(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互にネットワークで接続された販売者端末と購入者端末との間における取引を仲介する仲介サーバにおける取引管理方法であって、
前記仲介サーバの手順管理手段が、前記販売者端末から、取引の種別毎に所定の順の複数の手順からなるように予め定められた取引手順と、前記複数の手順の各々において送受信されるべきデータの書式と、属性情報とを受信すると、受信した前記取引手順と書式とを取引手順マスタに格納し、受信した前記属性情報である前記販売者端末から送信されるデータと前記購入者端末から送信されるデータとの整合性を確認するための前記書式毎のチェック項目を書式確認マスタに格納し、
前記手順管理手段が、前記販売者端末と購入者端末との間における取引において、前記取引手順マスタに格納された前記取引手順と書式とを参照し、これらを用いて当該取引の種別のどの手順が実行されているかを示す取引状況と、当該実行されている手順において使用される書式を示す受信書式とを取引管理テーブルに登録し、
前記仲介サーバの書式管理手段が、前記販売者端末及び購入者端末の一方から当該書式に入力されたデータを受信する都度に、前記取引管理テーブルに登録された当該取引状況と受信書式とを参照し、これらに基づいて当該手順及び書式が正しいかをチェックし、前記書式確認マスタに格納された前記チェック項目を参照し、これを用いて当該書式に入力されたデータにおける当該項目と前記チェック項目との一致性をチェックすることにより、前記販売者端末と購入者端末との間において前記送受信されるべきデータにおける当該チェック項目の整合性を確認し、
前記手順管理手段が、当該チェックの結果が正しい場合に、所定の情報を前記販売者端末及び購入者端末の他方に送信することにより、前記販売者端末と購入者端末との間において前記送受信されるべきデータの送受信を行わせると共に、前記取引手順マスタに格納された前記取引手順と書式とに基づいて前記取引管理テーブルの当該取引状況と受信書式とを更新する
ことを特徴とする取引管理方法。
【請求項２】
当該取引管理方法は、更に、
前記取引管理テーブルが、当該取引を一意に識別する識別情報を格納し、
前記手順管理手段が、前記販売者端末と購入者端末との間における取引において、前記販売者端末と購入者端末との間における前記送受信されるべきデータの送受信の都度に、前記識別情報に対応させてどの手順における送受信であるかを前記取引管理テーブルに格納し、
前記仲介サーバの送受信手段が、当該取引が前記複数の手順のいずれかにおいて中断された場合、前記販売者端末と購入者端末のいずれかから当該取引を一意に識別する識別情報を受信し、
前記手順管理手段が、前記取引管理テーブルに格納された識別情報と前記受信した識別情報とに基づいて、当該取引を当該中断された手順から再開させる
ことを特徴とする請求項１に記載の取引管理方法。
【請求項３】
当該取引管理方法は、更に、
前記手順管理手段が、前記販売者端末と購入者端末との間及びこれらと前記仲介サーバとの間において前記送受信されるべきデータの送受信を行っている期間中、前記販売者端末と購入者端末の一方又は双方に当該取引を識別するマークを表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の取引管理方法。
【請求項４】
相互にネットワークで接続された販売者端末と購入者端末との間における取引を仲介する取引管理装置を実現するプログラムであって、
前記プログラムは、
前記販売者端末から、取引の種別毎に所定の順の複数の手順からなるように予め定められた取引手順と、前記複数の手順の各々において送受信されるべきデータの書式と、属性情報とを受信すると、受信した前記取引手順と書式とを前記取引管理装置の取引手順マスタに格納し、受信した前記属性情報である前記販売者端末から送信されるデータと前記購入者端末から送信されるデータとの整合性を確認するための前記書式毎のチェック項目を前記取引管理装置の書式確認マスタに格納するステップと、
前記販売者端末と購入者端末との間における取引において、前記取引手順マスタに格納された前記取引手順と書式とを参照し、これらを用いて当該取引の種別のどの手順が実行されているかを示す取引状況と、当該実行されている手順において使用される書式を示す受信書式とを取引管理テーブルに登録するステップと、
前記販売者端末及び購入者端末の一方から当該書式に入力されたデータを受信する都度に、前記取引管理テーブルに登録された当該取引状況と受信書式とを参照し、これらに基づいて当該手順及び書式が正しいかをチェックし、前記書式確認マスタに格納された前記チェック項目を参照し、これを用いて当該書式に入力されたデータにおける当該項目と前記チェック項目との一致性をチェックすることにより、前記販売者端末と購入者端末との間において前記送受信されるべきデータにおける当該チェック項目の整合性を確認するステップと、
当該チェックの結果が正しい場合に、所定の情報を前記販売者端末及び購入者端末の他方に送信することにより、前記販売者端末と購入者端末との間において前記送受信されるべきデータの送受信を行わせると共に、前記取引手順マスタに格納された前記取引手順と書式とに基づいて前記取引管理テーブルの当該取引状況と受信書式とを更新するステップとを、
前記取引管理装置であるコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取引管理方法及びプログラムに関し、特に、ネットワーク利用取引における取引の手順の整合性や送受信される情報の整合性を保証することができる取引管理方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの発達に伴って、これを利用した商品やサービスの売買や取引が増加している。インターネットを始めとしてネットワークを利用した取引（以下、ネットワーク利用取引）では、従来、図１３に示すように、販売者側が取引手順の主導権を握っている。
【０００３】
例えば、ネットワーク３００を介して、販売者（サーバ１００）が商品を公開すると（処理▲１▼）、購入者（クライアント２００）が購入の意志を表明する（処理▲２▼）。販売者から利用規約が公開されるので（処理▲３▼）、購入者がこれに同意する（処理▲４▼）。そこで、販売者から購入内容が公開されるので（処理▲５▼）、購入者が購入内容を入力する（処理▲６▼）。これに基づいて、販売者から購入内容の確認が行われるので（処理▲７▼）、購入者がこれに同意すると（処理▲８▼）、販売者から購入受付が公開される（処理▲９▼）。このように、購入者は、販売者側が定めた取引手順に従って、購入の手続きをしなければならない。購入者は、商品を購入するには、当該データを入力する以外にない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図１３に示す取引手順は一例であり、ネットワーク利用取引においては、その取引手順は各々の販売者に依存し全く統一されていない。また、利用規約や取引において入力させられるデータも同様である。このため、利用者（購入者）側から見ると、どのような手順で売買もしくは契約が進行するのかを知ることは困難であった。また、その手順が信用できるものであるのかを知ることは困難であった。換言すれば、購入者は、取引をしたければ、販売者（販売者のサーバプログラム）を信頼する以外になく、不安であった。
