(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料からなる導電性支持体上に、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層された積層型感光層が形成されてなる電子写真感光体において、該電子写真感光体が、３８０〜５００ｎｍの波長を有する半導体レーザー光線に対して感度特性を有し、かつ前記積層型感光層の電荷輸送層が、電荷輸送物質として一般式（１）：
【化１】
0004604083.tif 000017
（式中、Ａｒ1およびＡｒ2がフェニレンまたは２,５−ベンゾフラニリデン基であり、Ａｒ3およびＡｒ4がｏ−トルイル、２,４−ジメチルフェニルまたは２−ナフチル基であり、Ｒ1およびＲ2がメチル基であり、ａおよびｂがメチル基であり、ｍおよびｎが１である）
で示されるトリアリールアミンダイマー化合物を含有し、前記感光層膜厚が３０μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記電荷輸送層がバインダ樹脂を含有し、前記電荷輸送物質の重量Ｍと前記バインダ樹脂の重量Ｂとの比率Ｍ／Ｂが１０／８〜１０／３０である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記積層型感光層の電荷発生層が、前記電荷発生物質として、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折（波長：１.５４Å）におけるブラッグ角（２θ±０.２°）が少なくとも２７.２°に回折ピークを有するオキソチタニウムフタロシアニンを含有する請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記導電性支持体と前記積層型感光層との間に中間層を有する請求項１〜３のいずれか１つ記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体に対して３８０〜５００ｎｍの波長を有する半導体レーザーによる露光を施す露光手段と、露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子写真感光体、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも一つの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に脱着自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像の高解像度化が可能な短波長の半導体レーザーに適した電子写真感光体、画像形成装置、電子写真装置本体に脱着自在であるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真感光体において有機系の光導電性材料は、その開発の進歩により、従来から用いられてきた無機系の光導電性材料に対して一般的によく使用されるようになってきた。これは有機系光導電性材料を用いた電子写真感光体は感度、耐久性及び環境に対する安定性等に若干の問題はあるが、毒性、コスト、材料設計の自由度等の点において無機系光導電性材料に比べ多くの利点を有しているからである。
【０００３】
現在一般的に実用化されている電子写真感光体の構成としては、光導電性材料による電荷（電子、正孔）発生機能とその発生した電荷を電子写真感光体に印加された電界により輸送搬送する電荷輸送機能とをそれぞれ別個の物質に分担させた積層型あるいは分散型の機能分離型の感光体が提案されている。
このような機能分離型感光体は、各々の物質の選択範囲が広く帯電特性、感度、残留電位、繰り返し特性、耐刷性等の電子写真特性において、最良の物質を組み合わせることによる高性能な感光体を提供することができる。
【０００４】
また、導電性支持体上に感光層を塗工することにより生産できるため、極めて生産性が高く、安価な感光体を提供でき、しかも電荷発生物質を適当に選択することにより感光波長域や光感度を自在にコントロールすることができる。
【０００５】
さらに、電荷輸送層中に含有するバインダ樹脂を適宜選択することにより耐摩耗特性に優れた感光体を設計することができるなど、有機系光導電性材料を用いた電子写真感光体は従来からの特性の問題点を克服するようにその性能の向上が図られていることから、有機系の光導電性材料が無機系の光導電性材料に比べて多用されるようになった。
【０００６】
レーザー光を露光用光源とする電子写真装置としては、レーザープリンタが代表的な例であるが、近年では複写機においてもデジタル化が進みレーザー光が露光用光源に用いられることが一般的となってきた。
【０００７】
おもに露光用光源として用いられるレーザー光としては、低コストで消費エネルギーが少なく軽量小型である半導体レーザーが実用化されており、発振波長や出力の安定性、寿命の点において８００nm付近の近赤外領域に発振波長を有するものが一般的なものであった。
【０００８】
これは短波長に発振波長を有するレーザー光が技術的な問題から実用化には至っていなかったためである。この事を受けて、レーザー光を露光光源とした電子写真装置で用いられる電荷発生物質は、長波長領域に光を吸収して感度を有する有機化合物、特にフタロシアニン顔料を電荷発生層に含有した積層型感光体が開発されてきた。
【０００９】
一方、電子写真装置の出力画像の画質向上を図るために、画質の高解像度化が検討されている。記録密度の高い高解像度の画質を達成する為にはいくつかの手段があるが、光学的な方法としてはレーザービームのスポット径を絞り、書込み密度を上げることが挙げられる。
【００１０】
そこで使用するレンズの焦点距離を短くすれば良いが光学系の設計上の難しさに加え、８００nm付近の近赤外域に発振波長を持つレーザーでは、光学系の操作でビーム径を細くしてもスポット輪郭の鮮明さが得られにくいことが判った。その原因はレーザー光の回折限界にあり、これは避けることの出来ない現象である。
【００１１】
しかし、感光体の表面に収束されるレーザーのスポット径をDとすると、
D=1.22λ／NA
（λはレーザービームの波長、NAはレンズ開口数を表す）
の式で示される関係にある。
【００１２】
この式から、スポット径Dはレーザー光の発振波長に比例している為、スポット径Dを小さくするには発振波長の短いレーザーを用いればよいことが判る。また、特許文献１（特開平５−１９５９８号公報）には、短波長レーザーを使用した電子写真装置が提案されている。
【００１３】
そこで、近年ＤＶＤなどに実用化されつつある短波長の青色（紫色）半導体レーザー光を、電子写真装置の露光光源（書き込み光源）として用いることが考えられている。従来の近赤外域半導体レーザー光に比べ、発振波長が約１／３から半分になる青色（紫色）半導体レーザー光（３８０〜５００ｎｍ）を露光光源として用いた場合、上記式に示すように、輪郭の鮮明さを維持した状態で、ビームスポット径を非常に小さくすることが可能になり、超高解像度化が図られ超高画質化に有効な手段となる。
