(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも処理部と記憶部とをそなえて構成される情報処理装置であって、
該記憶部に、管理対象ファイルを保存する管理領域が予め設定され、
該処理部が、
当該情報処理装置に保存されているファイルが所定条件を満たす管理対象ファイルであるか否かの判定を予め行ない管理対象ファイルであると判定されたファイルにはその旨を示すフラグを予め付与しておき、当該情報処理装置において作成もしくは利用されたファイルの保存に際し、当該ファイルに対するフラグの有無を判別して当該ファイルが管理対象ファイルであるか否かを判定するとともに、当該ファイルにフラグが付与されていない場合には当該ファイルが上記所定条件を満たす管理対象ファイルであるか否かの判定を行なう管理対象判定手段、
該管理対象判定手段によって管理対象ファイルであると判定されたファイルについて、当該情報処理装置の利用者によって保存先として指定された、該記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するショートカット作成手段、
当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなく該管理領域に保存させるファイル保存手段、
該ファイル保存手段によって該管理領域に保存された当該管理対象ファイルに対するアクセス履歴を記録するアクセス履歴管理手段、および、
該アクセス履歴管理手段によって記録された該アクセス履歴を監視参照し、参照された該アクセス履歴に基づいて、最終アクセス時から所定期間だけ経過した管理対象ファイルが存在すると判断した場合、該ショートカット作成手段に対する当該管理対象ファイルについてのショートカット作成指示、および、該ファイル保存手段に対する当該ファイルについての転送指示を行なう監視手段、
として機能し、
該ショートカット作成手段が、該監視手段からの該ショートカット作成指示に応じて、該管理領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するとともに、
該ファイル保存手段が、該監視手段からの該転送指示に応じて、当該管理対象ファイルの実体を、該管理領域から、本情報処理装置と通信可能に接続されたファイル管理サーバにおける実保存領域に転送して保存させることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サーバにおいて当該管理対象ファイルが格納された実保存領域のアドレスを該ファイル管理サーバから受信し、受信したアドレスに基づいて、当該管理対象ファイルの実体にリンクする該ショートカットを作成することを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サーバにおいて当該管理対象ファイルが格納される実保存領域のアドレスを、該ファイル管理サーバに対して問い合わせ、当該問い合わせに応じて該ファイル管理サーバから送信されたアドレスに基づいて、当該管理対象ファイルの実体にリンクする該ショートカットを作成することを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サーバから予め通知された、当該管理対象ファイルを格納すべき実保存領域のアドレスに基づいて、当該管理対象ファイルの実体にリンクする該ショートカットを作成することを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータによって実行されるファイル管理プログラムであって、
当該コンピュータに保存されているファイルについて管理対象ファイルであるか否かの判定を予め行ない管理対象ファイルであると判定されたファイルにはその旨を示すフラグを付与しておき、当該コンピュータにおいて作成もしくは利用されたファイルの保存に際し、当該ファイルに対するフラグの有無を判別して当該ファイルが管理対象ファイルであるか否かを判定するとともに、当該ファイルにフラグが付与されていない場合には当該ファイルが上記所定条件を満たす管理対象ファイルであるか否かの判定を行なう管理対象判定手段、
該管理対象判定手段によって管理対象ファイルであると判定されたファイルについて、当該コンピュータの利用者によって保存先として指定された、当該コンピュータにおける記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するショートカット作成手段、
当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなく、当該コンピュータにおける記憶部に予め設定された管理領域に保存させるファイル保存手段、
該ファイル保存手段によって該管理領域に保存された当該管理対象ファイルに対するアクセス履歴を記録するアクセス履歴管理手段、および、
該アクセス履歴管理手段によって記録された該アクセス履歴を監視参照し、参照された該アクセス履歴に基づいて、最終アクセス時から所定期間だけ経過した管理対象ファイルが存在すると判断した場合、該ショートカット作成手段に対する当該管理対象ファイルについてのショートカット作成指示、および、該ファイル保存手段に対する当該ファイルについての転送指示を行なう監視手段、
として、該コンピュータを機能させ、
該ショートカット作成手段が、該監視手段からの該ショートカット作成指示に応じて、該管理領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するように、該コンピュータを機能させるとともに、
該ファイル保存手段が、該監視手段からの該転送指示に応じて、当該管理対象ファイルの実体を、該管理領域から、該コンピュータと通信可能に接続されたファイル管理サーバにおける実保存領域に転送して保存させるように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、ファイル管理プログラム。
【請求項６】
該管理対象判定手段によって管理対象ファイルではないと判定されたファイルについては、該ショートカット作成手段によってショートカットを作成することなく、該ファイル保存手段が、該保存対象のファイルを該指定保存領域に保存させるように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項５記載のファイル管理プログラム。
【請求項７】
該管理対象判定手段が、文書ファイルであること、もしくは、所定拡張子をもつファイルであること、もしくは、所定キーワードを含むファイルであること、もしくは、特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有しているファイルであることの少なくとも一つの条件を満たすファイルを、該管理対象ファイルであると判定するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項６記載のファイル管理プログラム。
【請求項８】
該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サーバにおいて当該管理対象ファイルが格納された実保存領域のアドレスを該ファイル管理サーバから受信し、受信したアドレスに基づいて、当該管理対象ファイルの実体にリンクする該ショートカットを作成するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載のファイル管理プログラム。
【請求項９】
該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サーバにおいて当該管理対象ファイルが格納される実保存領域のアドレスを、該ファイル管理サーバに対して問い合わせ、当該問い合わせに応じて該ファイル管理サーバから送信されたアドレスに基づいて、当該管理対象ファイルの実体にリンクする該ショートカットを作成するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載のファイル管理プログラム。
【請求項１０】
該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サーバから予め通知された、当該管理対象ファイルを格納すべき実保存領域のアドレスに基づいて、当該管理対象ファイルの実体にリンクする該ショートカットを作成するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載のファイル管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば企業内においてパーソナルコンピュータ（パソコン）等の情報処理装
置（利用者端末等）で作成・利用されるファイルを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報の保護の意識の高まりに伴い、個人情報を含むファイルの不用意な流出
・漏洩を確実に防止することが望まれている。このような要望は、個人情報を含むファイ
ルに限らず、各種開発に係る機密情報を含むファイルや、企業内において社員，従業員等
によって作成された各種ファイルに対しても同様である。つまり、企業の管理者側として
は、企業内において社員や従業員などの利用者によって作成・利用されるファイルについ
ては、その全てを管理者側（管理サーバ等）の管理下に置くことにより、ファイルつまり
はそのファイルに含まれる情報の流出・漏洩を確実に防止することを望んでいる。
【０００３】
そこで、近年、企業等においては、シンクライアントシステム（thin client system；
例えば、下記特許文献１，２参照）が導入され始めている。シンクライアントシステムと
は、例えば企業の情報システムにおいて、社員の使用するコンピュータ（クライアント）
に最低限の機能しか持たせず、サーバ側でアプリケーションソフトウェアやファイルなど
の資源を管理するシステムのことで、このようなシステムを実現するための、機能を絞っ
た低価格のクライアント用コンピュータのことを、シンクライアントと呼ぶ。このような
システムでは、社員等の利用者が使うクライアント端末に必要最小限の処理をさせ、ほと
んどの処理をサーバ側に集中させることになる。
【０００４】
このようなシンクライアントシステムを用いることにより、一般社員の使用するクライ
アントコンピュータとして表示や入力など最低限の機能のみを持った低価格な専用のコン
ピュータが配備されるとともに、アプリケーションソフトウェアなどの資源がサーバで一
元管理され、運用・管理コストの削減をはかることができる。
また、シンクライアントシステムには、上述のようなコスト削減の利点のほかにセキュ
リティ面での利点があることから、シンクライアントシステムは、近年、特に注目されて
いる。つまり、多数の社員が使用するパソコンに重要情報がファイルとして保存されてい
る現状では、セキュリティ対策が困難である一方で、狭義のシンクライアントの端末側に
おいては、アプリケーションソフトウェアだけでなくファイル等のデータを持てない特性
が、情報漏洩対策に極めて効果的であるとして注目されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２３４０２号公報
【特許文献２】特開２００４−１７１０６３号公報
【特許文献３】特開２００６−１８５１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、シンクライアントシステムを導入するに当たっては、現在、多数の社員
が使用している端末を全てシンクライアント端末と交換するとともに、新たな管理サーバ
を導入し、現状で利用している全ての端末とその管理サーバとの総入れ替えを行なう必要
があるため、一時的に多大な設備コストを投資するとともにシステム総入れ替えの手間を
かける必要が生じるという課題がある。
【０００７】
また、通常の端末（パソコン）側でアプリケーションソフトウェアやファイルを全て利
用可能であった社員（利用者）にとって、これらのアプリケーションソフトウェアやファ
イルが全てサーバ側で管理される環境に移行することは、極めて抵抗感が大きい。
【０００８】
このため、既存のシステム（多数の社員用端末および管理用サーバ）をそのまま利用し
ながら、且つ、利用者に上述のような抵抗感を一切感じさせることなく、ファイル等に含
まれる各種データをサーバ側で管理できるようにして、ファイルつまりはそのファイルに
含まれる情報の流出・漏洩を確実に防止することが望まれている。
【０００９】
そこで、例えば、上記特許文献３においては、クライアントマシンの記憶装置において
新規な電子ファイルが管理対象ファイルとして格納されると、その管理対象ファイルをク
ライアントマシンから外部記憶装置へ移動し、この管理対象ファイルのショートカットの
、クライアントマシンの記憶装置上への作成を指示する技術が開示されている。このよう
な技術によれば、クライアントマシン上に機密情報となりうるファイルを無防備に残すこ
とにならず、クライアントマシン以外の外部記憶装置上で管理することができるほか、移
動したファイルのショートカットをそのファイルの格納されていた記憶装置上の同じ箇所
に作成することにより、ファイル作成者は外部記憶装置上の格納先を意識することなくフ
ァイルに対しアクセスすることが可能になっている。
【００１０】
また、上記特許文献３においては、記憶装置上の任意のファイルについて、管理対象フ
ァイルとする指示を入力インターフェイスより受け付けて、前記任意のファイルを管理対
象ファイルとする、管理対象指示受付部をそなえることが開示されているが、この場合、
管理対象ファイルとすべきファイルについては、各クライアントマシンの記憶装置に保持
されるファイル毎に、一々、管理対象ファイルか否かの判断を行なった上で、入力インタ
ーフェイスから指示を入力する必要があり、各クライアントマシンの記憶装置に保持され
るファイル数が多い場合や、管理対象ファイルとすべきファイル数が多い場合、上述のよ
うな判断や指示入力のために多大な手間が掛かり極めて面倒であるといった課題がある。
【００１１】
さらに、上記特許文献３に開示された技術を社内システム等に適用する場合、当然、そ
の社内システム等に属する全ての利用者端末（クライアントマシン）に対し、その技術が
適用されることになるが、その端末数が多い場合には、やはり、上述のような判断や指示
入力のために多大な手間が掛かり極めて面倒である。各利用者端末におけるセキュリティ
の状態は、その端末を使用する利用者の意識によって大きく異なり、端末のセキュリティ
に対する意識が高く確かなセキュリティを維持した状態（安全条件を満たした状態）で端
末を使用する利用者がいる一方で、端末のセキュリティ管理については無頓着のためにセ
キュリティ上好ましくない状態（安全条件を満たしていない状態）で端末を使用する利用
者がいる。そこで、セキュリティ上好ましくない状態で使用されている利用者端末を、上
記技術の適用対象として、上述のような判断や指示入力に要する手間を大幅に削減するこ
とが望まれている。
【００１２】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、既存のシステムをそのまま利用し
ながら且つ利用者に抵抗感を一切感じさせることなく、端末側で作成・利用されるファイ
ルをサーバ側で管理できるようにして、ファイルつまりはそのファイルに含まれる情報の
流出・漏洩を確実に防止するとともに、管理対象ファイルを設定するためのオペレータ等
による判断や入力操作を不要として手間を掛けることなくファイル管理を行なえるように
するほか、特に、セキュリティに対する意識の低い利用者がセキュリティ上好ましくない
状態で使用している利用者端末を特定してそのような利用者端末のみを対象としたファイ
ル管理を実現しファイル管理に要する手間を大幅に削減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の関連技術としての情報処理装置は、管理対象ファ
イルを管理するファイル管理サーバと通信可能に接続され、少なくとも処理部と記憶部と
をそなえて構成されるものであって、該処理部が、当該情報処理装置において作成もしく
は利用されたファイルの保存に際し、当該ファイルを判別して当該ファイルが管理対象フ
ァイルであるか否かを判定する管理対象判定手段、該管理対象判定手段によって管理対象
ファイルであると判定されたファイルについて、当該情報処理装置の利用者によって保存
先として指定された、該記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンク
するショートカットを作成するショートカット作成手段、および、当該管理対象ファイル
の実体を、該指定保存領域に保存することなく該ファイル管理サーバにおける実保存領域
に転送して保存させるファイル保存手段、として機能することを特徴とすしている。
【００１４】
そして、本発明の情報処理装置（請求項１）は、少なくとも処理部と記憶部とをそなえて構成されるものであって、該記憶部に、管理対象ファイルを保存する管理領域が予め設定され、該処理部が、当該情報処理装置に保存されているファイルが所定条件を満たす管理対象ファイルであるか否かの判定を予め行ない管理対象ファイルであると判定されたファイルにはその旨を示すフラグを予め付与しておき、当該情報処理装置において作成もしくは利用されたファイルの保存に際し、当該ファイルに対するフラグの有無を判別して当該ファイルが管理対象ファイルであるか否かを判定するとともに、当該ファイルにフラグが付与されていない場合には当該ファイルが上記所定条件を満たす管理対象ファイルであるか否かの判定を行なう管理対象判定手段、該管理対象判定手段によって管理対象ファイルであると判定されたファイルについて、当該情報処理装置の利用者によって保存先として指定された、該記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するショートカット作成手段、当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなく該管理領域に保存させるファイル保存手段、該ファイル保存手段によって該管理領域に保存された当該管理対象ファイルに対するアクセス履歴を記録するアクセス履歴管理手段、および、該アクセス履歴管理手段によって記録された該アクセス履歴を監視参照し、参照された該アクセス履歴に基づいて、最終アクセス時から所定期間だけ経過した管理対象ファイルが存在すると判断した場合、該ショートカット作成手段に対する当該管理対象ファイルについてのショートカット作成指示、および、該ファイル保存手段に対する当該ファイルについての転送指示を行なう監視手段、として機能し、該ショートカット作成手段が、該監視手段からの該ショートカット作成指示に応じて、該管理領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するとともに、該ファイル保存手段が、該監視手段からの該転送指示に応じて、当該管理対象ファイルの実体を、該管理領域から、本情報処理装置と通信可能に接続されたファイル管理サーバにおける実保存領域に転送して保存させることを特徴としている。
【００１５】
このような情報処理装置において、該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サー
バにおいて当該管理対象ファイルが格納された実保存領域のアドレスを該ファイル管理サ
ーバから受信し、受信したアドレスに基づいて、当該管理対象ファイルの実体にリンクす
る該ショートカットを作成してもよいし（請求項２）、該ショートカット作成手段が、該
ファイル管理サーバにおいて当該管理対象ファイルが格納される実保存領域のアドレスを
、該ファイル管理サーバに対して問い合わせ、当該問い合わせに応じて該ファイル管理サ
ーバから送信されたアドレスに基づいて、当該管理対象ファイルの実体にリンクする該シ
ョートカットを作成してもよいし（請求項３）、該ショートカット作成手段が、該ファイ
ル管理サーバから予め通知された、当該管理対象ファイルを格納すべき実保存領域のアド
レスに基づいて、当該管理対象ファイルの実体にリンクする該ショートカットを作成して
もよい（請求項４）。
【００１６】
このとき、該管理対象判定手段が、文書ファイルであること、もしくは、所定拡張子を
もつファイルであること、もしくは、所定キーワードを含むファイルであること、もしく
は、特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有しているファイルであること
の少なくとも一つの条件を満たすファイルを、該管理対象ファイルであると判定してもよ
い。
【００１７】
一方、本発明の関連技術としてのファイル管理プログラムは、管理対象ファイルを管理
するファイル管理サーバと通信可能に接続されたコンピュータによって実行されるもので
あって、当該コンピュータにおいて作成もしくは利用されたファイルの保存に際し、当該
ファイルが管理対象ファイルであるか否かを判定する管理対象判定手段、該管理対象判定
手段によって管理対象ファイルであると判定されたファイルについて、当該コンピュータ
の利用者によって保存先として指定された、当該コンピュータにおける記憶部の指定保存
領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するショートカ
ット作成手段、および、当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存すること
なく該ファイル管理サーバにおける実保存領域に転送して保存させるファイル保存手段、
として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。
【００１８】
そして、本発明のファイル管理プログラム（請求項５）は、コンピュータによって実行されるものであって、当該コンピュータに保存されているファイルについて管理対象ファイルであるか否かの判定を予め行ない管理対象ファイルであると判定されたファイルにはその旨を示すフラグを付与しておき、当該コンピュータにおいて作成もしくは利用されたファイルの保存に際し、当該ファイルに対するフラグの有無を判別して当該ファイルが管理対象ファイルであるか否かを判定するとともに、当該ファイルにフラグが付与されていない場合には当該ファイルが上記所定条件を満たす管理対象ファイルであるか否かの判定を行なう管理対象判定手段、該管理対象判定手段によって管理対象ファイルであると判定されたファイルについて、当該コンピュータの利用者によって保存先として指定された、当該コンピュータにおける記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するショートカット作成手段、当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなく、当該コンピュータにおける記憶部に予め設定された管理領域に保存させるファイル保存手段、該ファイル保存手段によって該管理領域に保存された当該管理対象ファイルに対するアクセス履歴を記録するアクセス履歴管理手段、および、該アクセス履歴管理手段によって記録された該アクセス履歴を監視参照し、参照された該アクセス履歴に基づいて、最終アクセス時から所定期間だけ経過した管理対象ファイルが存在すると判断した場合、該ショートカット作成手段に対する当該管理対象ファイルについてのショートカット作成指示、および、該ファイル保存手段に対する当該ファイルについての転送指示を行なう監視手段、として、該コンピュータを機能させ、該ショートカット作成手段が、該監視手段からの該ショートカット作成指示に応じて、該管理領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するように、該コンピュータを機能させるとともに、該ファイル保存手段が、該監視手段からの該転送指示に応じて、当該管理対象ファイルの実体を、該管理領域から、該コンピュータと通信可能に接続されたファイル管理サーバにおける実保存領域に転送して保存させるように、該コンピュータを機能させることを特徴としている。
【００１９】
このようなファイル管理プログラムは、該管理対象判定手段によって管理対象ファイル
ではないと判定されたファイルについては、該ショートカット作成手段によってショート
カットを作成することなく、該ファイル保存手段が、該保存対象のファイルを該指定保存
領域に保存させるように、該コンピュータを機能させてもよいし（請求項６）、該管理対
象判定手段が、文書ファイルであること、もしくは、所定拡張子をもつファイルであるこ
と、もしくは、所定キーワードを含むファイルであること、もしくは、特定の個人を識別
可能な個人情報要素を所定数以上保有しているファイルであることの少なくとも一つの条
件を満たすファイルを、該管理対象ファイルであると判定するように、該コンピュータを
機能させてもよい（請求項７）。
【００２０】
このとき、ファイル管理プログラムは、該ショートカット作成手段が、該ファイル管理
サーバにおいて当該管理対象ファイルが格納された実保存領域のアドレスを該ファイル管
理サーバから受信し、受信したアドレスに基づいて、当該管理対象ファイルの実体にリン
クする該ショートカットを作成するように、該コンピュータを機能させてもよいし（請求
項８）、該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サーバにおいて当該管理対象ファ
イルが格納される実保存領域のアドレスを、該ファイル管理サーバに対して問い合わせ、
当該問い合わせに応じて該ファイル管理サーバから送信されたアドレスに基づいて、当該
管理対象ファイルの実体にリンクする該ショートカットを作成するように、該コンピュー
タを機能させてもよいし（請求項９）、該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サ
ーバから予め通知された、当該管理対象ファイルを格納すべき実保存領域のアドレスに基
づいて、当該管理対象ファイルの実体にリンクする該ショートカットを作成するように、
該コンピュータを機能させてもよい（請求項１０）。
【００２１】
さらに、本発明の関連技術としての管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利
用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該
複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集
する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、セキュリティについての電子教育を
該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、該電子教育制御手段による電子教
育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づい
て、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段とをそなえて構成
され、各利用者端末が、少なくとも処理部と記憶部とをそなえて構成され、各利用者端末
における該処理部が、該管理サーバの該判断手段による判断結果に応じて、当該利用者端
末において作成もしくは利用された管理対象ファイルの保存に際し、当該管理対象ファイ
ルについて、当該利用者端末の利用者によって保存先として指定された、当該利用者端末
における該記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショート
カットを作成するショートカット作成手段、および、当該管理対象ファイルの実体を、該
指定保存領域に保存することなくファイル管理サーバにおける実保存領域に転送して保存
させるファイル保存手段、として機能することを特徴としている。
【００２２】
本発明の関連技術としての管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末
と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利
用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境
情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、該環境情報収集手段によって収集された各利
用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条件を満たしているか否
かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段と、該
評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管
理者に通知する通知手段と、該評価手段によって得られた評価結果に応じたセキュリティ
についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、該電子教育
制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における
前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記安全条件を満たしているか否かを判断する
判断手段とをそなえて構成され、各利用者端末が、少なくとも処理部と記憶部とをそなえ
て構成され、各利用者端末における該処理部が、該管理サーバの該判断手段による判断結
果に応じて、当該利用者端末において作成もしくは利用された管理対象ファイルの保存に
際し、当該管理対象ファイルについて、当該利用者端末の利用者によって保存先として指
定された、当該利用者端末における該記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの
実体にリンクするショートカットを作成するショートカット作成手段、および、当該管理
対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなくファイル管理サーバにおける
実保存領域に転送して保存させるファイル保存手段、として機能することを特徴としてい
る。
【００２３】
本発明の関連技術としての管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末
と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利
用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境
情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、セキュリティについての電子教育を該複数の
