(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルとポリイミドを必須成分としてなる基層部（Ａ層）を有する、少なくとも２層以上のフィルム層で構成される全厚みが３〜８μｍである積層ポリエステルフィルムであって、一方の表面（ｆ面）に突起高さ５ｎｍ〜２５ｎｍの突起が５００万〜７０００万個／ｍｍ2存在し、ｆ面側の表面粗さＲａf、反対側の表面（ｂ面）の表面粗さＲａb、ｆ面側のフィルム表面の粗大突起数Ｈ１、Ｈ２が以下の関係を満たすことを特徴とする磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
０．１≦Ｒａf（ｎｍ）≦５
５≦Ｒａb（ｎｍ）≦２０
０≦Ｈ１（個／１００ｃｍ2）≦１００
０≦Ｈ２（個／１００ｃｍ2）≦１０
【請求項２】
基層部（Ａ層）の片面側に、ポリエステルまたはポリエステルとポリイミドを必須成分とし、平均粒径０．０５〜１μｍの不活性粒子を０．０５〜１．５重量％含む積層部（Ｂ層）が積層されてなる基材フィルムと、該基材フィルムの少なくともＢ層と反対側の表面に設けられた、平均粒径７〜２５ｎｍの不活性粒子を３００万〜７０００万個／ｍｍ2と水溶性高分子を含む易滑平滑層（Ｃ層）とからなる積層ポリエステルフィルムである請求項１記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
基層部（Ａ層）の片面側に、ポリエステルまたはポリエステルとポリイミドを必須成分とし、平均粒径０．０５〜１μｍの不活性粒子を０．０５〜１．５重量％含む積層部（Ｂ層）が積層され、Ｂ層と反対の面側に、ポリエステルまたはポリエステルとポリイミドを必須成分とし、平均粒径１０〜５０ｎｍの不活性粒子を０．１〜３重量％含む積層部（Ｄ層）が積層されてなる、Ｄ層／Ａ層／Ｂ層の少なくとも３層積層構成からなる積層ポリエステルフィルムである請求項１記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
Ａ層のポリイミドがポリエーテルイミドである請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
Ａ層のポリエステルがエチレンテレフタレート単位を主たる成分とするものである請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリイミドがＡ層中に５〜３０重量％含まれる請求項１〜５のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
フィルム長手方向と幅方向の弾性率の和が９〜２０ＧＰａであり、フィルム長手方向の弾性率が４．３ＧＰａ以上であり、かつ、フィルム幅方向の弾性率が４．７ＧＰａ以上である請求項１〜６のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの少なくとも片面に磁性層を設けてなる磁気記録媒体。
【請求項９】
請求項７に記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの少なくとも片面に強磁性金属薄膜を形成してなる磁気記録媒体。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の磁気記録媒体からなるデジタル記録方式のカセットテープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステルフィルムの品質、特に熱的寸法安定性と表面特性を大幅に向上させた２軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
２軸配向ポリエステルフィルムはその優れた熱特性、寸法安定性、機械特性および表面形態の制御し易さから各種用途に使用されており、特に磁気テープ用などのベースフィルムとしての有用性は周知である。近年、磁気テープは機材の軽量化、小型化と長時間記録化のために高密度記録化が要求されている。高密度記録化のためには、記録波長を短くし、記録信号を小型化することが有効である。
【０００３】
高密度記録化、記録信号の小型化に伴い、磁性層の形態は、酸化鉄塗布型からメタル塗布型、金属蒸着型へ移行しており、特にデジタルビデオテープ等の高密度記録が求められる用途において、ベースフィルムの片側表面に強磁性金属薄膜層（以後、蒸着層とする）を設けた蒸着型の磁気記録媒体が広く用いられるようになってきている。この蒸着層の厚さは通常０．０４〜０．５μｍ程度で、他の種類の磁性層と比較して、非常に薄いため、ベースフィルムの表面がそのまま磁気テープの表面形状となる。このため、突起高さや突起個数、表面粗さなどのベースフィルムの表面性を非常に精密にコントロールする必要がある。
【０００４】
また、記録信号を小型化すると、磁気テープの走行時における熱や、またテープ保存時の熱変形により、記録トラックのずれを起こしやすくなる問題点がある。また、強磁性金属薄膜層を設けて磁気記録媒体とする蒸着加工工程での熱により、フィルムの平坦性の悪化やオリゴマー発生による電磁変換特性の低下の問題、さらに、磁気記録媒体を使用する所が高温であったりするため、フィルムが高温環境下でも熱寸法安定性が高く、品質低下しないことが求められてきている。
【０００５】
したがって、高密度記録の、特に蒸着型磁気記録媒体用ベースフィルムにおいては、特に微細な表面形態の制御と熱に対する寸法安定性、品質安定性が要求されているのが現状である。また、これらの製品を安価に市場に供給するためには、高い生産性を必要とすることは言うまでもない。
【０００６】
表面性をコントロールするという点では、従来、表面突起形成のための粒子を含有させた積層ポリエステルフィルムや（例えば特開平７−２７２２４９号公報）、微粒子を含んだ不連続被膜をコーティングする手法（例えば特開平３−２０８６３９号公報）等が知られている。しかしながら、ポリエステルの耐熱性の低さに起因して、蒸着工程で加えられる熱による「しわ」の発生やオリゴマー析出など、蒸着工程の安定性に関する問題等が残されているのが現状である。
【０００７】
上記の耐熱性や寸法安定性の要求に応え得るベースフィルムとして、従来からアラミドフィルム（例えば特開平１０−１１４０３８号公報）が知られている。
アラミドフィルムは高価格であるためコストの点では不利であり、また、従来のポリエチレンテレフタレートフィルムの様に溶融押出による成型が不可能であるため生産効率も低いという点でも不利であり、低価格で高い生産性を有するベースフィルムの開発が切望されている。
【０００８】
これに対して、高い生産性を有する２軸配向ポリエステルフィルムの寸法安定性を改善する技術として、鋭意検討の結果、ポリエチレンテレフタレートとポリエーテルイミドからなる２軸配向ポリエステルフィルム（特開平１２−１４１４７５号公報）を開発した。
【０００９】
しかしながら、この高い生産性を有する２軸配向ポリエステルフィルムを蒸着型磁気記録媒体用ベースフィルムに用いるに当たっては、蒸着型ベースフィルムとしての好ましい表面形態に制御する手法が全く知られておらず、まして、オリゴマーの析出や、蒸着工程での「しわ」の発生を抑制するなど、蒸着安定性の問題を解決する手法に関しては、何ら知見も得られていないのが現状である。前述の表面をコントロールする手法を上記フィルムに適用する際にも、ポリエステルとポリイミドの表面のぬれ特性の違いやポリマーとコーティング液の親和性の違いに基づく、コーティング斑の問題や、ポリエステルとポリイミドの溶融粘度の違いによる積層状態の悪化など、様々な困難な問題が残されており、その適用法は全く知られていないのが現状である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、高い生産性と寸法安定性を有するポリエステルとポリイミドからなる２軸配向ポリエステルフィルムの特性を改善し、表面粗さなどの表面形態が精密にコントロールされ、特に蒸着型の磁気記録媒体用ベースフィルムして使用したときに良好な電磁変換特性を示す高密度磁気記録テープを製造でき、磁気記録媒体用ベースフィルムとして好適な２軸配向ポリエステルフィルムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記した目的は、ポリエステルとポリイミドを必須成分としてなる基層部（Ａ層）を有する、少なくとも２層以上のフィルム層で構成される全厚みが３〜８μｍである積層ポリエステルフィルムであって、一方の表面（ｆ面）に突起高さ５ｎｍ〜２５ｎｍの突起が５００万〜７０００万個／ｍｍ2存在し、ｆ面側の表面粗さＲａf、反対側の表面（ｂ面）の表面粗さＲａb、ｆ面側のフィルム表面の粗大突起数Ｈ１、Ｈ２が以下の関係を満たす磁気記録媒体用ポリエステルフィルムとすることによって達成できる。
０．１≦Ｒａf（ｎｍ）≦５
５≦Ｒａb（ｎｍ）≦２０
０≦Ｈ１（個／１００ｃｍ2）≦１００
０≦Ｈ２（個／１００ｃｍ2）≦１０
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明のフィルムは基層部（Ａ層という）の少なくとも一方に積層部（Ｂ層という）が積層されてなる、少なくとも２層以上のフィルム層を有する積層ポリエステルフィルムである。１層のみからなるフィルムである場合は本発明の特性を満足させることができない。Ａ層は磁気記録媒体用として用いる際、一般的にフィルム中で最も厚みの厚い層であり、主に強度、寸法安定性の保持などの働きをする層である。さらに、一般的には製膜性に最も大きな影響を与える層でもある。また、積層部であるＢ層はＡ層よりもフィルム層の厚みが薄い層であり、主に磁気テープとした際のテープ走行性や走行耐久性を得る働きをする層で、比較的粗い表面とすることで、良好な走行性を得ることもできる。
【００１３】
本発明の積層ポリエステルフィルムにあっては、これを構成する少なくともＡ層が２軸に配向している必要がある。全ての層が無配向や一軸配向では本発明の特性を満足させることができない。
【００１４】
本発明のＡ層はポリエステルとポリイミドを必須成分とするポリマーアロイを必須成分としてなる。ここでいうポリマーアロイとは、高分子多成分系のことであり、共重合によるブロックコポリマーであってもよいし、混合などによるポリマーブレンドであってもよい。ただし、粒子として市販されている物を外部添加した場合を除く。また、ここでいう「必須成分としてなる」とは、該成分が全体の８０重量％以上を占める場合をいい、例えば、上記の場合では、ポリエステルとポリイミドの総量がＡ層の８０重量％を占めることをいう。
【００１５】
本発明で用いるポリエステルは、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸などの酸成分とジオール成分から構成されるポリエステル単位を７０重量％以上含有するポリマーである。
【００１６】
酸成分としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が特に好ましく例示される。これらの酸成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１７】
また、ジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールが特に好ましく例示される。これらのジオール成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１８】
本発明で用いるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）が特に好ましく例示され、溶融成形性や２軸延伸性（製膜性）の観点から、最も好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が挙げられる。
