(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部外套管の基端部に連結された操作部に超音波振動を発生する超音波振動子、前記挿入部外套管の先端部に生体組織を処置するための、前記挿入部外套管の中心軸に対して非対称に偏形した形状を有するとともに、１８０度逆にして前記挿入部外套管の中心軸に対して非対称となるように任意に選択して前記挿入部外套管に装着することができる処置部がそれぞれ配設され、
前記挿入部外套管の内部に前記超音波振動子からの超音波振動を前記処置部に伝達する振動伝達部材たる超音波プローブが挿通されるとともに、
前記処置部に対峙して回動自在に支持され、前記処置部との間に生体組織を把持するとともに前記挿入部外套管の中心軸に非対称に偏形した形状を有する第一のジョーと、
前記第一のジョーを取外して交換する前記処置部に対峙して回動自在に支持させることができるものであり、前記処置部との間に生体組織を把持するとともに前記第一のジョーとは左右逆方向に前記挿入部外套管の中心軸に非対称に偏形した形状を有する第二のジョーと、
前記操作部に配設され、前記ジョーを前記処置部に対して開閉操作する操作手段と、
前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材とを備え、
前記処置部は、第一のジョーが接する部分と、第二のジョーが接する部分を備え、これら２つの部分が処置部において１８０度反対側に位置している超音波処置装置。
【請求項２】
前記超音波プローブに前記挿入部外套管の中心軸に対して湾曲させた非対称形状の湾曲部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
前記超音波プローブの湾曲部は前記ジョーの開閉方向に対しては対称形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
前記ジョー本体は前記両支持アームの先端部に前記把持部材の支軸部が内方向に向けて突設され、
前記把持部材は前記支軸部が挿脱可能に挿入される取付け穴と、
前記ジョー本体への前記把持部材の装着作業時に前記支軸部を前記取付け穴に導くとともに、前記取付け穴に向かうにしたがって前記両支持アームの支軸部間の間隔を広げる方向に移動させ、前記取付け穴との連結部に前記取付け穴に挿入された前記支軸部の抜けを防止する抜け止め用の段差を形成するガイド溝とを有することを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持しながら超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置装置として、例えば特開平１０−５２３６号公報などに示されている装置がある。この超音波処置装置には、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されるとともに、挿入部外套管の先端部に生体組織を処理するための処置部が配設されている。
【０００３】
また、挿入部外套管の内部には超音波振動子からの超音波振動を処置部側の超音波プローブに伝達する振動伝達部材が挿通されている。この振動伝達部材の基端部は超音波振動子に接続されている。さらに、処置部には超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。このジョーは、生体組織と接触する把持部材の部分が例えばテフロン（デュポン社商標名）などのプラスチック材料で形成されている。
【０００４】
また、操作部にはジョーを超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルが配設されている。さらに、挿入部外套管の内部にはジョーの操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。そして、操作ハンドルの操作にともない操作ロッドが軸方向に進退され、この操作ロッドの進退動作に連動して処置部のジョーを超音波プローブに対して開閉操作し、ジョーの閉操作にともない超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。続いて、この状態で、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して処置部側の超音波プローブに伝達することにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、超音波処置装置の処置部のジョーで使用されているプラスチック材料製の把持部材は繰り返しの処置で超音波プローブの超音波振動により徐々に磨耗していく。しかし、把持部材以外の部品は全てジョーの把持部材よりも耐久性が高いので、ジョーの把持部材が磨耗して使用できなくなってもこの把持部材以外の部品は使用可能な状態で保持されている。
【０００６】
しかしながら、上記従来構成のものにあっては、ジョーの部分は把持部材を含めて全て一体的に組み付けられてユニット化されているので、ジョーの把持部材が磨耗して使用できなくなった場合にはジョーに組み付けられてユニット化されている部品全体を交換する必要がある。そのため、部品交換時のコストが高くなり、超音波処置装置のランニングコストを低くすることが難しい問題がある。
【０００７】
さらに、特開平１０−５２３６号公報のような処置部のジョーを超音波プローブの中心軸を中心に軸回り方向に回転駆動する回転駆動機構を備えた超音波凝固切開装置で処置部の超音波プローブをカーブした形状に成形した場合には処置部の超音波プローブのカーブ形状に応じて方向性が生じる。
【０００８】
例えば、処置部位によって超音波プローブを内視鏡の視野内で上向きや、下向きにして処置を行いたい場合がある。このような場合には、操作部の回転ノブを所望の方向に回転操作することにより、挿入部を軸回り方向に回転させて超音波プローブの向きを所望の方向に移動させる操作が行われる。
【０００９】
しかしながら、上記従来構成のものにあっては挿入部を回転させても先端部の超音波プローブの向きが全く逆になる場合があるので、使用しにくい問題がある。この問題に対しては、従来は２種類の向き、例えば左カーブの処置具と、右カーブの処置具とをそれぞれ別個に準備し、処置部分の場所などの条件に応じて適宜、選択的に交換使用することが行われている。そのため、この場合には同一の処置具で、先端処置部の向きが異なる左右２種類の処置具をそれぞれ別個に準備する必要があるので、超音波処置装置のシステム全体が非常に高価なものとなる問題がある。
【００１０】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、システム全体のコスト低下を図ることができるとともに、先端処置部に挿入部中心軸に対して非対称な部分を有し、挿入部軸まわりの回転により方向性を有する場合であっても安価で、かつ容易にその先端処置部の方向を変えることができる超音波処置装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は挿入部外套管の基端部に連結された操作部に超音波振動を発生する超音波振動子、前記挿入部外套管の先端部に生体組織を処置するための、前記挿入部外套管の中心軸に対して非対称に偏形した形状を有するとともに、１８０度逆にして前記挿入部外套管の中心軸に対して非対称となるように任意に選択して前記挿入部外套管に装着することができる処置部がそれぞれ配設され、前記挿入部外套管の内部に前記超音波振動子からの超音波振動を前記処置部に伝達する振動伝達部材たる超音波プローブが挿通されるとともに、前記処置部に対峙して回動自在に支持され、前記処置部との間に生体組織を把持するとともに前記挿入部外套管の中心軸に非対称に偏形した形状を有する第一のジョーと、前記第一のジョーを取外して交換する前記処置部に対峙して回動自在に支持させることができるものであり、前記処置部との間に生体組織を把持するとともに前記第一のジョーとは左右逆方向に前記挿入部外套管の中心軸に非対称に偏形した形状を有する第二のジョーと、前記操作部に配設され、前記ジョーを前記処置部に対して開閉操作する操作手段と、前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に達する操作力伝達部材とを備え、前記処置部は、第一のジョーが接する部分と、第二のジョーが接する部分を備え、これら２つの部分が処置部において１８０度反対側に位置している超音波処置装置である。
そして、本請求項１の発明では、ジョーのジョー本体の支持アーム間に把持部材を着脱可能に連結させることにより、把持部材の磨耗時には支持アーム間から磨耗した把持部材を取外したのち、新たな把持部材を支持アーム間に装着して交換する。さらに、先端処置部の向きが異なる左右２種類の把持部材を処置部分の場所などの条件に応じて支持アーム間に適宜、選択的に装着して交換使用することにより、先端処置部に挿入部中心軸に対して非対称な部分を有し、挿入部軸まわりの回転により方向性を有する場合であっても安価で、かつ容易にその先端処置部の方向を変えるようにしたものである。
【００１２】
請求項２の発明は、前記超音波プローブに前記挿入部外套管の中心軸に対して湾曲させた非対称形状の湾曲部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置である。
