(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）脂肪族ポリエステルカーボネートと、（２）ポリビニルアルコール系重合体と、（３）プロピオニル基および／またはブチリル基の含有量が置換可能部位に対して８０％以下であるセルロースエステル構造をもつ重合体とからなる樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、脂肪族エステル構造を持つ重合体と、ポリ酢酸ビニル系重合体又はポリビニルアルコール系重合体からなる樹脂組成物およびその成型品に関するものである。
【０００２】
本発明に係る脂肪族エステル構造を持つ重合体と、、ポリ酢酸ビニル系重合体又はポリビニルアルコール系重合体からなる樹脂組成物は、成形性に優れ、フィルム、シート、ラミネート用途等に加工された場合に高い引き裂き強度を示す。得られる成形品は十分な機械的強度と耐熱性を有すると共に、土中、活性汚泥中、コンポスト中で容易に微生物により分解される。このため、包装材料、農業、漁業、食品分野その他のリサイクルが困難な用途に広く利用できる。
たとえば、包装材料分野では、フィルムとして各種包装が可能で、ヒートシールも可能である。農業分野では土壌表面を被覆して土壌の保温を行うマルチフィルム、植木用の鉢や紐、または肥料のコーティング材料などに利用でき、あるいは漁業分野では釣糸、魚網に、さらには医療分野の医療用材料、生理用品などの衛生材料として利用できる。
【０００３】
【従来の技術】
近年、地球的規模での環境問題に対して、自然環境の中で分解する高分子素材の開発が要望されるようになり、その中でも特に微生物によって分解されるプラスチックは、環境適合性材料や新しいタイプの機能性材料として大きな期待が寄せられている。
【０００４】
従来より、脂肪族エステル構造を持つ重合体に生分解性があることはよく知られており、微生物によって生産されるポリ−３−ヒドロキシ酪酸エステル（ＰＨＢ）、合成高分子であるポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、コハク酸およびブタンジオールを主成分とするポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）および発酵により生産されるＬ乳酸を原料としたポリ乳酸（ＰＬＬＡ）等が代表的なものである。また、本発明者らは、鋭意検討の結果特開平７−５３６９３および特開平７−５３６９５に記載の高い熱安定性を有し、流動性、成型性に優れ、充分な機械的強度を有する生分解性ポリエステルカーボネートおよびその製造方法を開発した。
【０００５】
脂肪族エステル構造を持つ重合体は、一般にポリエチレン類似の物性を有する成型性・生分解性の良好なポリマーであるが、フィルムに加工した場合の引き裂き強度が低く、その改良が望まれていた。また、ガスバリヤー性の向上が望まれていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、流動性、成形性に優れ、フィルム、シート、ラミネート用途等に加工された場合に高い引き裂き強度を示す樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、引き裂き強度の低い脂肪族エステル構造を持つ重合体に、ポリ酢酸ビニル系重合体又はポリビニルアルコール系重合体からなる樹脂組成物、さらにはセルロ−スエステル構造を持つ重合体を配合することにより、フィルム、シート等に成形された場合の引き裂き強度を飛躍的に向上でき、更にガスバリヤー性が改良できることを見いだし本発明に到達した。
【０００８】
すなわち本発明は、
脂肪族エステル構造を持つ重合体と、ポリ酢酸ビニル系重合体又はポリビニルアルコール系重合体からなる樹脂組成物（以下、樹脂組成物（Ｉ）と称する。）並びに、脂肪族エステル構造を持つ重合体と、ポリ酢酸ビニル系重合体又はポリビニルアルコール系重合体と、セルロースエステル構造をもつ重合体からなる樹脂組成物（以下、樹脂組成物（ＩＩ）と称する。）である。
