(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常時は商用電源から高速スイッチを介して負荷に給電し、商用電源の異常時に高速スイッチを解列すると共に無停電電源装置から負荷に給電を開始する待機式無停電電源システムにおいて、
半周期毎の負荷側電圧波形を検出する出力電圧検出部と、
前記半周期毎の負荷側電圧波形を記憶しておく負荷側電圧波形記憶部と、
商用電源の正常時は前記出力電圧検出部の検出波形をそのまま出力電圧指令とし、電源異常が起きたときに、前記負荷側電圧波形記憶部に記憶更新した電圧波形を無停電電源装置の次の半周期の出力電圧指令値とする出力電圧波形指令演算部とを備えたことを特徴とする待機式無停電電源システム。
【請求項２】
常時は商用電源から高速スイッチを介して負荷に給電し、商用電源の異常時に高速スイッチを解列すると共に無停電電源装置から負荷に給電を開始する待機式無停電電源システムにおいて、
半周期毎の負荷側電圧波形を検出する出力電圧検出部と、
前記半周期毎の負荷側電圧波形の実効値を演算しておく実効値演算部と、
商用電源の正常時は前記出力電圧検出部の検出波形をそのまま出力電圧指令とし、電源異常が起きたときに、前記実効値演算部で演算した電圧実効値を係数として出力電圧振幅に乗じた出力電圧波形を無停電電源装置の次の半周期の出力電圧指令値とする出力電圧波形指令演算部とを備えたことを特徴とする待機式無停電電源システム。
【請求項３】
常時は商用電源から高速スイッチを介して負荷に給電し、商用電源の異常時に高速スイッチを解列すると共に無停電電源装置から負荷に給電を開始する待機式無停電電源システムにおいて、
半周期毎の負荷側電圧波形を検出する出力電圧検出部と、
前記出力電圧検出部の検出電圧を半周期ごとに積分演算する積分演算部と、
商用電源が正常であるときの前記積分演算部の演算結果を記憶更新しておく積分値保存部と、
商用電源に異常が発生したときに、無停電電源装置から負荷に給電を開始するまでの前記積分演算部の演算結果と前記積分値保存部に記憶した積分値から不足電圧分を演算し、この不足電圧分を出力電圧波形に加算した出力電圧波形を無停電電源装置から負荷に給電を開始するときの出力電圧指令値とする出力電圧波形指令演算部とを備えたことを特徴とする待機式無停電電源システム。
【請求項４】
常時は商用電源から高速スイッチを介して負荷に給電し、商用電源の異常時に高速スイッチを解列すると共に無停電電源装置から負荷に給電を開始する待機式無停電電源システムにおいて、
半周期毎の負荷側電圧波形を検出する出力電圧検出部と、
前記出力電圧検出部の検出電圧を半周期ごとに積分演算する積分演算部と、
商用電源正常時における出力波形の積分値を基準積分値として設定しておく基準積分値作成部と、
商用電源に異常が発生したときに、無停電電源装置から負荷に給電を開始するまでの前記積分演算部の演算結果と前記基準積分値作成部に設定した基準積分値から不足電圧分を演算し、この不足電圧分を出力電圧波形に加算した出力電圧波形を無停電電源装置から負荷に給電を開始するときの出力電圧指令値とする出力電圧波形指令演算部とを備えたことを特徴とする待機式無停電電源システム。
【請求項５】
常時は商用電源から高速スイッチを介して負荷に給電し、商用電源の異常時に高速スイッチを解列すると共に無停電電源装置から負荷に給電を開始する待機式無停電電源システムにおいて、
半周期毎の負荷側電圧波形を検出する出力電圧検出部と、
前記出力電圧検出部の検出電圧を半周期ごとに積分演算する積分演算部と、
商用電源が正常であるときの前記積分演算部の演算結果を記憶更新しておく積分値保存部と、
商用電源に異常が発生したときに、前記積分演算部の演算結果と前記積分値保存部に記憶した積分値から不足電圧分を演算する不足電圧演算部と、
前記不足電圧演算部で演算される不足電圧分を予め想定した数パターンを保存しておく補償波形保存部と、
前記不足電圧演算部で求められる不足電圧分の大きさに応じて、前記補償波形保存部に保存された波形パターンの中から最も近い波形パターンを選択し、この波形パターンを無停電電源装置の次の半周期の出力電圧指令値とする出力電圧波形指令演算部とを備えたことを特徴とする待機式無停電電源システム。
【請求項６】
常時は商用電源から高速スイッチを介して負荷に給電し、商用電源の異常時に高速スイッチを解列すると共に無停電電源装置から負荷に給電を開始する待機式無停電電源システムにおいて、