そして、本請求項２の発明では、超音波プローブの湾曲部によって先端処置部の位置を内視鏡の視野内の中心位置からずらすことにより内視鏡の視野内で先端処置部を見やすくするようにしたものである。
【００１３】
請求項３の発明は、前記超音波プローブの湾曲部は前記ジョーの開閉方向に対しては対称形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置である。
そして、本請求項３の発明では、ジョーの開閉方向に対して超音波プローブの湾曲部を対称形状に形成することにより、１台の装置で、先端処置部を左右の２方向に容易に変えることができ、揃える処置装置の種類を少なくでき、コストを抑えるようにしたものである。
【００１４】
請求項４の発明は、前記ジョー本体は前記両支持アームの先端部に前記把持部材の支軸部が内方向に向けて突設され、
前記把持部材は前記支軸部が挿脱可能に挿入される取付け穴と、
前記ジョー本体への前記把持部材の装着作業時に前記支軸部を前記取付け穴に導くとともに、前記取付け穴に向かうにしたがって前記両支持アームの支軸部間の間隔を広げる方向に移動させ、前記取付け穴との連結部に前記取付け穴に挿入された前記支軸部の抜けを防止する抜け止め用の段差を形成するガイド溝とを有することを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置である。
そして、本請求項４の発明では、ジョー本体への把持部材の装着作業時には両支持アームの支軸部を把持部材のガイド溝に沿って取付け穴に導く。このとき、把持部材のガイド溝に沿って支軸部を移動する動作にともない取付け穴の方向に向かうにしたがって両支持アームの支軸部間の間隔を広げる方向に移動させ、取付け穴との連結部の抜け止め用の段差を乗り越えて支軸部を把持部材の取付け穴に挿入させる。さらに、把持部材の取付け穴に連結させた状態では抜け止め用の段差により、取付け穴に挿入された支軸部の抜けを防止するようにしたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図１２を参照して説明する。図１は本実施の形態の超音波処置装置１全体の組立状態を示すものである。この超音波処置装置１には３つのユニットに分解可能な３つの組み立てユニット、すなわちハンドルユニット（操作部）２と、プローブユニット３と、振動子ユニット４とを備えている。これらの３つのユニット２〜４は図１で示す状態に組み立てられるようになっている。
【００１７】
この振動子ユニット４には図２に示すように円筒状の振動子カバー５ａ内に超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵されている。さらに、超音波振動子の先端部には超音波振動の振幅拡大を行なうホーン７の基端部が連結される。このホーン７の先端部にはプローブ取付け用のねじ穴部７ａが形成されている。
【００１８】
また、振動子カバー５ａの後端部には図示しない電源本体より電流を供給するためのハンドピースコード５ｂの一端部が接続されている。このハンドピースコード５ｂの他端部には図示しない電源本体へ接続するための図示しないハンドピースプラグが接続されている。
【００１９】
また、図２に示すように振動子ユニット４の先端部にはハンドルユニット２との着脱用のユニット連結部６が取付けられている。このユニット連結部６には接続リング６ａと、リング状のアタッチメント部材６ｂと、固定リング６ｃと、係合リング８とが設けられている。ここで、振動子カバー５ａの先端部内周面にはアタッチメント取付け用のねじ穴部５ｃが形成されている。このねじ穴部５ｃには接続リング６ａの外周面の雄ねじ部が螺着されている。さらに、この接続リング６ａの雄ねじ部の先端部には固定リング６ｃが螺着されている。
【００２０】
また、接続リング６ａの内周面にはアタッチメント部材６ｂの基端部外周面が螺着されている。このアタッチメント部材６ｂの先端部外周面には係合リング８が装着されている。この係合リング８はリングの一部を切り離したＣ字型の形状の所謂Ｃリングによって形成されている。なお、係合リング８の断面形状は図２に示すように外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。そして、このユニット連結部６がハンドルユニット２の後述する操作部本体１２の振動子接続部１１に着脱可能に連結されるようになっている。
【００２１】
また、図５（Ａ）に示すようにプローブユニット３には振動子ユニット４におけるホーン７の先端側のねじ穴部７ａに着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。この振動伝達部材９の基端部にはホーン７のねじ穴部７ａに連結される取付けねじ９ａが形成されている。そして、この取付けねじ９ａが振動子ユニット４におけるホーン７のねじ穴部７ａにねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３と、振動子ユニット４との間が一体的に組み付けられている。
【００２２】
さらに、振動伝達部材９にはプローブユニット３側から伝達される超音波振動の節の位置（複数個所）に弾性部材でリング状に形成されているフランジ状の支持体であるゴムリング９ｂが設けられている。
【００２３】
また、本実施の形態の振動伝達部材９の最先端部には処置部（超音波プローブ）９ｃが配設されている。この処置部９ｃには図１１（Ａ）に示すように中心軸Ｏ１から外れる方向に湾曲させた非対称形状、例えば円弧形状の湾曲部１０が形成されている。
【００２４】
また、図１に示すように、ハンドルユニット２は細長い挿入シース部２ａと、この挿入シース部２ａの先端部に配設された先端作用部２ｂと、挿入シース部２ａの基端部に配設された操作部２ｃとからなる。ここで、ハンドルユニット２の操作部２ｃには略円筒状の操作部本体１２が設けられている。そして、この操作部本体１２の基端部に振動子接続部１１が形成されている。
【００２５】
また、操作部本体１２の外周面には固定ハンドル１３と、回動する可動ハンドル（操作手段）１４とが設けられている。さらに、操作部本体１２の基端部上方には高周波接続用の電極ピン１５が後傾させて取り付けられている。
【００２６】
また、固定ハンドル１３の上側部分は円筒状の操作部本体１２と一体成形されている。さらに、固定ハンドル１３の操作端部には親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔１３ａが設けられ、可動ハンドル１４の操作端部には同じ手の親指を掛ける指掛け孔１４ａが設けられている。
【００２７】
また、可動ハンドル１４の上端部側には二股状の連結部１４ｂ１，１４ｂ２が形成されている。これらの二股状の連結部１４ｂ１，１４ｂ２は図３に示すように操作部本体１２の両側に配置されている。さらに、各連結部１４ｂ１，１４ｂ２の上端部にはハンドル枢支軸１７が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸１７は後述する挿入部外套管１９の軸線より上側位置の支点で操作部本体１２に連結されている。これにより、可動ハンドル１４はハンドル枢支軸１７によって回動可能に枢支されている。ここで、左右の各ハンドル枢支軸１７は左右別々に操作部本体１２内に突出しないように取り付けられている。なお、各ハンドル枢支軸１７には高周波絶縁用の絶縁キャップ１７ａが取り付けられている。
【００２８】
さらに、可動ハンドル１４の各連結部１４ｂ１，１４ｂ２にはハンドル枢支軸１７の近傍部位に後述する操作ロッド（操作力伝達部材）３０（図６参照）に進退力を伝達する作動ピン１８が内方向に向けて突設されている。これらの作動ピン１８は挿入部外套管１９の略軸線上に配置されている。ここで、操作部本体１２には作動ピン１８の挿通用の窓１２ａが形成されている。そして、可動ハンドル１４の各作動ピン１８は操作部本体１２の窓１２ａを通って操作部本体１２の内部に延出されている。
【００２９】
また、挿入シース部２ａには挿入部外套管１９が設けられている。この挿入部外套管１９の基端部は回転ノブ（回転駆動機構）２０とともに操作部本体１２の先端部にこの挿入部外套管１９の中心線の軸回り方向に回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管１９は図７に示すように金属管からなる外パイプ２１の外周面に絶縁チューブ２２が装着されて形成されている。この絶縁チューブ２２は挿入部外套管１９の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられている。
【００３０】
また、ハンドルユニット２の先端作用部２ｂには生体組織を把持するための片開き型のジョーユニット２４が旋回可能に取り付けられている。このジョーユニット２４には図６（Ａ）、図７（Ａ）に示すように略Ｕ字型の形状のジョー本体２４ａと、対象物（臓器）を把持する把持部材２５と、把持部取付け部材２６とが設けられている。
【００３１】
さらに、ジョー本体２４ａにおけるＵ字型の一対のアーム（支持アーム）２４ｂ１，２４ｂ２の各基端部には図６に示すように斜め後方に向けて屈曲させた脚部２４ｃがそれぞれ形成されている。
【００３２】
