Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ドアに窓部を形成するドアフレームの取付部に装着され車両のボデイパネルの段部に位置してボデイパネルの外表面に沿うモールを備えたドアフレーム構造において、
モールは、ウエザーストリップが装着されるチャンネル部と、意匠面を形成する外側部とを有して２分割され、
外側部は、長さがモールの長手方向に渡り徐々に変化する側壁を有し、該側壁によってボデイパネルの段部との見切り幅を一定にさせるべく高さ及び幅が大とされる立上り部と、立上り部の側壁から延びチャンネル部に結合されるフランジ部とを備え、
モールは、チャンネル部が結合された外側部のフランジ部にてドアフレームの取付部に固定される、
ドアフレームモール構造。
【請求項２】
立上り部が断面略Ｕ字状をなす、請求項１記載のドアフレームモール構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両のドアフレームモール構造に関し、特に詳述すれば、ボデイパネルとドアモールとの間の見切り幅を一定とさせるドアフレームモール構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のドアフレームモールとしては、特開平１１−３３４３６７号公報に示されるものが知られている。これは、ボデイパネルのドアを収める開口に沿う形状にロール曲げ加工されたドアフレームモールをドアフレームに装備したもので、車両の見栄えを向上させるとともに、ドアとボデイパネルとの間の見切り幅を一定とさせる働きをする。
【０００３】
このドアフレームモールの構造を図７に示す。ドアフレーム１は、ボデイパネル２に接触して変形するウェザーストリップ３，４を収める部分と、窓ガラス５を収める部分に加えてモール６を取り付ける部分を有す。
モール６は見切り幅ｌを一定とさせかつ車両の見栄えを良好とさせる。
【０００４】
ドアフレーム１は、ボデイパネル２と略平行するモール取付部分７を有している。モール６は、一枚の板を折曲加工してなり、モール長手方向において一定断面形状を呈し、ドアフレーム１の取付部分７に沿うチャンネル部８と、このチャンネル部８と一体の外側部９とを備える。このモール６は、ドアフレーム１の取付部分７にモール長手方向における複数個所でリベット等により固定される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来例は、曲げ加工の許容される曲率を有するドアフレームに沿ってモールを取り付けるものであるから、ドアフレームのデザインはその曲げ加工の許容される範囲に制約され、モールもこのドアフレームに沿うことになり、モールのデザインもドアフレームの形状に制約される。
【０００６】
それ故に、本発明は、モールのデザインにより自由度を与えることを解決すべき課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述した課題を解決するために、基本的には、モールを２分割し、モールの外側部分の立ち幅を大とさせ、ドアフレームより後方側へモールを延出させ得るようにしたものである。
これにより、ドアまわりのモールのデザインの自由度を高くさせ得る。
【０００８】
具体的には、本発明は、車両ドアに窓部を形成するドアフレームの取付部に装着され車両のボデイパネルの段部に位置してボデイパネルの外表面に沿うモールを備えたドアフレーム構造において、モールは、ウエザーストリップが装着されるチャンネル部と、意匠面を形成する外側部とを有して２分割され、外側部は、長さがモールの長手方向に渡り徐々に変化する側壁を有し、該側壁によってボデイパネルの段部との見切り幅を一定にさせるべく高さ及び幅が大とされる立上り部と、立上り部の側壁から延びチャンネル部に結合されるフランジ部とを備え、モールは、チャンネル部が結合された外側部のフランジ部にてドアフレームの取付部に固定される、ドアフレーム構造を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に示す本発明の一例において、図７と同構成部分には同一符号を記してその説明は省略する。
図６に示すように、モール１０は、車両リヤドアの窓部の上縁に沿うアッパモール１５及び窓部の後縁に沿うロアモール１６よりなる。アッパモール１５は、従来と同様に、一枚の板を折曲成形してなり、チャンネル部及び外側部を備え、モール長手方向において一定断面形状を呈している。このアッパモール１５は、窓部の上縁を構成するドアフレーム１にモール長手方向における複数個所でリベット等で固定されている。
図１乃至図５に示されるように、ロアモール１６は、２分割されチャンネル部８′と外側部９′とを別部材として成形されており、窓部の後縁を構成するドアフレーム１にモール長手方向における複数個所でリベット等で固定されている。モール１０の外側部９′は、ドアフレーム１の形状およびボデイパネル２との間隔の変化に応じて、立上り部１１を作り、その側壁１１ａをチャンネル部８′の上に沿わせ、この側壁１１ａから延びるフランジ部１１ｂとチャンネル部８′とをドアフレーム１の取付部７に固定させる。立上り部１１の側壁１１ａは、略直交するチャンネル部８′の取付面８ａ及び外側部９′の意匠面９ａに対して傾斜している。
【００１０】
図５に示すように、ボデイパネル２の段部１２が後方へ逃げかつ側方へ延出する部分では、ロアモール１６の外側部９′の立上り部１１の側壁１１ａの長さをモール長手方向において徐々に延出させて、立上り部１１の高さと幅を大とさせ見切り幅ｌを一定にしながら、しかも、ドアフレーム１よりモール１０を離れた位置に装備させることができる。
【００１１】
図１に示すように、ドアフレーム１とボデイパネル２との相対関係が大きく変化するデザインであっても、モール１０の外側部９′をそのデザインに追従させ、ドアフレーム１の形状を現状のままとさせ得る。
アッパモール１５とロアモール１６とは、その端縁同士を対向させて連結ブラケットにより連結されている。
ロアモール１６を２分割したことにより、外側部分の形状が任意に選定できるようになるという利点を本発明は奏する。尚、本実施の形態においては、ロアモール１６のチャンネル部８′及び外側部９′を金属板を折曲加工して構成しているが、外側部９′を合成樹脂、亜鉛、アルミ等の射出成形品であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るドアフレームモール構造の一例を示す断面図である。
【図２】本発明に係るドアフレームモール構造の一例を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】本発明に係るドアフレームモールを採用した車両の斜視図である。
【図７】従来のドアフレームモールの断面図である。
【符号の説明】
１  ドアフレーム
２  ボデイパネル
３，４  ウェザーストリップ
５  窓ガラス
８′  チャンネル部