【００１９】
また、ポリエステルには、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸等の多官能化合物、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸あるいはｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の量であればさらに共重合してもよい。
【００２０】
本発明で用いるもう一つのポリマーのポリイミドは、ポリエステルと良好な親和性を有し、溶融成形性であれば特に限定されないが、例えば、下記一般式で示されるような構造単位を含有するものが好ましい。なお、ここでいう良好な親和性（相溶性）を有するとは、例えば、ポリマー１とポリマー２からなるポリマーアロイを用い、未延伸または２軸延伸フィルムを作成し、該フィルム断面を透過型電子顕微鏡で３万〜５０万倍の倍率で観察した場合、外部添加粒子などの添加物に起因しない直径２００ｎｍ以上の構造（例えば、分散不良のポリマードメインなど）が観察されないことをいう。ただし、ポリマー１とポリマー２の親和性を判定する方法は特にこれに限定されるものではなく、また、必要に応じて、温度変調型ＤＳＣ（ＭＤＳＣ）によって単一のガラス転移点が観察されることによって良好な親和性があると判定してもよい。
【００２１】
【化１】
0004543546.tif 000002
ただし、式中のＲ1は、
【００２２】
【化２】
0004543546.tif 000003
【００２３】
【化３】
0004543546.tif 000004
などの脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表して、
また、式中のＲ2 は、
【００２４】
【化４】
0004543546.tif 000005
などの脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表す。
【００２５】
かかるポリイミドは、テトラカルボン酸および／またはその酸無水物と、脂肪族一級モノアミン、芳香族一級モノアミン、脂肪族一級ジアミンおよび芳香族一級ジアミンよりなる群から選ばれる一種もしくは二種以上の化合物を脱水縮合することにより得ることができる。
【００２６】
ポリエステルとの溶融成形性や取り扱い性、表面突起の形成性などの点から、下記一般式で示されるような、ポリイミド構成成分にエーテル結合を含有するポリエーテルイミドが特に好ましい。
【００２７】
【化５】
0004543546.tif 000006
（ただし、上記式中Ｒ3は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基、Ｒ4は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、および２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。）
【００２８】
上記Ｒ3、Ｒ4 としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基
【化６】
0004543546.tif 000007
を挙げることができる。
【００２９】
本発明では、ポリエステルとの親和性、コスト、溶融成形性等の観点から、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン、またはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物である、下記式で示される繰り返し単位を有するポリマーが好ましい。
【００３０】
【化７】
0004543546.tif 000008
または
【００３１】
【化８】
0004543546.tif 000009
（ｎは２以上の整数、好ましくは２０〜５０の整数）
このポリエーテルイミドは、“ウルテム”（登録商標）の商品名で、ジーイープラスチックス社より入手可能である。
【００３２】
本発明のＡ層を構成するポリマーアロイには、分散径を制御するために、必要に応じて、相溶化剤を併用してもよい。この場合、相溶化剤の種類は、ポリマーの種類によって異なるが、添加量は０．０１〜１０重量％が好ましい。
【００３３】
本発明において、ポリイミドをポリエステルに添加する時期は、ポリエステルの重合前、例えば、エステル化反応前に添加してもよいし、重合後に添加してもよい。また、溶融押出前に、ポリエステルとポリイミドを混合してペレタイズしてもよい。
【００３４】
また本発明のＡ層を構成するポリマーアロイをより好ましい分散状態に調整する他の方法としては、例えば、タンデム押出機を用いて混合する方法、２種類以上のポリエステルを用いてポリイミドを微分散させる方法、粉砕器でポリイミドを粉末状に粉砕した後に混合する方法、両者を溶媒に溶解し共沈させることにより混合する方法、一方を溶媒に溶かした溶液状とした後に他方に混合する方法なども挙げられるが、この限りではない。特に好ましくは、２種以上のポリエステルを用い、まず、高分子量ポリエステルとポリイミドをペレタイズによって、一旦、ポリイミドを高濃度（例えば、３５〜６５重量％、より好ましくは４０〜６０重量％）含有するマスターペレットを作成してから、さらに溶融押出前に比較的低分子量のポリエステルで希釈して、所定の濃度に調整する方法を用いると、ポリマー同士の分散性が向上し、本発明のポリマーアロイとしてより好ましい分散状態を示すことがある。また、この手法では、ポリマーアロイ全体としての溶融粘度は低く抑えられるため、溶融成型性が向上し、生産性が向上することがあり好ましい。
【００３５】
本発明のＡ層以外のフィルム層に用いるポリマー種は特に限定されないが、Ａ層に用いたものと同じポリエステル、またはＡ層に用いたものと同じポリエステルとポリイミドからなるポリマーアロイを用いた場合、基層部と積層部に溶融粘度の差が生じにくいため、積層斑や口金すじなど生産工程でのトラブルが生じにくいため好ましい。最も好ましくは、Ａ層に用いたものと同じポリエステルとポリイミドをＡ層と同じ重量比で含むポリマーアロイを用いる場合がよい。
【００３６】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＡ層には、実質的に不活性粒子を含有しない場合、Ａ層中の粒子の凝集による粗大突起の生成や、フィルター詰まりの問題が低減するため好ましい。ここでいう「実質的に不活性粒子を含有しない」とは、Ａ層中の不活性粒子が全く含まれないか、あるいは含まれたとしても、平均粒径が１０ｎｍより小さい場合、もしくは、不活性粒子の含有量が０．００１重量％より少ない場合をいう。
【００３７】
ただし、本発明の積層ポリエステルフィルムのＡ層には、特に限定されないが、磁気記録媒体としたときの、磁気テープの走行耐久性や、磁気ヘッドとの走行性の良化、あるいは、巻き取り性などハンドリング性の向上のため、不活性粒子を含有させてもよい。なお、本発明でいう不活性粒子とは、平均粒径１０ｎｍ〜１μｍ程度の無機または有機の粒子で、本発明のポリマー中で化学反応を起こしたり、電磁気的影響により磁気記録に悪影響を与えないものを言う。不活性粒子としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナおよびジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン、シリコーン、イミド等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する粒子（いわゆる内部粒子）や、界面活性剤などがある。
【００３８】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＡ層に不活性粒子を含有させる場合、平均粒径は０．００１〜０．５μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．３μｍである。不活性粒子の平均粒径が０．５μｍより大きい場合には、磁気記録媒体として用いた場合、電磁変換特性が悪化したり、磁気ヘッドと傷つけやすくなる場合がある。不活性粒子の平均粒径が０．００１μｍより小さい場合には、粒子凝集が起こりやすく、またポリマー中に良好に分散させることが困難であり表面突起個数等を制御しにくいため、好ましくない。
【００３９】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＡ層に不活性粒子を含有させる場合、含有量は０．０１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．０５重量％である。不活性粒子の含有量が１重量％より大きい場合、粒子凝集により突起が粗大となって、電磁変換特性を悪化させたり、突起が削れやすくなることがある。不活性粒子の含有量が０．０１重量％より小さい場合には、磁気ヘッドとの走行性の良化の効果が小さいため、好ましくない。
【００４０】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＢ層には、製膜および加工時のハンドリング性向上や磁気記録媒体とした際の走行性、走行耐久性の付与の目的から不活性粒子を含有させる。この際、Ｂ層に含有させる不活性粒子としては、前述のような不活性粒子を用いることができる。不活性粒子は１種類でも良いが、２種類以上併用しても構わない。Ｂ層の不活性粒子の平均粒径ｄは、０．０５〜１μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。平均粒径が１μｍを越える場合、フィルムを巻き取った状態で保存しておく際に、突起が平滑な磁性面側（ｆ面側）に転写し、ｆ面側を粗くし、電磁変換特性を低下させることがある。また、平均粒径が０．０５μｍより小さい場合には、ハンドリング性や磁気テープの走行性に十分な効果を及ぼさないことがある。Ｂ層の不活性粒子の含有量は０．０５〜１．５重量％、好ましくは０．１〜１重量％である。不活性粒子の含有量が１重量％を越える場合には、蒸着加工工程での冷却効率が低下し、「しわ」やオリゴマー析出の原因となったり、転写により電磁変換特性を低下させることがある。
【００４１】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＢ層の厚みはフィルム全体の厚みの２０％以下であると、製膜性が良好であり好ましい。Ｂ層の厚みは、より好ましくはフィルム全体の厚みの１５％以下、特に好ましくは１０％以下である。また、厚みは０．０１〜１．５μｍであると、製膜性がより一層良好となり好ましい。好ましくは０．０３〜１μｍ、より好ましくは０．０５〜０．７５μｍである。また、Ｂ層の厚みｔは不活性粒子の平均粒径ｄの０．１〜１０倍が好ましく、より好ましくは０．２〜５倍である。ｔ／ｄが０．１より小さい場合は、不活性粒子が脱落しやすくなることがあり、１０を越える場合には、Ｂ層側の突起高さが不揃いとなって、走行性やハンドリング性に十分な効果を及ぼさないことがある。
【００４２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、Ａ層／Ｂ層の２層積層構成の基材フィルムの少なくともＢ層と反対側の表面に易滑平滑層（Ｃ層）が設けられたフィルム構成、または、Ｂ層のＡ層と反対側にポリエステルまたはポリエステルとポリイミド、および、不活性粒子を必須成分としてなる積層部（Ｄ層）が設けられたＤ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層構成である場合に、本発明の効果を十分に発揮できるので好ましいが、これに限定されるものではない。
