(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ビニル芳香族化合物から主として作られる少なくとも２つの重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物から主として作られる少なくとも１つの重合体ブロックＢとから成るブロック共重合体、及び／又は、これを水素添加して得られるブロック共重合体１００重量部、
（ｂ）シアン化ビニル化合物単量体成分、ゴム成分、芳香族ビニル化合物単量体成分及び任意的なその他の共重合可能な単量体成分からなる共重合体  ５０〜５００重量部、及び
（ｃ）非芳香族系ゴム用軟化剤  ５０〜２５０重量部、
を含有してなる、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエステル系熱可塑性エラストマーより成る群から選ばれる樹脂との熱融着用樹脂組成物。
【請求項２】
（ｄ）ポリウレタン系熱可塑性エラストマー及びポリエステル系熱可塑性エラストマーより選ばれた少なくとも１種以上の熱可塑性エラストマーを高々５００重量部の量でさらに含有してなる事を特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（ｅ）酸成分を有するスチレン系樹脂及びオレフィン系樹脂より選ばれた少なくとも１種以上の相溶化剤を高々１００重量部の量でさらに含有してなる事を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（ｆ）有機パーオキサイド  １．０〜５０重量部、及び
（ｇ）架橋助剤  ２．５〜１２５重量部、
を含有してなる事を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物を有機パーオキサイドの存在下で加熱処理して得られる樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物と、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエステル系熱可塑性エラストマーより成る群から選ばれる樹脂とから成る複合成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複合成形に適した熱融着性樹脂組成物に関するものであり、さらに詳しくは本発明は、実用上十分な物性を有しながら、様々な樹脂と熱融着することができ、さらに柔軟性のコントロールが容易な複合成形用樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から自動車部材、建築部材、弱電製品、日用品、文具品において異なる樹脂を複合成形（例えば２色成形）することが行われている。例えば自動車部材では、自動車の窓枠、ランプパッキング、建材部材では、サッシの枠、弱電製品では、電話、無線機、ＴＶリモコン、ＶＴＲリモコンのプッシュボタン、歯ブラシ、ペングリップ等にこのような２色成形が行われている。
【０００３】
異なる樹脂の複合成形品を得る場合、樹脂ごとに別々に成形した各成形品を接着剤を用いて結合したり、両樹脂に凹凸をもたせて成形し、嵌合させることが行われている。
【０００４】
しかしながら、上記の接着剤を用いる方法は、接着剤の塗布工程の複雑さによりコストが高くなったり、接着剤を効果的に塗布するための熟練を要したりしていた。また、嵌合部分を設ける場合は、金型が複雑になるためコストも高くなり、さらに嵌合工程が作業性を悪化させる等の欠点を有している。
【０００５】
また、樹脂自体に熱融着性機能を付与したものとして、特開昭６１−２１３１４５号、特開平０８−９９３３１号、特開平０２−１３９２３２号、特開平０７−２６６３７５号、特開平６−６５４６７号、特開平６−１０７８９８号、特開平８−７２２０４号、特開平８−６６９９０号、特開平８−１１２６１号、特開平８−１１２６２号、特開平８−３４９００号、特開平９−３２４１００号がある。
【０００６】
しかし、上記特許の樹脂は、成形時にドローダウンが発生する。また、４０℃以上の雰囲気に放置した場合、熱融着力が劣化すると言う問題があり、実用的に使用するには多くの問題点がある。また、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）との２色押出成形性を行った場合、熱融着力にバラツキが発生する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題を解決し、且つ、機械的強度、成形加工性が優れ、実用的な熱融着性の樹脂組成物を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、（ａ）ビニル芳香族化合物から主として作られる少なくとも２つの重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物から主として作られる少なくとも１つの重合体ブロックＢとから成るブロック共重合体、及び／又は、これを水素添加して得られるブロック共重合体１００重量部、
（ｂ）シアン化ビニル化合物単量体成分、ゴム成分、芳香族ビニル化合物単量体成分及び任意的なその他の共重合可能な単量体成分からなる共重合体  ５０〜５００重量部、及び
（ｃ）非芳香族系ゴム用軟化剤  ５０〜２５０重量部、
を含有してなる、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエステル系熱可塑性エラストマーより成る群から選ばれる樹脂との熱融着用樹脂組成物にある。
【０００９】
本発明の樹脂組成物と熱融着可能な樹脂は、とくにポリオレフィン系樹脂（例えば、低密度ポリエチレン樹脂、リニア低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂（ブロック、ランダムおよびホモポリマーのいずれであってもよい）、アイオノマー樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１樹脂が含まれる）、スチレン系樹脂（例えば一般ポリスチレン樹脂、耐衝撃ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合体、アクリロニトリル・エチレンプロピレンゴム・スチレン共重合体、変性ポリフェニレンエーテル樹脂が含まれる）、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂が挙げられ、特に、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ポリオレフィン系樹脂にその効果が高い。しかし、これらに限定されない。