利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、該電子教育制御手段による電子教育後に該
環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利
用者端末が安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段とをそなえて構成され、各
利用者端末が、少なくとも処理部と記憶部とをそなえて構成され、各利用者端末における
該処理部が、該管理サーバの該判断手段による判断結果に応じて、当該利用者端末におい
て作成もしくは利用された管理対象ファイルの保存に際し、当該管理対象ファイルについ
て、当該利用者端末の利用者によって保存先として指定された、当該利用者端末における
該記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを
作成するショートカット作成手段、および、当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存
領域に保存することなく、当該利用者端末における該記憶部に予め設定された管理領域に
保存させるファイル保存手段、として機能することを特徴としている。
【００２４】
本発明の関連技術としての管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末
と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利
用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境
情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、該環境情報収集手段によって収集された各利
用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条件を満たしているか否
かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段と、該
評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管
理者に通知する通知手段と、該評価手段によって得られた評価結果に応じたセキュリティ
についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、該電子教育
制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における
前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記安全条件を満たしているか否かを判断する
判断手段とをそなえて構成され、各利用者端末が、少なくとも処理部と記憶部とをそなえ
て構成され、各利用者端末における該処理部が、該管理サーバの該判断手段による判断結
果に応じて、当該利用者端末において作成もしくは利用された管理対象ファイルの保存に
際し、当該管理対象ファイルについて、当該利用者端末の利用者によって保存先として指
定された、当該利用者端末における該記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの
実体にリンクするショートカットを作成するショートカット作成手段、および、当該管理
対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなく、当該利用者端末における該
記憶部に予め設定された管理領域に保存させるファイル保存手段、として機能することを
特徴としている。
【００２５】
このとき、上記管理システムにおいて、各利用者端末における該処理部が、該ファイル
保存手段によって該管理領域に保存された当該管理対象ファイルに対するアクセス履歴を
記録するアクセス履歴管理手段、および、該アクセス履歴管理手段によって記録された該
アクセス履歴を監視し、該アクセス履歴に応じて、該ショートカット作成手段に対する当
該管理対象ファイルについてのショートカット作成指示、および、該ファイル保存手段に
対する当該ファイルについての転送指示を行なう監視手段、として機能し、該ショートカ
ット作成手段が、該監視手段からの該ショートカット作成指示に応じて、該管理領域に、
当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するとともに、該ファイ
ル保存手段が、該監視手段からの該転送指示に応じて、当該管理対象ファイルの実体を、
該管理領域から、ファイル管理サーバに予め設定された実保存領域に転送して保存させる
ように構成してもよい。
【００２６】
本発明の関連技術としての管理システムは、利用者端末と、該利用者端末と相互に通信
可能に接続され、該利用者端末を管理する管理サーバとをそなえ、該管理サーバが、セキ
ュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段をそな
えて構成され、該利用者端末が、少なくとも処理部と記憶部とをそなえて構成され、該利
用者端末における該処理部が、該管理サーバの該電子教育制御手段によって該利用者端末
で実行された電子教育の結果に応じて、該利用者端末において作成もしくは利用された管
理対象ファイルの保存に際し、当該管理対象ファイルについて、該利用者端末の利用者に
よって保存先として指定された、該利用者端末における該記憶部の指定保存領域に、当該
管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するショートカット作成手段
、および、当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなくファイル
管理サーバにおける実保存領域に転送して保存させるファイル保存手段、として機能する
ことを特徴としている。
【００２７】
本発明の関連技術としての管理システムは、利用者端末と、該利用者端末と相互に通信
可能に接続され、該利用者端末を管理する管理サーバとをそなえ、該管理サーバが、セキ
ュリティについての電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段をそなえて構
成され、該利用者端末が、少なくとも処理部と記憶部とをそなえて構成され、各利用者端
末における該処理部が、該管理サーバの該電子教育制御手段によって該利用者端末で実行
された電子教育の結果に応じて、該利用者端末において作成もしくは利用された管理対象
ファイルの保存に際し、当該管理対象ファイルについて、該利用者端末の利用者によって
保存先として指定された、該利用者端末における該記憶部の指定保存領域に、当該管理対
象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するショートカット作成手段、およ
び、当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなく、該利用者端末
における該記憶部に予め設定された管理領域に保存させるファイル保存手段、として機能
することを特徴としている。
【００２８】
このとき、上記管理システムにおいて、該利用者端末における該処理部が、該ファイル
保存手段によって該管理領域に保存された当該管理対象ファイルに対するアクセス履歴を
記録するアクセス履歴管理手段、および、該アクセス履歴管理手段によって記録された該
アクセス履歴を監視し、該アクセス履歴に応じて、該ショートカット作成手段に対する当
該管理対象ファイルについてのショートカット作成指示、および、該ファイル保存手段に
対する当該ファイルについての転送指示を行なう監視手段、として機能し、該ショートカ
ット作成手段が、該監視手段からの該ショートカット作成指示に応じて、該管理領域に、
当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するとともに、該ファイ
ル保存手段が、該監視手段からの該転送指示に応じて、当該管理対象ファイルの実体を、
該管理領域から、ファイル管理サーバに予め設定された実保存領域に転送して保存させる
ように構成してもよい。
【００２９】
また、上記管理システムにおいて、該処理部が、保存対象のファイルが管理対象ファイ
ルであるか否かを判定する管理対象判定手段として機能するとともに、該管理対象判定手
段によって管理対象ファイルではないと判定されたファイルについては、該ショートカッ
ト作成手段によってショートカットを作成することなく、該ファイル保存手段が、該保存
対象のファイルを該指定保存領域に保存させるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００３０】
上述した本発明の関連技術としての情報処理装置およびファイル管理プログラムによれ
ば、情報処理装置（利用者端末／クライアント端末）において作成もしくは利用されたフ
ァイルの保存に際し、管理対象判定手段により当該ファイルを判別して当該ファイルが管
理対象ファイルであるか否かを判定した上で、管理対象ファイルであると判定されたファ
イルについて、利用者によって指定された情報処理装置側の指定保存領域に、管理対象フ
ァイルの実体にリンクするショートカットが自動的に作成され、管理対象ファイルの実体
は、指定保存領域に保存されることなく、ファイル管理サーバ側の実保存領域に自動的に
転送されて保存される。
【００３１】
これにより、利用者が指定した指定保存領域を表示するとショートカットアイコンが表
示されることになり、利用者は、今まで通りの保存操作を行なった後は、指定保存領域に
おけるショートカットアイコンをクリックすることで、ファイル管理サーバ側の実保存領
域における管理対象ファイルに今まで通りアクセスすることができる。
【００３２】
従って、既存のシステム（情報処理装置やサーバ）をそのまま利用しながら、且つ、利
用者に抵抗感を一切感じさせることなく、端末（情報処理装置）側で作成・利用される管
理対象ファイルをファイル管理サーバ側で保存して管理することができ、管理対象ファイ
ルつまりはそのファイルに含まれる情報の流出・漏洩を確実に防止することができる。ま
た、管理対象判定手段により判定されたファイルを管理対象ファイルとして取り扱うこと
で、管理対象ファイルを設定するためのオペレータ等による判断や入力操作を不要として
手間を掛けることなくファイル管理を行なえ、さらに、ファイル管理サーバによる管理処
理の負荷を低減することができる。
【００３３】
本発明の情報処理装置およびファイル管理プログラムによれば、情報処理装置（利用者
端末／クライアント端末）において作成もしくは利用されたファイルの保存に際し、管理
対象判定手段により当該ファイルを判別して当該ファイルが管理対象ファイルであるか否
かを判定した上で、管理対象ファイルであると判定されたファイルについて、利用者によ
って指定された情報処理装置側の指定保存領域に、管理対象ファイルの実体にリンクする
ショートカットが自動的に作成され、管理対象ファイルの実体は、指定保存領域に保存す
ることなく、情報処理装置の記憶部に予め設定された管理領域に自動的に保存される。
【００３４】
これにより、利用者が指定した指定保存領域を表示するとショートカットアイコンが表
示されることになり、利用者は、今まで通りの保存操作を行なった後は、指定保存領域に
おけるショートカットアイコンをクリックすることで、管理領域における管理対象ファイ
ルに今まで通りアクセスすることができる。
【００３５】
従って、ファイル管理サーバは、情報処理装置において予め設定された管理領域を参照
・監視することにより、端末（情報処理装置）側で作成・利用される管理対象ファイルを
管理することが可能になり、既存のシステム（情報処理装置やサーバ）をそのまま利用し
ながら、且つ、利用者に抵抗感を一切感じさせることなく、管理対象ファイルつまりはそ
のファイルに含まれる情報の流出・漏洩を確実に防止することができる。特に、管理対象
ファイルが、情報処理装置内の記憶部における管理領域に保存され、情報処理装置からフ
ァイル管理サーバ側に吸い上げられてはいないので、ファイル管理システムの導入に際し
ての利用者の抵抗感をより抑えることができる。また、管理対象判定手段により判定され
たファイルを管理対象ファイルとして取り扱うことで、管理対象ファイルを設定するため
のオペレータ等による判断や入力操作を不要として手間を掛けることなくファイル管理を
行なえ、さらに、ファイル管理サーバによる管理処理の負荷を低減することができる。
【００３６】
このとき、管理対象ファイルに対するアクセス履歴を監視しそのアクセス履歴に応じた
適当なタイミングで、情報処理装置側の管理領域に管理対象ファイルの実体にリンクする
ショートカットを自動的に作成するとともに管理対象ファイルの実体を情報処理装置側の
管理領域からファイル管理サーバ側の実保存領域に自動的に転送して保存するように構成
することで、利用者は、今まで通りの保存操作を行なった後は、指定保存領域におけるシ
ョートカットアイコンをクリックすることで、管理領域のショートカット経由で、ファイ
ル管理サーバの実保存領域における管理対象ファイルに今まで通りアクセスすることがで
きる。
【００３７】
従って、既存のシステム（情報処理装置やサーバ）をそのまま利用しながら、且つ、利
用者に抵抗感を一切感じさせることなく、端末（情報処理装置）側で作成・利用される管
理対象ファイルをファイル管理サーバ側で保存して管理することができ、管理対象ファイ
ルつまりはそのファイルに含まれる情報の流出・漏洩をより確実に防止することができる
。
【００３８】
なお、情報処理装置において作成もしくは利用されたファイルのうち、文書ファイルで
あること、もしくは、所定拡張子をもつファイルであること、もしくは、所定キーワード
を含むファイル（機密情報ファイル）であること、もしくは、特定の個人を識別可能な個
人情報要素を所定数以上保有しているファイル（個人情報ファイル）であることの少なく
とも一つの条件を満たすファイルを管理対象ファイルであると判定し、このように判定さ
れたファイルを管理対象ファイルとして取り扱うことで、ファイル管理サーバによる管理
処理の負荷を低減することができるほか、管理対象ファイル以外のファイルについては情
報処理装置で今まで通り保存され、ファイル管理システムの導入に際しての利用者の抵抗
感をより抑えることができる。
【００３９】
一方、本発明の関連技術としての管理システムによれば、セキュリティについての電子
教育、もしくは、評価手段によって得られた評価結果に応じたセキュリティについての電
子教育を実行させた後に、各利用者端末における環境情報が各利用者端末から管理サーバ
に収集され、この管理サーバにおいて、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が
安全条件を満たしているか否かが判断され、安全条件を満たしていないと判断された利用
者端末の処理部は、前述したショートカット作成手段およびファイル保存手段として機能
することになる。つまり、セキュリティの電子教育を行なった後に安全条件違反があった
場合、その利用者はセキュリティに対する意識が低く、その利用者の使用する端末を、セ
キュリティ上好ましくない状態で使用されている利用者端末として特定することができ、
そのような利用者端末のみを対象としたファイル管理を実現しファイル管理に要する手間
を大幅に削減することができる。
【００４０】
そして、安全条件を満たしていないと判断された利用者端末（情報処理装置，クライア
ント端末）において、作成もしくは利用された管理対象ファイルの保存に際し、利用者に
よって指定された情報処理装置側の指定保存領域に、管理対象ファイルの実体にリンクす
るショートカットが自動的に作成され、管理対象ファイルの実体は、指定保存領域に保存
されることなく、ファイル管理サーバ側の実保存領域に自動的に転送されて保存される。
【００４１】
これにより、利用者が指定した指定保存領域を表示するとショートカットアイコンが表
示されることになり、利用者は、今まで通りの保存操作を行なった後は、指定保存領域に
おけるショートカットアイコンをクリックすることで、ファイル管理サーバ側の実保存領
域における管理対象ファイルに今まで通りアクセスすることができる。
【００４２】
従って、既存のシステム（情報処理装置やサーバ）をそのまま利用しながら、且つ、利
用者に抵抗感を一切感じさせることなく、端末（情報処理装置）側で作成・利用される管
理対象ファイルを管理サーバ側で保存して管理することができ、管理対象ファイルつまり
はそのファイルに含まれる情報の流出・漏洩を確実に防止することができる（請求項９，
１０）。
【００４３】
また、本発明の関連技術としての管理システムによれば、安全条件を満たしていないと
判断された利用者端末（情報処理装置，クライアント端末）において、作成もしくは利用
された管理対象ファイルの保存に際し、利用者によって指定された利用者端末側の指定保
存領域に、管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットが自動的に作成され、管
理対象ファイルの実体は、指定保存領域に保存することなく、利用者端末の記憶部に予め
設定された管理領域に自動的に保存される。
【００４４】
これにより、利用者が指定した指定保存領域を表示するとショートカットアイコンが表
示されることになり、利用者は、今まで通りの保存操作を行なった後は、指定保存領域に
おけるショートカットアイコンをクリックすることで、管理領域における管理対象ファイ
ルに今まで通りアクセスすることができる。
【００４５】
従って、管理サーバは、利用者端末において予め設定された管理領域を参照・監視する
ことにより、端末（情報処理装置）側で作成・利用される管理対象ファイルを管理するこ
とが可能になり、既存のシステム（情報処理装置やサーバ）をそのまま利用しながら、且
つ、利用者に抵抗感を一切感じさせることなく、管理対象ファイルつまりはそのファイル
に含まれる情報の流出・漏洩を確実に防止することができる。特に、管理対象ファイルが
、情報処理装置内の記憶部における管理領域に保存され、情報処理装置からファイル管理
サーバ側に吸い上げられてはいないので、ファイル管理システムの導入に際しての利用者
の抵抗感をより抑えることができる。
【００４６】
このとき、管理対象ファイルに対するアクセス履歴を監視しそのアクセス履歴に応じた
適当なタイミングで、利用者端末側の管理領域に管理対象ファイルの実体にリンクするシ
ョートカットを自動的に作成するとともに管理対象ファイルの実体を利用者端末側の管理
領域からファイル管理サーバ側の実保存領域に自動的に転送して保存するように構成する
ことで、利用者は、今まで通りの保存操作を行なった後は、指定保存領域におけるショー
トカットアイコンをクリックすることで、管理領域のショートカット経由で、ファイル管
理サーバの実保存領域における管理対象ファイルに今まで通りアクセスすることができる
。
【００４７】
従って、既存のシステム（情報処理装置やサーバ）をそのまま利用しながら、且つ、利
用者に抵抗感を一切感じさせることなく、利用者端末（情報処理装置）側で作成・利用さ
れる管理対象ファイルをファイル管理サーバ側で保存して管理することができ、管理対象
ファイルつまりはそのファイルに含まれる情報の流出・漏洩をより確実に防止することが
できる。
【００４８】
さらに、本発明の関連技術としての管理システムによれば、セキュリティについての電
子教育を行なった結果、成績の悪い利用者（例えば電子教育後に行なったテストの点数が
所定点数以下の利用者）によって使用される利用者端末の処理部は、前述したショートカ
ット作成手段およびファイル保存手段として機能することになる。つまり、セキュリティ
についての電子教育の成績の悪い利用者はセキュリティに対する意識が低く、その利用者
の使用する端末を、セキュリティ上好ましくない状態で使用される可能性の高い利用者端
末として特定することができ、そのような利用者端末のみを対象としたファイル管理を実
現しファイル管理に要する手間を大幅に削減することができる。
【００４９】
そして、セキュリティについての電子教育の成績の悪い利用者によって使用される利用
者端末（情報処理装置，クライアント端末）において、作成もしくは利用された管理対象
ファイルの保存に際し、利用者によって指定された情報処理装置側の指定保存領域に、管
理対象ファイルの実体にリンクするショートカットが自動的に作成され、管理対象ファイ
ルの実体は、指定保存領域に保存されることなく、ファイル管理サーバ側の実保存領域に
自動的に転送されて保存される。
【００５０】
これにより、利用者が指定した指定保存領域を表示するとショートカットアイコンが表
示されることになり、利用者は、今まで通りの保存操作を行なった後は、指定保存領域に
おけるショートカットアイコンをクリックすることで、ファイル管理サーバ側の実保存領
域における管理対象ファイルに今まで通りアクセスすることができる。
【００５１】
従って、既存のシステム（情報処理装置やサーバ）をそのまま利用しながら、且つ、利
用者に抵抗感を一切感じさせることなく、端末（情報処理装置）側で作成・利用される管
理対象ファイルを管理サーバ側で保存して管理することができ、管理対象ファイルつまり
はそのファイルに含まれる情報の流出・漏洩を確実に防止することができる。
【００５２】
また、本発明の関連技術としての管理システムによれば、セキュリティについての電子
教育の成績の悪い利用者によって使用される利用者端末（情報処理装置，クライアント端
末）において、作成もしくは利用された管理対象ファイルの保存に際し、利用者によって
指定された利用者端末側の指定保存領域に、管理対象ファイルの実体にリンクするショー
トカットが自動的に作成され、管理対象ファイルの実体は、指定保存領域に保存すること
なく、利用者端末の記憶部に予め設定された管理領域に自動的に保存される。
【００５３】
これにより、利用者が指定した指定保存領域を表示するとショートカットアイコンが表
示されることになり、利用者は、今まで通りの保存操作を行なった後は、指定保存領域に
おけるショートカットアイコンをクリックすることで、管理領域における管理対象ファイ
ルに今まで通りアクセスすることができる。
【００５４】
従って、管理サーバは、利用者端末において予め設定された管理領域を参照・監視する
ことにより、端末（情報処理装置）側で作成・利用される管理対象ファイルを管理するこ
とが可能になり、既存のシステム（情報処理装置やサーバ）をそのまま利用しながら、且
つ、利用者に抵抗感を一切感じさせることなく、管理対象ファイルつまりはそのファイル
に含まれる情報の流出・漏洩を確実に防止することができる。特に、管理対象ファイルが
、情報処理装置内の記憶部における管理領域に保存され、情報処理装置からファイル管理
サーバ側に吸い上げられてはいないので、ファイル管理システムの導入に際しての利用者
の抵抗感をより抑えることができる。
【００５５】
このとき、管理対象ファイルに対するアクセス履歴を監視しそのアクセス履歴に応じた
適当なタイミングで、利用者端末側の管理領域に管理対象ファイルの実体にリンクするシ
ョートカットを自動的に作成するとともに管理対象ファイルの実体を利用者端末側の管理
領域からファイル管理サーバ側の実保存領域に自動的に転送して保存するように構成する
ことで、利用者は、今まで通りの保存操作を行なった後は、指定保存領域におけるショー
トカットアイコンをクリックすることで、管理領域のショートカット経由で、ファイル管
理サーバの実保存領域における管理対象ファイルに今まで通りアクセスすることができる
。
【００５６】
従って、既存のシステム（情報処理装置やサーバ）をそのまま利用しながら、且つ、利
用者に抵抗感を一切感じさせることなく、利用者端末（情報処理装置）側で作成・利用さ
れる管理対象ファイルをファイル管理サーバ側で保存して管理することができ、管理対象
ファイルつまりはそのファイルに含まれる情報の流出・漏洩をより確実に防止することが
できる。
【００５７】
なお、利用者端末において作成もしくは利用されたファイルのうち、文書ファイルであ
ること、もしくは、所定拡張子をもつファイルであること、もしくは、所定キーワードを
含むファイル（機密情報ファイル）であること、もしくは、特定の個人を識別可能な個人
情報要素を所定数以上保有しているファイル（個人情報ファイル）であることの少なくと
も一つの条件を満たすファイルを管理対象ファイルであると判定し、このように判定され
たファイルを管理対象ファイルとして取り扱うことで、ファイル管理サーバによる管理処
理の負荷を低減することができるほか、管理対象ファイル以外のファイルについては利用
者端末で今まで通り保存され、ファイル管理システムの導入に際しての利用者の抵抗感を
より抑えることができる。
【００５８】
また、本発明の関連技術としての管理システムにおいては、複数の利用者端末のそれぞ
れにおける環境情報が、各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおい
て、収集された各利用者端末における環境情報に基づいて、複数の利用者端末についての
セキュリティレベル、つまりは企業等における内部システムのセキュリティ状況が評価さ
れ、その評価結果が利用者や管理者に通知される。これにより、企業等における内部シス
テムのセキュリティ状況を評価するサービスが、当該企業等に対して提供可能になり、シ
ステム管理者が置かれていなくても、また経営者や管理者がセキュリティ対策に無頓着で
あっても、内部システムや各端末におけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握
でき、経営者，管理者，利用者のセキュリティに対する意識を高めて、企業等の内部シス
テムにおける安全な環境を確保・維持することができる。特に、上述のようなサービスは
、大企業ほどセキュリティに対する意識が高くない中小企業等に対して有効であり、この
サービスを利用することで、当該中小企業等の管理者や経営者は、自社のシステムのセキ
ュリティ状況の把握や電子教育を極めて容易に徹底して行なえる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態としてのファイル管理システム（情報処理装置／利用者端末およびファイル管理サーバ）の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態のファイル管理システムにおける情報処理装置／利用者端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】第１実施形態のファイル管理システムにおけるファイル管理サーバ（管理手段）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】第１実施形態のファイル管理システムにおけるファイル管理サーバ（管理手段）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態としてのファイル管理システム（情報処理装置／利用者端末およびファイル管理サーバ）の構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態のファイル管理システムにおける情報処理装置／利用者端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】第２実施形態のファイル管理システムにおける情報処理装置／利用者端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の構成を示すブロック図である。
【図９】第３実施形態の管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第３実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第１例）を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第３実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第２例）を説明するためのフローチャートである。
【図１２】第３実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第３例）を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第３実施形態の評価対象システムにおける各利用者端末の環境情報収集動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第３実施形態の評価対象システムにおける各利用者端末の電子教育動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の第４実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕第１実施形態の説明
〔１−１〕第１実施形態の構成
図１は本発明の第１実施形態としてのファイル管理システム（情報処理装置／利用者端
末およびファイル管理サーバ）の構成を示すブロック図で、この図１に示すように、第１
実施形態のファイル管理システム１Ａは、複数の利用者端末１０Ａのほかにファイル管理
サーバ２０およびアーカイブ３０をそなえて構成され、これらの端末１０，ファイル管理
サーバ２０およびアーカイブ３０がネットワーク〔例えば、社内ＬＡＮ（Local Area Net
work）〕４０を介して相互に通信可能に接続されている。
第１実施形態における各利用者端末（クライアント端末，情報処理装置）１０Ａは、企
業等の社内において各社員（利用者，従業員）によって使用されるパーソナルコンピュー
タ（ＰＣ）等の端末装置によって構成され、後述する機能構成を有している。
ファイル管理サーバ２０は、複数の利用者端末１０およびアーカイブ３０とネットワー
ク４０を介して相互に通信可能に接続され、ファイル管理システム１Ａにおける管理対象
ファイルを管理するもので、後述する機能構成を有している。
【００６１】
このファイル管理サーバ２０として、本ファイル管理システム１Ａ（１Ｂ）を導入する
に当たって新たな専用サーバを装備する必要はなく、企業等のネットワーク４０において
複数の利用者端末１０およびアーカイブ３０とネットワーク４０を介して相互に通信可能
に接続された既存のサーバを、ファイル管理サーバ２０として用いることができる。ただ
し、その既存のサーバには、本ファイル管理システム１Ａ（１Ｂ）の導入に際して、後述
するアプリケーションプログラム（ファイル管理プログラム）を新たにインストールする
必要がある。
【００６２】
アーカイブ（アーカイブ記憶部）３０は、ファイル管理サーバ２０（後述する管理手段
２２ａとしての機能）によって、ネットワーク４０を介し、所定条件を満たした管理対象