【００１４】
このように、青色（紫色）半導体レーザー光を露光光源として用いることにより、輪郭の鮮明さを維持した状態で、４０μｍ程度以下のビームスポット径を電子写真感光体上に照射することが可能になる。
【００１５】
そこで、青色（紫色）半導体レーザー光を光源とし、ビームスポット径を小径化した電子写真装置において、イメージ露光装置の光照射に対してある一定以上の感度を有する電子写真感光体が当然必要となる。
【００１６】
さらに電子写真感光体が照射された光を有効に利用するためには、前記光源の波長域に高い分光感度を有することが要求される。また小さいビームスポット径をより有効活用するには電化輸送層の膜厚を薄くすることでより、高解像度化が可能となる。
【００１７】
しかしながら、前記光源の波長域に高い分光感度を有する電子写真感光体は非常に数少ない。環境適合性に優れ、また製造、取り扱いが容易、低コスト等の様々な利点を有する有機感光体に注目した種々の研究が昨今行われている。
【００１８】
例えば青色（紫色）半導体レーザーを対象としているアゾ顔料に関して、特許文献２（特開平１０−２３９９５６号公報）にはアントラキノン系アゾ顔料を用いた実施形態例があり、特許文献３（特開２０００−１０５４７８号公報）には種々のカプラーをもつアゾ顔料を用いた実施形態例がある。
【００１９】
しかしながら、これらのいずれの場合も青色（紫色）半導体レーザーに対し十分な感度を有するものは見られない。
【００２０】
また、青色（紫色）半導体レーザー光を光源とし、ビームスポット径を小径化することで画質レベルを向上させるには、一般的に感光層の膜厚を薄くすることが求められる。しかし従来の寿命を維持しつつ、感光層を薄膜化するには機械的耐刷性の向上が求められる。それにはバインダ樹脂の含有量を増やすなどの方法がとられている。しかし電荷輸送物質と比較してバインダ樹脂の含有量が増えると、感度および光応答性などの電気特性が低下することが問題に挙げられる。
【００２１】
【特許文献１】特開平５−１９５９８号公報
【特許文献２】特開平１０−２３９９５６号公報
【特許文献３】特開２０００−１０５４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は、３８０〜５００ｎｍの波長域でも高い感度特性を有し、電気特性および機械的耐久性が安定した超高画質な画像出力が可能な電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置またはプロセスカートリッジを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明者らは、鋭意努力研究を重ねた結果、電荷輸送物質として特定の置換基様式からなるトリアリールアミンダイマー化合物を含有させた感光体が、青色（紫色）半導体レーザー光源に対してきわめて高い分光感度を有し、高感度で帯電電位が高く、解像度の高い画像出力が可能であることを見出した。
【００２４】
したがって、本発明によれば、さらに機械的耐久性が優れ、通常の電荷輸送物質を用いたときのように電気特性を犠牲にしてバインダ樹脂の含有量を増やすことなく、電荷輸送層の薄膜化が可能となる。また、これより、レーザー光のビームスポット径が小さい青色（紫色）半導体レーザー光源をより有効に活用でき、その結果、高解像度の画像出力が可能となった。
【００２５】
すなわち、本発明によれば、導電性材料からなる導電性支持体上に、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層された積層型感光層が形成されてなる電子写真感光体において、該電子写真感光体が、380〜500nmの波長を有する半導体レーザー光線に対して高い感度特性を有し、かつ前記積層型感光層の電荷輸送層が、電荷輸送物質として一般式（１）：
【００２６】
【化１】
0004604083.tif 000002
【００２７】
（式中、Ａｒ1およびＡｒ2は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリレン基または置換基を有してもよい複素環誘導の２価の基であり、Ａｒ3およびＡｒ4は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基であり、Ｒ1およびＲ2は、同一または異なって、アルキル基であり、ｍおよびｎは１〜４の整数であり、ａおよびｂは、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、フルオロアルキル基、アルコキシ基もしくは置換基を有してもよいアミノ基であり、また、ｍまたはｎが２以上の場合、隣接する位置に結合する２個のａまたはｂは、互いに一緒になってメチレンジオキシ基、エチレンジオキシ基、テトラメチレン基またはブタジエニレン基である）
で示されるトリアリールアミンダイマー化合物を含有し、前記感光層膜厚が30μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体（以下、「感光体」ともいう）が提供される。
【００２８】
また、本発明によれば、上記の感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記感光体に対して露光を施す露光手段と、露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段とを備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２９】
また、本発明によれば、上記電子写真感光体と、帯電手段と、３８０〜５００ｎｍの波長を有する半導体レーザー光を含む露光手段と、現像手段と、転写手段と、を具備している画像形成装置が提供される。
【００３０】
また、本発明によれば、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に脱着自在であるプロセスカートリッジが提供される。
【００３１】
さらに、本発明によれば、構造式（Ｉ）：
【化２】
0004604083.tif 000003
で示されることを特徴とするトリアリールアミンダイマー化合物が提供される。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、ｏ-メチル-フェニル置換基を有する一般式（１）のトリアリールアミンダイマー化合物を感光層に用いることにより、青色（紫色）半導体レーザー光源に対し良好な電気特性を有し、かつ耐刷性が高いことにより通常の電荷輸送物質を用いたときのように電気特性を犠牲にしてバインダ樹脂の含有量を増やすことなく、電荷輸送層の薄膜化が可能となり、長期に渡り高解像度で、出力画像が得られるプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
図１および図２に本発明の一実施の形態である感光体を示す。図中、１１は導電性支持体を、１２は電荷発生層を、１３は電荷輸送層を、１４は感光層を、１５は下引き層（「中間層」ともいう）を表す。