【０００５】
一方、例えば、図１３に示す取引手順における購入内容入力（処理▲６▼）又は購入内容同意（処理▲８▼）においては、購入者が商品内容を改ざんすることができる。例えば購入内容公開（処理▲５▼）又は購入内容確認（処理▲７▼）において１０００円であった単価を購入内容入力又は購入内容同意において１００円と人為的に修正して送信することも可能である。この場合、販売者側にチェック機能がなければ、そのままの”１００円”というデータで取引がなされてしまう。従って、販売者も購入者を信頼する以外になく、不安であった。
【０００６】
なお、以上とは別に、取引のための手続きの途中で、販売者のサーバ又は購入者の端末やネットワークの不調又は故障で、取引が中断してしまう場合もある。この場合、取引を再開しても、当該取引を中断した箇所から続行することはできず、途中までの手順を放棄して最初の手順から繰り返し行う必要があった。
【０００７】
本発明は、取引の手順の整合性や送受信される情報の整合性を保証することができる取引管理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、取引の手順の整合性や送受信される情報の整合性を保証することができる取引管理方法を実現するプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の取引管理方法は、相互にネットワークで接続された販売者端末と購入者端末との間における取引を仲介する仲介サーバにおける取引管理方法であって、前記仲介サーバの手順管理手段が、前記販売者端末から、取引の種別毎に所定の順の複数の手順からなるように予め定められた取引手順と、前記複数の手順の各々において送受信されるべきデータの書式と、属性情報とを受信すると、受信した前記取引手順と書式とを取引手順マスタに格納し、受信した前記属性情報である前記販売者端末から送信されるデータと前記購入者端末から送信されるデータとの整合性を確認するための前記書式毎のチェック項目を書式確認マスタに格納し、前記手順管理手段が、前記販売者端末と購入者端末との間における取引において、前記取引手順マスタに格納された前記取引手順と書式とを参照し、これらを用いて当該取引の種別のどの手順が実行されているかを示す取引状況と、当該実行されている手順において使用される書式を示す受信書式とを取引管理テーブルに登録し、前記仲介サーバの書式管理手段が、前記販売者端末及び購入者端末の一方から当該書式に入力されたデータを受信する都度に、前記取引管理テーブルに登録された当該取引状況と受信書式とを参照し、これらに基づいて当該手順及び書式が正しいかをチェックし、前記書式確認マスタに格納された前記チェック項目を参照し、これを用いて当該書式に入力されたデータにおける当該項目と前記チェック項目との一致性をチェックすることにより、前記販売者端末と購入者端末との間において前記送受信されるべきデータにおける当該チェック項目の整合性を確認し、前記手順管理手段が、当該チェックの結果が正しい場合に、所定の情報を前記販売者端末及び購入者端末の他方に送信することにより、前記販売者端末と購入者端末との間において前記送受信されるべきデータの送受信を行わせると共に、前記取引手順マスタに格納された前記取引手順と書式とに基づいて前記取引管理テーブルの当該取引状況と受信書式とを更新する。
【００１０】
また、本発明のプログラムは、相互にネットワークで接続された販売者端末と購入者端末との間における取引を仲介する取引管理装置を実現する。本発明のプログラムは、前記販売者端末から、取引の種別毎に所定の順の複数の手順からなるように予め定められた取引手順と、前記複数の手順の各々において送受信されるべきデータの書式と、属性情報とを受信すると、受信した前記取引手順と書式とを前記取引管理装置の取引手順マスタに格納し、受信した前記属性情報である前記販売者端末から送信されるデータと前記購入者端末から送信されるデータとの整合性を確認するための前記書式毎のチェック項目を前記取引管理装置の書式確認マスタに格納するステップと、前記販売者端末と購入者端末との間における取引において、前記取引手順マスタに格納された前記取引手順と書式とを参照し、これらを用いて当該取引の種別のどの手順が実行されているかを示す取引状況と、当該実行されている手順において使用される書式を示す受信書式とを取引管理テーブルに登録するステップと、前記販売者端末及び購入者端末の一方から当該書式に入力されたデータを受信する都度に、前記取引管理テーブルに登録された当該取引状況と受信書式とを参照し、これらに基づいて当該手順及び書式が正しいかをチェックし、前記書式確認マスタに格納された前記チェック項目を参照し、これを用いて当該書式に入力されたデータにおける当該項目と前記チェック項目との一致性をチェックすることにより、前記販売者端末と購入者端末との間において前記送受信されるべきデータにおける当該チェック項目の整合性を確認するステップと、当該チェックの結果が正しい場合に、所定の情報を前記販売者端末及び購入者端末の他方に送信することにより、前記販売者端末と購入者端末との間において前記送受信されるべきデータの送受信を行わせると共に、前記取引手順マスタに格納された前記取引手順と書式とに基づいて前記取引管理テーブルの当該取引状況と受信書式とを更新するステップとを、前記取引管理装置であるコンピュータに実行させる。
【００１１】
本発明の取引管理方法及びプログラムによれば、販売者端末と購入者端末との間におけるデータの送受信は、販売者端末から取引手順、書式、属性情報を受信すると、取引手順と書式とを取引手順マスタに格納し、属性情報であるチェック項目を書式確認マスタに格納し、取引手順マスタに格納された取引手順とその属性情報とを参照し、これらを用いて所定の情報を取引管理テーブルに登録した後に、販売者端末及び購入者端末の一方からデータを受信すると、取引管理テーブルに基づいて、当該手順及びデータの書式が正しいかをチェックした結果に従って所定の情報を前記販売者端末及び購入者端末の他方に送信することにより、行われる。従って、ネットワーク利用取引における取引手順、利用規約、取引において入力させられるデータ等をほぼ統一することができる。このため、利用者（購入者）は、取引の手順の進行をほぼ予測し、その手順を信用することができるので、仲介サーバを信頼することができる。また、販売者も、特にチェック機能を備えなくとも、仲介サーバにより送受信させられたデータであれば、そのデータを信頼することができる。
【００１２】
また、本発明のプログラムは、フロッピィディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤＲ／Ｗ等の適当なコンピュータ読取可能な記録媒体に格納されて提供される。これにより、前述のような取引管理方法を実行する取引管理装置を容易に実現することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は取引管理システム構成図であり、本発明の取引管理システムの構成を示す。
【００１４】