半周期毎の負荷側電圧波形を検出する出力電圧検出部と、
前記出力電圧検出部の検出電圧を半周期ごとに積分演算する積分演算部と、
商用電源正常時における出力波形の積分値を基準積分値として設定しておく基準積分値作成部と、
商用電源に異常が発生したときに、前記積分演算部の演算結果と前記基準積分値作成部に設定した基準積分値から不足電圧分を演算する不足電圧演算部と、
前記不足電圧演算部で演算される不足電圧分を予め想定した数パターンを保存しておく補償波形保存部と、
前記不足電圧演算部で求められる不足電圧分の大きさに応じて、前記補償波形保存部に保存された波形パターンの中から最も近い波形パターンを選択し、この波形パターンを無停電電源装置の次の半周期の出力電圧指令値とする出力電圧波形指令演算部とを備えたことを特徴とする待機式無停電電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常時は商用電源から負荷に給電し、商用電源の停電などの異常時に無停電電源装置から負荷に給電する待機式無停電電源システムに係り、特に商用電源から無停電電源装置に切り替えた補償開始直後の出力電圧制御方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２に待機式無停電電源システムの構成を示す。商用電源１が正常であるときは、商用電源から高速スイッチ２および変圧器３を介して負荷４に交流電力を供給する。電源電圧検出部５は常に商用電源電圧を検出しており、商用電源１に停電や瞬時停電、瞬時電圧低下等の異常が発生した場合、この異常を系統電圧監視部６が検出し、高速スイッチ２の解列により系統と負荷を遮断した上で、電力変換装置制御部７により制御された電力変換装置８が蓄電要素９の直流電力を交流電力に変換し、変圧器３を介して負荷４に交流電力を供給する。
【０００３】
図１２の待機式無停電電源システムでは、商用電源１による給電から電力変換装置８による給電に切り替える際、系統電圧監視部６の動作の遅れや、高速スイッチ２の動作の遅れ等により、瞬時に前記切り替えを行うことはできないため、変圧器３の一次電圧が変動し、この電圧変動により変圧器３の磁束が一方向に偏磁してしまい、前記切り替え直後に過大な偏磁電流が発生する。このため、従来の待機式無停電電源システムでは装置容量に大きな余裕をもたせなければならない問題があった。
【０００４】
この種の待機式無停電電源システムとして、商用電源による給電から電力変換装置による給電への切り替え時における偏磁電流の防止および制限を行うものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この待機式無停電電源装置は、内部の変圧器の磁束状態が正負対称性を保つような電力変換装置出力電圧指令を演算で求め、さらに前記変圧器の磁束が判定値を超えないように電力変換装置出力電圧指令を調整するものである。
【特許文献１】特許第３５７０２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている技術では．変圧器の偏磁の防止が可能であるが、このための演算が複雑になる。この演算は、トランスの二次側電圧を検出し、この検出値を積分し、この演算結果よりトランスの磁束状態を推測し、この磁束状態が正負対象性を保つようにインバータの出力電圧波形指令を演算する。
【０００６】
また、特許文献１に記されている技術では、商用電源による給電から電力変換装置による給電への切り替えの際に、切り替え前における前記変圧器の二次側電圧実効値（供給電力）に対して切り替え時から約一周期低下する。また、低下した前記変圧器における二次側電圧実効値が、切り替え前の前記電圧実効値に戻るまでに時間を要する。
【０００７】
本発明の目的は、変圧器の偏磁を防止するための複雑な演算を不要にし、さらに商用電源から無停電電源装置への切り替えにおける給電電力の変化（不足電圧）を少なくした待機式無停電電源システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するための本発明は、以下の構成を特徴とする。
【０００９】
（１）常時は商用電源から高速スイッチを介して負荷に給電し、商用電源の異常時に高速スイッチを解列すると共に無停電電源装置から負荷に給電を開始する待機式無停電電源システムにおいて、