すなわち、図１および図２に示す感光体は、機能分離型の積層型感光体である。
【００３４】
導電性支持体
使用できる導電性支持体としては、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、ニッケルなどの金属材料、あるいは表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化錫、酸化インジウムなどの導電性層を設けたポリエステルフィルム、フェノール樹脂パイプ、紙管などの絶縁性物質が挙げられる。導電性支持体１の形状としては、シート状、ドラム状、シームレスベルト状のいずれでもよい。
【００３５】
下引き層
導電性支持体１上に形成され得る下引き層１５には、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等の有機高分子化合物が使用される。中でも有機溶媒可溶性のポリアミド樹脂は、下引き層の上に感光体層を形成する際に用いられる溶媒に対して溶解や膨潤などが起こらないこと、導電性支持体との接着性に優れることなどから特に好ましい。
【００３６】
上記の高分子化合物を分散させた下引き層形成用分散体に用いられる適当な溶剤としては、炭素数１〜４の低級アルコール及びこれらの混合液からなる群から選ばれたアルコールと、ジクロロメタン、クロロホルム、１,２−ジクロロエタン、１,２−ジクロロプロパン、トルエン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１,３−ジオキソランまたはこれらの混液が挙げられる。
【００３７】
上記の下引き層１５は、上記の溶剤およびこれらの混合液からなる群から選択される溶剤に、上記の有機高分子化合物を溶解し、浸漬塗布装置等を用いて導電性基体表面に塗布して得られる。特に、環境保護を考えると、非ハロゲン系溶剤を用いることが好ましい。
【００３８】
また必要に応じて、上記の下引き層形成用分散体には、特に下引き層の体積抵抗率の設定、低温／低湿環境下での繰り返しエージング特性の改善等を目的として、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫、酸化インジウム、シリカ、酸化アンチモン等の無機顔料をボールミル、ダイノーミル、超音波発振機等の分散機を用いて分散含有させることができる。
【００３９】
下引き層中の無機顔料の割合は、下引き層形成用分散体の全量に対して、３０〜９５重量％の範囲で用いることが好ましく、膜厚は０.１〜５μｍ程度になるように塗布される。
【００４０】
電荷発生層
電荷発生層１２は、主に電荷発生物質とバインダ樹脂とからなる。
電荷発生物質としては３８０〜５００nmの波長の光で電荷を発生させる物質が望ましい。このような電荷発生物質の具体例としては、ビスアゾ化合物、トリスアゾ化合物等のアゾ化合物、スクエアリウム化合物、アズレニウム化合物、ペリレン系化合物、インジゴ化合物、キナクドリン化合物多環キノン化合物、シアニン色素、キサンテン染料、オキソチタニウムフタロシアニンおよびポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールとトリニトロフルオレノンなどからなる電荷移動錯体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの電荷発生物質は必要に応じて２種以上混合して用いてもよい。
【００４１】
中でも電荷発生物質としてＣｕ−Ｋα特性Ｘ線回折（波長：１.５４Å）におけるブラッグ角（２θ±０．２°）が少なくとも２７．２°に回折ピークを有するオキソチタニウムフタロシアニンを電荷発生層に用いると、安定した電子写真感光体感度が得られるので、特に好ましい。
【００４２】
電荷発生層１２に使用されるバインダ樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル等が挙げられる。
【００４３】
電荷発生物質を分散する適当な溶剤としては、ジクロロメタン、１,２-ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒等を用いることができる。特に、環境保護を考えると、非ハロゲン系溶剤を用いることが好ましい。
【００４４】
電荷発生層１２の形成方法としては、一般に真空蒸着法、スパッタリング、ＣＶＤ等の気相堆積法、あるいは電荷発生物質をボールミル、サンドグラインダ、ペイントシェイカー、超音波分散機等によって粉砕、溶剤に分散、必要に応じてバインダ樹脂を加え、導電性支持体１がシートの場合にはベーカアプリケータ、バーコータ、キャスティング、スピンコート等の方法がもちいられる。
【００４５】
また、導電性支持体１がドラムの場合にはスプレー法、垂直型リング法、浸漬塗工法等によって形成する方法が知られている。電荷発生層中における電荷発生物質の割合は、３０〜９０重量％の範囲が好ましい。電荷発生層の膜厚は、０.０５〜５μｍであることが好ましく、さらには０.１〜２.５μｍであることが好ましい。
電荷輸送層
電荷輸送層１３は、主に電荷輸送物質とバインダ樹脂とからなる。
【００４６】
電荷輸送物質としては、以下の表に示す本発明による一般式（１）で表されるトリアリールアミンダイマー化合物等が挙げられる。
【化３】
0004604083.tif 000004
【００４７】
【表１−１】
0004604083.tif 000005
【表１−２】
0004604083.tif 000006
【００４８】
また、電荷輸送層１３に使用されるバインダ樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂およびビスフェノ−ルZ型ポリカーボネート樹脂（型番ＴＳ２０４０：帝人化成株式会社製）等が挙げられる。また上記の樹脂の部分的架橋硬化物も使用できる。さらに、上記の樹脂を単独または２種以上混合して用いても良い。中でも、ビスフェノ−ルZ型ポリカーボネートが成膜性及び耐摩耗性の点で好ましい。
【００４９】
本発明による電子写真感光層において、好ましい電荷輸送物質とバインダ樹脂との割合は、前記電荷輸送物質の重量をＭとし、前記バインダ樹脂の重量をBとしたときの前記バインダ樹脂に対する前記電荷輸送物質の比率Ｍ／Ｂが、１０／８〜１０／３０、好ましくは１０／15〜１０／2０である。
また比率Ｍ／Ｂが１０／３０未満でありバインダ樹脂の比率が高くなると、浸漬塗布法によって電荷輸送層を形成する場合、塗布液の粘度が増大し、塗布速度の低下を招き、生産性が著しく悪くなるおそれがある。
また、塗布液の粘度の増大を抑えるために塗布液中の溶剤の量を多くすると、ブラッシング現象が発生し、形成された電荷輸送層に白濁が発生するおそれがある。
一方、比率Ｍ／Ｂが１０／８を超えてバインダ樹脂１７の比率が低くなると、バインダ樹脂の比率が高いときに比べて耐刷性が低くなり、感光層の摩耗量が増加するおそれがある。
電荷輸送材料を溶解（または分散）する適当な溶剤は、電荷発生物質を分散する溶剤と実質的に異ならず、上記に列挙した溶剤の中から選択して使用できる。
