(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料から形成されたコアと、このコアに巻回されたコイルとを有するアンテナにより時刻情報を含む電波を受信する受信手段と、
前記コアの端部近傍に配置され、磁性材料からなる受信補強部材と、
この受信補強部材が前記コアの端部に接触するように当該受信補強部材を可動制御する可動制御部材と、
前記受信手段により受信された電波の受信強度を検出する受信強度検出手段と、
予め定められた電波の受信強度値を記憶する記憶手段と、
前記受信強度検出手段により検出された受信強度の値と前記記憶手段に記憶された前記受信強度値を比較する比較手段とを備え、
前記可動制御部材は、前記比較手段による比較の結果に基づいて、前記受信強度検出手段により検出される受信強度の値が前記記憶手段に記憶された前記受信強度値よりも大きくなるように前記受信補強部材を可動制御することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、時刻情報を含む標準電波を受信して自動的に現在時刻を修正する電波時計が知られている。このような電波時計においては、予め定められた位置に小型のアンテナが配設されており、このアンテナとしては、磁性材料であるアモルファス金属やフェライト等からなる棒状のコアにコイルが巻回された小型のアンテナが知られている。
【０００３】
ところで、電波は、電波法により「電波とは、周波数３００万メガヘルツ以下の周波数の電磁波を言う。」と定義されている。つまり、電波は電磁波であり、電磁波は電界と磁界とからなる波である。そして、電界と磁界とが振動することで電波が伝搬される。
また、電波には、垂直偏波、水平偏波、円偏波などがあり、それぞれ偏波面の違いにより分類されている。
【０００４】
従って、アンテナによる電波の受信にあっては、送信局から放射された電波が空間を伝搬し、この電波到来方向に対してコアの軸線方向が略垂直となった状態で、アンテナに磁束が通過（コイルの内側を鎖交）した場合に受信感度が最も高くなる。即ち、受信地点から送信局へ引いた直線がコアの軸線方向と略垂直となるようにアンテナが配置された場合に受信感度が最も高くなる。
【０００５】
しかし、電子機器内部に固定配置されたアンテナは、電子機器が設置された向きによっては、送信局の方角に対して必ずしも受信感度の良好な配置とはならない場合がある。
そこで、アンテナの両端部を太い形状として受信面積を大きくすることにより、少しでも多くの電磁波を捕らえることで受信感度を向上させたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、コアの端部にアモルファス金属等の磁性材料からなる受信補強部材を接着することで、コイルの内側に磁束をより多く集めるように構成されたアンテナがある。例えば、図１４等に示すように、アンテナ４３０は、コイル４３２が巻回されたコア４３１と、その両端部にコア４３１のコイル巻回部の軸線に略直交する方向の線分に対して略対称に延在するように配設された磁性薄膜（受信補強部材）４３３、４３３とを備えている。
【特許文献１】特開昭５５−９１２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１等の場合、腕時計等のようにアンテナと送信局との位置関係が固定されていない使用環境では、位置関係によっては必ずしも良好な電波受信が得られないといった問題がある。
また、受信補強部材を備えるアンテナにあっても、電波到来方向がコアの軸心方向に対して大きく傾いた場合には、受信補強部材によってコイルの内側を通過する信号磁束とは向きの異なる磁束が発生してしまい、受信感度が低下してしまうといった問題がある（図１４参照）。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、アンテナの受信感度を向上させることができ、結果として、良好な電波受信を得ることができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
請求項１に記載の発明の電子機器は、
磁性材料から形成されたコア（例えば、図３のコア３１等）と、このコアに巻回されたコイル（例えば、図３のコイル３２等）とを有するアンテナ（例えば、図３のアンテナ３０等）により時刻情報を含む電波を受信する受信手段（例えば、図４の受信制御回路部４４等）と、
前記コアの端部近傍に配置され、磁性材料からなる受信補強部材（例えば、図３の第一及び第二の磁性薄膜３３ａ、３３ｂ等）と、
この受信補強部材が前記コアの端部に接触するように当該受信補強部材を可動制御する可動制御部材（例えば、図３の第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂ等）と、
前記受信手段により受信された電波の受信強度を検出する受信強度検出手段（例えば、図５の受信レベル検出回路４４ｈ等）と、
予め定められた電波の受信強度値を記憶する記憶手段（例えば、図４のＲＯＭ４３等）と、
前記受信強度検出手段により検出された受信強度の値と前記記憶手段に記憶された前記受信強度値を比較する比較手段（例えば、図４のＣＰＵ４１等）とを備え、
