(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客毎の未記帳の取引履歴データを保管する上位装置から成り、
顧客がカードにより自動取引装置で取引を行う際、上位装置でその顧客の未記帳の取引履歴データ量が通帳１冊分の量に達したか否かを判断し、通帳１冊分の量に達している場合は、自動取引装置により通帳または専用の帳票に通帳１冊分の取引履歴データを印字して発行することを特徴とする取引履歴データの記帳推進システム。
【請求項２】
請求項１において、
顧客の未記帳の取引履歴データ量が通帳１冊分の量に達していない場合は、自動取引装置で顧客に未記帳の取引履歴データを印字するか否かを選択させ、印字を選択した場合は、通帳または専用の帳票にその顧客の未記帳の取引履歴データをすべて印字して発行することを特徴とする取引履歴データの記帳推進システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
未記帳の取引履歴データを印字するための通帳と専用の帳票を顧客に選択させることを特徴とする取引履歴データの記帳推進システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関において未記帳の取引履歴データの記帳を顧客が実行するよう推進するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行等の金融機関の店舗等に設置される自動取引装置では、顧客が取引の際に通帳を挿入すると、その通帳に未記帳の取引履歴データを印字するようにしているが、一般に自動取引装置で取引を行う顧客の多くは通帳を持参せず、キャッシュカードのみで取引を行うので、取引終了時に、当該取引の内容のみを印字したレシートを発行している。
【０００３】
一方、金融機関では、顧客との取引の内容を顧客毎の取引履歴データとしてホストコンピュータのデータベースに保存し管理しており、自動取引装置の取引で記帳が済んだ取引履歴データについてはデータベースから削除するものとしているが、一定期間経過した取引履歴データに関しては未記帳であっても削除するのが通例である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術では以下の問題がある。
すなわち、自動取引装置から発行されたレシートをすべて保存する顧客は少なく、従って顧客が一連の取引履歴データを見る必要が生じた場合、通帳に記帳して貰うことになるが、一定期間経過した取引履歴データに関しては削除されてしまうために、顧客はすべての取引履歴データを見ることができなくなる恐れがある。
【０００５】
また、金融機関においては一定期間経過した取引履歴データに関しては削除するものの、顧客の多くが通帳記帳を行わなければ一定期間内の取引履歴データはすべて保管しなければならず、ホストコンピュータのデータベースが膨大なものになるという問題がある。
本発明は、これらの問題を解決することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明の取引履歴データの記帳推進システムは、顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客毎の未記帳の取引履歴データを保管する上位装置から成り、顧客がカードにより自動取引装置で取引を行う際、上位装置でその顧客の未記帳の取引履歴データ量が通帳１冊分の量に達したか否かを判断し、通帳１冊分の量に達している場合は、自動取引装置により通帳または専用の帳票に通帳１冊分の取引履歴データを印字して発行することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明による取引履歴データの記帳推進システムの実施の形態について説明する。
図１は第１の実施の形態を示す概略図である。
図において１は金融機関と取引のある顧客、２は金融機関の店舗等に設置されている自動取引装置（ＡＴＭ）、３は顧客毎の取引履歴データを保持したデータベースを有するホストコンピュータ（上位装置）で、このホストコンピュータ３は金融機関のセンタに設置され、自動取引装置２はホストコンピュータ３にオンライン接続されている。
【０００８】
図２は上述した構成の作用を示すフローチャートである。
これについて説明すると、まず、顧客１が金融機関の店舗に来店し（Ｓ１）、自動取引装置２の操作表示部で預入や支払等の取引を選択する（Ｓ２）。
このとき顧客１は通帳を持参しておらず、キャッシュカードのみで取引を行うものとすると、顧客１は自動取引装置２の操作表示部の案内に従ってキャッシュカードを挿入し、暗証番号や取引金額等を入力する。
【０００９】
自動取引装置２はキャッシュカードの磁気ストライプから口座番号等の顧客情報を読み取り、顧客が入力した情報と共にホストコンピュータ３に送信する。
ホストコンピュータ３は自動取引装置２から送られてきた顧客情報に基づいてデータベースに保存されている当該顧客の未記帳の取引履歴データを調べ、その取引履歴データ量が予め定めた規定量に達しているか否かを判断する（Ｓ３）。
【００１０】