ファイル（例えば、後述するごとく最終サクセス時から所定期間だけ経過した管理対象フ
ァイル）を格納されて保持するものである。このアーカイブ３０としては、企業等のネッ
トワーク４０においてサーバ２０とネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続され
た既存のデータベースシステム等を用いることができる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、各利用者端末１０Ａ（１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）で作成
・利用される文書ファイル（プログラムファイルを除くファイル）の全てを管理対象ファ
イルとしてもよいし、所定拡張子（例えば“.doc”，“.ppt”，“.pdf”，“.xls”等の
うちの少なくとも一つ）をもつファイルを管理対象ファイルとしてもよいし、所定キーワ
ード（例えば企業内で通称として用いられる開発コードなど）を含むファイル（機密情報
ファイルの可能性が高いファイル）を管理対象ファイルとしてもよいし、特定の個人を識
別可能な個人情報要素を所定数以上保有しているファイル（個人情報ファイルの可能性が
高いファイル）を管理対象としてもよい。
【００６４】
このようなファイルのうちの一種類以上を管理対象ファイルとする。全てを管理対象フ
ァイルとしてもよい。また、上述したファイル以外のものを管理対象ファイルとして定義
してもよい。実際には、管理対象ファイルは、ファイル管理システム１Ａ（１Ｂ）を導入
する企業等におけるポリシ等に従って、企業等毎に定義されることが望ましい。
【００６５】
また、個人情報は、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情
報（各種個人情報要素）、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，メー
ルアドレス）などを含むものである。個人情報としては、これら以外に、役職名，住民基
本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号なども挙げ
られる。
【００６６】
第１実施形態の各利用者端末１０Ａは、各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processi
n Unit；処理部）１１と、各種アプリケーションソフトウエアや各種電子ファイルを含む
データを保持しうる記憶部１２とをそなえて構成されるほか、ネットワーク４０を介して
ファイル管理サーバ２０や他の利用者端末１０Ａとの間で各種情報を送受信するための送
受信機能も有している。なお、記憶部１２には、ＣＰＵ１１を後述する手段１１ａ〜１１
ｆとして機能させるためのアプリケーションプログラム（ファイル管理プログラム）が予
めインストールされている。
【００６７】
ここで、記憶部１２は、利用者端末１０Ａに内蔵されるハードディスクや、利用者端末
１０に接続・外付けされる記憶装置、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ
，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ
，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど），磁気ディスク，光ディスク，光磁気
ディスクのほかＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープなどの記録媒体を用いる記
憶装置である。
【００６８】
ＣＰＵ１１は、上述したファイル管理プログラムを記憶部１２から読み出して実行する
ことにより、管理対象判定手段１１ａ，新規判定手段１１ｂ，ショートカット作成手段１
１ｃ，ファイル保存手段１１ｄ，差分抽出手段１１ｅおよびアクセス履歴記録手段１１ｆ
としての機能を果たすものである。
【００６９】
管理対象判定手段１１ａは、利用者端末１０Ａにおいて作成もしくは利用されたファイ
ルの保存に際し、その保存対象のファイルを判別して当該ファイルが上述のごとき管理対
象ファイルであるか否かを判定するものである。
【００７０】
管理対象ファイルは、実際には上述のごとく企業等毎に定義されるものであるが、本実
施形態の管理対象判定手段１１ａは、文書ファイルであること、もしくは、所定拡張子（
例えば“.doc”，“.ppt”，“.pdf”，“.xls”等のうちの少なくとも一つ）をもつファ
イルであること、もしくは、所定キーワード（例えば企業内で通称として用いられる開発
コードなど）を含むファイル（機密情報ファイル）であること、もしくは、特定の個人を
識別可能な個人情報要素を所定数以上保有しているファイル（個人情報ファイル）である
ことのうちの少なくとも一つの条件を満たすファイルを、管理対象ファイルであると判定
する。
【００７１】
なお、本実施形態では、利用者端末１０Ａにおいて作成もしくは利用されたファイルの
保存に際して管理対象判定手段１１ａの判定を行なっているが、管理対象判定手段１１ａ
が、予め、利用者端末１０Ａに保存されている全てのファイルについて管理対象ファイル
であるか否かの判定を行ない、管理対象ファイルについてはその旨を示すフラグを付与し
ておき、ファイル保存に際しては、管理対象判定手段１１ａが、そのフラグの有無を参照
することにより、保存対象ファイルが管理対象ファイルであるか否かを判定するようにし
てもよい。ただし、この場合、管理対象判定手段１１ａは、フラグが付与されていない場
合には、直ちに管理対象ファイルではないと判定するのではなく、ファイル編集に伴い管
理対象ファイルになっている可能性があるので、上記条件を満たしているか否かの判定を
行なう。
【００７２】
また、管理対象判定手段１１ａが、保存対象ファイルが個人情報ファイルであるか否か
を判定する手法としては、例えば特許第３７０５４３９号公報や特許第３７４３７８３号
公報に開示された個人情報ファイル判定・探査手法を用いることができる。
【００７３】
新規判定手段１１ｂは、図２を参照しながら後述するごとく、管理対象判定手段１１ａ
によって管理対象ファイルであると判定された保存対象ファイルがファイル管理サーバ２
０の記憶部２２（実保存領域２２ａ）に新規に保存されるものであるか否か、つまりは、
保存対象ファイルがファイル管理サーバ２０の記憶部２２（実保存領域２２ａ）から読み
出されたものに対して編集・変更処理を施したものであるか否かを判定するものである。
このような新規判定手段１１ｂによる判定は、後述するごとくアクセス履歴記録手段１１
ｆによって記録されたアクセス履歴に基づいて行なうことが可能である。
【００７４】
ショートカット作成手段１１ｃは、利用者端末１０Ａにおいて作成もしくは利用された
管理対象ファイルの保存に際し、そのファイルが新規判定手段１１ｂによって新規のファ
イルである〔つまり、例えば、利用者端末１０Ａで新たに作成されたファイル、または、
各種記憶媒体やネットを通じて外部から利用者端末１０Ａに取り込まれた新たなファイル
であって、ファイル管理サーバ２０の記憶部２２（実保存領域２２ａ）から読み出された
ファイルではない〕と判定された場合に、当該利用者端末１０Ａの利用者（社員）によっ
て当該管理対象ファイルの保存先として指定された、記憶部１２の指定保存領域（ディレ
クトリ）１２ａに、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成する
ものである。これにより、利用者が指定した指定保存領域１２ａの内容を利用者端末１０
Ａのディスプレイ（図示略）上で表示すると、当該管理対象ファイルの実体にリンクする
ショートカットアイコン（図示略）が表示されるようになっている。
【００７５】
差分抽出手段１１ｅは、利用者端末１０Ａにおいて作成もしくは利用された管理対象フ
ァイルの保存に際し、そのファイルの元ファイル（編集前ファイル）が新規判定手段１１
ｂによって新規のファイルではない〔つまり、ファイル管理サーバ２０の記憶部２２（実
保存領域２２ａ）から読み出されたファイルである〕と判定された場合に、当該管理対象
ファイルについてファイル編集に伴い変更された部分を差分として抽出するものである。
【００７６】
ファイル保存手段１１ｄは、利用者端末１０Ａにおいて作成もしくは利用された管理対
象ファイルの保存に際し、新規判定手段１１ｂによって新規のファイルであると判定され
た管理対象ファイルの実体を、利用者端末１０Ａの記憶部１２における指定保存領域１２
ａに保存することなく、ネットワーク４０を介してファイル管理サーバ２０に転送し、フ
ァイル管理サーバ２０の記憶部２２における実保存領域２２ａに保存させるものである。
【００７７】
また、ファイル保存手段１１ｄは、利用者端末１０Ａにおいて作成もしくは利用された
管理対象ファイルの保存に際し、新規判定手段１１ｂによって新規のファイルでないと判
定された場合、保存対象の管理対象ファイルの実体を利用者端末１０Ａの記憶部１２にお
ける指定保存領域１２ａに保存することなく、差分抽出手段１１ｅによって抽出された上
記差分を、ネットワーク４０を介してファイル管理サーバ２０に転送し、ファイル管理サ
ーバ２０の記憶部２２における実保存領域２２ａに保存させ、実保存領域２２ａにおいて
既に保存されている対応管理対象ファイルについての更新保存を実行させる機能も果たす
ものである。
【００７８】
なお、管理対象判定手段１１ａによって管理対象ファイルでないと判定された保存対象
のファイルについては、ショートカット作成手段１１ｃによって上述のごときショートカ
ットを作成することなく、ファイル保存手段１１ｄによって、利用者端末１０Ａの記憶部
１２における指定保存領域１２ａに保存されるようになっている。
【００７９】
アクセス履歴記録手段１１ｆは、少なくとも管理対象ファイルについて、保存時に、そ
の管理対象ファイルに対するアクセス履歴（今回のアクセス日時，アクセス利用者，アク
セス端末などに関する情報）を当該管理対象ファイルに対応付けて記録するもので、本実
施形態では、そのアクセス履歴を、管理対象ファイルの実体もしくは差分とともにファイ
ル管理サーバ２０に転送し、ファイル管理サーバ２０の記憶部２２における実保存領域２
２ａまたはアクセス履歴用領域（図示略）に記録・保存させるようになっている。
【００８０】
ここで、ショートカット作成手段１１ｃは、ファイル管理サーバ２０において当該管理
対象ファイルが格納される実保存領域のアドレスを、ファイル管理サーバ２０に対して問
い合わせ、当該問い合わせに応じてファイル管理サーバ２０から送信されたアドレスに基
づいて、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成する。この場合
、ファイル保存手段１１ｄは、ファイル管理サーバ２０から送信された前記アドレスを当
該管理対象ファイルの実体の保存先（格納先）として、当該管理対象ファイルの実体をフ
ァイル管理サーバ２０に送信して記憶部２２における実保存領域２２ａに保存させる。
【００８１】
なお、ショートカット作成手段１１ｃは、ファイル保存手段１１ｄによって管理対象フ
ァイル（新規のファイル）の実体をファイル管理サーバ２０の記憶部２２における実保存
領域２２ａに保存させた後に、当該管理対象ファイルの実体が格納・保存された実保存領
域のアドレスをファイル管理サーバ２０から受信し、受信したアドレスに基づいて、その
管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成してもよい。
【００８２】
また、ショートカット作成手段１１ｃは、ファイル管理サーバ２０から予め通知された
、当該管理対象ファイルを格納すべき実保存領域のアドレスに基づいて、当該管理対象フ
ァイルの実体にリンクするショートカットを作成してもよい。この場合、ファイル保存手
段１１ｄは、ショートカット作成手段１１ｃによってショートカットにリンクされたアド
レスを当該管理対象ファイルの実体の保存先（格納先）として、当該管理対象ファイルの
実体をファイル管理サーバ２０に送信して記憶部２２における実保存領域２２ａに保存さ
せる。
【００８３】
ファイル管理サーバ２０は、各種処理を実行するＣＰＵ（サーバ処理部）２１と、各種
アプリケーションソフトウエアや各種電子ファイルを含むデータを保持しうる記憶部（サ
ーバ記憶部）２２とをそなえて構成されるほか、ネットワーク４０を介して各利用者端末
１０やアーカイブ３０との間で各種情報を送受信するための送受信機能も有している。
【００８４】
なお、記憶部２２には、ＣＰＵ２１を後述する管理手段２１ａとして機能させるための
アプリケーションプログラム（ファイル管理プログラム）が予めインストールされている
。また、このサーバ２０における記憶部２２も、利用者端末１０Ａの記憶部１２について
上述したものと同様の記憶装置である。さらに、記憶部２２には、各利用者端末１０Ａか
ら転送されてきた管理対象ファイルの実体を保存する実保存領域２２ａが予め設定されて
いる。
【００８５】
ＣＰＵ２１は、上述したファイル管理プログラムを記憶部２２から読み出して実行する
ことにより、管理手段２１ａとしての機能を果たすものである。
管理手段２１ａは、図３を参照しながら後述するごとく各利用者端末１０Ａからの要求
に応じた処理を実行するとともに、上述のごとく記録される管理対象ファイルに対するア
クセス履歴に基づいて、管理対象ファイルのライフサイクル管理〔ＩＬＭ（Information 
Lifecycle Management）〕を行なうもので、その際、本実施形態では、最終アクセス時か
ら所定期間（例えば３年）だけ経過した管理対象ファイルを記憶部２２からネットワーク
４０経由でアーカイブ３０に転送して保存し、さらに、最終アクセス時から所定期間（例
えば５年）だけ経過した管理対象ファイルをアーカイブ３０から削除・廃棄するようにな
っている。
【００８６】
なお、管理手段２１ａは、管理対象ファイルの内容や種別などに応じて決まる特定の管
理対象ファイルについては、最終アクセス時から所定期間だけ経過した時点で、記憶部２
２からアーカイブ３０への転送を行なうことなく、記憶部２２から削除・廃棄するように
構成されてもよい。また、アーカイブ３０への転送やファイルの削除の判断基準となる所
定期間については、実際には、ファイル管理システム１Ａ（１Ｂ）を導入する企業等にお
けるポリシ等に従って、企業等毎に定義・設定されることが望ましい。
【００８７】
ここで、管理手段２１ａによって行なわれるライフサイクル管理は、一般には、情報（
電子データ）の重要度や利用目的・頻度などの変化に応じて、それを格納するのに適した
ストレージへ適宜、移動・配置することにより、効果的な情報活用と効率的なストレージ
投資とを実現するためのものである。企業内で利用・蓄積されている情報は、それぞれ性
質が異なり、「更新・閲覧ともに頻繁に行なわれるもの」，「更新は少ないが閲覧は多い
もの」，「ほとんど参照されないが、保存が法的に義務付けられているもの」など様々あ
り、さらに、このような情報の価値や用途は、時間経過や環境変化などによって常に変わ
る。他方、ストレージデバイスも「ＨＤＤ」，「ネットワークストレージ」，「リムーバ
ブルディスクメディア」，「テープ」など多種多様で、容量，データ転送速度，価格，信
頼性，長期保管適性などの面でさまざまな特性がある。そこで、管理手段２１ａによるラ
イフサイクル管理よっても、情報のライフサイクル（作成・生成，公開，閲覧・配布，保
存・アーカイブ，廃棄・削除）に応じて、コストやサービスレベルの面で適切なストレー
ジデバイスに、データを移動・配置することで、情報活用とストレージ投資との双方を最
適化する。管理プロセスの具体例としては、極めて重要で利用頻度も高い情報は高信頼性
・高性能なハイエンドのストレージ（ディスクアレイなど）で管理し、一般的なオフィス
業務で利用するような情報は中小規模ストレージ（ＨＤＤなど）を使用、あまり更新する
ことはなく保管することが重要なデータは低コストのストレージ（テープなど）に保存し
、不要になった情報は破棄するといったものになる。
【００８８】
〔１−２〕第１実施形態の動作
次に、図２〜図４を参照しながら、上述のごとく構成された第１実施形態のファイル管
理システム１Ａの動作について説明する。
まず、図２に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１９）に従って、第１実施形態
のファイル管理システム１Ａにおける利用者端末（情報処理装置）１０Ａの動作について
説明する。
【００８９】
利用者端末１０Ａにおいて、利用者のマウス操作やキーボード操作によりファイルの保
存指示が入力されると（ステップＳ１１のＹＥＳルート）、管理対象判定手段１１ａによ
って保存対象のファイルが上述のごとく定義される管理対象ファイルであるか否かを判定
する（ステップＳ１２）。
【００９０】
保存対象ファイルが管理対象ファイルである場合（ステップＳ１２のＹＥＳルート）、
新規判定手段１１ｂによって、当該ファイルのアクセス履歴等の情報に基づき、その保存
対象ファイルがファイル管理サーバ２０の記憶部２２（実保存領域２２ａ）に新規に保存
されるものであるか否か、つまりは、保存対象ファイルがファイル管理サーバ２０の記憶
部２２（実保存領域２２ａ）から読み出されたものに対して編集・変更処理を施したもの
であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００９１】
その保存対象ファイルが新規判定手段１１ｂによって新規のファイルである〔つまり、
例えば、利用者端末１０Ａで新たに作成されたファイル、または、各種記憶媒体やネット
を通じて外部から利用者端末１０Ａに取り込まれた新たなファイルであって、ファイル管
理サーバ２０の記憶部２２（実保存領域２２ａ）から読み出されたファイルではない〕と
判定された場合（ステップＳ１３のＹＥＳルート）、ショートカット作成手段１１ｃによ
って、当該利用者端末１０Ａの利用者（社員）によって当該管理対象ファイルの保存先と
して指定された、記憶部１２の指定保存領域（ディレクトリ）１２ａに、当該管理対象フ
ァイルの実体にリンクするショートカットを作成する（ステップＳ１４）。
【００９２】
そして、ファイル保存手段１１ｄによって、新規判定手段１１ｂによって新規のファイ
ルであると判定された管理対象ファイルの実体を、利用者端末１０Ａの記憶部１２におけ
る指定保存領域１２ａに保存することなく、ネットワーク４０を介してファイル管理サー
バ２０に転送し、ファイル管理サーバ２０の記憶部２２における実保存領域２２ａに保存
させる（ステップＳ１５）。
【００９３】
このとき、アクセス履歴記録手段１１ｆによって、保存対象の管理対象ファイルに対す
るアクセス履歴（今回のアクセス日時，アクセス利用者，アクセス端末などに関する情報
）も、その実体とともにファイル管理サーバ２０に転送し、ファイル管理サーバ２０の記
憶部２２における実保存領域２２ａまたはアクセス履歴用領域（図示略）に記録・保存さ
れてから（ステップＳ１８）、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００９４】
一方、ステップＳ１３において、保存対象の管理対象ファイルの元ファイル（編集前フ
ァイル）が新規判定手段１１ｂによって新規のファイルではない〔つまり、ファイル管理
サーバ２０の記憶部２２（実保存領域２２ａ）から読み出されたファイルである〕と判定
された場合（ＮＯルート）、差分抽出手段１１ｅによって、当該管理対象ファイルについ
てファイル編集に伴い変更された部分を差分として抽出する（ステップＳ１６）。
【００９５】
そして、ファイル保存手段１１ｄによって、保存対象の管理対象ファイルの実体を利用
者端末１０Ａの記憶部１２における指定保存領域１２ａに保存することなく、差分抽出手
段１１ｅによって抽出された上記差分を、ネットワーク４０を介してファイル管理サーバ
２０に転送し、ファイル管理サーバ２０の記憶部２２における実保存領域２２ａに保存さ
せ、実保存領域２２ａにおいて既に保存されている対応管理対象ファイルについての更新
保存（上書き保存もしくは別名保存）を実行させる（ステップＳ１７）。
【００９６】
このときも、アクセス履歴記録手段１１ｆによって、保存対象の管理対象ファイルに対
するアクセス履歴（今回のアクセス日時，アクセス利用者，アクセス端末などに関する情
報）を、その差分とともにファイル管理サーバ２０に転送し、ファイル管理サーバ２０の
記憶部２２における実保存領域２２ａまたはアクセス履歴用領域（図示略）に記録・保存
させてから（ステップＳ１８）、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００９７】
なお、ステップＳ１２において管理対象判定手段１１ａによって保存対象ファイルが管
理対象ファイルでないと判定された場合（ステップＳ１２のＮＯルート）、その保存対象
ファイルについては、ショートカット作成手段１１ｃによって上述のごときショートカッ
トを作成することなく、ファイル保存手段１１ｄによって、その保存対象のファイルを、
利用者端末１０Ａの記憶部１２における指定保存領域１２ａにそのまま保存させてから（
ステップＳ１９）、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００９８】
ついで、図３および図４に示すフローチャート（ステップＳ３０〜Ｓ５４）に従って、
第１実施形態のファイル管理システム１Ａにおけるファイル管理サーバ２０（管理手段２
１ａ）の動作について説明する。
まず、図３に示すフローチャート（ステップＳ３０〜Ｓ４２）に従って、各利用者端末
１０Ａからの要求に対する、ファイル管理サーバ２０（管理手段２１ａ）の動作について
説明する。
【００９９】
ファイル管理サーバ２０において各利用者端末１０Ａから何らかの要求を受けると（ス
テップＳ３０のＹＥＳルート）、その要求が管理対象ファイルの実体もしくは差分の保存
要求か否かを判断し（ステップＳ３１）、保存要求である場合（ステップＳ３１のＹＥＳ
ルート）、その保存要求に応じ、管理手段２１ａによって、利用者端末１０Ａから転送さ
れてきた管理対象ファイルの実体が記憶部２２の実保存領域２２ａに保存されるとともに
（ステップＳ３２）、その管理対象ファイルに対応付けられたアクセス履歴を、記憶部２
２における実保存領域２２ａまたはアクセス履歴用領域に記録・保存してから（ステップ
Ｓ３３）、ステップＳ３０の処理に戻る。
【０１００】
利用者端末１０Ａからの要求が保存要求でない場合（ステップＳ３１のＮＯルート）、
その要求が管理対象ファイルの読出し要求であるか否かを判断し（ステップＳ３４）、読
出し要求である場合（ステップＳ３４のＹＥＳルート）、その管理対象ファイルの実体が
記憶部２２の実保存領域２２ａに保存されているか否かを判断する（ステップＳ３５）。
【０１０１】
その管理対象ファイルの実体が実保存領域２２ａに保存されていると判断された場合（
ステップＳ３５のＹＥＳルート）、管理手段２１ａによって、その管理対象ファイルの実
体を、実保存領域２２ａから読み出し、ネットワーク４０経由で、読出し要求元の利用者
端末１０Ａに対して転送してから（ステップＳ３６）、ステップＳ３０の処理に戻る。
【０１０２】
ステップＳ３５において管理対象ファイルの実体が実保存領域２２ａに保存されていな
いと判断された場合（ステップＳ３５のＮＯルート）、その管理対象ファイルの実体がア
ーカイブ３０に保存されているか削除されたかを判断し（ステップＳ３７）、アーカイブ
３０に保存されていると判断された場合（ステップＳ３７の“アーカイブ”ルート）、管
理手段２１ａによって、読出し要求元の利用者端末１０Ａに対し、対応する管理対象ファ
イルの実体がアーカイブ３０に保存されている旨を通知するとともに、その実体をアーカ
イブ３０から読み出す意志があるかの問い合わせを行なう（ステップＳ３８）。
【０１０３】
この問い合わせに応じた利用者端末１０Ａから、アーカイブ３０からの読出し要求が送
られてきた場合（ステップＳ３９のＹＥＳルート）、管理手段２１ａによって、ネットワ
ーク４０経由で、アーカイブ３０から管理対象ファイルの実体を読み出して要求元の利用
者端末１０Ａへ転送してから（ステップＳ４０）、ステップＳ３０の処理に戻る。一方、
この問い合わせに応じた利用者端末１０Ａから、応答が無い場合やアーカイブ３０からの
読み出す意志が無い旨が通知された場合（ステップＳ３９のＮＯルート）、管理手段２１
ａは何ら処理を行なうことなく、ステップＳ３０の処理に戻る。
【０１０４】
ステップＳ３７において、管理対象ファイルの実体が既に削除・廃棄されていると判断
された場合（ステップＳ３７の“削除”）、管理手段２１ａによって、対応する管理対象
ファイルの実体が既に削除されている旨を、読出し元の利用者端末１０Ａに通知してから
（ステップＳ４１）、ステップＳ３０の処理に戻る。
【０１０５】
また、利用者端末１０Ａからの要求が読出し要求でない場合（ステップＳ３４のＮＯル
ート）、管理手段２１ａによって、その要求に応じた処理が実行されてから（ステップＳ
４２）、ステップＳ３０の処理に戻る。
【０１０６】
次に、図４に示すフローチャート（ステップＳ４３〜Ｓ５４）に従って、管理手段２１
ａによる、管理対象ファイルのライフサイクル管理動作について説明する。
管理手段２１ａによる、図４に示すフローチャートに従った管理動作は、予め設定され
た適当な周期毎に起動・実行されるもので、この管理動作が起動されると、まず、記憶部
２２の実保存領域２２ａに管理対象ファイルが保存されているか否かを判断する（ステッ
プＳ４３）。
【０１０７】
そして、実保存領域２２ａに管理対象ファイルが保存されている場合（ステップＳ４３
のＹＥＳルート）、管理手段２１ａによって、管理対象ファイルを一つ選択し（ステップ
Ｓ４４）、選択された管理対象ファイルに対応付けられたアクセス履歴を参照し（ステッ
プＳ４５）、そのアクセス履歴（最終アクセス日時）に基づいて、選択された管理対象フ
ァイルの最終アクセス時から所定期間（例えば３年）だけ経過しているか否か、つまりア
ーカイブ３０への転送タイミングであるか否かを判断する（ステップＳ４６）。
【０１０８】
転送タイミングである場合（ステップＳ４６のＹＥＳルート）、管理手段２１ａによっ
て、その管理対象ファイルの実体を、記憶部２２の実保存領域２２ａから取り出し、ネッ
トワーク４０経由でアーカイブ３０に転送してアクセス履歴とともに保存する（ステップ
Ｓ４７）。当然、記憶部２２には当該管理対象ファイルの実体は何も残らない。この後、
実保存領域２２ａに未選択の管理対象ファイルが有るか否かを判断する（ステップＳ４８
）。また、転送タイミングでない場合（ステップＳ４６のＮＯルート）、ステップＳ４７
をスキップしてステップＳ４８の処理へ移行する。
【０１０９】
実保存領域２２ａに未選択の管理対象ファイルが有る場合（ステップＳ４８のＹＥＳル
ート）、ステップＳ４４の処理へ移行し他の管理対象ファイルを選択する一方、実保存領
域２２ａに未選択の管理対象ファイルが無い場合（ステップＳ４８のＮＯルート）、ステ
ップＳ４９の処理へ移行する。
【０１１０】
実保存領域２２ａに管理対象ファイルが保存されていない場合（ステップＳ４３のＮＯ
ルート）や、実保存領域２２ａに未選択の管理対象ファイルが無い場合（ステップＳ４８
のＮＯルート）、アーカイブ３０に管理対象ファイルが保存されているか否かを判断する
（ステップＳ４９）。
【０１１１】
そして、アーカイブ３０に管理対象ファイルが保存されている場合（ステップＳ４９の
ＹＥＳルート）、管理手段２１ａによって、管理対象ファイルを一つ選択し（ステップＳ
５０）、選択された管理対象ファイルに対応付けられたアクセス履歴を参照し（ステップ
Ｓ５１）、そのアクセス履歴（最終アクセス日時）に基づいて、選択された管理対象ファ
イルの最終アクセス時から所定期間（例えば５年）だけ経過しているか否か、つまり削除
・廃棄タイミングであるか否かを判断する（ステップＳ５２）。
【０１１２】
削除・廃棄タイミングである場合（ステップＳ５２のＹＥＳルート）、管理手段２１ａ
によって、その管理対象ファイルをアーカイブ３０から削除する（ステップＳ５３）。ま
た、削除・廃棄タイミングでない場合（ステップＳ５２のＮＯルート）、ステップＳ５３
をスキップしてステップＳ５４の処理へ移行する。
【０１１３】
ステップＳ５４において、アーカイブ３０に未選択の管理対象ファイルが有ると判断さ
れた場合（ＹＥＳルート）、ステップＳ５０の処理へ移行し他の管理対象ファイルを選択
する一方、アーカイブ３０に未選択の管理対象ファイルが無い場合（ステップＳ５４のＮ
Ｏルート）や、アーカイブ３０に管理対象ファイルが保存されていない場合（ステップＳ
４９のＮＯルート）、管理手段２１ａによる、今回の管理動作を終了する。
【０１１４】
〔１−３〕第１実施形態の効果
このように、本発明の第１実施形態としての利用者端末１０Ａ，ファイル管理サーバ２
０およびファイル管理プログラムによれば、各利用者端末（情報処理装置／クライアント
端末）１０Ａにおいて作成もしくは利用されたファイルの保存に際し、管理対象判定手段
１１ａにより当該ファイルを判別して当該ファイルが管理対象ファイルであるか否かを判
定した上で、管理対象ファイルであると判定されたファイル（且つ、本実施形態では、新
規判定手段１１ｂによって新規であると判定されたファイル）について、利用者によって
指定された利用者端末１０Ａ側の指定保存領域１２ａに、管理対象ファイルの実体にリン
クするショートカットが自動的に作成され、管理対象ファイルの実体は、指定保存領域１
２ａに保存されることなく、ファイル管理サーバ２０側の実保存領域２２ａに自動的に転
送されて保存される。
【０１１５】
これにより、利用者が指定した指定保存領域１２ａをディスプレイ上で表示するとショ
ートカットアイコンが表示されることになり、利用者は、今まで通りの保存操作を行なっ
た後は、指定保存領域１２ａにおけるショートカットアイコンをクリックすることで、フ
ァイル管理サーバ２０側の実保存領域２２ａに保存される管理対象ファイルに、今まで通
り（つまり利用者端末１０Ａ側に管理対象ファイルの実体が保存されている場合と変わり
なく）、アクセスすることができる。
【０１１６】
従って、若干のアプリケーションソフトウエア（ファイル管理プログラム）をインスト
ールするだけで既存のシステム（情報処理装置やサーバ）をそのまま利用しながら、且つ
、利用者に抵抗感を一切感じさせることなく、利用者端末１０Ａ側で作成・利用される管
理対象ファイルをファイル管理サーバ２０Ａ側で保存して管理することができ、管理対象
ファイルつまりはそのファイルに含まれる情報の流出・漏洩を確実に防止することができ
るとともに、その管理対象ファイルについてファイル管理サーバ２０が情報ライフサイク
ル管理を行なうことが可能になる。
【０１１７】
また、管理対象判定手段１１ａによって上記条件を満たすファイルを管理対象ファイル
であると判定し、このように判定されたファイルを管理対象ファイルとして取り扱うこと