半周期毎の負荷側電圧波形を検出する出力電圧検出部と、
前記半周期毎の負荷側電圧波形を記憶しておく負荷側電圧波形記憶部と、
商用電源の正常時は前記出力電圧検出部の検出波形をそのまま出力電圧指令とし、電源異常が起きたときに、前記負荷側電圧波形記憶部に記憶更新した電圧波形を無停電電源装置の次の半周期の出力電圧指令値とする出力電圧波形指令演算部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
（２）常時は商用電源から高速スイッチを介して負荷に給電し、商用電源の異常時に高速スイッチを解列すると共に無停電電源装置から負荷に給電を開始する待機式無停電電源システムにおいて、
半周期毎の負荷側電圧波形を検出する出力電圧検出部と、
前記半周期毎の負荷側電圧波形の実効値を演算しておく実効値演算部と、
商用電源の正常時は前記出力電圧検出部の検出波形をそのまま出力電圧指令とし、電源異常が起きたときに、前記実効値演算部で演算した電圧実効値を係数として出力電圧振幅に乗じた出力電圧波形を無停電電源装置の次の半周期の出力電圧指令値とする出力電圧波形指令演算部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
（３）常時は商用電源から高速スイッチを介して負荷に給電し、商用電源の異常時に高速スイッチを解列すると共に無停電電源装置から負荷に給電を開始する待機式無停電電源システムにおいて、
半周期毎の負荷側電圧波形を検出する出力電圧検出部と、
前記出力電圧検出部の検出電圧を半周期ごとに積分演算する積分演算部と、
商用電源が正常であるときの前記積分演算部の演算結果を記憶更新しておく積分値保存部と、
商用電源に異常が発生したときに、無停電電源装置から負荷に給電を開始するまでの前記積分演算部の演算結果と前記積分値保存部に記憶した積分値から不足電圧分を演算し、この不足電圧分を出力電圧波形に加算した出力電圧波形を無停電電源装置から負荷に給電を開始するときの出力電圧指令値とする出力電圧波形指令演算部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
（４）常時は商用電源から高速スイッチを介して負荷に給電し、商用電源の異常時に高速スイッチを解列すると共に無停電電源装置から負荷に給電を開始する待機式無停電電源システムにおいて、
半周期毎の負荷側電圧波形を検出する出力電圧検出部と、
前記出力電圧検出部の検出電圧を半周期ごとに積分演算する積分演算部と、
商用電源正常時における出力波形の積分値を基準積分値として設定しておく基準積分値作成部と、
商用電源に異常が発生したときに、無停電電源装置から負荷に給電を開始するまでの前記積分演算部の演算結果と前記基準積分値作成部に設定した基準積分値から不足電圧分を演算し、この不足電圧分を出力電圧波形に加算した出力電圧波形を無停電電源装置から負荷に給電を開始するときの出力電圧指令値とする出力電圧波形指令演算部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
（５）常時は商用電源から高速スイッチを介して負荷に給電し、商用電源の異常時に高速スイッチを解列すると共に無停電電源装置から負荷に給電を開始する待機式無停電電源システムにおいて、
半周期毎の負荷側電圧波形を検出する出力電圧検出部と、
前記出力電圧検出部の検出電圧を半周期ごとに積分演算する積分演算部と、
商用電源が正常であるときの前記積分演算部の演算結果を記憶更新しておく積分値保存部と、
商用電源に異常が発生したときに、前記積分演算部の演算結果と前記積分値保存部に記憶した積分値から不足電圧分を演算する不足電圧演算部と、
前記不足電圧演算部で演算される不足電圧分を予め想定した数パターンを保存しておく補償波形保存部と、
前記不足電圧演算部で求められる不足電圧分の大きさに応じて、前記補償波形保存部に保存された波形パターンの中から最も近い波形パターンを選択し、この波形パターンを無停電電源装置の次の半周期の出力電圧指令値とする出力電圧波形指令演算部とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
（６）常時は商用電源から高速スイッチを介して負荷に給電し、商用電源の異常時に高速スイッチを解列すると共に無停電電源装置から負荷に給電を開始する待機式無停電電源システムにおいて、