【００５０】
また、本発明に用いられる電荷輸送層形成用塗布液には、酸化防止剤としてビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などを配合して用いてもよい。
【００５１】
電荷輸送層１３の形成方法としては、導電性支持体１がシートの場合にはベーカアプリケータ、バーコータ、キャスティング、スピンコート等が用いられる。また、導電性支持体１がドラムの場合にはスプレー法、垂直型リング法、浸漬塗工法等が用いられる。特に生産性やコストという観点から一般的に浸漬塗工法等が好ましい。電荷輸送層の膜厚は、１０〜５０μｍで好ましくは１５〜４０μｍである。
【００５２】
画像形成装置
本発明の画像形成装置は、本発明の感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記感光体に対して露光を施す露光手段と、露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段とを備えることを特徴とする。
【００５３】
図面を用いて本発明による画像形成装置について説明するが、以下の記載内容に限定されるものではない。
図３（ａ）は、本発明の画像形成装置の構成を示す概略側面図である。
【００５４】
図３（ａ）の画像形成装置２１は、本発明の感光体１または２（例えば、図１または２）から形成される感光体ドラム２６と、帯電手段（帯電器）２７と、露光手段２３と、現像手段（現像器）２８と、転写器（転写帯電器）２４と、クリーナ３４と、定着器２５とを含んで構成される。図番４２は転写紙を示す。感光体１は、円筒状であって、図示しない画像形成装置本体３１に回転自在な感光体ドラム２６として支持され、図示しない駆動手段によって矢符Ｓ１方向に回転駆動される。駆動手段は、例えば電動機と減速歯車とを含んで構成され、その駆動力を感光体ドラム２６の芯体を構成する導電性支持体に伝えることによって、感光体ドラム２６を所定の周速度で回転駆動させる。帯電器２７、露光手段２３、現像器２８、転写器２４およびクリーナ３４は、この順序で、感光体ドラム２６の外周面に沿って、矢符Ｓ１で示される感光体ドラム２６の回転方向上流側から下流側に向って設けられる。また転写紙４２の進行方向には定着器２５が設けられる。
【００５５】
帯電器２７は、感光体ドラム２６の外周表面を正または負の所定の電位に帯電させる帯電手段である。
帯電手段としては非接触式のチャージャーワイヤも使用できるが、感光体表面の高い耐摩耗性が要求される帯電ローラの使用において、本発明による電荷輸送層が形成された感光体は耐久性向上により大きな効果を発揮する。
したがって、本発明の画像形成装置においては、帯電手段は非接触帯電でも接触帯電でも双方において活用できる。
【００５６】
露光手段２３は、例えば半導体レーザー光などを光源として備え、光源から出力されるレーザービームなどの光４３を、感光体ドラム２６の帯電器２７と現像器２８との間に照射することによって、帯電された感光体ドラム２６外周表面に対して画像情報に応じた露光を施す。光４３は、主走査方向である感光体ドラム２６の回転軸線の延びる方向（長手方向）に繰返し走査され、これに伴って感光体ドラム２６の表面に静電潜像が順次形成される。
【００５７】
現像器２８は、露光によって感光体ドラム２６の外周表面に形成される静電潜像を、現像剤によって現像する現像手段であり、感光体ドラム２６を臨んで設けられ、感光体ドラム２６の外周表面にトナーを供給する現像ローラ４１と、現像ローラ４１を感光体ドラム２６の回転軸線と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持すると共にその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング（現像器）２８とを備える。
【００５８】
転写器２４は、現像によって感光体ドラム２６の外周面に形成される可視像であるトナー像を、感光体１への露光と同期して図示しない搬送手段によって矢符４４方向に排紙される感光体ドラム２６と転写器２４との間に供給される記録媒体である転写紙４２上に転写させる転写手段である。すなわち、転写器２４は、例えば、帯電手段を備え、転写紙４２にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー像を転写紙４２上に転写させる非接触式の転写手段である。
【００５９】
クリーナ３４は、転写器２４による転写動作後に感光体ドラム２６の外周表面に残留するトナーを除去し回収する清掃手段であり、感光体ドラム２６の外周表面に残留するトナーを剥離させる図示しないクリーニングブレードとクリーニングブレードによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシングとを備える。また、このクリーナ３４は、図示しない除電ランプと共に設けられる。
【００６０】
また、画像形成装置２１には、感光体ドラム２６と転写器２４との間を通過した転写紙４２が搬送される下流側に、転写された画像を定着させる定着手段である定着器２５が設けられる。定着器２５は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ３３と、加熱ローラ３３に対向して設けられ、加熱ローラ３３に押圧されて当接部を形成する加圧ローラ３２とを備える。
【００６１】
この画像形成装置２１による画像形成動作は、次のようにして行われる。まず、感光体ドラム２６が駆動手段によって矢符Ｓ１方向に回転駆動されると、露光手段２３による光４３の結像点よりも感光体ドラム２６の回転方向上流側に設けられる帯電器２７によって、感光体ドラム２６の表面が正または負の所定電位に均一に帯電される。
【００６２】
次いで、露光手段２３から、感光体ドラム２６の表面に対して画像情報に応じた光４３が照射される。感光体ドラム２６は、この露光によって、光４３が照射された部分の表面電荷が除去され、光４３が照射された部分の表面電位と光４３が照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、静電潜像が形成される。
【００６３】
露光手段２３による光４３の結像点よりも感光体ドラム２６の回転方向下流側に設けられる現像器２８から、静電潜像の形成された感光体ドラム２６の表面にトナーが供給されて静電潜像が現像され、トナー像が形成される。
【００６４】
感光体ドラム２６に対する露光と同期して、感光体ドラム２６と転写器２４との間に、転写紙４２が供給される。転写器２４によって、供給された転写紙４２にトナーと逆極性の電荷が与えられ、感光体ドラム２６の表面に形成されたトナー像が、転写紙４２上に転写される。
【００６５】
トナー像の転写された転写紙４２は、搬送手段によって矢符４４方向に排紙されて定着器２５に搬送され、定着器２５の加熱ローラ３３と加圧ローラ３２との当接部を通過する際に加熱および加圧され、トナー像が転写紙４２に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された転写紙４２は、搬送手段によって画像形成装置２１の外部へ排紙される。