で、管理対象ファイルを設定するためのオペレータ等による判断や入力操作を不要として
手間を掛けることなくファイル管理を行なえ、さらに、ファイル管理サーバ２０による管
理処理の負荷を低減することができるほか、管理対象ファイル以外のファイルについては
利用者端末１０Ａで今まで通り保存され、ファイル管理システム１Ａの導入に際しての利
用者の抵抗感をより抑えることができる。
【０１１８】
なお、本実施形態のファイル管理サーバ２０によれば、実保存領域２２ａに保存された
管理対象ファイルに対応付けられたアクセス履歴に基づいて管理対象ファイルのライフサ
イクル管理を行なうことにより、管理対象ファイルのライフサイクル（作成・生成，公開
，閲覧・配布，保存・アーカイブ，廃棄・削除）に応じて、コストやサービスレベルの面
で適切なストレージデバイスに、管理対象ファイルが移動・配置され、管理対象ファイル
の活用およびストレージ投資の双方を最適化することができる。
【０１１９】
また、新規判定手段１１ｂによって新規のファイルでないと判定された場合、差分抽出
手段１１ｅによって抽出された差分を、ネットワーク４０経由でファイル管理サーバ２０
に転送し、ファイル管理サーバ２０の記憶部２２における実保存領域２２ａに保存させ、
実保存領域２２ａにおいて既に保存されている対応管理対象ファイルについての更新保存
を行なうことにより、編集後の管理対象ファイルの全てをファイル管理サーバ２０に転送
する必要がなく、管理対象ファイルの変更に係る最小限のデータだけが利用者端末１０Ａ
から管理サーバ２０に転送されるため、複数の利用者端末１０Ａとファイル管理サーバ２
０との間でネットワーク４０を介してやり取りされるデータ量を削減し、ネットワーク４
０やファイル管理サーバ２０の負荷を軽減することができる。
【０１２０】
〔２〕第２実施形態の説明
〔２−１〕第２実施形態の構成
図５は本発明の第２実施形態としてのファイル管理システム（情報処理装置／利用者端
末およびファイル管理サーバ）の構成を示すブロック図で、この図５に示すように、第２
実施形態のファイル管理システム１Ｂは、複数の利用者端末１０Ｂのほかにファイル管理
サーバ２０およびアーカイブ３０をそなえて構成され、これらの端末１０，ファイル管理
サーバ２０およびアーカイブ３０がネットワーク〔例えば、社内ＬＡＮ（Local Area Net
work）〕４０を介して相互に通信可能に接続されている。この第２実施形態と図１〜図４
を参照しながら説明した第１実施形態とは、利用者端末の構成が異なっているほかは、ほ
ぼ同一の構成を有しており、図５中、既述の符号と同一の符号は、同一もしくはほぼ同一
の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【０１２１】
第２実施形態における利用者端末（クライアント端末，情報処理装置）１０Ｂも、第１
実施形態の利用者端末１０Ａと同様、企業等の社内において各社員（利用者，従業員）に
よって使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末装置によって構成され、各種
処理を実行するＣＰＵ（処理部）１１と、各種アプリケーションソフトウエアや各種電子
ファイルを含むデータを保持しうる記憶部１２とをそなえて構成されるほか、ネットワー
ク４０を介してファイル管理サーバ２０や他の利用者端末１０Ｂとの間で各種情報を送受
信するための送受信機能も有している。なお、記憶部１２には、ＣＰＵ１１を後述する手
段１１ａ，１１ｂ′，１１ｃ′，１１ｄ′，１１ｅ，１１ｆ′，１１ｇとして機能させる
ためのアプリケーションプログラム（ファイル管理プログラム）が予めインストールされ
ている。
【０１２２】
また、第２実施形態の利用者端末１０Ｂの記憶部１２においては、管理対象ファイルを
一時的に保存する管理領域１２ｂが予め設定されている。この管理領域１２ｂは、ネット
ワーク４０経由でファイル管理サーバ２０から監視・管理な領域として構成されるほか、
後述する管理領域監視手段１１ｇによっても監視されるように構成されている。
【０１２３】
ＣＰＵ１１は、上述したファイル管理プログラムを記憶部１２から読み出して実行する
ことにより、管理対象判定手段１１ａ，新規判定手段１１ｂ′，ショートカット作成手段
１１ｃ′，ファイル保存手段１１ｄ′，差分抽出手段１１ｅ，アクセス履歴記録手段１１
ｆ′および管理領域監視手段１１ｇとしての機能を果たすものである。
【０１２４】
管理対象判定手段１１ａは、第１実施形態と同様、利用者端末１０Ｂにおいて作成もし
くは利用されたファイルの保存に際し、その保存対象のファイルを判別して当該ファイル
が上述のごとき管理対象ファイルであるか否かを判定するものである。
【０１２５】
新規判定手段１１ｂ′は、管理対象判定手段１１ａによって管理対象ファイルであると
判定された保存対象ファイルが記憶部１２（管理領域１２ｂ）に新規に保存されるもので
あるか否か、つまりは、保存対象ファイルが記憶部１２（管理領域１２ｂ）もしくはファ
イル管理サーバ２０の記憶部２２（実保存領域２２ａ）から読み出されたものに対して編
集・変更処理を施したものであるか否かを判定するものである。
【０１２６】
ショートカット作成手段１１ｃ′は、利用者端末１０Ｂにおいて作成もしくは利用され
た管理対象ファイルの保存に際し、そのファイルが新規判定手段１１ｂ′によって新規の
ファイルである〔つまり、例えば、利用者端末１０Ｂで新たに作成されたファイル、また
は、各種記憶媒体やネットを通じて外部から利用者端末１０Ｂに取り込まれた新たなファ
イルであって、記憶部１２（管理領域１２ｂ）もしくはファイル管理サーバ２０の記憶部
２２（実保存領域２２ａ）から読み出されたファイルではない〕と判定された場合に、当
該利用者端末１０Ｂの利用者（社員）によって当該管理対象ファイルの保存先として指定
された、記憶部１２の指定保存領域（ディレクトリ）１２ａに、当該管理対象ファイルの
実体にリンクするショートカットを作成するものである。これにより、利用者が指定した
指定保存領域１２ａの内容を利用者端末１０Ｂのディスプレイ（図示略）上で表示すると
、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットアイコン（図示略）が表示さ
れるようになっている。
【０１２７】
ファイル保存手段１１ｄ′は、利用者端末１０Ｂにおいて作成もしくは利用された管理
対象ファイルの保存に際し、新規判定手段１１ｂ′によって新規のファイルであると判定
された管理対象ファイルの実体を、利用者端末１０Ｂの記憶部１２における指定保存領域
１２ａに保存することなく、利用者端末１０Ｂの記憶部１２に予め設定された管理領域１
２ｂに保存させるものである。
【０１２８】
ここで、ショートカット作成手段１１ｃ′は、予め設定されている、管理対象ファイル
を格納すべき管理領域のアドレスに基づいて、当該管理対象ファイルの実体にリンクする
ショートカットを作成するとともに、ファイル保存手段１１ｄ′は、ショートカット作成
手段１１ｃによってショートカットにリンクされたアドレスを当該管理対象ファイルの実
体の保存先（格納先）として、当該管理対象ファイルの実体を記憶部１２における管理領
域１２ａに保存させる。
【０１２９】
アクセス履歴記録手段１１ｆ′は、管理対象ファイルを管理領域１２ｂに保存する際に
、その管理対象ファイルに対するアクセス履歴（今回のアクセス日時，アクセス利用者，
アクセス端末などに関する情報）を当該管理対象ファイルに対応付けて記録するもので、
本実施形態では、そのアクセス履歴を、記憶部１２の管理領域１２ｂまたはアクセス履歴
用領域（図示略）に記録・保存させるようになっている。
【０１３０】
管理領域監視手段１１ｇは、記憶部１２の管理領域１２ｂ、つまりは、この管理領域１
２ｂに保存されている管理対象ファイルを監視するもので、図７を参照しながら後述する
ごとく、アクセス履歴記録手段１１ｆ′によって上述のごとく記録される管理対象ファイ
ルに対するアクセス履歴に基づいて、例えば最終アクセス時から所定期間だけ経過した管
理対象ファイルを記憶部１２の管理領域１２ｂからネットワーク４０経由でファイル管理
サーバ２０の記憶部２２（実保存領域２２ａ）に転送して保存するよう、ショートカット
作成手段１１ｃ′およびファイル保存手段１１ｄ′に対して転送指示を行なう機能を有す
る。ここで転送タイミングの判断基準となる所定期間は、ファイル管理システム１Ｂを導
入する企業等におけるポリシ等に従って、企業等毎に定義されることが望ましい。
【０１３１】
このとき、ショートカット作成手段１１ｃ′は、管理領域監視手段１１ｇからの転送指
示を受けると、記憶部１２の管理領域（ディレクトリ）１２ｂに、当該管理対象ファイル
の実体にリンクするショートカットを作成するように機能する。また、ファイル保存手段
１１ｄ′は、管理領域監視手段１１ｇからの転送指示を受けると、管理領域１２ｂにおけ
る管理対象ファイルの実体を、その管理領域１２ｂから取り出して管理領域１２ｂに実体
を残すことなく、ネットワーク４０経由でファイル管理サーバ２０に転送し、ファイル管
理サーバ２０の記憶部２２における実保存領域２２ａに保存させるように機能する。
【０１３２】
また、管理領域監視手段１１ｇは、図６を参照しながら後述するごとく、利用者端末１
０Ｂにおいて作成もしくは利用された管理対象ファイルの保存に際し、そのファイルの元
ファイル（編集前ファイル）が新規判定手段１１ｂ′によって新規のファイルではない〔
つまり、記憶部１２（管理領域１２ｂ）もしくはファイル管理サーバ２０の記憶部２２（
実保存領域２２ａ）から読み出されたファイルである〕と判定された場合に、管理領域１
２ｂを参照することにより、その管理対象ファイルの実体が管理領域１２ｂとファイル管
理サーバ２０の記憶部２２（実保存領域２２ａ）とのいずれに保存されているかを判断す
る機能も有している。
【０１３３】
差分抽出手段１１ｅは、利用者端末１０Ｂにおいて作成もしくは利用された管理対象フ
ァイルの保存に際し、そのファイルの元ファイル（編集前ファイル）が新規判定手段１１
ｂ′によって新規のファイルではないと判定され、且つ、管理領域監視手段１１ｇによっ
てその元ファイルがファイル管理サーバ２０の記憶部２２（実保存領域２２ａ）に保存さ
れていると判断された場合に、当該管理対象ファイルについてファイル編集に伴い変更さ
れた部分を差分として抽出するものである。
【０１３４】
そして、このとき、ファイル保存手段１１ｄ′は、保存対象の管理対象ファイルの実体
を利用者端末１０Ｂの記憶部１２における指定保存領域１２ａや管理領域１２ｂに保存す
ることなく、差分抽出手段１１ｅによって抽出された上記差分を、ネットワーク４０を介
してファイル管理サーバ２０に転送し、ファイル管理サーバ２０の記憶部２２における実
保存領域２２ａに保存させ、実保存領域２２ａにおいて既に保存されている対応管理対象
ファイルについての更新保存を実行させる機能も果たすものである。
【０１３５】
さらに、このとき、アクセス履歴記録手段１１ｆ′は、その管理対象ファイルに対する
アクセス履歴（今回のアクセス日時，アクセス利用者，アクセス端末などに関する情報）
を、管理対象ファイルの差分とともにファイル管理サーバ２０に転送し、ファイル管理サ
ーバ２０の記憶部２２における実保存領域２２ａまたはアクセス履歴用領域（図示略）に
記録・保存させるようになっている。
【０１３６】
なお、管理対象判定手段１１ａによって管理対象ファイルでないと判定された保存対象
のファイルについては、ショートカット作成手段１１ｃ′によって上述のごときショート
カットを作成することなく、ファイル保存手段１１ｄ′によって、利用者端末１０Ｂの記
憶部１２における指定保存領域１２ａに保存されるようになっている。
【０１３７】
ここで、ショートカット作成手段１１ｃ′は、ファイル管理サーバ２０において当該管
理対象ファイルが格納される実保存領域のアドレスを、ファイル管理サーバ２０に対して
問い合わせ、当該問い合わせに応じてファイル管理サーバ２０から送信されたアドレスに
基づいて、記憶部１２の管理領域（ディレクトリ）１２ｂに、当該管理対象ファイルの実
体にリンクするショートカットを作成する。この場合、ファイル保存手段１１ｄ′は、フ
ァイル管理サーバ２０から送信された前記アドレスを当該管理対象ファイルの実体の保存
先（格納先）として、当該管理対象ファイルの実体をファイル管理サーバ２０に転送して
記憶部２２における実保存領域２２ａに保存させる。
【０１３８】
なお、ショートカット作成手段１１ｃ′は、ファイル保存手段１１ｄ′によって管理対
象ファイル（新規のファイル）の実体をファイル管理サーバ２０の記憶部２２における実
保存領域２２ａに転送・保存させた後に、当該管理対象ファイルの実体が格納・保存され
た実保存領域のアドレスをファイル管理サーバ２０から受信し、受信したアドレスに基づ
いて、その管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成してもよい。
【０１３９】
また、ショートカット作成手段１１ｃ′は、ファイル管理サーバ２０から予め通知され
た、当該管理対象ファイルを格納すべき実保存領域のアドレスに基づいて、当該管理対象
ファイルの実体にリンクするショートカットを作成してもよい。この場合、ファイル保存
手段１１ｄ′は、ショートカット作成手段１１ｃによってショートカットにリンクされた
アドレスを当該管理対象ファイルの実体の保存先（格納先）として、当該管理対象ファイ
ルの実体をファイル管理サーバ２０に転送して記憶部２２における実保存領域２２ａに保
存させる。
【０１４０】
〔２−２〕第２実施形態の動作
次に、図６に示すフローチャート（ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３′，Ｓ１４，Ｓ１
５′，Ｓ１６，Ｓ１７，Ｓ１８′，Ｓ１８〜Ｓ２０）および図７に示すフローチャート（
ステップＳ２１〜Ｓ２７）に従って、第２実施形態のファイル管理システム１Ｂにおける
利用者端末（情報処理装置）１０Ｂの動作について説明する。なお、ファイル管理サーバ
２０の動作は、図３および図４を参照しながら説明した第１実施形態のものと同様である
ので、その説明は省略する。
【０１４１】
利用者端末１０Ｂにおいて、利用者のマウス操作やキーボード操作によりファイルの保
存指示が入力されると（ステップＳ１１のＹＥＳルート）、管理対象判定手段１１ａによ
って保存対象のファイルが上述のごとく定義される管理対象ファイルであるか否かを判定
する（ステップＳ１２）。
【０１４２】
保存対象ファイルが管理対象ファイルである場合（ステップＳ１２のＹＥＳルート）、
新規判定手段１１ｂ′によって、当該ファイルのアクセス履歴等の情報に基づき、その保
存対象ファイルが記憶部１２（管理領域１２ｂ）に新規に保存されるものであるか否か、
つまりは、保存対象ファイルが記憶部１２（管理領域１２ｂ）もしくはファイル管理サー
バ２０の記憶部２２（実保存領域２２ａ）から読み出されたものに対して編集・変更処理
を施したものであるか否かを判定する（ステップＳ１３′）。
【０１４３】
その保存対象ファイルが新規判定手段１１ｂ′によって新規のファイルである〔つまり
、例えば、利用者端末１０Ｂで新たに作成されたファイル、または、各種記憶媒体やネッ
トを通じて外部から利用者端末１０Ｂに取り込まれた新たなファイルであって、記憶部１
２（管理領域１２ｂ）もしくはファイル管理サーバ２０の記憶部２２（実保存領域２２ａ
）から読み出されたファイルではない〕と判定された場合（ステップＳ１３′のＹＥＳル
ート）、ショートカット作成手段１１ｃ′によって、当該利用者端末１０Ｂの利用者（社
員）によって当該管理対象ファイルの保存先として指定された、記憶部１２の指定保存領
域（ディレクトリ）１２ａに、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカット
を作成する（ステップＳ１４）。
【０１４４】
そして、ファイル保存手段１１ｄ′によって、新規判定手段１１ｂに′よって新規のフ
ァイルであると判定された管理対象ファイルの実体を、利用者端末１０Ｂの記憶部１２に
おける指定保存領域１２ａに保存することなく、利用者端末１０Ｂの記憶部１２に予め設
定された管理領域１２ｂに保存させる（ステップＳ１５′）。
【０１４５】
このとき、アクセス履歴記録手段１１ｆ′によって、保存対象の管理対象ファイルに対
するアクセス履歴（今回のアクセス日時，アクセス利用者，アクセス端末などに関する情
報）を、記憶部１２の管理領域１２ｂまたはアクセス履歴用領域（図示略）に記録・保存
してから（ステップＳ１８′）、ステップＳ１１の処理に戻る。
【０１４６】
一方、ステップＳ１３′において、保存対象の管理対象ファイルの元ファイル（編集前
ファイル）が新規判定手段１１ｂ′によって新規のファイルではない〔つまり、記憶部１
２（管理領域１２ｂ）もしくはファイル管理サーバ２０の記憶部２２（実保存領域２２ａ
）から読み出されたファイルである〕と判定された場合（ＮＯルート）、管理領域監視手
段１１ｇによって、記憶部１２の管理領域１２ｂを参照することにより、その管理対象フ
ァイルの実体が管理領域１２ｂとファイル管理サーバ２０の記憶部２２（実保存領域２２
ａ）とのいずれに保存されているかを判断する（ステップＳ２０）。
【０１４７】
ここでは、管理領域監視手段１１ｇは、単純に、当該実体が管理領域１２ｂに保存され
ている場合に管理領域１２ｂに保存されていると判断し、当該実体が管理領域１２ｂに保
存されていない場合にファイル管理サーバ２０側の実保存領域２２ａに保存されていると
判断する。
【０１４８】
当該実体が管理領域１２ｂに保存されている場合（ステップＳ２０の“管理領域”ルー
ト）、ステップＳ１５′の処理に移行し、ファイル保存手段１１ｄ′によって、編集後の
管理対象ファイルを記憶部１２の管理領域１２ｂに保存させ、管理領域１２ｂにおいて既
に保存されている対応管理対象ファイルについての更新保存を行ない、ステップＳ１８′
の処理を行なってから、ステップＳ１１の処理に戻る。
【０１４９】
また、ステップＳ２０において、当該実体が管理領域１２ｂに保存されておらずファイ
ル管理サーバ２０側の実保存領域２２ａに保存されていると判断された場合（“実保存領
域”ルート）は、第１実施形態と同様、差分抽出手段１１ｅによって、当該管理対象ファ
イルについてファイル編集に伴い変更された部分を差分として抽出する（ステップＳ１６
）。
【０１５０】
そして、ファイル保存手段１１ｄ′によって、保存対象の管理対象ファイルの実体を利
用者端末１０Ｂの記憶部１２における指定保存領域１２ａや管理領域１２ｂに保存するこ
となく、差分抽出手段１１ｅによって抽出された上記差分を、ネットワーク４０を介して
ファイル管理サーバ２０に転送し、ファイル管理サーバ２０の記憶部２２における実保存
領域２２ａに保存させ、実保存領域２２ａにおいて既に保存されている対応管理対象ファ
イルについての更新保存（上書き保存もしくは別名保存）を実行させる（ステップＳ１７
）。
【０１５１】
このときも、アクセス履歴記録手段１１ｆ′によって、保存対象の管理対象ファイルに
対するアクセス履歴（今回のアクセス日時，アクセス利用者，アクセス端末などに関する
情報）を、その差分とともにファイル管理サーバ２０に転送し、ファイル管理サーバ２０
の記憶部２２における実保存領域２２ａまたはアクセス履歴用領域（図示略）に記録・保
存させてから（ステップＳ１８）、ステップＳ１１の処理に戻る。
【０１５２】
なお、ステップＳ１２において管理対象判定手段１１ａによって保存対象ファイルが管
理対象ファイルでないと判定された場合（ステップＳ１２のＮＯルート）、その保存対象
ファイルについては、ショートカット作成手段１１ｃ′によって上述のごときショートカ
ットを作成することなく、ファイル保存手段１１ｄ′によって、その保存対象のファイル
を、利用者端末１０Ｂの記憶部１２における指定保存領域１２ａにそのまま保存させてか
ら（ステップＳ１９）、ステップＳ１１の処理に戻る。
【０１５３】
ついで、図７に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２７）に従って、利用者端末
１０Ｂにおける管理領域監視手段１１ｇによる、管理対象ファイルの監視動作について説
明する。
管理領域監視手段１１ｇによる、図７に示すフローチャートに従った監視動作は、予め
設定された適当な周期毎に起動・実行されるもので、この監視動作が起動されると、まず
、記憶部１２の管理領域１２ｂに管理対象ファイルが保存されているか否かを判断する（
ステップＳ２１）。
【０１５４】
そして、管理領域１２ｂに管理対象ファイルが保存されている場合（ステップＳ２１の
ＹＥＳルート）、管理領域監視手段１１ｇによって、管理対象ファイルを一つ選択し（ス
テップＳ２２）、選択された管理対象ファイルに対応付けられたアクセス履歴を参照し（
ステップＳ２３）、そのアクセス履歴（最終アクセス日時）に基づいて、選択された管理
対象ファイルの最終アクセス時から所定期間だけ経過しているか否か、つまり転送タイミ
ングであるか否かを判断する（ステップＳ２４）。
【０１５５】
転送タイミングである場合（ステップＳ２４のＹＥＳルート）、管理領域監視手段１１
ｇからの指示を受けたショートカット作成手段１１ｃ′によって、記憶部１２の管理領域
（ディレクトリ）１２ｂに、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを
作成するとともに（ステップＳ２５）、管理領域監視手段１１ｇからの指示を受けたファ
イル保存手段１１ｄ′によって、管理領域１２ｂにおける管理対象ファイルの実体を、そ
の管理領域１２ｂから取り出して管理領域１２ｂに実体を残すことなく、ネットワーク４
０経由でファイル管理サーバ２０に転送し、ファイル管理サーバ２０の記憶部２２におけ
る実保存領域２２ａに保存させる（ステップＳ２６）。
【０１５６】
一方、転送タイミングでない場合（ステップＳ２４のＮＯルート）、ステップＳ２５お
よびＳ２６をスキップしてステップＳ２７の処理へ移行する。
このステップＳ２７において、管理領域１２ｂに未選択の管理対象ファイルが有ると判
断された場合（ＹＥＳルート）、ステップＳ２２の処理へ移行し他の管理対象ファイルを
選択する。これに対し、管理領域１２ｂに未選択の管理対象ファイルが無い場合（ステッ
プＳ２７のＮＯルート）や、管理領域１２ｂに管理対象ファイルが保存されていない場合
（ステップＳ２１のＮＯルート）、管理領域監視手段１１ｇによる、今回の管理動作を終
了する。
【０１５７】
〔２−３〕第２実施形態の効果
このように、本発明の第２実施形態としての利用者端末１０Ｂ，ファイル管理サーバ２
０およびファイル管理プログラムによれば、利用者端末（情報処理装置／クライアント端
末）１０Ｂにおいて作成もしくは利用されたファイルの保存に際し、管理対象判定手段１
１ａにより当該ファイルを判別して当該ファイルが管理対象ファイルであるか否かを判定
した上で、管理対象ファイルであると判定されたファイルについて、利用者によって指定
された利用者端末１０Ｂ側の指定保存領域１２ａに、管理対象ファイルの実体にリンクす
るショートカットが自動的に作成され、管理対象ファイルの実体は、指定保存領域１２ａ
に保存することなく、利用者端末１０Ｂの記憶部１２に予め設定された管理領域１２ｂに
自動的に保存される。
【０１５８】
これにより、利用者が指定した指定保存領域１２ｂを表示するとショートカットアイコ
ンが表示されることになり、利用者は、今まで通りの保存操作を行なった後は、指定保存
領域１２ａにおけるショートカットアイコンをクリックすることで、管理領域１２ｂにお
ける管理対象ファイルに今まで通りアクセスすることができる。
【０１５９】
従って、ファイル管理サーバ２０は、利用者端末１０Ｂにおいて予め設定された管理領
域１２ｂを参照・監視することにより、利用者端末１０Ｂ側で作成・利用される管理対象
ファイルを管理することが可能になり、既存のシステム（情報処理装置やサーバ）をその
まま利用しながら、且つ、利用者に抵抗感を一切感じさせることなく、管理対象ファイル
つまりはそのファイルに含まれる情報の流出・漏洩を確実に防止することができるととも
に、その管理対象ファイルについてファイル管理サーバ２０が情報ライフサイクル管理を
行なうことが可能になる。特に、管理対象ファイルが、利用者端末１０Ｂ内の記憶部１２
における管理領域１２ｂに保存され、当初は、利用者端末１０Ｂからファイル管理サーバ
２０側に吸い上げられてはいないので、ファイル管理システム１Ｂの導入に際しての利用
者の抵抗感をより抑えることができる。また、管理対象判定手段１０ａにより判定された
ファイルを管理対象ファイルとして取り扱うことで、管理対象ファイルを設定するための
オペレータ等による判断や入力操作を不要として手間を掛けることなくファイル管理を行
なえ、さらに、ファイル管理サーバ２０による管理処理の負荷を低減することができる。
【０１６０】
このとき、管理対象ファイルに対するアクセス履歴を監視しそのアクセス履歴に応じた
適当なタイミングで、利用者端末１０Ｂ側の管理領域１２ｂに管理対象ファイルの実体に
リンクするショートカットを自動的に作成するとともに管理対象ファイルの実体を利用者
端末１０Ｂ側の管理領域１２ｂからファイル管理サーバ２０側の実保存領域２２ａに自動
的に転送して保存するように構成することで、利用者は、今まで通りの保存操作を行なっ
た後は、指定保存領域１２ａにおけるショートカットアイコンをクリックすることで、管
理領域１２ｂのショートカット経由で、ファイル管理サーバ２０の実保存領域２２ａにお
ける管理対象ファイルに、今まで通り（つまり利用者端末１０Ｂ側に管理対象ファイルの
実体が保存されている場合と変わりなく）、アクセスすることができる。
【０１６１】
従って、既存のシステム（情報処理装置やサーバ）をそのまま利用しながら、且つ、利
用者に抵抗感を一切感じさせることなく、利用者端末１０Ｂ側で作成・利用される管理対
象ファイルをファイル管理サーバ２０側で保存して管理することができ、管理対象ファイ
ルつまりはそのファイルに含まれる情報の流出・漏洩をより確実に防止することができる
。
【０１６２】
〔３〕第３実施形態の説明
〔３−１〕第３実施形態の構成
図８は本発明の第３実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の
構成を示すブロック図で、この図８に示すように、第３実施形態の管理システム（セキュ
リティ評価サービス提供システム）１Ｃは、企業内システム１１０の管理者（システム管
理者，当該企業の経営者等）の依頼を受け、後述する管理サーバ１２０によって評価対象
（管理対象）である企業内システム１１０のセキュリティ評価および電子教育を行なうサ
ービス（セキュリティ評価サービス）を企業内システム１１０に提供するものである。
【０１６３】
従って、第３実施形態のシステム１Ｃにおいては、図８に示すように、評価対象となり
うる複数の企業内システム１１０と、上記サービスを提供すべく各企業内システム１１０
に属する複数の利用者端末１０Ｃを管理しうる管理サーバ（セキュリティ評価サービス提
供サーバ）１２０とが、外部通信網１３０を介して相互に通信可能に接続されている。こ
こで、外部通信網１３０は、インターネット，公衆回線網などを含むものである。
【０１６４】
企業内システム（内部システム）１１０においては、複数の利用者端末１０Ｃが、共通
の構内通信網であるＬＡＮ１１２を介して相互に通信可能に接続されるとともに、ＬＡＮ
１１２にはプロキシサーバ１１３や第１，第２実施形態と同様のファイル管理サーバ２０
およびアーカイブ３０が接続されており、各利用者端末１０Ｃは、ＬＡＮ１１２およびプ
ロキシサーバ１１３を介して外部通信網１３０に接続されて外部の各種サーバ（管理サー
バ１２０を含む）と通信接続できるように構成されている。つまり、各利用者端末１０Ｃ
と管理サーバ１２０とは、ＬＡＮ１１２，プロキシサーバ１１３および外部通信網１３０
を介して相互に通信可能に接続されるように構成されている。
【０１６５】
なお、ファイル管理サーバ２０は、第１，第２実施形態と同様（図１，図５参照）、各
種処理を実行するＣＰＵ（サーバ処理部）２１と、各種アプリケーションソフトウエアや
各種電子ファイルを含むデータを保持しうる記憶部（サーバ記憶部）２２とをそなえて構
成されるほか、ＬＡＮ１１２を介して各利用者端末１０Ｃやアーカイブ３０との間で各種
情報を送受信するための送受信機能も有している。また、記憶部２２には、ＣＰＵ２１を
後述する管理手段２１ａとして機能させるためのアプリケーションプログラム（ファイル
管理プログラム）が予めインストールされている。また、記憶部２２には、各利用者端末
１０Ａから転送されてきた管理対象ファイルの実体を保存する実保存領域２２ａが予め設
定されている。ただし、図８において、ＣＰＵ（サーバ処理部）２１，管理手段２１ａ，
記憶部２２，実保存領域２２ａの図示は省略している。
【０１６６】
企業内システム１１０に属する各利用者端末（クライアント端末，情報処理装置）１０
Ｃは、第１実施形態の利用者端末１０Ａと同様、企業等の社内において各社員（利用者，
従業員）によって使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末装置によって構成
され、各種処理を実行するＣＰＵ（処理部）１１と、各種アプリケーションソフトウエア
や各種電子ファイルを含むデータを保持しうる記憶部１２とをそなえて構成されている。
なお、記憶部１２には、ＣＰＵ１１を第１実施形態と同様の手段１１ａ〜１１ｆとして機
能させるためのアプリケーションプログラム（ファイル管理プログラム）がインストール
されるようになっている。また、ＣＰＵ１１は、後述するエージェントファイルを含む各
種プログラムを実行することにより後述する実行手段１１ｈ，１１ｉ，１１ｊとして機能
するようにもなっている。なお、図８中、既述の符号と同一の符号は、同一もしくはほぼ
同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【０１６７】
また、管理サーバ１２０は、上述したように評価対象となりうる複数の企業内システム
１１０に属する各利用者端末１０Ｃと相互に通信可能に接続され、各利用者端末１０Ｃを
管理することによって、上記セキュリティ評価サービスを提供するもので、環境情報収集
エージェントファイル送信手段１２１，環境情報受信手段１２２，評価手段１２３，評価
結果通知手段１２４，第１電子教育制御手段１２５，判断手段１２６，警告手段１２７お
よび第２電子教育制御手段１２８としての機能を果たすものである。これらの手段１２１
〜１２８としての機能は、管理サーバ１２０を構成する処理部（ＣＰＵ；図示略）によっ
て、予めインストールされている管理プログラム（セキュリティ評価サービス提供プログ
ラム）を実行することにより実現される。
【０１６８】
環境情報収集エージェントファイル送信手段１２１は、環境情報収集エージェントファ
イルを、電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム１１０における複数の利用