【００４３】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、易滑平滑層（Ｃ層）を設ける場合、Ｃ層はコーティングにより形成される。Ｃ層は、特に限定されないが、水溶性高分子と不活性粒子を主たる成分にしたものから形成されることが好ましい。Ｃ層は、磁気ヘッドとの走行性、走行耐久性の観点から、少なくともＢ層と反対側の表面に設けられなければならない。Ｃ層を設けることにより、テープの保存工程や蒸着加工工程において、フィルム中から表面に析出する低分子量体を効果的に抑止することができるため好ましい。また、特に限定されないが、磁気テープに加工する工程や、保存中のオリゴマー析出の抑止の観点から、Ｂ層側の表面にも易滑平滑層（Ｃ’層）を設けたＣ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ’層の構成をとってもよい。
ただし、この場合はＣ’層を設けない場合と比較して、生産効率が低下する。
【００４４】
本発明の積層ポリエステルフィルムにＣ層を設ける場合、Ｃ層を構成する水溶性高分子としては、水酸基、エーテル基、エステル基、スルホン基、アミド基、メトキシ基、ヒドロキシプロポキシ基等の極性基を持ち、分子量が１万〜２００万、好ましくは１０万〜１００万のものが使用でき、具体例としては、ポリビニルアルコール、トラガントゴム、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸などの多価カルボン酸とエチレングリコールなどからなる水溶性ポリエステル、水溶性ポリエステルエーテル共重合体等が適用でき、これらのブレンド体も適用できる。中でも、メチルセルロースと水溶性ポリエステルのブレンド体がＡ層とのぬれ性の点から特に好ましく例示される。
【００４５】
本発明の積層ポリエステルフィルムにＣ層を設ける場合、Ｃ層を構成する不活性粒子の種類としては、前述のような粒子が例示されるが、中でも、アクリル酸類、スチレン、シリコーン、イミド等を構成成分とする有機粒子、特にアクリル酸類またはイミド類を構成成分とする有機粒子である場合、ポリエステルとポリイミドを主成分とするＡ層との親和性が高いためと考えられるが、コーティングの塗布斑が起こりにくく、製膜、加工工程における粒子の脱落や表面の傷付きが著しく低減するため好ましい。
【００４６】
本発明の積層ポリエステルフィルムにＣ層を設ける場合、Ｃ層を構成する不活性粒子の平均粒径ｄcは５〜５０ｎｍが好ましく、より好ましくは６〜２５ｎｍ、最も好ましくは７〜２０ｎｍである。Ｃ層はコーティングにより形成される層であるため、平均粒径が５０ｎｍを越える場合は、製膜、加工工程で粒子が著しく脱落しやすくなる場合がある。また、平均粒径が５ｎｍより小さい場合には、塗液を調合する際に不活性粒子が凝集し易くなり、粗大突起の原因となったり、製膜、加工工程で脱落しやすくなる場合がある。
【００４７】
本発明の積層ポリエステルフィルムにＣ層を設ける場合、Ｃ層を構成する不活性粒子の含有量は３００万〜７０００万個／ｍｍ2である。なお、Ｃ層の粒子含有量を面積当たりの個数で表しているのは、Ｃ層は粒子の平均粒径に対して、極めて薄いため、Ｃ層に含有する粒子は、ほぼすべてＣ層側の表層に露出するためである。含有量を水溶性高分子との比率で表す場合、水溶性高分子１００重量部（Ｃ層中にシランカップリング剤またはチタンカップリング剤を含有させるときは、水溶性高分子と該カップリング剤の合計量１００重量部）に対して５〜５０重量部が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量部である。粒子の含有量がこの範囲であると粒子のＣ層からの脱落がなく、また電磁変換特性も向上する。
【００４８】
本発明の積層ポリエステルフィルムにＣ層を設ける場合、Ｃ層の被覆厚みは、特に限定されないが、好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍ、より好ましくは、５ｎｍ〜２５ｎｍの範囲であることが、本発明のフィルムを得るのに有効である。Ｃ層の厚みが１ｎｍより小さい場合、コーティングの際の単位面積当たりの塗布量が非常に少なくなるため、安定塗布が困難となり、５０ｎｍより大きい場合は、インラインにおける塗液の乾燥が不十分となったり、Ｃ層が延伸の際に割れて、剥がれやすくなったりする。
【００４９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、Ｄ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層とする場合、Ｄ層に用いるポリマーはＡ層を構成するポリエステルと同一のポリエステル、または、Ａ層を構成するポリマーアロイと同一のポリエステルとポリイミドからなるポリマーアロイである場合、積層斑や口金すじ等の製膜工程における問題を抑制しやすいため好ましい。なかでも、Ｄ層にポリエステルのみを用いる場合は、Ａ層を構成するポリエステルより高分子量のポリエステルを用いること、また、ポリエステルとポリイミドからなるポリマーアロイを用いる場合は、それぞれＡ層を構成するポリエステル、ポリイミドと同一分子量のものを用い、ポリイミドの含有量も等しくすることが、製膜の際の問題を低減するために特に好ましい手法である。
【００５０】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＤ層に用いるポリエステルがエチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルである場合、ポリエステルは直重法およびＤＭＴ法のいずれによるものでもよいが、ＤＭＴ法の時はエステル交換触媒として酢酸カルシウムを用いることが好ましい。また重合段階では、特に限定されないが、ゲルマニウム化合物を重合触媒として用いることが異物による粗大突起を低減させるため好ましい。ゲルマニウム触媒としては、公知のとおり、(1)無定形酸化ゲルマニウム、(2)５μｍ以下の結晶性酸化ゲルマニウム、(3)酸化ゲルマニウムをアルカリ金属またはアルカリ土類金属もしくはそれらの化合物の存在下にグリコールに溶解した溶液、および、(4)酸化ゲルマニウムを水に溶解し、これにグリコールを加え水を留去して調整した酸化ゲルマニウムのグリコール溶液等が用いられる。
【００５１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、Ｄ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層とする場合、Ｄ層に含有させる不活性粒子の種類としては、前述のような粒子が例示される。中でも、コロイド状シリカや微分散アルミナやスチレン、シリコーン、イミド等を構成成分とする有機粒子が好ましく例示される。
【００５２】
本発明の積層ポリエステルフィルムをＤ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層とする場合、Ｄ層に含有させる不活性粒子の平均粒径ｄDは、１０〜５０ｎｍが好ましく、より好ましくは１５〜５０ｎｍ、最も好ましくは２０〜４０ｎｍである。平均粒径が５０ｎｍを越える場合には、蒸着型磁性層を有する磁気テープとしては、磁性面側の突起が粗大であり、電磁変換特性の低下や、磁気ヘッドを傷付けてしまい、走行耐久性の低下を招く場合がある。平均粒径が２０ｎｍより小さい場合には、磁性面側の突起高さが低いため、磁気ヘッドとの摩擦が高くなりすぎて、ヘッドの走行性が悪化したり、製膜、加工の際にロールとの摩擦のために傷が付きやすくなったりする。
【００５３】
本発明の積層ポリエステルフィルムをＤ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層とする場合、Ｄ層に含有させる不活性粒子の含有量は０．１〜３重量％が好ましく、より好ましくは０．３〜１．５重量％、最も好ましくは０．５〜１重量％である。含有量が３重量％を越える場合には、溶融成形の工程で粒子の凝集が起こり突起が粗大となって、電磁変換特性が低下したり、突起が削れやすくなったりする。含有量が０．１重量％より少ない場合、磁性面が平坦となりすぎて、ヘッドの走行性が悪化したり、製膜、加工の際にロールとの摩擦のために傷が付きやすくなったりする。
【００５４】
本発明の積層ポリエステルフィルムをＤ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層とする場合、Ｄ層の厚みｔDは０．０１μｍ〜０．８μｍが好ましく、より好ましくは０．０３μｍ〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．１μｍである。Ｄ層の厚みが０．０１μｍより薄い場合、Ｄ層の粒子が脱落し易くなり、走行耐久性の悪化などを招くことがあり、また厚みが０．５μｍより厚い場合には、突起の高さが不揃いとなるため、ヘッドの走行性の低下を招くことがある。また、Ｄ層厚みｔDは平均粒径ｄDの０．１〜１０倍が好ましく、より好ましくは０．５〜５倍である場合、電磁変換特性とヘッド走行性がともに良好となる。
【００５５】
本発明の積層ポリエステルフィルムをＤ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層とする場合、特に限定されないが、各フィルム層中に、脂肪酸エステルのようなワックスや界面活性剤を含有させる場合、フィルム中から表面に析出する低分子量体を効果的に抑止することができるため好ましい。より好ましくは、Ｂ層、Ｄ層に比較的高濃度に含有させ、Ａ層には低濃度に含有させるか、または、実質的に含有させない場合、弾性率の低下などを引き起こす懸念が少ない。ワックスとしては、カルナウバワックスのような天然ワックス、または、ステアリルステアレート、ベヘニルベヘネートのような脂肪酸エステルが挙げられ、特にカルナウバワックスが好ましく例示される。界面活性剤としては、ウンデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸カリウムなどのアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩や、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩が挙げられ、特にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましく例示される。含有量としては、０．１〜２重量％が好ましく、より好ましくは、０．２〜０．８重量％である。
【００５６】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＢ層側の表面（ｂ面）の表面粗さＲａbは５〜２０ｎｍであり、好ましくは６〜１７ｎｍ、さらに好ましくは７〜１５ｎｍである。Ｒａbが５ｎｍより小さい場合には、製膜および加工工程において十分なハンドリング性が得られず生産性が低下したり、磁気テープに加工した際の走行性や耐摩耗性が低下して、十分な磁気テープ特性が得られないため好ましくない。Ｒａbが２０ｎｍより大きい場合には、磁気テープとして用いる際、走行面側の形態が磁性面側に転写して、電磁変換特性を悪化させたり、走行面側の粒子が脱落し易くなり、走行特性の悪化やドロップアウトなどの原因となるため好ましくない。また、蒸着型磁性層を有する磁気テープの場合、蒸着工程における冷却効率が低下するため、「しわ」等の熱負けの原因となったり、オリゴマーが析出しやすくなる。
