(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用液冷式内燃機関の冷却液と空気とを熱交換して冷却液を冷却する熱交換器であって、
冷却液が流通するとともに、扁平状の断面形状を有する複数本のチューブ（１１０）と、
前記複数本のチューブ（１１０）間に配設され、前記チューブ（１１０）の外表面に接触して放熱面積を増大させる冷却フィン（１２０）と、
前記チューブ（１１０）の長手方向一端側に配設され、前記複数本のチューブ（１１０）に冷却液を分配供給する第１ヘッダタンク（１３０）と、
前記チューブ（１１０）の長手方向他端側に配設され、前記複数本のチューブ（１１０）から流出する冷却液を集合回収する第２ヘッダタンク（１４０）とを有し、
前記チューブ（１１０）には、前記チューブ（１１０）内の空間（１１０ａ）をその長径方向に複数個の空間（１１０ｂ、１１０ｂ）に仕切る仕切壁（１１１）が設けられており、
さらに、前記チューブ（１１０）の内壁には、内部に向かって突出する複数個の突起部（１１２）が形成されており、
前記チューブ（１１０）の長径方向寸法（Ｌ）に対する短径寸法（Ｈ）の比は、０．０３５以上、０．１以下であり、
前記チューブ（１１０）の長径方向寸法（Ｌ）に対する、前記仕切壁（１１１）から前記突起部（１１２）までの寸法（ｄ１）の比は、０．１５以上、０．３以下であり、
前記チューブ（１１０）の長径方向寸法（Ｌ）に対する、前記突起部（１１２）の前記チューブ（１１０）の長径方向と平行な部位の寸法（Ａ）の比は、０．０５以上、０．１５以下であり、
前記チューブ（１１０）の長径方向寸法（Ｌ）に対する、前記複数個の突起部（１１２）間の寸法（ｄ２）の比は、０．１５以上、０．２５以下であり、
前記チューブ（１１０）の短径方向寸法（Ｈ）に対する、前記突起部（１１２）の突出寸法（ｈ）の比は、０．１５以上、０．２５以下であることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
車両用液冷式内燃機関の冷却液と空気とを熱交換して冷却液を冷却する熱交換器であって、
冷却液が流通するとともに、扁平状の断面形状を有する複数本のチューブ（１１０）と、
前記複数本のチューブ（１１０）間に配設され、前記チューブ（１１０）の外表面に接触して放熱面積を増大させる冷却フィン（１２０）と、
前記チューブ（１１０）の長手方向一端側に配設され、前記複数本のチューブ（１１０）に冷却液を分配供給する第１ヘッダタンク（１３０）と、
前記チューブ（１１０）の長手方向他端側に配設され、前記複数本のチューブ（１１０）から流出する冷却液を集合回収する第２ヘッダタンク（１４０）とを有し、
前記チューブ（１１０）には、前記チューブ（１１０）内の空間（１１０ａ）をその長径方向に複数個の空間（１１０ｂ、１１０ｂ）に仕切る仕切壁（１１１）が設けられており、
さらに、前記チューブ（１１０）の内壁には、内部に向かって突出する複数個の突起部（１１２）が形成されており、
前記チューブ（１１０）の長径方向寸法（Ｌ）に対する短径寸法（Ｈ）の比は、０．０５以上、０．０９以下であり、
前記チューブ（１１０）の長径方向寸法（Ｌ）に対する、前記仕切壁（１１１）から前記突起部（１１２）までの寸法（ｄ１）の比は、０．２以上、０．２５以下であり、
前記チューブ（１１０）の長径方向寸法（Ｌ）に対する、前記突起部（１１２）の前記チューブ（１１０）の長径方向と平行な部位の寸法（Ａ）の比は、０．０７以上、０．１２以下であり、
前記チューブ（１１０）の長径方向寸法（Ｌ）に対する、前記複数個の突起部（１１２）間の寸法（ｄ２）の比は、０．２以上、０．２３以下であり、
前記チューブ（１１０）の短径方向寸法（Ｈ）に対する、前記突起部（１１２）の突出寸法（ｈ）の比は、０．１８以上、０．２以下であることを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水冷エンジン等の液冷式内燃機関の冷却液（冷却水）と空気とを熱交換して冷却液を冷却する熱交換器に関するもので、特にトラックやバス等の要求放熱量の大きい大型車両に適用して有効である。
