(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に工具が設けられる主軸と、前記主軸の後端側のグリップ部と、前記主軸に沿って設けられるリンク機構と、前記グリップ部の先端部に設けられ且つ前記リンク機構を介して前記工具の操作を行う操作レバーと、前記操作レバーよりも後端側近傍且つ前記主軸と直交する方向に設けられるサイドバーと、前記サイドバーよりも後端側に設けられる腕に固定するための固定手段とを備える間接活線作業用絶縁操作棒であって、
前記リンク機構は、長さを伸縮可能に構成するための伸縮部を備え、
前記伸縮部の伸縮に伴い、前記操作レバーの姿勢を前記サイドバーに対する前記操作レバーの接離によって前記工具の操作を行う第１姿勢と、前記グリップ部に対する前記操作レバーの接離によって前記工具の操作を行う第２姿勢とに切り替え可能であり、
前記サイドバーは、前記操作レバーの姿勢を前記第１姿勢から前記第２姿勢へと切り替える際に前記操作レバーと干渉しない状態に変更可能であることを特徴とする間接活線作業用絶縁操作棒。
【請求項２】
主軸と、その先端部に設けられる把持具と、前記主軸の後端側のグリップ部と、前記主軸に沿って設けられるリンク機構と、前記グリップ部の先端部に設けられ且つ前記リンク機構を介して前記把持具の開閉操作を行う操作レバーと、前記操作レバーよりも後端側近傍且つ主軸と直交する方向に設けられるサイドバーと、前記サイドバーよりも後端側に設けられる腕に固定するための固定手段とを備える間接活線作業用絶縁操作棒であって、
前記リンク機構は、長さを伸縮可能に構成するための伸縮部を備え、
前記伸縮部の伸縮に伴い、前記操作レバーの姿勢を前記サイドバーに対する前記操作レバーの接離によって前記把持具の操作を行う第１姿勢と、前記グリップ部に対する前記操作レバーの接離によって前記把持具の操作を行う第２姿勢とに切り替え可能であり、
前記サイドバーは、前記操作レバーの姿勢を前記第１姿勢から前記第２姿勢へと切り替える際に前記操作レバーと干渉しない状態に変更可能であることを特徴とする間接活線作業用絶縁操作棒。
【請求項３】
前記固定手段のさらに後端側に、腕の付け根に当接させて支持するための肩当て部がさらに設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の間接活線作業用絶縁操作棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧の架空配電線等の間接活線作業において使用される間接活線作業用絶縁操作棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高圧の架空配電線等の活線作業（工事）を安全且つ効率よく行うため、所要の長さを備えたパイプ状の主軸の先端部に把持具等の間接活線作業用工具（以下、単に「工具」と言うことがある。）を装備し、主軸の後端側のグリップ部に回動（揺動）可能に支持された操作レバー等から構成される操作部を操作することによって、連結棒（リンク機構）を介して先端部の工具を遠隔操作するようにした間接活線作業用絶縁操作棒（以下、単に「操作棒」と言うことがある。）が使用されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開平１０−２６４０５６号公報
【特許文献２】特開２０００−１０２１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、操作棒は、高圧の架空配電線等の活線での作業に使用されることから、作業者が感電することを防ぐ必要がある。そのため、先端部の工具からグリップ部までは一定長さ（安全限界距離）以上が必要となり、その分、全長が長くなる。
【０００４】
この長い操作棒を使用するためには、後端側のグリップ部を把持して操作棒を支持し、グリップ部の操作レバーを操作することで連結棒を介して先端部の工具が操作され、間接活線作業が行われる。その際、操作棒は、全長が長く、その後端部を片手のみで支持して作業を行うには手首にかなりの負担がかかってしまう。