取引管理システムは、仲介サーバ１、販売者端末３、購入者端末４、これらの間を相互に接続するネットワーク２を備える。販売者端末３と購入者端末４とは、ネットワーク２を利用して（介して）、商品又はサービスの取引（ネットワーク利用取引）を行う。即ち、販売者端末３はネットワーク２上で商品等を販売し、購入者端末４はネットワーク２上で商品等を購入する。仲介サーバ１は販売者端末３と購入者端末４との間におけるネットワーク利用取引を仲介する。ネットワーク２は、例えばインターネットからなる。
【００１５】
販売者端末３及び購入者端末４は、各々、１又は複数設けられる。販売者端末３は販売者に設けられる端末又はコンピュータからなる。購入者端末４は購入者に設けられる端末又はコンピュータからなる。仲介サーバ１は仲介者に設けられるサーバ又はコンピュータからなり、インターネット２上に仲介サイトを開く。仲介者は、販売者及び購入者以外の第三者機関であり、両者の間でのネットワーク利用取引を仲介する。仲介サーバ１は、いわゆるインターネットプロバイダ（アプリケーションサービスプロバイダ）がその付加価値を高めるために設けてもよい。
【００１６】
仲介サーバ１は、販売者端末３と購入者端末４との間におけるネットワーク利用取引において、当該取引の種別により定まる取引手順とその属性情報とに従って、販売者端末３と購入者端末４との間において送受信されるデータ（送受信データ１７、図２（Ｄ）参照）の送受信を行わせる。この過程で、仲介サーバ１は、送受信データ１７の手順（の進行の順）、その書式、当該書式における項目の整合性を確認する。また、仲介サーバ１は、当該取引が複数の手順のいずれかにおいて中断された場合、販売者端末３と購入者端末４のいずれかから当該取引を一意に識別する識別情報（取引ＩＤ）を受信し、格納された識別情報と受信した識別情報とに基づいて、当該取引を当該中断された手順から再開させる。
【００１７】
このために、仲介サーバ１は、手順管理手段１１、書式管理手段１２、送受信手段１３を備え、また、取引管理テーブル１４、取引手順マスタ１５、書式確認マスタ１６を備える。手順管理手段１１、書式管理手段１２、送受信手段１３は、各々、当該処理を実行するプログラムからなり、主メモリ上の当該プログラムをＣＰＵで実行することにより実現される。取引管理テーブル１４は手順管理手段１１により生成される。取引手順マスタ１５及び書式確認マスタ１６は予めその内容が定められ用意される。
【００１８】
なお、これらのプログラムは、フロッピィディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤＲ／Ｗ等の適当な記録媒体に格納されて提供される。これにより、これらのプログラムにより実現される仲介サーバ１を容易に実現することができる。
【００１９】
取引手順マスタ１５及び書式確認マスタ１６を定めることにより、取引の手順及び各々の手順において使用する書式を定めることになる。これらは、実際には、販売者端末３により定められる。しかし、一旦中立な第三者機関である仲介サーバ１に登録されその承認の下で手順が進行するので、購入者にとっては手順が保証されるので安心である。また、後述するように、運用上は、仲介サーバ１が取引の手順を定めることができるので、この点からも中立性が保たれる。
【００２０】
手順管理手段１１は、取引管理テーブル１４及び取引手順マスタ１５を用いて取引の手順を管理する。即ち、取引管理テーブル１４の取引情報を生成し更新する。また、手順管理手段１１は、使用している手順及び書式の整合性の判断を書式管理手段１２に依頼する。書式管理手段１２により正当と判断された場合、手順管理手段１１は、正当であることを示す情報、及び、必要に応じて次に使用する手順及び書式（次手順及び次書式）の送信を送受信手段１３に依頼する。
【００２１】
書式管理手段１２は、手順管理手段１１からの依頼を受けて、（取引管理テーブル１４及び）書式確認マスタ１６を用いて、手順における書式（フォーマット）をチェックする。即ち、当該取引において当該手順が正しいか否かをチェックし、当該手順において当該送受信しようとしている手順の書式及び各項目の内容が正しいか否かをチェックする。
【００２２】
送受信手段１３は、販売者端末３又は購入者端末４から送信された手順を受信して手順管理手段１１に渡す。また、送受信手段１３は、手順管理手段１１からの依頼を受けて、当該手順を販売者端末３又は購入者端末４に送信する。
【００２３】
販売者端末３は、確認手段３１、送受信手段３２を備える。購入者端末４は、確認手段４１、送受信手段４２を備える。確認手段３１及び送受信手段３２は、各々、確認手段４１及び送受信手段４２と同一の処理を行う。確認手段３１は、仲介サーバ１又は購入者端末４から受信した情報を確認した上で、所定の処理を行う。送受信手段３２は、仲介サーバ１又は購入者端末４から送信された情報を受信して確認手段３１に渡す。また、送受信手段３２は、確認手段３１からの依頼を受けて、当該情報を仲介サーバ１又は購入者端末４に送信する。確認手段４１及び送受信手段４２も同様である。
【００２４】
図２は、仲介サーバ説明図であり、取引管理テーブル１４、取引手順マスタ１５、書式確認マスタ１６、送受信データ１７の一例を示す。
【００２５】
取引管理テーブル１４は、図２（Ａ）に示すように、複数の取引情報を格納する。１個の取引情報は、取引ＩＤ毎に、その取引者１＃及び＃２、取引種別、取引状況、受信書式を格納してなる。取引ＩＤは、取引を一意に識別する識別情報であり、これが付与された後におけるデータの送受信には必ず付加される。取引者１＃及び＃２は、当該ネットワーク利用取引の当事者を示す情報であり、例えば、取引者１＃には販売者を登録し、取引者＃２には購入者を登録する。取引種別は、取引の手順の集合を一意に定める識別情報である。取引状況は、取引種別における複数の取引の手順の中でどの手順が実行されているかを示す情報である。受信書式は、取引実行されている手順において使用する書式（の名前）を示す情報である。
【００２６】
１個の取引情報は、手順管理手段１１により、当該取引が発生する都度に生成され、当該取引の手順が進行する都度に取引手順マスタ１５に従って更新される。即ち、取引状況及び受信書式が更新される。取引状況は、当該手順の書式を最後まで実行したら、次手順に更新される。受信書式は、当該書式を実行したら、次書式に更新される。従って、取引管理テーブル１４には、ネットワーク利用取引において、販売者端末３と購入者端末４との間における送受信データ１７の送受信の都度に、識別情報に対応させて、どの手順における送受信であるのかが格納される。この取引管理テーブル１４をログに残すことにより、全ての取引結果を残すことができる。
【００２７】
取引手順マスタ１５は、図２（Ｂ）に示すように、取引種別毎に、取引手順とその属性情報とを格納する。具体的には、取引種別毎に、取引マーク、手順＃１、手順＃１の書式、手順＃２、手順＃２の書式、・・・・等を格納してなる。取引マークは、当該取引種別の属性情報の１つであり、当該取引（におけるデータの送受信）が行われていることを販売者端末及び購入者端末に表示するマーク（の種類又はファイル名）を示す情報である。手順＃１は、当該取引において最初に実行されるべき手順（の名前）を示す情報である。手順＃１の書式は、当該手順＃１において使用する書式（の名前）を示す情報である。手順＃２は、当該取引において２番目に実行されるべき手順（の名前）を示す情報である。手順＃２の書式は、当該手順＃２において使用する書式（の名前）を示す情報である。以下、同様に、当該取引種別において使用する手順が、その順に定義される。