前記可動制御部材は、前記比較手段による比較の結果に基づいて、前記受信強度検出手段により検出される受信強度の値が前記記憶手段に記憶された前記受信強度値よりも大きくなるように前記受信補強部材を可動制御することを特徴としている。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１に記載の発明によれば、アンテナと電波の送信局との位置関係が電波の受信に不利な場合であっても、検出される受信強度の値が予め記憶されている受信強度値よりも大きくなるように受信補強部材を可動させてコアの端部に接触させることにより、アンテナの受信感度を向上させることができ、結果として、良好な電波受信を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００３６】
［実施形態１］
図１は、本発明を適用した実施形態１の電子機器の好適な一例として例示する電波腕時計１００を示す正面図であり、図２は、図１のII−II線における要部の拡大断面図である。また、図３は、電波腕時計１００を示す背面図である。
なお、図３にあっては、電波腕時計１００に備わる裏蓋５（後述）とハウジング固定部材１３（後述）の一部分を透視した状態を表している。
【００３７】
実施形態１の電波腕時計１００は、例えば、図１及び図２に示すように、時計計時部１を内部に収納するステンレスやチタン等の金属製の時計ケース（機器ケース）２を備えている。
時計ケース２の時計計時部１を挟んだ両端部、即ち、時計ケース２の当該電波腕時計１００における１２時方向側及び６時方向側には、ユーザの手首に装着するための時計バンド３、３が取り付けられている。また、時計ケース２の外周部には、入力部４７（図４参照）を構成する当該電波腕時計１００の各種機能の実行を指示するスイッチ４７１、…が設けられている。
さらに、時計ケース２の上部中央には、例えば、上側の開口部２ａを閉塞するように時計ガラス４が装着されている。また、時計ケース２の下面には、裏蓋５が防水リング６を介して取り付けられており、これによって、時計ケース２の下側の開口が閉塞されている。
【００３８】
時計計時部１は、例えば、図２に示すように、視認側（図２における上側）に設けられた上部ハウジング１１と、視認側と反対側（図２における下側）に設けられた下部ハウジング１２とを備えて構成されている。
【００３９】
上部ハウジング１１の上面には、例えば、太陽電池２０が配置され、さらにその上方には文字板７が配置されている。
文字板７の上面には、例えば、上面を時計ガラス４の下面にほぼ当接させるようにして枠状部材８が配設されている。また、文字板７の６時寄りの位置には、例えば、開口部７ａが形成されており、その下方には、時刻等を表示する液晶パネル９が上部ハウジング１１に支持されて配置されている。これにより、電波腕時計１００を正面から見た場合に、文字板７の開口部７ａを介して液晶パネル９に表示された時刻等が視認されるようになっている。
また、上部ハウジング１１の略中央部には、例えば、アナログ指針機構１０が配設されている。
アナログ指針機構１０は、例えば、文字板７の略中央部に形成された軸孔７ａからその上方に延びる指針軸１０ａと、この指針軸１０ａに取り付けられた時針や分針等の指針１０ｂとを有し、指針１０ｂを文字板７の上方で運針させるようになっている。
【００４０】
下部ハウジング１２には、例えば、太陽電池２０により発電された電力を蓄積するための二次電池２１が組み込まれている。また、下部ハウジング１２には、例えば、当該下部ハウジング１２を固定するためのハウジング固定部材１３が下側（視認側と反対側）から被覆するように設けられている。
下部ハウジング１２と上部ハウジング１１との間には、回路基板１４が配置されており、この回路基板１４に、送信局（図示略）から送信される標準電波を受信するアンテナ３０が接続されている。
【００４１】
アンテナ３０は、例えば、４０ｋＨｚのＪＪＹ標準電波及び６０ｋＨｚのＪＪＹ標準電波を受信可能に構成されたものである。具体的には、アンテナ３０は、例えば、図２及び図３等に示すように、時計ケース２内の１２時寄りの位置に設けられ、コア３１と、このコア３１の略中央部分に巻回された銅線等のコイル３２と、コア３１の左右両端部の各々の近傍に配置された第一及び第二の磁性薄膜３３ａ、３３ｂと、これら第一及び第二の磁性薄膜３３ａ、３３ｂをコア３１の両端部の所定位置に接触自在とする第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂと、回路基板１４と電気的に接続するためのフレキシブル基板３５等を備えている。
【００４２】
コア３１は、例えば、フェライトやアモルファス等の磁性材料で形成されている。
コア３１のコイル巻回部（略中央部分）３１１は、例えば、３時−９時方向（左右方向）と略平行に延在するように棒状に形成されている（図６（ａ）参照）。このコイル巻回部３１１には、例えば、左右方向にわたって略均一な厚さとなるようにコイル３２が巻回されている。
また、コア３１の左右方向側の両端部には、例えば、先端側が上部ハウジング１１の内面に沿って６時方向側に屈曲するように、コイル巻回部３１１の外端から延出された屈曲延出部３１２が設けられている（図６（ａ）参照）。具体的には、屈曲延出部３１２は、例えば、３時−９時方向と略平行に所定長延出された延出部と、延出部の外端から１２時−６時方向（コイル巻回部３１１の軸線に略直交する方向）の線分に対して略対称となる向きに屈曲するように延出された屈曲部を備えている。
【００４３】