そのため、片手で長時間安定的に支持して作業できないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、手首の負担を軽減し、片手で長時間安定的に支持して作業できる操作棒を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る間接活線作業用絶縁操作棒は、先端部に工具が設けられる主軸と、前記主軸の後端側のグリップ部と、前記主軸に沿って設けられるリンク機構と、前記グリップ部の先端部に設けられ且つ前記リンク機構を介して前記工具の操作を行う操作レバーと、前記操作レバーよりも後端側近傍且つ前記主軸と直交する方向に設けられるサイドバーと、前記サイドバーよりも後端側に設けられる腕に固定するための固定手段とを備える間接活線作業用絶縁操作棒であって、前記リンク機構は、長さを伸縮可能に構成するための伸縮部を備え、前記伸縮部の伸縮に伴い、前記操作レバーの姿勢を前記サイドバーに対する前記操作レバーの接離によって前記工具の操作を行う第１姿勢と、前記グリップ部に対する前記操作レバーの接離によって前記工具の操作を行う第２姿勢とに切り替え可能であり、前記サイドバーは、前記操作レバーの姿勢を前記第１姿勢から前記第２姿勢へと切り替える際に前記操作レバーと干渉しない状態に変更可能であることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る間接活線作業用絶縁操作棒は、主軸と、その先端部に設けられる把持具と、前記主軸の後端側のグリップ部と、前記主軸に沿って設けられるリンク機構と、前記グリップ部の先端部に設けられ且つ前記リンク機構を介して前記把持具の開閉操作を行う操作レバーと、前記操作レバーよりも後端側近傍且つ主軸と直交する方向に設けられるサイドバーと、前記サイドバーよりも後端側に設けられる腕に固定するための固定手段とを備える間接活線作業用絶縁操作棒であって、前記リンク機構は、長さを伸縮可能に構成するための伸縮部を備え、前記伸縮部の伸縮に伴い、前記操作レバーの姿勢を前記サイドバーに対する前記操作レバーの接離によって前記把持具の操作を行う第１姿勢と、前記グリップ部に対する前記操作レバーの接離によって前記把持具の操作を行う第２姿勢とに切り替え可能であり、前記サイドバーは、前記操作レバーの姿勢を前記第１姿勢から前記第２姿勢へと切り替える際に前記操作レバーと干渉しない状態に変更可能であることを特徴とする。
【０００８】
上記構成とすることで、手でグリップ部を把持する以外に固定手段によって腕に固定されることから、操作棒の重量を、把持している手と固定手段で固定されている腕の部分との２箇所に分散することができるようになる。
【０００９】
上記構成とすることで、主軸に沿ったグリップ部を把持する際のように手首を曲げる必要がなくなるため、手首への負担が少なくなる。その結果、長時間の作業を安定して行うことができるようになる。また、主軸の軸芯を中心に回転させるような作業を行う際に、主軸と直交するサイドバーを把持して操作棒を回転させた方が、主軸に沿ったグリップ部を把持して回転させるよりも手首への負担が少なく、且つより大きな（強い）トルクを与えることができるようになる。
また、上記構成とすることで、主軸の先端部に可動式工具を取り付けることができるようになり、行える作業の種類が多くなる。
また、上記構成とすることで、サイドバーを取り付け、該サイドバーに対する操作レバーの接離によって把持具の操作を行う手首に負担のかからない状態での操作棒を使用した作業と、サイドバーを操作レバーと干渉しない状態（例えば、取り外した状態、折り畳んだ状態）にし、グリップ部に対する操作レバーの接離によって把持具の操作を行う従前からの手首を曲げた状態での作業との両方のタイプの作業を行えるようになるため、より種々な状況での使用が可能となる。
【００１０】
また、前記固定手段のさらに後端側に、腕の付け根に当接させて支持するための肩当て部がさらに設けられる構成とすることが好ましい。
【００１１】
上記構成とすることで、操作棒の先端を上方に向けて作業する際に、操作棒の重量が腕の付け根にも分散されるため、より手首や腕への負担を減らすことができ、長時間の作業を行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、手首の負担を軽減し、間接活線作業用絶縁操作棒を片手で長時間安定的に支持して作業が行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１に示す如く、本実施形態に係る間接活線作業用絶縁操作棒１は、絶縁性の主軸１０と、該主軸１０の先端部に設けられる被把持物（対象物）を把持するための把持具２０と、前記主軸１０の後端側に設けられる前記把持具２０を操作するための操作部３０と、該操作部３０よりも後端側に設けられる手で把持するためのサイドバー４０と、前記主軸１０の後端側のグリップ部５０と、前記サイドバー４０よりも後端側に設けられる主軸１０（操作棒１）を腕に固定するための固定バンド６０と、操作棒１の後端部に設けられる腕の付け根に当接させて主軸１０（操作棒１）を支持し易くするための肩当て部７０と、前記操作部３０の後端部と前記肩当て部７０との間に設けられ、操作部３０からの距離を調節するための伸長部８０とを備える。