【００１０】
【発明の実施の態様】
本発明の樹脂組成物の各成分及び製造法を以下に説明する。
成分（ａ）ブロック共重合体
成分（ａ）ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物から主として作られる少なくとも２つの重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物から主として作られる少なくとも１つの重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体、及び／又はこれを水素添加して得られるものである。例えば、Ａ‐Ｂ‐Ａ、Ｂ‐Ａ‐Ｂ‐Ａ、Ａ‐Ｂ‐Ａ‐Ｂ‐Ａなどの構造を有するビニル芳香族化合物‐共役ジエン化合物ブロック共重合体あるいは、これを水素添加して得られるものである。このブロック共重合体は全体として、ビニル芳香族化合物を好ましくは５〜６０重量％、特に好ましくは２０〜５０重量％含む。ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡは、好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上のビニル芳香族化合物、及び任意的成分たとえば共役ジエン化合物から作られたホモ重合体又は共重合体ブロックである。共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上の共役ジエン化合物、および任意的成分例えばビニル芳香族化合物から作られたホモ重合体又は共重合体ブロックである。また、これらのビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢにおいて、分子鎖中の共役ジエン化合物又はビニル芳香族化合物由来の単位の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿って単量体成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組合せでなっていてもよい。ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ又は共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢがそれぞれ２個以上ある場合には、各重合体ブロックはそれぞれが同一構造であっても異なる構造であってもよい。
【００１１】
ブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α‐メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ‐第３ブチルスチレンなどのうちから１種又は２種以上を選択でき、なかでもスチレンが好ましい。共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどのうちから１種又は２種以上が選ばれ、なかでもブタジエン、イソプレン及びこれらの組合せが好ましい。
【００１２】
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢにおいて、そのミクロ構造を任意に選ぶことができる。例えばポリブタジエンブロックにおいては、１，２−ミクロ構造が好ましくは２０〜５０重量％、特に好ましくは２５〜４５％である。ポリイソプレンブロックにおいてはイソプレンの好ましくは７０〜１００重量％が１，４‐ミクロ構造を有する。さらに、ブタジエン又はイソプレンに由来する脂肪族二重結合の好ましくは少なくとも９０％が水素添加されたものが好ましい。
【００１３】
ブロック共重合体の数平均分子量は、好ましくは５，０００〜１，５００，０００、より好ましくは、１０，０００〜５５０，０００、更に好ましくは１００，０００〜４００，０００の範囲であり、分子量分布は１０以下である。
【００１４】
ブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組合せのいずれであってもよい。
【００１５】
これらのブロック共重合体の製造方法としては数多くの方法が提案されているが、代表的な方法としては、例えば特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒又はチーグラー型触媒を用い、不活性媒体中でブロック重合させて得ることができる。水素添加する方法も公知である。
【００１６】
成分（ｂ）共重合体
成分（ｂ）共重合体は、シアン化ビニル化合物単量体成分、ゴム成分、芳香族ビニル化合物単量体成分及び任意的なその他の共重合可能な単量体成分からなる共重合体である。
【００１７】
本発明で用いられるシアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、好ましくはアクリロニトリルである。
【００１８】
本発明で用いられるゴム成分は、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴムがあげられる。好ましくは、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴムである。さらに、それに少量の非共役ジエンを共重合させたものが好ましい。エチレン：プロピレン（又は、プロピレン・ジエン）の重量比は９０：１０〜２０：８０の範囲が好ましい。非共役ジエンとしては、環状ジエン類としてジシクロペンタジエン、ノルボルネン類としてエチリデンノルボルネン、脂肪族ジエン類として１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、１，４−シクロヘプタンジエン、１，５−シクロオクタジエンなどが挙げられる。非共役ジエンは２種以上を組み合わせて用いる事もできる。成分（ｂ）中の非共役ジエンの割合はヨウ素価で表され、５〜４０の範囲が好ましい。
【００１９】
本発明で用いられるビニル芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、３，５−ジメチルスチレン、ハロゲン化スチレンなどが挙げられ、好ましくは、スチレンである。
【００２０】
任意的なその他の共重合可能なビニル単量体として、メチルメタクリレート、エチルメタアクリレートなどのメタクリル酸アルキルエステル、メチルアクリレート、エチレンアクリレートなどのアクリル酸アルキルエステル、アクリロアミド、メタクリロアミドなどを併用することができる。
【００２１】