【００５７】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＢ層と反対側の表面（ｆ面）の表面粗さＲａfは０．１〜５ｎｍであり、好ましくは１〜４ｎｍ、さらに好ましくは１．５〜３ｎｍである。Ｒａbが０．１ｎｍより小さい場合は、工業的に製造が困難であったり、磁気テープに加工した際の磁気ヘッドとの走行性が低下して十分な磁気テープ特性が得られない場合がある。Ｒａfが５ｎｍより大きい場合には、蒸着型磁性層を有する磁気テープとして用いる際、電磁変換特性が低下したり、磁気ヘッドを傷つけやすくなるため好ましくない。
【００５８】
本発明の積層ポリエステルフィルムのｆ面の粗大突起数Ｈ１は、電磁変換特性、走行耐久性の観点から、１００個／１００ｃｍ2以下であり、好ましくは５０個／１００ｃｍ2以下、より好ましくは１０個／１００ｃｍ2以下である。同様に粗大突起数Ｈ２は１０個／１００ｃｍ2以下であり、好ましくは５個／１００ｃｍ2以下、より好ましくは２個／１００ｃｍ2以下である。粗大突起数Ｈ１が１００個／１００ｃｍ2を越えると、電磁変換特性が悪化するため好ましくなく、Ｈ２が１０個／１００ｃｍ2を越えると、磁気ヘッドが傷付きやすくなって、走行耐久性が悪化する。なお、本発明でｆ面の粗大突起数を表すＨ１、Ｈ２は、後述の測定法によって定義される値である。
【００５９】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＡ層中のポリイミドの含有量は、ポリマーアロイ中の５〜３０重量％の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、８〜１５重量％である。一般的にポリエステルとポリイミドの溶融粘度は大きく異なるため、ポリイミドの含有量が５重量％未満であると、押出機にて十分に微分散することが困難な場合があり、ポリイミドのドメインが粗大となることによって、表面突起が粗大となる場合がある。また、ポリイミドの含有量が３０重量％を超える量であると、押出成形加工や延伸加工を施すことが困難となり、フィルム破れや押出時の口金すじなどの製膜、加工上のトラブルの原因となる場合がある。
【００６０】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤などが添加されてもよい。
【００６１】
本発明の積層ポリエステルフィルムの長手方向のヤング率と幅方向のヤング率の和は、９〜２０ＧＰａの範囲であることが好ましく、より好ましくは１０〜１８ＧＰａ、さらに好ましくは１１〜１５ＧＰａである。該ヤング率の和が９ＧＰａ未満であれば、例えば、磁気記録媒体用などに用いる場合、走行時の磁気記録ヘッドやガイドピンから受ける張力のため、磁気テープに伸び変形が生じやすくなり、さらに電磁変換特性（出力特性）に悪影響を与えたりして、実用上使用に耐えない場合がある。また、該ヤング率の和が２０ＧＰａを越えるフィルムは工業的に製造が困難であったり、フィルムの耐引裂性や寸法安定性が著しく低下したりする場合がある。
【００６２】
本発明の積層ポリエステルフィルムの長手方向のヤング率は、磁気ヘッドとのヘッド当たりの観点から、４．３ＧＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは４．５ＧＰａ以上、最も好ましくは５ＧＰａ以上である。
【００６３】
本発明の積層ポリエステルフィルムの幅方向のヤング率はテープエッジダメージや、長手方向の伸びを抑える観点から、４．７ＧＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは５ＧＰａ以上、最も好ましくは５．５ＧＰａ以上である。
【００６４】
本発明の積層ポリエステルフィルムの長手方向の温度１００℃、３０分における熱収縮率は、テープの伸び変形性および保存性の観点から、１．２％以下であることが好ましい。より好ましくは、１％以下である。該熱収縮率が１．２％を越える場合は、寸法安定性が損なわれやすくなる場合がある。例えば磁気記録媒体用においては、ベースフィルムの磁気層を塗布するなどのフィルム加工工程における熱履歴や走行時の磁気テープと磁気記録ヘッドとの摩擦熱による磁気テープの昇温時にテープの熱変形が起こりやすくなったり、フィルム表面の耐久性が劣下したり、テープの保存性が悪化する場合がある。
【００６５】
本発明の積層ポリエステルフィルムの長手方向の温度８０℃、３０分における熱収縮率は、テープの伸び変形性および保存性の観点から、０．３％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．２５％以下である。
【００６６】
本発明の積層ポリエステルフィルムの幅方向の温度１００℃、３０分における熱収縮率は、テープの伸び変形性および保存性の観点から、０．５％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．３％以下である。該熱収縮率が０．５％を越える場合は、寸法安定性が損なわれやすくなる場合がある。例えば磁気記録媒体用においては、ベースフィルムの磁気層を塗布するなどのフィルム加工工程における熱履歴や走行時の磁気テープと磁気記録ヘッドとの摩擦熱による磁気テープの昇温時にテープの熱変形が起こりやすくなったり、フィルム表面の耐久性が劣下したり、テープの保存性が悪化する場合がある。
【００６７】
本発明の積層ポリエステルフィルムの幅方向の温度８０℃、３０分における熱収縮率は、テープの伸び変形性および保存性の観点から、０．１％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．０５％以下である。
【００６８】
本発明のＡ層のポリマーの補外ガラス転移開始温度（Ｔｇonset）は、特に限定されないが９２〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは９６〜１３０℃、さらに好ましくは９８〜１２０℃の範囲内である。また、Ａ層のポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、１０５〜１７０℃であることが好ましく、より好ましくは、１１０〜１４０℃である。ＴｇonsetおよびＴｇが本範囲に満たない場合、磁気テープ走行時の寸法安定性が低下したり、テープ保存時に熱収縮によるしわが入りやすくなるほか、蒸着用磁気記録媒体として用いる際には、蒸着工程においてフィルムが熱収縮することによる「しわ」が発生する場合がある。また、ＴｇonsetおよびＴｇが本範囲を越える場合には、延伸等に要する温度が高くなり過ぎるため、生産性が低下したり、延伸ロール等の設備の耐久性が低下することがある。
【００６９】
本発明のＡ層を構成するポリマーアロイの固有粘度は、フィルム成形加工の安定性や熱可塑性樹脂との混合性の観点から、０．５５〜３．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、０．６０〜２．０（ｄｌ／ｇ）である。また、製膜後のフィルムの固有粘度は、フィルム成形加工の安定性や寸法安定性などの観点から、０．５０〜２．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．５５〜１．０（ｄｌ／ｇ）である。
【００７０】
本発明の積層ポリエステルフィルムの全厚みは、３〜８μｍである。好ましくは４〜７μｍであり、より好ましくは４．５〜６．５μｍである。厚みが３μｍより小さい場合は、テープに腰がなくなるため、電磁変換特性が低下する。厚みが８μｍより大きい場合は、テープ１巻あたりのテープ長さが短くなるため、磁気テープの小型化、高容量化が困難になるため好ましくない。
【００７１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、さらに他のポリマー層、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデンおよびアクリル系ポリマーを直接、あるいは接着剤などの層を介して積層してもよい。
【００７２】
本発明の２軸延伸フィルムは、必要に応じて、熱処理、成形、表面処理、ラミネート、コーティング、印刷、エンボス加工、エッチングなどの任意の加工を行ってもよい。
【００７３】
本発明の積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面に磁性層を設けることにより、磁気記録媒体として用いることができる。磁性層を設ける面は、フィルムのいずれの面でも、あるいは、両方の面でも良いが、前記積層構造のフィルムを用いる場合は、Ａ層側に磁性層を設けることが好ましい。
【００７４】
磁性層としては、強磁性金属薄膜や強磁性金属微粉末を結合剤中に分散してなる磁性層や金属酸化物塗布による磁性層などが好適な例として挙げられる。前記強磁性金属薄膜に用いる金属としては、鉄、コバルト、ニッケルやその合金等が好ましい。また、前記強磁性金属微粉末を結合剤中に分散してなる磁性層に用いる強磁性金属微粉末としては、強磁性六方晶フェライト微粉末や、鉄、コバルト、ニッケルやその合金からなる粉末が好ましい。前記結合剤としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物などが好ましい。
【００７５】
磁性層の形成法としては、磁性粉を熱硬化性、熱可塑性あるいは放射線硬化性などの結合剤と混練し、塗布、乾燥を行う塗布法、金属または合金を蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング法などにより、基材フィルム上に直接磁性金属薄膜層を形成する乾式法のいずれの方式も採用できる。
【００７６】
本発明の磁気記録媒体においては、磁性層上に保護膜が設けられていてもよい。この保護膜によってさらに走行耐久性、耐食性を改善することができる。保護膜としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化コバルト、酸化ニッケルなどの酸化物保護膜、窒化チタン、窒化ケイ素、窒化ホウ素などの窒化物保護膜、炭化ケイ素、炭化クロム、炭化ホウ素等の炭化物保護膜、グラファイト、無定型カーボンなどの炭素からなる炭素保護膜があげられる。
【００７７】
前記炭素保護膜は、プラズマＣＶＤ法、スパッタリング法等で作成したアモルファス、グラファイト、ダイヤモンド構造、もしくはこれらの混合物からなるカーボン膜であり、特に好ましくは一般にダイヤモンドライクカーボンと呼ばれる硬質カーボン膜である。
【００７８】
また、この硬質炭素保護膜上に付与する潤滑剤との密着をさらに向上させる目的で、硬質炭素保護膜表面を酸化性もしくは不活性気体のプラズマによって表面処理しても良い。
【００７９】
本発明では、磁気記録媒体の走行耐久性および耐食性を改善するため、上記磁性層もしくは保護膜上に、潤滑剤や防錆剤を付与することが好ましい。
【００８０】
本発明の積層ポリエステルフィルムの用途は、均一で微細な表面形態と高い寸法安定性を必要とするデジタル記録方式の磁気記録媒体である。中でも、蒸着型の磁性層を有する磁気記録媒体に特に好ましく用いることができる。具体的には、データストレージ用高密度磁気記録用テープやデジタルビデオテープなどのベースフィルムに適したものである。
【００８１】
以下、本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法の例について説明するが、これに限定されるものではない。ここでは、Ａ層ポリマーのポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレートを用い、ポリイミドとして、ポリエーテルイミド“ウルテム”を用いたＤ／Ａ／Ｂ３層積層ポリエステルフィルムの例を示す。また、Ａ／Ｂ２層積層構成の基材フィルムに易滑平滑層（Ｃ層）を設ける場合には、基材フィルムの製造方法は、Ｄ層部を用いない以外は、本例と同様にすればよい。製造条件は、用いるポリエステルおよびポリイミド、または積層構成によって異なる。