また、図８（Ａ）に示すようにジョー本体２４ａにおける各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の先端部には把持部材２５の支持用の支持ピン（支軸部）２７の外端部がそれぞれ固定されている。ここで、各支持ピン２７は各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の内方向に向けてそれぞれ突設されている。さらに、このジョー本体２４ａの各脚部２４ｃの上縁部側には図８（Ｂ）に示すように後述する操作ロッド３０との連結ピン２４ｄがそれぞれ挿入されている。
【００３３】
また、ジョー本体２４ａの各アーム２４ｂ１，２４ｂ２間のスリット２４ｅには把持部材２５が把持部取付け部材２６を介して取付けられている。この把持部材２５は例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。
【００３４】
また、図８（Ａ）に示すように把持部材２５および把持部取付け部材２６には支持ピン２７の挿入孔１０１，１０２がそれぞれ形成されている。そして、ジョーユニット２４の組み立て時には把持部材２５および把持部取付け部材２６の各挿入孔１０１，１０２にジョー本体２４ａの各支持ピン２７が挿脱可能に挿入され、着脱可能に連結されている。これにより、把持部材２５および把持部取付け部材２６は支持ピン２７によりジョー本体２４ａに対して揺動可能に支持されている。そして、ジョーユニット２４の閉操作時に振動伝達部材９の処置部９ｃに対してジョーユニット２４の把持部材２５を押し付けた際に、処置部９ｃの撓みに応じてジョーユニット２４の把持部材２５を追随させて支持ピン２７を中心に揺動させ、把持部材２５と処置部９ｃとの間の接触部全体で対象物（臓器）を均一な力で把持するようになっている。
【００３５】
さらに、この把持部材２５には凝固切開対象の生体組織との接触面側に滑り止めの歯２５ａを複数並設させて、鋸歯状に形成した滑り止め歯部２５ｂが形成されている。そして、この把持部材２５の滑り止め歯部２５ｂによって凝固切開対象の生体組織を滑ることなく把持するようになっている。
【００３６】
また、本実施の形態のジョーユニット２４の把持部材２５には振動伝達部材９の処置部９ｃとの対向面側に図６および図９に示すように振動伝達部材９の湾曲部１０と対応する円弧形状の湾曲部２５ｃが形成されている。さらに、この把持部材２５における処置部９ｃとの対向面側に図８（Ａ）に示すように振動伝達部材９の処置部９ｃの接触面９ｍの形状（図１１（Ｂ）参照）と対応する凹陥状の把持面２５ｄが形成されている。そして、ジョーユニット２４の全閉位置では把持部材２５の下側の把持面２５ｄは振動伝達部材９の処置部９ｃの接触面９ｍと隙間なく密着するようになっている。
【００３７】
また、挿入部外套管１９の内部にはチャンネル管である内パイプ２８が挿通されている。この内パイプ２８は図６および図８（Ｄ）に示すように円形状の外周面の一部に平面部２８ａが形成された略Ｄ字状の断面形状に成形されている。そして、内パイプ２８内にはプローブユニット３の振動伝達部材９が挿通されている。また、挿入部外套管１９と内パイプ２８の平面部２８ａとの間には三日月状の空間である副チャンネル２９が形成されている。この副チャンネル２９内にはジョーユニット２４を開閉する操作力を伝達する操作ロッド３０が進退自在に挿通されている。
【００３８】
この操作ロッド３０は図６に示すように略平板状の板状部材によってロッド本体３０ａが形成されている。さらに、この操作ロッド３０の先端部には横向きのロッド本体３０ａを約９０°捻って縦向きに屈曲させたジョー連結部３０ｂが形成されている。そして、このジョー連結部３０ｂとジョー本体２４ａの各脚部２４ｃの上縁部側との間が連結ピン２４ｄによって回動自在に連結されている。
【００３９】
また、挿入部外套管１９の先端部にはジョーユニット２４を保持するジョー保持部材３１が取付けられている。このジョー保持部材３１の基端部には図６に示すように略管状の嵌合固定部３１ａが形成されている。そして、ジョー保持部材３１の嵌合固定部３１ａは挿入部外套管１９の管内に配設された連結パイプ３２の先端部３２ａに嵌合固定されている。さらに、連結パイプ３２の基端部３２ｂには内パイプ２８の先端部が連結されている。
【００４０】
また、ジョー保持部材３１の先端部には図８（Ｂ）に示すように左右一対のアーム状のジョー取付部３１ｂ１，３１ｂ２が形成されている。さらに、各ジョー取付部３１ｂ１，３１ｂ２には枢支孔３１ｃが形成されている。これらの各ジョー取付部３１ｂ１，３１ｂ２の枢支孔３１ｃにはジョー本体２４ａの枢支軸となる支点ピン３３が嵌合されている。そして、ジョー本体２４ａはこれらの支点ピン３３を枢支軸としてジョー保持部材３１に対して旋回可能に取り付けられている。これにより、操作ロッド３０を軸方向に進退させる動作にともないジョーユニット２４の開閉操作が行われるようになっている。ここで、操作ロッド３０を先端側に押すことによりジョーユニット２４が閉じるようになっている。このジョーユニット２４の閉操作時には、プローブユニット３の振動伝達部材９の処置部９ｃに対してジョーユニット２４の把持部材２５を押し付けることにより、処置部９ｃとジョーユニット２４の把持部材２５との間で対象物（臓器）を把持するようになっている。なお、ジョーユニット２４は生体組織の剥離にも使用されるようになっている。
【００４１】
また、挿入部外套管１９における外パイプ２１の基端部外周面には図１２に示すようにパイプ固定部材４１が固定されている。このパイプ固定部材４１の外周面には略円筒状の偏心筒体４２が取り付けられている。この偏心筒体４２の中心線は挿入部外套管１９の中心線に対して偏心させた状態で配置されている。
【００４２】
さらに、偏心筒体４２の基端部には半径方向に沿って縦穴部４２ａが穿設されている。この縦穴部４２ａにはガイドピン４３が挿入されている。このガイドピン４３の先端部はパイプ固定部材４１の基端部に嵌挿されている。
【００４３】
また、パイプ固定部材４１の基端部にはプラスチック材料によって形成された押えリング４４が嵌着されている。この押えリング４４の内周面は内パイプ２８の内径寸法よりも小径に設定されている。これにより、金属製の内パイプ２８が振動伝達部材９に直接接触することが防止されている。なお、この押えリング４４には操作ロッド挿通孔４４ａが形成されている。この挿通孔４４ａには操作ロッド３０の基端部が挿通されている。
【００４４】
さらに、この押えリング４４にはガイドピン４３の先端部に突設された小径な先端突起４３ａが嵌着されている。これにより、挿入部外套管１９における外パイプ２１と、パイプ固定部材４１と、偏心筒体４２と、押えリング４４との間がガイドピン４３によって回転方向の位置規制が行なわれている。
【００４５】
また、偏心筒体４２の外周面には雄ねじ状の回転ノブ取付ねじ部４２ｂが形成されている。この回転ノブ取付ねじ部４２ｂには回転ノブ２０の内周面に形成された雌ねじ部が螺着され、回転ノブ２０が取り付けられている。これにより、回転ノブ２０の回転時には回転ノブ２０の回転力が偏心筒体４２に伝達され、さらにガイドピン４３と、パイプ固定部材４１と、押えリング４４と、挿入部外套管１９における外パイプ２１と、内パイプ２８とに伝達され、これらが回転ノブ２０とともに一体的に回転駆動されるようになっている。
【００４６】
また、偏心筒体４２の基端部側には図２に示すように操作部本体１２の内部側に延設された大径な回転筒部４２ｃが配設されている。図２はハンドルユニット２の操作部本体１２の内部構成を示すものである。ここで、操作部本体１２の前端部には内方向側に向けて屈曲されたフランジ部１２ｂが突設されている。
【００４７】
さらに、操作部本体１２の先端開口部の内部には略円筒状の回転筒部４２ｃが後方側から嵌挿されている。この回転筒部４２ｃには図３に示すように操作部本体１２のフランジ部１２ｂの内面側に当接する肩部４２ｄの前方にフランジ部１２ｂの内径寸法よりも小さい第１の雄ねじ部４２ｅが形成されている。
【００４８】
また、操作部本体１２の内部側に挿入された回転筒部４２ｃの第１の雄ねじ部４２ｅとフランジ部１２ｂとの間には前方側から固定リング４５が螺挿されている。この固定リング４５は回転筒部４２ｃの第１の雄ねじ部４２ｅと螺合されている。そして、この固定リング４５の先端のフランジ部４５ａと回転筒部４２ｃの肩部４２ｄとの間で操作部本体１２の前端のフランジ部１２ｂを挟むようになっている。
【００４９】
ここで、固定リング４５の挿入端部が回転筒部４２ｃの肩部４２ｄと当接した状態で、回転筒部４２ｃの肩部４２ｄと、固定リング４５のフランジ部４５ａの基端側端面との間の間隔はフランジ部１２ｂの軸方向の長さより僅かに大きく設定されている。これにより、回転筒部４２ｃと固定リング４５とを一体でフランジ部１２ｂに対して回転可能になっている。そして、回転筒部４２ｃの先端部に第１の雄ねじ部４２ｅよりも小径な偏心筒体４２が連結されている。
【００５０】
また、回転筒部４２ｃの内部には駆動軸接続部材（進退動作部材）４６が挿入部外套管１９の中心線方向に沿って進退自在に挿入されている。この駆動軸接続部材４６の先端部には操作ロッド３０の基端部が固定ピン４７によって固定されている。
【００５１】