その結果、規定量に達している、いないの通知を自動取引装置２に送信する。
自動取引装置２はホストコンピュータ３からの通知を受け、規定量に達している場合は、操作表示部の画面やスピーカによる音声等で顧客１に対して後日通帳記帳を勧めるガイダンスを行い（Ｓ４）、これを顧客に確認させた上（Ｓ５）で、顧客が選択した取引を実行する（Ｓ６）。
【００１１】
規定量に達していない場合、自動取引装置２は顧客が選択した取引を実行することになる。
取引が終了し（Ｓ７）、取引内容を印字したレシートが発行されると、顧客はそれを受け取り、退店する（Ｓ８）。
以上説明した第１の実施の形態によれば、自動取引装置での取引の際、顧客の未記帳の取引履歴データを調べて、その取引履歴データ量が予め定めた規定量に達しているか否かを判断し、規定量に達している場合は自動取引装置の操作表示部等で通帳記帳を勧め、これにより次回の取引時に顧客に通帳記帳して貰うことで、金融機関のホストコンピュータが保管する取引履歴データの保管量を減らすことができ、ホストコンピュータのデータベースの容量を大きくする必要がなくなるという効果が得られる。
【００１２】
また、顧客は、自動取引装置により通帳記帳を勧められることで、未記帳のままの取引履歴データが削除されることを防止することができ、取引履歴データを確実に記帳しておくことができるので、顧客サービスの向上を図ることができるという効果が得られる。
図３は第２の実施の形態を示す概略図である。
【００１３】
図において１は顧客、２は自動取引装置、３はホストコンピュータで、これらは図１のものと同様である。
４は顧客が保有するパソコン等の情報端末で、この情報端末４とホストコンピュータ３は公共の通信ネット４に接続されており、情報端末４のネット上のアドレスは予めホストコンピュータ３に登録されているものとする。
【００１４】
図４は上述した構成の作用を示すフローチャートである。
まず、顧客１が金融機関の店舗に来店し（Ｓ１）、自動取引装置２の操作表示部で預入や支払等の取引を選択する（Ｓ２）。
このとき顧客１は通帳を持参しておらず、キャッシュカードのみで取引を行うものとすると、顧客１は自動取引装置２の操作表示部の案内に従ってキャッシュカードを挿入し、暗証番号や取引金額等を入力する。
【００１５】
自動取引装置２はキャッシュカードの磁気ストライプから口座番号等の顧客情報を読み取り、顧客が入力した情報と共にホストコンピュータ３に送信する。
ホストコンピュータ３は自動取引装置２から送られてきた顧客情報に基づいてデータベースに保存されている当該顧客の未記帳の取引履歴データを調べ、その取引履歴データ量が予め定めた規定量に達しているか否かを判断する（Ｓ３）。
【００１６】
その結果、規定量に達している、いないの通知を自動取引装置２に送信し、同時に、顧客が事前に登録しておいたアドレスに次回の取引の際に通帳を持参して通帳記帳を勧める内容の電子メールを送信する（Ｓ９）。
自動取引装置２はホストコンピュータ３からの通知を受け、規定量に達している場合は、操作表示部の画面やスピーカによる音声等で顧客１に対して後日通帳による通帳記帳を勧めるガイダンスを行い（Ｓ４）、これを顧客に確認させた上（Ｓ５）で、顧客が選択した取引を実行する（Ｓ６）。
【００１７】
規定量に達していない場合、自動取引装置２は顧客が選択した取引を実行することになる。
取引が終了し（Ｓ７）、取引内容を印字したレシートが発行されると、顧客はそれを受け取り、退店する（Ｓ８）。
そして、顧客は帰宅してから情報端末４により電子メールを開いて内容を確認する（Ｓ１０）。
【００１８】
以上説明した第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られる他、自動取引装置により通帳記帳を勧めると共に、電子メールでも通帳記帳を勧めるので、次回の取引においてより確実な通帳記帳の実行を期待することができ、ホストコンピュータにおけるデータ保管量の削減を図ることができる。
図５は第３の実施の形態を示す概略図である。
【００１９】
この実施の形態は、自動取引装置２に印字出力部６を設けたもので、他の構成は第２の実施の形態と同様である。
ここで、印字出力部６は、通帳及び予め定めた専用の帳票（例えばＡ４版程度の大きさ）に取引履歴データを印字して排出する機能を有するものであるが、専用帳票のみに印字するものとし、通帳への印字は通常自動取引装置２に装備されている通帳記帳機で行うものとしてもよい。
【００２０】
図６は上述した構成の作用を示すフローチャートである。
まず、顧客１が金融機関の店舗に来店し（Ｓ１）、自動取引装置２の操作表示部で預入や支払等の取引を選択する（Ｓ２）。
このとき顧客１は通帳を持参しておらず、キャッシュカードのみで取引を行うものとすると、顧客１は自動取引装置２の操作表示部の案内に従ってキャッシュカードを挿入し、暗証番号や取引金額等を入力する。
【００２１】
自動取引装置２はキャッシュカードの磁気ストライプから口座番号等の顧客情報を読み取り、顧客が入力した情報と共にホストコンピュータ３に送信する。
ホストコンピュータ３は自動取引装置２から送られてきた顧客情報に基づいてデータベースに保存されている当該顧客の未記帳の取引履歴データを調べ、その取引履歴データ量が通帳１冊分の量に達しているか否かを判断する（Ｓ３）。