第一及び第二の磁性薄膜（受信補強部材）３３ａ、３３ｂは、例えば、アンテナ３０による電波の受信を補強するものである。具体的には、各磁性薄膜３３ａ、３３ｂは、例えば、アモルファス金属からなるものである。より具体的には、各磁性薄膜３３ａ、３３ｂは、例えば、厚さが１６μｍ程度のアモルファス金属薄膜が複数積層されてなり、可撓性を有する長尺な部材である。また、各磁性薄膜３３ａ、３３ｂは、例えば、上部ハウジング１１の１２時方向側の内側面付近から内側に屈曲するような形状をなし、具体的には、当該磁性薄膜３３ａ、３３ｂの一端部が上部ハウジング１１の所定位置に固定され、他端部がアクチュエータ３４ａ、３４ｂによりコア３１の屈曲延出部３１２側に押圧されることで、屈曲形状をなしている。
【００４４】
また、各磁性薄膜３３ａ、３３ｂは、その透磁率がコア３１の透磁率以下の磁性材料から形成された部材であることが好ましい。これによって、磁性薄膜３３ａ、３３ｂにより磁束の集束をより適正に行うことができ、当該磁性薄膜３３ａ、３３ｂを介してコア３１に磁束を通過させ易くなって、アンテナ３０の受信感度をより向上させることができる。
【００４５】
第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂの各々は、例えば、各磁性薄膜３３ａ、３３ｂの所定位置を押圧する押圧部３４１と、この押圧部３４１に連続されてなる圧電素子３４２と、この圧電素子３４２に連続されてなり、圧電素子３４２に電圧を印加する電圧印加部３４３等を備えている（図６（ａ）参照）。
圧電素子３４２は、例えば、ピエゾ素子等の圧電材料により円柱状に形成されたものであり、受信補強部材制御機構４９（後述）の制御下にて、電圧印加部３４３により印加される電圧に応じて１２時−６時方向に伸縮変形するようになっている。これにより、押圧部３４１を介して磁性薄膜３３ａ、３３ｂの他端部側をコア３１の端部側に押圧して、このコア３１の端部の所定位置に接触させるようになっている。
【００４６】
このような構成のアンテナ３０は、標準電波による磁界（信号磁界）中に置かれると、この信号磁界による磁束（信号磁束）が、周囲空間よりも透磁率の高いコア３１に集中することとなってコイル３２に鎖交する（コイル３２の内側を通過する）。そして、コイル３２には、鎖交した信号磁束の変化を妨げる向きに磁束（発生磁束）を発生させるような誘導起電力［Ｖ］を生じる。なお、標準電波は大きさや向きが周期的に変化する交流信号であるので、コイル３２に生じる誘導起電力は交流電力となり、発生磁束は、信号磁束の時間変化に追従して大きさや向きが変化する交流磁界となる。
そして、コイル３２に生じた誘導起電力は、コイル３２に接続された受信制御回路部４４（後述）によって検出される。
【００４７】
次に、電波腕時計１００の機能構成について、図４を参照して説明する。ここで、図４は、電波腕時計１００の機能構成を示すブロック図である。
図４に示すように、電波腕時計１００は、ＣＰＵ４１と、ＲＡＭ４２と、ＲＯＭ４３と、受信制御回路部４４と、計時回路部４５と、発振回路部４６と、入力部４７と、表示部４８と、受信補強部材制御機構４９等を備えて構成されている。なお、これらのうち、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、受信制御回路部４４、計時回路部４５と、発振回路部４６は、例えば、回路基板１４に実装されている。
【００４８】
計時回路部４５には、例えば、常時一定周波数のクロック信号を出力する発振回路部４６が接続されている。そして、計時回路部４５は、発振回路部４６から入力されるクロック信号を計数して現在時刻を計時し、現在時刻データをＣＰＵ４１に出力するようになっている。
【００４９】
入力部４７は、例えば、ユーザによる各スイッチ４７１の操作に基づいて、対応するスイッチ４７１の操作信号をＣＰＵ４１に出力するものである。
【００５０】
表示部４８は、例えば、文字板７、アナログ指針機構１０、液晶パネル９等を備え、計時回路部４５により計時される現在時刻を表示するものである。
【００５１】
受信制御回路部４４は、アンテナ３０とともに受信手段を構成しており、例えば、アンテナ３０にて受信された標準電波の不要な周波数成分をカットして該当する周波数信号を取り出し、この周波数信号に基づいて、標準時刻コードや積算コード、曜日コード等の時計機能に必要なデータを含む標準タイムコードを生成してＣＰＵ４１に出力するものである。
以下に、受信制御回路部４４について、図５を参照してより詳細に説明する。
【００５２】
図５は、受信制御回路部４４の要部構成を示すブロック図である。
図５に示すように、受信制御回路部４４は、例えば、同調切替回路４４ａと、ＡＧＣアンプ４４ｂと、フィルタ回路４４ｃと、ポストアンプ４４ｄと、検波整流回路４４ｅと、波形整形回路４４ｆと、ＡＧＣ電圧制御回路４４ｇと、受信レベル検出回路４４ｈ等を備えている。
【００５３】
同調切替回路４４ａは、例えば、ＪＪＹ標準電波を受信する場合に、ＣＰＵ４１から出力されて入力される同調制御信号に従って、アンテナ３０の受信周波数を４０ｋＨｚ又は６０ｋＨｚに切り替えるものである。
【００５４】
ＡＧＣアンプ４４ｂは、例えば、同調切替回路４４ａから出力されて入力される電波信号（受信信号）を、ＡＧＣ電圧制御回路４４ｇから入力される制御信号に応じて増幅或いは減衰して出力するものである。
フィルタ回路４４ｃは、例えば、通過帯域が極めて狭いＢＰＦであり、例えば水晶フィルタにより構成されている。このフィルタ回路４４ｃは、例えば、ＡＧＣアンプ４４ｂから出力されて入力される信号に対して所定の周波数範囲の信号を通過させ、範囲外の周波数成分を遮断して出力するものである。
ポストアンプ４４ｄは、例えば、フィルタ回路４４ｃから出力されて入力される信号を所定の信号レベルまで増幅して出力するものである。