【０００２】
【従来の技術】
ラジエータの構造は、周知のごとく、冷却水が流通する複数本の扁平状チューブ、チューブの長手方向両端側に設けられたヘッダタンク及び冷却フィン等からなるものである。そして、チューブ内を流通する冷却水と冷却用空気とは、チューブを介在して熱交換されるが、ラジエータの熱交換能力は、概ね以下のパラメータによって決定される。
【０００３】
１．冷却水とチューブとの間の熱伝達率（以下、第１熱伝達率と呼ぶ。）
２．冷却水とチューブとの接触面積（以下、第１放熱面積と呼ぶ。）
４．チューブ及び冷却フィンと空気との間の熱伝達率（以下、第１熱伝達率と呼ぶ。）
５．チューブ及び冷却フィンと空気との接触面積（以下、第２放熱面積と呼ぶ。）
６．チューブ及び冷却フィンの熱伝導率
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、大型車両ではエンジンの発熱量が大きいため、放熱能力の大きいラジエータが求められるが、この要求に対しては、上記のパラメータからも明らかなように、ラジエータを大型化して第１、２放熱面積を増大させる手段が一般的である。そして、一般的に車両のラジエータにおいては、車両搭載上、チューブ及び冷却フィンの本数を増大させて放熱面積を増大させることが難しいため、チューブの長径寸法を大きくして第１、２放熱面積を増大を図る場合が多い。
【０００５】
しかし、チューブの長径寸法そのものを拡大してチューブの断面積を大きくすると、チューブ内を流通する冷却水の流速が小さくなるため、レイノルズ数が小さくなり、チューブ内の冷却水流れが層流状態になってしまう。そして、チューブ内の冷却水流れが層流状態になってしまうと、第１熱伝達率が低下してしまうので、ラジエータの熱交換能力が低下してしまう。
【０００６】
これに対しては、チューブ内の冷却水流れが乱流状態となるように小さい断面積を有するチューブをその長径方向に多列に配列してラジエータを構成すればよいが、この手段では、チューブの本数が増大してしまうので、部品点数の増加及び製造原価上昇を招いてしまう。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、製造原価上昇を抑制しつつ、大型車両に適した熱交換器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、冷却液が流通するとともに、扁平状の断面形状を有する複数本のチューブ（１１０）と、複数本のチューブ（１１０）間に配設され、チューブ（１１０）の外表面に接触して放熱面積を増大させる冷却フィン（１２０）と、チューブ（１１０）の長手方向一端側に配設され、複数本のチューブ（１１０）に冷却液を分配供給する第１ヘッダタンク（１３０）と、チューブ（１１０）の長手方向他端側に配設され、複数本のチューブ（１１０）から流出する冷却液を集合回収する第２ヘッダタンク（１４０）とを有し、チューブ（１１０）には、チューブ（１１０）内の空間（１１０ａ）をその長径方向に複数個の空間（１１０ｂ、１１０ｂ）に仕切る仕切壁（１１１）が設けられており、さらに、チューブ（１１０）の内壁には、内部に向かって突出する複数個の突起部（１１２）が形成されており、チューブ（１１０）の長径方向寸法（Ｌ）に対する短径寸法（Ｈ）の比は、０．０３５以上、０．１以下であり、チューブ（１１０）の長径方向寸法（Ｌ）に対する、仕切壁（１１１）から突起部（１１２）までの寸法（ｄ１）の比は、０．１５以上、０．３以下であり、チューブ（１１０）の長径方向寸法（Ｌ）に対する、突起部（１１２）のチューブ（１１０）の長径方向と平行な部位の寸法（Ａ）の比は、０．０５以上、０．１５以下であり、チューブ（１１０）の長径方向寸法（Ｌ）に対する、複数個の突起部（１１２）間の寸法（ｄ２）の比は、０．１５以上、０．２５以下であり、チューブ（１１０）の短径方向寸法（Ｈ）に対する、突起部（１１２）の突出寸法（ｈ）の比は、０．１５以上、０．２５以下であることを特徴とする。
【０００９】