【００６６】
一方、転写器２４によるトナー像の転写後も感光体ドラム２６の表面上に残留するトナーは、クリーナ３４によって感光体ドラム２６の表面から剥離されて回収される。このようにしてトナーが除去された感光体ドラム２６の表面の電荷は、除電ランプからの光によって除去され、感光体ドラム２６の表面上の静電潜像が消失する。その後、感光体ドラム２６はさらに回転駆動され、再度帯電から始まる一連の動作が繰返されて連続的に画像が形成される。
【００６７】
本発明による画像形成装置２１は、電荷輸送物質として一般式（１）：
【化４】
0004604083.tif 000007
【００６８】
（式中、Ａｒ1およびＡｒ2は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリレン基または置換基を有してもよい複素環誘導の２価の基であり、Ａｒ3およびＡｒ4は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基であり、Ｒ1およびＲ2は、同一または異なって、アルキル基であり、ｍおよびｎは１〜４の整数であり、ａおよびｂは、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、フルオロアルキル基、アルコキシ基もしくは置換基を有してもよいアミノ基であり、また、ｍまたはｎが２以上の場合、隣接する位置に結合する２個のａまたはｂは、互いに一緒になってメチレンジオキシ基、エチレンジオキシ基、テトラメチレン基またはブタジエニレン基である）
で示されるトリアリールアミンダイマー化合物が均一に分散された感光層を有する電子写真感光体を備えるので、黒点などの画像欠陥のない高品質の画像を形成することができる。
【００６９】
より詳細には、本発明によれば、副式（２）：
【化５】
0004604083.tif 000008
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ｒ1、Ｒ2、ｍ、ｎ、ａ、ｂは、一般式（１）における定義と同義であり、ｄおよびｅは、一般式（１）におけるａおよびｂと同義であり、ｏおよびｐは１〜７の整数である）で示されるトリアリールアミンダイマー化合物が均一に分散された感光層を有する電子写真感光体およびこれを備える画像形成装置が提供される。
【００７０】
また、本発明によれば、副式（３）：
【化６】
0004604083.tif 000009
（式中、Ａｒ1、Ｒ1、Ｒ2、ａ、ｂは、一般式（１）における定義と同義であり、ｄ、ｅ、ｏおよびｐは、副式（２）における定義と同義であり、ｆおよびｑは、一般式（１）におけるａおよびｎと同義である）
で示されるトリアリールアミンダイマー化合物が均一に分散された感光層を有する電子写真感光体およびこれを備える画像形成装置が提供される。
【００７１】
また、本発明によれば、構造式（Ｉ）：
【化７】
0004604083.tif 000010
で示されるトリアリールアミンダイマー化合物が均一に分散された感光層を有する電子写真感光体およびこれを備える画像形成装置が提供される。
プロセスカートリッジ
【００７２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に用いられる一般的な電子写真プロセスの全体的な工程は、通常、図３（ａ）、（ｂ）に示されるような帯電、露光、現像、転写、クリーニング、定着、及び除電などの諸工程からなる。
【００７３】
具体的に説明すると、電子写真プロセスの核となる感光体ドラム２６は、画像形成装置２１内において矢符Ｓ１方向に回転可能に設けられており、この感光体ドラム２６の表面は、帯電器２７である高圧電源（図示せず）を具備したコロナチャージャ（図示のもの）や接触ローラ帯電器（図示せず）によって所定の電荷量に均一に帯電され、露光装置２３で所定の静電潜像ポテンシャルを形成することによって静電潜像を担持する。
【００７４】
その感光体ドラム２６は、前記の金属または樹脂製の導電性基体１１と、その表面に形成される任意の下引き層１５と、その上に形成される感光層１４とを含んで構成される。感光層１４は、任意の下引き層１５上に形成される比較的薄い電荷発生層１２と、最外層に形成される比較的薄い電荷輸送層１３とで構成される。
【００７５】
露光によって電荷発生層１２でキャリア（電荷）が発生し、該キャリアによって感光体ドラム２６に帯電した電荷が相殺されて前記静電潜像ポテンシャルが形成される。感光体ドラム６に担持された静電潜像は、該ドラム２６が回転することによって現像器２８の現像剤担持体４１と接触する現像領域に搬送される。
【００７６】
現像剤担持体４１は、上記矢符Ｓ１とは反対の矢符Ｓ３の方向に回転し、感光体ドラム２６に圧接される。そして、現像器２８内にある現像剤担持体４１に担持されたトナーが感光体ドラム２６の静電潜像にと共に移動し付着することによって静電潜像が顕像化され、現像される。
【００７７】
現像剤担持体４１には、接続された電源（図示せず）から所定のバイアス電圧が印加される。現像後、感光体ドラム２６に付着したトナーは、所定の転写領域に搬送される。転写領域には給紙手段によって紙などの転写紙４２が供給されており、感光体ドラム２６上にトナー像と同期して接触する。
【００７８】
転写領域に設けられる転写装置２４には、高圧電源（図示せず）を具備したチャージャ型（図示のもの）や接触ローラ型（図示せず）があり、トナーが転写される側の極性（トナーと逆の極性）の電圧を感光体ドラム２６に印加する。これによって、トナーが転写材に移動し、トナー像が転写される。
【００７９】
転写チャージャで与えられた電荷により転写紙４２と感光体ドラム２６は静電的に密着しているため、転写材を定着器２５に導くために感光体ドラム２６から剥離する必要がある。その剥離装置としては、図示しないが、高圧電源を具備したチャージャ型や感光体ドラム２６の曲率による剥離装置、剥離爪を用いる剥離装置等がある。
【００８０】
チャージャ型の剥離装置の場合、この剥離装置により転写紙４２にＡＣ電圧をかけて転写紙４２の電位を感光体ドラム２６の表面電位と同じ電位にまで下げると、転写紙４２と感光体ドラム２６との間には吸引力が働かなくなり、転写紙４２は自重で感光体ドラム２６から分離される。
【００８１】
そして、転写紙４２が感光体ドラム２６から分離された後、該転写紙上のトナーは定着器２５の加圧ローラ３２と加熱ローラ３３によって定着される。たとえば、熱融解によってトナーが転写紙４２に定着され、装置外部に排紙される。また、転写後の感光体ドラム２６の表面は、クリーナ３４によって清掃された後、除電器３０によって表面に残存する電荷が除去され、電気的に初期化される。この除電器３０としては、光除電ランプや接触除電器が適用される。
【００８２】