特に好ましくは、ビニル芳香族化合物としてのスチレンとシアン化ビニル化合物としてのアクリロニトリルを重量比で８０：２０〜６０：４０の範囲で含む。
【００２２】
最終的に成分（ｂ）のゴム含有量が５〜７０重量％の範囲にあることが好ましい。
【００２３】
成分（ｂ）の製造方法としては、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、塊状−懸濁重合法、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴムのラテックスを用いた乳化重合法によるグラフト重合法が挙げられる。
【００２４】
成分（ｂ）共重合体の具体例としては、ＡＥＳ（アクリロニトリル・エチレン・プロピレンゴム・スチレン共重合体）、ＡＢＳ、ＡＥＭＳ（アクリロニトリル・エチレン・プロピレンゴム・メチルメタアクリレート・スチレン共重合体）が挙げられる。
【００２５】
成分（ｂ）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して、５０〜５００重量部、好ましくは１００〜５００重量部、特に好ましくは１５０〜３００重量部である。
【００２６】
成分（ｃ）非芳香族系ゴム用軟化剤
成分（ｃ）非芳香族系ゴム用軟化剤としては、非芳香族系の鉱物油又は液状若しくは低分子量の合成軟化剤が挙げられる。一般にゴム用鉱物油軟化剤は、芳香族環、ナフテン環及びパラフィン鎖が組合った混合物であって、一般に、パラフィン鎖炭素数が全炭素数の５０％以上を占めるものをパラフィン系、ナフテン環炭素数が３０〜４０％を占めるものをナフテン系、芳香族炭素数が３０％以上を占めるものを芳香族系と呼び区別されている。本発明の成分（ｃ）として用いられるゴム用鉱物油軟化剤は、上記のパラフィン系及びナフテン系が好ましい。芳香族系の軟化剤は、成分（ａ）との関係で分散性が悪く好ましくない。成分（ｃ）として、パラフィン系の鉱物油軟化剤が特に好ましく、パラフィン系のなかでも芳香族環成分の少ないものが特に適している。
【００２７】
該非芳香族系ゴム用軟化剤は、３７．８℃における動的粘度が好ましくは２０〜５００ｃｓｔ、流動点が好ましくは−１０〜−１５℃、引火点（ＣＯＣ）が好ましくは１７０〜３００℃である。
【００２８】
成分（ｃ）の配合量は成分（ａ）１００重量部に対して、５０〜２５０重量部、好ましくは５０〜１５０重量部である。
【００２９】
成分（ｄ）ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー
（ｄ−１）ポリエステル系熱可塑性エラストマー
【００３０】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、
（１） 芳香族ポリエステルブロック（α）と非芳香族ポリエステルブロック（β）とからなるブロック共重合体
（２） 芳香族ポリエステルブロック（α）とポリエーテルブロック（γ）とからなるブロック共重合体
（３） 芳香族ポリエステルブロック（α）と前記ブロック（β）とブロック（γ）とからなるブロック共重合体等である。
【００３１】
上記芳香族ポリエステルブロック（α）とは、芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルと炭素数２〜１２の脂肪族及び／又は脂環族ジオールとからエステル化反応、又は、エステル交換反応により得られるポリエステルオリゴマーである。
【００３２】
上記芳香族ジカルボン酸としては、ポリエステルの原料、特にポリエステルエラストマーの原料として知られるものを使用することができる。具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等を挙げることができる。これらの中でも、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることが好ましく、テレフタル酸を主成分とするものを用いることが特に好ましい。これらは２種以上を併用して使用することもできる。上記芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとしては、ジメチルテレフタレート、ジメチルイソフタレート、ジメチルフタレート、２，６−ジメチルナフタレート等のジメチルエステル等を挙げることができる。これらの中でも、好ましくはジメチルテレフタレート、２，６−ジメチルナフタレートを用いることが好ましく、特にジメチルテレフタレートを用いることが好ましい。これらは２種以上を併用して使用することもできる。
【００３３】
上記炭素数２〜１２の脂肪族及び／又は脂環族ジオールとしては、ポリエステルの原料、特にポリエステルエラストマーの原料として公知のものを用いることができる。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。これらの中でも、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールを用いることが好ましく、１，４−ブタンジオールを主成分とするものを用いることが特に好ましい。これらは２種以上を併用して使用することもできる。また、上記以外に三官能性のジオール、その他のジオールや他のジカルボン酸及びそのエステルを少量程度であれば共重合しても良く、更に、アジピン酸等の脂肪族又は脂環族のジカルボン酸、又は、そのアルキルエステル等も共重合成分として使用しても良い。
【００３４】
芳香族ポリエステルブロック（α）として、好ましくは、ポリエチレンテレフタレートオリゴマー、ポリプロピレンテレフタレートオリゴマー、ポリブチレンテレフタレートオリゴマー（ポリテトラメチレンテレフタレートオリゴマー）、ポリペンタメチレンテレフタレートオリゴマー等を挙げることができる。
【００３５】
上記非芳香族ポリエステルブロック（β）とは、
（１） 脂肪族又は脂環族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとを縮合することにより得られるポリエステルオリゴマー、
（２） 脂肪族ラクトン又は脂肪族モノオールカルボン酸から合成されたポリエステルオリゴマー
であり、前者（１）の具体例としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４´−ジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸又は琥珀酸、修酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸のうちの一種以上と、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール等の脂肪族ジオールのうちの一種以上とを縮合させて得られるポリエステルオリゴマーを挙げることができる。後者（２）の具体例としては、ε−カプロラクトン、ω−オキシカプロン酸等から合成されたポリカプロラクトン系ポリエステルオリゴマーを挙げることができる。