検波整流回路４４ｅは、例えば、ポストアンプ４４ｄから出力されて入力される信号を検波して出力する。
ＡＧＣ電圧制御回路４４ｇは、例えば、検波整流回路４４ｅから出力されて入力される検波信号の信号レベルに応じて、ＡＧＣアンプ４４ｂの増幅度を調整する制御信号を出力するものである。
【００５５】
波形整形回路４４ｆは、例えば、検波整流回路４４ｅから出力されて入力される検波信号を波形整形して出力するものである。この波形整形回路４４ｆにより波形整形されて出力されたタイムコード信号（ＴＣＯ）は、ＣＰＵ４１に入力される。
【００５６】
受信レベル検出回路（受信強度検出手段）４４ｈは、例えば、検波整流回路４４ｅから出力されて入力される検波信号の信号レベルの大きさに基づいてアンテナ３０により受信された標準電波の受信レベルを検出し、検出した受信強度を受信レベルとして出力するものである。この受信レベル検出回路４４ｈから出力された受信レベルは、ＣＰＵ４１に入力される。
【００５７】
受信補強部材制御機構４９は、例えば、ＣＰＵ４１の制御下にて、第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂの各々の電圧印加部３４３に印加される電圧を制御するものである。即ち、受信補強部材制御機構４９は、例えば、時刻修正処理（後述）にて、ＣＰＵ４１の制御下にて、第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂの電圧印加部３４３に印加される電圧を制御して、コア３１の両端部に対する第一及び第二の磁性薄膜３３ａ、３３ｂの接触状態を制御するようになっている。
【００５８】
ＣＰＵ４１は、例えば、所定のタイミングや入力部４７から入力される操作信号等に応じて、ＲＯＭ４３に格納された所定のプログラムを読み出してＲＡＭ４２内に展開し、当該プログラムに基づいた処理を実行して各機能部への指示やデータの転送等を行う。
具体的には、ＣＰＵ４１は、例えば、受信制御回路部４４から出力されて入力されるタイムコード信号から時刻情報を抽出し、この時刻情報に基づいて時刻修正する時刻修正処理を行うようになっている。より具体的には、時刻修正処理において、ＣＰＵ４１は、例えば、時刻情報に基づいて計時回路部４５により計時される計時時刻を修正し、修正した現在時刻を液晶パネル９に表示させたり、修正した時刻を示すようにアナログ指針機構１０を制御して指針１０ｂを運針させる処理を行うようになっている。
【００５９】
ＲＡＭ４２は、例えば、揮発性の半導体メモリであり、ＣＰＵ４１により実行される各種プログラムや、これらのプログラムの実行に係るデータ等を一時的に保持するためのメモリ領域を備え、ＣＰＵ４１の作業領域として用いられるものである。
具体的には、ＲＡＭ４２は、標準電波の受信時刻を格納する受信時刻格納領域４２ａを備えている。この受信時刻格納領域４２ａには、例えば、初期値として予め定められた受信時刻（例えば午前０時等）が設定されている。
【００６０】
ＲＯＭ４３は、各種初期設定値や初期化プログラムの他、電波腕時計１００の備える種々の機能を実現するためのプログラムやデータ等を記憶するものである。具体的には、ＲＯＭ４３には、可動制御プログラムａ１及び比較プログラムａ２を含む制御プログラム４３ａ４３ａや受信規定レベル４３ｂ等が記憶されている。
【００６１】
可動制御プログラムａ１は、例えば、第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂの各々の電圧印加部３４３に対して受信補強部材制御機構４９により印加される電圧を制御する処理に係る機能をＣＰＵ４１に実現させるためのプログラムである。具体的には、可動制御プログラムａ１は、時刻修正処理にて、ＣＰＵ４１によって、第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂにより第一及び第二の磁性薄膜３３ａ、３３ｂを可動させるために受信補強部材制御機構４９を制御するためのものである。より具体的には、可動制御プログラムａ１は、ＣＰＵ４１によって、時刻修正処理の比較処理（後述）による比較の結果に基づいて、受信レベル検出回路４４ｈにより検出される受信レベルが予めＲＯＭ４３に記憶されている受信規定レベル４３ｂよりも大きくなるように第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂにより第一及び第二の磁性薄膜３３ａ、３３ｂを可動させるために受信補強部材制御機構４９を制御するためのものである。
【００６２】
即ち、ＣＰＵ４１による可動制御プログラムａ１の実行に基づいて、受信補強部材制御機構４９に、第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂの電圧印加部３４３に印加される電圧を制御して、当該第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂを伸縮させて、第一及び第二の磁性薄膜３３ａ、３３ｂのコア３１の両端部に対する接触状態を制御させるようになっている。
例えば、受信補強部材制御機構４９は、第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂの両方を伸張させて、押圧部３４１を介して第一及び第二の磁性薄膜３３ａ、３３ｂをコア３１の両端部側に押圧して当該端部の所定位置に接触させるように各電圧印加部３４３に印加される電圧を制御する（図６（ａ）参照）。
