のスポット径が７０μｍの場合は本発明の範囲の画像形成システムを構成することができるが、書き込み光のスポット径が５４μｍの場合は本発明の範囲外の画像形成システムとなる。
【０１２７】
下引層の上に、実施例６と同様に電荷発生層を積層した。
参考例２の電荷輸送層塗工液に下引層、電荷発生層を積層したアルミドラムを浸漬し、感光体中央部付近まで速度一定で垂直に引き上げ、感光体中央付近のみ引き上げ速度を変化させて、再び速度一定で引き上げることで、感光体中央付近に電荷輸送層の膜厚差にゆるやかな段差を設けた。その段差は、アルミドラム鉛直方向約１０ｍｍに約０．６μｍである。このように電荷輸送層に段差を設けたのは、濃淡縞が発生しうる場所を故意に設けたものであり、感光体の感光層の基体側界面が不適切であれば、形成された画像には、感光体中央にあたる部分に、３組程度の濃淡縞が発生することとなる。
【０１２８】
書き込み光の波長が７８０ｎｍ、書き込み光のスポット径が７０μｍ及び５４μｍに改造し、パルス幅変調とパワー変調を組み合わせ２５６階調の書込みが可能なimagio color 2800（リコー製）に作製した感光体を搭載した。書き込み光のスポット径が７０μｍの画像形成装置では、全面均一の白黒ハーフトーン画像を出力したところ均一な画像が得られ、濃淡縞の異常画像は認められなかった。一方、書き込み光のスポット径が５４μｍの画像形成装置では、全面均一の白黒ハーフトーン画像を出力したところ感光体中央にあたる部分に、３組程度の濃淡縞のスジを確認することができた。
【０１２９】
実施例８
比較例４において、ホーニング加工時の圧力を比較例６よりも１．４倍として、アルミドラムを表面加工し、比較例６と同様に感光体を作製した。このときのφ＝５４μｍでアルミドラム表面の断面曲線抜き取ったときの最小値は０．２６μｍであった。また、φ＝５４μｍで下引層の断面曲線を抜き取ったときの最小値は０．２５μｍであった。比較例４と同様に作製した感光体を画像形成装置に搭載し、全面均一の白黒ハーフトーン画像を出力したところ均一な画像が得られ、濃淡縞の異常画像は認められなかった。また、カラーの風景写真を出力したところ、高画質の画像が得られた。
【０１３０】
実施例９〜１３、比較例７〜８
実施例６において、下引層塗工時のスプレーの吐出量を調整してさまざまな表面状態の下引層を作製する以外は実施例６と同様にして、感光体を作製し、画像形成装置を作成した。
実施例６と同様に前面均一の白黒ハーフトーン画像を出力して画像品質を評価した。
【０１３１】
【表１】
0004488470.tif 000006
【０１３２】
実施例１４
実施例８において、下引層の塗工をスプレー法により行う以外は、実施例８と同様にして感光体を作製した。φ＝４６μｍで下引層の断面曲線を抜き取ったときの最小値は０．２３μｍであった。
imagio color 2800（リコー製）を改造し、書き込み光の波長７８０ｎｍ、書き込み光のスポット径４６μｍ、書き込み画像の解像度１２００ｄｐｉとした画像形成装置に作製した感光体を組み込み、全面均一の白黒ハーフトーン画像を出力したところ、均一な画像が得られた。また、カラーの風景写真を出力したところ、極めて高画質の画像が得られた。
アニメセル画をコピーしたところ、凝視しなければほとんど判別不能であるが、画像濃度の高い部分の周辺を拡大鏡で拡大すると、画像の一部がかけている部分が一部存在した。
【０１３３】
実施例１５
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）１００重量部に対してカーボンブラック１８重量部、分散剤３重量部、トルエン４００重量部を均一に分散させた分散液に円筒形の型を浸け１０ｍｍ／ｓｅｃで静かに引き上げ室温にて乾燥をさせ７５μｍのＰＶＤＦの均一な膜を形成した。７５μｍの膜が形成されている型を繰り返し上記条件で溶液に円筒形の型を浸け１０ｍｍ／ｓｅｃで静かに引き上げ室温乾燥させ１５０μｍのＰＶＤＦベルトを形成した。これに、ポリウレタンプレポリマー１００重量部、硬化剤（イソシアネート）３重量部、カーボンブラック２０重量部、分散剤３重量部、ＭＥＫ５００重量部を均一分散させた分散液に上記１５０μｍＰＶＤＦが形成されている円筒形型を浸け３０ｍｍ／ｓｅｃで引き上げを行い自然乾燥を行った．乾燥後繰り返しを行い狙いの１５０μｍのウレタンポリマー層を形成させた。
【０１３４】