さらに詳しくは、厚さ２０ミクロンのインフレーションフィルムとしたときの引き裂き強度がＭＤで１０ｇ以上、ＴＤで３０ｇ以上を有し、引張伸度が３００％以上、引張強度が２０ＭＰａ以上であり、厚さ２５μｍのフィルムとしたときの２３℃，６０％ＲＨでのＯ2 透過度が、３００ｃｃ／ｍ2day atmである樹脂組成物および成形品に関するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の樹脂組成物（Ｉ）及び樹脂組成物（ＩＩ）における脂肪族エステル構造を持つ重合体としては、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸エステル（ＰＨＢ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、コハク酸およびブタンジオールを主成分とするポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）またはポリブチレンサクシネート・アジペート、Ｌ乳酸を主原料としたポリ乳酸（ＰＬＬＡ）等の脂肪族ポリエステルや、脂肪族ポリエステルカーボネート等が例示される。中でも、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペートおよび脂肪族ポリエステルカーボネートが好ましく、特に脂肪族ポリエステルカーボネートが好ましい。脂肪族エステル構造を持つ重合体は、単独でも、２種以上を混合して用いても良い。
【００１０】
本発明の脂肪族ポリエステルカーボネートは、脂肪族２塩基酸および／またはその誘導体と、脂肪族ジヒドロキシ化合物及び／またはヒドロキシカルボン酸化合物を反応させて得られる数平均分子量１０，０００以下の脂肪族ポリエステルオリゴマーと、カーボネート化合物とを反応させて得られるものであり、カーボネート単位含有量が少なくとも５モル％以上、重量平均分子量が少なくとも１００，０００、温度１９０℃、荷重６０ｋｇにおける溶融粘度が２，０００〜５０，０００ポイズ、融点が７０〜１８０℃であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の脂肪族ポリエステルカーボネートの製造法は、脂肪族２塩基酸および／またはその誘導体と脂肪族ジヒドロキシ化合物及び／またはヒドロキシカルボン酸化合物とから脂肪族ポリエステルオリゴマーを得る第１工程、および脂肪族ポリエステルオリゴマーとカーボネート化合物を反応させ脂肪族ポリエステルカーボネートを得る第２工程より構成される。
【００１２】
第１工程は、触媒の存在下、温度１００〜２５０℃で、反応に伴って副生する水及び過剰のジヒドロキシ化合物を除去しながら、数平均分子量１０，０００以下のポリエステルオリゴマーを製造する工程である。反応を促進する目的で３００ｍｍＨｇ以下の減圧とすることが好ましい。
【００１３】
第２工程は、第１工程で得られたポリエステルオリゴマーとカーボネート化合物を反応させて高分子量体とする工程であり、触媒の存在下、通常１５０〜２５０℃で行われ、反応に伴って副成するヒドロキシ化合物が除去される。カーボネート化合物の沸点によっては反応初期には加圧とする。減圧度を調節して最終的には３ｍｍＨｇ以下の減圧とすることが好ましい。
【００１４】
本発明の脂肪族ポリエステルカーボネート中のカーボネート単位含有量は、脂肪族ポリエステルオリゴマーの末端水酸基量を制御することにより所望の割合とすることができる。カーボネート単位含有量が多すぎると、得られる脂肪族ポリエステルカーボネートの融点が低くなり、実用的耐熱性を有するポリマーが得られない。一方、カーボネート単位含有量が多くなると微生物による分解性が高くなる。従って、カーボネート単位含有量は、適度の生分解性を有し、かつ実用的な耐熱性を実現し得る量とすることが好ましく、本発明においては脂肪族ポリエステルカーボネート中のカーボネート単位含有量を、少なくとも５モル％以上、通常５〜３０モル％とすることが好ましい。
【００１５】
本発明の脂肪族ポリエステルカーボネートの製造に用いられる脂肪族２塩基酸としては、コハク酸が必須成分として使用され、それ以外に例えば、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン酸、アゼライン酸等を適宜併用するこてができる。なお上記の脂肪族２塩基酸はそれらのエステルあるいは酸無水物であってもよい。
【００１６】
本発明の脂肪族ポリエステルカーボネートの製造に用いられる脂肪族ジヒドロキシ化合物は、１，４−ブタンジオールが必須成分として使用され、それ以外に例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等を適宜併用することができる。