【００３６】
上記ポリエーテルブロック（γ）としては、例えば、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール等の平均分子量が４００〜６，０００、好ましくは５００〜４，０００、特に好ましくは６００〜３，０００のポリエーテルオリゴマーを挙げることができる。ポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２及び１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック又はランダム共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランのブロック又はランダム共重合体等を挙げることができる。非芳香族ポリエステルブロック（β）及びポリエーテルブロック（γ）の含有量は、エラストマー全体に対して５〜９５重量％であることが望ましく、特に２０〜８０重量％であることが望ましい。上記含有量が５重量％未満ではエラストマーとしての特徴が得られず、また、含有量が９５重量％より多くなると縮合重合によってポリマーを得るのが難しい。
【００３７】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーの製造方法としては、各オリゴマーブロックをそれぞれ別々に先に合成してから、次に、このオリゴマーブロック間をエステル結合させて製造しても良いし、別の方法として、例えば、ブロック（β）を先に重合しておいて、次にブロック（α）の成分単量体を混合し縮合する方法等もとり得る。
【００３８】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、ポリブチレンテレフタレートを主たるハードセグメントとし、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルブロック共重合体、またはポリブチレンテレフタレートを主たるハードセグメントとし、ポリ‐ε‐カプロラクトンをソフトセグメントとするポリエステルエステルブロック共重合体などの、パーオキサイドの存在下で加熱処理を行なっても架橋せず、流動性が低下しないものを用いることができる。
【００３９】
市販のポリエステル系エラストマーとしては、「ペルプレン」（東洋紡績（株）製商品名）や、「ハイトレル」（東レ・デュポン（株）製商品名）、「ヌーベラン」（帝人（株）製商品名）等を挙げることができる。
【００４０】
（ｄ−２）ポリウレタン系熱可塑性エラストマー
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては例えば、ジイソシアネートと分子量が５０〜５００程度の短鎖グリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ビスフェノールＡ等を挙げることができる。）とからなるハードセグメントと、ジイソシアネートと長鎖ポリオールからなるソフトセグメントを有するものである。長鎖ポリオールとしては、分子量が５００〜１０，０００のポリアルキレングリコールの様なポリエーテル系のもの、或いは、ポリアルキレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート等のようなポリエステル系のものが使用される。この種のポリウレタン系熱可塑性エラストマーは下記一般式［Ｉ］で表わされる構造の化合物である。
【００４１】
【化１】
0004428793.tif 000002
［式中、Ａはジイソシアネートと短鎖グリコールとからなるハードセグメントを表わし、Ｂはジイソシアネートと長鎖ポリオールからなるソフトセグメントを表わし、ＹはＡセグメントとＢセグメントを連結するウレタン結合を形成しているジイソシアネート化合物残基を表わす。］ 上記のいずれのジイソシアネート化合物としても、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の公知慣用のものが使用される。ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、「パンデックス」（大日本インキ化学工業社製商品名）、「エラストラン」（武田バーディッシェウレタン社製商品名）、「ミラクトラン」（日本ミラクトラン（株）製商品名）、「レザミンＰ」（大日精化工業（株）製商品名）等を挙げることができる。
【００４２】
成分（ｄ）は、特に、融点（Ｔｍ）が１６０〜２２５℃、Ｄ硬度３０以上、ハードセグメントの含有率が３０〜８０％のものが好ましい。ハードセグメントの含有率が５０〜８０％以上のものがより好ましい。成分（ｄ）を配合することにより、得られるエラストマー組成物の耐油性及び耐熱性が向上する。ここで言う耐熱性とは、圧縮永久歪みと硬度の温度依存性のことである。成分（ｄ）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して０〜５００重量部、好ましくは１〜３５０重量部、より好ましくは３〜２００重量部である。上限を越えると、得られるエラストマー組成物の柔軟性が低下し、成形加工性も悪化する。
【００４３】
成分（ｅ）相溶化剤
本発明における相溶化剤とは、酸成分を有するスチレン系樹脂及びオレフィン系樹脂より選ばれた少なくとも１種以上の熱可塑性樹脂である。好ましくは、熱可塑性樹脂の０．５重量％以上が酸変性されたものが好ましい。
【００４４】
ここで言うスチレン系樹脂とは、ビニル芳香族化合物を構成単位として１つ以上有するものであり、単独重合体、ブロック共重合体が挙げられる。
【００４５】
例えば、単独重合体とは、スチレンであり、ブロック共重合体とは、ビニル芳香族化合物から主として作られる少なくとも２つの重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物から主として作られる少なくとも１つの重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体、及び／又は、これを水素添加して得られるブロック共重合体である。
【００４６】
具体的には、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）が挙げられる。
【００４７】
