(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御対象室内の温度を計測する温度センサと、この温度センサが計測する被制御対象室内の温度に基づいて遠隔制御信号を生成する中央監視盤と、前記被制御対象室内へ供給する調和空気の冷房能力および暖房能力を変化させることが可能な可変能力タイプの空気調和器とを備え、前記中央監視盤は、前記温度センサが計測する被制御対象室内の温度と当該中央監視盤側に設定される冷房推奨温度および暖房推奨温度とを比較し、その比較結果に基づいて前記遠隔制御信号として冷房運転要求および暖房運転要求を前記空気調和器へ送る空気調和システムであって、
前記空気調和器は、
前記中央監視盤より前記遠隔制御信号として送られてくる冷房運転要求および暖房運転要求を受信する手段と、
前記被制御対象室内の目標温度として設定される冷房設定温度および暖房設定温度を保持する手段と、
前記冷房運転要求を受信して冷房運転を行う間、前記冷房設定温度を目標温度として前記冷房能力を制御する冷房能力制御手段と、
前記暖房運転要求を受信して暖房を行う間、前記暖房設定温度を目標温度として前記暖房能力を制御する暖房能力制御手段と
を備えたことを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
請求項１に記載された空気調和システムにおいて、
前記空気調和器は、さらに、
前記被制御対象室内の状態が過負荷であるか否かを判断する過負荷判断手段を備え、
前記冷房能力制御手段は、前記冷房運転要求を受信して冷房運転を行っている間に前記過負荷判断手段が過負荷と判断した場合、前記冷房能力を最大とし、
前記暖房能力制御手段は、前記暖房運転要求を受信して暖房運転を行っている間に前記過負荷判断手段が過負荷と判断した場合、前記暖房能力を最大とする
ことを特徴とする空気調和システム。
【請求項３】
請求項２に記載された空気調和システムにおいて、
前記空気調和器は、さらに、
前記被制御対象室内の過負荷状態が解消されたか否かを判断する過負荷状態解消判断手段を備え、
前記冷房能力制御手段は、前記冷房能力を最大とした後、前記過負荷状態解消手段が過負荷が解消されたと判断した時点で前記冷房能力を低下させ、
前記暖房能力制御手段は、前記暖房能力を最大とした後、前記過負荷状態解消手段が過負荷が解消されたと判断した時点で前記暖房能力を低下させる
ことを特徴とする空気調和システム。
【請求項４】
請求項２に記載された空気調和システムにおいて、
前記冷房能力制御手段は、前記冷房能力を最大とした後、所定時間が経過した時点で前記冷房能力を低下させ、
前記暖房能力制御手段は、前記暖房能力を最大とした後、所定時間が経過した時点で前記暖房能力を低下させる
ことを特徴とする空気調和システム。
【請求項５】
被制御対象室内の温度を計測する温度センサと、この温度センサが計測する被制御対象室内の温度に基づいて遠隔制御信号を生成する中央監視盤と、前記被制御対象室内へ供給する調和空気の冷房能力および暖房能力を変化させることが可能な可変能力タイプの空気調和器とを備え、前記中央監視盤は、前記温度センサが計測する被制御対象室内の温度と当該中央監視盤側に設定される冷房推奨温度および暖房推奨温度とを比較し、その比較結果に基づいて前記遠隔制御信号として冷房運転要求および暖房運転要求を前記空気調和器へ送る空気調和システムの運転方法であって、
前記空気調和器は、
前記中央監視盤より前記遠隔制御信号として送られてくる冷房運転要求および暖房運転要求を受信するステップと、
前記被制御対象室内の目標温度として設定される冷房設定温度および暖房設定温度を保持するステップと、
前記冷房運転要求を受信して冷房運転を行う間、前記冷房設定温度を目標温度として前記冷房能力を制御する冷房能力制御ステップと、
前記暖房運転要求を受信して暖房を行う間、前記暖房設定温度を目標温度として前記暖房能力を制御する暖房能力制御ステップと
を実行することを特徴とする空気調和システムの運転方法。
【請求項６】
請求項５に記載された空気調和システムの運転方法において、
前記空気調和器は、さらに、
前記被制御対象室内の状態が過負荷であるか否かを判断する過負荷判断ステップを実行し、
前記冷房能力制御ステップでは、前記冷房運転要求を受信して冷房運転を行っている間に前記過負荷判断ステップで過負荷と判断された場合、前記冷房能力を最大とし、
前記暖房能力制御ステップでは、前記暖房運転要求を受信して暖房運転を行っている間に前記過負荷判断ステップで過負荷と判断された場合、前記暖房能力を最大とする
ことを特徴とする空気調和システムの運転方法。
【請求項７】
請求項６に記載された空気調和システムの運転方法において、
前記空気調和器は、さらに、
前記被制御対象室内の過負荷状態が解消されたか否かを判断する過負荷状態解消判断ステップを実行し、
前記冷房能力制御ステップでは、前記冷房能力を最大とした後、前記過負荷状態解消ステップで過負荷が解消されたと判断された時点で前記冷房能力を低下させ、