また、受信補強部材制御機構４９は、例えば、第一のアクチュエータ３４ａを伸張させて、押圧部３４１を介して第一の磁性薄膜３３ａをコア３１の９時側の端部（右端部）側に押圧して当該端部の所定位置に接触させるとともに、第二のアクチュエータ３４ｂを収縮させて、第二の磁性薄膜３３ｂをコア３１の３時側の端部（左端部）から離間させるように各電圧印加部３４３に印加される電圧を制御する（図６（ｂ）参照）。
また、受信補強部材制御機構４９は、例えば、第二のアクチュエータ３４ｂを伸張させて、押圧部３４１を介して第二の磁性薄膜３３ｂをコア３１の左端部側に押圧して当該端部の所定位置に接触させるとともに、第一のアクチュエータ３４ａを収縮させて、第一の磁性薄膜３３ａをコア３１の右端部から離間させるように各電圧印加部３４３に印加される電圧を制御する（図６（ｃ）参照）。
【００６３】
比較プログラムａ２は、ＣＰＵ４１を比較手段として機能させるためのものである。即ち、比較プログラムａ２は、受信レベル検出回路４４ｈにより検出された受信レベルとＲＯＭ４３に記憶されている受信規定レベル（受信強度値）４３ｂを比較する比較処理に係る機能をＣＰＵ４１に実現させるためのプログラムである。具体的には、比較プログラムａ２は、時刻修正処理にて、ＣＰＵ４１によって、第一及び第二の磁性薄膜３３ａ、３３ｂのコア３１の両端部に対する接触状態を変動させる毎に、受信レベル検出回路４４ｈにより検出された受信レベルと受信規定レベル４３ｂを比較するためのものである。
【００６４】
受信規定レベル４３ｂは、例えば、受信した標準電波を復調して時刻情報を抽出するための処理を開始するか否かを決定する際の基準となる受信レベル（受信強度値）であり、予め設定されている。
【００６５】
次に、時刻修正処理について、図７及び図８を参照して説明する。
ここで、図７及び図８は、時刻修正処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
時刻修正処理にあっては、先ず、ＣＰＵ４１は、受信時刻格納領域４２ａを参照して受信時刻か否かを判定する（ステップＳ１）。ここで、現在時刻が受信時刻格納領域４２ａに予め設定されている受信時刻となった場合には（ステップＳ１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３から可動制御プログラムａ１を読み出してＲＡＭ４２に展開し、この可動制御プログラムａ１の実行に基づいて、受信補強部材制御機構４９に第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂの電圧印加部３４３に印加される電圧を制御させて、当該第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂを伸張させることにより第一及び第二の磁性薄膜３３ａ、３３ｂをコア３１の両端部に対して接触させる（ステップＳ２；図６（ａ）参照）。
【００６７】
次に、ＣＰＵ４１は、ユーザによる所定のスイッチ４７１の操作に基づいて標準電波の送信局を選択した後（ステップＳ３）、選択した送信局に応じて受信制御回路部４４を制御して、標準電波の受信を開始する（ステップＳ４）。
【００６８】
続けて、ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３から比較プログラムａ２を読み出してＲＡＭ４２に展開し、この比較プログラムａ２に基づいて、受信レベル検出回路４４ｈにより検出された受信レベルと受信規定レベル４３ｂを比較判定する（ステップＳ５）。
ここで、受信レベルが受信規定レベル４３ｂ未満であると判定されると（ステップＳ５；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、可動制御プログラムａ１の実行に基づいて、受信補強部材制御機構４９に第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂの電圧印加部３４３に印加される電圧を制御させて、第一のアクチュエータ３４ａを伸張させることにより第一の磁性薄膜３３ａをコア３１の右端部の所定位置に接触させるとともに、第二のアクチュエータ３４ｂを収縮させることにより第二の磁性薄膜３３ｂをコア３１の左端部から離間させる（ステップＳ６；図６（ｂ）参照）。
【００６９】
その後、ＣＰＵ４１は、アンテナ３０のインダクタンスの変動による同調周波数（共振周波数）のずれを補正した同調容量に切り替えた後（ステップＳ７）、比較プログラムａ２の実行に基づいて、受信レベル検出回路４４ｈにより検出された受信レベルと受信規定レベル４３ｂを比較判定する（ステップＳ８）。
ここで、受信レベルが受信規定レベル４３ｂ未満であると判定されると（ステップＳ８；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、可動制御プログラムａ１の実行に基づいて、受信補強部材制御機構４９に第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂの電圧印加部３４３に印加される電圧を制御させて、第二のアクチュエータ３４ｂを伸張させることにより第二の磁性薄膜３３ｂをコア３１の左端部の所定位置に接触させるとともに、第一のアクチュエータ３４ａを収縮させることにより第一の磁性薄膜３３ａをコア３１の右端部から離間させる（ステップＳ９；図６（ｃ）参照）。
【００７０】