【００１７】
ヒドロキシカルボン酸化合物としては、乳酸、グリコール酸、β−ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシ吉草酸等が例示され、これらはエステル、環状エステル等の誘導体でも使用できる。
【００１８】
これらの脂肪族２塩基酸、脂肪族ジヒドロキシ化合物およびヒドロキシカルボン酸化合物は、それぞれ単独であるいは混合物として用いることができ所望の組合せが可能であるが、本発明においては適度の生分解性を有し、かつ実用的な耐熱性を実現し得る程度の高い融点のものが好ましい。従って、本発明においては、脂肪族ジヒドロキシ化合物として１，４−ブタンジオール、脂肪族２塩基酸としてコハク酸を、それぞれ５０モル％以上含むことが必要である。
【００１９】
また、本発明の脂肪族ポリエステルカーボネートの製造に用いられるカーボネート化合物の具体的な例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネートなどのジアリールカーボネートを、また、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジアミルカーボネート、ジオクチルカーボネート等の脂肪族カーボネート化合物を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。また、上記の同種のヒドロキシ化合物からなるカーボネート化合物の他に、異種のヒドロキシ化合物からなる非対称カーボネート化合物や環状カーボネート化合物も使用できる。
【００２０】
本発明の樹脂組成物（Ｉ）および樹脂組成物（ＩＩ）におけるポリ酢酸ビニル系重合体とは、通常、公知の方法で製造される。かかるポリ酢酸ビニル系重合体とは、ポリ酢酸ビニルのみならず、ビニルエステルと共重合しうる単量体、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン等のオレフィン類、アクリル類、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水レイン酸等の不飽和酸類又はその塩、あるいはアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸またはその塩等との共重合体等が挙げられる。
【００２１】
ポリビニルアルコール系重合体とは、上記ポリ酢酸ビニル系重合体のケン化物が挙げられる。
【００２２】
上記ポリ酢酸ビニル系重合体およびポリビニルアルコール系重合体は単独でも、２種以上を混合して用いても良い。
また、本発明で用いられる、ポリ酢酸ビニル系重合体としては、ポリ酢酸ビニルおよびエチレン酢酸ビニル共重合体が好ましく、ポリビニルアルコール系重合体としては、ポリビニルアルコールおよびエチレンビニルアルコール共重合体が好ましい。
【００２３】
本発明の樹脂組成物（ＩＩ）における、セルロースエステル構造を持つ重合体とは一般に市販されているセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が例示され、単独及びその混合物が使用される。
セルロースエステル構造を持つ重合体の置換度は１．０〜３．０が好ましく、セルロースエステル構造を持つ重合体中のプロピオニル基および／またはブチリル基の含有量が置換可能部位に対して０から８０％であるものが使用される。分子量、原料モノマーにより相溶性は変わるが、相溶性が不十分な場合は相溶化剤を添加することができる。相溶化剤としてはトリアセチン、フタル酸系可塑剤が好適であり添加量としては、脂肪族エステル構造を持つ重合体とセルロースエステル構造を持つ重合体の混合物に対して０〜１０％程度が好ましい。
【００２４】
より、生分解性の高い樹脂組成物を得るためには、セルロースエステルの置換度を低く抑えるのが好ましいが、本発明の場合、従来生分解性が低いと考えられていた高置換セルロースエステルでも容易に生分解性を発現させることが可能である。
【００２５】
本発明の樹脂組成物（Ｉ）及び（ＩＩ）における樹脂組成物中の脂肪族エステル構造を持つ重合体の含有量は、特に制限はないが、３０重量％以上、好ましくは６０重量％以上である。３０重量％以下だと十分な生分解性を有しない。