９′  外側部
１０  モール
１１  立上り部
【図１】
0004453141.tif 000002
【図２】
0004453141.tif 000003
【図３】
0004453141.tif 000004
【図４】
0004453141.tif 000005
【図５】
0004453141.tif 000006
【図６】
0004453141.tif 000007
【図７】
0004453141.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に電極用金属板を接合し、他面にワイヤーボンディング用の透明電極を設けて該他面を発光面としたＬＥＤチップと、
波長変換物質を樹脂中に分散させて形成され、前記発光面を覆うように発光面上に接合される板状の波長変換体とからなるものであって、
前記波長変換体は複数片に分割され、夫々分割片を記発光面上に接合して各分割片を突き合わせたときに、前記透明電極を臨ますとともに該透明電極にボンディングされているワイヤーを外部へ導出する一つの開口窓を形成する切欠を各分割片の対応部位に設けていることを特徴とする発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤからなる発光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤを用いる発光装置としては、実装基板に設けた凹部内にＬＥＤチップを設け、ＬＥＤチップの発光によって励起されて励起波長と異なる波長の光を放射する波長変換物質を含有する樹脂部で凹部の開口を被蔽する構造のものが提供されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−４６１３３公報（図面１，段落０００６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されている発光装置の構造では、ＬＥＤチップから樹脂部までの距離が離れており、ＬＥＤチップから樹脂部までの距離が樹脂部の周辺と中央とでは異なるため、色むらが生じるという問題があった。
【０００４】
そこで、例えば結晶成長用のサファイヤ基板を除去し、この基板の代わりに電極となる金属板を接合して光を遮蔽する構造することで、発光面を一面としたＬＥＤチップを用い、このＬＥＤチップの発光面を覆うように、光波長変換物質を含有する樹脂成形品からなる板状の波長変換体を発光面上に接合させることで、ＬＥＤチップの発光面と波長変換体との距離のばらつきによる色むらの発生を防ぐ発光装置が提案されている。
【０００５】
しかし、この発光装置の場合、ＬＥＤチップの発光面中央に設けられた透明電極にワイヤーボンディングするために、波長変換体を発光面上に接合した後、波長変換体の中央に開口している開口窓を介して透明電極に対してワイヤーボンディングを行う必要があり、ワイヤーボンディングがやりにくいという製作上の問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、製作が容易で、しかも色むらが発生しない発光装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、一面に電極用金属板を接合し、他面にワイヤーボンディング用の透明電極を設けて該他面を発光面としたＬＥＤチップと、波長変換物質を樹脂中に分散させて形成され、前記発光面を覆うように発光面上に接合される板状の波長変換体とからなるものであって、前記波長変換体は複数片に分割され、夫々分割片を記発光面上に接合して各分割片を突き合わせたときに、前記透明電極を臨ますとともに該透明電極にボンディングされているワイヤーを外部へ導出する一つの開口窓を形成する切欠を各分割片の対応部位に設けていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、発光面に板状の波長変換体を接続する構成であるため、発光面からの距離のばらつきによる色むらが発生せず、しかも波長変換体の大きさをＬＥＤチップの上面に対応させるだけでよいので、波長変換物質の使用量も削減できるという効果が得られる上に、突き合わせにより波長変換体を構成する複数の分割片の切欠によって、透明電極を臨ます開口窓を形成するため、予め透明電極に対してワイヤーボンディングを行った後、各分割片を発光面上に接合して波長変換体を構成することができ、そのため製作が容易となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を実施形態により説明する。
（実施形態１）
本実施形態の発光装置１は、図１，図２に示すように一面に電極用の金属板２を接合し、他面を発光面としたＬＥＤチップ３と、このＬＥＤチップ３の発光面に圧着により接合される板状の波長変換体５とで構成され、発光面の中央に設けた透明電極４を波長変換体５の中央に設けられた開口窓６に臨ませ、透明電極４にボンディングされたワイヤーＷを開口窓６から外部へ導出している。そしてＬＥＤチップ３の金属板２を実装基板Ｂ上の電極パターンＥ１上に接合し、ワイヤーＷの他端を実装基板Ｂ上の電極パターンＥ２にボンディングしている。
【００１０】
ここで用いるＬＥＤチップ３は、例えば窒化ガリウム系の半導体からなる青色ＬＥＤチップであって、その構造は２層の半導体層３０，３２間に発光層３３を設けた構造であって、半導体層３０，３２の一方をｐ型、他方をｎ型の半導体層としている。
【００１１】
一方、波長変換体５は、例えは青色光を黄色光に変換するための蛍光体を波長変換物質として樹脂に分散させた樹脂成形品からなる２枚の分割片５０，５０で構成され、２枚の分割片５０，５０をＬＥＤチップ３の発光面上で圧着して接合するとともに、互いの側端部を突き合わせることで、ＬＥＤチップ３の発光面の平面形状（例えば正方形）と同じ大きさとなるもので、分割片５０，５０の突き合わせ側の側端部の中央には半月状の切欠５１を夫々設けており、突き合わせ時にこれら切欠５１，５１が対向して一つの円形の開口窓６を形成する。
【００１２】
而して本実施形態の発光装置１を、実装基板Ｂ上に図２に示すように実装する場合には、電極用の金属板２を電極パターンＥ１に接合し、更に透明電極４と、電極パターンＥ２とにワイヤーＷをボンディングした後、図１（ａ）に示すように２枚の分割片５０，５０をＬＥＤチップ３の発光面上に圧着接合する。このとき、上述の切欠５１，５１で透明電極４の両側から囲むように突き合わせることで、対向する切欠５１，５１により開口窓６が形成されることになる。これにより開口窓６に透明電極４が臨むととともに予めボンディングされているワイヤーＷが外部に導出される形となる＜図１（ｂ）＞。この後、図１（ｃ）に示すように開口窓６に上述と同じ波長変換物質を含有した封止樹脂７を注入して封止すれば実装が完了することになる。
【００１３】
尚ＬＥＤチップ３の発光色と波長変換物質の変換する波長（色）の組み合わせは上述の実施形態に限定されるものではない。