前記暖房能力制御ステップでは、前記暖房能力を最大とした後、前記過負荷状態解消ステップで過負荷が解消されたと判断された時点で前記暖房能力を低下させる
ことを特徴とする空気調和システムの運転方法。
【請求項８】
請求項６に記載された空気調和システムの運転方法において、
前記冷房能力制御ステップでは、前記冷房能力を最大とした後、所定時間が経過した時点で前記冷房能力を低下させ、
前記暖房能力制御ステップでは、前記暖房能力を最大とした後、所定時間が経過した時点で前記暖房能力を低下させる
ことを特徴とする空気調和システムの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、中央監視盤などからの遠隔制御信号を受けて動作する空気調和システムおよび空気調和システムの運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ビルなどの建物における各室（被制御対象室）の室内温度を集中制御するシステムでは、被制御対象室内へ調和空気を供給する空気調和器へ、中央監視盤より遠隔制御信号を送っている。図１０にこの集中制御システムの概略を示す。同図において、１は中央監視盤、２は空気調和器であり、空気調和器２としては一定能力タイプのものが用いられている。空気調和器２は室内機３と室外機４とから構成されている。室内機３は、内部制御装置５と、ファン６と、冷温水コイル７と、バルブ８とを備えている。中央監視盤１には、被制御対象室内の目標温度として、冷房設定温度ｔspＣと暖房設定温度ｔspＨが設定されている。
【０００３】
この空気調和システム（集中制御システム）において、中央監視盤１は、被制御対象室内の温度ｔpvと冷房設定温度ｔspC とを比較し、ｔpvがｔspC を上回っている間、空気調和器２へ遠隔制御信号として冷房運転要求を送る。この冷房運転要求は室内機３の内部制御装置５へ与えられる。内部制御装置５は、中央監視盤１からの冷房運転要求を受けて、室外機４へ冷房運転を行うことを知らせるとともに、冷房運転要求がＯＮとされている間、バルブ８を開いて室外機４からの冷水を冷温水コイル７へ送り、ファン６を定格回転数で回転させる。
【０００４】
また、中央監視盤１は、被制御対象室内の温度ｔpvと暖房設定温度ｔspH とを比較し、ｔpvがｔspH を下回っている間、空気調和器２へ遠隔制御信号として暖房運転要求を送る。この暖房運転要求は室内機３の内部制御装置５へ与えられる。内部制御装置５は、中央監視盤１からの暖房運転要求を受けて、室外機４へ暖房運転を行うことを知らせるとともに、暖房運転要求がＯＮとされている間、バルブ８を開いて室外機４からの温水を冷温水コイル７へ送り、ファン６を定格回転数で回転させる。
【０００５】
最近では、省エネルギーや効率向上のために、空気調和器の制御・運転方法が一定能力タイプからインバータを利用した可変能力タイプへと移行し始めている。図１１に可変能力タイプの空気調和器の概略を示す。この空気調和器９において、内部制御装置１２は、設定温度ｔsp、被制御対象室内の温度ｔpv、室内機１０におけるファン１３への空気の温度（吸気温度）ｔＲpv、室外機１１における冷温水温度（送水温度）ｔＳpvなどから現在の負荷量を算出し、この算出した負荷量（内部演算量）に応じたインバータ出力（０〜１００％）をファン１３へ送る。これにより、被制御対象室内の温度ｔpvが設定温度ｔspと一致するように、空気調和器９から被制御対象室内へ供給する調和空気の能力が制御される。なお、内部制御装置１２内での負荷量の算出方式などは、空気調和器メーカによって異なっている。
【０００６】
図１０に示した設定値を中央監視盤１で管理している集中制御システムにおいて、空気調和器２が故障したような場合、この空気調和器２をより高効率な可変能力タイプの図１１に示した空気調和器９に交換するということが行われる。この場合、空気調和器９側では負荷量を算出するために設定温度ｔspを必要とし、この設定温度ｔspとして中央監視盤１における冷房設定温度ｔspC や暖房設定温度ｔspH を空気調和器９へ送ろうとすると、既存の中央監視盤１と空気調和器９との間に新たな信号線Ｌ１（図１２参照）を必要とする。
【０００７】
信号線Ｌ１を敷設する場合、空気調和器９の内部制御装置１２は設定温度ｔspを１つしか保持することができないので、冷房モード時には冷房設定温度ｔspC を中央監視盤１から空気調和器９に送って設定温度ｔspとして設定し、暖房モード時には暖房設定温度ｔspH を中央監視盤１から空気調和器９に送って設定温度ｔspとして設定する。なお、被制御対象室内の温度ｔpvは、被制御対象室内からの空気をファン１３へ戻すものとすれば、このファン１３へ戻される空気の温度ｔＲpvを代用することができる。ファン１３へ戻される空気の温度ｔＲpvは温度センサ１６によって検出される。
【０００８】