半周期毎の負荷側電圧波形を検出する出力電圧検出部と、
前記出力電圧検出部の検出電圧を半周期ごとに積分演算する積分演算部と、
商用電源正常時における出力波形の積分値を基準積分値として設定しておく基準積分値作成部と、
商用電源に異常が発生したときに、前記積分演算部の演算結果と前記基準積分値作成部に設定した基準積分値から不足電圧分を演算する不足電圧演算部と、
前記不足電圧演算部で演算される不足電圧分を予め想定した数パターンを保存しておく補償波形保存部と、
前記不足電圧演算部で求められる不足電圧分の大きさに応じて、前記補償波形保存部に保存された波形パターンの中から最も近い波形パターンを選択し、この波形パターンを無停電電源装置の次の半周期の出力電圧指令値とする出力電圧波形指令演算部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のとおり、本発明によれば、変圧器の偏磁を防止するための複雑な演算を不要にし、さらに商用電源から無停電電源装置への切り替えにおける給電電力の変化（不足電圧）を少なくした待機式無停電電源システムを実現できる。
【００１６】
具体的には、請求項１の構成によれば、商用電源に異常が生じた半周期の波形を、次の半周期の電圧指令とするため、補償電圧波形の演算を不要にし、記憶回路のみで構成することが出来る。
【００１７】
請求項２の構成によれば、商用電源に異常が生じた半周期の実効値を、次の半周期の電圧指令に乗じて電圧指令とするため、複雑な演算をせず実効値演算のみで構成することが出来る。
【００１８】
請求項３の構成によれば、商用電源に異常が生じた半周期以内に切り替えの遅れによる電圧の不足を補えるため、負荷への半周期ごとの供給電圧実効値が低下せず、切り替え前の電圧実効値に戻るまでの時間がかからない。
【００１９】
請求項４の構成によれば、請求項３における積分演算部を省略し、積分値を一定とすることで、制御回路の簡略化が可能となる。
【００２０】
請求項５の構成によれば、商用電源異常が起きた次の半周期の電圧実効値を低下させないで、商用電源異常が起きた半周期の積分値と、次の半周期の積分値を同じとなる。
【００２１】
請求項６の構成によれば、請求項５の積分演算部を省略し積分値を一定とすることで、制御回路の簡略化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（実施形態１）
図１に本実施形態の待機式無停電電源システムの構成図を示す。同図が図１２と異なる部分は、常に負荷側の電圧波形を記憶しておき、この電圧波形を電源異常が起きた次の半周期の出力電圧指令とする点にある。
【００２３】
出力電圧検出部１０は変圧器３の入力電圧波形を検出し、この検出波形から半周期毎の負荷側電圧波形のサンプリングデータ列を負荷側電圧波形記憶部１１が記憶更新しておく。出力電圧波形指令演算部１２は、商用電源１の正常時は出力電圧検出部１０の検出波形をそのまま出力電圧指令（正弦波）として電力変換装置制御部７に与え、商用電源１に異常が発生したときに、負荷側電圧波形記憶部１１に記憶更新している電圧波形を次の半周期の出力電圧指令として電力変換装置制御部７に与える。
【００２４】
なお、出力電圧波形指令演算部１２による商用電源１の正常／異常の判定は系統電圧監視部６による監視信号を利用するか、出力電圧検出部１０の検出波形から判定する。
【００２５】
図２は、商用電源の異常発生時の補償電圧波形例を示す。商用電源１が時刻ｔ１で停電したとき、時刻ｔ２から電力変換装置８による給電が開始される。この切り替えには時刻ｔ１から時刻ｔ２までの遅れが発生し、変圧器３に偏磁電流が流れる。この半周期と同じ電圧波形は負荷側電圧波形記憶部１１に記憶されており、この電圧波形を正負反転した電圧波形を出力電圧波形指令演算部１２が次の半周期だけ出力電圧波形指令とする。
【００２６】
したがって、商用電源から無停電電源装置への切り替え時に発生する変圧器の偏磁は次の半周期で相殺され、変圧器の偏磁を防止することができる。しかも、偏磁を防止するための出力電圧波形の調整は負荷側電圧波形記憶部１１に記憶する半周期のサンプリングデータをそのまま使用することで済み、従来のような複雑な演算が不要になる。
【００２７】
（実施形態２）
図３に本実施形態の待機式無停電電源システムの構成図を示す。同図が図１と異なる部分は、図１における負荷側電圧波形記憶部１１に代えて、実効値演算部１３を設けた点にある。