【００２８】
このように、取引の種別毎に複数の手順を所定の順に取引手順マスタ１５に格納することにより、当該取引種別についての取引手順を定めることになる。また、属性情報を複数の手順の各々について格納することにより、当該手順において送受信されるべきデータに関して定めることになる。取引手順マスタ１５の属性情報は、複数の手順の各々において、前記送受信されるべきデータの書式を確認するための情報である。
【００２９】
なお、ここでは、取引マークを取引種別を表示するマークとして利用しているが、これ以外に、手順の書式（カード情報、住所入力等）を表示するマークとしても利用することができる。
【００３０】
書式確認マスタ１６は、図２（Ｃ）に示すように、属性情報を格納する。具体的には、各々の取引種別の書式毎に、チェック項目を格納してなる。チェック項目は、当該書式においてチェック項目及びそのチェック内容を示す。具体的には、ある書式のある項目と他の書式のある項目との間の一致性（「＝である（等しい）」か否か）をチェックすべきことを示す。当該属性情報により、複数の手順の各々において、販売者端末３から送信されるデータと購入者端末４から送信されるデータとの整合性を確認することができる。
【００３１】
送受信データ１７は、図２（Ｄ）に示すように、発行（発信）元のＩＰアドレス及び送信先のＩＰアドレスに加えて、少なくとも、取引ＩＤと、当該書式に入力されたデータを含む書式とからなる。入力データを含む書式が本来の送信すべき内容である。この時、ＩＰアドレスによって発信元や送信先が特定できない場合には、ＩＤやパスワードの登録、認証等の方法を取るようにしてもよい。
【００３２】
図３乃至図６は、手順説明図であり、本発明の仲介サーバ１において、前述のように図２（Ｂ）の取引手順マスタ１５により定義される実際の取引の手順の一例を示す。
【００３３】
図３は、本発明の取引管理方法に従うネットワーク利用取引により、一般消費財を売買する取引における手順を示す。
【００３４】
この例は、実際の例であるので手順が複雑になる。このため、前述のように、手順を「Ｘ０１−００１」のように表すことはできず、「Ｘ０１−０１−００１」のように大分類及び小分類の２段階で表す（図４乃至図６も同様）。例えば、当該取引を「Ｘ０１」とし、手順「売買前」を大分類として「Ｘ０１−０１」と定義し、手順「販売商品の情報提供」を小分類として「Ｘ０１−０１−００１」と定義し、以下同様に定義する（この一部を図３に示す。図４においても同じ）。従って、手順は階層構造的に複雑化することができ、例えば、更に大分類と小分類の中間の中分類を定義してもよい。
【００３５】
また、手順の進行は、前述の場合とは異なり、逐次的でなくてもよい。例えば、手順「商品到着」と手順「支払い処理」とは「商品到着前」の完了後に並列的に実行され、双方の完了後に手順「クーリングオフ」が実行される。
【００３６】
更に、手順は、前述の場合とは異なり、必須の手順のみではなく、オプションの手順を含んでもよい。例えば、手順「クーリングオフ」は、実行してもしなくてもよい手順であり、また、実行までに例えば２週間の期間を要する。しかし、この場合、取引管理テーブル１４（の当該取引情報）はこれより長い期間保存される。これにより、仮に当該手順が長時間の経過後に実行されても、仲介サーバ１はこれに応答することができる。
【００３７】
図４及び図５は、一体となって１個の図面を構成し、本発明の取引管理方法に従うネットワーク利用取引により、耐久消費財を売買する取引における手順を示す。
【００３８】
この例では、手順として、実行までに極めて長期間を要する手順「メンテナンス」を含み、更に、当該手順は実行されるとは限らない。例えば、耐久消費財が新車の自家用乗用自動車であれば、最初の車検まで３年である。また、販売者とは異なる会社でメンテナンスを実行する場合もある。しかし、この場合も、取引管理テーブル１４（の当該取引情報）はこれより長い期間保存される。
【００３９】
従って、この場合（及び、図３の例の場合）には、手順の大分類及び／又は小分類毎に、処理時間を定義してもよい。例えば、手順の大分類「メンテナンス」については処理時間を３年とし、これ以外の「売買前」等の手順の大分類については処理時間を１日としてもい。手順の大分類「メンテナンス」以外では、１日でタイムアウトが発生し、当該取引情報が削除されるので、メモリ容量の負担が小さくて済む。なお、各々の手順の大分類（又は小分類）で異なる処理時間を定義するようにしてもよい。
【００４０】
図６は、本発明の取引管理方法に従うネットワーク利用取引により、転居手続きを行う取引における手順を示す。なお、この例は、取引（商行為）ではないが、住民票を移動するというサービスの対価として手数料を支払う行為と考えれば、本発明を適用することに問題はない。
【００４１】
この例では、販売者端末３に相当する端末（以下、自治体端末３）が、Ａ自治体及びＢ自治体の２カ所に存在する（なお、実際は、図３等における「支払い指定機関端末」についても同様である）。更に、同一の手順の大分類「自治体転居処理」の進行中において、２個の自治体端末３を通信相手先としなければならない。従って、この例も手順が複雑になる。即ち、取引管理テーブル１４において、取引者＃１（販売者）に２個の自治体端末３を登録し、取引状況で現在実行中とされる手順における通信の相手方を適宜選択しなければならない。
【００４２】
次に、仲介サーバ１における仲介処理を、図７を参照して詳細に説明する。図７は、取引管理処理フローであり、本発明の仲介サーバ１における取引管理処理について示す。
【００４３】
手順管理手段１１が取引管理テーブル１４を生成する（ステップＳ１１）。この時点で、取引管理テーブル１４の内容は空である。
【００４４】
販売者端末３からある取引における複数の手順及びその書式が送信されると（ステップＳ１２）、送受信手段１３を介してこれを受信した手順管理手段１１（又は、書式管理手段１２）が、取引手順マスタ１５及び書式確認マスタ１６に当該内容を登録する（ステップＳ１３）。前述のように、取引手順マスタ１５及び書式確認マスタ１６を定めることにより、取引の手順及び書式を定めることができる。
【００４５】
なお、取引マークは、販売者端末３が作成して送信してもよく、仲介サーバ１が作成して用意してもよく、仲介サーバ１が用意した中から販売者端末３が選択するようにしてもよい。
【００４６】
例えば、取引手順マスタ１５において、図２（Ｂ）に示すように、取引種別「Ｘ０１」の取引について、取引マークを「Ｘ０１．ｊｐｇ」と定めると、その取引のデータの送受信の期間中は、当該ファイル名のファイルに格納されたマークが、購入者端末（及び、必要に応じて販売者端末）に表示される。手順＃１及び＃２に「Ｘ０１−００１」及び「Ｘ０１−００２」と定めると、取引種別Ｘ０１の取引は、手順Ｘ０１−００１、手順Ｘ０１−００２、・・・の順で取引手順が進行させられる。手順＃１書式に「Ｘ０１−００１−Ｐ１，Ｘ０１−００１−Ｐ２」と定めると、手順Ｘ０１−００１においては、書式Ｘ０１−００１−Ｐ１及び書式Ｘ０１−００１−Ｐ２がこの順に使用される。