【００８２】
まず、常法に従い、テレフタル酸とエチレングリコールをエステル化することにより、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換反応することにより、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次にこのＢＨＴを重合槽に移行しながら、真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進める。ここで、固有粘度が０．５程度のポリエステルを得る。得られたポリエステルをペレット状にして減圧下におき、固相重合する。固相重合する場合は、ペレット状ポリエステルをあらかじめ１８０℃以下の温度で予備結晶化させた後、１９０〜２５０℃で１ｍｍＨｇ程度の減圧下、１０〜５０時間固相重合させる。また、フィルムを構成するポリエステルに不活性粒子を含有させる場合には、エチレングリコールに不活性粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールを重合時に添加する方法が好ましい。不活性粒子を添加する際には、例えば、不活性粒子を合成時に得られる水ゾルやアルコールゾルを一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性がよい。また、不活性粒子の水スラリーを直接ポリエステルペレットと混合し、ベント式２軸混練押出機を用いて、ポリエステルに練り込む方法も有効である。不活性粒子の含有量を調節する方法としては、上記方法で高濃度の不活性粒子のマスターを作っておき、それを製膜時に不活性粒子を実質的に含有しないポリエステルで希釈して不活性粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【００８３】
次に、ポリエチレンテレフタレートのペレットとポリエーテルイミドのペレットを混合して、２７０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、溶融押出する。このときの剪断速度は５０〜３００ｓｅｃ-1が好ましく、より好ましくは１００〜２００ｓｅｃ-1、滞留時間は０．５〜１０分が好ましく、より好ましくは１〜５分の条件である。混合比率は、２０〜８０％が好ましく、より好ましくは４０〜６０％である。ポリエーテルイミドの混合比率が高すぎたり、低すぎたりすると、混練にて両者が十分に相溶しない場合がある。さらに、上記条件にて両者が相溶しない場合は、得られたチップを再び２軸押出機に投入し相溶するまで押出を繰り返してもよい。
【００８４】
得られたポリエーテルイミド含有のポリエステルのペレットと不活性粒子のマスターペレット、および、ポリエステルのペレットを所定の割合になるように混合して、１８０℃で３時間以上真空乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは真空下で、２８０〜３２０℃に加熱された押出機に供給し、スリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを得る。
【００８５】
その際、ポリマー中の異物や変質ポリマー、未溶融物などを除去する方法としては、各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。特に、Ａ層および３層積層構成の際はＤ層のポリマーは、１．２μｍカット以下の繊維焼結ステンレス金属フィルターによりポリマーを濾過すること好ましく例示される。より好ましくは、０．８μｍ以下のフィルターである。また、必要に応じて、２つ以上のフィルター部分を通過させ、２段階以上で濾過するとより効果的に未溶融物を除去できるため好ましい。最も好ましくは、サンドフィルター、１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターおよび０．８μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターを順に用いて、３段階に濾過する方法が挙げられる。
【００８６】
なお、ここでいう１．２μｍカットのフィルターとは、濾過精度１．２μｍのことをいい、濾過精度とはＪＩＳ−Ｂ８３５６の方法によりフィルターメディアを透過した最大グラスビーズ粒径を意味する。
【００８７】
また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けることが好ましい。
【００８８】
フィルムを積層する方法としては、２台以上の押出機およびマニホールドまたは合流ブロックを用いて、複数の異なるポリマーを溶融積層する方法が好ましい。
【００８９】
次に、この未延伸フィルムを２軸延伸し、２軸配向させる。延伸方法としては、逐次２軸延伸法または同時２軸延伸法を用いることができる。ここでは、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う逐次２軸延伸法を用いる。延伸温度については、積層の構成成分により異なるが、例えば、３層構造でＡ層、Ｂ層、Ｄ層ともにポリエチレンテレフタレートとポリエーテルイミドの混合ポリマー（混合重量比９：１）からなる場合を例示して説明する。未延伸フィルムを７０〜１３０℃の加熱ロール群で加熱し、長手方向に３〜８倍に１段もしくは多段で延伸（再縦延伸を行う場合は１段目の延伸は２〜４倍）し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。長手方向延伸速度は１０００〜５００００％／分の範囲で行うのが好ましい。続いて、幅方向の延伸を行う。幅方向の延伸方法としては、例えば、テンターを用いる方法が一般的である。幅方向の延伸倍率は３〜８倍（再横延伸を行う場合は１段目の延伸は２〜４倍）、延伸速度は１０００〜２００００％／分、温度は８０〜１５０℃の範囲で行うのが好ましい。さらに必要に応じて、再縦延伸および／または再横延伸を行う。その場合の延伸条件としては、長手方向の延伸は、温度８０〜１７０℃の加熱ロール群で、延伸倍率１．１〜２．５倍、幅方向の延伸方法としてはテンターを用いる方法が好ましく、温度８０〜１８０℃、延伸倍率１．１〜２．５倍で行うのが好ましい。続いて、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱処理する。この場合の熱処理温度は、２００℃〜２３０℃、好ましくは、２１０〜２２０℃で、時間は０．２〜１０秒の範囲で行うのが好ましい。
【００９０】
２層積層フィルムに易滑平滑層（Ｃ層）を被覆する場合、被覆する時期は上記フィルム製造過程において、理論上、長手方向延伸前、幅方向延伸前、幅方向延伸後、さらにはフィルム製膜後オフラインにてコーティング可能であるが、Ｃ層が極薄層であることから上記幅方向延伸前あるいは後のいずれかで被覆し、被覆後Ｃ層が固定されるまではロール等に接触しないようにするのが好ましい。従って、例えば、長手方向延伸、続いて幅方向延伸を行う逐次二軸延伸における幅方向延伸前、あるいは同時二軸延伸における延伸前等においてＣ層を被覆することが好ましい。被覆はフィルム連続製造工程中でコーティングする、いわゆるインラインコーティング等が工業的に好ましい。オフライン専用の別工程にて行っても良い。
【００９１】
（物性の測定方法ならびに効果の評価方法）
本発明における特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
【００９２】
（１）表面の突起高さと突起個数
原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて、以下の条件で、場所を変えて測定を１０回行う。
装置：NanoScopeIII AFM (Digital Instruments社製）
カンチレバー：シリコン単結晶
走査モード  ：タッピングモード
走査範囲    ：５μｍ×５μｍ
走査速度    ：０．５Ｈｚ
測定環境    ：温度  ２５℃、相対湿度  ５５％
平坦面より、２〜５０ｎｍの範囲にある突起個数を測定し、その平均をとって、１ｍｍ2当たりの数に換算する。
【００９３】
（２）表面粗さＲａ
小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０を用いて中心線平均粗さＲａを測定した。条件は下記のとおりであり、フィルム幅方向に走査して２０回測定を行った平均値をもって値とした。
・触針先端半径：０．５μｍ
・触針荷重    ：５ｍｇ
・測定長      ：１ｍｍ
・カットオフ値：０．０８ｍｍ
【００９４】
（３）不活性粒子の平均粒径
フィルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、１万倍以上の倍率で観察する。ＴＥＭの切片厚さは約１００ｎｍとし、場所を変えて１００視野以上測定する。測定した等価円相当径の重量平均を不活性粒子の平均粒径ｄとした。
フィルム中に粒径の異なる２種類以上の粒子が存在する場合、上記の等価円相当径の個数分布が２種類以上のピークを有する分布となるため、そのそれぞれについて、別個に平均粒径を算出する。
【００９５】
（４）ポリエステル、ポリイミド、フィルム層中の不活性粒子の含有量
ポリエステルとポリイミドとの両者を溶解する適切な溶媒に溶解し、1Ｈ核のＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルを測定する。適切な溶媒は、ポリマーの種類によって異なるが、例えば、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）／重クロロホルムが用いられる。得られたスペクトルにおいて、ポリエステル、ポリイミドに特有の吸収（例えばＰＥＴであればテレフタル酸の芳香族プロトンの吸収、ＰＥＩであればビスフェノールＡの芳香族のプロトンの吸収）のピーク面積強度をもとめ、その比率とプロトン数よりポリエステルとポリイミドのモル比を算出する。さらに各々のポリマーの単位ユニットに相当する式量より重量比を算出する。測定条件は、例えば、以下のような条件であるが、ポリマーの種類によって異なるため、この限りではない。
【００９６】
装置      ：BRUKER DRX-500（ブルカー社）
溶媒      ：ＨＦＩＰ／重クロロホルム
観測周波数：４９９．８ＭＨｚ
基準      ：ＴＭＳ（テトラメチルシラン）（０ｐｐｍ）
測定温度  ：３０℃
観測幅    ：１０ＫＨｚ
データ点  ：６４Ｋ
acquisiton time ：４．９５２秒
pulse delay time：３．０４８秒
積算回数  ：２５６回
また、必要に応じて、顕微ＦＴ−ＩＲ法（フーリエ変換顕微赤外分光法）で組成分析を行ってもよい。その場合、ポリエステルのカルボニル基に起因するピークとそれ以外の物質に起因するピークの比から求める。なお、ピーク高さ比を重量比に換算するために、あらかじめ重量比既知のサンプルで検量線を作成してポリエステルとそれ以外の物質の合計量に対するポリエステル比率を求める。これと、不活性粒子含有量よりＰＥＩ比率を求める。また、必要に応じてＸ線マイクロアナライザーを併用してもよい。
【００９７】
また、不活性粒子の含有量については、ポリエステル、ポリイミドは溶解するが不活性粒子は溶解させない溶媒を選んで、ポリエステル、ポリイミドを溶解し、不活性粒子を遠心分離して重量百分率を求めた。
【００９８】
（５）易滑平滑層（Ｃ層）中の不活性粒子の含有量
Ｃ層側のフィルム表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、３万倍程度の拡大倍率でフィルム表面を１０視野以上観察し、突起状に見える突起が１ｍｍ2当たり何個あるかを求めることにより測定した。