その後、ＣＰＵ４１は、アンテナ３０のインダクタンスの変動による同調周波数のずれを補正した同調容量に切り替えた後（ステップＳ１０）、比較プログラムａ２の実行に基づいて、受信レベル検出回路４４ｈにより検出された受信レベルと受信規定レベル４３ｂを比較判定する（ステップＳ１１）。
ここで、受信レベルが受信規定レベル４３ｂ未満であると判定されると（ステップＳ１１；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、可動制御プログラムａ１の実行に基づいて、当該第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂを伸張させることにより第一及び第二の磁性薄膜３３ａ、３３ｂをコア３１の両端部に対して接触させる（ステップＳ１２；図６（ａ）参照）。
【００７１】
その後、ＣＰＵ４１は、アンテナ３０のインダクタンスの変動による同調周波数のずれを補正した同調容量に切り替えた後（ステップＳ１３）、アンテナ３０により受信された標準電波を復調して時刻情報を抽出する処理を開始する（ステップＳ１４）。
そして、ＣＰＵ４１は、時刻情報の抽出処理結果をもとに標準電波の受信の成否を判定する（ステップＳ１５）。
ここで、標準電波の受信が成功したならば（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、アンテナ３０による標準電波の受信を停止させた後（ステップＳ１６）、抽出した時刻情報に従って現在時刻を修正する（ステップＳ１７）。その後、ＣＰＵ４１は、標準電波の受信時刻を現在時刻の２４時間後の時刻に変更して受信時刻格納領域４２ａを更新し（ステップＳ１８）、ステップＳ１に移行して待機状態となる。
【００７２】
一方、ステップＳ１５にて、標準電波の受信が成功しなかった場合（ステップＳ１５；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、アンテナ３０による標準電波の受信を停止させた後（ステップ１９）、標準電波の受信時刻を現在時刻の１時間後の時刻に変更して受信時刻格納領域４２ａを更新し（ステップＳ２０）、ステップＳ１に移行して待機状態となる。
【００７３】
また、ステップＳ５、ステップＳ８及びステップＳ１１にて、受信レベルが受信規定レベル４３ｂ以上であると判定されると（ステップＳ５、Ｓ８、Ｓ１１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１４に移行して、それ以降の処理を実行させるようになっている。
【００７４】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７５】
測定例１にあっては、第一及び第二の磁性薄膜をコアの両端部に接触自在に構成されたアンテナを用いて、電波到来方向に対するコアの軸心方向の角度（回転角度θ［°］）を変更した場合のアンテナ端の出力電圧を測定した。
【００７６】
［アンテナの構成］
アンテナは、コアのコイル巻回部の軸心方向の長さが２０［ｍｍ］のものを用いた。
第一及び第二の磁性薄膜は、外形が１５［ｍｍ］×２［ｍｍ］で厚さ１６μｍのアモルファス金属薄膜が３枚積層されたものを用いた。
回転角度θは、電波到来方向に対してコアの軸心方向が直角となる方向を０［°］とし、アンテナを右回りに回転させた場合をプラス（正）の角度とし、左回りに回転させた場合をマイナス（−）の角度とした（図９参照）。
第一及び第二の磁性薄膜の接触状態の調整は、回転角度０［°］の状態で第一及び第二の磁性薄膜の両方を接触させる。そして、回転角度θ［°］の増減に伴って電波到来方向に対する各磁性薄膜の角度が変動することによって発生する、主としてコイルの内側を通過する信号磁束とは向きの異なる磁束（逆向き磁界）の影響を受ける側の磁性薄膜（例えば、図１４にあっては右側の磁性薄膜）を非接触状態とする。
【００７７】
測定例２は、コアの両端部に第一及び第二の磁性薄膜が接触固定されたアンテナを用いた。
測定例３は、コアに第一及び第二の磁性薄膜の何れの磁性薄膜も取り付けられていないアンテナを用いた。
【００７８】
［測定条件］
直径６０［ｃｍ］のループアンテナから周波数４０［ｋＨｚ］、出力電圧２０［ｍＶ］の送信電波を送信した。
電波腕時計は、ループアンテナから３［ｍ］離れた場所に配置して、電波を受信した。
なお、第一及び第二の磁性薄膜のコアに対する接触状態によって、アンテナのインダクタンスが変動して同調周波数（共振周波数）がずれるため、周波数４０［ｋＨｚ］で共振状態となるように同調容量を適宜調整した。
【００７９】
［測定結果］
測定例１〜測定例３におけるアンテナ端の出力電圧の測定結果を図１０に示す。
なお、図１０にあっては、アンテナ端からの出力電圧［μＶ］は、所定のアンプを用いて増幅した値を表している。
【００８０】
図１０に示すように、コアの両端部に第一及び第二の磁性薄膜を接触させることにより（回転角度０［°］の状態）、測定例１及び測定例２のアンテナの出力電圧は、磁性薄膜を取り付けていない測定例３のものに比べて約１６％向上した。しかしながら、回転角度の変動が大きくなるにつれて、第一及び第二の磁性薄膜が接触固定された測定例２のアンテナの出力電圧は、測定例３と同様に低下していった。
これに対して、測定例１のアンテナは、測定例２及び測定例３のものに比べて出力電圧の低下の割合を減少することができた。例えば、回転角度−９０［°］にあっては、測定例１のアンテナは、測定例３のアンテナに対して出力電圧を約２．４倍向上させることができた。