（実施形態２）
実施形態１では波長変換体５を２つの分割片５０で構成しているが、本実施形態は図３に示すように４つの分割片５０で構成したもので、各分割片５０に形成する切欠５１の形状は円形を４等分した形としている。
【００１４】
尚ＬＥＤチップ３の構造や、波長変換体５の接合過程は実施形態１と同じであるので、構造の図示及び波長変換体５の接合過程についての説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の製造説明図である。
【図２】実施形態１の実装状態の拡大断面図である。
【図３】実施形態の斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  発光装置
２  金属板
３  ＬＥＤチップ
４  透明電極
５  波長変換体
５０  分割片
５１  切欠
Ｗ  ワイヤー
６  開口窓
【図１】
0004453635.tif 000002
【図２】
0004453635.tif 000003
【図３】
0004453635.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具本体から発生する振動、衝撃を低減する防振ハンドルにおいて、
棒状の芯金と、
この芯金を覆うように形成された成形ゴムとから構成され、
この成形ゴムの外周面に、芯金軸心と同一方向に山脈状の複数個の突起が形成され、
前記突起は把持により手の握りに適した形に変形可能であることを特徴とする電動工具用防振ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
電動工具本体から発生する振動、衝撃から人体を保護するための防振構造を持った電動工具のハンドルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電動工具に取り付けられているハンドルを防振構造にすることによって、電動工具から発生する振動や衝撃を人体に伝え難くしている。この防振ハンドルを備えた従来の電動工具の実施例を、ポット型の高周波グラインダーを例に、図４および図５を用いて説明する。図４は、従来における高周波グラインダーの正面図である。図５は、図４の高周波グラインダーの防振ハンドル部の側断面図である。
【０００３】
図４において、高周波グラインダー１１は、モータおよびギヤー部が収納されたグラインダー本体１２と、このグラインダー本体１２から延出したギヤー部の軸に取り付けられた砥石１３と、この砥石１３の半円分を覆うようにしてグラインダー本体１２に取り付けられたカバー１４と、グラインダー本体１２に取り付けられた棒状の防振ハンドル１５と、電源スイッチが設けられたスイッチハンドル１６とで構成されている。
【０００４】
図５において、防振ハンドル１５は、型によって成形された棒状の成形ゴム１７と、この成形ゴム１７内に埋設された取付ネジ１８および棒状であって金属製のウメガネ１９とで構成されている。
【０００５】
取付ネジ１８は、取付ネジ１８の平板状の頭部分１８ａのみを成形ゴム１７内に埋設され、ネジ部１８ｂは成形ゴム１７外へ延出している。
【０００６】
ウメガネ１９は、取付ネジ１８の頭部分１８ａから少し隙間を持たせて、全てが成形ゴム１７内に埋設されている。
【０００７】
以上のように、防振ハンドル１５を構成することにより、グラインダー本体１２から発生した振動、騒音は、防振ハンドル１５の取付ネジ１８部から先、ゴムによって減衰されて、人体に伝達される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電動工具の防振ハンドルでは、成形ゴム部が劣化すると、ハンドル部が破断する可能性があった。
【０００９】
さらに、防振効果を向上させるために、ゴムの材質をより軟質なものにすると、電動工具を保持するハンドリング性が悪くなり、操作性が落ちる。逆にゴムの材質をより硬質なものにすると、防振効果が薄れてしまう。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明によれば、棒状の芯金と、この芯金を覆うように形成された成形ゴムとから構成され、この成形ゴムの外周面に、芯金軸心と同一方向に山脈状の複数個の突起が形成され、前記突起は把持により手の握りに適した形に変形可能であることを特徴とする電動工具用防振ハンドルを提供する。
【００１１】
【作用】
防振ハンドルの成形ゴムの外周面に山脈状の突起を設けることにより、あるいは成形ゴムの内部に蓮根状の空洞を形成することにより、使用時に突起部あるいは空洞部が変形して、手の握りによくフィットする。
【００１２】
また、手の握りを強くすることにより電動工具を安定して保持することができる。また、緩く握ることにより、防振効果を高めることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明における実施例を図１〜図３を用いて説明する、図１は、本発明における防振ハンドルの側断面図である。図２は、図１の断面Ａ−Ａから見た防振ハンドルの縦断面図である。図３は、他の実施例における防振ハンドルの縦断面図である。
【００１４】
図１において、防振ハンドル１は、一方の先端にネジ２ａが設けられた棒状の芯金２と、この芯金２のネジ２ａ部以外を覆うように設けられた成形ゴム３とで構成されている。また、成形ゴム３の外周面には、芯金２の軸と同一方向に山脈状に延びた突起３ａが、複数個設けられている。
【００１５】
図２において、防振ハンドル１の縦断面図は、複数個の突起３ａが成形ゴム３の外周面から放射状に延びた形状になる。
【００１６】
以上のように防振ハンドル１を構成する事によって、この防振ハンドル１を手で握ると、手と当接している部分の突起３ａ部が変形して、手の握りに適した形になる。
【００１７】
そして、手に伝わってくる振動や衝撃が大きい場合、手の握りを緩めることによって、防振効果を高めることができる。また、電動工具本体をより安定させたいときは、手の握りを強くすればよい。
【００１８】
図３において、防振ハンドル４は、前述した実施例と同様に、一方の先端にネジが設けられた棒状の芯金５と、この芯金５のネジ部以外を覆うように設けられた成形ゴム６とで構成されている。
【００１９】
成形ゴム６の内部には、芯金５と同一方向に空けられた空洞７が周方向に複数個形成されている。すなわち、成形ゴム６は、蓮根状に形成されている。
【００２０】
以上のように防振ハンドル４を構成する事によって、この防振ハンドル４を手で握ると、成形ゴム６内の空洞７が変形して、成形ゴム６の外周面が手の握りに適した形になる。
【００２１】
そして、前述した実施例と同様に、手に伝わってくる振動、衝撃が大きい場合、手の握りを緩めることによって、防振効果を高めることができる。また、電動工具本体をより安定させたいときは、手の握りを強くすればよい。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、防振ハンドルを手で握ることにより、ゴムのリブが変形して手の握りにフィットさせることができる。また、強く握ることにより電動工具を安定して保持することができ、さらに緩く握ることにより防振効果をより高めることができる。