これにより、チューブ（１１０）の総本数を増大させることなく、チューブ（１１０）内の流速に対して大きな影響を及ぼす実質的な流路断面積を小さくすることができるので、チューブ（１１０）の長径方向寸法を拡大して放熱面積を拡大させても、突起部（１１２）の攪乱作用と相まって冷却液流れを乱流状態とすることができる。
【００１０】
したがって、冷却液とチューブ（１１０）との間の熱伝達率が低下することを防止できるので、熱交換器の部品点数の増加及び製造原価上昇を抑制しつつ、熱交換器１００の放熱能力を増大させることができ、大型車両に適した熱交換器を得ることができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明に記載では、チューブ（１１０）の長径方向寸法（Ｌ）に対する短径寸法（Ｈ）の比は、０．０５以上、０．０９以下であり、チューブ（１１０）の長径方向寸法（Ｌ）に対する、仕切壁（１１１）から突起部（１１２）までの寸法（ｄ１）の比は、０．２以上、０．２５以下であり、チューブ（１１０）の長径方向寸法（Ｌ）に対する、突起部（１１２）のチューブ（１１０）の長径方向と平行な部位の寸法（Ａ）の比は、０．０７以上、０．１２以下であり、チューブ（１１０）の長径方向寸法（Ｌ）に対する、複数個の突起部（１１２）間の寸法（ｄ２）の比は、０．２以上、０．２３以下であり、チューブ（１１０）の短径方向寸法（Ｈ）に対する、突起部（１１２）の突出寸法（ｈ）の比は、０．１８以上、０．２以下とすることを特徴とする。
【００１３】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明に係る熱交換器を大型車両ラジエータに適用したもので、図１は本実施形態に係るラジエータ１００の斜視図である。なお、大型車両とは、トラックやバス等の例えば排気量が７０００ｃｃ以上、又は発熱量が２０万Ｗ以上等の大型エンジンを搭載する車両を言うものである。
【００１５】
図１中、１１０は冷却水が流通する複数本のチューブであり、各チューブ１１０間には、各チューブ１１０の外表面に接触して放熱面積を増大させる波状（コルゲート状）の冷却フィン（以下、フィンと略す。）１２０が配設されている。なお、チューブ１１０及びフィン１２０は共にアルミニウム製であり、両者１１０、１２０はろう付け接合により一体化されて、冷却水と空気とを熱交換する熱交換コアを構成している。
【００１６】
また、チューブ１１０の長手方向一端側（本実施形態では、上端側）には、各チューブ１１０に冷却水を分配供給する第１ヘッダタンク１３０が配設され、一方、他端側（本実施形態では、下端側）には、各チューブ１１０から流出する冷却水を集合回収する第２ヘッダタンク１４０が配設されている。
【００１７】
ところで、図２はチューブ１１０の断面（チューブ１１０の長手方向と直交する方向の断面）を示しており、このチューブ１１０は、表面にろう材が被覆されたアルミニウム製の板状部材を折り曲げて形成されている。なお、ろう材は、アルミニウム（芯材）より融点の低い材料であり、本実施形態では、Ａ４０４５である。
【００１８】
そして、チューブ１１０は横断面が偏平形状に形成されており、その長径方向略中央部には、板状部材の一部及び端部をチューブ１１０の内方側に向けて折り曲げて突出させた仕切壁１１１ａ〜１１１ｃが形成され、これら仕切壁１１１〜１１３は、短径方向と平行な面を互いに接触させた状態で、長径方向に重なってろう付けされて１つとなっている。
【００１９】
このため、チューブ１１０内の空間１１０ａは、仕切壁１１１ａ〜１１１ｃ（仕切壁１１１ａ〜１１１ｃを総称して仕切壁１１１と表記する。）によって長径方向に２つの空間１１０ｂ、１１０ｃに仕切られた状態となっている。
【００２０】
また、チューブ１１０の内壁には、内部に向かって突出する複数個の突起部（ディンプル）１１２がチューブ１１０の長手方向全域に渡って形成されている。なお、本実施形態では、後述するように、プレス加工（塑性加工）によりディンプル１１２を形成しているため、チューブ１１０の外壁のうちディンプル１１２が形成されている部位には、内方側に向かって陥没するような凹部１１２ａが形成されている。
【００２１】