ここで言うオレフィン系樹脂組成物とは、炭素数２〜３の化合物の誘導体であり、好ましくは、共役ジエンを構成単位として1つ以上有するものである。
【００４８】
具体的には、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）が挙げられる。
【００４９】
変性のための酸としは、カルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル類などを用いることができる。
【００５０】
カルボン酸の具体例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプリン酸、ピバリン酸、アクリル酸、メタアクリル酸、クロトン酸等の脂肪族モノカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンモノカルボン酸、シクロヘキセンモノカルボン酸、シス−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シス−４−メチルシクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸等の脂環式カルボン酸、安息香酸、トルイル酸、アニス酸、ｐ−第三級ブチル安息香酸、ナフトエ酸、ケイ皮酸等の芳香族モノカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタル酸、トリメリット酸、ヘミメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、メリット酸等の芳香族多価カルボン酸等があげられる。
【００５１】
カルボン酸無水物としては、上記のカルボン酸類の酸無水物を使用できる。
【００５２】
カルボン酸エステルとしては、上記カルボン酸類のモノ又は多価エステルが使用することができ、その具体例として、ギ酸ブチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、イソ酪酸イソブチル、ピバリン酸プロピル、ピバリン酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジイソブチル、コハク酸ジブチル、コハク酸ジエチル、グルタル酸ジエチル、グルタル酸ジブチル、グルタル酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソブチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジイソブチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジエチル、マレイン酸モノメチル、酒石酸ジエチル、酒石酸ジブチル、酒石酸ジイソブチル、シクロヘキサンカルボン酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、ｐ−トルイル酸メチル、ｐ−第三級ブチル安息香酸エチル、ｐ−アニス酸エチル、α−ナフトエ酸エチル、α−ナフトエ酸イソブチル、ケイ皮酸エチル、フタル酸モノメチル、フタル酸モノブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ２−エチルヘキシル、フタル酸ジアリル、フタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジエチル、イソフタル酸ジブチル、テレフタル酸ジブチル、ナフタル酸ジエチル、ナフタル酸ジブチル、トリメリット酸トリエチル、トリメリット酸ブチル、ピロメリット酸テトラメチル、ピロメリット酸テトラエチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【００５３】
好ましくは、無水マレイン酸、マレイン酸が挙げられる。特に好ましくは、無水マレイン酸である。
【００５４】
成分（ｅ）における酸変性物の含有量は、０．５重量％以上が良く、好ましくは、０．８重量％以上、さらに好ましくは、１．０重量％以上である。０．５重量％未満では、十分な相溶効果が得られない。
【００５５】
成分（ｅ）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して０〜１００重量部、好ましくは 、１〜１００重量部、さらに好ましくは、３０〜１００重量部、特に好ましくは、５０〜８０重量部である。
【００５６】
成分（ｆ）有機パーオキシド
成分（ｆ）有機パーオキシドは、成分(ａ)および成分（ｂ）の架橋を促進せしめると共に、成分(ａ)および成分（ｂ）の分子切断を促進して溶融混練時の組成物の流動性を増大せしめてゴム成分の分散を良好にせしめるものである。該成分及び架橋助剤を用いて樹脂組成物を架橋することによって、耐油性、耐熱性を向上させることができる。該成分としては、例えば、ジクミルパーオキシド、ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシド、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ‐（ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ‐（ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシ）ヘキシン‐３、１，３‐ビス（ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１‐ビス（ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシ）‐３、３，５‐トリメチルシクロヘキサン、ｎ‐ブチル‐４，４‐ビス（ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキシド、ｐ‐クロロベンゾイルパーオキシド、２，４‐ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ｔｅｒｔ‐ブチルクミルパーオキシド等を挙げることができる。これらのうちで、臭気性、着色性、スコーチ安全性の観点から、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ‐（ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ‐（ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシ）ヘキシン‐３が特に好ましい。
【００５７】