【００２３】
さらに、ゴムをより軟らかくしても、ハンドルが破断することが無く安全である。
【００２４】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における防振ハンドルの側断面図。
【図２】  図１の断面Ａ−Ａから見た防振ハンドルの縦断面図。
【図３】  他の実施例における防振ハンドルの縦断面図。
【図４】  従来における高周波グラインダーの正面図。
【図５】  図４の高周波グラインダーの防振ハンドル部の側断面図。
【符号の説明】
１、４、１５…防振ハンドル
２、５…芯金
３、６、１７…成形ゴム
３ａ…突起
７…空洞
１１…高周波グラインダー
１２…グラインダー本体
１３…砥石
１４…カバー
１６…スイッチハンドル
１８…取付ネジ
【図１】
0004488548.tif 000002
【図２】
0004488548.tif 000003
【図３】
0004488548.tif 000004
【図４】
0004488548.tif 000005
【図５】
0004488548.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにヒンジ結合されたフレーム（２，３）と、該フレーム（２，３）に締込まれたフォイル（４，５）と、前記フレーム（２，３）が相上下して位置する状態で前記フォイル（４，５）によって形成されたテスト室（８）と、前記フレーム（２，３）の間にあるシール装置（１２，１３）と、両方の前記フレーム（２，３）の少なくとも一方に設けられかつ真空ポンプ（１５）の入口に接続可能な少なくとも１つの孔（７）とを有するフォイル漏洩探知装置（１）において、前記フォイル（４，５）の一方が真空ポンプ（１６）に接続可能な接続部（９）を有しており、前記テスト室（８）の縁部に、該テスト室（８）とは別々に排気可能な縁領域（１４）が設けられており、該縁領域（１４）に、前記フレーム（２，３）の一方に設けられた前記孔（７）が開口しており、前記フレーム（２，３）の間に２つの同心的なシール装置（１２，１３）が設けられており、該シール装置（１２，１３）の間の中間室により、前記縁領域（１４）が形成されていることを特徴とする、フォイル漏洩探知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、互いにヒンジ結合されたフレームと、該フレームに締込まれたフォイルと、該フォイルによって形成されたテスト室と、前記フレームの間にあるシール装置と、前記両方のフレームの少なくとも一方に設けられた、真空ポンプの入口に接続可能な少なくとも１つの孔とを有するフォイル漏洩探知装置に関する。
【０００２】
前記形式のフォイル漏洩探知装置はＤＥ−Ａ−１９６４２０９９号により公知である。このフォイル漏洩探知装置は、通常の手段（真空ポンプ、テストガスセンサ、制御手段等）を有する。
【０００３】
当該形式の漏洩探知装置においては、両方のフレームはほぼ水平に配置されている。上方のフレームはヒンジに向き合った側にハンドグリップを備えている。
【０００４】
フォイルにより形成されたテスト室を開くためには、上方のフレームが持上げられる。次いで漏洩について探知する必要のある試験品が下方のフォイルの上に置かれる。テスト室の閉鎖は上方のフレームを下降させること、しかもフレームの間にあるシールがテスト室の真空密な閉鎖を保証するまで上方のフレームを下降させることで行なわれる。
【０００５】
試験品は通常は、フォイルの伸びを多かれ少なかれ必要とする体積を有している。このためには、上方のフレームの下降運動とは反対側に向けられ、テスト室における負圧が十分に低くなってはじめて相殺される力を作用させることが必要である。前記負圧に達するまで、フォイル探知装置を取扱う人は上方のフレームを固持しなければならない。この時間は、テスト室の弾性的な壁がまず撓み、次いでフォイルが試験品に支えられ、まだ存在する自由空間がほぼ最小容積をとってはじめて所定の負圧が発生するために、比較的に長い。
【０００６】
当該形式の比較的に大きなフォイル探知装置の場合には、上方のフレームの閉鎖運動とは反対に向けられた力を発揮するばねを備えることが公知である。このようなばねによっては、上方のフレームが注入の間、自動的に開くようにするかもしくはこの時点で必要なフレームの開放運動が少なくとも助成されるようにすることが目的とされている。閉鎖運動とは反対に向けられた前記第２の力に基づき、上方のフレームを固持するために必要である、テスト室が確実に閉じられるまでに費やされる時間はさらに長くなる。
【０００７】
本発明の課題は、当該形式のフォイル漏洩探知装置の閉鎖動作を改善することである。
【０００８】
前記課題は請求項１の特徴によって解決された。
【０００９】
本来のテスト室から独立した、排気可能な、比較的に容積の小さな縁領域が存在することにより、この縁領域には、可能のフレームに向かって下降させられた上方のフレームを固持するのに必要な負圧がきわめて迅速に発生するようになった。テスト室自体における圧力はこの時点ではまだ著しく低減させられている必要はない。
【００１０】
本発明の別の利点と詳細は図１と図２とに概略的に示した実施例に基づき説明することにする。
【００１１】
実施例
図１と図２とにおいては、フォイル漏洩探知装置は符号１で、両方のフレームは符号２，３で、フレーム２，３に締込まれたフォイルは符号４，５で、上方のフレーム２に設けられたハンドグリップは符号６で、フレーム２，３の一方、有利には下方のフレーム３における、真空ポンプに接続可能な孔は符号７で、本来のテスト室は符号８で、有利には下方のフォイル５に設けられた、真空ポンプに接続可能な接続部は符号９で、テスト室８内にある試験品は符号１１で示されている。
【００１２】
図１の構成では、フレーム２，３はダブルシール装置を備えている。このダブルシール装置は２つの同心的なシールリング１２，１３と中間室１４とを有している。この中間室１４内には孔７が開口しているので中間室１４は排気可能な縁領域を形成している。
【００１３】
孔７と接続部９とにはそれぞれ１つの真空ポンプ１５，１６が接続されている。上方のフレーム２が下方のフレーム３の上へ下降させられたあとで、排気プロセスは開始する。中間室１４のきわめて小さい容積に基づき、中間室１４においてはきわめて迅速に、上方のフレーム２を固持する負圧が達成される。
【００１４】
図２の実施例ではフレーム２，３の間には１つのシールリップ１８しか存在していない。付加的に上方のフレーム２は環状の突出部１９を備えている。この突出部１９は上方のフレーム２に締込まれたフォイル４を下方のフレーム３に向かって変形させる。突出部１９の環状の自由な縁部２１は、上方のフレーム２が下降させられた状態で、フォイル４，５が互いに接触するような部位を有している。これによってシールリップ１８とフォイル４，５相互間の接触ラインとの間に排気可能な所望の縁領域１４が形成される。