中央監視盤１と空気調和器９との間に信号線Ｌ１を新たに敷設するとなると、大掛かりな工事が必要となり、費用の負担が増大する。そこで、通常は、冷暖房で相反しないように最適化した設定温度ｔspを定め（例えば、特許文献１参照）、この設定温度ｔspを冷暖房兼用の設定温度ｔspCHとして空気調和器９に設定することで（図１３参照）、中央監視盤１と空気調和器９との間に信号線Ｌ１を敷設しなくてもよいようにしている。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−３３１１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、冷暖房兼用の設定温度ｔspCHを空気調和器９に設定すると、中央監視盤１における冷房設定温度ｔspC や暖房設定温度ｔspH と空気調和器９における設定温度ｔspCHとが大きく異なってしまうことがある。例えば、中央監視盤１における冷房設定温度ｔspC が２８℃、暖房設定温度ｔspH が１８℃であるのに対し、空気調和器９における設定温度ｔspCHを２６℃としたとする。この場合、中央監視盤１は被制御対象室内の温度ｔpvが冷房設定温度ｔspC ＝２８℃を上回っている間、空気調和器９へ遠隔制御信号として冷房運転要求を送り、被制御対象室内の温度ｔpvが暖房設定温度ｔspH ＝１８℃を下回っている間、空気調和器９へ遠隔制御信号として暖房運転要求を送る。空気調和器９の内部制御装置１２は、中央監視盤１からの冷房運転要求や暖房運転要求がＯＮとされている間、インバータ出力をファン１３へ送る。
【００１１】
このような状況における空気調和器９の動作を冷房運転要求時を例に図１４に示すタイムチャートを参照して説明する。空気調和器９の内部制御装置１２では、被制御対象室内の温度ｔpvがｔspCH＝２６℃を上回ると（図１４（ａ）に示すｔ１点）、ｔspCH＝２６℃を目標温度とする内部演算量が得られ始める（図１４（ｃ）に示すｔ１点）。この時、中央監視盤１からの冷房運転要求はまだＯＦＦであるので、内部演算量はファン１３へのインバータ出力とはならない。そして、被制御対象室内の温度ｔpvがｔspC ＝２８℃を上回ると（図１４（ａ）に示すｔ２点）、中央監視盤１からの冷房運転要求がＯＮとなる（図１４（ｂ）に示すｔ２点）。
【００１２】
これにより、内部制御装置１２は、室外機１１へ冷房指令を送るとともにバルブ１５を開き、ｔspCH＝２６℃を目標温度とする内部演算量をインバータ出力としてファン１３へ送り始める（図１４（ｄ）に示すｔ２点）。被制御対象室内の温度ｔpvがｔspC ＝２８℃を下回ると（図１４（ａ）に示すｔ３点）、中央監視盤１からの冷房運転要求がＯＦＦとなる（図１４（ｂ）に示すｔ３点）。これにより、内部制御装置１２は、バルブ１５を閉じるとともに、ファン１３へのインバータ出力の送出を中断する（図１４（ｄ）に示すｔ３点）。その後、被制御対象室内の温度ｔpvがｔspCH＝２６℃を下回ると（図１４（ａ）に示すｔ４点）、内部制御装置１２で算出される内部演算量は０となる（図１４（ｃ）に示すｔ４点）。
【００１３】
図１４に示した冷房運転要求時のタイムチャートからも分かるように、空気調和器９の内部制御装置１２は、冷房運転要求がＯＮとされている間、ｔspC ＝２８℃よりも２℃も低い、ｔspCH＝２６℃を目標温度とする内部演算量をインバータ出力としてファン１３へ送るため、高負荷運転状態となり、エネルギーの消費量が増大する。また、被制御対象室内の温度ｔpvが下降し、ｔspC ＝２８℃に近づいても、空気調和器９側ではｔspCH＝２６℃に達していないため、依然として高負荷運転を続け、被制御対象室内の温度ｔpvがアンダーシュートし易くなる。その結果、温度の振れが大きくなって、室内の快適性が損なわれる。また、冷房運転要求がＯＦＦとされた場合、空気調和器９側では高負荷運転からの停止状態となる。
【００１４】
なお、図１４には冷房運転要求時のタイムチャートを示したが、暖房運転要求時にも同様の問題が生じる。また、空気調和器９における設定温度ｔspCHを中央監視盤１における冷房設定温度ｔspC と等しく設定すれば、冷房運転要求時の問題は解消される。しかし、この場合、空気調和器９における設定温度ｔspCHは中央監視盤１における暖房設定温度ｔspH に対して著しく異なるものとなるため、暖房運転要求時の問題がさらに悪化する。空気調和器９における設定温度ｔspCHを中央監視盤１における暖房設定温度ｔspH と等しくした場合も同様であり、暖房運転要求時の問題は解消されるが、冷房転要求時の問題がさらに悪化する。
【００１５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、冷房・暖房ともに低負荷運転状態を実現し、省エネルギーを図るとともに、室内の快適性を向上することが可能な空気調和システムおよび空気調和システムの運転方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