さらに、駆動軸接続部材４６の基端部には回転固定ピン４８が突設されている。この回転固定ピン４８の外端部は回転筒部４２ｃの基端部に形成された長穴状の係合溝４９に挿入されている。この係合溝４９は挿入部外套管１９の軸方向に延設されている。そして、回転筒部４２ｃと駆動軸接続部材４６とは軸方向に相互に移動可能としつつ、回転固定ピン４８により回転方向の相互移動が阻止されている。
【００５２】
これにより、回転ノブ２０の回転操作時には、回転ノブ２０を回す力は偏心筒体４２と一体で回転する回転筒部４２ｃから回転固定ピン４８を経由して駆動軸接続部材４６に伝えられる。そのため、挿入部外套管１９及びその内部の部材、さらに、挿入部外套管１９の基端部に取り付けた偏心筒体４２や回転筒部４２ｃ、回転ノブ２０を含む各部材は駆動軸接続部材４６と一体となって操作部本体１２に対して回転するようになっている。
【００５３】
さらに、駆動軸接続部材４６の外周面にはＯリング５０が嵌着されている。そして、このＯリング５０によって回転筒部４２ｃと駆動軸接続部材４６の外周面との間の気密を保つようになっている。
【００５４】
また、駆動軸接続部材４６の内周面にはスライダ取付け部材５１の先端部が固定ねじ５２によってねじ止め固定されている。このスライダ取付け部材５１の基端部には外方に向けて屈曲された外向きのフランジ部５１ａが突設されている。
【００５５】
さらに、スライダ取付け部材５１の外周面にはコイルばねである制限バネ５３と、ばね受け用のリング状のスライダ５４とが配設されている。そして、制限バネ５３は駆動軸接続部材４６とスライダ５４との間で挟んだ状態で取り付けられている。なお、この制限バネ５３はその自由長より圧縮して取り付けられて装備荷重が与えられている。
【００５６】
また、スライダ５４の外周面には、可動ハンドル１４と係合するリング状の係合溝５４ａが形成されている。このスライダ５４の係合溝５４ａには図３に示すように可動ハンドル１４の各連結部１４ｂ１，１４ｂ２の作動ピン１８の内端部が操作部本体１２の窓１２ａを通って挿入されている。ここで、作動ピン１８の内端部にはスライダ５４の係合溝５４ａの溝幅と対応する大きさの小径な先端係合部１８ａが形成されている。そして、この作動ピン１８の先端係合部１８ａがスライダ５４の係合溝５４ａ内に挿入されてこの係合溝５４ａに沿って周方向に摺動自在に係合されている。なお、作動ピン１８は可動ハンドル１４の各連結部１４ｂ１，１４ｂ２にそれぞれねじ止め固定されている。さらに、各作動ピン１８の外端部には高周波絶縁用の絶縁キャップ１８ｂが取り付けられている。
【００５７】
そして、可動ハンドル１４を握る操作（閉操作）時にはハンドル枢支軸１７を中心として作動ピン１８を図１中で時計回り方向に回転移動させるようになっている。このとき、作動ピン１８の移動範囲においては作動ピン１８は略直線状に先端側に進ませるようになっている。この作動ピン１８の動きによってスライダ５４は先端側に前進移動されるようになっている。さらに、このスライダ５４の前進移動動作はスライダ取付け部材５１から固定ねじ５２を介して駆動軸接続部材４６に伝達され、この駆動軸接続部材４６によって操作ロッド３０が先端に向けて押し出されるようになっている。ここで、制限バネ５３はその自由長より圧縮して取り付けられて装備荷重が与えられていることにより、装備荷重以下のハンドル操作力に対しては弾性変形することなく直截にジョーユニット２４を開閉させ、これにより操作感が良くなるようになっている。なお、制限バネ５３の装備荷重以上の力が加えられると、制限バネ５３は弾性変形してそれ以上のハンドル操作力の伝達を阻止する。これにより、ジョーユニット２４から振動伝達部材９の処置部９ｃに加えられる力が過大になることがなくなり、処置部９ｃの過大な変位を防止して切開、凝固の機能を維持するようになっている。
【００５８】
また、図１に示すように操作部本体１２の振動子接続部１１には高周波ケーブルを接続するための電極取付部５６が形成されている。この電極取付部５６には図２に示すように電極ピン取付穴５７が形成されている。この電極ピン取付穴５７には電極ピン１５が取り付けられている。この電極ピン１５にはピン本体１５ａの基端部に固定ねじ１５ｂが形成されている。さらに、ピン本体１５ａの先端部には図示しない高周波ケーブルを接続する接続部１５ｃが形成されている。そして、この電極ピン１５はピン本体１５ａの中間部に電極絶縁カバー５８を取り付けた状態で、固定ねじ１５ｂにより、電極ピン取付穴５７に取り付けられている。なお、電極ピン１５の接続部１５ｃの反対側には円錐形の尖端部１５ｄが形成されている。
【００５９】
また、操作部本体１２の基端部内周面には振動子ユニット４の連結時に振動子ユニット４のユニット連結部６を係脱可能に係止する係止部材取付け用のねじ穴部５９が形成されている。このねじ穴部５９には金属などの導電材料で形成された略リング状の接続部材６０と、固定リング６１とが順次螺挿されている。
【００６０】
さらに、接続部材６０には外筒部６０ａと、この外筒部６０ａよりも後方側に突設された内筒部６０ｂと、これらの外筒部６０ａと内筒部６０ｂとの間を結ぶ連結部６０ｃとが設けられている。ここで、この接続部材６０の外筒部６０ａの外周面は操作部本体１２のねじ穴部５９に螺合する雄ねじ部６０ａ１が形成されている。そして、接続部材６０はこの雄ねじ部６０ａ１により操作部本体１２のねじ穴部５９に軸方向に位置調節可能に取り付けられている。なお、接続部材６０の位置調節後、操作部本体１２のねじ穴部５９に螺着される固定リング６１により固定されている。ここで、電極ピン１５は尖端部１５ｄを接続部材６０の外周の雄ねじ部６０ａ１に突き当てて導通させるようになっている。
【００６１】
また、固定リング６１には基端部内周面に略円錐状の係合突部６１ａが突設されている。そして、超音波処置装置１のハンドルユニット２と、プローブユニット３と、振動子ユニット４との組み立て時には予めプローブユニット３と、振動子ユニット４との間が一体的に組み付けられた後、続いてこの組み付けユニットがハンドルユニット２に組み付けられるようになっている。このとき、プローブユニット３と、振動子ユニット４との組み付けユニットはハンドルユニット２における接続部材６０の内筒部６０ｂの後端開口部から挿入され、続いて挿入部外套管１９の内パイプ２８内に挿入されるようになっている。
【００６２】
そして、プローブユニット３の最先端部の処置部９ｃは図１に示すように挿入シース部２ａの前方に突出され、ジョーユニット２４との間で生体組織を把持可能な状態にセットされるようになっている。このとき、ハンドルユニット２における操作部本体１２の振動子接続部１１には振動子ユニット４におけるハンドピース５のユニット連結部６が着脱可能に連結されるようになっている。
【００６３】
さらに、このユニット連結部６の連結時には図２に示すように接続部材６０の内筒部６０ｂの外周面に沿ってユニット連結部６が先端側に向けて挿入される。このとき、ユニット連結部６の係合リング８が弾性変形しながら振動子接続部１１における固定リング６１の係合突部６１ａを乗り越え、ユニット連結部６の先端面が接続部材６０の基端側の連結部６０ｃの当接面に当接した時点で、係合リング８が弾力によって固定リング６１の係合突部６１ａに圧接されて摩擦力を発生し、係脱可能に係合固定されるようになっている。
【００６４】
また、操作部本体１２の内部には接続部材６０と電気的に導通される金属などの導電材料で形成された円筒状の導電筒６２が配設されている。この導電筒６２には中間部より基端部側に向けて軸方向に延びるすり割り状のスリットが周方向に複数形成されている。さらに、導電筒６２の基端部にはフランジ状の係合突起６２ａが外向きに突設されている。この係合突起６２ａは導電筒６２のばね力によって接続部材６０の内筒部６０ｂの係合溝部６０ｄ内に挿入されて係合された状態で連結されている。これにより、導電筒６２が接続部材６０に軸回り方向に回転自在に、かつ軸方向には固定された状態で支持されている。
【００６５】
さらに、導電筒６２の先端部側にはスライダ取付け部材５１の内部に挿入される小径な小径筒部６２ｂが形成されている。この小径筒部６２ｂの内径寸法は振動伝達部材９の基端部側の外径寸法が最大の部分、すなわち先細状のホーン部９ｄの基端部の最大径部分９ｅよりも大径に設定されている。なお、可動ハンドル１４の開閉操作時にはスライダ５４のスライド動作と一体的にスライダ取付け部材５１が軸方向に移動する際にスライダ取付け部材５１は導電筒６２の小径筒部６２ｂに沿ってスライド動作するようになっている。
【００６６】
また、図５（Ａ）に示すように振動伝達部材９の最も基端側の振動の節の位置には図５（Ｄ）に示すように円形断面の両側面を平面状に切欠いた位置決め用の平面部９ｆ１，９ｆ２が形成されている。そして、ここに断面形状が円形とは異なる異形断面形状部分９ｇが形成されている。
【００６７】
さらに、導電筒６２の小径筒部６２ｂの先端部内周面には振動伝達部材９の振動の節部近傍に位置する箇所に導電性のシリコンゴムなどの導電ゴム製のリング状の導電部材６３が取り付けられている。この導電部材６３の内周面には振動伝達部材９の異形断面形状部分９ｇと対応する異形状穴部６３ａが形成されている。この異形状穴部６３ａには振動伝達部材９の円形断面部分と対応する円形穴部６３ｂと、平面部９ｆ１，９ｆ２と対応する平面部６３ｃ１，６３ｃ２とがそれぞれ形成されている。そして、超音波処置装置１の組み立て時には振動伝達部材９の異形断面形状部分９ｇが導電部材６３の異形状穴部６３ａに係合され、この係合部によって振動伝達部材９と導電部材６３との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第１の位置ずれ防止部６４が形成されている。