【００８１】
以上のように、実施形態１の電波腕時計１００によれば、アンテナ３０と電波の送信局との位置関係が電波の受信に不利な場合であっても、検出される受信強度が予め記憶されている受信強度値よりも大きくなるように磁性薄膜３３ａ、３３ｂを可動させてコア３１の端部に接触させることにより、アンテナ３０の受信感度を向上させることができる。より具体的には、磁性薄膜３３ａ、３３ｂは、コア３１の両端部の各々の近傍に配置されているので、コア３１の両端部に対する磁性薄膜３３ａ、３３ｂの接触を制御することにより、両端部が屈曲されてなるコア３１を有するアンテナ３０であっても、当該アンテナ３０の受信感度を向上させることができる。
従って、電波腕時計１００に小型のアンテナ３０を搭載したり、高級感を向上させるために金属製の時計ケース２を備えても、良好な電波受信を得ることができる。
【００８２】
また、磁性薄膜３３ａ、３３ｂは、アモルファス金属薄膜が積層されてなるので、透磁率が高く、より性能の良い磁性薄膜３３ａ、３３ｂを用いることができ、この磁性薄膜３３ａ、３３ｂによってより多くの磁束をコア３１に好適に集めることができる。また、渦電流の発生を抑制することができ、当該渦電流による損失を抑制することができる。このように、磁性薄膜３３ａ、３３ｂによって磁束をより好適に集束することができ、当該磁性薄膜３３ａ、３３ｂを介してコア３１に磁束を通過させ易くなり、アンテナ３０の受信感度をより向上させることができる。
【００８３】
［実施形態２］
以下に、実施形態２の電波腕時計２００について図１１及び図１２を参照して説明する。
ここで、図１１は、本発明を適用した実施形態２の電子機器の好適な一例として例示する電波腕時計２００を示す背面図であり、図１２は、電波腕時計２００に備わるアンテナ２３０の磁性薄膜２３３ａ、２３３ｂの可動状態を模式的に示した図である。なお、図１２にあっては、電波腕時計２００に備わる裏蓋５とハウジング固定部材１３の一部分を透視した状態を表し、コア３１の両端部と上下方向に重なる第一及び第二のアクチュエータ２３４ａ、２３４ｂ並びに第一及び第二の磁性薄膜２３３ａ、２３３ｂの一部を波線で表すものとする。
また、実施形態２の電波腕時計２００は、アンテナ２３０の構成以外の点では上記実施形態１と略同様であるので、同様の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８４】
実施形態２の電波腕時計２００は、例えば、図１１及び図１２に示すように、文字板７の下側に、第一及び第二のアクチュエータ２３４ａ、２３４ｂを備え、これらのアクチュエータ２３４ａ、２３４ｂにより第一及び第二の磁性薄膜２３３ａ、２３３ｂの他端部側を上下動させてコア３１の端部の所定位置に接触させるようになっている。
【００８５】
即ち、第一及び第二のアクチュエータ２３４ａ、２３４ｂは、例えば、上下方向に沿って配設されており、電圧印加部３４３により印加される電圧に応じて圧電素子３４２を上下方向に伸縮自在となっている。
第一及び第二の磁性薄膜２３３ａ、２３３ｂは、例えば、図１１に示すように、外側ほど１２時方向側に延在するように逆「ハ」の字状に配置されている。また、第一及び第二の磁性薄膜２３３ａ、２３３ｂは、それぞれの一端部が文字板７下側に設けられた薄膜固定部材に取付固定され、他端部側が上下方向に可動する第一及び第二のアクチュエータ２３４ａ、２３４ｂにより上下動自在となっている。
具体的には、例えば、受信補強部材制御機構４９は、第一及び第二のアクチュエータ２３４ａ、２３４ｂの両方を伸張させて、押圧部３４１を介して第一及び第二の磁性薄膜２３３ａ、２３３ｂを下側に押圧してコア３１の両端部の所定位置に接触させるように各電圧印加部３４３に印加される電圧を制御する（図１２（ａ）参照）。
また、受信補強部材制御機構４９は、例えば、第一のアクチュエータ２３４ａを伸張させて、押圧部３４１を介して第一の磁性薄膜２３３ａを下側に押圧してコア３１の右端部の所定位置に接触させるとともに、第二のアクチュエータ２３４ｂを収縮させて、第二の磁性薄膜２３３ｂを上側に移動させるように各電圧印加部３４３に印加される電圧を制御する（図１２（ｂ）参照）。
また、受信補強部材制御機構４９は、例えば、第二のアクチュエータ２３４ｂを伸張させて、押圧部３４１を介して第二の磁性薄膜２３３ｂを下側に押圧してコア３１の左端部の所定位置に接触させるとともに、第一のアクチュエータ２３４ａを収縮させて、第一の磁性薄膜２３３ａを上側に移動させるように各電圧印加部３４３に印加される電圧を制御する（図１２（ｃ）参照）。
【００８６】
以上のように、実施形態２の電波腕時計２００によれば、第一及び第二の磁性薄膜２３３ａ、２３３ｂの他端部側を上下動させてコア３１の両端部に接触させるような構成のアンテナ２３０であっても、上記実施形態１と同様の効果を得ることができる。
即ち、アンテナ２３０と電波の送信局との位置関係が電波の受信に不利な場合であっても、検出される受信強度が予め記憶されている受信強度値よりも大きくなるように磁性薄膜２３３ａ、２３３ｂを可動させてコア３１の端部に接触させることにより、アンテナ３０の受信感度を向上させることができる。より具体的には、磁性薄膜２３３ａ、２３３ｂは、コア３１の両端部の各々の近傍に配置されているので、コア３１の両端部に対する磁性薄膜２３３ａ、２３３ｂの接触を制御することにより、両端部が屈曲されてなるコア３１を有するアンテナ２３０であっても、当該アンテナ２３０の受信感度を向上させることができる。