このような目的を達成するために本発明は、被制御対象室内の温度を計測する温度センサと、この温度センサが計測する被制御対象室内の温度に基づいて遠隔制御信号を生成する中央監視盤と、被制御対象室内へ供給する調和空気の冷房能力および暖房能力を変化させることが可能な可変能力タイプの空気調和器とを備え、中央監視盤は、温度センサが計測する被制御対象室内の温度と当該中央監視盤側に設定される冷房推奨温度および暖房推奨温度とを比較し、その比較結果に基づいて遠隔制御信号として冷房運転要求および暖房運転要求を空気調和器へ送る空気調和システムであって、この空気調和システムの空気調和器に、中央監視盤より遠隔制御信号として送られてくる冷房運転要求および暖房運転要求を受信する手段と、被制御対象室内の目標温度として設定される冷房設定温度および暖房設定温度を保持する手段と、冷房運転要求を受信して冷房運転を行う間、冷房設定温度を目標温度として冷房能力を制御する冷房能力制御手段と、暖房運転要求を受信して暖房を行う間、暖房設定温度を目標温度として前記暖房能力を制御する暖房能力制御手段とを設けたことを特徴とする。
【００１７】
この発明において、中央監視盤は、被制御対象室内の温度と中央監視盤側に設定される冷房推奨温度および暖房推奨温度（中央監視盤側の冷房設定温度ｔspC および暖房設定温度ｔspH ）とを比較し、その比較結果に基づいて遠隔制御信号として冷房運転要求および暖房運転要求を送る。空気調和器は、被制御対象室内の目標温度として、冷房設定温度ｔspC ’と暖房設定温度ｔspH ’の２つを保持する。空気調和器は、中央監視盤から遠隔制御信号として冷房運転要求を受信すると、この冷房運転要求に従って冷房運転を行う間（冷房運転要求がＯＮとされている間）、被制御対象室内の温度ｔpvを冷房設定温度ｔspC ’と一致させるように、被制御対象室内へ供給する調和空気の冷房能力を制御する。また、中央監視盤から遠隔制御信号として暖房運転要求を受信すると、この暖房運転要求に従って暖房運転を行う間（暖房運転要求がＯＮとされている間）、被制御対象室内の温度ｔpvを暖房設定温度ｔspH ’と一致させるように、被制御対象室内へ供給する調和空気の暖房能力を制御する。
【００１８】
本発明では、被制御対象室内の目標温度として冷房設定温度ｔspC ’と暖房設定温度ｔspH ’の２つを空気調和器側で保持するようにしているので、空気調和器側の冷房設定温度ｔspC ’を中央監視盤側の冷房設定温度（推奨冷房温度）ｔspC に近づけて、また空気調和器側の暖房設定温度ｔspH ’を中央監視盤側の暖房設定温度（推奨暖房温度）ｔspH に近づけて、それぞれ独立して設定することが可能である。空気調和器側の冷房設定温度ｔspC ’を推奨冷房温度ｔspC に近づけて設定することにより、また空気調和器側の暖房設定温度ｔspH ’を推奨暖房温度ｔspH に近づけて設定することにより、冷房運転要求時／暖房運転要求時ともに低負荷運転を実現することが可能となる。
【００１９】
この発明において、被制御対象室内の状態が過負荷であるか否かを判断する過負荷判断手段を空気調和器にさらに設け、冷房運転要求を受信して冷房運転を行っている間に被制御対象室内の状態が過負荷と判断された場合、冷房能力を最大とし、暖房運転要求を受信して暖房運転を行っている間に被制御対象室内の状態が過負荷と判断された場合、暖房能力を最大とするようにしてもよい。このようにすると、過負荷時には、例えばインバータ出力が１００％となって、その過負荷状態が速やかに解消される。
【００２０】
過負荷と判断して冷房能力を最大とした場合、過負荷が解消されたと判断した時点で冷房能力を低下させさり、所定時間が経過した時点で冷房能力を低下させるとよい。また、過負荷と判断して暖房能力を最大とした場合、過負荷が解消されたと判断した時点で暖房能力を低下させさり、所定時間が経過した時点で暖房能力を低下させるとよい。例えば、インバータ出力を１００％とした後、過負荷が解消されたと判断した時点でインバータ出力を１０％まで低下させたり、所定時間が経過した時点でインバータ出力を１０％まで低下させたりする。この場合、インバーター出力を０％としてもよく、通常のインバータ出力に戻すようにしてもよい。
【００２１】
また、本発明は、空気調和システムとしてではなく、空気調和システムの運転方法としても実現することが可能である。本願の請求項５，６，７，８の発明は、請求項１，２，３，４の空気調和システムに適用された運転方法である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、空気調和器側に冷房設定温度ｔspC ’と暖房設定温度ｔspH ’の２つを保持させるようにしたので、空気調和器側の冷房設定温度ｔspC ’を中央監視盤側の推奨冷房温度ｔspC に近づけて、また空気調和器側の暖房設定温度ｔspH ’を中央監視盤側の推奨暖房温度ｔspH に近づけて、それぞれ独立して設定することが可能となり、冷房・暖房ともに低負荷運転状態を実現し、省エネルギーを図るとともに、室内の快適性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。図１はこの発明に係る空気調和システムの一実施の形態を示す構成図である。同図において、図１３と同一符号は図１３を参照して説明した構成要素と同一或いは同等構成要素を示し、その説明は省略する。