【００６８】
また、導電筒６２の小径筒部６２ｂの外周面には図３に示すように円形断面の両側面を平面状に切欠いた位置決め用の平面部６２ｃ１，６２ｃ２が形成されている。そして、ここに断面形状が円形とは異なる異形断面形状部分６２ｄが形成されている。
【００６９】
さらに、スライダ取付け部材５１の内周面には導電筒６２の異形断面形状部分６２ｄと対応する異形状穴部５１ｂが形成されている。この異形状穴部５１ｂには導電筒６２の小径筒部６２ｂの円形断面部分と対応する円形穴部５１ｃと、平面部６２ｃ１，６２ｃ２と対応する平面部５１ｄ１，５１ｄ２とがそれぞれ形成されている。そして、超音波処置装置１の組み立て時には導電筒６２の異形断面形状部分６２ｄがスライダ取付け部材５１の異形状穴部５１ｂに係合され、この係合部によって導電筒６２とスライダ取付け部材５１との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第２の位置ずれ防止部６５が形成されている。
【００７０】
これにより、回転ノブ２０の回転時には、回転ノブ２０を回す力は偏心筒体４２と一体で回転する回転筒部４２ｃから回転固定ピン４８を経由して駆動軸接続部材４６、スライダ取付け部材５１に伝えられたのち、第２の位置ずれ防止部６５を介して導電筒６２に伝えられ、さらに第１の位置ずれ防止部６４を介して振動伝達部材９に伝達されて処置部９ｃとジョーユニット２４とが同時に軸回り方向に回転されるようになっている。そして、この回転ノブ２０の回転時には、導電筒６２とスライダ取付け部材５１との間の第２の位置ずれ防止部６５と、振動伝達部材９と導電部材６３との間の第１の位置ずれ防止部６４とによってジョーユニット２４を閉じて振動伝達部材９の処置部９ｃに接合させた状態で処置部９ｃとジョーユニット２４との接合面間の回転方向の位置ずれが防止されている。
【００７１】
また、振動伝達部材９の最も先端部に近い振動の節の位置に第２の異形断面形状部分９ｈが形成されている。この第２の異形断面形状部分９ｈには図５（Ｂ）に示すように円形断面の両側面を平面状に切欠いた位置決め用の平面部９ｉ１，９ｉ２がそれぞれ形成されている。
【００７２】
さらに、振動伝達部材９の基端部にはねじ回し用の工具を掛けるスパナ掛け部９ｊが形成されている。このスパナ掛け部９ｊには図５（Ｅ）に示すように円形断面の両側面を平面状に切欠いた位置決め用の平面部９ｋ１，９ｋ２がそれぞれ形成されている。
【００７３】
また、振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈと対応する管壁部分、すなわち図８（Ｃ）に示すように連結パイプ３２の内周面には振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈと係合する係合穴部３２ｃが形成されている。この係合穴部３２ｃには振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈに合わせて円形断面の両側面を平面状に成形した位置決め用の平面部３２ｃ１，３２ｃ２がそれぞれ形成されている。そして、超音波処置装置１の組み立て時には振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈが連結パイプ３２の係合穴部３２ｃに係合され、この係合部によって振動伝達部材９と連結パイプ３２との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第３の位置ずれ防止部６７が形成されている。
【００７４】
また、駆動軸接続部材４６の内周面にはプラスチック材料によって形成された押えリング６８が嵌着されている。この押えリング６８の内周面は駆動軸接続部材４６の内径寸法よりも小径に設定されている。これにより、金属製の駆動軸接続部材４６が振動伝達部材９に直接接触することが防止されている。
【００７５】
さらに、スライダ取付け部材５１のフランジ部５１ａにはシール用のゴムリング６９が取付けられている。そして、このゴムリング６９によってスライダ取付け部材５１と導電筒６２の小径筒部６２ｂとの間の気密を保つようになっている。
【００７６】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の超音波処置装置１はハンドルユニット２、プローブユニット３、振動子ユニット４の３つのユニットに分解可能である。そして、この超音波処置装置１の使用時には予めプローブユニット３の取付けねじ９ａが振動子ユニット４のねじ穴部７ａの雌ねじ部にねじ込み固定されて分解状態のプローブユニット３と振動子ユニット４とが一体化される。その後、プローブユニット３と振動子ユニット４との一体化ユニットがハンドルユニット２に取付けられる。
【００７７】
このハンドルユニット２への取付作業時にはプローブユニット３がハンドルユニット２における操作部本体１２の振動子接続部１１における接続部材６０の内筒部６０ｂの後端開口部から操作部本体１２の内部に挿入され、続いて挿入部外套管１９の内パイプ２８内に挿入される。
【００７８】
そして、プローブユニット３の最先端部の処置部９ｃは図１に示すように挿入シース部２ａの前方に突出され、ジョーユニット２４との間で生体組織を把持可能な状態にセットされる。このとき、ハンドルユニット２における操作部本体１２の振動子接続部１１には振動子ユニット４におけるハンドピース５のユニット連結部６が着脱可能に連結される。
【００７９】
さらに、このユニット連結部６の連結時には図２に示すように接続部材６０の内筒部６０ｂに沿ってユニット連結部６が先端側に向けて挿入される。このとき、ユニット連結部６の係合リング８が弾性変形しながら振動子接続部１１における固定リング６１の係合突部６１ａを乗り越え、ユニット連結部６の先端面が接続部材６０の基端側の連結部６０ｃの当接面に当接した時点で、ハンドピース５の係合リング８が弾力によって固定リング６１の係合突部６１ａに圧接されて摩擦力を発生し、係脱可能に係合固定される。ここで、係合リング８と固定リング６１の係合突部６１ａとの当接部には径方向の力と軸方向の力との２つの方向の力が発生され、それらによる摩擦力と当接力とにより軸方向にも周方向にも強固に固定される。この状態で、ハンドルユニット２と、プローブユニット３と、振動子ユニット４とを図１で示す組み付け状態に組み立てる作業が終了する。
【００８０】
そして、この超音波処置装置１の組み立て時には振動伝達部材９の超音波振動の節の位置に取り付けた複数のゴムリング９ｂによって、内パイプ２８の内部で振動伝達部材９が位置決めされる。このとき、ゴムリング９ｂによって、金属製の内パイプ２８が振動伝達部材９に直接接触することが防止されている。
【００８１】
また、この超音波処置装置１の組み立て時には導電筒６２の異形断面形状部分６２ｄがスライダ取付け部材５１の異形状穴部５１ｂに係合され、この係合部によって導電筒６２とスライダ取付け部材５１との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第２の位置ずれ防止部６５が形成される。同様に、振動伝達部材９の異形断面形状部分９ｇが導電部材６３の異形状穴部６３ａに係合され、この係合部によって振動伝達部材９と導電部材６３との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第１の位置ずれ防止部６４が形成される。さらに、振動伝達部材９の第２の異形断面形状部分９ｈが連結パイプ３２の係合穴部３２ｃに係合され、この係合部によって振動伝達部材９と連結パイプ３２との間の接合面間の回転方向の位置ずれを防止する第３の位置ずれ防止部６７が形成される。
【００８２】
また、超音波処置装置１の使用時には、ハンドルユニット２の固定ハンドル１３を握り、可動ハンドル１４を操作する。この可動ハンドル１４の操作により、挿入シース部２ｂ内で操作ロッド３０が進退し、先端作用部２ａの把持部材２５を取り付けたジョー本体２４ａを開閉する。
【００８３】
ここで、可動ハンドル１４を握る操作（閉操作）を行った場合には作動ピン１８がハンドル枢支軸１７を中心として図１中で時計回り方向に回転移動される。このとき、作動ピン１８の移動範囲においては略直線状に先端側に進ませる。この作動ピン１８の動きはスライダ５４の係合溝５４ａの前後の壁面と作動ピン１８との係合部を介してスライダ５４に伝達され、スライダ５４が先端側に移動される。
【００８４】
さらに、このスライダ５４の前進移動動作はスライダ取付け部材５１から固定ねじ５２を介して駆動軸接続部材４６に伝達され、この駆動軸接続部材４６によって操作ロッド３０が先端に向けて押し出される。これにより、挿入部外套管１９内で操作ロッド３０が前進し、図７に実線で示すようにジョーユニット２４の把持部材２５が振動伝達部材９の処置部９ｃに対して押し付けられる状態でジョーユニット２４が全閉状態に閉じられる。なお、ジョーユニット２４の全閉位置では把持部材２５の下側の把持面２５ｄは振動伝達部材９の処置部９ｃの接触面９ｍと隙間なく密着する。このとき、ハンドルユニット２の先端のジョーユニット２４の把持部材２５と、プローブユニット３の振動伝達部材９の先端の超音波プローブである処置部９ｃとの間で処置対象物を把持、加圧し、処置部９ｃと処置対象物との超音波振動による摩擦熱で凝固、切開が行われる。