【００２６】
本発明の樹脂組成物（Ｉ）及び（ＩＩ）における樹脂組成物中のポリ酢酸ビニル系重合体とポリビニルアルコール系重合体の含有量は、０．５〜７０重量％、好ましくは１〜４０重量％である。０．５重量％以下の含有量だと引き裂き強度が改善されない。７０重量％以上の含有量だと融点降下による成形性の低下、生分解性の低下が起こるので好ましくない。
【００２７】
本発明の樹脂組成物（ＩＩ）におけるセルロースエステル構造を持つ重合体の含有量は０．５〜１０重量％、好ましくは  １〜３重量％である。
０．５重量％以下の含有量だと引き裂き強度が改善されない。１０重量％以上の含有量だと融点降下による成形性の低下、生分解性の低下が起こるので好ましくない。
【００２８】
本発明の樹脂組成物（Ｉ）および樹脂組成物（ＩＩ）には、改質剤、充填剤、滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、安定剤、顔料、着色剤、各種フィラー、静電気防止剤、離型剤、可塑剤、香料、抗菌剤、等の各種添加剤の他に、エステル交換触媒、各種モノマー、カップリング剤、末端処理剤、その他の樹脂、木粉、でんぷん、等を加え変成することができる。
【００２９】
本発明の樹脂組成物（Ｉ）および樹脂組成物（ＩＩ）の製造に際しては、少なくとも一の樹脂の溶融する温度以上で機械的に混合することにより得ることができる、また、両樹脂を機械的に粉砕したものを混合し加圧することにより製造する方法や、両樹脂を溶剤に溶解した後に貧溶媒と混合し沈殿化することにより得るか、または両樹脂を溶剤に溶解したものをキャストして溶媒を除去することにより製造することも可能であるがそれらに限定されるものではない。混合装置に関しては特に限定されるものではないが、押出機を用いて混合する方法が短時間で連続的に処理できる点で工業的には推奨される。
【００３０】
混合時の温度は、１００度以下では樹脂の溶融粘度が高いかまたは溶融しないため、具体的には１００度から３００度の範囲が好適である。３００度以上では樹脂の熱分解が起こるため好ましくない。３００度以下であっても高温下での着色や劣化、熱分解等を防止するために窒素雰囲気下で短時間に混合することが好ましい。具体的な混合時間としては、２０分以内が推奨される。
また、樹脂中のオリゴマー、残存モノマー、発生ガス等の除去のためにベント口を設置し減圧下に混合することもできる。
【００３１】
本発明の樹脂組成物（Ｉ）および樹脂組成物（ＩＩ）は、単純ブレンドのみに限定されるものではなく、触媒の存在下に溶融状態でのエステル交換反応等により生成する供重合体等も含まれる。
また、セルロースエステル構造を持つ重合体のエステル置換工程で脂肪族エステル構造を持つ重合体を添加する製造方法も採用できる。
【００３２】
ここで使用されるセルロースエステル構造を持つ重合体、ポリ酢酸ビニル系重合体およびポリビニルアルコール系重合体の分子量はスチレン換算のＧＰＣによる重量平均分子量で３万以上が望ましい。３万以下では所望の強度が達成されない。
【００３３】
本発明の成形品は、本発明の樹脂組成物を用いて成形された物品であり、具体的な成形形態、成形方法としては、射出成形品、押し出し成形品、インフレーション成形法、真空圧空成形品、ブロー成形品、繊維、マルチフィラメント、モノフィラメント、ロープ、網、織物、編み物、不織布、フィルム、シート、ラミネート、容器、発泡体、各種部品その他の成形品が例示されるがそれらに限定されるものではない。
特に、本発明の樹脂組成物はフィルム成形性が良く、通常のポリエチレンと同様の条件で成形可能であり、引き裂き強度が著しく改善されている。
樹脂の均一性、強度、外観性等からは成形前に、樹脂組成物をを混合し、ペレット化する事が好ましいが、脂肪族エステル構造を持つ重合体と、ポリ酢酸ビニル系重合体またはポリビニルアルコール系重合体と、セルロースエステル構造を持つ重合体をペレットの状態で、場合によっては各種添加剤も同時に混合し直接成形器に投入し成形品を得ることもできる。
さらには、樹脂組成物を溶媒に溶解し溶液状態でキャスティングまたは塗布し溶媒を除去することによりフィルム、シートその他の成形体を得ることも可能である。
【００３４】
得られる樹脂組成物および成形品は高い機械的強度と実用上充分な軟化温度を有すると共に、土中、活性汚泥中、コンポスト中で容易に微生物により分解される。
【００３５】