【００２４】
図１において、１７は被制御対象室、１８は被制御対象室１７内に設けられた温度設定器、１９は被制御対象室１７内の温度ｔpvを計測する温度センサである。温度センサ１９が計測する被制御対象室１７内の温度ｔpvは中央監視盤１に与えられる。なお、空気調和器９では、被制御対象室１７内からの空気を室内機１０のファン１３へ戻すようにし、このファン１３へ戻される空気の温度ｔＲpvを被制御対象室１７内の温度ｔpvとして代用するようにしている。
【００２５】
また、空気調和器９は可変能力タイプとされ、従来の空気調和器９（図１３）とは室内機１０における内部制御装置の機能が異なっている。本実施の形態では、内部制御装置１２’とし、従来の内部制御装置１２と区別する。内部制御装置１２’は、被制御対象室１７内の目標温度として、冷房設定温度ｔspC ’と暖房設定温度ｔspH ’の２つを保持するメモリを有している。冷房設定温度ｔspC ’および暖房設定温度ｔspH ’は、被制御対象室１７内の温度設定器１８を介して内部制御装置１２’に与えられる。
【００２６】
〔実施の形態１〕
図２および図３に内部制御装置１２’が実行する冷房運転要求時および暖房運転要求時の処理動作の一例（実施の形態１）を示す。なお、この内部制御装置１２’における処理動作は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。また、プログラムは媒体に記憶された形で提供され、ハードウェアシステムに組み込まれている記憶装置、例えばハードディスク装置にインストールされることによって実行される。
【００２７】
先ず、被制御対象室１７内の居住者は、被制御対象室１７内の目標温度として、冷房設定温度ｔspC ’と暖房設定温度ｔspH ’を温度設定器１８を介して内部制御装置１２’に設定する。この場合、冷房設定温度ｔspC ’を中央監視盤１側の冷房設定温度（推奨冷房温度）ｔspC に近づけて、また暖房設定温度ｔspH ’を中央監視盤１側の暖房設定温度（推奨暖房温度）ｔspH に近づけて、それぞれ独立して設定する。
【００２８】
本実施の形態では、説明上、推奨冷房温度ｔspC を２８℃、推奨暖房温度ｔspH を１８℃、冷房設定温度ｔspC ’を２７℃、暖房設定温度ｔspH ’を１９℃とする。勿論、推奨冷房温度ｔspC と冷房設定温度ｔspC ’とを等しく、また推奨暖房温度ｔspH と暖房設定温度ｔspH ’とを等しく設定するようにしてもよい。
【００２９】
この場合、中央監視盤１は被制御対象室１７内の温度ｔpvが推奨冷房温度ｔspC ＝２８℃を上回っている間、空気調和器９へ遠隔制御信号として冷房運転要求を送る。また、被制御対象室内の温度ｔpvが推奨暖房温度ｔspH ＝１８℃を下回っている間、空気調和器９へ遠隔制御信号として暖房運転要求を送る。
【００３０】
〔冷房運転要求〕
図４に冷房運転要求時のタイムチャートを示す。内部制御装置１２’では、被制御対象室１７内の温度ｔpvがｔspC ’＝２７℃を上回ると（図４（ａ）に示すｔ１点）、ｔspC ’＝２７℃を目標温度とする内部演算量が得られ始める（図４（ｃ）に示すｔ１点）。この時、中央監視盤１からの冷房運転要求はまだＯＦＦであるので、内部演算量はファン１３へのインバータ出力とはならない。
【００３１】
被制御対象室１７内の温度ｔpvがｔspC ＝２８℃を上回ると（図４（ａ）に示すｔ２点）、中央監視盤１からの冷房運転要求がＯＮとなる（図４（ｂ）に示すｔ２点）。内部制御装置１２’は、この冷房運転要求のＯＮを確認し（図２：ステップ１０１のＹＥＳ）、室外機１１へ冷房指令を与えるとともにバルブ１５を開き、ｔspC ’＝２７℃を目標温度とする内部演算量をインバータ出力としてファン１３へ送り始める（ステップ１０２：図４（ｄ）に示すｔ２点）。
【００３２】
被制御対象室１７内の温度ｔpvがｔspC ＝２８℃を下回ると（図４（ａ）に示すｔ３点）、中央監視盤１からの冷房運転要求がＯＦＦとなる（図４（ｂ）に示すｔ３点）。内部制御装置１２’は、この冷房運転要求のＯＦＦを確認して（ステップ１０３のＹＥＳ）、バルブ１５を閉じるとともに、ファン１３へのインバータ出力の送出を中断し（図４（ｄ）に示すｔ３点）、ファン１３の回転を停止する（ステップ１０４）。その後、被制御対象室１７内の温度ｔpvがｔspC ’＝２７℃を下回ると（図４（ａ）に示すｔ４点）、内部制御装置１２’で算出される内部演算量は０となる（図４（ｃ）に示すｔ４点）。
【００３３】
〔暖房運転要求〕
図５に暖房運転要求時のタイムチャートを示す。内部制御装置１２’では、被制御対象室１７内の温度ｔpvがｔspH ’＝１９℃を下回ると（図５（ａ）に示すｔ１点）、ｔspH ’＝１９℃を目標温度とする内部演算量が得られ始める（図５（ｃ）に示すｔ１点）。この時、中央監視盤１からの暖房運転要求はまだＯＦＦであるので、内部演算量はファン１３へのインバータ出力とはならない。
【００３４】