【００２１】
主軸１０は、絶縁性のパイプ状（絶縁棒）に形成されている。この主軸１０は、吸湿性の少ないエポキシ樹脂系強化プラスチック、ポリエステル樹脂系強化プラスチック等の変形し難く且つ絶縁性が低下しない部材から形成されている。主軸１０は、その内部の両側には詰栓を行い、浸水を防ぐために接着剤にて表面をコーティング処理する等の防水処理が施されている。
【００２２】
主軸１０の中間部には、感電事故を防ぐために握って（把持して）良い部分とそれ以外の部分との境界を明確にするための安全限界つば１１を嵌合固定している。主軸１０先端の把持具２０の下部から安全限界つば１１の上部までの長さは、６００ｍｍ（安全限界距離）以上の間隔を有する。また、降雨時対策として、把持具２０の下部から安全限界つば１１上部との中間部に、水きり用のつば（水きりつば）１２が嵌合固定されている。これら安全限界つば１１及び水きりつば１２は、軟質性の合成ゴムから形成されている。
【００２３】
把持具２０は、間接活線作業において被把持物（対象物）を把持するための部分であり、アルミニウム合金で形成されている。把持具２０は、固定把持片２１と、該固定把持片２１に対して先端部が接離可能に設けられた回動把持片２２とから構成される。固定把持片２１は、主軸１０の先端に固定具２３によって固定配置されている。また、回動把持片２２は、その後端側部分が枢着ピン２４を介して固定具２３の先端部分に回動（揺動）可能に固定されている。また、回動把持片２２の後端部は、主軸１０と平行に設けられている連結棒１３（リンク機構）の先端部に連結されている。この連結部は、連結ピン２５によって回動可能に連結されている。
【００２４】
連結棒１３は、主軸１０と同様に絶縁性のパイプ状に形成されている。この連結棒１３の中間部には、水きりつば１４が嵌合固定されている。さらに、水きりつば１４よりも後端側には、連結棒１３の全長を伸ばすことができる伸長部１５が設けられている。この伸長部１５は、連結棒１３に出し入れ自在に内挿される棒状の伸長軸１６と、この伸縮軸１６を任意の位置で固定するために連結棒１３の端部に設けられた締め付けネジ１７とで構成される。締め付けネジ１７は、短筒形状に形成され、軸芯が連結棒１３と同一になるように設けられている。また、軸芯周りに回動可能に取り付けられており、この締め付けネジ１７を締め付け方向に回転させることで、伸長軸１６を必要な長さだけ連結棒１３から送出した状態で固定でき、反対方向に回転させることで伸長軸１６の固定状態が解放される。そして、伸長部１５の後端部は、連結ピン１8を介して操作レバー３１の突出部３２に回動可能に連結されている。
【００２５】
操作部３０は、操作レバー３１を備える。操作レバー３１は、アルミニウム合金製で、棒状の本体中間部に突出部３２を設けた略ト字状に形成されている。この操作レバー３１は、主軸１０の後端側に設けられた支持具３３に一端を支持ピン３４を介して回動（揺動）可能に固定されている。
【００２６】
サイドバー４０は、操作レバー３１の後方側近傍に主軸１０と直交する方向に着脱可能に取り付けられた棒状体として形成されている。図２に示す如く、このサイドバー４０は、サイドグリップ部４１と、その一端に取り付けられたネジ部４２と、該ネジ部４２の先端部が螺入されている固定具４３と、ネジ部４２の先端に取り付けられたグリップ部把持片４４とから構成される。
【００２７】
サイドグリップ部４１は、周面が一定間隔で括れた（波打った）柱状体（棒状体）であり、表面にはゴム等の滑り止め効果を有する素材が貼着されている。サイドグリップ部４１の一端には、柱状周面に雄ネジが螺刻されたネジ部４２が取り付けられている。ネジ部４２は、固定具４３の雌ネジ部４５に螺入されている。固定具４３は、略Ｃ字状の部材であり、一方の端部内面にグリップ部５０を把持するための凹状の把持面４６が形成され、他方の端部にはネジ部４２が螺入される雌ネジ部（雌ネジ穴）４５が形成されている。ネジ部４２の固定具４３内に螺入されている側の端部には、グリップ部５０を把持するための凹状の把持面４７を有する半割パイプ状のグリップ部把持片４４が、その把持面４７が固定具４３の把持面４６と対向するように且つネジ部４２の軸芯を中心に回動可能に取り付けられている。このような構成とすることで、把持面４６，４７を一定の向きに保ちつつ、サイドグリップ部４１をその軸芯を中心に回転させることによって、把持面４６，４７間の距離を変えることができる。そして、サイドバー４０は、この把持面４６，４７で主軸１０を把持（挟持）することによって、操作レバー３１をグリップ部５０（主軸１０）に支持固定している支持具３３の後方近傍に固定されている。尚、把持面４６，４７には、固定時にグリップ部５０の固定面への傷を防止するために、ゴムシート等の緩衝材を貼着しても良い。