以上のごとく、本発明によれば、実用上充分な引き裂き強度および生分解性を有する樹脂組成物および成形品を得ることができる。
また、得られた樹脂組成物は、様々な樹脂との相溶性が良く、広い混合比率範囲で良好なブレンド体を生成する。例えば、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、ポリ乳酸、ポリオキシメチレン、ポリスチレン、ＰＭＭＡ、等の比較的剛性が高く脆い樹脂の衝撃性改良に使用できる。さらに、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカプロラクトン等とも良好にブレンドでき、生分解性の付与、融点の向上等の目的で使用できる。
コーティング材料、ラミネート材料として使用した場合も、薄膜形成時の張力等による、ピンホール、クラックの発生を抑制できるため、良好なコーティング材料として、肥料や農薬の被服、紙、金属のコーティング材料、塗料等の用途に応用できる。
【００３６】
【実施例】
次に実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
【００３７】
本実施例において、融点は、ＤＳＣ（セイコー電子（株）製ＳＳＣ  ５０００）を用いて測定した。また、分子量はクロロホルムを溶媒としてＧＰＣ（昭和電工（株）製ＧＰＣ  Ｓｙｓｔｅｍ−１１使用）によりスチレン換算のＭｗ、Ｍｎとして測定した。また、カーボネート単位含有量はＮＭＲ（日本電子（株）製ＮＭＲ  ＥＸー２７０）を使用し、13ＣＮＭＲによりジカルボン酸エステル単位およびカーボネート単位の合計に対するカーボネート単位の割合（モル％）として測定した。
【００３８】
溶融粘度はフローテスター（島津製作所製ＣＦＴ−５００Ｃ）を用いて温度１９０℃、荷重６０ｋｇにて測定した。
脂肪族ポリエステルカーボネートのオリゴマーの水酸基価、酸価はＪＩＳ  Ｋ−１５５７に準じて測定した。
引き裂き強度は、ＪＩＳ−Ｋ６７３２に準じてエルメンドルフ引き裂き試験機により測定した。
【００３９】
脂肪族ポリエステルカーボネートの製造例
攪拌機、分溜コンデンサー、温度計、ガス導入管を付けた５０リットルの反応容器に、コハク酸１８，７４０ｇ（１５８．７モル）、１，４−ブタンジオール２１，４３０ｇ（２３７．８モル）、ジルコニウムアセチルアセトネート７４５ｍｇおよび酢酸亜鉛１．４０ｇを仕込み、窒素雰囲気下で温度１５０〜２２０℃で２時間反応し水を留出させた。つづいて、減圧度１５０〜８０ｍｍＨｇの減圧度で３時間熟成し脱水反応を進行させ、更に最終的に減圧度２ｍｍＨｇ以下となるよう徐々に減圧度を増してさらに水と１、４−ブタンジオールを留出させ、総留出量が１０，４６０ｇになったところで反応を停止した。得られたオリゴマー（Ａ−１）の数平均分子量は１，７８０、末端水酸基価は１０２ＫＯＨｍｇ／ｇであり、酸価は０．５１ＫＯＨｍｇ／ｇであった。
【００４０】
次に得られたオリゴマー（Ａ−１）２４，０００ｇを攪拌機、分溜コンデンサー、温度計、ガス導入管を付けた５０リットルの反応容器に仕込み、ジフェニルカーボネート４，６８０ｇを添加した。温度２１０〜２２０℃で最終的に１ｍｍＨｇの減圧とし５時間反応した。得られた高分子量体（Ａ−２）は、融点が１０４℃で、ＧＰＣの測定による重量平均分子量（Ｍｗ）が１８８，０００であり、13ＣＮＭＲ測定により、ポリカーボネート成分として１４．３％のカーボネート単位を有していた。溶融粘度は１００００ｐｏｉｓｅであり、クロロホルムには完全に溶解し、ゲル分はなかった。
【００４１】
セルロースエステル構造を持つ重合体の使用例
以下のセルロースエステル構造を持つ重合体を用いた。
セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）
：Ａｃｅｔｙｌ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  ２．５％
Ｐｒｏｐｉｏｎｙｌ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  ４５〜４９％
セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）
：Ａｃｅｔｙｌ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  １２〜１５％