被制御対象室１７内の温度ｔpvがｔspH ＝１８℃を下回ると（図５（ａ）に示すｔ２点）、中央監視盤１からの暖房運転要求がＯＮとなる（図５（ｂ）に示すｔ２点）。内部制御装置１２’は、この暖房運転要求のＯＮを確認し（図３：ステップ２０１のＹＥＳ）、室外機１１へ暖房指令を与えるとともにバルブ１５を開き、ｔspH ’＝１９℃を目標温度とする内部演算量をインバータ出力としてファン１３へ送り始める（ステップ２０２：図５（ｄ）に示すｔ２点）。
【００３５】
被制御対象室１７内の温度ｔpvがｔspH ＝１８℃を上回ると（図５（ａ）に示すｔ３点）、中央監視盤１からの暖房運転要求がＯＦＦとなる（図５（ｂ）に示すｔ３点）。内部制御装置１２’は、この暖房運転要求のＯＦＦを確認して（ステップ２０３のＹＥＳ）、バルブ１５を閉じるとともに、ファン１３へのインバータ出力の送出を中断し（図５（ｄ）に示すｔ３点）、ファン１３の回転を停止する（ステップ２０４）。その後、被制御対象室１７内の温度ｔpvがｔspH ’＝１９℃を上回ると（図５（ａ）に示すｔ４点）、内部制御装置１２’で算出される内部演算量は０となる（図５（ｃ）に示すｔ４点）。
【００３６】
この実施の形態１では、図４に示した冷房運転要求時のタイムチャートからも分かるように、冷房運転要求がＯＮとされている間、ｔspC ’＝２７℃を目標温度とする内部演算量がインバータ出力とされるため、低負荷運転状態となり、エネルギーの消費量が少なくなる。また、被制御対象室内の温度ｔpvが下降してｔspC ＝２８℃に近づいても、空気調和器９側ではｔspC ’＝２７℃に達していないため、依然として運転を続けるが、低負荷運転であるため、被制御対象室内の温度ｔpvがアンダーシュートし難い。この結果、温度の振れが少なくなり、室内の快適性が向上する。また、冷房運転要求がＯＦＦとされた場合、空気調和器９側では低負荷運転からの停止状態となる。
【００３７】
また、図５に示した暖房運転要求時のタイムチャートからも分かるように、暖房運転要求がＯＮとされている間、ｔspH ’＝１９℃を目標温度とする内部演算量がインバータ出力とされるため、低負荷運転状態となり、エネルギーの消費量が少なくなる。また、被制御対象室内の温度ｔpvがｔspH ＝１８℃に近づいても、空気調和器９側ではｔspH ’＝１９℃に達していないため、依然として運転を続けるが、低負荷運転であるため、被制御対象室内の温度ｔpvがオーバシュートし難い。この結果、温度の振れが少なくなり、室内の快適性が向上する。また、暖房運転要求がＯＦＦとされた場合、空気調和器９側では低負荷運転からの停止状態となる。
【００３８】
〔実施の形態２〕
図６および図７に内部制御装置１２’が実行する冷房運転要求時および暖房運転要求時の処理動作の他の例（実施の形態２）を示す。この実施の形態２においても、推奨冷房温度ｔspC を２８℃、推奨暖房温度ｔspH を１８℃、冷房設定温度ｔspC ’を２７℃、暖房設定温度ｔspH ’を１９℃とする。なお、冷房設定温度ｔspC ’を２７℃として設定した場合、内部制御装置１２’には、過負荷判断温度ｔＣHHとして２９℃が設定され、過負荷解消判断温度ｔＣHLとして２８．５℃が設定されるものとする。また、暖房設定温度ｔspH ’を１９℃として設定した場合、内部制御装置１２’には、過負荷判断温度ｔＨHHとして１７℃が設定され、過負荷解消判断温度ｔＨHLとして１７．５℃が設定されるものとする。
【００３９】
この場合、中央監視盤１は被制御対象室１７内の温度ｔpvが推奨冷房温度ｔspC ＝２８℃を上回っている間、空気調和器９へ遠隔制御信号として冷房運転要求を送る。また、被制御対象室内の温度ｔpvが推奨暖房温度ｔspH ＝１８℃を下回っている間、空気調和器９へ遠隔制御信号として暖房運転要求を送る。
【００４０】
〔冷房運転要求〕
図８に冷房運転要求時のタイムチャートを示す。内部制御装置１２’では、被制御対象室１７内の温度ｔpvがｔspC ’＝２７℃を上回ると（図８（ａ）に示すｔ１点）、ｔspC ’＝２７℃を目標温度とする内部演算量が得られ始める（図８（ｃ）に示すｔ１点）。この時、中央監視盤１からの冷房運転要求はまだＯＦＦであるので、内部演算量はファン１３へのインバータ出力とはならない。
【００４１】
被制御対象室１７内の温度ｔpvがｔspC ＝２８℃を上回ると（図８（ａ）に示すｔ２点）、中央監視盤１からの冷房運転要求がＯＮとなる（図８（ｂ）に示すｔ２点）。内部制御装置１２’は、この冷房運転要求のＯＮを確認し（図６：ステップ３０１のＹＥＳ）、被制御対象室１７内の温度ｔpvが過負荷判断温度ｔＣHH以下であることを確認のうえ（ステップ３０２のＮＯ）、室外機１１へ冷房指令を与えるとともにバルブ１５を開き、ｔspC ’＝２７℃を目標温度とする内部演算量をインバータ出力としてファン１３へ送り始める（ステップ３０３：図８（ｄ）に示すｔ２点）。
【００４２】
内部制御装置１２’は、被制御対象室１７内の温度ｔpvがさらに上昇し、過負荷判断温度ｔＣHHを上回ると、被制御対象室１７内の状態を過負荷であると判断し（ステップ３０２のＹＥＳ）、ファン１３へのインバータ出力を最大（１００％：高出力運転）とする（ステップ３０５：図８（ｄ）に示すｔ３点）。すなわち、強制的に、被制御対象室１７内へ供給する調和空気の冷房能力を最大とし、過負荷状態の急速な解消を図る。