【００２８】
グリップ部５０は、主軸１０の表面に、雨天時においても滑りにくい素材の取り替え可能な滑り止め部材（例えば、ネオプレーンで形成されたグリップチューブ）が取り付けられた部分であり、主軸１０の安全限界つば１１よりも後方側の部分である。尚、本実施形態においては、滑り止め部材は取り替え可能であるが、主軸１０の表面に貼着されていて取り替え可能でなくても良い。
【００２９】
固定バンド６０は、図３に示す如く、グリップ部５０の後端側に主軸１０と直交する方向に着脱可能に取り付けられ、環状のバンド部６１と、該バンド部６１をグリップ部５０（主軸１）に固定するための固定具６２とを備える。
【００３０】
バンド部６１は、一端に柔軟性を有する帯状バンド６３が取り付けられ、他端に環状のガイド６４が取り付けられた、帯状バンド６３とほぼ同幅で弾性を有する帯状体を半円形状に湾曲させたものである。帯状バンド６３は、先端部表面に面ファスナーの雄部材６５が設けられており、同一面の後方側には面ファスナーの雌部材６６が設けられている。この帯状バンド６３の先端をガイド６４に挿通させて矢印Ｄ方向に折り返し、先端部に設けられた面ファスナーの雄部材６５を後方側に設けられた面ファスナーの雌部材６６に係止させる。こうすることでバンド部６１は環状となり、帯状バンド６３の先端部を係止する位置を変えることによって、バンド部６１の径を調節することができる。
【００３１】
固定具６２は、帯状弾性体を湾曲させて略Ｃ字状に形成し、バンド部６１とは互いに接している面と垂直な軸を中心にして互いに回動可能に連結されている。固定具６２は、その両端部を外側に屈曲させ、この屈曲部の対向する位置にはそれぞれ穴６７，６８が設けられている。片方の穴６８には、内周面に雌ネジが螺刻されている。そして、締め付けネジ６９が穴６７を挿通して穴６８に螺入される。この時、穴６７の径は、締め付けネジ６９の雄ネジ部の径よりもわずかに大きく且つ頭部の径よりも小さく設定されている。従って、締め付けネジ６９を軸芯を中心に回転させると、穴６８が設けられた屈曲部が穴６７の設けられた屈曲部に接近又は離間して固定具６２の径が変化する。従って、この固定具６２にグリップ部５０（主軸１０）を挿入して締め付けネジ６９を締め付けることにより、固定バンド６０をグリップ部５０の任意の位置に固定することができる。
【００３２】
図１に戻って、肩当て部７０は、操作棒１の後端に設けられており、より詳しくは、後述する伸長部８０の後端へ伸長軸８１の軸芯を中心に回動可能に設けられている。肩当て部７０は、腕の付け根に当接させて主軸１０（操作棒１）を支持し易くするための部分であることから、腕の付け根の形状に沿った一定幅の円弧状に形成されている。
【００３３】
伸長部８０は、前記連結棒１３に形成された伸長部１５と同様の構成であり、主軸１０に出し入れ自在に内挿される棒状の伸長軸８１と、締め付けネジ８２とで構成される。そして、前期同様に締め付けネジ８２を回転させることによって、伸長軸８１を主軸１０から必要な長さだけ送出した状態で固定でき、反対方向に回転させることで伸長軸８１の固定状態が解放される。また、伸長軸８１は、その後端部に肩当て部７０が着脱可能に取り付けられる。この肩当て部７０を取り外した場合には、伸長軸８１の後端部にはゴムキャップ８３（図４参照）が取り付けられる。
【００３４】
以上が、操作棒１の構成であり、次にその使用方法を説明する。
【００３５】
環状のバンド部６１に腕を通した状態にして、帯状バンド６３の先端部の係止位置を調整してバンド部６１を締め付けて腕（肘より少し手先側部分）に固定する。この固定された方の手でサイドバー４０及び操作レバー３１を一緒に把持する。その後、肩当て部７０が、固定された方の腕の付け根前方側に当接するように伸長部８０で調整する。この状態で、サイドバー４０及び操作レバー３１をさらに握り込む。そうすると操作レバー３１は、図１の矢印Ａ方向に回動して、連結棒１３が矢印Ｂ方向に引き下げられる。その結果、回動把持片２２が枢着ピン２４を中心にして矢印Ｃ方向に回動して固定把持片２１の先端と回動把持片１２の先端とが接近して把持具２０は閉じ、被把持物を把持する。一方、操作レバー３１を矢印Ａと反対方向に回動させると、連結棒１３は、矢印Ｂと反対方向に押し上げられ、回動把持片１２は、矢印Ｃと反対方向に回動して、被把持物を離す。
【００３６】
また、図４に示す如く、操作棒１に着脱可能に設けられているサイドバー４０、固定バンド６０及び肩当て部７０を取り外す。次に、連結棒１３後端部の伸長部１５における締め付けネジ１７を緩め、伸長軸１６を連結棒１３から送出する。このようにすることで、操作レバー３１の先端がグリップ部５０と接近する。即ち、操作レバー３１とグリップ部５０とのなす角αが小さくなる。この状態で締め付けネジ１７を締め付け、伸長軸１６を固定する。そうすると、従前からの両手で支持して作業する操作棒と同様の構成となり、従前の操作棒同様の使用が可能となる。