【００１５】
図２の実施例では、１つの真空ポンプ２２しか設けられていない。真空ポンプ２２の入口は両方の導管２３，２４を介して孔７もしくは接続部９と接続されている。導管２３，２４の各々は弁２５，２６を備えている。これによってまず、縁領域１４にて十分な負圧を生ぜしめるために排気可能な縁領域１４が排気され、次いでテスト室８の排気が行なわれるようになる。
【００１６】
図２に示された解決策の重要な利点は、すでに完成したフォイル漏洩探知装置１のフレーム２又は３に突出部１９をあとから設けることができることである。新しいフォイル漏洩探知装置１では、突出部１９はフレーム２，３の一方と一体に結合された突出成形部であると有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ダブルシール装置を有する構成の部分断面図。
【図２】  フォイルの一方に作用する突出部を有する構成の部分断面図。
【符号の説明】
１  フォイル漏洩探知装置、  ２，３  フレーム、  ４，５  フォイル、  ６  ハンドグリップ、  ７  孔、  ８  テスト室、  ９  接続部、  １１  試験品、  １２，１３  シールリング、  １４  中間室、  １５，１６  真空ポンプ、  １８  シールリップ、  １９  突出部、  ２１  縁部、  ２２  真空ポンプ、  ２３，２４  導管、  ２５，２６  弁
【図１】
0004488474.tif 000002
【図２】
0004488474.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層土をほぐし吸引ホースに吸引する表土ほぐし装置と、前記吸引ホースに接続されたサイクロン式土壌回収部と、該土壌回収部に接続された吸引装置を備えると共に、前記表土ほぐし装置は、動力源により駆動される幅広スタッド付タイヤと、補助タイヤと、表土をほぐす刃と、吸引ホースを支持する支持部材とを備え、前記幅広スタッド付タイヤを駆動して表土ほぐし装置を走行させながら前記刃により表層土の上層を撹拌してほぐし吸引ホースに吸引すようにしたことを特徴とする表層土の回収システム。
【請求項２】
前記サイクロン式土壌回収部および吸引装置を搬送車に搭載したことを特徴とする請求項１記載の表層土の回収システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅地造成や道路建設等において、地域生態系の保全を図るための表層土の回収システムの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、宅地造成や道路建設等により発生した法面は、芝草の吹き付けや苗木の植栽等により緑化されている。しかしながら、外来種子や他地域の苗木を用いた場合、現地の生態系を乱す（遺伝子の攪乱）可能性があり、問題となっている。
【０００３】
そこで、近年、地域自然生態系の保全を目的に現地の種子による緑化が望まれている。埋土種子による緑化も現地種子緑化の一方法である。この埋土種子とは、表土の中に含まれる種子のことで、その上に存在する草木や樹木の種子、周囲から飛んできた種子が堆積したものである。この埋土種子を用いて緑化した場合、地域生態系を保全できるとともに、多様で早期の樹林化が可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現在、表土の回収は人力によるため、多くの手間とコストを必要としていた。人力の場合は、スコップで表層土をほぐし、土嚢等に土壌を採取し、人力で運搬し搬送車等に回収しなければならず、特に斜面での採取、運搬は重労働であり、作業効率も悪かった。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、機械力を用いて表層土（埋土種子）を簡易に採取、搬送することができる表層土の回収システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の表層土の回収システムは、表層土をほぐし吸引ホースに吸引する表土ほぐし装置と、吸引ホースに接続されたサイクロン式土壌回収部と、該土壌回収部に接続された吸引装置を備えると共に、表土ほぐし装置は、動力源により駆動される幅広スタッド付タイヤと、補助タイヤと、表土をほぐす刃と、吸引ホースを支持する支持部材とを備え、幅広スタッド付タイヤを駆動して表土ほぐし装置を走行させながら刃により表層土の上層を撹拌してほぐし吸引ホースに吸引すようにしたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の表層土の回収システムの１実施形態を示す構成図である。
【０００８】
本発明は、概略、表土ほぐし装置１と、サイクロン式土壌回収部２と、吸引装置（ブロワー）３からなり、それぞれ吸引ホース４、５により接続されている。表土ほぐし装置１は、エンジン等の動力源により駆動される幅広スタッド付タイヤ６と、補助タイヤ７と、表土をほぐす刃８と、吸引ホース４を支持する支持部材９とを備えている。
【０００９】
上記システムを用いた表層土の回収システムについて説明する。先ず、表層土上の落ち葉や枝等をくま手等で除去した後、表土ほぐし装置１を走行させ、刃８により表層土の上層５〜１０ｃｍを撹拌しほぐす。同時に、吸引装置３により負圧を発生させ、表土ほぐし装置１に固定された吸引ホース４により、表層土（埋土種子）を吸引、搬送する。吸引した表層土はサイクロン式土壌回収部２に回収される。
【００１０】
図２は、本発明の表層土の回収システムの他の実施形態を示す構成図である。本実施形態は、表層土の搬送距離が長く吸引ができない場合の例で、サイクロン式土壌回収部２および吸引装置３をキャタピラー式搬送車１０に搭載し、採取地の近くにて採取可能にする例である。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、機械力の利用により表層土の採取および搬送を簡単、容易に施工することができると共に、人件費の削減に加えて現地資源の活用により種子費用等が不要となりコストを低減することができる。また、客土が不要なため、客土採取地の環境破壊を防ぐことができ、さらに、元々現地にある種子を使う緑化のため、地域の特性にあった緑化が可能となり、また、木本類から草本類まで多様な種子が含まれるため、より自然な緑が復元、創出でき、また、地域の気候風土に合っているため、生育がよく、さらに、外部から種子を持ち込むことによる遺伝子撹乱等の問題がない等、自然生態系の保全、景観の保全に有効に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の表層土の回収システムの１実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明の表層土の回収システムの他の実施形態を示す構成図である。