次に、チューブ１１０の製造方法の概略を述べる。
【００２２】
図３はチューブ１１０の製造工程の概略を示す説明図であり、製造工程は図３（ａ）ブランク抜き工程→図３（ｂ）Ｕ曲げ工程→図３（ｃ）曲げ工程→図３（ｄ）ディンプル整形工程→図３（ｅ）Ｕ整形工程→図３（ｆ）曲げ工程→図３（ｇ）最終工程の順に進む。
【００２３】
具体的には、板材からチューブ１１０の展開寸法分を取り出し（図３（ａ）参照）、仕切壁１１ｂに相当する部位をＵ曲げ形成する（図３（ｂ）参照）。次に、仕切壁１１１ａ、１１１ｃに相当する部位を曲げ形成した後（図３（ｃ）参照）、プレス加工にてディンプル１１２を形成し（図３（ｄ）参照）、図３（ｅ）→図３（ｆ）→図３（ｇ）の順に曲げて空間１１０ｂ、１１０ｃを形成する。
【００２４】
次に、本実施形態の特徴を述べる。
【００２５】
本実施形態によれば、１本のチューブ１１０内の空間１１０ａが仕切壁１１１により複数個（本実施形態では、２個）に仕切られいるので、チューブ１１０の総本数を増大させることなく、チューブ１１０内の流速に対して大きな影響を及ぼす実質的な流路断面積を小さくすることができる。
【００２６】
したがって、チューブ１１０の長径方向寸法を拡大して放熱面積を拡大させても、ディンプル１１２の攪乱作用と相まって冷却水流れを乱流状態とすることができるので、冷却水とチューブ１１０との間の熱伝達率が低下することを防止できる。
【００２７】
延いては、ラジエータ１００の部品点数の増加及び製造原価上昇を抑制しつつ、ラジエータ１００の放熱能力を増大させることができるので、大型車両に適したラジエータを得ることができる。
【００２８】
ところで、チューブ１１０内では、図４に示すように、仕切壁１１１のうちチューブ１１０の長手方向端部及びディンプル１１２を起点として、温度境界層及び速度境界層が発生するが、仕切壁１１１の近傍では、仕切壁１１１により形成された両境界層（以下、この境界層を第１境界層と呼ぶ。）とディンプル１１２により形成された両境界層（以下、この境界層を第２境界層と呼ぶ。）とが干渉するので、第１、２境界層の厚さが大きくなる（成長する）ことを防止できる。
【００２９】
したがって、冷却水流れを確実に攪乱することができるので、冷却水とチューブ１１０との間の熱伝達率を大きくすることができ、放熱能力を増大することができる。
【００３０】
因みに、図５の実線は本実施形態に係るチューブ１１０における冷却水とチューブ１１０との間の熱伝達率を示し、破線は仕切壁１１１がないチューブにおける冷却水とチューブ１１０との間の熱伝達率を示し、一点鎖線は仕切壁１１１及びディンプル１１２がないチューブにおける冷却水とチューブ１１０との間の熱伝達率を示しており、図５から明らかなように、本実施形態に係るチューブ１１０では冷却水とチューブ１１０との間の熱伝達率を大きくなり、放熱能力が向上する。なお、図５中、Ｒｅｗは水側のレイノルズ数を示し、Ｎｕｗは水側ヌッセルト数を示し、Ｐｒｗは水側プラントル数を示している。
【００３１】
ところで、図６（ａ）に示すグラフは、チューブ１１０の長径方向寸法Ｌに対する、仕切壁１１１からディンプル１１２までの寸法ｄ１の比（以下、この比をディンプル位置ｄ１／Ｌと呼ぶ。）と放熱能力との関係を示し、図６（ｂ）はチューブ１１０の長径方向寸法Ｌに対する、ディンプル１１２のチューブ１１０の長径方向と平行な部位の寸法Ａの比（以下、この比をディンプル長さＡ／Ｌと呼ぶ。）と放熱能力との関係を示すものである。
【００３２】
また、図６（ｃ）はチューブ１１０の長径方向寸法Ｌに対する、複数個のディンプル１１２間の寸法ｄ２の比（以下、この寸法をディンプルピッチｄ２／Ｌと呼ぶ。）と放熱能力との関係を示し、図６（ｄ）はチューブ１１０の短径方向寸法Ｈに対する、ディンプル１１２の突出寸法ｈの比（以下、この比をディンプル高さｈ／Ｈと呼ぶ。）と放熱能力との関係を示し、図６（ｅ）はチューブ１１０の長径方向寸法Ｌに対する、チューブ１１０の短径方向寸法Ｈの比を示すものである。
【００３３】
なお、放熱量は、ディンプル１１２及び仕切壁１１１が無い単純な扁平状の平滑チューブの放熱量を基準としたときの比を示している。