成分（ｆ）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して０〜５０重量部であり、好ましくは 、１．０〜５０重量部、さらに好ましくは、５．０〜３０重量部である。
【００５８】
成分（ｇ）架橋助剤
成分（ｇ）架橋助剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートのような多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート又はビニルステアレートのような多官能性ビニルモノマーを配合することができる。上記の架橋助剤のうち、トリエチレングリコールジメタクリレートが特に好ましく、該化合物は、取扱いが容易であると共に、パーオキシド可溶化作用を有し、パーオキシドの分散助剤として働くため、熱処理による架橋が均一かつ効果的になされ、硬さとゴム弾性のバランスのとれた熱可塑性エラストマーが得られうる。成分（ｇ）の配合量は、上記の成分（ａ）〜（ｅ）の配合割合、特に得られる熱可塑性エラストマーの品質を考慮して決定され、成分（ａ）１００重量部に対して０〜１２５重量部、好ましくは ２．５〜１２５重量部、さらに好ましくは、５．０〜１００重量部である。上記上限を超えては、自己重合性により架橋の度合が低下して効果が得られなくなる。
【００５９】
本発明の組成物は任意成分として、無機充填剤を含有することができる。無機充填剤は、増量剤としてのコスト低下だけではなく、成形品の外観（艶）の改良にも効果がある。ここで添加される無機充填剤としては、例えば炭酸カルシウム、タルク、クレー、カーボンブラック、水酸化マグネシウム、マイカ、硫酸バリウム、天然ケイ酸、合成ケイ酸、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等が挙げられる。
【００６０】
また本発明の組成物は任意成分として安定剤を含むことができる。安定剤としては、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系安定剤、酸化防止剤等が挙げられる。また、ガラス繊維、カーボン繊維、ナイロン繊維、着色剤等も配合することができる。本発明においては、これらの無機充填剤、安定剤等の量はとくに規定するものではなく、目的（樹脂に対する熱融着力、機械的強度等）により任意に添加することができるが、通常、得られる組成物に対して０〜５０重量％である。
【００６１】
製造方法
本発明の組成物の製造方法は、通常の樹脂組成物の製造あるいはゴム組成物の製造に際して用いられる方法が採用でき、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加熱ロール、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて各成分を均一に複合化することにより製造できる。加工機器の設定温度は１６０℃〜３００℃の中から任意に選ぶことができるが、パーオキサイドの有無に依存し、パーオキサイドを配合する場合は、１８０〜３００℃の範囲である。樹脂に対して熱融着するという本発明の組成物の効果が発現するならば、その製造方法になんら制限はない。
【００６２】
また本発明の組成物は、一般に使用される熱可塑性樹脂成形機を用いて成形することが可能であり、射出成形、押出成形、ブロー成形、カレンダー成形等各種成形方法が可能である。射出成形による複合成形の例を述べると、第１の金型内において、適当な樹脂を所望の形状に射出成形し、冷却後これを取り出し、第２の金型にコアとして入れ、続いてこの樹脂上に本発明の組成物を射出し、複合成形品を得ることができる。また、２台の射出成形機に適当な樹脂および本発明の組成物をそれぞれ挿入し、一つの金型内に同時あるいは時間差をつけて射出成形して複合成形品を得ることもできる。押出成形を行う場合は、内側と外側、あるいは上側と下側の２層に分割された金型に、適当な樹脂および本発明の組成物をそれぞれ押出して、複合成形品を得ることができる。あるいは、第１の金型に適当な樹脂を入れ、所望の形状に押出成形した後、この全部または一部を覆うような構造の金型に本発明の組成物を挿入し、押出成形し、複合成形品を得ることもできる。上記のいずれの場合にも、第１のコアの射出成形と第２の射出成形の樹脂の種類を逆にすることも可能である。本発明の組成物は、射出成形にとくに適している。
【００６３】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれら実施例に何ら制限されるものではない。
【００６４】
実施例及び比較例で用いた各成分は下記の通りである。
成分（ａ）：水添ブロック共重合体
商品名：セプトン４０７７（商標）（クラレ株式会社）
種類：スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）
スチレンの含有量：３０重量％
イソプレンの含有量：７０重量％
数平均分子量：２６０，０００
重量平均分子量：３２０，０００
分子量分布：１．２３
水素添加率：９０％以上
成分（ｂ）：共重合体
商品名：ＷＸ−２５１（宇部サイコン株式会社）
種類：ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル・スチレン・エチレン・プロピレンジエンゴム共重合体）
ＡＳ／ＥＰＤＭ＝５０／５０
成分（ｂ）：共重合体
商品名：ＵＸ−０５０（宇部サイコン株式会社）
種類：ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン系ゴム共重合体）
ＡＳ／ＢＲ＝５０／５０
成分（ｃ）：非芳香族系ゴム用軟化剤
商品名：ダイアナプロセスオイル  ＰＷ−９０（出光興産株式会社）
種類：パラフィン系オイル
重量平均分子量：５４０
芳香族成分の含有量：０．１％以下
成分（ｄ）：熱可塑性エラストマー
商品名：パンテックス  Ｔ−５０００Ｖ（大日本インキ工業株式会社）
種類：熱可塑性ポリウレタン系エラストマー
成分（ｄ）：熱可塑性エラストマー
商品名：ハイトレル  ４０５６（東レ・デュポン株式会社）
種類：熱可塑性ポリエステル系エラストマー
成分（ｅ）：相溶化剤
商品名：ＲＯＹＡＬＴＡＦ４９８（白石カルシム株式会社）
種類：エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＮＢ（エチリデン・ノルボーネン）
）共重合体の無水マレイン酸変性物（変性率：１重量％）
成分（ｅ）：相溶化剤
商品名：タフテックＭ１９１３（旭化成工業株式会社）
種類：スチレン・ブタジエン・スチレン水素添加樹脂の無水マレイン酸変性物（変
性率：１重量％）
スチレン／ブタジエン＝２０／８０
成分（ｆ）：有機過酸化物