者端末１０Ｃのそれぞれに送信するものである。このとき、送信先の各利用者端末１１に
関する情報（メールアドレス等）は、企業内システム１１０の管理者等からセキュリティ
評価の依頼とともに受けることになる。なお、各利用者端末１０Ｃに送信されるべき環境
情報収集エージェントファイルを、環境情報収集エージェントファイル送信手段１２１に
より、一旦、企業内システム１０の管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等から
ＬＡＮ１１２を通じて各利用者端末１０Ｃに送信してもよい。
【０１６９】
管理サーバ１２０では、各利用者端末１０Ｃに実行させることを望む処理（タスク）が
エージェントファイルとして予め作成されており、そのエージェントファイルが上記記憶
部等に保存されている。ここで、環境情報収集エージェントファイルは、各利用者端末１
０Ｃにおける環境情報の収集処理とその収集結果の管理サーバ１２０への通知処理とを各
利用者端末１０Ｃに実行させるものである。
【０１７０】
各利用者端末１０Ｃに送信された環境情報収集エージェントファイルは、自動的に、ま
たは、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作
）を行なった場合に、利用者端末１０Ｃ上のＣＰＵ１１で実行される。つまり、ＣＰＵ１
１が環境情報収集エージェントファイル実行手段１１ｈとして機能し、その実行動作に伴
って、当該利用者端末１０Ｃにおける環境情報が収集され、その収集結果が、ＬＡＮ１１
２，プロキシサーバ１１３および外部通信網１３０を通じて管理サーバ１２０へ送信・通
知されるようになっている。
【０１７１】
ここで、各利用者端末１０Ｃにおいて収集される環境情報は、各利用者端末１０Ｃにお
ける動作環境に関する情報（資産情報／インベントリ情報／実行環境情報）であり、後述
するごとく評価手段１２３での評価処理や判断手段１２６での判断処理に際して必要な情
報（後述する安全条件の内容に係る情報；例えば、各利用者端末１０Ｃにインストールさ
れている全てのソフトウエアに関する情報）を含んでいれば十分であるが、必要に応じて
、以下のような、利用者端末１０Ｃにおけるハードウエア資源やソフトウエア資源に関す
る情報を環境情報として収集することも可能である。
【０１７２】
ハードウエア資源に関する情報としては、例えば、コンピュータ名／ＯＳ／ＣＰＵ／Ｃ
ＰＵスピード／キーボードタイプ／物理メモリ／利用可能メモリ／ビデオカード／解像度
／プリンタ／スワップサイズ／ドメイン名／ログオンユーザ名／モデル名／ネットワーク
カード／ＭＡＣアドレス／ＩＰアドレス／ネットマスク／デフォルトゲートウェイ／ＤＮ
Ｓサーバ／ソケットバージョン／ローカルドライブ毎の総容量や空き容量／ＢＩＯＳバー
ジョン／ＢＩＯＳメーカ／マシンメーカ／マシン名／マシンシリアルマシンＵＵＩＤ／マ
ザーボードメーカ名／マザーボード名／ＣＰＵＩＤなどに関する情報が挙げられる。
【０１７３】
ソフトウエア資源に関する情報としては、利用者端末１０Ｃに保有されているソフトウ
エア（各種アプリケーションプログラム）に関する情報（例えば、製品名，詳細バージョ
ン，ファイルサイズ，ファイル更新日など）が挙げられる。ＯＳのセキュリティホールを
修復するためのセキュリティパッチ更新ソフトウエア〔例えば“Windows(登録商標) Upda
te”等〕を利用者端末１０Ｃが保有している場合には、セキュリティパッチの更新情報（
最新であるか否か）も収集される。また、ウイルス対策ソフトウエア〔例えば“Norton A
ntiVilus(登録商標)”等〕を利用者端末１０Ｃが保有している場合には、そのウイルス対
策ソフトウエアにおけるウイルス定義ファイルの更新情報（最新であるか否か）も収集さ
れる。さらに、セキュリティパッチ更新ソフトウエア，ウイルス対策ソフトウエア，スパ
イウエア対策ソフトウエア等のセキュリティソフトウエアを利用者端末１０Ｃが保有して
いる場合には、その設定状況（セキュリティ設定；オン／オフ状態など）も収集される。
【０１７４】
環境情報受信手段１２２は、各利用者端末１０Ｃから送信された環境情報を受信し、評
価手段１２３や判断手段１２６に受け渡すものである。
第３実施形態の管理システム１Ｃでは、管理サーバ１２０における環境情報収集エージ
ェントファイル送信手段１２１および環境情報受信手段１２２と、各利用者端末１０Ｃに
おける環境情報収集エージェントファイル実行手段１１ｈとによって、複数の利用者端末
１０Ｃのそれぞれにおける環境情報を各利用者端末１０Ｃから管理サーバ１２０に収集す
る環境情報収集手段が構成されている。
【０１７５】
評価手段１２３は、上記環境情報収集手段によって収集された各利用者端末１０Ｃにお
ける環境情報、つまり環境情報受信手段１２２によって受信された、評価対象システム１
１０の各利用者端末１０Ｃにおける環境情報に基づいて、各利用者端末１０Ｃが少なくと
も一つの安全条件（後述）を満たしているか否かを判断して複数の利用者端末１０Ｃにつ
いての安全度合いを数値化することにより、企業内システム１１０全体のセキュリティレ
ベル（セキュリティ状況の評価レベル）を評価・決定するものである。
【０１７６】
その際、評価手段１２３は、図１０を参照しながら後述するごとく、評価対象システム
１１０における複数の利用者端末１０Ｃのうちで少なくとも一つの安全条件（後述）を満
たしている利用者端末１０Ｃの割合に基づいて上記安全度合いを数値化してもよいし、図
１１や図１２を参照しながら後述するごとく、上記割合と安全条件の重要度（後述）とに
基づいて上記安全度合いを数値化してもよい。
【０１７７】
そして、第３実施形態の評価手段１２３は、安全度合いを数値化した結果（後述する割
合Ｐや評価値Ｖ）に応じて、段階的に、評価対象システム１１０のセキュリティ状況の評
価レベル（セキュリティレベル）を決定するようになっている。例えば、評価レベルを１
〜５の５段階とし、評価対象システム１１０の安全度合いが最も高い場合に評価レベル“
５”とし、評価対象システム１０の安全度合いが最も低い場合に評価レベル“１”とする
。
【０１７８】
また、上述した安全条件は、具体的には下記項目(1)〜(5)のものが挙げられる。いずれ
の安全条件も、各利用者端末１０Ｃがその安全条件を満たす場合にその安全条件を満たさ
ない場合よりも安全度合いが高くなるような条件である。
(1)利用者端末１０Ｃにセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定
になっていること。
(2)利用者端末１０Ｃにおける、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティ
パッチ更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること。
(3)利用者端末１０Ｃにおける、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策
ソフトウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること。
(4)利用者端末１０Ｃに危険ソフトウエアがインストールされていないこと。危険ソフ
トウエアとしては、仮想ＶＰＮソフトウエア，Ｐ２Ｐソフトウエア，スパイウエア，ファ
イル交換ソフトウエア（例えばWinny）などが挙げられる。
(5)利用者端末１０Ｃが、ソフトウエア等の不正コピーを保有していないこと。
【０１７９】
評価手段１２３が図１０や図１１に示す手法で評価処理を行なう際、これらの項目(1)
〜(5)の安全条件を全て満たす利用者端末１０Ｃの割合を算出して評価レベルを決定して
もよいし、これらの項目(1)〜(5)の安全条件のうちの少なくとも一つを満たす利用者端末
１０Ｃの割合を算出して評価レベルを決定してもよい。また、図１１に示す手法で評価処
理を行なう際には、後述するように、項目(1)〜(5)の安全条件のうちの少なくとも一つを
、評価対象システム１１０の安全性を確保するための重要度が極めて高いものとし、重要
安全条件として予め設定されている。
【０１８０】
図１２に示す手法で評価処理を行なう際には、各安全条件(1)〜(5)に対して、内部シス
テム１０の安全性を確保するための重要度が設定されている。この場合、図１２を参照し
ながら後述する評価値Ｖを算出するために用いられる、重みとしての重要度Ｍｉ（ｉ＝１
〜５）が、安全条件(1)〜(5)毎に予め設定されている。この重要度Ｍｉは、内部システム
１０の安全性を確保するためにその安全条件を満たしている必要性が高いものほど大きい
値になるように設定されている。
【０１８１】
評価結果通知手段（通知手段）１２４は、評価手段１２３によって得られた評価結果（
算出された割合，表価値，評価レベルを含む）を、各利用者端末１０Ｃや管理者等の端末
（図示略）に送信して表示させ、複数の利用者端末１０Ｃの利用者や管理者等（企業内シ
ステム１０の管理者等）に通知するものである。
【０１８２】
なお、評価対象システム１１０の評価依頼において定期的な評価を依頼されている場合
、第３実施形態の管理システム１Ｃでは、評価対象システム１１０の各利用者端末１０Ｃ
の環境情報が上記環境情報収集手段によって定期的に収集され、評価手段１２３は、その
定期的な収集結果に基づいて複数の利用者端末１０Ｃ（評価対象システム１１０）につい
ての安全度合い（セキュリティ状況の評価レベル／セキュリティレベル）を定期的に評価
し、評価結果通知手段１２４が、その定期的な評価結果を複数の利用者端末１０Ｃの管理
者等や利用者に通知し、その管理者等の端末や利用者端末１０Ｃにおいて表示させる。
【０１８３】
第１電子教育制御手段（電子教育制御手段）１２５は、少なくとも上記安全条件(1)〜(
5)に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（ｅラーニング）、つまりは企業内
システム１１０を利用する際のセキュリティ全般についての電子教育を、企業内システム
１１０に属する複数の利用者端末１０Ｃに実行させるもので、第１電子教育エージェント
ファイル作成／保持手段１２５１および第１電子教育エージェントファイル送信手段１２
５２としての機能を有している。
【０１８４】
第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１は、企業内システム１１０
におけるセキュリティ全般についての電子教育を、評価対象システム１１０に属する複数
の利用者端末１０Ｃのそれぞれに実行させる第１電子教育エージェントファイルを作成ま
たは保持するものである。前述したように、管理サーバ１２０において、各利用者端末１
０Ｃに実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして作成される。
【０１８５】
ここで、第１電子教育エージェントファイルは、企業内システム１１０におけるセキュ
リティ全般についての電子教育を各利用者端末１０Ｃに実行させるもので、必要に応じて
第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１によって作成されてもよいし
、企業内システム１１０におけるセキュリティ全般についての第１電子教育エージェント
ファイルを予め作成して第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１に保
持させておいてもよい。
【０１８６】
第１電子教育エージェントファイル送信手段１２５２は、第１電子教育エージェントフ
ァイル作成／保持手段１２５１により作成または保持された、第１電子教育エージェント
ファイルを、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム
１１０における複数の利用者端末１０Ｃに送信するものである。このとき、送信先の各利
用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）は、上述した通り、企業内システム１１
０の管理者等からセキュリティ評価の依頼とともに受けることになる。なお、各利用者端
末１０Ｃに送信されるべき第１電子教育エージェントファイルを、第１電子教育エージェ
ントファイル送信手段１２５２により、一旦、企業内システム１１０の管理端末等（図示
略）に送信し、当該管理端末等からＬＡＮ１１２を通じて各利用者端末１０Ｃに送信して
もよい。
【０１８７】
なお、本実施形態における第１電子教育制御手段１２５は、上述した機能（図９を参照
しながら後述するごとく図９のステップＳ１０７，Ｓ１０８の処理に際して用いられる機
能）に加え、評価手段１２３によって得られた評価結果（評価レベル等）に応じた電子教
育（ｅラーニング）を、企業内システム１１０に属する複数の利用者端末１０Ｃに対して
実行させる機能を併せもっている。この機能は、図９を参照しながら後述するごとく図９
のステップＳ１１８，Ｓ１１９の処理に際して用いられるものであるが、図９のステップ
Ｓ１０７，Ｓ１０８の処理に際して用いることも可能である。
【０１８８】
この場合、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１は、評価手段１
２３によって得られた評価結果に応じた電子教育を、評価対象システム１１０に属する複
数の利用者端末１０Ｃのそれぞれに実行させる電子教育エージェントファイルを作成また
は保持するようになっている。この電子教育エージェントファイルは、評価手段１２３に
よる評価結果に応じた電子教育を各利用者端末１１に実行させるもので、評価結果が得ら
れた時点で第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１によって作成され
てもよいし、評価結果に応じた電子教育エージェントファイルを評価結果毎に予め作成し
て第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１に保持させておいてもよい
。そして、第１電子教育エージェントファイル送信手段１２５２は、第１電子教育エージ
ェントファイル作成／保持手段１２５１により作成または保持された、評価結果に応じた
上記電子教育エージェントファイルを、上述した第１電子教育エージェントファイルの送
信と同様、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム１
１０における複数の利用者端末１０Ｃに送信するようになっている。
【０１８９】
各利用者端末１０Ｃに送信された、上記第１電子教育エージェントファイルもしくは評
価結果に応じた上記電子教育エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がその
ファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に
、利用者端末１０Ｃ上のＣＰＵ１１で実行される。つまり、ＣＰＵ１１が第１電子教育エ
ージェントファイル実行手段１１ｉとして機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端
末１０Ｃにおいて企業内システム１１０におけるセキュリティ全般についての電子教育も
しくは評価結果に応じた電子教育が、当該利用者端末１０Ｃの利用者に対して実行される
。
【０１９０】
このとき、各利用者端末１０Ｃにおける第１電子教育エージェントファイル実行手段１
１ｉは、各利用者端末１０Ｃで電子教育を修了したか否かに関する情報を、ＬＡＮ１１２
，プロキシサーバ１１３および外部通信網１３０を通じて管理サーバ１２０へ送信・通知
したり、評価対象システム１１０の管理者等に通知したりするように構成してもよい。こ
れにより、管理サーバ１２０や管理者等は、電子教育を行なった利用者（社員）／行なっ
ていない利用者（社員）を把握することができ、より徹底した電子教育を行なうことが可
能になる。
【０１９１】
また、各利用者端末１０Ｃにおいて利用者が電子教育を履修して修了するまで電子教育
（セキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子教育）の動作を終
了させないようにして電子教育を利用者に対して強制的に実行させるように構成してもよ
い。これにより、利用者の意志や意識に関係なく電子教育を確実かつ徹底して実行させる
ことができる。
【０１９２】
さらに、電子教育を修了した利用者端末１０Ｃでは、そのデスクトップ上に、電子教育
を修了した旨を示す完了デスクトップスタンプを刻印表示させる一方、電子教育を修了し
ていない利用者端末１０Ｃでは、そのデスクトップ上に、電子教育を修了していない旨を
示す未完了デスクトップスタンプを刻印表示させるように構成してもよい。このデスクト
ップスタンプ（ビットマップ画像）は、利用者端末１０Ｃ側では削除／移動不可能な状態
で、デスクトップの壁紙上に貼り付けられるため、利用者が自分で操作を行なってデスク
トップスタンプを削除したり移動させたりすることができず、デスクトップ上で常に表示
され、利用者本人だけでなく他の人の目にもさらされることになる。従って、完了デスク
トップスタンプや未完了デスクトップスタンプがデスクトップ上で刻印表示されることに
より、利用者が自発的に電子教育を実行するように利用者の意志や意識に働きかけること
ができ、電子教育（セキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子
教育）を確実にかつ徹底して実行させることができる。
【０１９３】
なお、評価対象システム１１０に属する複数の利用者端末１０Ｃの全てが上記安全条件
を満たしているような場合には、各利用者端末１０Ｃに対する電子教育（セキュリティ全
般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育）は行なわなくてもよいが、このよう
な場合でも、セキュリティ確保の確認・再認識のために電子教育を行なうことが好ましい
。
【０１９４】
判断手段１２６は、第１電子教育制御手段１２５による複数の利用者端末１０Ｃに対す
る電子教育を行なった後に上述した環境報収集手段によって定期的に収集された各利用者
端末１０Ｃにおける環境情報に基づいて、各利用者端末１０Ｃが少なくとも上記安全条件
(1)〜(5)を満たしているか否か（安全条件違反を行なっているか否か）を判断するもので
ある。
【０１９５】
警告手段１２７は、判断手段１２６によって安全条件を満たしていないと判断された利
用者端末１０Ｃ自体や、当該端末１０Ｃの利用者や管理者に対し、安全条件違反を行なっ
ている旨を示す警告を発するもので、その警告を、違反者の利用者端末１０Ｃやその管理
者等の端末に送信して表示させ、違反者や管理者等（企業内システム１１０の管理者等）
に対する警告を行なうものである。
【０１９６】
また、第３実施形態では、管理サーバ１２０の警告手段１２７から上述の警告を受けた
利用者端末１０Ｃでは、その警告に応じて、当該利用者端末１０ＣにおけるＣＰＵ１１が
、管理対象判定手段１１ａ，新規判定手段１１ｂ，ショートカット作成手段１１ｃ，ファ
イル保存手段１１ｄ，差分抽出手段１１ｅおよびアクセス履歴記録手段１１ｆとして機能
するようになっている。
【０１９７】
このとき、利用者端末１０ＣにおけるＣＰＵ１１は、記憶部１２に予め格納されている
ファイル管理プログラムを読み出して実行することにより、これらの手段１１ａ〜１１ｆ
として機能してもよいし、管理サーバ１２０の警告手段１２７が警告を発する際に外部通
信網１３０，プロキシサーバ１１３およびＬＡＮ１１２を介してその警告とともにファイ
ル管理プログラムを当該利用者端末１０Ｃに送信して記憶部１２にインストールしてから
そのファイルプログラムをＣＰＵ１１に実行させることにより、このＣＰＵ１１を上記手
段１１ａ〜１１ｆとして機能させてもよい。これにより、管理サーバ１２０の警告手段１
２７から警告を受けた利用者端末１０ＣのＣＰＵ１１は、その警告を受けてから以降、第
１実施形態と同様の手段１１ａ〜１１ｆとしても機能することになる。
【０１９８】
第２電子教育制御手段１２８は、判断手段１２６によって安全条件を満たしていないと
判断された利用者端末１１に、その安全条件（違反安全条件）に係る事項についての電子
教育を実行させるもので、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２８１お
よび第２電子教育エージェントファイル送信手段１２８２としての機能を有している。
【０１９９】
第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２８１は、判断手段１２６によっ
て満たされていないと判断された安全条件（違反安全条件）に係る事項についての詳細な
電子教育を、判断手段１２６によって当該安全条件を満たしていないと判断された利用者
端末１０Ｃに実行させる第２電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持するもの
である。前述したように、管理サーバ１２０において、各利用者端末１０Ｃに実行させる
ことを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして作成される。
【０２００】
ここで、第２電子教育エージェントファイルは、違反安全条件に係る事項についての詳
細な電子教育を、その違反を行なった利用者端末１０Ｃに実行させるもので、判断手段１
２６によって違反があると判断した時点で第２電子教育エージェントファイル作成／保持
手段１２８１によって作成されてもよいし、安全条件毎に違反者向けの第２電子教育エー
ジェントファイルを予め作成して第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２
８１に保持させておいてもよい。
【０２０１】
第２電子教育エージェントファイル送信手段１２８２は、第２電子教育エージェントフ
ァイル作成／保持手段１２８１により作成または保持された、第２電子教育エージェント
ファイルを、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、当該違反を行なった
利用者端末１０Ｃに送信するようになっている。このとき、送信先の違反を行なった利用
者端末１０Ｃに関する情報（メールアドレス等）は、上述した通り、企業内システム１１
０の管理者等からセキュリティ評価の依頼とともに既に受け取られ管理サーバ１２０にお
いて管理されているものとする。なお、利用者端末１０Ｃに送信されるべき第２電子教育
エージェントファイルを、第２電子教育エージェントファイル送信手段１２８２により、
一旦、企業内システム１１０の管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等からＬＡ
Ｎ１１２を通じて該当する利用者端末１０Ｃに送信してもよい。
【０２０２】
利用者端末１０Ｃに送信された第２電子教育エージェントファイルは、自動的に、また
は、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）
を行なった場合に、利用者端末１０Ｃ上のＣＰＵ１１で実行される。つまり、ＣＰＵ１１
が第２電子教育エージェントファイル実行手段１１ｊとして機能し、その実行動作に伴っ
て、当該利用者端末１０Ｃにおいて違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育が
、当該利用者端末１０Ｃの利用者（安全条件違反者）に対して実行される。
【０２０３】
このとき、違反者の利用者端末１０Ｃにおける第２電子教育エージェントファイル実行
手段１１ｊは、利用者端末１０Ｃで電子教育を修了したか否かに関する情報を、ＬＡＮ１
１２，プロキシサーバ１１３および外部通信網１３０を通じて管理サーバ１２０へ送信・
通知したり、評価対象システム１１０の管理者等に通知したりするように構成してもよい
。これにより、管理サーバ１２０や管理者等は、違反者が電子教育を行なったか否かを把
握することができ、より徹底した電子教育を行なうことが可能になる。
【０２０４】
また、違反者の利用者端末１０Ｃにおいて違反者（利用者）が電子教育を履修して修了
するまで電子教育（違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育）の動作を終了さ
せないようにして電子教育を利用者に対して強制的に実行させるように構成してもよい。
これにより、利用者の意志や意識に関係なく、違反安全条件に係る事項についての詳細な
電子教育を確実かつ徹底して実行させることができる。
【０２０５】
さらに、第１電子教育エージェントファイルによる電子教育を修了した場合と同様、違
反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育を修了した利用者端末１０Ｃにおいて、
そのデスクトップ上に、電子教育を修了した旨を示す完了デスクトップスタンプを刻印表
示させる一方、その電子教育を修了していない利用者端末１０Ｃでは、デスクトップ上に
、電子教育を修了していない旨を示す未完了デスクトップスタンプを刻印表示させるよう
に構成してもよい。これにより、完了デスクトップスタンプや未完了デスクトップスタン
プがデスクトップ上で刻印表示されることにより、利用者が自発的に電子教育を実行する
ように利用者の意志や意識に働きかけることができ、違反安全条件に係る事項についての
詳細な電子教育を確実にかつ徹底して実行させることができる。
【０２０６】
〔３−２〕第３実施形態の動作
次に、上述のごとく構成された第３実施形態の管理システム１Ｃの動作について、図９
〜図１４を参照しながら説明する。
まず、図９に示すフローチャート（ステップＳ１０１〜Ｓ１２４）に従って、第３実施
形態の管理サーバ１２０の動作について説明する。この図２に示すように、管理サーバ（
セキュリティ評価サービス提供サーバ）１２０では、外部通信網１３０を介して接続され
た企業内システム１１０についての新たなセキュリティ評価依頼があったか否か、および
、定期的な評価タイミングになったか否かが定期的（所定制御周期毎）に監視されており
（ステップＳ１０１，Ｓ１１１）、企業内システム１１０の管理者等から新たなセキュリ
ティ評価依頼を受けると（ステップＳ１０１のＹＥＳルート）、そのセキュリティ評価依
頼とともに送られてきた送信先の各利用者端末１０Ｃに関する情報（メールアドレス等）
に基づいて、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１により、環境情報収集エー
ジェントファイルが、電子メールに添付するなどして、評価対象システム１１０における
複数の利用者端末１０Ｃのそれぞれに送信される（ステップＳ１０２）。
【０２０７】
ここで、図１３に示すフローチャート（ステップＳ２５１〜Ｓ２５４）に従って、第３
実施形態の評価対象システム１１０における各利用者端末１０Ｃの環境情報収集動作につ
いて説明する。この図１３に示すように、各利用者端末１０Ｃでは、管理サーバ１２０か
ら環境情報収集エージェントファイルを受信したか否かを監視しており（ステップＳ２５
１）、環境情報収集エージェントファイルを受信すると（ステップＳ２５１のＹＥＳルー
ト）、自動的に、もしくは、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによ
るダブルクリック操作）を行なった場合に、その環境情報収集エージェントファイルが利
用者端末１０Ｃ上のＣＰＵ１１で実行される（ステップＳ２５２）。これにより、当該利
用者端末１０Ｃにおける環境情報（資産情報／インベントリ情報／実行環境情報；安全条
件の内容に係る情報；例えば、各利用者端末１０Ｃにインストールされている全てのソフ
トウエアに関する情報）が収集され（ステップＳ２５３）、その収集結果が、ＬＡＮ１１
２，プロキシサーバ１１３および外部通信網１３０を通じて管理サーバ１２０へ送信・通
知される（ステップＳ２５４）。
【０２０８】
管理サーバ１２０では、評価対象システム１１０に属する各利用者端末１０Ｃからの環
境情報が受信され（ステップＳ１０３）、評価対象システム１１０に属する全ての利用者
端末１０Ｃから環境情報が受信されると（ステップＳ１０４のＹＥＳルート）、評価手段
１２３によるセキュリティ評価が実行される（ステップＳ１０５）。
【０２０９】
なお、ステップＳ１０４では、評価対象システム１１０に属する全ての利用者端末１０
Ｃから環境情報が受信された場合にセキュリティ評価を行なっているが、所定時間を経過
しても全ての利用者端末１０Ｃからの環境情報を受信できない場合には、その所定時間を
経過時点で受信した環境情報に基づいて、評価手段１２３によるセキュリティ評価を行な
うようにしてもよい。
【０２１０】
また、ステップＳ１０４において、上述のごとく全ての利用者端末１０Ｃから環境情報
を受信したか否かを判定するのではなく、評価対象システム１１０に属する利用者端末１
０Ｃのうちの所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１０Ｃから環境情報を受信し
たか否かを判定し、所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１０Ｃから環境情報を
受信した場合に、受信された環境情報に基づいて、評価手段１２３によるセキュリティ評
価を行なうようにしてもよい。
【０２１１】
ついで、ステップＳ１０５で実行されうる、評価手段２３によるセキュリティ評価手法
の第１例〜第３例について、それぞれ図１０〜図１２を参照しながら説明する。
図１０は第３実施形態の管理サーバ１２０における評価手段１２３の動作（セキュリテ
ィ評価手法の第１例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ２２１〜Ｓ２２３）
であり、この図１０に示すように、セキュリティ評価手法の第１例では、予め、例えば上
述した安全条件(1)〜(5)のうちの少なくとも一つを安全条件として設定しておく。
【０２１２】
そして、評価手段１２３は、環境情報受信手段１２２によって受信された、評価対象シ
ステム１１０の各利用者端末１０Ｃにおける環境情報を参照し、評価対象システム１１０
に属する複数の利用者端末１０Ｃについて、１台ずつ、設定された安全条件を全て満たし
ているか否かを判定する（ステップＳ２２１）。環境情報を受信した全ての利用者端末１
０Ｃについて安全条件の判定を終了した時点で、安全条件を満たす利用者端末１０Ｃの割
合（評価対象システム１１０における利用者端末１０Ｃの総数に対する割合）Ｐを算出す
る（ステップＳ２２２）。
【０２１３】
安全条件を満たしている利用者端末１０Ｃの割合Ｐが高いほど、評価対象システム１１
０において何らかの悪影響を及ぼしうる利用者端末１０Ｃ（セキュリティ上の問題を生じ
させたり、ウイルスに感染したり、ファイル交換ソフトウエア等による情報漏洩を生じさ