【００９９】
（６）積層厚さ
透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−６００型）を用いて、加速電圧１００ｋＶで、フィルム断面を、超薄切片法（ＲｕＯ4染色）で観察する。その界面の観察結果から、各層の厚さを求める。倍率は、判定したい積層厚さによって適切な倍率を選ぶが、１万〜１０万倍が適当である。
【０１００】
また、２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて測定することもできる。
表層から深さ３０００ｎｍの範囲のフィルム中の不活性粒子の内もっとも高濃度の粒子（積層部と基層部でポリイミドの含有量が異なる場合には、ポリイミドでも可）に起因する元素と、ポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ+／Ｃ+）を、表面から深さ３０００ｎｍまで厚さ方向にＳＩＭＳで分析する。表層では不活性粒子に起因する元素濃度は低く、表面から遠ざかるにつれて不活性粒子に起因する元素濃度は高くなる。本発明フィルムの場合は一旦極大値となった不活性粒子に起因する元素濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線において、不活性粒子に起因する元素濃度が極大値の１／２まで減少した深さを積層厚さとする。条件は次の通りである。
【０１０１】
ｉ）測定装置
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
西独、ＡＴＯＭＩＫＡ社製  Ａ−ＤＩＤＡ３０００
ii）測定条件
１次イオン種      ：Ｏ2+
１次イオン加速電圧：１２ＫＶ
１次イオン電流    ：２００ｎＡ
ラスター領域      ：４００μｍ□
分析領域          ：ゲート３０％
測定真空度        ：５．０×１０-9Ｔｏｒｒ
Ｅ−ＧＵＮ        ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
なお、表層から深さ３０００ｎｍの範囲に最も多く含有する不活性粒子が有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などで上記同様のデプスプロファイルを測定し積層厚みを求めることもできる。
【０１０２】
（７）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。
測定装置：オリエンテック（株）製フイルム強伸度自動測定装置“テンシロン”ＡＭＦ／ＲＴＡ−１００
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ、
引張り速度：２００ｍｍ／分
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
【０１０３】
（８）粗大突起数Ｈ１、Ｈ２
測定面（１００ｃｍ2）同士を２枚重ね合わせて静電気力（印加電圧５．４ｋｖ）で密着させた後、２枚のフィルム間で粗大突起の光の干渉によって生じるニュートン環から粗大突起の高さを判定し、１重環以上の粗大突起数をＨ１、２重環以上の粗大突起数をＨ２とした。なお、光源はハロゲンランプに５６４ｎｍのバンドパスフィルタをかけて用いた。
【０１０４】
（９）熱収縮率（加工時および保存時の寸法安定性）
ＪＩＳ  Ｃ２３１８に従って、測定した。
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件：温度１００℃、処理時間３０分、無荷重状態
熱収縮率を次式より求めた。
熱収縮率（％）＝［（Ｌ0−Ｌ）／Ｌ0］×１００
Ｌ0：加熱処理前の標線間隔
Ｌ：加熱処理後の標線間隔
この結果、長手方向の熱収縮率が１％以下であり、幅方向の熱収縮率が０．５％以下である場合、加工時および保存時の寸法安定性が良好である（○）とし、長手方向、幅方向のいずれか一方でもこの範囲から外れる場合、加工時および保存時の寸法安定性が不良である（×）と判定した。
【０１０５】
（１０）磁気テープの電磁変換特性（Ｓ／Ｎ）
本発明のフィルムのＢ層と反対側の表面に連続真空蒸着装置を用いて、微量の酸素の存在下において、コバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍの膜厚で形成した。次にコバルト−酸素薄膜上にスパッタリング法により、ダイアモンド状カーボン保護膜を１０ｎｍの厚みで常法で形成させ、フッ素含有脂肪酸エステル系潤滑剤を３ｎｍの厚みで塗布した。続いて、Ｂ層側の表面に、カーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンからなるバックコート層を５００ｎｍの厚みで設け、スリッターにより幅６．３５ｍｍにスリットしリールに巻き取り磁気記録テープ（ＤＶＣビデオテープ）を作成した。
【０１０６】
上記、磁気記録テープの特性評価は、市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーを改造したもの用いてビデオＳ／Ｎ比を求めた。Ｓ／Ｎ比の測定には、ＴＶ試験信号発生器から信号を供給し、ビデオノイズメーターを用い、比較例１のフィルムより作成したテープを０デシベル（ｄＢ）として比較測定し、次の基準で評価した。。なお、走行条件は２５℃、６０％ＲＨである。
【０１０７】
○：＋０．５ｄＢ以上
△：−０．５ｄＢ以上、＋０．５ｄＢ未満
×：−０．５ｄＢ未満
ここでいう、○は蒸着型の高密度記録磁気テープ用途として、優れたレベルであることをいい、△は使用可能であり、×は不十分なレベルであることをいう。
【０１０８】
（１１）蒸着安定性
本発明のフィルム３０００ｍ、１０本に対して、上記（１０）の連続真空蒸着を行い、該蒸着工程における工程安定性を以下の基準で評価した。
【０１０９】
○：オリゴマー付着などによるフィルム切れが起こったり、または、幅方向の収縮などに起因する「しわ」が発生した本数が２本以下であった。
【０１１０】
△：３本または４本で、オリゴマー付着などによるフィルム切れが起こったり、または、幅方向の収縮などに起因する「しわ」が発生した。
【０１１１】
×：５本以上、でオリゴマー付着などによるフィルム切れが起こったり、または、幅方向の収縮などに起因する「しわ」が発生した。
【０１１２】
ここでいう、○は蒸着工程における工程安定性が優れていることをいい、△は使用可能であり、×は不十分なレベルであることをいう。
【０１１３】
（１２）オリゴマー抑止性
本発明のフィルムを、１５０℃で３０分、オーブン中に放置し、低分子量体を強制的にフィルム表面に析出させ、ｆ面側の表面をアルミ蒸着して微分干渉顕微鏡で総合倍率１０００倍で、２５視野観察する。各視野での低分子量体の大きさが、表面写真上で０．５ｍｍ以上のものの個数を数え、その総数１ｍｍ2あたりに換算して、を表面オリゴマ析出個数（個／ｍｍ2）とした。
【０１１４】
（１３）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下式から計算する。
【０１１５】
ηsp／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]2・Ｃ
ここで、ηsp＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【０１１６】
（１４）補外ガラス転移開始温度（Ｔｇonset）、ガラス転移温度（Ｔｇ）
下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って決定した。
【０１１７】
装置    ：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ
測定条件：
加熱温度    ：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
温度校正    ：高純度インジウムおよびスズの融点
温度変調振幅：±１Ｋ
温度変調周期：６０秒
昇温ステップ：５Ｋ
試料重量    ：５ｍｇ
試料容器    ：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
参照容器    ：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
なお、ガラス転移温度は下記式により算出した。
【０１１８】
ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２
（１５）総合評価
上記の（９）、（１０）、（１１）の評価項目のうち、以下の判定基準で判断した。
【０１１９】
○：すべての特性が優れているレベル（○）であるか、または、２つの項目が優れている（○）で１つの項目が使用可能（△）である。
【０１２０】
×：どれか１つの項目でも不十分なレベル（×）があるか、または、２つが使用可能（△）である。
【０１２１】
ここでいう、○は蒸着型磁性層を有する磁気記録媒体用途として適していることをいい、×は蒸着型磁性層を有する磁気記録媒体用途として適さないことをいう。
【０１２２】
【実施例】
次の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。
【０１２３】
実施例１
常法により得られた固有粘度０．８５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット（Ｔｇ８０℃）５０重量％と、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（ＧＥ）社製の固有粘度０．６８の“ウルテム”１０１０（Ｔｇ２１６℃）５０重量％を、２９０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に供給して、ＰＥＩを５０重量％含有したブレンドチップ（II）を作成した。
【０１２４】
次いで、押出機２台を用い、製膜を行った。２９０℃に加熱された押出機Ａには、上記ペレタイズ操作により得たブレンドチップ２０重量部と実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット８０重量部の混合原料（Ａ１）を１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。２９５℃に加熱された押出機Ｂには、上記ペレタイズ操作により得たブレンドチップ２０重量部と実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット６０重量部と平均粒径０．２５μｍの架橋ジビニルベンゼン粒子を２重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット２０重量部の混合原料（Ｂ１）を１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。続いて、Ａ１をサンドフィルター、１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターおよび０．８μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に３段階に濾過し、Ｂ１をサンドフィルター、３μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に２段階で濾過した後、２層用の矩形の合流ブロック（フィードブロック）にて、Ａ／Ｂの積層した。また各層の厚みはそれぞれのラインに設置されたギヤポンプの回転数を調節して押出量を制御することによって調節した。これを静電印加キャスト法を用いて、表面温度２５℃のキャスティングドラム上に巻き付けて冷却固化し、２層積層未延伸フィルム（積層厚み比Ａ１／Ｂ１＝１０／１）を作成した。