【００４７】
また、書式確認マスタ１６において、図２（Ｃ）に示すように、取引種別「Ｘ０１」の書式「Ｘ０１−００２−Ｐ２」について、チェック項目を「Ｘ０１−００１−Ｐ２−０１＝Ｘ０１−００１−Ｐ１−０３」と定めると、当該書式Ｘ０１−００２−Ｐ２の項目「０１」が直前の書式Ｘ０１−００１−Ｐ１の項目「０３」と等しいか否かがチェックされる。例えば、前記項目「０１」は販売価格であり、前記項目「０３」は購入価格である。
【００４８】
なお、実際は、仲介サーバ１が、取引種別毎に、取引マーク及び取引の（複数の）手順を、その順番まで含めて定める（即ち、取引手順マスタ１５、書式確認マスタ１６を定める）ことが望ましい。これにより、多くの取引についてその手順を統一することができ、より一層購入者に安心感を与えることができる。一方、販売者端末３は手順を作成する手間を省くことができる。従って、ステップＳ１２において、販売者端末３が指定するのは、ある取引のある手順において使用する書式それ自体である。具体的には、販売者が商品を公開するページや利用規約を表示するページ、購入者が購入の条件を入力するページ等である。
【００４９】
この後、適当なタイミングで、購入者端末４が、仲介サーバ１に対して、何らかのデータ（送受信データ１７）を送信する（ステップＳ１４）。なお、図７に点線で示すように、販売者端末３が送受信データ１７を送信する場合もある。
【００５０】
手順管理手段１１が、送受信手段１３においてデータを受信したか否かを調べ（ステップＳ１５）、受信しない場合、ステップＳ１４を繰り返す。受信した場合、手順管理手段１１は、当該受信したデータから取引ＩＤを取り出して（ステップＳ１６）、取引ＩＤの有無を調べる（ステップＳ１７）。
【００５１】
取引ＩＤがない場合は、当該取引が新たに発生したことになるので、手順管理手段１１は、当該取引についての取引情報を作成して、取引管理テーブル１４に格納し（ステップＳ１８）、ステップＳ２０へ進む。
【００５２】
例えば、当該受信したデータが、「Ｂ１２３４５」なるＩＰアドレスを有する購入者端末４から、「Ａ１２３４５」なるＩＰアドレスを有する販売者端末３に対する、取引種別「Ｘ０１」の取引の開始のためのデータであるとする。この場合、手順管理手段１１は、図２（Ａ）に示すように、当該取引に例えば「Ｔ００１」なる取引ＩＤを付与し、前記データに基づいて前述のように取引情報を作成し、これを取引管理テーブル１４に登録する。この時、手順管理手段１１は、取引手順マスタ１５を参照して、取引種別「Ｘ０１」の最初の手順＃１「Ｘ０１−００１」及びその書式「Ｘ０１−００１−Ｐ１」及び「Ｘ０１−００１−Ｐ２」を知り、取引状況に当該取引の最初の手順「Ｘ０１−００１」を登録し、受信書式には当該取引の当該手順＃１で使用する最初の受信書式「Ｘ０１−００１−Ｐ１」を登録する。
【００５３】
なお、取引ＩＤは、当該取引ＩＤのないデータを手順管理手段１１が受信した順に付与される。図２（Ａ）の例においては、後に発生したＴ００２の取引が、先に発生したＴ００１の取引よりも手順の進行が先行している。
【００５４】
ステップＳ１７において、取引ＩＤがある場合は、当該取引の手順が進行中であるので、手順管理手段１１が当該取引ＩＤを用いて取引管理テーブル１４を参照し（ステップＳ１９）、書式管理手段１２が（取引管理テーブル１４及び）書式確認マスタ１６を用いて当該取引の手順及び書式をチェックし（ステップＳ２０）、当該チェックの結果が正しいか否かを調べ（ステップＳ２１）、正しい場合（にのみ）手順管理手段１１が取引管理テーブル１４の当該取引情報を必要に応じて次手順又は次書式を示すように更新する（ステップＳ２２）。
【００５５】
例えば、「Ｔ００１」なる取引ＩＤが付与されていると、手順管理手段１１が、これを用いて取引管理テーブル１４を参照して当該取引情報を取り出し、これとステップＳ１５で受信したデータと書式管理手段１２に渡す。書式管理手段１２は、受信したデータが、当該取引において現在実行中の手順「Ｘ０１−００１」であるか否か、及び、当該実行中の手順において使用される書式「Ｘ０１−００１−Ｐ１」であるか否かをチェックする。
【００５６】
また、書式管理手段１２は、書式確認マスタ１６を用いて、当該受信したデータについてのチェック項目があるか否かと、ある場合には当該項目が正しいか否かをチェックする。例えば、書式「Ｘ０１−００１−Ｐ１」の次の書式「Ｘ０１−００１−Ｐ２」が書式管理手段１２に渡された場合、書式管理手段１２は、当該書式「Ｘ０１−００１−Ｐ２」についてのチェック項目があるので、当該項目が正しいか否かをチェックする。即ち、当該書式「Ｘ０１−００１−Ｐ２」の項目「０１」が前の書式「Ｘ０１−００１−Ｐ１」の項目「０３」に等しいか否かを調べる。
【００５７】
なお、チェックの対象の項目は、同一手順内である必要はなく、他の手順の項目であってもよい。このために、書式管理手段１２は、手順管理手段１１から渡されたデータを、その取引ＩＤ、手順（の名前）及び書式（の名前）と共に、書式確認マスタ１６の当該チェック項目の欄にリンクして保存する。従って、当該書式がチェック項目に現れなければ保存しなくてもよい。この保存の期間は、例えば取引管理テーブル１４から当該取引ＩＤの取引情報が削除される時までとされる。即ち、同時に削除される。
【００５８】
書式管理手段１２はチェックの結果を手順管理手段１１に通知する。全てのチェックの結果が正しければ、手順管理手段１１は、取引手順マスタ１５を参照して、取引管理テーブル１４を必要に応じて更新する。例えば、取引ＩＤ「Ｔ００１」の取引について取引状況が「手順＃１」で受信書式が「Ｘ０１−００１−Ｐ１」である場合、同一手順に次書式があるので、受信書式を次書式である「Ｘ０１−００１−Ｐ２」に更新する。また、例えば、「手順＃１」で受信書式が「Ｘ０１−００１−Ｐ２」である場合、手順を次手順である「手順＃２」に更新する。これに伴い、受信書式も「Ｘ０１−００２−Ｐ１」に更新される。
【００５９】
また、例えば、取引ＩＤ「Ｔ００１」の取引について取引状況が「手順＃２」で受信書式が「Ｘ０１−００２−Ｐ１」である場合において、仲介サーバ１、ネットワーク２、販売者端末３又は購入者端末４のいずれかが故障して、取引の進行が中断したとする。この場合でも、「手順＃２」の「Ｘ０１−００２−Ｐ１」から取引の進行を再開することができる。即ち、取引管理テーブル１４における各々の取引情報は、当該取引について十分に長い時間、いずれからも何の受信もない場合にのみ削除される。例えば、ネットワーク２等の故障からの復旧が数日を要することは考えにくいので、取引情報は１日（２４時間）保持された後、削除される。従って、中断の後の再開時に、販売者端末３又は購入者端末４のいずれかが、「手順＃２」の「Ｘ０１−００２−Ｐ１」から再開すれば当該取引を続行することができる。
【００６０】
この後、手順管理手段１１は、送受信手段１３を介して、当該チェックの結果に従って、以下の所定の情報を、図７に点線で示すように、送信元である販売者端末３又は購入者端末４に返信し、あるいは受信先である購入者端末４又は販売者端末３に送信し（ステップＳ２３）、ステップＳ１５以下を繰り返す。受信先が販売者端末３又は購入者端末４のいずれであるかは、以下の図８乃至図１１に示すいずれの取引管理方法を採用するかによって定まる。