せたりする可能性の高い利用者端末１１や、不正コピー行為を行なった利用者端末１０Ｃ
）の割合（数）が低く、評価対象システム１１０の安全度合いが高い、つまりセキュリテ
ィ状況が良好であると考えられる。
【０２１４】
そこで、評価対象システム１１０の安全度合い（セキュリティ状況）を、上述したよう
に例えば５段階（評価レベル１〜５）で評価する場合、割合Ｐが９０〜１００％の場合に
評価レベル“５”を割り当て、割合Ｐが８０〜９０％の場合に評価レベル“４”を割り当
て、割合Ｐが７０〜８０％の場合に評価レベル“３”を割り当て、割合Ｐが５０〜７０％
の場合に評価レベル“２”を割り当て、割合Ｐが５０％未満の場合に評価レベル“１”を
割り当てるように、予め設定しておく。このような評価レベル設定に基づき、評価手段１
２３は、評価対象システム１１０に対し、ステップＳ２２２で算出された割合Ｐに応じた
評価レベルを決定する（ステップＳ２２３）。
【０２１５】
なお、図１０に示すセキュリティ評価手法の第１例では、安全条件が項目(1)〜(5)のう
ちの少なくとも一つである場合について説明したが、本発明は、これに限定されるもので
はなく、これらの項目(1)〜(5)以外の安全条件であってもよいし、項目(1)〜(5)以外の安
全条件を含んでいてもよい。
【０２１６】
図１１は第３実施形態の管理サーバ１２０における評価手段１２３の動作（セキュリテ
ィ評価手法の第２例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ２３１〜Ｓ２３６）
であり、この図１１に示すように、セキュリティ評価手法の第２例では、予め、例えば上
述した安全条件(1)〜(3),(5)のうちの少なくとも一つを安全条件として設定しておくほか
、特に、例えば安全条件(4)の「利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされてい
ないこと」については、評価対象システム１１０の安全性を確保するための重要度が極め
て高いものとし、重要安全条件として設定しておく。
【０２１７】
そして、評価手段１２３は、環境情報受信手段１２２によって受信された、評価対象シ
ステム１１０の各利用者端末１０Ｃにおける環境情報を参照し、まず、評価対象システム
１１０に属する複数の利用者端末１０Ｃについて、１台ずつ、重要安全条件として設定さ
れた安全条件(4)を満たしているか否かを判定する（ステップＳ２３１）。このとき、安
全条件(4)を満たさない利用者端末１１が１台でも存在した場合（ステップＳ２３２のＹ
ＥＳルート）、つまり危険ソフトウエアをインストールしている利用者端末１０Ｃが１台
でもあれば、他の安全条件の判定等を行なうことなく、そのような利用者端末１０Ｃの属
する評価対象システム１０の評価レベルとして、予め定められた低い評価レベル（例えば
“１”）を決定し、その評価対象システム１０に付与する（ステップＳ２３３）。
【０２１８】
一方、安全条件(4)を満たさない利用者端末１０Ｃが１台も存在しない場合（ステップ
Ｓ２３２のＮＯルート）、つまり危険ソフトウエアをインストールしている利用者端末１
０Ｃが１台もなければ、図１０を参照しながら説明した第１例と同様の評価処理を行なう
。
つまり、評価対象システム１１０に属する複数の利用者端末１０Ｃについて、１台ずつ
、安全条件(4)を除いて設定された安全条件を全て満たしているか否かを判定する（ステ
ップＳ２３４）。環境情報を受信した全ての利用者端末１０Ｃの全てについて安全条件の
判定を終了した時点で、安全条件を満たす利用者端末１０Ｃの割合（評価対象システム１
１０における利用者端末１０Ｃの総数に対する割合）Ｐを算出する（ステップＳ２３５）
。そして、第１例と同様の評価レベル設定に基づき、評価手段１２３は、評価対象システ
ム１１０に対し、ステップＳ２３５で算出された割合Ｐに応じた評価レベルを決定する（
ステップＳ２３６）。
【０２１９】
なお、図１１に示すセキュリティ評価手法の第２例では、重要安全条件が項目(4)の安
全条件である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、他の
項目(1)〜(3),(5)の安全条件を重要安全条件として設定してもよいし、これらの項目(1)
〜(5)以外の安全条件を重要安全条件として設定してもよいし、複数の安全条件を重要安
全条件として設定してもよい。
【０２２０】
図１２は第３実施形態の管理サーバ１２０における評価手段１２３の動作（セキュリテ
ィ評価手法の第３例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ２４１〜Ｓ２４８）
であり、この図１２に示すように、セキュリティ評価手法の第３例では、予め、例えば上
述した安全条件(1)〜(5)の全てを安全条件として設定しておく。また、第３例では、前述
したような重要度Ｍ１〜Ｍ５が予め設定されている。
【０２２１】
そして、評価手段１２３は、環境情報受信手段１２２によって受信された、評価対象シ
ステム１１０の各利用者端末１０Ｃにおける環境情報を参照し、評価対象システム１１０
に属する複数の利用者端末１０Ｃについて、１台ずつ、安全条件(1)〜(5)のそれぞれを満
たしているか否かを判定する（ステップＳ２４１）。環境情報を受信した全ての利用者端
末１０Ｃの全てについて各安全条件(1)〜(5)の判定を終了した時点で、各安全条件(1)〜(
5)を満たす利用者端末１０Ｃの割合（評価対象システム１１０における利用者端末１０Ｃ
の総数に対する割合）Ｐ１〜Ｐ５をそれぞれ算出する（ステップＳ２４２〜Ｓ２４６）。
【０２２２】
この後、評価手段１２３は、重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）の高い安全条件を満たさない利
用者端末１０Ｃの数（割合）が多いほど大きな値になる、評価値Ｖを、下記式によって算
出する（ステップＳ２４７）。
評価値Ｖ＝Σ（１００−Ｐｉ）×Ｍｉ
ここでは、Σは、ｉが１，２，３，４，５のそれぞれの時に算出される（１００−Ｐｉ）
×Ｍｉの総和を意味している。
【０２２３】
この評価値Ｖは、評価対象システム１０に属する全ての利用者端末１１が安全条件(1)
〜(5)を全て満足している場合には、割合Ｐ１〜Ｐ５が全て１００％となるので、評価値
Ｖは０になる。そして、安全条件(1)〜(5)を満たしていない利用者端末１０Ｃの数（割合
）が増えるほど、特に、重要度Ｍｉの値の大きい安全条件を満たしていない利用者端末１
０Ｃの数（割合）が増えるほど、評価値Ｖは大きくなる。
【０２２４】
つまり、評価値Ｖの値が小さい（０に近い）ほど、評価対象システム１１０において何
らかの悪影響を及ぼしうる利用者端末１０Ｃ（セキュリティ上の問題を生じさせたり、ウ
イルスに感染したり、ファイル交換ソフトウエア等による情報漏洩を生じさせたりする可
能性の高い利用者端末１０Ｃや、不正コピー行為を行なった利用者端末１０Ｃ）の割合（
数）が低く、評価対象システム１１０の安全度合いが高い、つまりセキュリティ状況が良
好であると考えられる。
【０２２５】
そこで、評価対象システム１１０の安全度合い（セキュリティ状況）を、上述したよう
に例えば５段階（評価レベル１〜５）で評価する場合、セキュリティ評価手法の第３例で
は、評価値Ｖが０〜Ｋ１の場合に評価レベル“５”を割り当て、評価値ＶがＫ１〜Ｋ２（
＞Ｋ１）の場合に評価レベル“４”を割り当て、評価値ＶがＫ２〜Ｋ３（＞Ｋ２）の場合
に評価レベル“３”を割り当て、評価値ＶがＫ３〜Ｋ４（＞Ｋ３）の場合に評価レベル“
２”を割り当て、評価値ＶがＫ４〜Ｋ５（＞Ｋ４）の場合に評価レベル“１”を割り当て
るように、予め設定しておく。このような評価レベル設定に基づき、評価手段１２３は、
評価対象システム１１０に対し、ステップＳ２４７で算出された評価値Ｖに応じた評価レ
ベルを決定する（ステップＳ２４８）。なお、評価値Ｖの最大値であるＫ５は、割合Ｐ１
〜Ｐ５が全て０％のときの評価値Ｖの値、つまり、１００×（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３＋Ｍ４＋
Ｍ５）である。
【０２２６】
なお、図１２に示すセキュリティ評価手法の第３例では、安全条件が項目(1)〜(5)であ
る場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、これらの項目(1
)〜(5)以外の安全条件であってもよいし、項目(1)〜(5)以外の安全条件を含んでいてもよ
い。
【０２２７】
上述のようにして、ステップＳ１０５（図１０〜図１２のいずれかのセキュリティ評価
手法）により評価対象システム１１０のセキュリティ評価結果が得られると、評価結果通
知手段１２４により、その評価結果が、複数の利用者端末１０Ｃや管理者等（評価対象シ
ステム１１０の管理者等）の端末（図示略）において表示され、各利用者や管理者等に通
知される（図９のステップＳ１０６）。
【０２２８】
このとき、通知される評価結果としては、少なくともステップＳ１０５で得られた５段
階の評価レベルが含まれ、この評価レベル以外に、より詳細な情報、例えば、算出された
割合Ｐ，Ｐ１〜Ｐ５や評価値Ｖが含まれていてもよいし、さらに詳細な情報、例えば、ど
の利用者端末１０Ｃがどの安全条件を満たさなかったかなどの情報が含まれていてもよい
。なお、評価結果としてどのような情報を通知するかについては、管理サーバ１２０にお
いて予め決定されていてもよいし、セキュリティ評価依頼を行なった管理者等の指示に従
って決定されてもよい。
【０２２９】
そして、本実施形態の管理サーバ１２０では、少なくとも上記安全条件(1)〜(5)に係る
事項を含むセキュリティについての電子教育（ｅラーニング）、つまりは企業内システム
１１０を利用する際のセキュリティ全般についての電子教育を、企業内システム１１０に
属する複数の利用者端末１０Ｃに対して実行させるべく、その電子教育用のエージェント
ファイル（第１電子教育エージェントファイル）が、第１電子教育エージェントファイル
作成／保持手段１２５１によって作成されるか、もしくは、第１電子教育エージェントフ
ァイル作成／保持手段１２５１から読み出される（ステップＳ１０７）。
【０２３０】
なお、第１電子教育エージェントファイルは、上述した５段階の評価レベルのそれぞれ
に対応したものであってもよいし、評価結果の詳細情報に基づいて特に問題のある環境情
報に係る電子教育を行なうものであってもよい。また、対応する電子教育を実行させるた
めのエージェントファイルが、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５
１に保持されていれば、そのエージェントファイルが第１電子教育エージェントファイル
として読み出される一方、保持されていなければ、第１電子教育エージェントファイル作
成／保持手段１２５１によって作成されることになる。
【０２３１】
このようにして、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１から読み
出されたエージェントファイル、もしくは、第１電子教育エージェントファイル作成／保
持手段１２５１によって作成されたエージェントファイルは、セキュリティ評価依頼とと
もに送られてきた送信先の各利用者端末１０Ｃに関する情報（メールアドレス等）に基づ
き、第１電子教育エージェントファイル送信手段１２５２により、電子メールに添付する
などして、評価対象システム１１０における複数の利用者端末１０Ｃのそれぞれに送信さ
れる（ステップＳ１０８）。
【０２３２】
ここで、図１４に示すフローチャート（ステップＳ２６１〜Ｓ２６４）に従って、本実
施形態の評価対象システム１１０における各利用者端末１０Ｃの電子教育動作について説
明する。この図１４に示すように、各利用者端末１０Ｃでは、管理サーバ１２０から第１
電子教育エージェントファイルを受信したか否かを監視しており（ステップＳ２６１）、
第１電子教育エージェントファイルを受信すると（ステップＳ２６１のＹＥＳルート）、
自動的に、もしくは、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブ
ルクリック操作）を行なった場合に、その第１電子教育エージェントファイルが利用者端
末１０Ｃ上のＣＰＵ１１で実行される（ステップＳ２６２）。これにより、当該利用者端
末１０Ｃにおいてセキュリティ全般についての電子教育が、当該利用者端末１０Ｃの利用
者に対して実行され（ステップＳ２６３）、本実施形態では、その電子教育結果（例えば
、各利用者端末１０Ｃで電子教育を修了したか否かに関する情報など）が、ＬＡＮ１１２
，プロキシサーバ１１３および外部通信網１３０を通じて管理サーバ１２０へ送信・通知
される（ステップＳ２６４）。
【０２３３】
管理サーバ１２０では、評価対象システム１１０に属する各利用者端末１０Ｃからの電
子教育結果が受信され（ステップＳ１０９）、その電子教育結果が、管理サーバ１２０を
経由して評価対象システム１１０の管理者等や各利用者端末１０Ｃの利用者に通知される
（ステップＳ１１０）。なお、電子教育結果は、各利用者端末１０Ｃから評価対象システ
ム１１０の管理者等に直接通知してもよい。
【０２３４】
一方、上述のごときステップＳ１０２〜Ｓ１１０の処理（システム評価・通知処理およ
びセキュリティ全般についての電子教育処理）を終了している企業内システム１１０に対
する定期評価タイミングになると（ステップＳ１０１のＮＯルートからステップＳ１１１
ＹＥＳルート）、新規セキュリティ評価依頼時に送られてきた送信先の各利用者端末１０
Ｃに関する情報（メールアドレス等）に基づいて、環境情報収集エージェントファイル送
信手段１２１により、環境情報収集エージェントファイルが、電子メールに添付するなど
して、評価対象システム１１０における複数の利用者端末１０Ｃのそれぞれに送信される
（ステップＳ１１２）。このとき、環境情報収集エージェントファイルを受信した各利用
者端末１０Ｃで実行される環境情報収集動作は、図１３を参照しながら上述した手順と同
様であるので、その説明は省略する。
【０２３５】
管理サーバ１２０では、評価対象システム１１０に属する各利用者端末１０Ｃからの環
境情報が受信され（ステップＳ１１３）、評価対象システム１１０に属する全ての利用者
端末１０Ｃから環境情報が受信されると（ステップＳ１１４のＹＥＳルート）、評価手段
１２３によるセキュリティ評価が実行される（ステップＳ１１５）。
【０２３６】
なお、ステップＳ１１４では、評価対象システム１１０に属する全ての利用者端末１０
Ｃから環境情報が受信された場合にセキュリティ評価を行なっているが、所定時間を経過
しても全ての利用者端末１０Ｃからの環境情報を受信できない場合には、その所定時間を
経過時点で受信した環境情報に基づいて、評価手段１２３によるセキュリティ評価を行な
うようにしてもよい。
【０２３７】
また、ステップＳ１１４において、上述のごとく全ての利用者端末１０Ｃから環境情報
を受信したか否かを判定するのではなく、評価対象システム１１０に属する利用者端末１
０Ｃのうちの所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１０Ｃから環境情報を受信し
たか否かを判定し、所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１０Ｃから環境情報を
受信した場合に、受信された環境情報に基づいて、評価手段１２３によるセキュリティ評
価処理（ステップＳ１１５）や判断手段１２６による判断処理（ステップＳ１２０）を行
なうようにしてもよい。
【０２３８】
ステップＳ１１５において、例えば図１０〜図１２を参照しながら上述したセキュリテ
ィ評価手法により評価対象システム１１０のセキュリティ評価結果が得られると、評価結
果通知手段１２４により、その評価結果が、複数の利用者端末１０Ｃや管理者等（評価対
象システム１１０の管理者等）の端末（図示略）において表示され、各利用者や管理者等
に通知される（図９のステップＳ１１６）。
【０２３９】
また、管理サーバ１２０では、ステップＳ１１５でのセキュリティ評価結果に基づいて
、評価対象システム１１０に属する複数の利用者端末１０Ｃの全てに対して共通の電子教
育を行なう必要があるか否かが判断される（ステップＳ１１７）。例えば、評価対象シス
テム１１０に属する複数の利用者端末１０Ｃの全てが上記安全条件を満たしているような
場合や、評価対象システム１１０に対する今回のセキュリティ評価結果が前回と変わらな
い場合や前回よりもよくなっている場合には、電子教育は不要であると判断して（ステッ
プＳ１１７のＮＯルート）、処理を終了する（ステップＳ１０１に戻る）。
【０２４０】
一方、そうでない場合、つまり評価対象システム１１０に対する今回のセキュリティ評
価結果が前回よりも悪くなっているような場合には、電子教育が必要であると判断して（
ステップＳ１１７のＹＥＳルート）、前述と同様のセキュリティ全般についての電子教育
を行なうか、ステップＳ１１５で得られたセキュリティ評価結果に応じた電子教育（ｅラ
ーニング）を行なう。第３実施形態では、後者の電子教育、つまりステップＳ１１５で得
られたセキュリティ評価結果に応じた電子教育を行なうものとする。
【０２４１】
このとき、第３実施形態の管理サーバ１２０では、ステップＳ１１５で得られたセキュ
リティ評価結果に従い、そのセキュリティ評価結果に応じた電子教育（ｅラーニング）を
、企業内システム１１０に属する複数の利用者端末１０Ｃに対して実行させるべく、その
電子教育用のエージェントファイルが、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手
段１２５１によって作成されるか、もしくは、第１電子教育エージェントファイル作成／
保持手段１２５１から読み出される（ステップＳ１１８）。
【０２４２】
ここで、セキュリティ評価結果に応じた電子教育エージェントファイルは、上述した５
段階の評価レベルのそれぞれに対応したものであってもよいし、評価結果の詳細情報に基
づいて特に問題のある環境情報に係る電子教育を行なうものであってもよい。また、対応
する電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、第１電子教育エージェントフ
ァイル作成／保持手段１２５１に保持されていれば、そのエージェントファイルが電子教
育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、第１電子教育
エージェントファイル作成／保持手段１２５１によって作成されることになる。
【０２４３】
このようにして、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１から読み
出されたエージェントファイル、もしくは、第１電子教育エージェントファイル作成／保
持手段１２５１によって作成されたエージェントファイルは、新規セキュリティ評価依頼
時に既に送られてきている送信先の各利用者端末１０Ｃに関する情報（メールアドレス等
）に基づき、第１電子教育エージェントファイル送信手段１２５２により、電子メールに
添付するなどして、評価対象システム１０における複数の利用者端末１０Ｃのそれぞれに
送信される（ステップＳ１１９）。
【０２４４】
このとき、電子教育エージェントファイルを受信した各利用者端末１０Ｃで実行される
電子教育動作は、図１４を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略
する。この後、管理サーバ１２０では、評価対象システム１１０に属する各利用者端末１
０Ｃからの電子教育結果が受信され（ステップＳ１０９）、その電子教育結果が、管理サ
ーバ１２０を経由して評価対象システム１１０の管理者等や各利用者端末１０Ｃの利用者
に通知される（ステップＳ１１０）。
【０２４５】
なお、第３実施形態では、ステップＳ１１７において、評価対象システム１１０に対す
る今回のセキュリティ評価結果が前回よりも悪くなっているような場合に電子教育が必要
であると判断しているが、評価対象システム１１０に属する複数の利用者端末１０Ｃの全
てが上記安全条件を満たしているような場合や、評価対象システム１１０に対する今回の
セキュリティ評価結果が前回と変わらない場合や前回よりもよくなっている場合であって
も、セキュリティ確保の確認・再認識のために各利用者端末１０Ｃに対する電子教育（セ
キュリティ全般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育）は行なうようにしても
よい。
【０２４６】
さて、管理サーバ１２０においては、評価対象システム１１０に属する全ての利用者端
末１０Ｃから環境情報が受信されると（ステップＳ１１４のＹＥＳルート）、上述したス
テップＳ１１５〜Ｓ１１９と並行して以下のようなステップＳ１２０〜Ｓ１２４が実行さ
れる。
即ち、まず、判断手段１２６によって、ステップＳ１１３で受信された各利用者端末１
０Ｃにおける環境情報に基づき、各利用者端末１０Ｃが少なくとも上記安全条件(1)〜(5)
を満たしているか否か（安全条件違反を行なっているか否か）が判断される（ステップＳ
１２０）。
【０２４７】
安全条件違反が無ければ（ステップＳ１２１のＮＯルート）、処理を終了する（ステッ
プＳ１０１に戻る）。一方、安全条件違反があれば（ステップＳ１２１のＹＥＳルート）
、警告手段１２７によって、安全条件違反を行なっている旨を示す警告が、違反者の利用
者端末１０Ｃやその管理者等の端末に送信されて表示され、違反者や管理者等（企業内シ
ステム１１０の管理者等）に対する警告が行なわれる。その警告は、端末表示部上でのポ
ップアップ表示や警告音などによって行なわれる（ステップＳ１２２）。
【０２４８】
そして、警告を受けた利用者端末１０ＣにおけるＣＰＵ１１を、管理対象判定手段１１
ａ，新規判定手段１１ｂ，ショートカット作成手段１１ｃ，ファイル保存手段１１ｄ，差
分抽出手段１１ｅおよびアクセス履歴記録手段１１ｆとして機能させる（ステップＳ１２
２）。ＣＰＵ１１をこれらの手段１１ａ〜１１ｆとして機能させる期間は、安全条件違反
を行なった利用者端末１０Ｃが第２電子教育（違反安全条件に係る事項についての詳細な
電子教育）を受け違反安全条件が解消された時点で終了してもよいし、一旦、安全条件違
反を行なった利用者端末１０Ｃについては、第２電子教育（違反安全条件に係る事項につ
いての詳細な電子教育）を受け違反事項を解消したとしても、違反後、常に行なうように
してもよい。
【０２４９】
上述のごとく、ＣＰＵ１１を手段１１ａ〜１１ｆとして機能させることにより、違反者
の利用者端末１０Ｃは、図２〜図４を参照しながら前述した第１実施形態の利用者端末（
情報処理装置）１０Ａと同様に動作し、利用者端末１０Ｃにおいて作成もしくは利用され
たファイルの保存に際し、管理対象判定手段１１ａにより当該ファイルを判別して当該フ
ァイルが管理対象ファイルであるか否かを判定した上で、管理対象ファイルであると判定
されたファイル（且つ、本実施形態では、新規判定手段１１ｂによって新規であると判定
されたファイル）について、利用者によって指定された利用者端末１０Ｃ側の指定保存領
域１２ａに、管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットが自動的に作成され、
管理対象ファイルの実体は、指定保存領域１２ａに保存されることなく、ファイル管理サ
ーバ２０側の実保存領域２２ａに自動的に転送されて保存される。
【０２５０】
そして、第３実施形態の管理サーバ１２０では、違反安全条件に係る事項についての電
子教育（ｅラーニング）を、違反者の利用者端末１０Ｃに対して実行させるべく、その電
子教育用のエージェントファイル（第２電子教育エージェントファイル）が、第２電子教
育エージェントファイル作成／保持手段１２８１によって作成されるか、もしくは、第２
電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２８１から読み出される（ステップＳ１
２３）。
【０２５１】
なお、対応する電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、第２電子教育エ
ージェントファイル作成／保持手段１２８１に保持されていれば、そのエージェントファ
イルが第２電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなけれ
ば、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２８１によって作成されること
になる。
【０２５２】
このようにして、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２８１から読み
出されたエージェントファイル、もしくは、第２電子教育エージェントファイル作成／保
持手段１２８１によって作成されたエージェントファイルは、セキュリティ評価依頼時に
既に送られている、評価対象システム１１０に属する複数の各利用者端末１０Ｃに関する
情報（メールアドレス等）の中から、違反者の利用者端末１０Ｃについてのメールアドレ
スを検索して、そのメールアドレスに基づき、第２電子教育エージェントファイル送信手
段１２８２により、電子メールに添付するなどして、安全条件違反者の利用者端末１０Ｃ
に送信される（ステップＳ１２４）。
【０２５３】
このとき、第２電子教育エージェントファイルを受信した違反者の利用者端末１０Ｃで
実行される電子教育動作（違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育）は、図１
４を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略する。この後、管理サ
ーバ１２０では、違反者の利用者端末１０Ｃからの電子教育結果が受信され（ステップＳ
１０９）、その電子教育結果が、管理サーバ１２０を経由して評価対象システム１１０の
管理者等や利用者端末１０Ｃの利用者（違反者）に通知される（ステップＳ１１０）。
【０２５４】
〔３−３〕第３実施形態の効果
このように、本発明の第３実施形態としての管理システム１Ｃによれば、各利用者端末
１０Ｃにおいて少なくとも一つの安全条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも
一つ）に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（例えば企業等の内部システム
１１０を利用する際のセキュリティ全般についての電子教育）を実行させた後に、各利用
者端末１０Ｃにおける環境情報が各利用者端末から管理サーバ１２０に収集され、この管
理サーバ１２０（判断手段１２６）において、収集された環境情報に基づいて、各利用者
端末１０Ｃが安全条件を満たしているか否かが判断され、警告手段１２７により安全条件
を満たしていないと判断された利用者端末１０Ｃの利用者（安全条件違反者）や管理者に
対し警告が発せられるとともに、その利用者端末１０Ｃに対し、違反安全条件に係る事項
についての詳細な電子教育が実行される。つまり、セキュリティ全般の電子教育を行なっ
た後に安全条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、その違
反についての警告が利用者や管理者に対して行なわれるとともに、違反者である利用者に
対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【０２５５】
従って、警告によって管理者のセキュリティに対する意識が高められ、管理者は、シス
テムの状況を確実に把握して、企業等の内部システム１１０における安全な環境を確保・
維持することができる。また、利用者（違反者）に対する警告が行なわれるとともに、利
用者（違反者）に対してセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末１０Ｃ
の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者（違反者）のセキュリティに対する意識を高め
、企業等の内部システム１１０における安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たす
ことができる。つまり、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なっ
た可能性の高い違反事項について、その違反者に対して電子教育を行なうことができるの
で、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、その内部システム１１
０について安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【０２５６】
また、複数の利用者端末１０Ｃのそれぞれにおける環境情報（例えば企業等の内部シス
テム１１０に属する複数の利用者端末１０Ｃのそれぞれにおける環境情報）が、各利用者
端末１０Ｃから管理サーバ１２０に収集され、この管理サーバ１２０において、収集され
た各利用者端末１０Ｃにおける環境情報に基づいて、複数の利用者端末１０Ｃについての
セキュリティレベル、つまりは企業等における内部システム１１０のセキュリティ状況が
評価され、その評価結果が利用者や管理者に通知される。
【０２５７】
これにより、企業等における内部システム１１０のセキュリティ状況を評価するサービ
スが、当該企業等に対して提供可能になり、システム管理者が置かれていなくても、また
経営者や管理者がセキュリティ対策に無頓着であっても、内部システム１１０や各端末１
０Ｃにおけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握でき、経営者，管理者，利用
者のセキュリティに対する意識を高めて、企業等の内部システム１１０における安全な環
境を確保・維持することができる。特に、このように管理サーバ１２０によって提供され
るサービスは、大企業ほどセキュリティに対する意識が高くない中小企業等に対して有効
であり、このサービスを利用することで、当該中小企業等の管理者や経営者は、自社のシ
ステム１１０のセキュリティ状況の把握や電子教育を極めて容易に徹底して行なえる。
【０２５８】
このとき、管理サーバ１２０において、図１０に示すように複数の利用者端末１０Ｃの
うちで少なくとも一つの安全条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ）を
満たしている利用者端末１１の割合Ｐに基づいて、もしくは、図１１に示した第２例のご
とく設定された重要安全条件に基づいて、もしくは、図１２に示すように各安全条件(1)
〜(5)を満たす利用者端末１０Ｃの割合Ｐ１〜Ｐ５および各安全条件(1)〜(5)の重要度Ｍ
１〜Ｍ５に基づいて、複数の利用者端末１０Ｃ（評価対象システム１１０）についての安
全度合いを数値化して評価することが可能である。
【０２５９】