【００８５】
また、処置対象物の超音波処置時にはジョーユニット２４を閉じた状態で、摩擦熱を発生させるために生体組織をしっかり挟むので、振動伝達部材９の処置部９ｃは把持部材２５からの押圧力で下方向に撓む。このとき、ジョー本体２４ａの支持ピン２７を中心に把持部材２５が揺動することにより、傾いた処置部９ｃに対して垂直に把持部材２５を押し付けることができる。これにより、把持部材２５の全長にわたって確実に生体組織の凝固・切開を行うことができる。
【００８６】
また、操作部本体１２内の制限バネ５３をその自由長より圧縮して取り付けて装備荷重を与えることにより、可動ハンドル１４の閉操作時には制限バネ５３の装備荷重以下のハンドル操作力に対しては制限バネ５３が弾性変形することなく直截にジョーユニット２４が開閉される。これにより、ジョーユニット２４の開閉操作時における可動ハンドル１４の操作感が良くなる。
【００８７】
なお、可動ハンドル１４の閉操作時に制限バネ５３の装備荷重以上の力が加えられると、制限バネ５３が弾性変形してそれ以上のハンドル操作力の伝達が阻止される。これにより、ジョーユニット２４から振動伝達部材９の処置部９ｃに加えられる力が過大になることがなくなり、処置部９ｃの過大な変位を防止して切開、凝固の機能を維持することができる。
【００８８】
また、可動ハンドル１４を全閉位置から開く操作時には作動ピン１８がハンドル枢支軸１７を中心として図１中で反時計回り方向に回転移動される。このときの作動ピン１８の移動動作にともないスライダ５４が後方側に移動される。
【００８９】
さらに、このスライダ５４の後退動作はスライダ取付け部材５１から固定ねじ５２を介して駆動軸接続部材４６に伝達され、この駆動軸接続部材４６によって操作ロッド３０が後方側に向けて引き戻される。これにより、挿入部外套管１９内で操作ロッド３０が後退し、この操作ロッド３０とともに接続部材３４の連結ピン３６も挿入部外套管１９の中心軸と平行に後退する。このとき、連結ピン３６はジョー本体２４ａの連結ピン２４ｄの中を摺動しながら後退し、図７に仮想線で示すようにジョーユニット２４の把持部材２５が振動伝達部材９から離れる方向、すなわちジョーユニット２４が支点ピン３３を枢支軸として時計回りに旋回し、振動伝達部材９の処置部９ｃに対して開く。
【００９０】
また、回転ノブ２０の回転操作時には、回転ノブ２０を回す力は回転筒部４２ｃと一体で回転する回転筒部４２ｃから回転固定ピン４８を経由して駆動軸接続部材４６に伝えられる。そのため、挿入部外套管１９及びその内部の部材、さらに、挿入部外套管１９の基端部に取り付けた偏心筒体４２や回転筒部４２ｃ、回転ノブ２０を含む各部材は駆動軸接続部材４６と一体となって操作部本体１２に対して回転する。さらに、回転ノブ４５を回す力は回転筒部４２ｃから回転固定ピン４８を介して駆動軸接続部材４６に伝えられ、スライダ取付け部材５１、制限バネ５３、スライダ５４も一体で回転する。これにより、操作ロッド３０が捩られることが防止される。
【００９１】
さらに、回転ノブ２０の回転時には、回転ノブ２０を回す力は偏心筒体４２と一体で回転する回転筒部４２ｃから回転固定ピン４８を経由して駆動軸接続部材４６、スライダ取付け部材５１に伝えられたのち、第２の位置ずれ防止部６５を介して導電筒６２に伝えられ、さらに第１の位置ずれ防止部６４を介して振動伝達部材９に伝達されて処置部９ｃとジョーユニット２４とが同時に軸回り方向に回転される。そして、この回転ノブ２０の回転時には、第２の位置ずれ防止部６５によって導電筒６２とスライダ取付け部材５１との間の回転方向の位置ずれが防止され、さらに第１の位置ずれ防止部６４によって振動伝達部材９と導電部材６３との間の回転方向の位置ずれが防止されるとともに、第３の位置ずれ防止部６７によって振動伝達部材９と連結パイプ３２との間の回転方向の位置ずれが防止される。そのため、ジョーユニット２４を閉じて振動伝達部材９の処置部９ｃに接合させた状態で処置部９ｃとジョーユニット２４との接合面間の回転方向の位置ずれが防止される。
【００９２】
また、電極ピン１５の接続部１５ｃに繋がれた高周波ケーブルから供給される高周波電流は、尖端部１５ｄから接続部材６０に流れ、さらに導電筒６２から導電ゴム製の導電部材６３を経由して、振動伝達部材９へと達する。その後、処置部９ｃの先端から放電され、高周波処置が行なわれる。
【００９３】
ここで、ジョー保持部材３１及び挿入部外套管１９の外パイプ２１は金属製であり、導電性である。そして、ジョー保持部材３１は絶縁カバー３２で、挿入部外套管１９は絶縁チューブ２２でそれぞれ絶縁被覆されている。これにより、処置対象となる部分以外に高周波電流を流さないようになっている。
【００９４】
また、本実施の形態の超音波処置装置１では再使用を可能にするため使用後、ハンドルユニット２、プローブユニット３、振動子ユニット４の３つに分解可能である。こうすることにより、分解されたハンドルユニット２、プローブユニット３、振動子ユニット４の３つのユニットの夫々をブラシ等により積極的に洗滌することが可能となる。そのため、超音波処置装置１の洗滌時の利便性を高めることができる。
【００９５】
さらに、本実施の形態のジョーユニット２４ではジョー本体２４ａの各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の先端部を外側に撓ませることにより、把持部材２５および把持部取付け部材２６の各挿入孔１０１，１０２からジョー本体２４ａの各支持ピン２７をそれぞれ外方向に引き抜くことができる。これにより、ジョーユニット２４の把持部材２５および把持部取付け部材２６をジョー本体２４ａから取外すことができる。そのため、使用中に、把持部材２５が磨耗した場合にはジョー本体２４ａの各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の先端部間から磨耗した把持部材２５を取外したのち、新たな把持部材２５を支持アーム２４ｂ１，２４ｂ２の先端部間に装着することにより、簡単に把持部材２５を交換することができる。
【００９６】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態ではジョーユニット２４の把持部材２５および把持部取付け部材２６をジョー本体２４ａの各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の先端部間に着脱可能に連結したので、把持部材２５の磨耗時にはジョー本体２４ａの各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の先端部間から磨耗した把持部材２５を取外したのち、新たな把持部材２５をジョー本体２４ａの各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の先端部間に装着することにより、簡単に把持部材２５を交換することができる。そのため、ジョーユニット２４の把持部材２５が磨耗して使用できなくなった場合に従来のようにジョーユニット２４に組み付けられてユニット化されている部品全体を交換する場合に比べて部品交換時のコストを低下させ、超音波処置装置１のシステム全体のランニングコストを低くすることができる。
【００９７】
また、図１３（Ａ），（Ｂ）乃至図２０（Ａ），（Ｂ）は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図１２参照）の超音波処置装置１の構成を次の通り変更したものである。
【００９８】
すなわち、本実施の形態の超音波処置装置１には図１４（Ａ），（Ｂ）に示すように振動伝達部材９の先端処置部７２にプローブユニット３の中心線Ｏに沿って略直線状の直線部７２ａと、プローブユニット３の中心線Ｏから外れる方向に緩く円弧状に湾曲させた湾曲部７２ｂとが設けられている。この湾曲部７２ｂは直線部７２ａの先端部に形成されている。
【００９９】
さらに、この湾曲部７２ｂは図１４（Ａ）に示すようにジョーユニット２４の開閉方向である直線Ｏ２の方向に対しては線対称形状に形成されている。そのため、このプローブユニット３を図１４（Ａ），（Ｂ）に示すようにハンドルユニット２に挿入することにより、湾曲部７２ｂを右向きに円弧状に湾曲させた右向きの第１のプローブユニット３Ａを形成することができる。また、このプローブユニット３をハンドルユニット２に対して１８０°逆にして挿入することにより、図１４（Ｃ），（Ｄ）に示すように振動伝達部材９の先端処置部７２を左向きに円弧状に湾曲させた左向きの第２のプローブユニット３Ｂを形成することができる。
【０１００】
また、図１７に示すようにジョーユニット２４のジョー本体２４ａには一対のアーム２４ｂ１，２４ｂ２が挿入部中心軸に対して対称に設けられていてその先端部にピン挿通孔７４がそれぞれ形成されている。そして、このピン挿通孔７４には把持部材２５の支持用の支持ピン（支軸部）７１がそれぞれ挿入されている。ここで、支持ピン７１の先端部は各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の内方向に向けてそれぞれ突設されている。さらに、この支持ピン７１の基端部は各アーム２４ｂ１，２４ｂ２のピン挿通孔７４内にそれぞれ固定されている。さらに、各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の内面側にはピン挿通孔７４よりも先端側に直線状溝７５がそれぞれプローブユニット３Ｂの中心線Ｏに沿って延設されている。