さらに表層用にポリウレタンプレポリマー１００重量部、硬化剤（イソシアネート）３重量部、ＰＴＦＥ微粉末粉体５０重量部、分散剤４重量部、ＭＥＫ５００重量部を均一分散させた。
【０１３５】
上記１５０μｍのウレタンプレポリマーが形成されている円筒形型を浸け３０ｍｍ／ｓｅｃで引き上げを行い自然乾燥を行った．乾燥後繰り返しを行い５μｍのＰＴＦＥが均一に分散されたウレタンポリマーの表層を形成させた．室温で乾燥後１３０℃、２時間の架橋を行い、樹脂層；１５０μｍ、弾性層；１５０μｍ、表層；５μｍの３層構成転写ベルトを得た。
【０１３６】
この弾性中間転写ベルトを用いる以外は実施例１４と同様にして画像形成装置を作製し、実施例１４で用いたアニメセル画をコピーしたところ、画像濃度の高い部分の周辺を拡大鏡で拡大しても、画像欠陥が全く見つからず、極めて高画質の画像が得られた。
【０１３７】
【発明の効果】
請求項１〜３においては書き込み光の干渉による濃淡縞の異常画像のない画像形成システムを提供できる。
【０１３８】
請求項４においては、濃淡縞の異常画像のない高品質の画像を高速で形成可能な画像形成システムを提供できる。
【０１３９】
請求項５においては書き込み光の干渉による濃淡縞の異常画像のない高品質の画像形成が可能な画像形成装置を提供できる。
請求項６においては高精彩で、高品質の画像形成が可能な画像形成装置を提供できる。
【０１４０】
請求項７においては、書き込み光の干渉による濃淡縞の異常画像のない高品質の画像形成が可能なカラー画像形成装置を提供できる。
請求項８においては、高品質の画像形成が可能なカラー画像形成装置を提供できる。
請求項９においては、画像濃度が高い状態においても高品質の画像形成が可能なカラー画像形成装置を提供できる。
【０１４１】
請求項１０においては、画像濃度が高い状態においても高品質の画像形成が可能で、高速の画像形成が可能なカラー画像形成装置を提供できる。
請求項１１においては、高精彩で、高品質の画像を形成可能な画像形成装置を提供できる。
請求項１２においては、書き込み光の干渉による濃淡縞の異常画像のない高品質の画像形成が可能な画像形成装置用感光体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】書き込み光のスポット径が８０μｍであるとき、感光層の基体側界面の断面曲線を示す。
【図２】断面曲線の水平方向の説明図である。
【図３】感光体の移動方向と断面曲線の水平方向の説明図である。
【図４】本発明の中間転写体が用いられる画像形成装置の一例の模式図である。
【図５】図４における感光体・中間転写ベルト回りの拡大図である。
【図６】本発明の中間転写体が用いられるタンデム型間接転写方式の電子写真装置の一例の模式図である。
【図７】中間転写体の層構成を示す。
【図８】タンデム画像形成装置における個々の画像形成手段の一例を示す。
【図９】実施例１の断面曲線を示す。
【図１０】実施例の感光体の断面曲線の最大高さを示すグラフである。
【図１１】実施例２のアルミドラム表面の断面曲線を示す。
【図１２】実施例２の断面曲線から６０μｍの基準長さを抜き取ったときの最大高さを示すグラフである。
【図１３】比較例１の感光体の断面曲線を示す。
【図１４】比較例の断面曲線から６０μｍの基準長さを抜き取ったときの最大高さを示すグラフである。
【図１５】実施例６の感光体の断面曲線を示す。
【図１】
0004488470.tif 000007
【図２】
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【図３】
0004488470.tif 000009
【図４】
0004488470.tif 000010
【図５】
0004488470.tif 000011
【図６】
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【図７】
0004488470.tif 000013
【図８】
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【図９】
0004488470.tif 000015
【図１０】
0004488470.tif 000016
【図１１】
0004488470.tif 000017
【図１２】
0004488470.tif 000018
【図１３】
0004488470.tif 000019
【図１４】
0004488470.tif 000020
【図１５】
0004488470.tif 000021