【図１】
0004488454.tif 000002
【図２】
0004488454.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
月桃の生葉を洗浄して細かく切断し、切断した葉の細片を月桃の葉から得た繊維を抄造した月桃紙で構成された吸水性の袋に包み、袋に包んだ葉の細片をマイクロ波により誘電加熱して急速に乾燥し、乾燥した葉の細片を袋から取り出して焙煎して月桃茶を製造する、月桃茶の製造方法。
【請求項２】
月桃の生葉を洗浄して細かく切断し、切断した葉の細片を蒸して月桃の葉から得た繊維を抄造した月桃紙で構成された吸水性の袋に包み、袋に包んだ葉の細片をマイクロ波により誘電加熱して急速に乾燥し、乾燥した葉の細片を袋から取り出して焙煎して月桃茶を製造する、月桃茶の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショウガ科ハナミョウガ属の月桃の生葉を用いた月桃茶の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、月桃は草全体に芳香性を有し、精油に抗菌，抗カビ，殺虫及び防虫性等の機能性や消臭効果を有していることが知られている。この月桃の効能を飲料で提供しようとする技術が特許文献１に開示されている。この技術は、赤く熟した月桃の種子を天日乾燥し、乾燥した種子を粉砕せずに焙煎して得ることを特徴とするものであり、飲んで美味しい上に香りも良く、しかもミネラルの一つである亜鉛を豊富に含有しているから、味覚障害の防止，老化の防止，ホルモン作用の活性化，細胞の代謝及び成長の促進，病気の回復促進など様々な効果が得られるというものである。
【０００３】
ところで、前記の月桃茶は種子を原料としており、種子は収穫時期が限られることからコスト高になる問題があった。また、焙煎前の乾燥は天日乾燥であるから時間を要するとともに天候にも左右され、安定した量の製造が難しかった。
【特許文献１】特開２００３−１９９５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、月桃の生葉を使用することで従来のこれらの問題点を解消し、原料の収穫時期がさほど制限されず種子と比較して安定的に収穫でき、天候に影響されずに短時間に製造できる月桃茶の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  月桃の生葉を洗浄して細かく切断し、切断した葉の細片を月桃の葉から得た繊維を抄造した月桃紙で構成された吸水性の袋に包み、袋に包んだ葉の細片をマイクロ波により誘電加熱して急速に乾燥し、乾燥した葉の細片を袋から取り出して焙煎して月桃茶を製造する、月桃茶の製造方法
２）  月桃の生葉を洗浄して細かく切断し、切断した葉の細片を蒸して月桃の葉から得た繊維を抄造した月桃紙で構成された吸水性の袋に包み、袋に包んだ葉の細片をマイクロ波により誘電加熱して急速に乾燥し、乾燥した葉の細片を袋から取り出して焙煎して月桃茶を製造する、月桃茶の製造方法
にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、生葉を使用することで種子と比較して収穫期間が長いから安定した原料供給が低コストで可能となり、乾燥は誘電加熱による強制乾燥で天候に関係なく極めて短時間に乾燥処理でき、得られる月桃茶の効能は従来の種子を原料とするものと同等である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、切断した生葉を乾燥前に蒸すと、紅茶にすることもできる。袋は月桃紙で構成されたものが望ましく、通常の和紙と比較して吸水性，抗菌作用，乾燥時の強度に優れる。通常の和紙では乾燥時に破れ易く作業性が悪い。以下、本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【０００８】
本実施例の月桃茶の製造方法を図１の工程に基づいて説明する。
１）月桃の生葉を収穫し、洗浄して水切りする。葉の大きさは長さ４９〜５９ｃｍ，幅１２〜１６ｃｍあり、幅２〜３ｍｍの大きさとなるように短手方向に細かく切断する。ここで、切断した生葉を乾燥前に蒸すと紅茶にすることができる。
２）切断した葉の細片を月桃紙に４０〜８０ｇ包む。月桃紙は月桃の葉から得た繊維を用いて抄造した紙である。
３）月桃紙で包んだ葉の細片をマイクロ波加熱炉（例えば電子レンジ）に入れ、３分３０秒間マイクロ波で誘電加熱し、葉内の水を月桃紙に吸水させながら急速に強制乾燥する。誘電加熱による乾燥は天日乾燥と比較して植物の色素を維持し易い。
４）乾燥した葉の細片は月桃紙から取り出し、釜にて焙煎する。この焙煎により月桃葉の独特な青臭さを除去して飲み易くできる。
５）焙煎して得た月桃茶をティーバッグ又は缶に封入して包装する。
【０００９】
このように、本実施例によれば生葉は種子と比較して収穫期間が長いから安定した原料供給が低コストで可能となった。また、生葉の乾燥は誘電加熱による強制乾燥であるから、天候に関係なく極めて短時間に乾燥処理が行えた。さらに、得られる月桃茶の効能は従来の種子を原料とする月桃茶と同等であった。成分の分析結果を表１に示す。
【００１０】
【表１】
0004488313.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明の月桃茶は、健康茶として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例の月桃茶の製造工程である。
【図１】
0004488313.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質シート素材からなるケースにおける一対の表裏面部材の一方の内側に２本の鍔なしの竹刀及び１本の鍔付きの木刀の差込部を設け、該差込部はケースの長手方向に長いものとし、且つ軟質な波形シート材の両側部及び谷部を表裏面部材の一方側へ縫着して形成し、中央の差込部を木刀用、両側の差込部を竹刀用とすると共に、ケースの幅を下端側へ徐々に狭くし、ケースの上部に、ファスナーで開閉自在とした鰐口状の出入口部を形成したことを特徴とする竹刀・木刀用ケース。
【請求項２】
一対の表裏面部材の一方の内側に重ねて一緒に縫着した内貼シートの内側面に差込部を設けたことを特徴とする請求項１記載の竹刀・木刀用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竹刀や木刀を３本並べて収容する様にしたケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、竹刀や木刀を複数本収容するケースは多々有り、上方が開閉自在な縦長状のケース（丸形及び角形）があり、布、革（合成又は天然）、合繊繊維シート等で構成されたソフトタイプのものが主流である。