以上、画像形成装置２１の電子写真プロセスに係る各部の動作は、画像形成装置本体３１に配置された図示しない制御部によって制御される。前記制御部は、例えばマイクロコンピュータと前記マイクロコンピュータが実行する制御プログラムを格納するＲＯＭ、データ処理用のワークエリアを提供するＲＡＭ、画像形成装置２１内に設けられたセンサやスイッチなどからの信号が入力される入力回路、画像形成装置２１内に配置されたモータやアクチュエータへ制御信号を出力するための出力回路などで構成される。さらに、本体制御部は、装着されたトナー補給容器の識別番号を保持しておくための不揮発性メモリを有する。マイクロコンピュータは、各センサおよび各スイッチの状態を認識し、各モータおよび各アクチュエータへの制御信号が出力回路を介して送られる。
【００８３】
ところで、このような電子写真プロセス装置においては、図３（ｂ）及び図４に示すように、メンテナンスを容易にする上で、いくつかの装置をまとめてカートリッジ化することが広く行なわれている。
【００８４】
例えば、所定の現像剤を収容する現像器２８に対応して設けられ、現像器２８に供給するトナーを収容するトナーボトルをカートリッジ化してトナー補給容器２９とし、本体２１に着脱自在にした態様がある。また、トナー補給容器２９と現像器２８を画像形成装置本体３１に対して一体に着脱自在に構成した現像カートリッジ２８ｃの態様もある。さらに現像器２８とトナー補給容器２９とに加えて、あるいはそれらと別に、感光体ドラム２６と感光体ドラム２６に作用する帯電器２７、クリーナ３４などのプロセス手段の中の少なくとも一つを一体化させて画像形成装置本体３１に着脱自在にしたプロセスカートリッジ２２の態様もある。
【００８５】
これらプロセスカートリッジ２２、および現像カートリッジ２８ｃ等の画像形成装置用トナー補給容器の画像形成装置本体３１に対する具体的な装着の様子は、図４に示されている。図４は、プロセスカートリッジ２２と現像カートリッジ２８ｃとが別のカートリッジとして構成されている態様である。
【００８６】
プロセスカートリッジ２２が現像器２８とトナー補給容器２９を含む構成にすると、交換は簡便になる一方、必ずしも寿命が同じではない感光体ドラム２６とトナー補給容器２９を一体で廃棄しなければならなくなる。その観点から、効率よくトナー補給容器２９を使用するために、感光体ドラム２６を含むプロセスカートリッジ２２とトナー補給容器２９、またはトナー補給容器を含む現像カートリッジ２８ｃとを別のカートリッジとして構成する態様にも妥当性が存在する。
【００８７】
このようにプロセスカートリッジ２２と現像カートリッジ２８ｃとが分かれる場合、装置を小型化するためにはトナー補給容器２９を小さくすることが好ましい。この場合、プロセスカートリッジ２２の方がトナー補給容器２９、またはトナー補給容器を含む現像カートリッジ２８ｃよりも長寿命となる。即ち、トナー補給容器２９、またはトナー補給容器を含む現像カートリッジ２８ｃが何回か交換された後に、感光体ドラムカートリッジが交換されることになる。
【００８８】
図４に示すトナー補給容器、またはトナー補給容器を含む現像カートリッジを画像形成装置に装着した状態で視認可能な部分の長手方向反対側（奥側）などの適切な位置に、トナー補給容器の使用量等に関する情報を記憶する不揮発性の記憶素子が搭載されており、随時トナー残存量が表示され得る。
【００８９】
したがって、本発明によれば、前記トリアリールアミンダイマーを電荷輸送物質として含む電子写真感光体、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも一つの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に脱着自在であることを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【００９０】
よって、本発明によれば、各種の環境下において高品質の画像を形成し得る、信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。また、本発明の感光体は光暴露によって性能低下をすることがないので、メンテナンス時などに感光体が光に曝されることによる画質の低下を防ぎ、画像形成装置の信頼性を向上させることができる。
【実施例】
【００９１】
以下に製造例、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、これらの製造例および実施例により本発明が限定されるものではない。
なお、製造例で得られた化合物の化学構造、分子量および元素分析は、以下の装置および条件により測定した。
【００９２】
（化学構造）
核磁気共鳴装置：ＮＭＲ（ブルカーバイオスピン社製、型式：ＤＰＸ−２００）
サンプル調整    約４ｍｇ試料／０.４ｍ（ＣＤＣｌ3）
測定モード      1Ｈ（通常）、13Ｃ（通常、ＤＰＥＴ−１３５）
【００９３】
（分子量）
分子量測定装置：ＬＣ−ＭＳ（サーモクエスト社製、
フィネガン LCQ Deca  マススペクトロメーターシステム)
LCカラム        GL-Sciences Inertsil ODS-3  ２.１×１００ｍｍ
カラム温度      ４０℃
溶離液          メタノール：水＝９０：１０
サンプル注入量  ５μｌ
検出器          ＵＶ２５４ｎｍおよびＭＳ  ＥＳＩ
【００９４】
（元素分析）
元素分析装置：パーキン エールマー社製、Elemental Analysis ２４００
サンプル量：    約２ｍｇを精秤
ガス流量(ml/分)：Ｈｅ＝１.５、Ｏ2＝１.１、Ｎ2＝４.３
燃焼管温度設定：９２５℃
還元管温度設定：６４０℃
なお、元素分析は、差動熱伝導度法による炭素（Ｃ）、水素（Ｈ）および窒素（Ｎ）同時定量法に分析した。
【００９５】
製造例１
トリアリールアミンダイマー化合物の合成（例示化合物Ｎｏ.１）
o−ジクロロベンゼン１００ｍｌ中で、２,４−キシリル−β−ナフチルアミン４.７５ｇ（２.０当量）、４,４’−ジブロモビフェニル２.９８ｇ（１.０当量）、１８−クラウン−６−エーテル１.０２ｇ（０.２当量）、銅粉末４.９ｇ（４.０当量）、無水炭酸カリウム２１.３ｇ（８.０当量）を混合し、反応温度を１８０℃まで上げ、この温度を保つように加熱しながら１８時間撹拌および還流して反応させた。反応終了後、熱時セライト瀘過を行い、瀘液を濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、白色粉末化合物４.９５ｇを得た。
【００９６】
得られた白色粉末状化合物の化学構造、分子量および元素を分析した。
核磁気共鳴装置：ＮＭＲ
1Ｈ−ＮＭＲ（通常）では、δ＝2.06（S,6H）、2.38（S,6H）、6.97〜7.82（ｍ、28H）においてスペクトルが観測された。
【００９７】