Ｂｕｔｙｒｙｌ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  ３５〜３９％
ポリ酢酸ビニル系重合体の使用例
【００４２】
以下の酢酸ビニルを原料に含む重合体を用いた
エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）
エチレン共重合比  ３８％、融点１７５℃
【００４３】
実施例１
製造例１で得られた脂肪族ポリエステルカーボネート（Ａ−２）および使用例で示したエチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）のペレットを真空乾燥機により温度９０℃で１０時間乾燥し、ＥＶＯＨとＡ−２の混合比が重量比で１０／９０となるようにＶ型ブレンダーにて混合し、２軸押出機（スクリュー径２５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３０）に供給し連続的にストランド化、ペレタイズし樹脂混合物（Ｃ−１）を得た。
Ｃ−１のペレットを９０度の温度で５時間以上乾燥した後、空冷インフレーション成形装置に供給し、物性試験用の厚さ２５ミクロンのフィルムを成形した。成形条件はバレル温度２００℃、ブローアップ比２．５、引き取り速度１０ｍ／分であった。得られたフィルムの評価結果は、引張伸びはＭＤ４９０％、ＴＤ４８０％引張強度はＭＤ６０ＭＰａ、ＴＤ５０ＭＰａであり、エルメンドルフ引き裂き試験機による引き裂き強度はＭＤ３９ｇ、ＴＤ６０ｇであった。
【００４４】
実施例２〜５
実施例１と全く同様の操作で、脂肪族ポリエステルカーボネート（Ａ−２）とＥＶＯＨの混合比を重量比で７０／３０、５０／５０、３０／７０の比率で変えた場合の物性評価結果をそれぞれ実施例２〜４とし、さらに、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）を３％添加した結果（実施例５）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡＣ）を用いた結果（実施例６）を表−１に示す。
【００４５】
比較例１〜３
実施例１と全く同様の操作を脂肪族ポリエステルカーボネート（Ａ−２）１００％に対して行ったものを、比較例１、脂肪族ポリエステルカーボネート（Ａ−２）に対してＥＶＯＨを０．１重量％添加したものを比較例２、ＥＶＯＨを８０重量％添加した結果を比較例３として結果を表−１に示す。脂肪族ポリエステルカーボネート（Ａ−２）単独、ＥＶＯＨ０．３重量％では、引き裂き強度の改善が見られず、ＥＶＯＨ８０重量％では生分解性が著しく低下する結果となった。
【００４６】
実施例１〜６および比較例１〜３で製造した樹脂混合物、脂肪族ポリエステルカーボネートおよびセルロースエステル構造を持つ重合体を、それぞれ厚み１５０μｍのシートを作成し、２５℃、６０％ＲＨの条件で土壌埋設試験を行った。各試料は２０×９０ｍｍに切り出して土壌表面より深さ５ｃｍに埋設した。１８週の間にこれらの樹脂試料は分解により消失したり、分解により穴が開くなどの変化が観察された。
【００４７】
【本発明の効果】
本発明に係る脂肪族エステル構造を持つ重合体（Ａ）とセルロースエステル構造を持つ重合体（Ｂ）および／または酢酸ビニルを原料に含む重合体（Ｃ）からなる樹脂組成物は、成形性に優れ、フィルム、シートに成形された場合に高い引き裂き強度とガスバリヤー性を示し、射出成形品、押し出し成形品、真空圧空成形品、ブロー成形品、繊維、マルチフィラメント、モノフィラメント、ロープ、網、織物、編み物、不織布、フィルム、シート、ラミネート、容器、発泡体、各種部品その他の成形品を得るのに好適であり、得られる成形品は十分な機械的強度と耐熱性を有すると共に、土中、活性汚泥中、コンポスト中で容易に微生物により分解される。
このため、包装材料、農業、漁業、食品分野その他のリサイクルが困難な用途に広く利用できる。
たとえば、包装材料分野では、フィルムとして各種包装が可能で、ヒートシールも可能である。農業分野では土壌表面を被覆して土壌の保温を行うマルチフィルム、植木用の鉢や紐、または肥料のコーティング材料などに利用でき、あるいは漁業分野では釣糸、魚網に、さらには医療分野の医療用材料、生理用品などの衛生材料として利用できる。
【００４８】
【表１】
0004492767.tif 000002