【００３４】
そして、このグラフから明らかなように、チューブ１１０の肉厚ｔを０．１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下として、チューブ１１０の長径方向寸法Ｌに対する短径寸法Ｈの比（以下、この比を扁平率Ｈ／Ｌと呼ぶ。）が０．０３５以上、０．１以下の場合においては、ディンプル位置ｄ１／Ｌを０．１５以上、０．３以下とし、ディンプル長さＡ／Ｌを０．０５以上、０．１５以下とし、ディンプルピッチｄ２／Ｌを０．１５以上、０．２５以下とし、ディンプル高さｈ／Ｈを０．１５以上、０．２５以下とすることが望ましい。
【００３５】
さらに、扁平率Ｈ／Ｌが０．０５以上、０．０９以下の場合においては、ディンプル位置ｄ１／Ｌを０．２以上、０．２５以下とし、ディンプル長さＡ／Ｌを０．０７以上、０．１２以下とし、ディンプルピッチｄ２／Ｌを０．２以上、０．２３以下とし、ディンプル高さｈ／Ｈを０．１８以上、０．２以下とすることが望ましい。
【００３６】
因みに、図２に示すように、長径寸法Ｌ及び短径寸法Ｈはチューブ１１０の外径で測定したものであり、寸法ｄ１は仕切壁１１１の内壁面からディンプル１１２の中央部までの寸法であり、複数個のディンプル１１２間の寸法ｄ２はディンプル１１２の中央部で測定したものである。
【００３７】
なお、本実施形態では、仕切壁１１１によって流速を高め、ディンプル１１２による攪乱作用に相まってチューブ１１０内の冷却水流れを乱流状態としているが、そもそもチューブ１１０に流入する冷却水の流速が過度に低いと、本実施形態と言えども、冷却水流れを乱流状態にすることが難しい。
【００３８】
また、チューブ１１０に流入する冷却水の流速が過度に大きいと、チューブ１１０における圧力損失が過度に大きくなるので、却って、放熱能力が低下するおそれがある。
【００３９】
これに対して、発明者等の検討によれば、図７に示すように、冷却水の流速が略１．５ｍ／ｓｅｃ以上、６ｍ／ｓｅｃ以下となるような状態で使用することが望ましいとの結論を得ている。なお、放熱量は、ディンプル１１２及び仕切壁１１１が無い単純な扁平状の平滑チューブの放熱量を基準としたときの比を示している。
【００４０】
また、本実施形態では、仕切壁１１１が設けられているので、実質的な（チューブ１１０内における）長径方向寸法が小さくなるので、チューブ１１０が短径方向に膨らむように変形することを未然に防止できる。したがって、チューブ１１０が短径方向に膨らみ変形することによって発生する、流速の低下及びフィン１２０に作用するストレスを緩和できるので、放熱能力の低下を防止しつつ、ラジエータ１００の耐久性（信頼性）を向上させることができる。
【００４１】
また、仕切壁１１１を板材から一体形成しているので、チューブ１１０の製造原価上昇を抑制することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
図８は本実施形態に係るラジエータ１００の熱交換コア部の断面斜視図であり、本実施形態に係るチューブ（チューブ本体）２１０は、板状部材の一方側を屈曲させて形成された溝部（巻き込み用溝部）２１１に他方側に形成された挿入部（巻き込まれ端部）２１２が挿入された状態で、溝部２１１と挿入部２１２とがろう付け接合されたものである。
【００４３】
そして、溝部２１１は、互いに対向する第１、２側壁部２１１ａ、２１１ｂ及び第１、２側壁部２１１ａ、２１１ｂを連結する円弧状の連結部２１１ｃを有して断面形状が略Ｕ字状に形成された状態で、チューブ（チューブ本体）２１０の内方側に位置している。
【００４４】
なお、第２側壁部（巻き込み根本部）２１１ｂはチューブ（チューブ本体）２１０の内壁と一体成形されて繋がっているのに対して、第１側壁部（巻き込み端部）２１１ａは、ろう付け後においては、ろう材によりチューブ（チューブ本体）２１０の内壁と一体化されるものの、ろう付け前においては、板状部材の端部に位置しているので、チューブ（チューブ本体）２１０の内壁と一体成形にて繋がっていない。
【００４５】