また、13Ｃ−ＮＭＲ（通常、ＤＥＰＴ−１３５）では、δ＝18.66（CH3, 4C）、21.76（CH3, 4C）、117.00（CH, 2C）、121.96（CH, 4C）、122.72（CH, 2C）、124.00（CH, 2C）、126.35（CH, 2C）、126.87（CH, 2C）、127.21（CH, 4C）、127.66（CH, 2C）、128.31（CH, 2C）、128.78（CH, 2C）、129.48（C, 2C）、129.59（CH, 2C）、132.60（CH, 2C）、133.95（C, 2C）、134.64（C, 2C）、136.06（C, 2C）、136.33（C, 2C）、142.77（C, 2C）、145.26（C, 2C）、146.46（C, 2C）においてスペクトルが観測された。
【００９８】
図５〜７は、それぞれ1Ｈ−ＮＭＲスペクトル図、通常の13Ｃ−ＮＭＲスペクトル図およびＤＥＰＴ−１３５の13Ｃ−ＮＭＲスペクトル図である。
上記の各種のＮＭＲ測定において観測されたシグナルは、目的とするトリアリールアミンダイマー化合物である例示化合物Ｎｏ.１の構造をよく支持している。
【００９９】
また、分子量測定装置：ＬＣ−ＭＳは例示化合物Ｎｏ.１（分子量の計算値：６４４.３２）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］+に相当するピークが６４５.５に観測された。
さらに、白色粉末状化合物の元素分析値は以下のとおりであった。
【０１００】
＜例示化合物Ｎｏ.１の元素分析値＞
理論値  Ｃ：８９.４０％、Ｈ：６.２５％、Ｎ：４.３４％
実測値  Ｃ：８９.０４％、Ｈ：５.９７％、Ｎ：４.０１％
以上、ＮＭＲ、ＬＣ−ＭＳおよび元素分析等の分析結果から、得られた白色粉末状化合物が、例示化合物Ｎｏ.１のトリアリールアミンダイマー化合物であることがわかった（収率：８０.１％）。また、ＬＣ−ＭＳ測定時のＨＰＬＣの分析結果から、得られた例示化合物（１）の純度は９９.０％であった。
【０１０１】
製造例２〜５
例示化合物Ｎｏ３、７、１３および２０の合成
製造例１において、一般式（４）で示されるビスアリールジハロゲン化合物誘導体、一般式（５）で示される２級アミン化合物として表２に示す各原料化合物を用いて全く同様の操作を行ない、例示化合物Ｎｏ.３、７、１３および２０をそれぞれ製造した。なお、以下の表２には、例示化合物Ｎｏ.１の原料化合物も併せて示す。
【０１０２】
【表２−１】
0004604083.tif 000011
【表２−２】
0004604083.tif 000012
【０１０３】
また、上記の製造例１〜５で得られた各例示化合物の元素分析値と分子量の計算値およびＬＣ-ＭＳによる実測値［Ｍ＋Ｈ］を表３に示す。
【０１０４】
【表３−１】
0004604083.tif 000013
【表３−２】
0004604083.tif 000014
【０１０５】
実施例１
以下のようにして、製造例１で製造した本発明によるトリアリールアミンダイマー化合物である例示化合物Ｎｏ.１を電荷輸送層の電荷輸送物質として用いた電子写真感光体を作製した。
【０１０６】
導電性支持体には、厚さ１ｍｍ、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム素管を用いた。酸化チタン（商品名：タイベークＴＴＯ５５Ａ、石原産業株式会社製）７重量部および共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ株式会社製）１３重量部を、メチルアルコール１５９重量部と１,３−ジオキソラン１０６重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェーカにて８時間分散処理し、下引き層（中間層）形成用塗布液１０Ｋｇを調製した。この中間層形成用塗布液を、導電性支持体であるアルミニウム素管に浸漬塗布方法によって塗布し、自然乾燥して膜厚１μｍの中間層を形成した。
【０１０７】
次いで、Ｘ型無金属フタロシアニン(Fastogen Blue ８１２０、大日本インキ社製)１重量部およびブチラール樹脂（商品名：＃６０００−Ｃ、電気化学工業株式会社製）１重量部を、メチルエチルケトン９８重量部に混合し、ペイントシェーカにて分散処理して電荷発生層形成用塗布液１０Ｋｇを調製した。この電荷発生層形成用塗布液を、前記の中間層と同様の方法で、先に設けた中間層表面に同様に浸漬塗布方法により塗布し、自然乾燥して膜厚０.４μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０８】
次に、製造例１で製造した例示化合物Ｎｏ.１の化合物８質量部と、ポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製：Ｃ−１４００）１０質量部とをＴＨＦ８０質量部に溶解させ、電荷輸送層用塗布液１０Ｋｇを調製した。この電荷輸送層用塗布液を、先に形成した電荷発生層上に同様に浸漬塗布方法により塗布した後、８０℃恒温層で１時間乾燥させ、膜厚１５μｍの電荷輸送層を形成した。以上のようにして、図１に示す構成の積層型の電子写真感光体を作製した。
【０１０９】
実施例２
電荷輸送物質として例示化合物Ｎｏ.１に代えて、上記の表３に示す例示化合物Ｎｏ.３の化合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１１０】
実施例３〜５
電荷輸送物質として例示化合物Ｎｏ.１に代えて、上記の表３に示す例示化合物Ｎｏ.７、１３、２０の化合物を、それぞれ用いること以外は、実施例１と同様にして３種類の各電子写真感光体を作製した。
【０１１１】
実施例6〜7
電荷輸送層の膜厚が１０μｍ、３０μｍであること以外は、実施例１と同様にして２種類の電子写真感光体を作製した。
【０１１２】
比較例１
電荷輸送物質として例示化合物Ｎｏ.１に代えて、トリアリールアミン構造を有する化合物α-Ｎｐ-ＴＰＤ（東京化成株式会社製）を用いること以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製しようとした。しかしながら、α-Ｎｐ-ＴＰＤが使用の系に溶解せず、電子写真感光体を得ることができなかった。
【０１１３】
比較例２
電荷輸送物質として例示化合物Ｎｏ.１に代えて、トリアリールアミン構造を有する化合物４ｍＭ-ＴＰＤ（高砂香料株式会社製）を用いること以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１１４】
比較例３
電荷輸送物質として例示化合物Ｎｏ.１に代えて、トリアリールアミン構造を有する化合物４ｍＭ-ＴＰＤ（高砂香料株式会社製）を用い、電荷輸送物質の重量Ｍとバインダ樹脂の重量Ｂの比率Ｍ／Ｂを１０／２０とすること以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１１５】
比較例4
電荷輸送層の膜厚が３５μｍであること以外は、実施例１と同様にして３種類の電子写真感光体を作製した。
【０１１６】
実施例１〜５および比較例１〜３で得られた各電子写真感光体について、以下のようにして耐刷性および電気特性を評価した。
【０１１７】
＜耐刷性評価＞