【００４３】
これにより、被制御対象室１７内の温度ｔpvが下降し、過負荷解消判断温度ｔＣHLを下回ると（図８（ａ）に示すｔ４点）、過負荷状態が解消されたと判断し（ステップ３０６のＹＥＳ）、ファン１３へのインバータ出力を低下させ（ステップ３０７：図８（ｄ）に示すｔ４点）、低出力運転とする。例えば、ファン１３へのインバータ出力を１０％まで低下する。
【００４４】
被制御対象室１７内の温度ｔpvがさら下降し、ｔspC ＝２８℃を下回ると（図８（ａ）に示すｔ５点）、中央監視盤１からの冷房運転要求がＯＦＦとなる（図８（ｂ）に示すｔ５点）。内部制御装置１２’は、この冷房運転要求のＯＦＦを確認して（ステップ３０８のＹＥＳ）、バルブ１５を閉じるとともに、ファン１３へのインバータ出力の送出を中断し（図８（ｄ）に示すｔ５点）、ファン１３の回転を停止する（ステップ３０９）。その後、被制御対象室１７内の温度ｔpvがｔspC ’＝２７℃を下回ると（図８（ａ）に示すｔ６点）、内部制御装置１２’で算出される内部演算量は０となる（図８（ｃ）に示すｔ６点）。
【００４５】
〔暖房運転要求〕
図９に暖房運転要求時のタイムチャートを示す。内部制御装置１２’では、被制御対象室１７内の温度ｔpvがｔspH ’＝１９℃を下回ると（図９（ａ）に示すｔ１点）、ｔspH ’＝１９℃を目標温度とする内部演算量が得られ始める（図９（ｃ）に示すｔ１点）。この時、中央監視盤１からの暖房運転要求はまだＯＦＦであるので、内部演算量はファン１３へのインバータ出力とはならない。
【００４６】
被制御対象室１７内の温度ｔpvがｔspH ＝１８℃を上回ると（図９（ａ）に示すｔ２点）、中央監視盤１からの暖房運転要求がＯＮとなる（図９（ｂ）に示すｔ２点）。内部制御装置１２’は、この暖房運転要求のＯＮを確認し（図７：ステップ４０１のＹＥＳ）、被制御対象室１７内の温度ｔpvが過負荷判断温度ｔＨHH以上であることを確認のうえ（ステップ４０２のＮＯ）、室外機１１へ暖房指令を与えるとともにバルブ１５を開き、ｔspH ’＝１９℃を目標温度とする内部演算量をインバータ出力としてファン１３へ送り始める（ステップ４０３：図９（ｄ）に示すｔ２点）。
【００４７】
内部制御装置１２’は、被制御対象室１７内の温度ｔpvがさらに下降し、過負荷判断温度ｔＨHHを下回ると、被制御対象室１７内の状態を過負荷であると判断し（ステップ４０２のＹＥＳ）、ファン１３へのインバータ出力を最大（１００％：高出力運転）とする（ステップ４０５：図９（ｄ）に示すｔ３点）。すなわち、強制的に、被制御対象室１７内へ供給する調和空気の暖房能力を最大とし、過負荷状態の急速な解消を図る。
【００４８】
これにより、被制御対象室１７内の温度ｔpvが上昇し、過負荷解消判断温度ｔＨHLを上回ると（図９（ａ）に示すｔ４点）、過負荷状態が解消されたと判断し（ステップ４０６のＹＥＳ）、ファン１３へのインバータ出力を低下させ（ステップ４０７：図９（ｄ）に示すｔ４点）、低出力運転とする。例えば、ファン１３へのインバータ出力を１０％まで低下する。
【００４９】
被制御対象室１７内の温度ｔpvがさら上昇し、ｔspH ＝１８℃を上回ると（図９（ａ）に示すｔ５点）、中央監視盤１からの暖房運転要求がＯＦＦとなる（図９（ｂ）に示すｔ５点）。内部制御装置１２’は、この暖房運転要求のＯＦＦを確認して（ステップ４０８のＹＥＳ）、バルブ１５を閉じるとともに、ファン１３へのインバータ出力の送出を中断し（図９（ｄ）に示すｔ５点）、ファン１３の回転を停止する（ステップ４０９）。その後、被制御対象室１７内の温度ｔpvがｔspH ’＝１９℃を上回ると（図９（ａ）に示すｔ６点）、内部制御装置１２’で算出される内部演算量は０となる（図９（ｃ）に示すｔ６点）。
【００５０】
この実施の形態２では、図８に示した冷房運転要求時のタイムチャートからも分かるように、冷房運転要求がＯＮとされた後、被制御対象室１７内の状態が過負荷と判断されると被制御対象室１７内へ供給する調和空気の冷房能力が強制的に最大とされるので、冷房運転時の過負荷状態が速やかに解消されるものとなる。
【００５１】
また、過負荷状態が解消されたと判断されると、被制御対象室１７内へ供給する調和空気の冷房能力が低下する。この場合、冷房設定温度ｔspC ′に到達するまでの速度は遅くはなるが、アンダーシュートが発生し難くなり、ファン１３のＯＮ／ＯＦＦが頻繁に行われることがなくなるため、高効率な運転制御を行うことができるようになる。また、冷房運転要求がＯＦＦとされた場合、空気調和器９側では低負荷運転からの停止状態となる。
【００５２】
また、図９に示した暖房運転要求時のタイムチャートからも分かるように、暖房運転要求がＯＮとされた後、被制御対象室１７内の状態が過負荷と判断されると、被制御対象室１７内へ供給する調和空気の暖房能力が強制的に最大とされるので、暖房運転時の過負荷状態が速やかに解消されるものとなる。