商品名：パーヘキサ２５Ｂ（日本油脂株式会社）
種類：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン
成分（ｇ）：架橋助剤
商品名：ＮＫエステル３Ｇ（新中村化学株式会社）
種類：トリエチレングリコールジメタクリレート
比較成分：ポリプロピレン系樹脂
商品名：ＣＪ−７００（グランドポリマー株式会社）
種類：ホモポリプロピレン
密度：０．９０ｇ／ｃｍ３
結晶化度：Ｔｍ  １６６℃
比較成分：ポリエチレン系樹脂
商品名：エンゲージＥＧ８１００（ダウ・ケミカル日本株式会社）
種類：シングルサイト触媒系エチレン・α−オレフィン共重合体
エチレン・１−オクテン共重合体
密度：０．８７ｇ／ｃｍ３
【００６５】
実施例及び比較例において用いた評価方法は次の通りである。
なお、試験片は、得られた樹脂組成物を下記の成形条件で成形して１２．５×１２．５×２ｍｍのシートにすることにより作成した。
射出成形機      日精樹脂工業社製ＦＳ−１２０
成形温度          ２２０℃
金型温度          ４０℃
射出速度          ５５ｍｍ／秒
射出圧力          １５００ｋｇ／ｃｍ２
保圧圧力          ５００ｋｇ／ｃｍ２
射出時間          ５秒
冷却時間          ４５秒
【００６６】
（１）硬さ：JIS K 6253に準拠した。試験片は、溶融混練によって得られたペレットを２3０℃で、６．３mm厚にプレスしたシートを用いた。
（２）比重：JIS K 7112に準拠した。試験片は、溶融混練によって得られたペレットを、２３０℃で、６．３mm厚にプレスしたシートを用いた。
（３）引張強さ：JIS K 6251に準拠し、試験片は、インジェクション成形にて、2mm厚シートを作成し、ダンベルで3号型に打抜いて使用した。引っ張り速度は500mm／分とした。
（４）１００％伸び応力：JIS K 6251に準拠し、試験片は、インジェクション成形にて、2mm厚シートを作成し、ダンベルで3号型に打抜いて使用した。引っ張り速度は500mm／分とした。
（５）破断伸び：JIS K 6251に準拠し、試験片は、インジェクション成形にて、2mm厚シートを作成し、ダンベルで3号3号型に打抜いて使用した。引っ張り速度は500mm／分とした。
（６）圧縮永久歪み： JIS K6262に準拠し、試験片は６．３mm厚プレスシートを使用した。70℃×72時間、25%変形の条件にて測定した。
（７）耐油性： JIS K 6258に準拠し、試験片は６．３mm厚プレスシートを用いた。IRM #902オイルを使用し、５０℃×７２時間の浸漬した後、下記計算式から体積膨潤率を測定した。
体積膨潤率（％）＝（（（Ｙ−Ｘ）／Ｘ）×Ｚ）×１００
Ｘ：浸漬前の重量（ｇ）
Ｙ：浸漬後の重量（ｇ）
Ｚ：浸漬前の比重（ｇ／ｃｍ３）
（８）１８０度剥離強度
長さ１５０mm、巾２５mm、厚さ４mmの樹脂板を射出成形にて作成した。樹脂板作成に使用した樹脂は次のとおりである。
ＡＢＳ            （ＪＳＲ（株）社製：ＪＳＲ３８）
ポリプロピレン    （（株）トクヤマ社製：徳山ポリプロ  ＲＢ１１０）
ポリエチレン      （日本ユニカー（株）社製：NUCポリエチレン−ＬＬ  ＮＵＣＧ−５
３６１）
ポリスチレン      （電気化学工業（株）社製：デンカスチロールＧＰ−１）
ＴＰＥＥ          （東レ・デュポン（株）社製：ハイトレル４０５６）
ＰＭＭＡ          （三菱レイヨン（株）社製：アクリペット  ＶＨ）
ＰＣ              （三菱エンジニアリングプラスチックス：ユーピロン  Ｓ１０００）
ＰＡ              （旭化成工業（株）：レオナ１２００Ｓ）
【００６７】
樹脂板の射出条件は、使用した樹脂メーカーの推奨射出条件に準拠して成形した。概略的には、下記の成形条件範囲にて行った。
射出成形機：日精樹脂工業社製ＦＳ−１２０
成形温度        ２００℃〜２６０℃
金型温度        ２０℃〜５０℃
射出速度        ４０ｍｍ／秒〜９０ｍｍ／秒
射出圧力        １０００ｋｇ／ｃｍ２〜１７００ｋｇ／ｃｍ２
保圧圧力        ４００ｋｇ／ｃｍ２〜６００ｋｇ／ｃｍ２
射出時間        ４秒〜１０秒
冷却時間        ３０秒〜６０秒
【００６８】
このようにして作成した樹脂板を金型内にインサートし（なお、このとき図２にも示されているように、樹脂板の一部に紙を両面テープで貼り付けておく）、上記のようにして得られた本発明の組成物を下記の成形条件で射出成形し、図１および図２に示すような試験片を作成した。
【００６９】
本願発明の樹脂組成物の射出条件は、下記の成形条件で成形した。
射出成形機：日精樹脂工業社製ＦＳ−１２０
成形温度    ２００℃、又は、２４０℃
射出温度    ４０℃
射出速度    ５５mm/秒
射出圧力    １４００ｋｇ／ｃｍ２
保圧圧力    ０ｋｇ／ｃｍ２
射出時間    ６秒
冷却時間    ４５秒
【００７０】
被着体毎に成形温度を変更した。又、保圧圧力は、剥離試験に影響を与えるため、保圧圧力を無し（０ｋｇ／ｃｍ２）とした。
続いて、得られた試験片について１８０度剥離強さを測定した。なお、測定は、図３のように本発明の組成物を折り曲げて樹脂板と組成物の両端をそれぞれ矢印の方向に引張ることにより行った。
【００７１】
実施例１
成分（ａ）として、ＳＥＰＳ  ４０７７を１００重量部、成分（ｂ）として、ＷＸ２５１を４６６．７重量部、成分（ｃ）として、ＰＷ−９０を１００重量部、配合したのち、二軸混練機で溶融混練し、ペレットを得た。混練条件は、混練温度  ２００℃、スクリュー回転数  ３５０ｒｐｍである。得られたペレットを用いて、物性を測定した。
【００７２】
実施例２
成分（ｅ）として、ＲＯＹＡＬＴＡＦＵ  ４９８を６６．７重量部配合した以外は、実施例１と同様に行った。
【００７３】
実施例３
成分(ｂ)として、ＷＸ２５１の代わりにＵＸ−０５０を使用した以外は実施例１と同様に行った。
【００７４】
実施例４
成分（ｅ）として、ＲＯＹＡＬＴＡＦＵ  ４９８を６６．７重量部配合した以外は、実施例３と同様に行った。
【００７５】
実施例５
成分（ｂ）の量を２００重量部、成分（ｅ）の量を４０重量部に変更した以外は、実施例２と同様に行った。
【００７６】
実施例６
成分（ｅ）として、ＲＯＹＡＬＴＡＦＵ  ４９８を６６．７重量部、成分（ｆ）として、パーヘキサ２５Ｂを８重量部、成分（ｇ）として、ＮＫエステル３Ｇを１６重量部、配合した以外は、実施例１と同様に行った。
【００７７】
実施例７
成分（ｅ）として、Ｍ１９４３を６６．７重量部、配合した以外は、実施例１と同様に行った。