図１０に示した第１手法によれば、例えば、上記項目(1)〜(5)の安全条件のうちの少な
くとも一つを満たす利用者端末１０Ｃの割合が１００％であれば最高評価を下し、以下、
その割合に応じた段階的な評価レベル（セキュリティレベル）を評価対象システム１１０
に対して付与することができる。つまり、安全条件(1)〜(5)を満たす利用者端末１０Ｃが
多いシステム１１０ほど、高い数値が得られて高い評価レベルを付与でき、安全性の高さ
に応じた評価を評価対象システム１１０に対して下すことができる。
【０２６０】
また、図１１に示した第２手法のごとく、上記項目(4)の安全条件「利用者端末に危険
ソフトウエアがインストールされていないこと」は、内部システムの安全性を確保するた
めの重要度が極めて高いので、重要安全条件として設定することにより、上記項目(4)を
満たさない利用者端末１０Ｃが１台でもあれば、つまり危険ソフトウエアをインストール
している利用者端末１０Ｃが１台でもあれば、他の項目の割合に関係なく、低い評価レベ
ルを評価対象システム１１０に対して付与することで、評価対象システム１１０の安全度
合い（セキュリティ状況，セキュリティレベル）を簡易かつ確実に評価することができる
。
【０２６１】
さらに、図１２に示した第３手法のごとく、重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）の高い安全条件
を満たさない利用者端末１０Ｃの数（割合）が多いほど大きくなる評価値Ｖを算出して評
価レベルを決定することで、重要度の高い安全条件を満たさない利用者端末１０Ｃが存在
するシステム１１０については、低い評価レベル（セキュリティレベル）を付与でき、安
全性の高さに応じた評価を評価対象システム１１０に対して下すことができる。
【０２６２】
このとき、環境情報収集エージェントファイルを管理サーバ１２０から複数の利用者端
末１０Ｃに送信し、各利用者端末１０Ｃにおいて環境情報収集エージェントファイルを実
行させることで当該利用者端末１０Ｃにおける環境情報を管理サーバ１２０に収集するこ
とが可能である。従って、管理サーバ１２０は、環境情報収集エージェントファイルを作
成し、その環境情報収集エージェントファイルを評価対象システム１１０に属する複数の
利用者端末１０Ｃに対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末１０Ｃにおける環境
情報を極めて容易に収集することができる。
【０２６３】
さらに、第１，第２電子教育エージェントファイルや評価結果に応じた電子教育エージ
ェントファイルを管理サーバ１２０から各利用者端末１０Ｃに送信し、各利用者端末１０
Ｃにおいてこれらの電子教育エージェントファイルを実行させることで、セキュリティ全
般についての電子教育や違反事項についての電子教育のほか、評価結果に応じた電子教育
を当該利用者端末１０Ｃの利用者に対して実行させることが可能である。従って、管理サ
ーバ１２０は、第１電子教育エージェントファイルや評価結果に応じた電子教育エージェ
ントファイルを評価対象ネットワーク１１０に属する複数の利用者端末１０Ｃに対して一
斉に送信するだけで、複数の利用者端末１０Ｃに対するセキュリティ全般についての電子
教育や評価結果に応じた電子教育を極めて容易に実行することができるほか、第２電子教
育エージェントファイルを違反者の利用者端末１０Ｃに対して送信するだけで、違反者に
対する違反事項についての詳細な電子教育を極めて容易に実行することができる。これに
より、企業内システム１１０におけるセキュリティ上の利用者教育（社員教育）を徹底し
て行なうことが可能になる。
【０２６４】
なお、定期的に収集される環境情報に基づいて、複数の利用者端末１０Ｃ（評価対象シ
ステム１１０）についてのセキュリティレベル（安全度合い）を定期的に評価し、その定
期的な評価結果を複数の利用者端末１０Ｃの利用者や管理者等に通知することにより、利
用者や管理者等は、企業内システム１１０のセキュリティ状況を定期的に把握することが
でき、その企業内システム１１０について安全な環境の確保・維持に寄与することになる
。
【０２６５】
一方、本発明の第３実施形態としての管理システム１Ｃによれば、セキュリティ全般に
ついての電子教育や評価手段１２３による評価結果に応じたセキュリティについての電子
教育を行なった後に管理サーバ１２０の警告手段１２７からの警告を受けた利用者端末（
安全条件を満たしていないと判断された利用者端末）１０ＣにおけるＣＰＵ１１が、管理
対象判定手段１１ａ，新規判定手段１１ｂ，ショートカット作成手段１１ｃ，ファイル保
存手段１１ｄ，差分抽出手段１１ｅおよびアクセス履歴記録手段１１ｆとして機能するよ
うになる。つまり、セキュリティの電子教育を行なった後に安全条件違反があった場合、
その利用者はセキュリティに対する意識が低く、その利用者の使用する端末１０Ｃを、セ
キュリティ上好ましくない状態で使用されている利用者端末１０Ｃとして特定することが
でき、そのような利用者端末１０Ｃのみを対象としたファイル管理が実現されファイル管
理に要する手間を大幅に削減することができる。
【０２６６】
そして、警告を受けた利用者端末（違反者の利用者端末，安全条件を満たしていないと
判断された利用者端末）１０Ｃは、図２〜図４を参照しながら前述した第１実施形態の利
用者端末（情報処理装置）１０Ａと同様に動作することになり、第３実施形態における利
用者端末１０Ｃや企業内システム１１０によれば、第１実施形態における利用者端末１０
Ａやファイル管理システム１Ａと同様の作用効果を得ることができる。
【０２６７】
〔４〕第４実施形態の説明
図１５は本発明の第４実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）
の構成を示すブロック図で、この図１５に示すように、第４実施形態の管理システム（セ
キュリティ評価サービス提供システム）１Ｄも、第３実施形態の管理システム１Ｃと同様
、企業内システム１１０の管理者（システム管理者，当該企業の経営者等）の依頼を受け
、後述する管理サーバ１２０によって評価対象（管理対象）である企業内システム１１０
のセキュリティ評価および電子教育を行なうサービス（セキュリティ評価サービス）を企
業内システム１１０に提供するものである。
【０２６８】
従って、第４実施形態のシステム１Ｄにおいても、図１５に示すように、評価対象とな
りうる複数の企業内システム１１０と、上記サービスを提供すべく各企業内システム１１
０に属する複数の利用者端末１０Ｄを管理しうる管理サーバ（セキュリティ評価サービス
提供サーバ）１２０とが、外部通信網１３０を介して相互に通信可能に接続されている。
ここで、外部通信網１３０は、インターネット，公衆回線網などを含むものである。
【０２６９】
企業内システム（内部システム）１１０においては、複数の利用者端末１０Ｄが、共通
の構内通信網であるＬＡＮ１１２を介して相互に通信可能に接続されるとともに、ＬＡＮ
１１２にはプロキシサーバ１１３や第１，第２実施形態と同様のファイル管理サーバ２０
およびアーカイブ３０が接続されており、各利用者端末１０Ｄは、ＬＡＮ１１２およびプ
ロキシサーバ１１３を介して外部通信網１３０に接続されて外部の各種サーバ（管理サー
バ１２０を含む）と通信接続できるように構成されている。つまり、各利用者端末１０Ｃ
と管理サーバ１２０とは、ＬＡＮ１１２，プロキシサーバ１１３および外部通信網１３０
を介して相互に通信可能に接続されるように構成されている。
【０２７０】
なお、第４実施形態におけるファイル管理サーバ２０も、第１〜第３実施形態と同様（
図１，図５，図８参照）、各種処理を実行するＣＰＵ（サーバ処理部）２１と、各種アプ
リケーションソフトウエアや各種電子ファイルを含むデータを保持しうる記憶部（サーバ
記憶部）２２とをそなえて構成されるほか、ＬＡＮ１１２を介して各利用者端末１０Ｃや
アーカイブ３０との間で各種情報を送受信するための送受信機能も有している。また、記
憶部２２には、ＣＰＵ２１を後述する管理手段２１ａとして機能させるためのアプリケー
ションプログラム（ファイル管理プログラム）が予めインストールされている。また、記
憶部２２には、各利用者端末１０Ａから転送されてきた管理対象ファイルの実体を保存す
る実保存領域２２ａが予め設定されている。ただし、図１５において、ＣＰＵ（サーバ処
理部）２１，管理手段２１ａ，記憶部２２，実保存領域２２ａの図示は省略している。
【０２７１】
企業内システム１１０に属する各利用者端末（クライアント端末，情報処理装置）１０
Ｄは、第２実施形態の利用者端末１０Ｂと同様、企業等の社内において各社員（利用者，
従業員）によって使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末装置によって構成
され、各種処理を実行するＣＰＵ（処理部）１１と、各種アプリケーションソフトウエア
や各種電子ファイルを含むデータを保持しうる記憶部１２とをそなえて構成されている。
なお、記憶部１２には、ＣＰＵ１１を第２実施形態と同様の手段１１ａ，１１ｂ′，１１
ｃ′，１１ｄ′，１１ｅ，１１ｆ′，１１ｇとして機能させるためのアプリケーションプ
ログラム（ファイル管理プログラム）がインストールされるようになっている。また、Ｃ
ＰＵ１１は、第３実施形態で上述したエージェントファイルを含む各種プログラムを実行
することにより第３実施形態と同様の実行手段１１ｈ，１１ｉ，１１ｊとして機能するよ
うにもなっている。なお、図１５中、既述の符号と同一の符号は、同一もしくはほぼ同一
の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【０２７２】
つまり、第４実施形態の管理システム１Ｄは、第３実施形態の管理システム１Ｃにおい
て利用者端末１０Ｃに代えて利用者端末１０Ｄをそなえたもので、各利用者端末１０Ｄは
、利用者端末１０Ｃにおける手段１１ａ〜１１ｆの機能（第１実施形態の利用者端末１０
Ａにそなえられた機能）に代えて、第２実施形態の利用者端末１０Ｂにそなえられた手段
１１ａ，１１ｂ′，１１ｃ′，１１ｄ′，１１ｅ，１１ｆ′，１１ｇとしての機能をそな
えたものである。
【０２７３】
従って、第４実施形態では、管理サーバ１２０の警告手段１２７から上述の警告を受け
た利用者端末１０Ｄでは、その警告に応じて、当該利用者端末１０ＤにおけるＣＰＵ１１
が、管理対象判定手段１１ａ，新規判定手段１１ｂ′，ショートカット作成手段１１ｃ′
，ファイル保存手段１１ｄ′，差分抽出手段１１ｅ，アクセス履歴記録手段１１ｆ′およ
び管理領域監視手段１１ｇとして機能するようになっている。
【０２７４】
このとき、利用者端末１０ＤにおけるＣＰＵ１１は、記憶部１２に予め格納されている
ファイル管理プログラムを読み出して実行することにより、これらの手段１１ａ，１１ｂ
′，１１ｃ′，１１ｄ′，１１ｅ，１１ｆ′，１１ｇとして機能してもよいし、管理サー
バ１２０の警告手段１２７が警告を発する際に外部通信網１３０，プロキシサーバ１１３
およびＬＡＮ１１２を介してその警告とともにファイル管理プログラムを当該利用者端末
１０Ｃに送信して記憶部１２にインストールしてからそのファイルプログラムをＣＰＵ１
１に実行させることにより、このＣＰＵ１１を上記手段１１ａ，１１ｂ′，１１ｃ′，１
１ｄ′，１１ｅ，１１ｆ′，１１ｇとして機能させてもよい。これにより、管理サーバ１
２０の警告手段１２７から警告を受けた利用者端末１０ＤのＣＰＵ１１は、その警告を受
けてから以降、第２実施形態と同様の手段１１ａ，１１ｂ′，１１ｃ′，１１ｄ′，１１
ｅ，１１ｆ′，１１ｇとしても機能することになる。
【０２７５】
そして、第４実施形態の管理システム１Ｄは、基本的には、第３実施形態の管理システ
ム１０Ｃと同様、図９〜図１４を参照しながら説明した手順で動作することになる。
ただし、第４実施形態の管理システム１Ｄでは、図９のステップＳ１２１において安全
条件違反があると判断されると（ＹＥＳルート）、第３実施形態と同様、警告手段１２７
によって、安全条件違反を行なっている旨を示す警告が、違反者の利用者端末１０Ｄやそ
の管理者等の端末に送信されて表示され、違反者や管理者等（企業内システム１１０の管
理者等）に対する警告が行なわれるとともに、警告を受けた利用者端末１０ＤにおけるＣ
ＰＵ１１を、管理対象判定手段１１ａ，新規判定手段１１ｂ′，ショートカット作成手段
１１ｃ′，ファイル保存手段１１ｄ′，差分抽出手段１１ｅ，アクセス履歴記録手段１１
ｆ′および管理領域監視手段１１ｇとして機能させる（ステップＳ１２２）。
【０２７６】
ＣＰＵ１１をこれらの手段１１ａ，１１ｂ′，１１ｃ′，１１ｄ′，１１ｅ，１１ｆ′
，１１ｇとして機能させる期間は、第３実施形態と同様、安全条件違反を行なった利用者
端末１０Ｃが第２電子教育（違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育）を受け
違反安全条件が解消された時点で終了してもよいし、一旦、安全条件違反を行なった利用
者端末１０Ｃについては、第２電子教育（違反安全条件に係る事項についての詳細な電子
教育）を受け違反事項を解消したとしても、違反後、常に行なうようにしてもよい。
【０２７７】
上述のごとく、ＣＰＵ１１を手段１１ａ，１１ｂ′，１１ｃ′，１１ｄ′，１１ｅ，１
１ｆ′，１１ｇとして機能させることにより、違反者の利用者端末１０Ｄは、図６および
図７を参照しながら前述した第２実施形態の利用者端末（情報処理装置）１０Ｂと同様に
動作し、利用者端末１０Ｄにおいて作成もしくは利用されたファイルの保存に際し、管理
対象判定手段１１ａにより当該ファイルを判別して当該ファイルが管理対象ファイルであ
るか否かを判定した上で、管理対象ファイルであると判定されたファイルについて、利用
者によって指定された利用者端末１０Ｄ側の指定保存領域１２ａに、管理対象ファイルの
実体にリンクするショートカットが自動的に作成され、管理対象ファイルの実体は、指定
保存領域１２ａに保存することなく、利用者端末１０Ｄの記憶部１２に予め設定された管
理領域１２ｂに自動的に保存される。
【０２７８】
また、第４実施形態においても、第２実施形態と同様、管理領域監視手段１１ｇによっ
て管理対象ファイルに対するアクセス履歴を監視しそのアクセス履歴に応じた適当なタイ
ミングで、利用者端末１０Ｄ側の管理領域１２ｂに管理対象ファイルの実体にリンクする
ショートカットが自動的に作成されるとともに管理対象ファイルの実体は利用者端末１０
Ｄ側の管理領域１２ｂからファイル管理サーバ２０側の実保存領域２２ａに自動的に転送
されて保存される。
【０２７９】
このように、本発明の第４実施形態としての管理システム１Ｄによれば、第３実施形態
と同様の作用効果が得られるほか、セキュリティ全般についての電子教育や評価手段１２
３による評価結果に応じたセキュリティについての電子教育を行なった後に管理サーバ１
２０の警告手段１２７からの警告を受けた利用者端末（安全条件を満たしていないと判断
された利用者端末）１０ＤにおけるＣＰＵ１１が、管理対象判定手段１１ａ，新規判定手
段１１ｂ′，ショートカット作成手段１１ｃ′，ファイル保存手段１１ｄ′，差分抽出手
段１１ｅ，アクセス履歴記録手段１１ｆ′および管理領域監視手段１１ｇとして機能する
ようになる。つまり、セキュリティの電子教育を行なった後に安全条件違反があった場合
、その利用者はセキュリティに対する意識が低く、その利用者の使用する端末１０Ｄを、
セキュリティ上好ましくない状態で使用されている利用者端末１０Ｄとして特定すること
ができ、そのような利用者端末１０Ｄのみを対象としたファイル管理が実現されファイル
管理に要する手間を大幅に削減することができる。
【０２８０】
そして、警告を受けた利用者端末（違反者の利用者端末，安全条件を満たしていないと
判断された利用者端末）１０Ｄは、図６および図７を参照しながら前述した第２実施形態
の利用者端末（情報処理装置）１０Ｂと同様に動作することになり、第４実施形態におけ
る利用者端末１０Ｄや企業内システム１１０によれば、第２実施形態における利用者端末
１０Ｂやファイル管理システム１Ｂと同様の作用効果を得ることができる。
【０２８１】
〔５〕第３，第４実施形態の変形例
上述した第３実施形態では、セキュリティ全般についての電子教育や評価手段１２３に
よる評価結果に応じたセキュリティについての電子教育を行なった後に管理サーバ１２０
の警告手段１２７からの警告を受けた利用者端末（安全条件を満たしていないと判断され
た利用者端末）１０ＣにおけるＣＰＵ１１が、管理対象判定手段１１ａ，新規判定手段１
１ｂ，ショートカット作成手段１１ｃ，ファイル保存手段１１ｄ，差分抽出手段１１ｅお
よびアクセス履歴記録手段１１ｆとして機能するようになっているが、本発明はこれに限
定されるものではなく、例えば、第１電子教育制御手段１２５（あるいは第２電子教育制
御手段１２８）によって各利用者端末１０Ｃで実行された電子教育の結果（図９のステッ
プＳ１０８，Ｓ１０９の処理結果もしくはステップＳ１２４，Ｓ１０９の処理結果）に応
じて、各利用者端末１０ＣのＣＰＵ１１を、第１実施形態の利用者端末１０ＡのＣＰＵ１
１と同様、管理対象判定手段１１ａ，新規判定手段１１ｂ，ショートカット作成手段１１
ｃ，ファイル保存手段１１ｄ，差分抽出手段１１ｅおよびアクセス履歴記録手段１１ｆと
して機能させてもよい。このようにＣＰＵ１１を手段１１ａ〜１１ｆとして機能させるこ
とにより、違反者の利用者端末１０Ｃは、図２〜図４を参照しながら前述した第１実施形
態の利用者端末（情報処理装置）１０Ａと同様に動作し、利用者端末１０Ｃにおいて作成
もしくは利用されたファイルの保存に際し、管理対象判定手段１１ａにより当該ファイル
を判別して当該ファイルが管理対象ファイルであるか否かを判定した上で、管理対象ファ
イルであると判定されたファイル（且つ、本実施形態では、新規判定手段１１ｂによって
新規であると判定されたファイル）について、利用者によって指定された利用者端末１０
Ｃ側の指定保存領域１２ａに、管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットが自
動的に作成され、管理対象ファイルの実体は、指定保存領域１２ａに保存されることなく
、ファイル管理サーバ２０側の実保存領域２２ａに自動的に転送されて保存される。
【０２８２】
同様に、第４実施形態では、セキュリティ全般についての電子教育や評価手段１２３に
よる評価結果に応じたセキュリティについての電子教育を行なった後に管理サーバ１２０
の警告手段１２７からの警告を受けた利用者端末（安全条件を満たしていないと判断され
た利用者端末）１０ＤにおけるＣＰＵ１１が、管理対象判定手段１１ａ，新規判定手段１
１ｂ′，ショートカット作成手段１１ｃ′，ファイル保存手段１１ｄ′，差分抽出手段１
１ｅ，アクセス履歴記録手段１１ｆ′および管理領域監視手段１１ｇとして機能するよう
になっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１電子教育制御手
段１２５（あるいは第２電子教育制御手段１２８）によって各利用者端末１０Ｄで実行さ
れた電子教育の結果（図９のステップＳ１０８，Ｓ１０９の処理結果もしくはステップＳ
１２４，Ｓ１０９の処理結果）に応じて、各利用者端末１０ＤのＣＰＵ１１を、第２実施
形態の利用者端末１０ＢのＣＰＵ１１と同様、管理対象判定手段１１ａ，新規判定手段１
１ｂ′，ショートカット作成手段１１ｃ′，ファイル保存手段１１ｄ′，差分抽出手段１
１ｅ，アクセス履歴記録手段１１ｆ′および管理領域監視手段１１ｇとして機能させても
よい。このようにＣＰＵ１１を手段１１ａ，１１ｂ′，１１ｃ′，１１ｄ′，１１ｅ，１
１ｆ′，１１ｇとして機能させることにより、違反者の利用者端末１０Ｄは、図６および
図７を参照しながら前述した第２実施形態の利用者端末（情報処理装置）１０Ｂと同様に
動作し、利用者端末１０Ｄにおいて作成もしくは利用されたファイルの保存に際し、管理
対象判定手段１１ａにより当該ファイルを判別して当該ファイルが管理対象ファイルであ
るか否かを判定した上で、管理対象ファイルであると判定されたファイルについて、利用
者によって指定された利用者端末１０Ｄ側の指定保存領域１２ａに、管理対象ファイルの
実体にリンクするショートカットが自動的に作成され、管理対象ファイルの実体は、指定
保存領域１２ａに保存することなく、利用者端末１０Ｄの記憶部１２に予め設定された管
理領域１２ｂに自動的に保存される。また、この場合も、第２実施形態と同様、管理領域
監視手段１１ｇによって管理対象ファイルに対するアクセス履歴を監視しそのアクセス履
歴に応じた適当なタイミングで、利用者端末１０Ｄ側の管理領域１２ｂに管理対象ファイ
ルの実体にリンクするショートカットが自動的に作成されるとともに管理対象ファイルの
実体は利用者端末１０Ｄ側の管理領域１２ｂからファイル管理サーバ２０側の実保存領域
２２ａに自動的に転送されて保存される。
【０２８３】
つまり、セキュリティについての電子教育を行なった結果、成績の悪い利用者（例えば
電子教育後に行なったテストの点数が所定点数以下の利用者）はセキュリティに対する意
識が低く、その利用者の使用する端末を、セキュリティ上好ましくない状態で使用される
可能性の高い利用者端末として特定することができ、第３，第４実施形態の変形例によっ
ても、第３，第４実施形態と同様の作用効果が得られ、そのような利用者端末のみを対象
としたファイル管理を実現しファイル管理に要する手間を大幅に削減することができる。
【０２８４】
このとき、各利用者端末１０Ｃ，１０Ｄに対するテストは、第１電子教育制御手段１２
５もしくは第２電子教育制御手段１２８によって図９のステップＳ１０８もしくはＳ１２
４の処理として実行される一方、そのテストに対する解答の採点や採点結果の評価（テス
トの点数と所定点数との比較）は、図９のステップＳ１０９で受信された電子教育結果に
基づいて、第１電子教育制御手段１２５もしくは第２電子教育制御手段１２８によって実
行される。
また、上述のごとくＣＰＵ１１を手段１１ａ〜１１ｆもしくは手段１１ａ，１１ｂ′，
１１ｃ′，１１ｄ′，１１ｅ，１１ｆ′，１１ｇとして機能させる期間は、例えば、当該
利用者端末１０Ｃの利用者が次回の電子教育を受けてテストで上記所定点数以上を獲得し
た時点で終了する。
【０２８５】
〔６〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しな
い範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、第３，第４実施形態の管理システム（セキュリティ評価サービス提供システム
）１Ｃ，１Ｄやその変形例では、管理サーバ１２０を企業外部にそなえ、外部の管理サー
バ１２０が、企業内システム１１０のセキュリティ評価および電子教育を行なうサービス
（セキュリティ評価サービス）を企業内システム１１０に提供するように構成しているが
、本発明は、これに限定されるものではなく、上述した管理サーバ１２０としての機能を
ファイル管理サーバ２０や企業内管理サーバ（図示略）等にそなえ、このようなサーバ等
が、企業内システム１１０に対するサービスとしてではなく、企業内システム１１０を管
理すべく、上述した企業内システム１１０のセキュリティ評価および電子教育を行なうよ
うに構成してもよい。
【０２８６】
また、第１〜第４実施形態において上述した管理対象判定手段１１ａ；新規判定手段１
１ｂ，１１ｂ′；ショートカット作成手段１１ｃ，１１ｃ′；ファイル保存手段１１ｄ，
１１ｄ′；差分抽出手段１１ｅ；アクセス履歴記録手段１１ｆ，１１ｆ′；管理領域監視
手段１１ｇおよび管理手段２１ａとしての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、
コンピュータ（本実施形態ではＣＰＵ１１，２１）が所定のアプリケーションプログラム
（ファイル管理プログラム）を実行することによって実現される。
【０２８７】
さらに、第３，第４実施形態において上述した環境情報収集エージェントファイル送信
手段２１，環境情報受信手段２２，評価手段２３，評価結果通知手段２４，第１電子教育
制御手段２５，判断手段２６，警告手段２７および第２電子教育制御手段２８としての機
能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種
端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（管理プログラム／セキュリティ評価
サービス提供プログラム）を実行することによって実現される。
【０２８８】
上述したプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ
，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−
ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録され
た形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からファイル管理プログラ
ムや管理プログラム／セキュリティ評価サービス提供プログラムを読み取って内部記憶装
置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気デ
ィスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記
憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０２８９】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含
む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不
要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、その
ハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等の
マイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたプログラムを読み取るための手段とをそな
えている。上記ファイル管理プログラムは、上述のようなコンピュータに、管理対象判定
手段１１ａ；新規判定手段１１ｂ，１１ｂ′；ショートカット作成手段１１ｃ，１１ｃ′
；ファイル保存手段１１ｄ，１１ｄ′；差分抽出手段１１ｅ；アクセス履歴記録手段１１
ｆ，１１ｆ′；管理領域監視手段１１ｇおよび管理手段２１ａとしての機能を実現させる
プログラムコードを含んでいる。上記管理プログラム／セキュリティ評価サービス提供プ
ログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、環境情
報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，評価手段２３，評価
結果通知手段２４，第１電子教育制御手段２５，判断手段２６，警告手段２７および第２
電子教育制御手段２８としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、
各機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０２９０】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ
，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカー
トリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭな
どのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コン
ピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０２９１】
〔６〕付記
（付記１）
管理対象ファイルを管理するファイル管理サーバと通信可能に接続され、少なくとも処
理部と記憶部とをそなえて構成される情報処理装置であって、
該処理部が、
当該情報処理装置において作成もしくは利用されたファイルの保存に際し、当該ファイ
ルを判別して当該ファイルが管理対象ファイルであるか否かを判定する管理対象判定手段
、
該管理対象判定手段によって管理対象ファイルであると判定されたファイルについて、
当該情報処理装置の利用者によって保存先として指定された、該記憶部の指定保存領域に
、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するショートカット作
成手段、および、
当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなく該ファイル管理サ
ーバにおける実保存領域に転送して保存させるファイル保存手段、
として機能することを特徴とする、情報処理装置。
【０２９２】
（付記２）
少なくとも処理部と記憶部とをそなえて構成される情報処理装置であって、
該記憶部に、該管理対象ファイルを保存する管理領域が予め設定され、
該処理部が、
当該情報処理装置において作成もしくは利用されたファイルの保存に際し、当該ファイ
ルを判別して当該ファイルが管理対象ファイルであるか否かを判定する管理対象判定手段
、
該管理対象判定手段によって管理対象ファイルであると判定されたファイルについて、
当該情報処理装置の利用者によって保存先として指定された、該記憶部の指定保存領域に
、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するショートカット作
成手段、および、
当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなく該管理領域に保存
させるファイル保存手段、
として機能することを特徴とする、情報処理装置。
【０２９３】
（付記３）
該処理部が、
該ファイル保存手段によって該管理領域に保存された当該管理対象ファイルに対するア
クセス履歴を記録するアクセス履歴管理手段、および、
該アクセス履歴管理手段によって記録された該アクセス履歴を監視し、該アクセス履歴
に応じて、該ショートカット作成手段に対する当該管理対象ファイルについてのショート
カット作成指示、および、該ファイル保存手段に対する当該ファイルについての転送指示
を行なう監視手段、
として機能し、
該ショートカット作成手段が、該監視手段からの該ショートカット作成指示に応じて、
該管理領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するとと
もに、
該ファイル保存手段が、該監視手段からの該転送指示に応じて、当該管理対象ファイル
の実体を、該管理領域から、本情報処理装置と通信可能に接続されたファイル管理サーバ
における実保存領域に転送して保存させることを特徴とする、付記２記載の情報処理装置
。
【０２９４】
（付記４）