この結果、電波腕時計１００は、良好な電波受信を得ることができる。
【００８７】
なお、本発明は、上記実施形態１及び２に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、上記実施形態１及び実施形態２にあっては、磁性薄膜３３ａ、３３ｂ、２３３ａ、２３３ｂとして、アモルファス金属からなるものを例示したが、これに限られるものではなく、アンテナ３０、２３０による電波の受信を補強することができる材料から形成されたものであれば如何なるものであっても良い。
【００８８】
＜変形例１＞
また、上記実施形態１及び２にあっては、例えば、第一及び第二の磁性薄膜３３ａ、３３ｂ（２３３ａ、２３３ｂ）として、可撓性を有するものを例示したが、磁性薄膜３３ａ、３３ｂの構成はこれに限られるものではない。
以下に、変形例１の電波腕時計３００について図１３を参照して説明する。
なお、変形例１の電波腕時計３００は、アンテナ３３０の構成以外の点では上記実施形態１及び実施形態２と略同様であるので、同様の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８９】
図１３に示すように、変形例１の電波腕時計３００のアンテナ３３０には、例えば、略「へ」の字状に屈曲されてなる第一及び第二の磁性薄膜３３３ａ、３３３ｂが配設されている。
第一及び第二の磁性薄膜３３３ａ、３３３ｂは、例えば、アモルファス金属から形成されてなり、屈曲延出部３１２に設けられた回転軸３３ｃの上下方向の軸心周りに回動自在となっている。なお、第一及び第二の磁性薄膜３３３ａ、３３３ｂは、通常時において、１２時方向側に回動するように所定の付勢部材(図示略)により付勢されている。
そして、受信補強部材制御機構４９によって、第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂの各々を付勢部材の付勢力に抗して伸張させることにより、押圧部３４１を介して第一及び第二の磁性薄膜３３３ａ、３３３ｂの被押圧部を６時方向側に回動させるように押圧してコア３１の各端部に接触させたり、第一及び第二のアクチュエータ３４ａ、３４ｂを収縮させて、付勢部材の付勢力に従って第一及び第二の磁性薄膜３３３ａ、３３３ｂの被押圧部を１２時方向側に回動させてコア３１の端部から離間させるようになっている。
【００９０】
このような構成の変形例１の電波腕時計３００によれば、アンテナ３３０と電波の送信局との位置関係が電波の受信に不利な場合であっても、検出される受信強度が予め記憶されている受信強度値よりも大きくなるように磁性薄膜３３３ａ、３３３ｂを可動させてコア３１の端部に接触させることにより、アンテナ３３０の受信感度を向上させることができる。この結果、電波腕時計１００は、良好な電波受信を得ることができる。
【００９１】
また、上記実施形態では、電子機器として、電波腕時計１００、２００、３００を例示したが、これに限られるものではなく、アンテナ３０により電波を受信する構成のものであれば如何なるものであっても良い。例えば、固定式の電波時計であっても良いし、小型ラジオ等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明を適用した実施形態１の電子機器の好適な一例として例示する電波腕時計を示す正面図である。
【図２】図１のII−II線における要部の拡大断面図である。
【図３】図１の電波腕時計を示す背面図である。
【図４】図１の電波腕時計の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図１の電波腕時計に備わる受信制御回路部の要部構成を示すブロック図である。
【図６】図１の電波腕時計に備わるアンテナの磁性薄膜の可動状態を模式的に示した図である。
【図７】図１の電波腕時計による時刻修正処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図７の時刻修正処理の続きを示すフローチャートである。
【図９】図１の電波腕時計に備わるアンテナを模式的に示した平面図である。
【図１０】図９のアンテナの電波到来方向に対する角度とアンテナ端出力との対応関係を示した図である。
【図１１】本発明を適用した実施形態２の電子機器の好適な一例として例示する電波腕時計を示す背面図である。
【図１２】図１１の電波腕時計に備わるアンテナの磁性薄膜の可動状態を模式的に示した図である。
【図１３】変形例１の電波腕時計を示す背面図である。
【図１４】従来の電波腕時計に備わる磁性薄膜を有するアンテナを模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００９３】
１００    電波腕時計（電子機器）
２        時計ケース（機器ケース）
７        文字板（装飾板）
３０      アンテナ
３１      コア
３２      コイル
３３ａ、３３ｂ、２３３ａ、２３３ｂ、３３３ａ、３３３ｂ  磁性薄膜（受信補強部材）
３４ａ、３４ｂ、２３４ａ、２３４ｂ  アクチュエータ（可動制御部材）
４１      ＣＰＵ（比較手段）
４３      ＲＯＭ（記憶手段）
４４      受信制御回路部（受信手段）
４４ｈ    受信レベル検出回路（受信強度検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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