【０１０１】
また、ジョーユニット２４の把持部材２５にはジョー本体２４ａの各アーム２４ｂ１，２４ｂ２間のスリット２４ｅに挿入される部分に図１５に示すように支持ピン７１のガイド溝７６と、取付け穴７７とが設けられている。ここで、取付け穴７７は把持部材２５の前後方向の略中央部位に配置されている。
【０１０２】
さらに、ガイド溝７６は図１６に示すように把持部材２５の後端位置から取付け穴７７の位置まで延設されている。そして、ジョー本体２４ａへの把持部材２５の装着作業時にはこのガイド溝７６に沿って支持ピン７１を取付け穴７７に導くようになっている。
【０１０３】
また、このガイド溝７６には把持部材２５の後端位置から取付け穴７７に向かうにしたがって徐々に溝深さが浅くなるテーパー面が形成されている。ここで、取付け穴７７はガイド溝７６における溝深さが最も浅くなる位置に配置されている。そして、ガイド溝７６と取付け穴７７との連結部には取付け穴７７に挿入された支持ピン７１の抜けを防止する抜け止め用の段差が形成されている。これにより、ジョー本体２４ａへの把持部材２５の装着作業時にはこのガイド溝７６のテーパー面に沿って支持ピン７１を取付け穴７７に近づける方向に移動する動作にしたがって両側の支持ピン７１間を離れる方向に移動させ、抜け止め用の段差を乗り越えて支持ピン７１が取付け穴７７に挿脱可能に挿入されるようになっている。
【０１０４】
また、本実施の形態ではジョー本体２４ａから把持部材２５を取外す際に使用される図１８（Ａ），（Ｂ）に示す把持部材取外し治具８１が設けられている。この取外し治具８１の治具本体８２には超音波処置装置１の先端作用部２ｂが挿入される挿入孔８３と、この挿入孔８３に挿入された先端作用部２ｂの挿入位置を位置決めするストッパ部８８とが設けられている。
【０１０５】
さらに、この治具本体８２における挿入孔８３の入り口側には操作アーム８５の一端部が連結されている。ここで、操作アーム８５と治具本体８２との間には連結部以外の部分に図１８（Ｂ）に示すように所定の間隔の隙間８４が形成されている。そして、操作アーム８５は連結部の部分をヒンジ部として治具本体８２に対して回動可能に支持されている。
【０１０６】
また、治具本体８２には操作アーム８５とは反対側の周壁面に手掛け用の凹陥部８６が形成されている。さらに、操作アーム８５の自由端側には指当て用の凹陥部８７が形成されている。
【０１０７】
また、操作アーム８５の中途部には分離操作部８９が設けられている。この分離操作部８９には図２０（Ａ）に示すように操作アーム８５の内周面から治具本体８２側に突出される突出部材９１が設けられている。この突出部材９１の先端部には離間対向配置された左右一対の楔状の分離操作爪部９０が設けられている。各分離操作爪部９０は操作アーム８５の回動動作にともない先端作用部２ｂにおけるジョー本体２４ａの両側の各アーム２４ｂ１，２４ｂ２と把持部材２５との間に挿脱可能に挿入されるようになっている。そして、各アーム２４ｂ１，２４ｂ２と把持部材２５との間に各分離操作爪部９０が挿入される動作にともない各アーム２４ｂ１，２４ｂ２がそれぞれ外側に押し出されて両アーム２４ｂ１，２４ｂ２間の間隔が広がる方向に弾性変形し、各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の弾性変形動作にともない図２０（Ｂ）中で仮想線に示すように各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の支持ピン７１が把持部材２５の取付け穴７７から押し出されるようになっている。このとき、各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の支持ピン７１は抜け止め用の段差を乗り越えて取付け穴７７の外部に引き出され、各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の支持ピン７１と把持部材２５の取付け穴７７との係合が解除されるようになっている。
【０１０８】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態ではジョー本体２４ａへの把持部材２５の装着作業時には図１５に示すように把持部材２５のガイド溝７６の後端側の開口部から各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の支持ピン７１がガイド溝７６内に挿入される。このとき、各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の支持ピン７１はガイド溝７６に沿って取付け穴７７に導く。
【０１０９】
この各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の支持ピン７１の移動時にはガイド溝７６のテーパー面に沿って支持ピン７１が先端方向に向けて移動される。このとき、支持ピン７１の移動動作にしたがってガイド溝７６のテーパー面に沿って両側の支持ピン７１間の間隔が広がる方向に移動される。そして、抜け止め用の段差を乗り越えて支持ピン７１が取付け穴７７に挿脱可能に挿入されて係合され、ジョー本体２４ａに把持部材２５が装着される。
【０１１０】
また、ジョーユニット２４のジョー本体２４ａから把持部材２５を取外す作業時には把持部材取外し治具８１が使用される。この把持部材取外し治具８１の使用時には把持部材取外し治具本体８２の挿入孔８３に超音波処置装置１の先端作用部２ｂを挿入させた状態で、ストッパ部８８によって先端作用部２ｂの挿入位置を位置決めする。この状態で、操作アーム８５を治具本体８２における挿入孔８３の入り口側に配置されたヒンジ部を中心に治具本体８２に対して回動させる。この操作アーム８５の回動動作にともない先端作用部２ｂにおけるジョー本体２４ａの両側の各アーム２４ｂ１，２４ｂ２と把持部材２５との間に挿入される。そして、各アーム２４ｂ１，２４ｂ２と把持部材２５との間に各分離操作爪部９０が挿入される動作にともない各アーム２４ｂ１，２４ｂ２がそれぞれ外側に押し出されて両アーム２４ｂ１，２４ｂ２間の間隔が広がる方向に弾性変形し、各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の弾性変形動作にともない図２０（Ｂ）中で仮想線に示すように各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の支持ピン７１が把持部材２５の取付け穴７７から押し出される。このとき、各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の支持ピン７１は抜け止め用の段差を乗り越えて取付け穴７７の外部に引き出され、各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の支持ピン７１と把持部材２５の取付け穴７７との係合が解除される。この状態で、治具８１を先端方向に引っ張ると把持部材取外し治具本体８２と一体的に把持部材２５がジョーユニット２４のジョー本体２４ａから取外される。
【０１１１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態ではジョーユニット２４の把持部材２５をジョー本体２４ａの各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の先端部間に着脱可能に連結したので、把持部材２５の磨耗時にはジョー本体２４ａの各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の先端部間から磨耗した把持部材２５を取外したのち、新たな把持部材２５をジョー本体２４ａの各アーム２４ｂ１，２４ｂ２の先端部間に装着することにより、簡単に把持部材２５を交換することができる。そのため、ジョーユニット２４の把持部材２５が磨耗して使用できなくなった場合に従来のようにジョーユニット２４に組み付けられてユニット化されている部品全体を交換する場合に比べて部品交換時のコストを低下させ、超音波処置装置１のシステム全体のランニングコストを低くすることができる。すなわち、ジョーユニット２４の把持部材２５を交換式にしたことで、安価な部品の交換のみでより多くの手術が可能となり、コストを抑えることができる。
【０１１２】
さらに、本実施の形態では振動伝達部材９の先端処置部７２に直線部７２ａと、プローブユニット３の中心線Ｏから外れる方向に緩く円弧状に湾曲させた湾曲部７２ｂとを設け、この湾曲部７２ｂを図１４（Ａ）に示すようにジョーユニット２４の開閉方向である直線Ｏ２の方向に対しては線対称形状に形成している。そのため、このプローブユニット３を図１４（Ａ），（Ｂ）に示すようにハンドルユニット２に挿入することにより、湾曲部７２ｂを右向きに円弧状に湾曲させた右向きの第１のプローブユニット３Ａを形成することができ、また、このプローブユニット３をハンドルユニット２に対して軸回り方向に１８０°回転させた状態で挿入することにより、図１４（Ｃ），（Ｄ）に示すように振動伝達部材９の先端処置部７２を左向きに円弧状に湾曲させた左向きの第２のプローブユニット３Ｂを形成することができる。そして、このプローブユニット３の形状に合わせて同方向に湾曲させたジョーユニット２４を取り付けることで容易に逆向きの処置具を構成することができる。したがって、１本のプローブユニット３で２種類の向きに容易に変えることが可能になるので、揃える処置具の種類を少なくでき、コストを抑えることができる。