【００６１】
受信先である販売者端末３又は購入者端末４には、チェックの結果が正しいか否かを示す情報と、当該結果が正しい場合には次回の送受信データ１７の送受信において従うべき手順及び書式とが通知される。例えば、購入者端末４（又は、販売者端末３）には、当該取引ＩＤ、取引マーク（の画像データ）、最初の手順「Ｘ０１−００１」、最初の書式「Ｘ０１−００１−Ｐ１」が返信される。なお、手順及び書式の通知は、当該手順及び書式のデータ（画像データ）を送信するのではなく、当該手順の名前及び書式の名前を送信することによる。また、取引マークは、当該取引における最初の通信においてのみ、付加するようにしてもよい。
【００６２】
これを受信した購入者端末４（又は、販売者端末３）は、当該取引マークをその表示装置に表示する（ステップＳ２４）。このマークは当該取引の終了まで随時又は連続して表示される。例えば、当該取引についてのデータの送受信が、販売者端末３と購入者端末４との間、及び、これらと仲介サーバ１との間において行われている期間中、表示される。これにより、購入者（及び販売者）は当該取引の通信が正常に行われていることを知り、安心することができる。
【００６３】
なお、ステップＳ２１において当該チェック結果が正しくなかった場合、ステップＳ２３において当該チェック結果が正しくなかった旨を通知し、ステップＳ２４において当該正しくないことを示すマークを表示する。もしくは、当該チェック結果が正しいものになるまで、当該正しくないことを示すマークを表示するようにしてもよい。
【００６４】
また、購入者端末４（又は、販売者端末３）は、以後の当該取引についての仲介サーバ１（又は、販売者端末３）との間の通信において、当該取引ＩＤを付加する。また、購入者端末４は、次回の送信において、通知された手順における通知された書式を用いて、送受信データを仲介サーバ１に送信する。
【００６５】
次に、本発明の仲介サーバ１による取引管理について、図８乃至図１１を参照して詳細に説明する。
【００６６】
図８は、取引管理説明図であり、本発明の仲介サーバ１による取引の手順の管理の一例を示す。
【００６７】
図８（Ａ）に示すように、販売者端末３は、仲介サーバ１（の取引手順マスタ１５）に書式を登録し（処理▲１▼）、購入者端末４からのアクセスに応じて書式を公開（送信）する（処理▲２▼）。なお、この例では、販売者端末３は書式のみを仲介サーバ１に登録することができる。また、必要に応じて、チェック項目を書式確認マスタ１６に登録することができる。また、この例では、購入者端末４は、送受信データ１７を送信する書式を、仲介サーバ１からではなく、販売者端末４から得る（仲介サーバ１から得てもよい）。
【００６８】
購入者端末４は、公開により得た当該書式の内容を仲介サーバ１に照会し（処理▲３▼）、その正否の通知を仲介サーバ１から受信する（処理▲４▼）。この時、仲介サーバ１は、前述のように、処理▲３▼において取引情報を生成し、これに新規の取引ＩＤを付加して、取引管理テーブル１４に登録する。その上で、仲介サーバ１は、照会された書式が、取引手順マスタ１５に記述された手順における書式と一致する（正しい）かをチェックする。書式が正しければ、その旨と次回の送受信の手順及び書式（この場合は、当該照会された書式）とを返信し、正しくなければ、エラーを返信する。これにより、購入者端末４は当該手順及び書式についての保証を得られる。
【００６９】
書式が正しければ、購入者端末４は、当該書式に所定のデータを入力した上で、これを仲介サーバ１に送信する（処理▲５▼）。これを受信した仲介サーバ１は、当該受信した書式を販売者端末３に提出（送信）する（処理▲６▼）。この時、例えば、仲介サーバ１は、書式確認マスタ１６に従って、処理▲３▼で受信した書式の項目（例えば、販売価格）と処理▲５▼で受信した書式の項目（例えば、購入価格）との一致を比較して、項目チェックを行うことができる。
【００７０】
販売者端末３が当該書式についての受付完了の通知を送信すると（処理▲７▼）、これを受信した仲介サーバ１は、購入者端末４に当該取引の完了通知を送信する（処理▲８▼）。
【００７１】
図８（Ｂ）に示すように、図８（Ａ）と同様に、販売者端末３が、仲介サーバ１に書式を登録し（処理▲１▼）、購入者端末４に書式を公開し（処理▲２▼）、購入者端末４が、当該書式の内容を仲介サーバ１に紹介し（処理▲３▼）、その正否の通知を受信する（処理▲４▼）。書式が正しければ、購入者端末４は、当該書式に所定のデータを入力した上で、仲介サーバ１ではなく、販売者端末３に直接提出し（処理▲５▼）、当該提出を示す情報（提出ログ）を仲介サーバ１に送信し（処理▲６▼）、当該ログの内容を確認する通知を受信する（処理▲６▼’）。一方、当該書式を受信した販売者端末３は、仲介サーバ１に当該提出された書式についての内容紹介を送信し（処理▲７▼）、その内容を確認する通知を受信する（処理▲７▼’）。更に、当該内容確認をした仲介サーバ１は、販売者端末３及び購入者端末４に、各々、完了通知を送信する（処理▲８▼及び▲９▼）。
【００７２】
図９は、取引管理説明図であり、本発明の仲介サーバ１による取引の手順の管理の他の一例を示す。
【００７３】
図９（Ａ）に示すように、販売者端末３と購入者端末４との間における送受信データ１７の送受信は、全て仲介サーバ１を介して行うようにしてもよい。この場合、送受信データ１７の送受信の都度に手順及び書式のチェックがなされる。従って、仲介サーバ１の処理の負担は大きいが、取引の安全性は確実に保証することができる。また、当該販売者又は購入者（利用者）が送信先を意識する必要はないので、利用者の負担はない。
【００７４】
図９（Ｂ）に示すように、販売者端末３と購入者端末４との間における送受信データ１７の送受信は、これらの間で（ネットワーク２を介して）直接行うようにしてもよい。但し、この例においては、その送信の前に、当該データの送信側（販売者端末３又は購入者端末４の一方）と仲介サーバ１との間で、当該送信するデータについての確認（手順及び書式のチェック）のための通信を行う。また、その受信の後に、当該データの受信側（販売者端末３と購入者端末４の他方）と仲介サーバ１との間で、当該受信したデータについての確認（手順及び書式のチェック）のための通信を行う。この場合でも、販売者端末３又は購入者端末４と仲介サーバ１との間における確認の通信は、当該販売者又は購入者（利用者）が意識する必要はない。即ち、販売者端末３又は購入者端末４が、当該送受信データ１７の送信に先立って又は受信の後に当該処理を実行するので、利用者の負担はない。
【００７５】
図１０は、取引管理説明図であり、本発明の仲介サーバ１による取引の手順の管理の他の一例を示す。図１０は図９（Ａ）の取引管理の変形例を示す。
【００７６】