該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サーバにおいて当該管理対象ファイルが
格納された実保存領域のアドレスを該ファイル管理サーバから受信し、受信したアドレス
に基づいて、当該管理対象ファイルの実体にリンクする該ショートカットを作成すること
を特徴とする、付記１または付記３に記載の情報処理装置。
【０２９５】
（付記５）
該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サーバにおいて当該管理対象ファイルが
格納される実保存領域のアドレスを、該ファイル管理サーバに対して問い合わせ、当該問
い合わせに応じて該ファイル管理サーバから送信されたアドレスに基づいて、当該管理対
象ファイルの実体にリンクする該ショートカットを作成することを特徴とする、付記１ま
たは付記３に記載の情報処理装置。
【０２９６】
（付記６）
該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サーバから予め通知された、当該管理対
象ファイルを格納すべき実保存領域のアドレスに基づいて、当該管理対象ファイルの実体
にリンクする該ショートカットを作成することを特徴とする、付記１または付記３に記載
の情報処理装置。
【０２９７】
（付記７）
該管理対象判定手段によって管理対象ファイルではないと判定されたファイルについて
は、該ショートカット作成手段によってショートカットを作成することなく、該ファイル
保存手段が、該保存対象のファイルを該指定保存領域に保存させることを特徴とする、付
記１〜付記６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【０２９８】
（付記８）
該管理対象判定手段が、文書ファイルであること、もしくは、所定拡張子をもつファイ
ルであること、もしくは、所定キーワードを含むファイルであること、もしくは、特定の
個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有しているファイルであることの少なくと
も一つの条件を満たすファイルを、該管理対象ファイルであると判定することを特徴とす
る、付記７記載の情報処理装置。
【０２９９】
（付記９）
付記１〜付記８のいずれか一項に記載の情報処理装置と通信可能に接続され、少なくと
もサーバ処理部とサーバ記憶部とをそなえて構成されるファイル管理サーバであって、
該サーバ記憶部に、該情報処理装置から転送されてきた当該管理対象ファイルの実体を
保存する実保存領域が予め設定されていることを特徴とする、ファイル管理サーバ。
【０３００】
（付記１０）
該サーバ処理部が、
該実保存領域に保存された当該管理対象ファイルのアクセス履歴に基づいて、当該管理
対象ファイルのライフサイクル管理を行なう管理手段として機能することを特徴とする、
付記９記載のファイル管理サーバ。
【０３０１】
（付記１１）
該管理手段が、最終アクセス時から所定期間だけ経過した当該管理対象ファイルを該サ
ーバ記憶部からアーカイブ記憶部に転送して保存することを特徴とする、付記１０記載の
ファイル管理サーバ。
【０３０２】
（付記１２）
該管理手段が、最終アクセス時から所定期間だけ経過した当該管理対象ファイルを該サ
ーバ記憶部もしくは該アーカイブ記憶部から削除することを特徴とする、付記１０または
付記１１に記載のファイル管理サーバ。
【０３０３】
（付記１３）
管理対象ファイルを管理するファイル管理サーバと通信可能に接続されたコンピュータ
によって実行されるファイル管理プログラムであって、
当該コンピュータにおいて作成もしくは利用されたファイルの保存に際し、当該ファイ
ルを判別して当該ファイルが管理対象ファイルであるか否かを判定する管理対象判定手段
、
該管理対象判定手段によって管理対象ファイルであると判定されたファイルについて、
当該コンピュータの利用者によって保存先として指定された、当該コンピュータにおける
記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作
成するショートカット作成手段、および、
当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなく該ファイル管理サ
ーバにおける実保存領域に転送して保存させるファイル保存手段、
として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、ファイル管理プログラム。
【０３０４】
（付記１４）
コンピュータによって実行されるファイル管理プログラムであって、
当該コンピュータにおいて作成もしくは利用されたファイルの保存に際し、当該ファイ
ルを判別して当該ファイルが管理対象ファイルであるか否かを判定する管理対象判定手段
、
該管理対象判定手段によって管理対象ファイルであると判定されたファイルについて、
当該コンピュータの利用者によって保存先として指定された、当該コンピュータにおける
記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作
成するショートカット作成手段、および、
当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなく、当該コンピュー
タにおける記憶部に予め設定された管理領域に保存させるファイル保存手段、
として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、ファイル管理プログラム。
【０３０５】
（付記１５）
該ファイル保存手段によって該管理領域に保存された当該管理対象ファイルに対するア
クセス履歴を記録するアクセス履歴管理手段、および、
該アクセス履歴管理手段によって記録された該アクセス履歴を監視し、該アクセス履歴
に応じて、該ショートカット作成手段に対する当該管理対象ファイルについてのショート
カット作成指示、および、該ファイル保存手段に対する当該ファイルについての転送指示
を行なう監視手段、
として、該コンピュータを機能させ、
該ショートカット作成手段が、該監視手段からの該ショートカット作成指示に応じて、
該管理領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するよう
に、該コンピュータを機能させるとともに、
該ファイル保存手段が、該監視手段からの該転送指示に応じて、当該管理対象ファイル
の実体を、該管理領域から、該コンピュータと通信可能に接続されたファイル管理サーバ
における実保存領域に転送して保存させるように、該コンピュータを機能させることを特
徴とする、付記１４記載のファイル管理プログラム。
【０３０６】
（付記１６）
該管理対象判定手段によって管理対象ファイルではないと判定されたファイルについて
は、該ショートカット作成手段によってショートカットを作成することなく、該ファイル
保存手段が、該保存対象のファイルを該指定保存領域に保存させるように、該コンピュー
タを機能させることを特徴とする、付記１３〜付記１５のいずれか一項に記載のファイル
管理プログラム。
【０３０７】
（付記１７）
該管理対象判定手段が、文書ファイルであること、もしくは、所定拡張子をもつファイ
ルであること、もしくは、所定キーワードを含むファイルであること、もしくは、特定の
個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有しているファイルであることの少なくと
も一つの条件を満たすファイルを、該管理対象ファイルであると判定するように、該コン
ピュータを機能させることを特徴とする、付記１６記載のファイル管理プログラム。
【０３０８】
（付記１８）
該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サーバにおいて当該管理対象ファイルが
格納された実保存領域のアドレスを該ファイル管理サーバから受信し、受信したアドレス
に基づいて、当該管理対象ファイルの実体にリンクする該ショートカットを作成するよう
に、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１３，付記１５〜付記１７のい
ずれか一項に記載のファイル管理プログラム。
【０３０９】
（付記１９）
該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サーバにおいて当該管理対象ファイルが
格納される実保存領域のアドレスを、該ファイル管理サーバに対して問い合わせ、当該問
い合わせに応じて該ファイル管理サーバから送信されたアドレスに基づいて、当該管理対
象ファイルの実体にリンクする該ショートカットを作成するように、該コンピュータを機
能させることを特徴とする、付記１３，付記１５〜付記１７のいずれか一項に記載のファ
イル管理プログラム。
【０３１０】
（付記２０）
該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サーバから予め通知された、当該管理対
象ファイルを格納すべき実保存領域のアドレスに基づいて、当該管理対象ファイルの実体
にリンクする該ショートカットを作成するように、該コンピュータを機能させることを特
徴とする、付記１３，付記１５〜付記１７のいずれか一項に記載のファイル管理プログラ
ム。
【０３１１】
（付記２１）
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理
サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに
収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
セキュリティ（セキュリティ全般）についての電子教育を該複数の利用者端末に実行さ
せる電子教育制御手段（第１電子教育制御手段）と、
該電子教育制御手段（第１電子教育制御手段）による電子教育後に該環境報収集手段に
よって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条
件を満たしているか否かを判断する判断手段とをそなえて構成され、
各利用者端末が、少なくとも処理部と記憶部とをそなえて構成され、
各利用者端末における該処理部が、
該管理サーバの該判断手段による判断結果に応じて、
当該利用者端末において作成もしくは利用された管理対象ファイルの保存に際し、当該
管理対象ファイルについて、当該利用者端末の利用者によって保存先として指定された、
当該利用者端末における該記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの実体にリン
クするショートカットを作成するショートカット作成手段、および、
当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなくファイル管理サー
バにおける実保存領域に転送して保存させるファイル保存手段、
として機能することを特徴とする、管理システム。
【０３１２】
（付記２２）
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理
サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに
収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
該環境情報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて
、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についての
セキュリティレベルを評価する評価手段と、
該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしく
は管理者に通知する通知手段と、
該評価手段によって得られた評価結果に応じたセキュリティについての電子教育を該複
数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段（第１電子教育制御手段）と、
該電子教育制御手段（第１電子教育制御手段）による電子教育後に該環境報収集手段に
よって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記安
全条件を満たしているか否かを判断する判断手段とをそなえて構成され、
各利用者端末が、少なくとも処理部と記憶部とをそなえて構成され、
各利用者端末における該処理部が、
該管理サーバの該判断手段による判断結果に応じて、
当該利用者端末において作成もしくは利用された管理対象ファイルの保存に際し、当該
管理対象ファイルについて、当該利用者端末の利用者によって保存先として指定された、
当該利用者端末における該記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの実体にリン
クするショートカットを作成するショートカット作成手段、および、
当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなくファイル管理サー
バにおける実保存領域に転送して保存させるファイル保存手段、
として機能することを特徴とする、管理システム。
【０３１３】
（付記２３）
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理
サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに
収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
セキュリティ（セキュリティ全般）についての電子教育を該複数の利用者端末に実行さ
せる電子教育制御手段（第１電子教育制御手段）と、
該電子教育制御手段（第１電子教育制御手段）による電子教育後に該環境報収集手段に
よって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条
件を満たしているか否かを判断する判断手段とをそなえて構成され、
各利用者端末が、少なくとも処理部と記憶部とをそなえて構成され、
各利用者端末における該処理部が、
該管理サーバの該判断手段による判断結果に応じて、
当該利用者端末において作成もしくは利用された管理対象ファイルの保存に際し、当該
管理対象ファイルについて、当該利用者端末の利用者によって保存先として指定された、
当該利用者端末における該記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの実体にリン
クするショートカットを作成するショートカット作成手段、および、
当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなく、当該利用者端末
における該記憶部に予め設定された管理領域に保存させるファイル保存手段、
として機能することを特徴とする、管理システム。
【０３１４】
（付記２４）
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理
サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに
収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
該環境情報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて
、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についての
セキュリティレベルを評価する評価手段と、
該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしく
は管理者に通知する通知手段と、
該評価手段によって得られた評価結果に応じたセキュリティについての電子教育を該複
数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段（第１電子教育制御手段）と、
該電子教育制御手段（第１電子教育制御手段）による電子教育後に該環境報収集手段に
よって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記安
全条件を満たしているか否かを判断する判断手段とをそなえて構成され、
各利用者端末が、少なくとも処理部と記憶部とをそなえて構成され、
各利用者端末における該処理部が、
該管理サーバの該判断手段による判断結果に応じて、
当該利用者端末において作成もしくは利用された管理対象ファイルの保存に際し、当該
管理対象ファイルについて、当該利用者端末の利用者によって保存先として指定された、
当該利用者端末における該記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの実体にリン
クするショートカットを作成するショートカット作成手段、および、
当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなく、当該利用者端末
における該記憶部に予め設定された管理領域に保存させるファイル保存手段、
として機能することを特徴とする、管理システム。
【０３１５】
（付記２５）
各利用者端末における該処理部が、
該ファイル保存手段によって該管理領域に保存された当該管理対象ファイルに対するア
クセス履歴を記録するアクセス履歴管理手段、および、
該アクセス履歴管理手段によって記録された該アクセス履歴を監視し、該アクセス履歴
に応じて、該ショートカット作成手段に対する当該管理対象ファイルについてのショート
カット作成指示、および、該ファイル保存手段に対する当該ファイルについての転送指示
を行なう監視手段、
として機能し、
該ショートカット作成手段が、該監視手段からの該ショートカット作成指示に応じて、
該管理領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するとと
もに、
該ファイル保存手段が、該監視手段からの該転送指示に応じて、当該管理対象ファイル
の実体を、該管理領域から、ファイル管理サーバに予め設定された実保存領域に転送して
保存させることを特徴とする、付記２３または付記２４に記載の管理システム。
【０３１６】
（付記２６）
利用者端末と、
該利用者端末と相互に通信可能に接続され、該利用者端末を管理する管理サーバとをそ
なえ、
該管理サーバが、
セキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段
をそなえて構成され、
該利用者端末が、少なくとも処理部と記憶部とをそなえて構成され、
該利用者端末における該処理部が、
該管理サーバの該電子教育制御手段によって該利用者端末で実行された電子教育の結果
に応じて、
該利用者端末において作成もしくは利用された管理対象ファイルの保存に際し、当該管
理対象ファイルについて、該利用者端末の利用者によって保存先として指定された、該利
用者端末における該記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクする
ショートカットを作成するショートカット作成手段、および、
当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなくファイル管理サー
バにおける実保存領域に転送して保存させるファイル保存手段、
として機能することを特徴とする、管理システム。
【０３１７】
（付記２７）
利用者端末と、
該利用者端末と相互に通信可能に接続され、該利用者端末を管理する管理サーバとをそ
なえ、
該管理サーバが、
セキュリティについての電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段をそな
えて構成され、
該利用者端末が、少なくとも処理部と記憶部とをそなえて構成され、
各利用者端末における該処理部が、
該管理サーバの該電子教育制御手段によって該利用者端末で実行された電子教育の結果
に応じて、
該利用者端末において作成もしくは利用された管理対象ファイルの保存に際し、当該管
理対象ファイルについて、該利用者端末の利用者によって保存先として指定された、該利
用者端末における該記憶部の指定保存領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクする
ショートカットを作成するショートカット作成手段、および、
当該管理対象ファイルの実体を、該指定保存領域に保存することなく、該利用者端末に
おける該記憶部に予め設定された管理領域に保存させるファイル保存手段、
として機能することを特徴とする、管理システム。
【０３１８】
（付記２８）
該利用者端末における該処理部が、
該ファイル保存手段によって該管理領域に保存された当該管理対象ファイルに対するア
クセス履歴を記録するアクセス履歴管理手段、および、
該アクセス履歴管理手段によって記録された該アクセス履歴を監視し、該アクセス履歴
に応じて、該ショートカット作成手段に対する当該管理対象ファイルについてのショート
カット作成指示、および、該ファイル保存手段に対する当該ファイルについての転送指示
を行なう監視手段、
として機能し、
該ショートカット作成手段が、該監視手段からの該ショートカット作成指示に応じて、
該管理領域に、当該管理対象ファイルの実体にリンクするショートカットを作成するとと
もに、
該ファイル保存手段が、該監視手段からの該転送指示に応じて、当該管理対象ファイル
の実体を、該管理領域から、ファイル管理サーバに予め設定された実保存領域に転送して
保存させることを特徴とする、付記２７記載の管理システム。
【０３１９】
（付記２９）
該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サーバにおいて当該管理対象ファイルが
格納された実保存領域のアドレスを該ファイル管理サーバから受信し、受信したアドレス
に基づいて、当該管理対象ファイルの実体にリンクする該ショートカットを作成すること
を特徴とする、付記２１，付記２２，付記２５，付記２６，付記２８のいずれか一項に記
載の管理システム。
【０３２０】
（付記３０）
該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サーバにおいて当該管理対象ファイルが
格納される実保存領域のアドレスを、該ファイル管理サーバに対して問い合わせ、当該問
い合わせに応じて該ファイル管理サーバから送信されたアドレスに基づいて、当該管理対
象ファイルの実体にリンクする該ショートカットを作成することを特徴とする、付記２１
，付記２２，付記２５，付記２６，付記２８のいずれか一項に記載の管理システム。
【０３２１】
（付記３１）
該ショートカット作成手段が、該ファイル管理サーバから予め通知された、当該管理対
象ファイルを格納すべき実保存領域のアドレスに基づいて、当該管理対象ファイルの実体
にリンクする該ショートカットを作成することを特徴とする、付記２１，付記２２，付記
２５，付記２６，付記２８のいずれか一項に記載の管理システム。
【０３２２】
（付記３２）
該複数の利用者端末が、共通の構内通信網に接続されて内部システムを構成するととも
に、
該管理サーバが、該構内通信網に接続された外部通信網と該構内通信網とを介して該複
数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、
該管理サーバの該評価手段が、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評
価することにより、該内部システム全体のセキュリティレベルを評価することを特徴とす
る、付記２３〜付記２５のいずれか一項に記載の管理システム。
【０３２３】
（付記３３）
該管理サーバにおける該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つ
の安全条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて、該複数の利用者端末についての
セキュリティレベルを数値化して評価することを特徴とする、付記２３〜付記２５のいず
れか一項に記載の管理システム。
【０３２４】
（付記３４）
該管理サーバにおける該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つ
の安全条件を満たしている利用者端末の割合と、前記安全条件の重要度とに基づいて、該
複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価することを特徴とする
、付記２３〜付記２５のいずれか一項に記載の管理システム。
【０３２５】
（付記３５）
前記セキュリティレベルを評価するための複数の安全条件が予め設定されるとともに、
前記複数の安全条件のうち、重要度が他の安全条件よりも高いものが重要安全条件として
予め設定され、
該管理サーバにおける該評価手段が、まず該複数の利用者端末のそれぞれが前記重要安
全条件を満たしているか否かを判定し、該複数の利用者端末のうち１台でも前記重要安全
条件を満たさないものがある場合には、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベ
ルを最低レベルとして決定する一方、前記重要安全条件を満たさない利用者端末が１台も
存在しない場合には、前記重要安全条件以外の安全条件のうちで少なくとも一つの安全条
件を満たしている利用者端末の割合に基づいて該複数の利用者端末についてのセキュリテ
ィレベルを数値化して評価することを特徴とする、付記２３〜付記２５のいずれか一項に
記載の管理システム。
【０３２６】
（付記３６）
該処理部が、保存対象のファイルが管理対象ファイルであるか否かを判定する管理対象
判定手段として機能するとともに、
該管理対象判定手段によって管理対象ファイルではないと判定されたファイルについて
は、該ショートカット作成手段によってショートカットを作成することなく、該ファイル
保存手段が、該保存対象のファイルを該指定保存領域に保存させることを特徴とする、付
記２１〜付記３５のいずれか一項に記載の管理システム。
【０３２７】
（付記３７）
前記安全条件が、
(1)利用者端末にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定になっ
ていること、
(2)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパッチ
更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること、
(3)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソフト
ウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること、
(4)利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていないこと、
(5)利用者端末が不正コピーを保有していないこと、
のうちの少なくとも一つを含んでいることを特徴とする、付記２１〜付記３６のいずれか
一項に記載の管理システム。
【０３２８】
（付記３８）
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条
件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構
成されていることを特徴とする、付記２１〜付記３７のいずれか一項に記載の管理システ
ム。
【符号の説明】
【０３２９】
１Ａ，１Ｂ    ファイル管理システム
１Ｃ，１Ｄ    管理システム（セキュリティ評価サービス提供システム）
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ    利用者端末（クライアント端末，情報処理装置）
１１    ＣＰＵ（処理部）
１１ａ    管理対象判定手段
１１ｂ，１１ｂ′    新規判定手段
１１ｃ，１１ｃ′    ショートカット作成手段
１１ｄ，１１ｄ′    ファイル保存手段
１１ｅ    差分抽出手段
１１ｆ，１１ｆ′    アクセス履歴記録手段
１１ｇ    管理領域監視手段
１１ｈ    環境情報収集エージェントファイル実行手段（環境情報収集手段）
１１ｉ    第１電子教育エージェントファイル実行手段
１１ｊ    第２電子教育エージェントファイル実行手段
１２    記憶部
１２ａ    指定保存領域
１２ｂ    管理領域
２０    ファイル管理サーバ
２１    ＣＰＵ（サーバ処理部）
２１ａ    管理手段
２２    記憶部（サーバ記憶部）
２２ａ    実保存領域
３０    アーカイブ（アーカイブ記憶部）
４０    ネットワーク（社内ＬＡＮ）
１１０    企業内システム（内部システム，評価対象システム）
１１２    構内通信網（ＬＡＮ）
１１３    プロキシサーバ
１２０    管理サーバ（セキュリティ評価サービス提供サーバ）
１２１    環境情報収集エージェントファイル送信手段（環境情報収集手段）
１２２    環境情報受信手段（環境情報収集手段）
１２３    評価手段
１２４    評価結果通知手段（通知手段）
１２５    第１電子教育制御手段（電子教育手段）
１２５１    第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段
１２５２    第１電子教育エージェントファイル送信手段
１２６    判断手段
１２７    警告手段
１２８    第２電子教育制御手段
１２８１    第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段
１２８２    第２電子教育エージェントファイル送信手段
１３０    外部通信網
【図１】
0004446037.tif 000002
【図２】
0004446037.tif 000003
【図３】
0004446037.tif 000004
【図４】
0004446037.tif 000005
【図５】
0004446037.tif 000006
【図６】
0004446037.tif 000007
【図７】
0004446037.tif 000008
【図８】
0004446037.tif 000009
【図９】
0004446037.tif 000010
【図１０】
0004446037.tif 000011
【図１１】
0004446037.tif 000012
【図１２】
0004446037.tif 000013
【図１３】
0004446037.tif 000014
【図１４】
0004446037.tif 000015
【図１５】
0004446037.tif 000016