【００３７】
以上のように使用されるが、操作棒１は、固定バンド６０によって腕に固定されているため、サイドバー４０と固定バンド６０の２箇所で支持されることから重量が分散され、片手で長時間安定的に支持して作業できるようになる。
【００３８】
また、サイドバー４０が主軸１０と直交する方向に設けられているため、主軸１０に沿ったグリップ部５０を把持する時よりも手首を曲げなくて良いため手首への負担が少なくなる。そのため、長時間の作業を行っても手首への負担が少なくて済む。
【００３９】
また、操作棒１を軸芯を中心に回転させる動作を行う際、グリップ部５０を把持して回転させるよりも、主軸１０と直交する方向に設けられているサイドバー４０を把持して回転させた方が、手首への負担が少なく且つより強いトルクを与えることができるようになる。また、回転させた状態で維持する際にも、手首にかかる負担が極めて少ないため長時間の作業が可能となる。
【００４０】
さらに、肩当て部７０が操作棒１の後端部に設けられていることから、操作棒１の先端を上に向けての作業を行う際に、操作棒１の重量がサイドバー４０を把持する手、バンド部６１で固定されている腕及び肩当て部７０が当接している腕の付け根部に分散されるため、長時間の安定した作業を行うことができるようになる。
【００４１】
尚、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は可能である。
【００４２】
例えば、本実施形態においては、サイドバー４０は、固定具４３によって着脱可能に構成されているが、固定具４３が固定バンド６０における固定具６２のような構成であっても良く、グリップ部５０に直接ネジ止等の他の方法によって固定しても良い。また、可倒式のサイドバーにしても良い。
【００４３】
また、本実施形態においては、往復動する動力を伝達するリンク機構（連結棒１３）が備えられているが、回転動力を伝達するリンク機構を備えても良い。その場合、操作部３０には支持ピン３４を中心に一定角度内を回動（揺動）する操作レバー３１ではなく、３６０°回動可能な操作レバーを設けても良い。
【００４４】
また、動力を伝達するリンク機構（連結棒１３）及び操作レバー３１を備えず、且つ主軸１０の先端には把持具２０ではなくフック状のもの（所謂トング等）が備えられても良い。このような構成であっても、サイドバー４０が設けられていれば、主軸１０の軸芯を中心に回転させる作業は行い易く、且つ手首への負担が少ない。また、固定バンド６０及び肩当て部７０が設けられていれば、操作棒１の重量を分散させることができ、腕への負担が減り、長時間安定した作業を行うことができるようになる。
【００４５】
また、把持具２０の固定把持片２１と回動把持片２２とは、両方が一本の把持片である必要はなく、一方の把持片が二股に形成されると共に他方の把持片が一本に形成され、且つ二股の把持片の先端部間に一本の把持片の先端部が入るように回動する構成であっても良い。
【００４６】
また、本実施形態においては、固定部６０は、バンド部６１と固定具６２とが分離不可能に連結されているが、バンド部６１と固定具６２とは分離可能であっても良い。このような構成とすることで、バンド部６１を腕に装着した後に、グリップ部５０に固定した固定具６２にバンド部６１を係止すれば、腕に操作棒１を固定し易くなる。
【００４７】
さらには、固定部６０は、腕に操作棒１を着脱可能に固定できれば良いことから、ひも状体で構成されても良く、フック状体で構成されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態に係る間接活線作業用絶縁操作棒の正面図を示す。
【図２】同実施形態に係るサイドバーの概略拡大図を示す。
【図３】同実施形態に係る固定バンドの概略拡大図を示す。
【図４】同実施形態に係る間接活線作業用絶縁操作棒の操作レバーの姿勢を変更した正面図を示す。
【符号の説明】
【００４９】
１…間接活線作業用絶縁操作棒（操作棒）、１０…主軸、１３…連結棒、１５…伸長部、２０…把持具、２１…固定把持片、２２…回動把持片、３０…操作部、３１…操作レバー、４０…サイドバー、５０…グリップ部、６０…固定バンド、７０…肩当て部、８０…伸縮部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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