図１０（Ａ）に示すように、購入者端末４が、そのプロファイルデータ（購入者データ）１８を、仲介サーバ１に予め登録するようにしてもよい。この登録は、例えば郵便等によってもよい（以下の図において同じ）。これに応じて、仲介サーバ１は購入者端末４に購入者データＩＤを付与して送信する（図示の便宜上購入者データ１８から矢印を示す。以下の図において同じ）。従って、購入者端末４は、仲介サーバ１にアクセスする際、購入者データ１８を送信することなく、購入者データＩＤを用いる。但し、まだ購入者データ１８に登録されていないデータが必要な場合には、必要なデータのみを購入者端末４に要求し、購入者端末４より入力されたデータを購入者データ１８に保存する。仲介サーバ１は、受信した購入者データＩＤにより当該購入者を識別し、登録された当該購入者データ１８を購入者端末４からの受信データに付加して販売者端末３に送信する。これにより、購入者端末４と仲介サーバ１との間で、当該購入者データ１８をその都度送信する必要をなくし、送信データの量を少なくすることができる。
【００７７】
図１０（Ｂ）に示すように、販売者端末３が、そのプロファイルデータ（販売者データ）１９を、仲介サーバ１に予め登録するようにしてもよい。これに応じて、仲介サーバ１は販売者端末３に販売者データＩＤを付与して送信する。従って、販売者端末３は、仲介サーバ１にアクセスする際、販売者データ１９を送信することなく、販売者データＩＤを用いる。仲介サーバ１は、受信した販売者データＩＤにより当該販売者を識別し、登録された当該販売者データ１９を販売者端末３からの受信データに付加して購入者端末４に送信する。これにより、販売者端末３と仲介サーバ１との間で、当該販売者データ１９をその都度送信する必要をなくし、送信データの量を少なくすることができる。
【００７８】
なお、仲介サーバ１に、購入者データ１８及び販売者データ１９の双方を備えるようにしてもよい。この場合、購入者端末４及び販売者端末３と仲介サーバ１との間で、送信データの量を少なくすることができる。
【００７９】
図１１は、取引管理説明図であり、本発明の仲介サーバ１による取引の手順の管理の他の一例を示す。図１１は図９（Ｂ）の取引管理の変形例を示す。
【００８０】
図１１（Ａ）に示すように、図１０（Ａ）の場合と同様に、購入者端末４がその購入者データを仲介サーバ１に予め登録し、仲介サーバ１が購入者端末４に購入者データＩＤを付与するようにしてもよい。これにより、図１０（Ａ）の場合と同様に、購入者端末４と仲介サーバ１との間で、当該購入者データをその都度送信する必要をなくし、送信データの量を少なくすることができる。
【００８１】
図１１（Ｂ）に示すように、図１０（Ｂ）の場合と同様に、販売者端末３がその販売者データを仲介サーバ１に予め登録し、仲介サーバ１が販売者端末３に販売者データＩＤを付与するようにしてもよい。これにより、図１０（Ｂ）の場合と同様に、販売者端末３と仲介サーバ１との間で、当該販売者データをその都度送信する必要をなくし、送信データの量を少なくすることができる。
【００８２】
なお、この場合も、仲介サーバ１に、購入者データ１８及び販売者データ１９の双方を備えるようにしてもよい。この場合、購入者端末４及び販売者端末３と仲介サーバ１との間で、送信データの量を少なくすることができる。
【００８３】
また、図１０及び図１１に示す取引管理方法を適宜組み合わせてもよい。即ち、実際の取引管理は、図８に示すように、図１０及び図１１に示す取引管理方法の組み合わせとなるが、各々の取引管理において、購入者データ１８及び／又は販売者データ１９を備えるようにしてもよい。
【００８４】
図１２は、取引管理説明図であり、本発明の仲介サーバ１による取引の手順の管理の他の一例を示す。図１２は図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）の取引管理の変形例を示す。
【００８５】
図１２に点線で示すように、購入者端末４がその購入者データ１８を仲介サーバ１Ａに予め登録し、仲介サーバ１Ａは購入者端末４に購入者データＩＤを送信する。販売者端末３がその販売者データ１９を仲介サーバ１Ｂに予め登録し、仲介サーバ１Ｂは販売者端末３に販売者データＩＤを送信する。更に、仲介サーバ１Ａと仲介サーバ１Ｂとは、ネットワーク２を介して、相互に認証可能とされ、相互にデータの送受信（交換）が可能とされる。なお、仲介サーバ１Ａの購入者データ１８は仲介サーバ１Ｂを予め送信し、仲介サーバ１Ｂの販売者データ１９を仲介サーバ１Ａに予め送信するようにしてもよい。
【００８６】
従って、図１０（Ａ）の場合と同様に、購入者端末４が購入者データＩＤを用いて仲介サーバ１Ａにアクセスすると、仲介サーバ１Ａは、図１２に一点鎖線で示すように、当該購入者データＩＤに対応する購入者データ１８を受信データに付加して仲介サーバ１Ｂに送信する。なお、仲介サーバ１Ａも購入者データＩＤを送信するようにしてもよい。この場合、仲介サーバ１Ｂは、受信した購入者データＩＤにより当該購入者を識別し、先に仲介サーバ１Ａから受信した当該購入者データ１８を購入者端末４からの受信データに付加して販売者端末３に送信する。
【００８７】
また、図１０（Ｂ）の場合と同様に、販売者端末３が販売者データＩＤを用いて仲介サーバ１Ｂにアクセスすると、仲介サーバ１Ｂは、図１２に一点鎖線で示すように、当該販売者データＩＤに対応する販売者データ１９を受信データに付加して仲介サーバ１Ａに送信する。なお、仲介サーバ１Ｂも販売者データＩＤを送信するようにしてもよい。この場合、仲介サーバ１Ａは、受信した販売者データＩＤで当該販売者を識別し、先に仲介サーバ１Ｂから受信した当該販売者データ１９を販売者端末３からの受信データに付加して購入者端末４に送信する。
【００８８】
以上により、販売者端末３、購入者端末４、仲介サーバ１Ａ及び仲介サーバ１Ｂの各々の間で、購入者データ１８及び販売者データ１９をその都度送信する必要をなくし、送信データの量を少なくすることができる。
【００８９】
本発明の実施の形態および実施例の特徴を列記すると以下のとおりである。
（付記１）  相互にネットワークで接続された販売者端末と購入者端末との間における取引を仲介する仲介サーバにおける取引管理方法であって、
取引の種別毎に所定の順の複数の手順からなるように予め定められた取引手順と、前記複数の手順の各々において送受信されるべきデータに関する属性情報とを格納し、
前記販売者端末と購入者端末との間における取引において、当該取引の種別により定まる前記取引手順とその属性情報とに従って、前記販売者端末と購入者端末との間において前記送受信されるべきデータの送受信を行わせる
ことを特徴とする取引管理方法。
（付記２）  当該取引管理方法は、更に、
前記複数の手順の各々又はいずれかにおいて、前記送受信されるべきデータの書式を確認するための項目を格納し、
前記複数の手順の各々又はいずれかにおいて、前記販売者端末と購入者端末との間において前記送受信されるべき当該手順の書式の整合性を確認する
ことを特徴とする付記１に記載の取引管理方法。
（付記３）  当該取引管理方法は、更に、
前記複数の手順の各々又はいずれかにおいて、前記販売者端末から送信されるデータと前記購入者端末から送信されるデータとの整合性を確認するための項目を格納し、
前記複数の手順の各々又はいずれかにおいて、前記販売者端末と購入者端末との間において前記送受信されるべきデータにおける当該項目の整合性を確認する
ことを特徴とする付記１に記載の取引管理方法。
（付記４）  当該取引管理方法は、更に、
当該取引を一意に識別する識別情報を格納し、