【０１２５】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて、１１０℃で長手方向に３．１倍延伸した。この延伸は２組ずつのロールの周速差を利用して行った。この一軸延伸フィルムのＡ層上に次の水溶液を塗布した。
【０１２６】
メチルセルロース                  ０．１０重量部
水溶性ポリエステル                ０．３重量％
アミノエチルシランカップリング剤  ０．０１重量％
カルナウバワックス                ０．２重量％
平均粒径２０ｎｍのアクリル粒子    ０．０２重量％
固形分塗布濃度    ２０ｍｇ／ｍ2
さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１００℃で３．４倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に１段で、温度１５０℃で１．５５倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１９５℃で１．６倍再延伸した。定長下で温度２０５℃で８秒間熱処理後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ約６．０μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は５．２ＧＰａ、幅方向のヤング率は６．１ＧＰａであった。
【０１２７】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１２８】
実施例２
表１のように、Ａ層、Ｂ層ポリマーは実施例１と全く同様にして、２層積層未延伸フィルム（積層厚み比Ａ／Ｂ＝１１／１）を作成した。
【０１２９】
この未延伸フィルムを、実施例１と全く同様の延伸方法、延伸温度、延伸倍率で延伸し、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。ただし、塗布した水溶液のアミノエチルシランカップリング剤を０．０１重量％から、０．１５重量％に組成変更し、不活性粒子を平均粒径１２ｎｍの極微細シリカ（０．０３重量％）に組成変更した。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は５．１ＧＰａ、幅方向のヤング率は６．２ＧＰａであった。
【０１３０】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１３１】
実施例３
表１のように、Ａ層、Ｂ層ポリマーのＰＥＴとＰＥＩの重量比を８５：１５に変更し、Ｂ層の不活性粒子を平均粒径０．１８μｍのケイ酸アルミニウム粒子（０．９５重量％含有）に変更した以外は、実施例１と同様にして、２層積層未延伸フィルム（積層厚み比Ａ／Ｂ＝１１／１）を作成した。
【０１３２】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に、温度１２０℃で３．０５倍延伸し、不活性粒子を平均粒径１８ｎｍの極微細シリカ（０．１６重量％）に変更した以外は実施例１と同様の水溶液を塗布した後、テンターを用いて、幅方向に温度１０５℃で３．４倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に、温度１５０℃で１．７倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度２００℃で１．７倍再延伸した。定長下で温度２００℃で８秒間熱処理後、幅方向に３％の弛緩処理を行い、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は５．０ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．７ＧＰａであった。
【０１３３】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１３４】
実施例４
押出機を３台用いて、製膜を行った。表１のように、Ａ層、Ｂ層のポリマー組成、粒子含有量は実施例１と全く同様にし、Ｄ層ポリマーとして、ＰＥＩを５０重量％含有したブレンドチップ２０重量部と実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット５重量部と平均粒径２５ｎｍの架橋ジビニルベンゼン粒子を１重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット７５重量部の混合原料を用いた。なお、Ｂ層、Ｄ層にはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．３重量％、Ａ層には０．１重量％含有させた。また、Ａ、Ｂ層ポリマーの濾過方法も、実施例１と同様にし、Ｄ層ポリマーはサンドフィルター、１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターおよび０．８μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に３段階に濾過した。３層積層未延伸フィルム（積層厚み比Ｄ／Ａ／Ｂ＝０．１５／１１／１）を作成した。
【０１３５】
この未延伸フィルムの延伸方式、延伸温度、延伸倍率等は実施例１と全く同様にして、厚さ約６．１μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。ただし、実施例１のような水溶液の塗布は行わなかった。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍ、Ｄ層０．０７５μｍであった。長手方向のヤング率は５．２ＧＰａ、幅方向のヤング率は６．１ＧＰａであった。
【０１３６】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１３７】
実施例５
表１のように、Ａ層、Ｂ層、Ｄ層ポリマーをポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）とＰＥＩの混合ポリマー（重量比９０：１０）に変更し、Ｄ層の不活性粒子を平均粒径３０ｎｍの極微細シリカ粒子（１．２％含有）に変更し、Ｂ層の不活性粒子を平均粒径０．１８μｍのケイ酸アルミニウム粒子（０．５％含有）に変更し、押出機の温度を３台ともに３２０℃に変更して、実施例４と同様に、３層積層未延伸フィルム（積層厚み比Ｄ／Ａ／Ｂ＝０．２／１０／１）を作成した。
【０１３８】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に温度１３５℃で４．５倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１３０℃で５．５倍延伸した。その後、定長下で温度２４０℃で６秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ約４．５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、再縦、再横延伸は行わなかった。各層のフィルム厚みは、Ａ層４μｍ、Ｂ層０．４μｍ、０．０８μｍであった。長手方向のヤング率は７．２ＧＰａ、幅方向のヤング率は７．５ＧＰａであった。
【０１３９】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１４０】
実施例６
表１のように、Ａ層、Ｂ層、Ｄ層ポリマーをＰＥＴとＰＥＩの混合ポリマー（重量比８０：２０）に変更し、Ｂ層の不活性粒子を平均粒径０．２μｍの架橋ジビニルベンゼン粒子（０．２重量％含有）、Ｄ層の不活性粒子を平均粒径２０ｎｍの極微細シリカ粒子（１．５重量％含有）に変更した以外は実施例４と同様にして、３層積層未延伸フィルム（積層厚み比Ｄ／Ａ／Ｂ＝０．１／１５／１）を作成した。
【０１４１】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に、温度１２５℃で３倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１１５℃で３．３倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に、温度１５５℃で１．８倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度２００℃で１．７倍再延伸した。定長下で温度２００℃で８秒間熱処理後、幅方向に３％の弛緩処理を行い、厚さ約８μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層７．５μｍ、Ｂ層０．５μｍ、０．０５μｍであった。長手方向のヤング率は４．９ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．４ＧＰａであった。
【０１４２】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１４３】
実施例７
表１のように、Ａ層、Ｂ層ポリマーを、ＰＥＴとＰＥＩの混合ポリマー（重量比７０：３０）に変更し、Ｂ層の不活性粒子を平均粒径０．１８μｍのケイ酸アルミニウム粒子（０．３５重量％含有）に変更して、実施例１と同様に２層積層未延伸フィルム（積層厚み比Ａ／Ｂ＝１１／１）を作成した。
【０１４４】
この未延伸フィルムを、この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に、温度１３０℃で３．０５倍延伸し、不活性粒子を平均粒径１２ｎｍの極微細シリカ（０．０３５重量％）に変更した以外は実施例１と同様の水溶液を塗布した後、テンターを用いて、幅方向に温度１１０℃で３．５倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に、温度１５５℃で１．７５倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度２００℃で１．８倍再延伸した。定長下で温度２０５℃で８秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は４．８ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．２ＧＰａであった。
【０１４５】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１４６】
実施例８
表１のように、Ａ層ポリマーをＰＥＮとＰＥＩの混合ポリマー（重量比９２：８）に変更し、Ｂ層、Ｃ層ポリマーをＰＥＮに変更した。Ｂ層の不活性粒子を平均粒径０．２μｍの架橋ジビニルベンゼン粒子（０．１７重量％含有）、Ｄ層の不活性粒子を平均粒径４５ｎｍの極微細シリカ粒子（０．５重量％含有）に変更し、実施例５と同様にして、３層積層未延伸フィルム（積層厚み比Ｄ／Ａ／Ｂ＝０．２／７．５／１）を作成した。
【０１４７】
この未延伸フィルムの延伸条件などは実施例５と同様にして、厚さ３．５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層３μｍ、Ｂ層０．４μｍ、０．０８μｍであった。長手方向のヤング率は７．１ＧＰａ、幅方向のヤング率は７．４ＧＰａであった。
【０１４８】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１４９】
比較例１