【０１１３】
また、本実施の形態ではジョーユニット２４のジョー本体２４ａから把持部材２５を取外す作業時には把持部材取外し治具８１を使用して把持部材２５を把持部材取外し治具本体８２と一体的にジョーユニット２４のジョー本体２４ａから取外すようにしたので、大きさが特に小さい把持部材２５をジョーユニット２４のジョー本体２４ａから取外す作業を簡単に行うことができ、その作業を容易化することができる。
【０１１４】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  挿入部中心軸に対して非対称形状をした先端処置部を有する超音波処置具において、超音波プローブと相対して生体組織を把持する把持部材がジョーに対して着脱可能である超音波処置具。
【０１１５】
（付記項２）  挿入部軸に対して非対称形状をなす先端形状を有する超音波プローブにおいて、前記非対称形状方向に垂直な方向には対称形状を有することを特徴とする付記項１の超音波処置具。
【０１１６】
（付記項３）  先端把持部材が先端作用部に対して通常使用状態では取り外し不可能に取り付けられ、専用の分解具により容易に取り外し可能なことを特徴とする付記項２、３の超音波処置具。
【０１１７】
（付記項４）  先端処置部に挿入部中心軸に対して非対称形状部を有する超音波凝固切開装置において、先端ジョーを着脱自在にした超音波凝固切開装置。
【０１１８】
（付記項５）  前記先端ジョーの着脱部に先端作用部を閉じた状態でプローブの撓みに追従するための機構を設けたことを特徴とする付記項４の超音波凝固切開装置。
【０１１９】
（付記項６）  プローブが挿入部軸中心を通り先端部の非対称形状部分に平行な面に対しては対称な形状を有することを特徴とする前記付記項５の超音波凝固切開装置。
【０１２０】
（付記項１〜６の従来技術）  特に内視鏡下外科手術においては処置し易いように先端がカーブした形状の処置具がよく用いられる。超音波凝固切開装置においてはこのような形状にした場合、処置の操作性向上のため挿入部が軸中心まわりに回転できる機構を設けると、方向性が生じる。
【０１２１】
（付記項１〜６が解決しようとする課題）  例えば、処置部位によってプローブを上や下にして処置を行いたい場合、挿入部を回転しても先端部の向きは全く逆になり使用しにくいという欠点が生じる。この問題に対しては従来２種類の向きの処置具を準備する必要があり非常に高価なものとなってしまう。
【０１２２】
（付記項１〜６の目的）  先端処置部が挿入部中心軸に対して非対称部分を有し、挿入部軸まわりの回転により方向性を有する超音波凝固切開装置において、安価でかつ容易にその先端処置部の方向を変えることの可能な処置具を提供する。
【０１２３】
（付記項７）  先端に処置部である軸に対して非対称な形状を有する超音波伝達部材と前記超音波伝達部材と対になり生体組織を把持するための作用部を有する鉗子型の超音波凝固切開装置において、前記先端作用部が挿入部に対して着脱可能であることを特徴とする超音波凝固切開装置。
【０１２４】
（付記項８）  前記超音波凝固切開装置の先端作用部が少なくとも２つ以上のバリエーションを有することを特徴とする付記項７の超音波凝固切開装置。
【０１２５】
（付記項９）  前記超音波凝固切開装置のプローブ先端部の形状が挿入軸に非対称な部分とその非対称な部分に対して垂直な方向に対象な形状を有することを特徴とする付記項７の超音波凝固切開装置。
【０１２６】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、ジョーに、軸方向に沿って延設されたスロットの両側にそれぞれ支持アームが配設されたフレーム状のジョー本体と、超音波プローブとの間で生体組織を把持する把持部材とを設け、この把持部材をジョー本体の支持アーム間に着脱可能に連結させたので、システム全体のコスト低下を図ることができる。
【０１２７】
請求項２の発明によれば、先端処置部に挿入部中心軸に対して非対称な部分を有し、挿入部軸まわりの回転により方向性を有する場合であっても安価で、かつ容易にその先端処置部の方向を変えることができる。
【０１２８】
請求項３の発明によれば、ジョーの開閉方向に対して超音波プローブの湾曲部を対称形状に形成することにより、１台の装置で、先端処置部を左右の２方向に容易に変えることができ、揃える処置装置の種類を少なくでき、コストを抑えることができる。
【０１２９】
請求項４の発明によれば、ジョー本体への把持部材の装着作業時に両支持アームの支軸部を把持部材のガイド溝に沿って取付け穴に導く際に、把持部材のガイド溝に沿って支軸部を移動する動作にともない取付け穴の方向に向かうにしたがって支軸部を取付け穴から外れる方向に移動させ、取付け穴との連結部の抜け止め用の段差を乗り越えて支軸部を把持部材の取付け穴に挿入させるとともに、把持部材の取付け穴に連結させた状態では抜け止め用の段差により、取付け穴に挿入された支軸部の抜けを防止するようにしたので、システム全体のコスト低下を図ることができるとともに、先端処置部に挿入部中心軸に対して非対称な部分を有し、挿入部軸まわりの回転により方向性を有する場合であっても安価で、かつ容易にその先端処置部の方向を変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置全体の組立状態を示す側面図。
【図２】  第１の実施の形態の超音波処置装置における操作部の内部構成を示す縦断面図。
【図３】  図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】  図２のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】  （Ａ）は第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブユニットを示す側面図、（Ｂ）は図５（Ａ）の５Ｂ−５Ｂ線断面図、（Ｃ）は図５（Ａ）の５Ｃ−５Ｃ線断面図、（Ｄ）は図５（Ａ）の５Ｄ−５Ｄ線断面図、（Ｅ）は図５（Ａ）の５Ｅ−５Ｅ線断面図。
【図６】  第１の実施の形態の超音波処置装置におけるハンドルユニットの挿入部の先端部分の分解斜視図。
【図７】  第１の実施の形態の超音波処置装置の先端処置部の詳細構成を示す縦断面図。
【図８】  （Ａ）は図７の８Ａ−８Ａ線断面図、（Ｂ）は図７の８Ｂ−８Ｂ線断面図、（Ｃ）は図７の８Ｃ−８Ｃ線断面図、（Ｄ）は図７の８Ｄ−８Ｄ線断面図。
【図９】  第１の実施の形態の超音波処置装置におけるジョーユニットの湾曲状態を示す平面図。
【図１０】  第１の実施の形態の超音波処置装置におけるジョーユニットの閉状態を示す側面図。
【図１１】  （Ａ）は第１の実施の形態の超音波処置装置におけるプローブユニットの処置部の湾曲部を示す平面図、（Ｂ）は図１１（Ａ）の１１Ｂ−１１Ｂ線断面図、（Ｃ）は処置部の湾曲部を示す側面図。
【図１２】  第１の実施の形態の超音波処置装置における回転ノブの周囲部分の内部構成を示す要部の縦断面図。
【図１３】  本発明の第２の実施の形態を示すもので、（Ａ）は超音波処置装置の先端処置部を示す平面図、（Ｂ）は先端処置部の側面図。
【図１４】  （Ａ）は第２の実施の形態の超音波処置装置における右カーブ形の超音波プローブの正面図、（Ｂ）は右カーブ形の超音波プローブの側面図、（Ｃ）は左カーブ形の超音波プローブの正面図、（Ｄ）は左カーブ形の超音波プローブの側面図。
【図１５】  第２の実施の形態の超音波処置装置におけるジョーユニットの側面図。
【図１６】  図１５の１６−１６線断面図。
【図１７】  第２の実施の形態の超音波処置装置におけるジョー本体の一部を断面にして示す平面図。
【図１８】  第２の実施の形態の超音波処置装置の把持部材取外し治具を示すもので、（Ａ）は治具本体の平面図、（Ｂ）は治具本体の側面図。
【図１９】  第２の実施の形態の超音波処置装置の把持部材取外し治具に超音波処置装置の処置部を挿入した状態を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図。
【図２０】  （Ａ）は図１９（Ｂ）の２０Ａ−２０Ａ線断面図、（Ｂ）は第２の実施の形態のジョー本体と把持部材との組み付け作業を説明するための要部の縦断面図。
【符号の説明】
２ａ    挿入シース部
２ｃ    操作部
９    振動伝達部材
９ｃ    処置部（超音波プローブ）
１０    湾曲部
１４    可動ハンドル（操作手段）
１９    挿入部外套管
２４    ジョーユニット
２４ａ    ジョー本体
２４ｂ１，２４ｂ２    アーム（支持アーム）
２５    把持部材
２７    支持ピン（支軸部）
３０    操作ロッド（操作力伝達部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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