【０００３】
研究開発段階や出願段階で先行技術調査を行っておらず、記載すべき先行技術文献を知りません。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術には、下記の通り解決せねばならない課題があった。
（１）縦長筒状のケース内に竹刀及び木刀、用途別に練習用、試合用、昇段試験用のものが区分けされずに単に差し込んで収容されているだけであり、而もケースを開けたとしても柄の先端しか見えず、目的のものを取り出すには少し引き抜いて確認せねばならない。
（２）収容された竹刀、木刀の本数が少ない場合、各々が勝手に動き易い状態で、特に持ち運びの際に動くと重心がずれて肩からずり落ち易い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記従来技術に基づく、上記（１）、（２）の課題に鑑み、軟質シート素材からなるケースの上部に、ファスナーで開閉自在とした鰐口状の出入口部を形成して、該出入口部を大きく開口可能にすることによって、必要なものを目視確認して確実に取り出せる様にして、上記（１）の課題を解決し、又ケースにおける一対の表裏面部材の一方の内側に２本の鍔なしの竹刀及び１本の鍔付きの木刀の差込部を設け、該差込部はケースの長手方向に長いものとし、且つ軟質な波形シート材の両側部及び谷部を表裏面部材の一方側へ縫着して形成し、中央の差込部を木刀用、両側の差込部を竹刀用とすると共に、ケースの幅を下端側へ徐々に狭くすることで、収容状態の竹刀、木刀を位置決めすることによって、収容状態の竹刀、木刀が勝手に動かない様にして、上記（２）の課題を解決する。
【発明の効果】
【０００６】
要するに本発明は、軟質シート素材からなるケースにおける一対の表裏面部材の一方の内側に２本の鍔なしの竹刀及び１本の鍔付きの木刀の差込部を設けたので、収容状態の竹刀及び木刀が位置決めされるため、持ち運び時等に各々が勝手に動かない様にすることが出来、又差込部はケースの長手方向に長いものとしたので、位置決めされた竹刀及び木刀の動きを更に抑止することが出来、又ケースの上部に、ファスナーで開閉自在とした鰐口状の出入口部を形成したので、出入口部を大きく開口出来るため、必要なものを目視確認して確実に取り出すことが出来る。
又、一対の表裏面部材の一方の内側に重ねて一緒に縫着した内貼シートの内側面に差込部を設けたので、収容状態の竹刀及び木刀が縦並び状態となる様に持ち運んでも、内貼シートで吊り下げられた状態になるため、表裏面部材側には負担が掛からず、収容状態においても皺等が寄らない様にすることが出来る。
又、なるべくケースをコンパクトに仕上げたいことから、ケースの幅を下端側へ徐々に狭くしたので、両側の差込部に竹刀を差し込むと斜めに収容されて、竹刀の柄間の幅が拡がるため、鍔を付けたままの木刀を差し込み易くすることが出来る。
又、差込部を軟質な波形シート材の両側部及び谷部を表裏面部材の一方側へ縫着して形成し、中央の差込部を木刀用、両側の差込部を竹刀用としたので、両側の差込部を斜めに形成しなくても、差込部自体が変形して斜め状態に差し込むことが出来るため、鍔を付けたままの木刀を中央に差し込んで両側に竹刀を簡単に差し込むことが出来る等その実用的効果甚だ大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
２本の竹刀Ｗ、Ｗと１本の木刀Ｂを並べて収容可能な縦長状のケース１にあっては、布、革、合成繊維シート等の軟質シート素材を適宜形状に裁断し製縫して形成されたもので、かかるケース１における一対の表裏面部材２、2aの一方に内貼シート３を重ねて一緒に縫着し、該内貼シート３の内側面に竹刀Ｗ、Ｗ、木刀Ｂの差込部４、4a、4bを設けている。又、ケース１の幅は上部が広く、下端側へ徐々に狭くする様にしている。
差込部４、4a、4bは、ケース１の長手方向に長く、軟質な波形シート材５の両側部及び谷部を内貼シート３に縫着することで区割形成している。
ケース１の上部に、ファスナー６で開閉自在とした鰐口状の出入口部７を形成している。
又、裏面部材2aに肩掛けベルト８を取り付け、又ケース１の側部に把手部（図示せず）を設けても良い。
又、ケース１内における裏面部材2aの上部に、主に鍔を入れるためのポケット９を設けている。
【０００８】
次に、本発明に係る竹刀・木刀用ケースの作用について説明する。
先ず、中央の差込部4aに鍔Ｃを付けたままの木刀Ｂを差し込んだ後、その両側方の差込部４、4bに鍔を外した竹刀Ｗ、Ｗを夫々差し込む際に、木刀Ｂの鍔Ｃで差込位置が外側へずれるが、差込部４、4a、4bを形成する波形シート材５が変形するため、差込部４、4b自体が外側にずれて竹刀Ｗ、Ｗが差し込み可能となる。
又、両側方の差込部４、4bに鍔を外した竹刀Ｗ、Ｗを夫々差し込んだ後、中央の差込部4aに鍔を付けたままの木刀Ｂを差し込む際に、ケース１の幅が下端側へ徐々に狭くなることから、竹刀Ｗ、Ｗの柄側の間隔が拡がった状態で収容され、且つ差込部４、4a、4bを形成する波形シート材５が変形するため、木刀Ｂの鍔により竹刀Ｗ、Ｗを両側に押しやる様にして差込可能となる。
尚、収容された木刀Ｂ及び竹刀Ｗ、Ｗと表面部材２間に隙間に、図３（ｂ）、図４、５に示す様に、もう１本鍔を付けたままの木刀Ｂａを差し込んでも、ケース１自体が変形して収容可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る竹刀・木刀用ケースの正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】３本と４本を収容した状態を示す縦断面図である。
【図４】４本を収容した状態を示す横断面図である。
【図５】図４のＸーＸ断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１        ケース
２、2a    表裏面部材
３        内貼シート
４、4a、4b  差込部
５        波形シート材
６        ファスナー
７        出入口部
Ｗ、Ｗ    竹刀
Ｂ        木刀
【図１】
0004446717.tif 000002
【図２】
0004446717.tif 000003
【図３】
0004446717.tif 000004
【図４】
0004446717.tif 000005
【図５】