Ａ層、Ｂ層ポリマーとして、ＰＥＴとＰＥＩのブレンドポリマーを用いる代わりにＰＥＴを用いた以外は、粒子含有量等は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ２層積層構成の未延伸フィルムを作成した。なお、押出機の温度は２台とも２８０℃とした。
【０１５０】
次いで、実施例１と同様にして、この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に温度１０５℃で３．１倍延伸し、実施例１と同様の水溶液を塗布した後、テンターを用いて、幅方向に温度９５℃で３．４倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に温度１５０℃で１．５５倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１９０℃で１．６倍再延伸した。定長下で温度２１０℃で８秒間熱処理後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は５．３ＧＰａ、幅方向のヤング率は６．７ＧＰａであった。
【０１５１】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１５２】
比較例２
Ａ層ポリマーをＰＥＴ、Ｂ層、Ｄ層ポリマーをＰＥＴ／ＰＥＩ（重量比９０：１０）として、粒子含有量等は実施例１と全く同様にして、３層積層構成の未延伸フィルムを作成した。
【０１５３】
次いで、この未延伸フィルムを比較例１と同様の延伸条件で延伸し、厚さ約６．１μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。ただし、水溶液の塗布は行わなかった。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は５．２ＧＰａ、幅方向のヤング率は６．５ＧＰａであった。
【０１５４】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１５５】
比較例３
表２のように、Ｂ層の不活性粒子を平均粒径１．１μｍの球状シリカ粒子（０．１重量％含有）に変更した以外は、実施例１と全く同様にして、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は５．２ＧＰａ、幅方向のヤング率は６．１ＧＰａであった。
【０１５６】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１５７】
比較例４
表２のように、塗布する水溶液の不活性粒子の含有量を０．０１重量％に変更した以外は、実施例１と全く同様にして、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は５．２ＧＰａ、幅方向のヤング率は６．１ＧＰａであった。
【０１５８】
比較例５
表２のように、Ｄ層の不活性粒子を平均粒径６０ｎｍの球状シリカ粒子（２重量％含有）とする以外は、実施例４と全く同様にして、厚さ約６．１μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍ、Ｄ層０．０７５μｍであった。長手方向のヤング率は５．２ＧＰａ、幅方向のヤング率は６．１ＧＰａであった。
【０１５９】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１６０】
比較例６
Ａ層の組成を実施例１のＢ層と同じ（ＰＥＴ／ＰＥＩ＝９０：１０、平均粒径０．２７μｍのジビニルベンゼン架橋粒子を０．３重量％含有する。）に変更し、積層を行わずに、単層の未延伸フィルムを作製した。
【０１６１】
水溶液の組成、延伸方式、延伸条件等は実施例１と全く同様にして、厚さ約６μｍのポリエステルフィルムを得た。長手方向のヤング率は５．２ＧＰａ、幅方向のヤング率は６．１ＧＰａであった。
【０１６２】
比較例７
表２のように、Ａ層、Ｂ層、Ｄ層ポリマーのＰＥＴ／ＰＥＩの重量比６０：４０に変更し、Ｄ層の不活性粒子を平均粒径３０ｎｍの極微細球状シリカ粒子（３．１重量％含有）に変更し、また、各層のポリマーの濾過方法を３μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターのみを用いる方法に変更して、３層積層構成の未延伸フィルムを作成した。実施例４と同様の延伸条件では、再縦、再横延伸性は不良であり、破れが多発した。このため、未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に温度１１０℃で３．５倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１００℃で４．５倍延伸した。その後、定長下で温度２０５℃で７秒間熱処理後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ約６．１μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍ、Ｄ層０．０７５μｍであった。長手方向のヤング率は４．１ＧＰａ、幅方向のヤング率は４．９ＧＰａであった。
【０１６３】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１６４】
比較例８
表２のように、実施例４と全く同様にして、３層積層未延伸フィルムを作製した。
【０１６５】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に温度１１０℃で３．５倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１００℃で４．５倍延伸した。その後、定長下で温度２０５℃で７秒間熱処理後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ約２．４μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、再縦、再横延伸は行わなかった。長手方向のヤング率は５．１ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。
【０１６６】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１６７】
比較例９
表２のように、Ａ層ポリマーとして、平均粒径６０ｎｍのシリカを０．０３重量％含有するＰＥＴ／ＰＥＩのブレンドポリマー（重量比９０：１０）を用い、Ｂ層ポリマーとして、平均粒径０．２５μｍのケイ酸アルミニウム粒子を０．４重量％含有するＰＥＴを用い、Ａ層の濾過手法は公知の手法（３μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルター、１段）を用い、２層積層未延伸フィルム（積層厚み比Ａ／Ｂ＝４／１）を作成した。
【０１６８】
この未延伸フィルムを、９５℃で長手方向に３．２倍延伸した。この延伸は２組ずつのロールの周速差を利用して行った。この一軸延伸フィルムのＡ層上に次の水溶液を塗布した。
【０１６９】
メチルセルロース                  ０．１０重量部
水溶性ポリエステル                ０．３重量％
アミノエチルシランカップリング剤  ０．０１重量％
平均粒径１２ｎｍの極微細シリカ    ０．０３重量％
固形分濃度    ２０ｍｇ／ｍ2
その後、テンターを用いて１１５℃で幅方向に３．４倍延伸した。さらに長手方向に１４０℃で１．５倍延伸し、続いてこのフィルムを定長下で２２０℃、５秒間熱処理した後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層４μｍ、Ｂ層１μｍであった。長手方向のヤング率は５．３ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．４ＧＰａであった。
【０１７０】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１７１】
比較例１０
表２のように、Ａ層ポリマーとして実質的に粒子を含有しないＰＥＴを用い、Ｂ層ポリマーとして平均粒径０．２μｍの架橋ジビニルベンゼン粒子を０．３重量％含有するＰＥＴを用い、Ｄ層ポリマーとして平均粒径３０ｎｍの球状シリカ粒子を０．３重量％含有するＰＥＴ／ＰＥＩブレンドポリマー（重量比９０：１０）を用い、３層積層未延伸フィルムを得た。Ｄ層の濾過手法は公知の手法（１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルター、１段）を用い、２層積層未延伸フィルム（積層厚み比Ｄ／Ａ／Ｂ＝０．０５／３．９５／１）を作成した。
【０１７２】
この未延伸フィルムを、９５℃で長手方向に３．２倍延伸した。この延伸は２組ずつのロールの周速差を利用して行った。その後、テンターを用いて１００℃で幅方向に４．５倍延伸した。さらに長手方向に１４０℃で１．５倍延伸し、続いてこのフィルムを定長下で２２０℃、５秒間熱処理した後、幅方向に７％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層３．９５μｍ、Ｂ層１μｍ、Ｄ層０．０５μｍであった。長手方向のヤング率は５．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．６ＧＰａであった。
【０１７３】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１７４】
比較例１１
表２のように、Ｄ層の不活性粒子を平均粒径３０ｎｍの球状シリカ（３．１重量％含有）に変更し、Ｂ層の不活性粒子を平均粒径０．１８μｍのケイ酸アルミニウム粒子（０．５重量％含有）に変更する以外は、実施例４と全く同様にして、厚さ約９．９μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層９μｍ、Ｂ層０．８μｍ、Ｄ層０．１μｍであった。長手方向のヤング率は５．１ＧＰａ、幅方向のヤング率は６．２ＧＰａであった。
【０１７５】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１７６】
比較例１２
表２のように、Ｂ層の不活性粒子を平均粒径２０ｎｍの極微細球状シリカ粒子（２．５重量％含有）に変更して、積層構成をＢ／Ａ／Ｂ型３層積層（積層厚み比Ｂ／Ａ／Ｂ＝１／１１／１）に変更する以外は、実施例４と全く同様にして、厚さ約６．５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は５．１ＧＰａ、幅方向のヤング率は６．２ＧＰａであった。
【０１７７】
この積層ポリエステルフィルムは、表３に示したとおり、磁気テープとして使用した場合、テープ走行不良を生じ、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１７８】
【表１】
0004543546.tif 000010
【０１７９】
【表２】
0004543546.tif 000011
【０１８０】
【表３】
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【０１８１】
【発明の効果】
本発明によれば、ポリエステルにポリイミドを含有させ、良好な寸法安定性を有するフィルムの表面の突起高さと突起個数、および、表面粗さを規定する、または、積層構成と各層に含有させる不活性粒子の平均粒径と粒子含有量を規定することにより、保存安定性と電磁変換特性を高いレベルで両立させた磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを得ることができる。