また、第１側壁部２１１ａには、第１側壁部２１１ａと連結部２１１ｃとの連結箇所から第１側壁部２１１ａを挟んで連結部２１１ｃと反対側（図８の左下方側）に向けて突出する第１突起部（当て爪）２１３ａが設けられ、同様に、第２側壁部２１１ｂには、第２側壁部２１１ｂと連結部２１１ｃとの連結箇所から第２各側壁部２１１ｂを挟んで連結部２１１ｃと反対側（図８の右下方側）に向けて突出する第２突起部（受け爪）２１３ｂが設けられている。
【００４６】
そして、第１、２突起部２１３ａ、２１３ｂの先端は、チューブ（チューブ本体）２１０内壁面のうち連結部２１１ｃと対向する内壁面（図８において、連結部２１１ｃより下方側に位置する内壁面）２１０ａに接触している。なお、本実施形態では、連結部２１１ｃも内壁面２１０ａに接触している。
【００４７】
次に、チューブ（チューブ本体）２１０及びラジエータの製造法について述べる。
【００４８】
先ず、片面にろう材が被覆（クラッド）された板状の部材（ワークＷ）に対して、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、ローラ加工を施して第１、２突起部２１３ａ、２１３ｂに相当する突起Ｗ１を形成する（突起成形工程）。
【００４９】
次に、図９（ｃ）→図９（ｄ）→図９（ｅ）の順にワークＷの一方側と他方側とを屈曲させて（曲げて）いき、溝部２１１、挿入部２１２及びディンプル１１２を成形する（端部成形工程）。
【００５０】
そして、引き続きワークＷを図１０（ａ）→図１０（ｂ）→図１０（ｃ）→図１０（ｄ）の順に屈曲させて（曲げて）いき、溝部２１１に挿入部２１２を挿入組み付けする（挿入成形工程）。
【００５１】
次に、挿入工成形程が終了したチューブ２１０とフィン１２０とを交互に積層するように組み付けて熱交換コアを組み立てた後、ワイヤー等の治具にてチューブ２１０とフィン１２０とを互いに圧接させるように圧縮し（仮組工程）、その後、ヘッダタンク１３０、１４０と共に熱交換コアを一体ろう付け接合する（ろう付け工程）。
【００５２】
ところで、挿入成形工程が終了した後においては、スプリングバックにより、例えば図１０（ｄ）の状態から図１０（ｂ）にワークＷが変形してしまうが、仮組工程時にチューブ２１０とフィン１２０とを互いに圧接させるように、第１、２側壁部２１１ａ、２１１ｂの平行な方向（チューブ２１０の短径方向）に圧縮するので、仮組工程時においては、図１１（ａ）→図１１（ｂ）→図１１（ｃ）の順に示すようにチューブ（チューブ本体）２１０が屈曲していき、最終的に、図１１（ｃ）に示すよう状態でろう付け接合される。なお、以下、チューブ２１０とフィン１２０とを圧縮する力を仮組時の圧縮力と呼ぶ。
【００５３】
次に、本実施形態（作用効果）の特徴を述べる。
【００５４】
第１側壁部２１１ａと連結部２１１ｃとの連結箇所から第１側壁部２１１ａを挟んで連結部２１１ｃと反対側に向けて突出する第１突起部２１３ａが設けられ、かつ、スプリングバックにより溝幅（第１、２側壁部２１１ａ、２１１ｂ間の距離）が拡大するように溝部２１１の溝部が開く（図１１（ａ）参照）ので、チューブ（チューブ本体）２１０を圧縮する際には、図１１（ｂ）に示すように、第１突起部２１３ａの先端が最初に内壁面２１０ａに接触する。
【００５５】
このため、第１突起部２１３ａの先端に仮組時の圧縮力に対する反力が作用し、かつ、第１突起部２１３ａの先端が内壁面２１０ａに接触して動かないので、溝幅が縮小するような曲げモーメントが第１側壁部２１１ａ及び連結部２１１ｃに作用する。
【００５６】
したがって、図１１（ｂ）から図１１（ｃ）の状態に圧縮が進むに連れて、第１側壁部２１１ａが挿入部２１２に近づいていき、第１側壁部２１１ａが挿入部２１２に接触して挿入部２１２を第２側壁部２１１ｂ側に押圧する。
【００５７】
つまり、圧縮が進むに連れて、自動的に挿入部２１２が溝部２１１（第１、２側壁部２１１ａ、２１１ｂ）に巻かれるように溝部２１１に挟み込まれ、溝部２１１の内壁と挿入部２１２との隙間（特に、第２側壁部２１１ｂと挿入部２１２との隙間δ（図８参照））を均一にしつつ、溝部２１１にて挿入部２１２を確実に挟み込むことができるので、溝部２１１と挿入部２１２とを確実にろう付け接合することができ、チューブ（ろう付け）の歩留まりを向上させることができる。延いては、ラジエータ１００の製造原価低減を図ることができる。