0004446717.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシ毛カートリッジ式歯ブラシにおいて、毛先が使用中常に歯並び凹凸と直立方向に作用すべくその磨き面とシンクロナイズに絶えず磨き圧を発する、這（波）動伸縮運動を生ぜしめた関る植毛マットと波形毛根マットの反発作用とで、これらマット上のゴム表皮を関るストレス集束面（各植毛束ではテコたる支軸）に、這動磨きモーメントを各毛先に反復させる構造を有す歯ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歯ブラシの構造と植毛技術に関するもである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、資源節約を目的にしたブラシ毛スペア式歯ブラシが一部市場で見られたが、外国特許製品でもあり価格面を含めた節約化には難点があった。これはブラシ柄は一年余りの耐用なのに、そのスペアは２ヶ月足らずのアンバランスに因る。つまり通常ブラシの欠点に共通し、これらブラシ毛先は１ヶ月余りで曲り開くのを不可抗力とさえしてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の欠点であるブラシ毛先が曲り開くのを防ぐことで、耐用期間を倍加させると共に、そのみがき効率の倍加も計る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はカートリッジ式になっているので、関る脱着方法内で課題解決に当る。まずその方法は便宜上、通常ブラシの毛根部に本構造の植毛を脱着できるカートリッジ腔を設けてあり、ブラシ柄とは一体成型のこのブラシヘッドは、本ブラシ毛を容易に通過させるカートリッジ蓋とから成る。
次に、カートリッジ蓋から露出された予め歯並び凹凸に対応の波形ブラシ毛は、カートリッジ蓋縁で押さえられた植毛マットのゴム表皮をテコ軸に、やはりマット下層でこれと相対関係にある波形毛根マットのブラシ圧による伸縮運動のテコ作用とで、その自在なブラシ圧着とみがきモーメントの一体化をめざす。
【０００５】
【実施例】
図１は、本発明に関するカートリッジ蓋  ２  を示した斜視図である。
【０００６】
図２は、本発明を開示するための歯並びを示す平面図であり、図３のカートリッジ側面図とは直接対応関係にあるが、その位置を便宜上ずらしてある。
【０００７】
図３は、本カートリッジ側面を示した縦断面図であり、カートリッジ蓋  ２  の破線表示に被われ露出した波形ブラシ毛  ４  は、ゴム表皮  ５  を有するスポンジ植毛マット  ７  の弾力と、応力バランスのとれた波形毛根マット  １０に植毛してある。この二層の植毛マット全体は、カートリッジ蓋  ２  とその縁及び付された植毛マット押さえ  ３  でカートリッジ腔  ８  に嵌合してあり、またゴム表皮  ５  はその外周縁にみがき液浸入防止のゴムパッキン  ６  を併有する。
【０００８】
以上を納めたブラシヘッドの構造とそれぞれ物性の一体発揮において、本発明は次のような特殊機能を使用中、これを反復かつ自在に歯みがき作用として転換発生する事ができる。以下、歯並び凹凸に軽く圧着された波形ブラシ毛  ４  は、分離図示された波形のみがき面  ９  と図上平行に圧着されればもとより、例えば波形を半分ずれた圧着でも、従来ブラシ毛長さの３分の２位のもつ毛足弾力を超えない限りの伸縮応力を有する波形毛根マット  １０  圧着変形により、同様にみがき面  ９  にその毛先を対応圧着でき、より短かい毛足でも従来よりソフトタッチ全体にされる。
【０００９】
しかも、この波形ブラシ毛  ４  はブラシ全体をうすくコンパクト化する為と、殊にみがき面  ９  に耐えずその毛先を直立方向に対応変形でき、それぞれの歯を取囲むべく毛足長さと位置する設けられたゴム表皮  ５  をテコ軸に介し、波形毛根マット  １０  とは相対波動する構造をもつ。
【００１０】
この相対波動はブラシ毛を圧着された時からほぼシンクロナイズに作用し、前後へなりみがき始動された波形ブラシ毛  ４  は、そのブラシ圧により対みがき面  ９  に自体が対応波動し、関るゴム表皮  ５  をテコ軸に介した波形毛根マット  １０  の波動伸縮運動とみがき圧は連動するので、波動みがきモーメントを生じさせる。
【００１１】
具体例、矢印方向にゆっくり始動されるブラシヘッドにおいて、大臼歯  イ  ロ  小臼歯  ハに圧着されつつ左移動する波形ブラシ毛  ４  は、その山形部  Ａ  Ｂ  Ｃ  に各各ほぼ同時に圧着圧を受け、関る摩擦とで波形毛根マット  １０の相対位置を圧縮ならびに変形移動させるので、その毛先谷形部  Ａ’Ｂ’Ｃ’とは１／２スパンで波形高低を入替る。この間毛先は各々、対みがき面  ９  に適宜圧着されながらこれを直立方向に捉え続け、二層マットの応力バランスと毛足を含むテコ作用とで波動みがきモーメントを発生する。
【００１２】
得られた波動みがきモーメントの連続ないし反復作用は、波形毛根マット  １０  の伸縮弾性を主に、作用を円滑に行う為と毛足の疲労防止策のスポンジ植毛マットで応力バランスを取り、更にそれら二層表面に加工したゴム表皮  ５  をテコ軸に無理なく行う。
【００１３】
【発明の効果】
上述のようにすれば従来の新品でも起き易いみがき効果の半減、先ず歯並奥まで毛先を達かせんが為のブラシ圧着で起こる不可抗力的むだ、即ち歯並凸部をスパンに毛先を既に歯形に開いた状態での使用を追放でき、ひいてはこの状態に起因する様々な欠点を根底から解消できる。因にいまブラシヘッドを上下左右にみがいたその効率は、何れも歯茎には当り過ぎに、みがき運動半分は毛先が曲り逸れたしかもそのまま凸面を空滑りし乍ら、特に左右方向ではそのうえ歯形周りの約半分ずつはそのスパン凸脇を弾じけ渡り、みがき液を散らすのが常であった。更に当然、毛足や毛先は開いた空滑りの横合から研磨され続け、じき曲り開くという運命的欠点があった。
以上等、本発明は従来型の矛盾と欠点を画期的に解消できたので、理想のブラシ効果が得られるうえ、耐用期間も二倍近く延びた。しかも資源や経済の節約化は勿論、毛足を短かくコンパクト化にも成功したので奥歯周りは元より、ブラシを頬張る不快感も数段の改善ができ、圧着が自在になったので子供でも断然みがき易い。
【００１４】
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本ブラシヘッドのカートリッジ蓋の斜視図である。
【図２】は、本ブラシヘッドの構造と機能を開示するための歯並び平図であり、図３とは関る直接対応になるが便宜上その位置を、上下平行にずらして図示している。
【図３】は、本カートリッジ側面を示した縦断面図である。
【符号の説明】
１  ブラシヘッド                    ９  みがき面
２  カートリッジ蓋                １０  波形毛根マット
３  植毛マット押さえ              １１  ゴムシール
４  波形ブラシ毛
５  ゴム表皮                    イ  ロ  大臼歯
６  ゴムパッキン                    ハ  小臼歯
７  スポンジ植毛マット      Ａ  Ｂ  Ｃ  山形部
８  カートリッジ腔          Ａ’Ｂ’Ｃ’谷形部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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