【００２８】
実効値演算部１３は、常に半周期毎の実効値を演算しておく。出力電圧波形指令演算部１２は、図４に示すように電源異常が起きた次の半周期に、電源異常が起きた半周期の電圧実効値を係数として、出力電圧振幅に乗じた出力電圧波形を指令値とする。
【００２９】
なお、電源異常に対する切り替え遅れが半周期の終了タイミングを越えて発生した場合は、終了タイミングを挟んで実効値演算を加減算する。
【００３０】
本実施形態においても、商用電源から無停電電源装置への切り替え時に発生する変圧器の偏磁は次の半周期で相殺され、変圧器の偏磁を防止することができる。また、偏磁を防止するための出力電圧波形の調整は実効値演算のみで済み、従来のような複雑な演算が不要になる。
【００３１】
（実施形態３）
図５に本実施形態の待機式無停電電源システムの構成図を示す。本実施形態は、変圧器の偏磁防止に加えて、電源異常が起きた半周期以内に、負荷に対する供給電圧の不足分を補うことで、負荷に対する供給電圧の実効値低下（供給電力変化）を補償する。
【００３２】
同図が図１と異なる部分は、出力電圧検出部１０の検出電圧を半周期ごとに積分演算する積分演算部１４と、商用電源が正常であるときの積分演算部１４の演算結果を記憶更新しておく積分値保存部１５とを設けた点にある。
【００３３】
この構成において、出力電圧波形指令演算部１２は商用電源に異常が発生したときに積分演算部１４の演算結果および積分値保存部１５に記憶した積分値を比較し、前記切り替えの遅れによる出力電圧積分値の不足分を演算し、この不足分を商用電源の異常直後に電力変換装置８で出力する電圧波形に加算補償した出力電圧波形指令を発生する。
【００３４】
図６に動作波形の一例を示す。図６において、電源電圧波形は電源電圧の検出波形を、出力電圧波形は出力電圧検出部１０の検出波形を、出力電圧の積分波形は積分演算部１４の演算結果を示している。時刻ｔｌで商用電源に異常が発生したとき、商用電源による給電から電力変換装置による給電に切り替えの遅れを経て、時刻ｔ２から電力変換装置による給電が開始されたとする。これにより出力電圧波形の斜線部Ａ分の電圧が、商用電圧に異常がなかった場合の出力電圧波形（時刻ｔｌ−ｔ２間における出力電圧波形の破線部）に対して不足する。
【００３５】
すなわち、電源異常の起きた半周期の途中における、出力電圧の積分波形振幅（時刻ｔ１−ｔ２間における出力電圧の積分波形の実線部）が、電源異常が起こる前の半周期の途中における前記出力電圧の積分波形振幅（時刻ｔｌ−ｔ２間における出力電圧の積分波形の破線部）に対し低下する。この電圧積分波形の振幅の誤差から電源異常による出力電圧積分値の不足分を演算し、この不足分を時刻ｔ２−ｔ３間で補えるように出力電圧波形指令を（出力電圧波形の斜線部Ｂのように）増加させることで負荷に対する供給電圧実効値の低下を防ぐ。
【００３６】
ここで、電源異常による出力電圧積分値の不足分を時刻ｔ２−ｔ３間で補う際、前記不足分を時刻ｔ２−ｔ３間における出力電圧の積分波形破線部のように補う（方法の一例としては前記不足分を時刻ｔ２−ｔ３間で均等に振り分け底上げする）と、出力電圧が急激に上昇する（波形の例を図７に示す）。本実施形態では、時刻ｔ２−ｔ３における出力電圧の積分波形実線部のように積分値を増加させる（方法の一例としては前記不足分を時刻ｔ３までに補えるようにソフトスタートを用いて増加させる）。
【００３７】
なお、電源異常に対する切り替え遅れが半周期の終了タイミングを越えて発生した場合は、次の半周期にまたがって積分値演算および不足分を加減算補償することで変圧器の偏磁を防止する。
【００３８】
本実施形態によれば、変圧器の偏磁防止に加えて、商用電源に異常が生じた半周期以内に切り替えの遅れによる電圧の不足を補えるため、負荷への半周期ごとの供給電圧実効値が低下せず、切り替え前の電圧実効値に戻るまでの時間遅れが半周期内で済む。
【００３９】
（実施形態４）
図８に本実施形態の待機式無停電電源システムの構成図を示す。本実施形態は、図５における積分値保存部１５の代わりに、基準積分値作成部１６を設ける。
【００４０】