【００７８】
実施例８
成分（ｂ）の量を２００重量部に変更し、成分（ｅ）としてＭ１９４３を４０重量部、配合した以外は、実施例１と同様に行った。
【００７９】
実施例９
成分（ｅ）として、ＲＯＹＡＬＴＡＦＵ  ４９８を６６．７重量部、成分（ｄ）として、Ｔ−５０００Ｖを３３３．３重量部、配合した以外は、実施例１と同様に行った。
【００８０】
実施例１０
成分（ｅ）として、ＲＯＹＡＬＴＡＦＵ  ４９８を６６．７重量部、成分（ｄ）として、Ｔ−５０００Ｖを１６６．７重量部、配合した以外は、実施例１と同様に行った。
【００８１】
実施例１１
成分（ｅ）として、ＲＯＹＡＬＴＡＦＵ  ４９８を６６．７重量部、成分（ｄ）として、Ｔ−５０００Ｖを１６６．７重量部、成分（ｆ）として、パーヘキサ２５Ｂを８重量部、成分（ｇ）として、ＮＫエステル３Ｇを１６重量部、配合した以外は、実施例１と同様に行った。
【００８２】
実施例１２
成分（ｅ）として、ＲＯＹＡＬＴＡＦＵ  ４９８を６６．７重量部、成分（ｄ）として、Ｔ−５０００Ｖを３３．３重量部、配合した以外は、実施例１と同様に行った。
【００８３】
実施例１３
成分（ｅ）として、ＲＯＹＡＬＴＡＦＵ  ４９８を６６．７重量部、成分（ｄ）として、ＨＹＴＲＥＬ  ４０５６を２００重量部、配合した以外は、実施例１と同様に行った。
【００８４】
実施例１４
成分（ｅ）として、ＲＯＹＡＬＴＡＦＵ  ４９８を６６．７重量部、成分（ｄ）として、ＨＹＴＲＥＬ  ４０５６を１００重量部、配合した以外は、実施例１と同様に行った。
【００８５】
実施例１５
成分（ｅ）として、ＲＯＹＡＬＴＡＦＵ  ４９８を６６．７重量部、成分（ｄ）として、ＨＹＴＲＥＬ  ４０５６を３３．３重量部、配合した以外は、実施例１と同様に行った。
【００８６】
実施例１６
成分（ｄ）として、Ｔ−５０００Ｖを１６６．７重量部、配合した以外は、実施例１と同様に行った。
【００８７】
実施例１７
成分（ｄ）として、ＨＹＴＲＥＬ  ４０５６を１００重量部、配合した以外は、実施例１と同様に行った。
【００８８】
実施例１８
成分（ｂ）として、ＷＸ２５１を８５．７重量部、成分（ｅ）として、ＲＯＹＡＬＴＡＦＵ  ４９８を２８．６重量部、とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００８９】
実施例１９
成分（ｂ）として、ＷＸ２５１を８５．７重量部、成分（ｅ）として、Ｍ−１９４３を２８．６重量部、とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００９０】
比較例１
成分（ａ）として、ＳＥＰＳ  ４０７７を１００重量部、成分（ｃ）として、ＰＷ−９０を１００重量部、配合したのち、二軸混練機で溶融混練し、ペレットを得た。混練条件は、混練温度  ２００℃、スクリュー回転数  ３５０ｒｐｍ、である。得られたペレットを用いて、物性を測定した。
【００９１】
比較例２
成分（ｅ）として、Ｍ−１９４３を６６．７重量部配合した以外は、比較例１と同様に行った。
【００９２】
比較例３
成分（ａ）として、ＳＥＰＳ  ４０７７を１００重量部、成分（ｄ）として、ＨＹＴＲＥＬ  ４０５６を１００重量部、配合したのち、二軸混練機で溶融混練し、ペレットを得た。混練条件は、混練温度  ２００℃、スクリュー回転数  ３５０ｒｐｍである。得られたペレットを用いて、物性を測定した。
【００９３】
比較例４
成分（ａ）として、ＳＥＰＳ  ４０７７を１００重量部、成分（ｃ）として、ＰＷ−９０を１００重量部、ポリプロピレン樹脂として、ＣＪ７００を６０重量部、配合したのち、二軸混練機で溶融混練し、ペレットを得た。混練条件は、混練温度  ２００℃、スクリュー回転数  ３５０ｒｐｍである。得られたペレットを用いて、物性を測定した。
【００９４】
比較例５
ポリプロピレン樹脂の量を１００重量部に変更した以外は、比較例４と同様に行った。
【００９５】
比較例６
成分（ａ）として、ＳＥＰＳ  ４０７７を１００重量部、成分（ｃ）として、ＰＷ−９０を１００重量部、ポリプロピレン樹脂として、ＣＪ７００を６０重量部、ポリエチレン樹脂として、Ｖ−０３９８ＣＮを１００重量部、成分（ｆ）として、パーヘキサ２５Ｂを４．０重量部、成分（ｇ）として、ＮＫエステル３Ｇを８．０重量部、配合した以外は、実施例１と同様に行った。配合したのち、二軸混練機で溶融混練し、ペレットを得た。混練条件は、混練温度  ２００℃、スクリュー回転数  ３５０ｒｐｍである。得られたペレットを用いて、物性を測定した。
【００９６】
比較例７
成分（ａ）として、ＳＥＰＳ  ４０７７を１００重量部、成分（ｃ）として、ＰＷ−９０を１００重量部、成分（ｄ）として、ＨＹＴＲＥＬ  ４０５６を１００重量部、成分（ｆ）として、パーヘキサ２５Ｂを６．７重量部、成分（ｇ）として、ＮＫエステル３Ｇを１３．３重量部、配合した以外は、実施例１と同様に行った。配合したのち、二軸混練機で溶融混練し、ペレットを得た。混練条件は、混練温度  ２００℃、スクリュー回転数  ３５０ｒｐｍである。得られたペレットを用いて、物性を測定した。
上記実施例及び比較例の評価結果を組成と共に表に示す。
【００９７】
【表１】
0004428793.tif 000003
0004428793.tif 000004
0004428793.tif 000005
【００９８】
表から明らかなように、本発明の樹組成物は、良好な物性を有しながら優れた熱融着性を有する。これに対して、成分（ｂ）を含まない比較例１および２の樹脂組成物は、種々の樹脂との熱融着性に劣り、耐油性も低い。また、成分（ｂ）の代わりに比較成分であるＰＰ、ＰＥを含む比較例４〜６の樹脂組成物も、熱融着性、特にＡＢＳ樹脂やＰＣ樹脂等との熱融着性に劣る。
【００９９】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物は、実用上十分な物性を有しながら、様々な樹脂と熱融着することができ、さらに柔軟性のコントロールが容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の組成物と樹脂板からなる試験片の平面図である。
【図２】本発明の組成物と樹脂板からなる試験片の断面図である。
【図３】１８０度剥離強さの測定方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１    試験片
２    本発明の組成物
３    樹脂板
４    紙
Ａ    熱融着部分
【図１】
0004428793.tif 000006
【図２】
0004428793.tif 000007
【図３】
0004428793.tif 000008