【００５３】
また、過負荷状態が解消されたと判断されると、被制御対象室１７内へ供給する調和空気の暖房能力が低下する。この場合、暖房設定温度ｔspH ′に到達するまでの速度は遅くはなるが、オーバシュートが発生し難くなり、ファン１３のＯＮ／ＯＦＦが頻繁に行われることがなくなるため、高効率な運転制御を行うことができるようになる。また、暖房運転要求がＯＦＦとされた場合、空気調和器９側では低負荷運転からの停止状態となる。
【００５４】
なお、上述した実施の形態２では、被制御対象室１７内の温度ｔpvが過負荷判断温度ｔＣHHを上回ってインバータ出力を最大とした場合、被制御対象室１７内の温度ｔpvが過負荷解消判断温度ｔＣHL以下となった時点でインバータ出力を低下させるようにしたが、また被制御対象室１７内の温度ｔpvが過負荷判断温度ｔＨHHを下回ってインバータ出力を最大とした場合、被制御対象室１７内の温度ｔpvが過負荷解消判断温度ｔＨHL以上となった時点でインバータ出力を低下させるようにしたが、所定時間が経過した時点でインバータ出力を低下させるようにしてもよい。また、インバータ出力の低下は１０％に限られるものではなく、インバータ出力を０％としたり、通常のインバータ出力に戻すようにしたりしてもよい。
【００５５】
また、上述した実施の形態１や２において、中央監視盤１からの内部制御装置１２′への冷房運転要求や暖房運転要求は、その要求に対応する接点入力として与えるようにしてもよいし、冷房運転要求のＯＮは「１０」、暖房要求のＯＮは「１１」、冷房要求および暖房要求のＯＦＦは「００」というように、デジタル信号で与えるようにしてもよい。
【００５６】
また、内部制御装置１２′内に冷房設定温度ｔspC ’と暖房設定温度ｔspH ’をメモリに保持させる場合、何れか一方の設定温度およびこの設定温度ともう一方の設定温度との差をメモリに保持させるようにしてもよい。例えば、冷房設定温度ｔspC ’はそのまま保持し、暖房設定温度ｔspH ’は冷房設定温度ｔspC ’と暖房設定温度ｔspH ’との差として保持する。また、メモリに保持させるのではなく、各冷房設定温度ｔspC ’や暖房設定温度ｔspH ’に相当する抵抗を基盤上に設け、この抵抗の値として保持するようにしてもよい。また、何れか一方の設定温度およびこの設定温度ともう一方の設定温度との差に相当する抵抗を基盤上に設け、この抵抗の値として保持するようにしてもよい。
【００５７】
また、上述した実施の形態１や２では、冷房能力や暖房能力としてファン１３へのインバータ出力を制御するようにしたが、冷温水コイル１４へ供給する冷温水の量などを制御するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る空気調和システムの一実施の形態を示す構成図である。
【図２】この空気調和システム（集中制御システム）における空気調和器の内部制御装置が実行する冷房運転要求時の処理動作の一例（実施の形態１）を示すフローチャートである。
【図３】この集中制御システムにおける空気調和器の内部制御装置が実行する暖房運転要求時の処理動作の一例（実施の形態１）を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１における冷房運転要求時のタイムチャートである。
【図５】実施の形態１における暖房運転要求時のタイムチャートである。
【図６】冷房運転要求時の処理動作の他の例（実施の形態２）を示すフローチャートである。
【図７】暖房運転要求時の処理動作の他の例（実施の形態２）を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２における冷房運転要求時のタイムチャートである。
【図９】実施の形態２における暖房運転要求時のタイムチャートである。
【図１０】従来の集中制御システムの概略を示す図である。
【図１１】従来の可変能力タイプの空気調和器の概略を示す図である。
【図１２】一定能力タイプの空気調和器を可変能力タイプの空気調和器と交換した場合の従来の集中制御システムの概略（中央監視盤と空気調和器との間を信号線で接続する例）を示す図である。
【図１３】一定能力タイプの空気調和器を可変能力タイプの空気調和器と交換した場合の従来の集中制御システムの概略（空気調和器に冷暖房兼用の設定温度を与える例）を示す図である。
【図１４】図１３に示した集中制御システムにおける冷房運転要求時のタイムチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１…中央監視盤、９…空気調和器、１０…室内機、１１…室外機、１２’…内部制御装置、１３…ファン、１４…冷温水コイル、１５…バルブ、１６…温度センサ、１７…被制御対象室、１８…温度設定器、１９…温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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