【００５８】
また、第２側壁部２１１ｂと連結部２１１ｃとの連結箇所から第２各側壁部２１１ｂを挟んで連結部２１１ｃと反対側に向けて突出する第２突起部２１３ｂが第２側壁部２１１ｂに設けられているとともに、第２突起部２１３ｂの先端が内壁面２１０ａに接触しているので、第１側壁部２１１ａが挿入部２１２に近づいて第１側壁部２１１ａが挿入部２１２を第２側壁部２１１ｂ側に押圧する（図１１（ｂ）から図１１（ｃ）の状態に圧縮が進む）際に、第２側壁部２１１ｂが挿入部２１２から遠離る（逃げる）ように変位してしまうことを防止できる。
【００５９】
したがって、より確実に溝部２１１の内壁（特に、第２側壁部２１１ｂ）と挿入部２１２との隙間を均一にしつつ、溝部２１１にて挿入部２１２を確実に挟み込むことができる。
【００６０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、チューブ１１０内を等しい体積（Ｌ１＝Ｌ２）を有する２つの空間１１０ｂ、１１０ｃに分割したが、両空間１１０ｂ、１１０ｃの体積を相違させてもよい。
【００６１】
また、上述の実施形態では、チューブ１１０内を２つの空間１１０ｂ、１１０ｃに分割したが、３つ以上に分割してよい。
【００６２】
また、仕切壁１１１の形状は、図２、８に示すものに限定されるものではなく、例えば図１２に示すように、仕切壁１１１ｂを廃止し、仕切壁１１１ａ、１１１ｃのみによって形成してもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態では、ディンプル１１２が短径方向に対向する内壁面両側に千鳥状に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、いずれか一方のみの内壁に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るラジエータの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るラジエータに採用されたチューブの断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るラジエータに採用されたチューブの製造工程を示す模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るラジエータに採用されたチューブにおける温度境界層及び速度境界層の状態を示す模式図である。
【図５】冷却水の流速と冷却水とチューブ１１０との間の熱伝達率との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の第１実施形態に係るラジエータに採用されたチューブにおける放熱量とチューブの諸元との関係を示すグラフである。
【図７】本発明の第１実施形態に係るラジエータに採用されたチューブにおける放熱量ろ流速との関係を示すグラフである。
【図８】本発明の第２実施形態に係るラジエータの熱交換コアの斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るチューブの製造工程を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るチューブの製造工程を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るラジエータの熱交換コアの製造工程を示す説明図である。
【図１２】本発明の変形例に係るラジエータに採用されたチューブの断面図である。
【符号の説明】
１１０…チューブ、１１１…仕切壁、１１２…ディンプル（突起部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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