プロセススピードを２２５ｍｍ／ｓｅｃとしたデジタル複写機（シャープ株式会社製：ＡR-４５1S）の画像露光光源を４０５nmの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書込み）に置き換え、作製した各電子写真感光体を搭載した。画像形成を５０,０００枚行った後、感光層の膜厚ｄ１を測定し、この値と作製時の感光層の膜厚ｄ０との差を膜減り量Δｄ（＝ｄ０−ｄ１）として求め、耐刷性の評価指標とした。
【０１１８】
＜電気特性評価＞
実施例１〜５および比較例１〜３で得られた各電子写真感光体を図４に示す複写機の電子写真プロセスに搭載して、画像露光光源を４０５nmの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書込み）として、現像部での感光体表面電位、具体的には帯電性を見るために現像部位に表面電位計（トレック・ジャパン社製：ｍｏｄｅｌ ３４４）を設けることで感光体表面電位（帯電電位）Ｖ0、除電後の感光体表面電位（残留電位）ＶLを測定した。
【０１１９】
その結果を表４に示す。
【表４】
0004604083.tif 000015
【０１２０】
上記の表４に示すように、本発明によるトリアリールアミンダイマー化合物を電荷輸送層に用いた実施例１〜５の感光体は、書き込み光源として４３０nmの半導体レーザーを用いた場合でも良好な電気特性を示すことがわかった。また耐刷性評価での磨耗も少なく、中でも本発明に係る例示化合物Ｎｏ.７に示される電荷輸送物質を用いた電子写真感光体がもっとも耐磨耗性に優れていることがわかった。
比較例２の感光体は、初期の電気特性は良好であるけれども、長期使用による磨耗が大きく、機械的耐久性が不足していることがわかる。
【０１２１】
また電荷輸送物質に対するバインダ樹脂の比率を上げた比較例３の感光体は、機械的耐刷性は若干向上したものの、感光層中の電荷輸送物質の含有量が少なくなったことにより感度が不十分であることが判る。
【０１２２】
以上のことより比較例２で示す電荷輸送物質４ｍＭ-ＴＰＤを採用した感光体では、本発明にあるトリアリールアミンダイマー化合物を用いた感光体と比較して膜減りは約1.7倍大きいことより、実使用において長寿命を維持するには電荷輸送層の膜厚を厚くすることが必要になることが判明した。
【０１２３】
次に上記の実施例で作製した電子写真感光体を画像形成装置に装着して実際に印刷し印刷物の評価を以下の評価方法に従って行なった。
【０１２４】
＜画像評価＞
プロセススピードを２２５ｍｍ／ｓｅｃとしたデジタル複写機（シャープ株式会社製：ＡR-４５1Sを用い、画像露光光源を４０５nm、ビームのスポット径を２１μｍになるよう光学系を調整し、感光体の初期帯電電位は−６００Ｖで行い、露光した感光体表面の電位を−６０Ｖになるように露光量の設定をおこない１２００dpiのハーフトーン画像を印字した。そこで得られる孤立ドットを感光体上に形成し、光学顕微鏡により画像のドット再現性を評価した。また画像露光光源を従来どおり７８０nm、ビームのスポット径を４２μｍになるよう光学系を調整した系でも同様の評価をおこなった。
【０１２５】
＜評価基準＞
Ａ：各ドットが孤立して明瞭であることより、画質レベルが高い。
【０１２６】
Ｂ：各ドットの独立性が不十分で画質レベルが若干不足している。
【０１２７】
Ｃ：各ドットの独立性が明らかに不十分。
【０１２８】
これらの評価結果を表５に示す。
【表５】
0004604083.tif 000016
【０１２９】
しかし、表５の画像評価より電荷輸送層の膜厚は厚くするほど、短波長レーザーを用いた解像度向上の効果は薄いことがわかる。電荷輸送層の膜厚を厚くすることで電荷発生サイトである電荷発生層と電荷輸送層の界面より感光体表面までのキャリア（電荷）輸送距離が長くなるためキャリア同士のクーロン反発が起こり、感光体表面では潜像が広がってしまうからである。そのため短波長レーザーを用いたスポットの小径化のメリットをより生かすには、電荷輸送層が３０μｍ以下の薄膜にすることが構造上有利である。従って、短波長レーザーを用いた、画質レベルの向上には、感光体の耐磨耗性の向上が必須条件であることが判る。
【０１３０】
以上の結果より、書込み光として３８０〜５００nmの波長を有する半導体レーザー光線を用いた場合、本発明に係る構造式（１）に示される電荷輸送物質を用いた電子写真感光体では、電気特性が良好でかつ長期にわたり、解像度の高い画像を提供できることが判った。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明によれば、ｏ-メチル-フェニル置換基を有する一般式（１）のトリアリールアミンダイマー化合物を感光層に用いることにより、青色（紫色）半導体レーザー光源に対し良好な電気特性を有し、かつ耐刷性が高いことにより通常の電荷輸送物質を用いたときのように電気特性を犠牲にしてバインダ樹脂の含有量を増やすことなく、電荷輸送層の薄膜化が可能となり、長期に渡り高解像度で、出力画像が得られるプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の実施の形態に係る積層型電子写真感光体の一例である。
【図２】本発明の実施の形態に係る積層型電子写真感光体の他の例である。
【図３ａ】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図３ｂ】本発明の実施の形態に係るプロセスカートリッジの概略図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置およびプロセスカートリッジの着脱概略図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る例示化合物Ｎｏ.１の1Ｈ-ＮＭＲのスペクトル図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る例示化合物Ｎｏ.１の13Ｃ-ＮＭＲスペクトル図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る例示化合物Ｎｏ.１のＤＥＰＴ１３５  13Ｃ-ＮＭＲスペクトル図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１、２  積層型感光体
１１    導電性支持体
１２    電荷発生層
１３    電荷輸送層
１４    感光層
１５    下引き層（中間層）
２１    画像形成装置
２２    プロセスカートリッジ
２３    露光手段
２４    転写器
２５    定着器
２６    感光体ドラム
２７    帯電器
２８    現像器
２８ｃ  現像カートリッジ
２９    トナー補給容器
３０    除電器
３１    画像形成装置本体
３２    加圧ローラー
３３    加熱ローラー
３４    クリーナー
４１    現像ローラ
４２    転写紙
４３    レーザービームなどの光
４４    排紙方向
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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