基準積分値作成部１６は、商用電源正常時における出力波形について、積分演算部１４の演算結果として積分値保存部１５に記憶更新しておく代わりに、予め決めておいた基準積分値を作成して設定しておく。出力電圧波形指令演算部１２は、商用電源に異常が発生した場合に積分演算部１４の演算結果および基準積分値作成部１６に設定しておく値を比較し、前記切り替えの遅れによる出力電圧積分値の不足分を演算し、その不足分を商用電源の異常直後に電力変換装置８で出力する電圧波形に加算補償した出力電圧波形指令を発生する。
【００４１】
本実施形態によれば、変圧器の偏磁防止に加えて、実施形態３の積分値保存部１５による積分演算結果の記憶更新処理を不要とし、積分値を基準値（一定）とすることで、演算処理の簡略化が可能となる。
【００４２】
（実施形態５）
図９に本実施形態の待機式無停電電源システムの構成図を示す。本実施形態は、図５の回路構成に加えて、不足電圧演算部１７と補償波形保存部１８を設け、商用電源異常が起きた次の半周期の電圧実効値を、商用電源正常時の半周期における電圧実効値と比べて低下しないように補償する。
【００４３】
不足電圧演算部１７は、積分演算部１４の演算結果と積分値保存部１５の値とより得られる、電源異常による出力電圧積分値の不足分より、負荷に対する供給電圧の不足分を演算する。補償波形保存部１８は、不足電圧演算部１７で演算される前記供給電圧の不足分を予め想定した数パターンとして設定され、これらパターンを商用電源異常が起きた次の半周期に電力変換装置より出力させる電圧波形として保存しておく。
【００４４】
出力電圧波形指令演算部１２は、不足電圧演算部１７で求められる前記供給電圧の不足分の大きさに応じて、補償波形保存部１８に保存してあるいくつかの波形パターンの中から最も近い波形パターンを選択し、この波形パターンを次の半周期の出力電圧指令値とする。このときの補償波形例を図１０に示し、切り替えによる時刻ｔ１〜ｔ２間の不足電圧分を伴う波形に相当するＣ分を補償波形とする。なお、切り替えに伴う不足電圧分は実施形態１と同様に補償した出力電圧波形指令にされる。
【００４５】
本実施形態によれば、変圧器の偏磁防止に加えて、商用電源異常が起きた次の半周期の電圧実効値を低下させないよう、商用電源異常が起きた半周期の積分値と、次の半周期の積分値が同じとなる。
【００４６】
（実施形態６）
図１１に本実施形態の待機式無停電電源システムの構成図を示す。本実施形態は、図９の回路構成において、積分値保存部１５の代わりに、図８の基準積分値作成部１６とし、不足電圧演算部１７による不足電圧演算に、基準積分値作成部１６に予め設定しておく基準積分値を使用するものである。
【００４７】
本実施形態によれば、実施形態５の積分演算部を省略し積分値を一定とすることで、制御回路の簡略化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態１を示す待機式無停電電源システムの構成図。
【図２】実施形態１における商用電源の異常発生時の補償電圧波形例。
【図３】本発明の実施形態２を示す待機式無停電電源システムの構成図。
【図４】実施形態２における商用電源の異常発生時の補償電圧波形例。
【図５】本発明の実施形態３を示す待機式無停電電源システムの構成図。
【図６】実施形態３における商用電源の異常発生時の補償電圧波形例。
【図７】実施形態３における商用電源の異常発生時の補償電圧波形例。
【図８】本発明の実施形態４を示す待機式無停電電源システムの構成図。
【図９】本発明の実施形態５を示す待機式無停電電源システムの構成図。
【図１０】実施形態５における商用電源の異常発生時の補償電圧波形例。
【図１１】本発明の実施形態６を示す待機式無停電電源システムの構成図。
【図１２】従来の待機式無停電電源システムの構成図。
【符号の説明】
【００４９】
１  商用電源
２  高速スイッチ
３  変圧器
４  負荷
５  電源電圧検出部
６  系統電圧監視部
７  電力変換装置制御部
８  電力変換装置
９  蓄電要素
１０  出力電圧検出部
１１  負荷側電圧波形記憶部
１２  出力電圧波形指令演算部
１３  実効値演算部
１４  積分演算部
１５  積分値保存部
１６  基準積分値作成部
１７  不足電圧演算部
１８  補償波形保存部
【図１】
0004586770.tif 000002
【図２】
0004586770.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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