【００２２】
通帳１冊分の量に達している場合、その旨の通知と共に通帳１冊分の取引履歴データを自動取引装置２に送信する。
これを受けて自動取引装置２は操作表示部の画面に未記帳の取引履歴データ量を印字する旨のガイダンスを表示すると共に、印字媒体として通帳または専用帳票を選択するよう促す旨ガイダンスを表示し、画面上に「通帳」と「専用帳票」のボタンを表示する（Ｓ４）。
【００２３】
これにより通帳が選択された場合、印字出力部６（または通帳記帳機）により未使用の通帳に未記帳の取引履歴データを１冊分印字して顧客に発行し、また、帳票が選択された場合、印字出力部６により専用帳票に通帳１冊分の未記帳の取引履歴データを印字して顧客に発行して（Ｓ５）、顧客が選択した取引を実行する（Ｓ７）。
【００２４】
取引履歴データ量が通帳１冊分の量に達していない場合、その旨の通知のみがホストコンピュータ３から自動取引装置２に送信される。
この場合、自動取引装置２は操作表示部の画面に未記帳の取引履歴データを印字するか否かを問い合わせるガイダンスを表示する（Ｓ６）。
印字する場合は、印字媒体として通帳または専用帳票を選択するよう促す旨ガイダンスを表示すると共に、画面上に「通帳」と「専用帳票」のボタンを表示し（Ｓ４）、そして自動取引装置２はホストコンピュータ３に当該顧客の未記帳の取引履歴データを送信させ、選択された通帳または専用帳票に取引履歴データを印字して顧客に発行して（Ｓ５）、取引を実行する（Ｓ７）。
【００２５】
取引が終了し（Ｓ８）、取引内容を印字したレシートが発行されると、顧客はそれを受け取り、退店する（Ｓ９）。
尚、取引履歴データ量が通帳１冊分の量に達していない場合で、未記帳の取引履歴データを印字しない場合、第１の実施の形態と同様にスピーカによる音声等で顧客１に対して後日通帳による記帳を勧めるガイダンスを行ってもよく、また第２の実施の携帯と同様に記帳を勧める内容の電子メールを送信するようにしてもよい。
【００２６】
以上説明した第３の実施の形態によれば、顧客が自動取引装置で取引する際、未記帳の取引履歴データ量が通帳１冊分の量に達していた場合、通帳または専用帳票に印字して発行するため、金融機関で保管する取引履歴データを確実に減らすことが可能になると共に、顧客は取引履歴データを１冊分まとめて印字した通帳または専用帳票を受け取るので、顧客自体も取引履歴データの管理が容易になる。
【００２７】
また、未記帳の取引履歴データ量が通帳１冊分の量に達していない場合でも、顧客の希望に応じてある程度まとまった量の取引履歴データを通帳または専用帳票に印字して発行するので、この点でも金融機関で保管する取引履歴データを減らすことが可能になると共に、顧客に対する利便を図ることが可能になる。
尚、上述した各実施の形態では、金融機関における未記帳の取引履歴データの取扱について説明したが、例えばクレジットカード会社等が運営するシステムにおいて取引履歴データの記帳サービスを実施する場合、同様に適用可能である。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、顧客がカードにより自動取引装置で取引を行う際、上位装置でその顧客の未記帳の取引履歴データ量が一定量に達したか否かを判断し、一定量に達している場合は、自動取引装置により通帳記帳を行うように勧めるガイダンスしたり、電子メールで記帳を勧めたりして、顧客に記帳して貰うようにしているためで、金融機関の取引履歴データの保管量を減らすことができ、データベースの容量を大きくする必要がなくなるという効果が得られる。
【００２９】
また、顧客は自動取引装置や電子メールで記帳を勧められることで、未記帳のままの取引履歴データが削除されることを防止することができ、取引履歴データを確実に記帳しておくことができるので、顧客サービスの向上を図ることができるという効果が得られる。
更に、未記帳の取引履歴データ量が通帳１冊分に達している場合は、自動取引装置で通帳または専用通帳に印字して発行するため金融機関で保管する取引履歴データを確実に減らすことが可能になると共に、顧客は取引履歴データを１冊分まとめて印字した通帳または専用帳票を受け取るので、顧客自体も取引履歴データの管理が容易になるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示す概略図。
【図２】第１の実施の形態の作用を示すフローチャート。
【図３】第２の実施の形態を示す概略図。
【図４】第２の実施の形態の作用を示すフローチャート。
【図５】第３の実施の形態を示す概略図。
【図６】第３の実施の形態の作用を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  顧客
２  自動取引装置
３  ホストコンピュータ
４  情報端末
６  印字出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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