前記販売者端末と購入者端末との間における取引において、前記販売者端末と購入者端末との間における前記送受信されるべきデータの送受信の都度に、前記識別情報に対応させて前記どの手順における送受信であるかを格納し、
当該取引が前記複数の手順のいずれかにおいて中断された場合、前記販売者端末と購入者端末のいずれかから当該取引を一意に識別する識別情報を受信し、
前記格納された識別情報と前記受信した識別情報とに基づいて、当該取引を当該中断された手順から再開させる
ことを特徴とする付記１又は付記３に記載の取引管理方法。
（付記５）  当該取引管理方法は、更に、
前記販売者端末と購入者端末との間及びこれらと前記仲介サーバとの間において前記送受信されるべきデータの送受信を行っている期間中、前記販売者端末と購入者端末の一方又は双方に当該取引を識別するマークを表示させる
ことを特徴とする付記１に記載の取引管理方法。
（付記６）  前記販売者端末と購入者端末との間におけるデータの送受信は、前記仲介サーバを介して行なわれる
ことを特徴とする付記１に記載の取引管理方法。
（付記７）  前記販売者端末と購入者端末との間におけるデータの送受信は、これらの間で直接行なわれ、
その送信の前に、当該データの送信側である前記販売者端末と購入者端末の一方と前記仲介サーバとの間で、当該送信するデータについての確認のための通信を行い、
その受信の後に、当該データの受信側である前記販売者端末と購入者端末の他方と前記仲介サーバとの間で、当該受信したデータについての確認のための通信を行う
ことを特徴とする付記４に記載の取引管理方法。
（付記８）  相互にネットワークで接続された販売者端末と購入者端末との間における取引を仲介する取引管理装置であって、
取引の種別毎に所定の順の複数の手順からなるように予め定められた取引手順と、前記複数の手順の各々において送受信されるべきデータに関する属性情報とを格納する格納手段と、
前記販売者端末と購入者端末との間における取引において、当該取引の種別により定まる前記取引手順とその属性情報とに従って、前記販売者端末と購入者端末との間において前記送受信されるべきデータの送受信を行わせる手順管理手段とからなる
ことを特徴とする取引管理装置。
（付記９）  相互にネットワークで接続された販売者端末と購入者端末との間における取引を仲介する取引管理装置を実現するプログラムであって、
前記プログラムは、
取引の種別毎に所定の順の複数の手順からなるように予め定められた取引手順と、前記複数の手順の各々において送受信されるべきデータに関する属性情報とを格納する処理と、
前記販売者端末と購入者端末との間における取引において、当該取引の種別により定まる前記取引手順とその属性情報とに従って、前記販売者端末と購入者端末との間において前記送受信されるべきデータの送受信を行わせる処理とを、
前記取引管理装置であるコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
（付記１０）  相互にネットワークで接続された販売者端末と購入者端末との間における取引を仲介する取引管理装置を実現するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体であって、
前記プログラムは、
取引の種別毎に所定の順の複数の手順からなるように予め定められた取引手順と、前記複数の手順の各々において送受信されるべきデータに関する属性情報とを格納する処理と、
前記販売者端末と購入者端末との間における取引において、当該取引の種別により定まる前記取引手順とその属性情報とに従って、前記販売者端末と購入者端末との間において前記送受信されるべきデータの送受信を行わせる処理とを、
前記取引管理装置である当該コンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム記録媒体。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、取引管理方法及びプログラムにおいて、販売者端末と購入者端末との間におけるデータの送受信を、販売者端末から取引手順、書式、属性情報を受信すると、取引手順と書式とを取引手順マスタに格納し、属性情報であるチェック項目を書式確認マスタに格納し、取引手順マスタに格納された取引手順とその属性情報とを参照し、これらを用いて所定の情報を取引管理テーブルに登録した後に、販売者端末及び購入者端末の一方からデータを受信すると、取引管理テーブルに基づいて、当該手順及びデータの書式が正しいかをチェックした結果に従って所定の情報を前記販売者端末及び購入者端末の他方に送信することにより、行う。これにより、ネットワーク利用取引における取引手順、利用規約、取引において入力させられるデータ等をほぼ統一することができる。このため、利用者（購入者）は、取引の手順の進行をほぼ予測し、その手順を信頼することができる。また、販売者も、特にチェック機能を備えなくとも、仲介サーバにより送受信させられたデータを信頼することができる。従って、販売者及び購入者の双方が、安心してネットワーク利用取引を行うことができる。
【００９１】
また、本発明によれば、取引管理方法及びプログラムにおいて、取引の識別情報及び実行中の手順を格納して、取引が中断された後に入力された識別情報に基づいて、当該取引を当該中断された手順から再開させる。これにより、途中で取引が中断してしまっても、その再開時に、最初の手順からではなく、中断した手順から当該取引を続行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】取引管理システム構成図である。
【図２】仲介サーバ説明図である。
【図３】手順説明図である。
【図４】手順説明図である。
【図５】手順説明図である。
【図６】手順説明図である。
【図７】取引管理処理フローである。
【図８】取引管理説明図である。
【図９】取引管理説明図である。
【図１０】取引管理説明図である。
【図１１】取引管理説明図である。
【図１２】取引管理説明図である。
【図１３】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
１    仲介サーバ
２    ネットワーク
３    販売者端末
４    購入者端末
１１    手順管理手段
１２    書式管理手段
１３    送受信手段
１４    取引管理テーブル
１５    取引手順マスタ
１６    書式確認マスタ
【図１】
0004492914.tif 000002
【図２】
0004492914.tif 000003
【図３】
0004492914.tif 000004
【図４】
0004492914.tif 000005
【図５】
0004492914.tif 000006
【図６】
0004492914.tif 000007
【図７】
0004492914.tif 000008
【図８】
0004492914.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004492914.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004492914.tif 000014