(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所の施設を制御する計算機室を上階に配置し、電源を供給する電源室を下階に配置した建屋を有し、当該建屋の計算機室と電源室との間にケーブル室を備えて前記計算機室からの制御ケーブルと前記電源室からの電源ケーブルとを分離区画して布設する発電所建屋のケーブル室布設構造において、
前記ケーブル室内に後打ち施工で床面穴明け位置の制約なく床面から棒状に突出させて前記制御ケーブルと電源ケーブルとを各々分離しながら引き回すための布設ルートに沿って人間が通過できるように間隔Ｌを６００ｍｍ以上の一定間隔で複数配列させて案内するポールを設けたことを特徴とする発電所建屋のケーブル室布設構造。
【請求項２】
請求項１に記載の発電所建屋のケーブル室布設構造において、
前記ポールは、直径Ｄ（外径）が２７．２（ＳＧＰ−２０Ａ）ｍｍの太さのパイプ材からなり、前記ケーブル室の床面から突出する高さＨを３００ｍｍにすること特徴とする発電所建屋のケーブル室布設構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発電所建屋のケーブル室布設構造において、
前記ポールは、前記ケーブル室の床面に埋設した埋設部材にネジ部を設けて螺合させて着脱可能、または前記床面で出没可能いずれかの構造に設けたことを特徴とする発電所建屋のケーブル室布設構造。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の発電所建屋のケーブル室布設構造において、
前記ケーブル室の床面は、前記制御ケーブルと電源ケーブルとを各々案内する前記複数のポールに沿ってラインを表記することで、前記制御ケーブル及び電源ケーブルを引き回す布設ルートを容易に把握できるように設けたことを特徴とする発電所建屋のケーブル室布設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所建屋のケーブル室布設構造に係り、より詳細には、発電所の施設を制御する計算機室を上階に配置して電源を供給する電源室を下階に配置した建屋を有し、この建屋の計算機室と電源室との間にケーブル室を備えて計算機室からの制御ケーブルと電源室からの電源ケーブルとを分離区画して布設する発電所建屋のケーブル室布設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電所建屋のケーブル室布設構造は、例えば、火力発電所のタービン室やボイラ室の施設を制御管理する計算機室を上階に配置して電源を供給する電源室を下階に配置した建屋に用いられ、この建屋の計算機室と電源室との間にケーブル室を備えることで、このケーブル室内に計算機室からの制御ケーブルと電源室からの電源ケーブルとを各々布設するケーブル室の布設構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平７−１８４３１２号公報（第２−３頁、第３図）  前述した構造による実施の形態を、図３及び４を参照して説明する。図３は、このようにケーブル室を設けて制御ケーブルと電源ケーブルとを布設する従来の発電所建屋のケーブル室布設構造の一実施形態を示す構成図である。また、図４は、図３に示したＢ部の詳細を示す拡大図である。
【０００３】
図３に示すように、従来の発電所建屋のケーブル室布設構造の一実施形態は、火力発電所施設のタービン室２のポンプ２ａやボイラ室３のファン３ａなどを制御する計算機３２を備えた計算機室３０を上階に配置し、電源を供給する電源盤１２を備えた電源室１０を下階に配置した建屋１に用いられ、この建屋１の計算機室３０の上階と電源室１０の下階との間（中２階）にケーブル室２０を備え、当該ケーブル室２０で計算機室３０からの制御ケーブル３２ａと電源室１０からの電源ケーブル１２ａとを各々分離区画して電磁的影響を受けることなく、タービン室２のポンプ２ａやボイラ室３のファン３ａに向けて各々布設できるように形成している。
【０００４】
ここで、ケーブル室２０内では、計算機室３０からの制御ケーブル３２ａと、電源室１０からの電源ケーブル１２ａとが各々延在しており、このお互いのケーブルが混在して長く平行して延在することで電磁的影響を受けてしまう。従って、ケーブル室２０では、図３に示したように、お互いのケーブルが平行して長く延在しないように、床面に予め布設ルートを設けて布設し、特に、長く平行して延在する箇所にブロックを複数配列させて遮蔽するブロック体２４を設けて分離区画している。このブロック体２４は、図４に示すように、ケーブル室２０の床面に布設ルートに沿ってブロックを複数配列させ、つなぎのモルタルＭを塗布することで固定している。また、ブロック体２４は、ケーブル室２０内で制御ケーブル３２ａや電源ケーブル１２ａを引き回した際に、ブロックの角で損傷するのを防ぐため、上端の角部にモルタルＭ（粉末状のセメントに水を混ぜたペーストに砂を混ぜたもの）を塗布して曲面加工を施している。
【０００５】
このように、従来の発電所建屋のケーブル室布設構造は、ケーブル室２０の床面に配列して突出するブロック体２４を設けて、制御ケーブル３２ａと電源ケーブル１２ａとを各々分離区画することで、お互いのケーブルがケーブル室２０内で電磁的影響を受けないように防いでいるとともに、このブロック体２４の突出した上端に曲面加工を施すことで更に各ケーブルの損傷を防止している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の発電所建屋のケーブル室布設構造では、ケーブル室２０の床面にブロック体２４を固定する場合つなぎのモルタルＭ，もしくはセメント等の乾燥に時間がかかり、ブロック体２４を設置する工事期間が別途必要になるため、ケーブルの布設が遅れるという不具合があった。
また、従来の発電所建屋のケーブル室布設構造では、ケーブル室２０内でケーブルを布設する場合に、作業員が複数本の制御ケーブル３２ａや電源ケーブル１２ａを把持してブロック体２４を何度も越えながら作業を行って布設するため、このブロック体２４が壁となって布設時の作業性が非常に悪いという不具合があった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的は、発電所建屋のケーブル室内に簡単な構造で容易に設置して各ケーブルを分離区画でき、作業員によるケーブル布設時の作業性を向上させる発電所建屋のケーブル室布設構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述した課題を解決するために、発電所の施設を制御する計算機室を上階に配置して電源を供給する電源室を下階に配置した建屋を有し当該建屋の計算機室と電源室との間にケーブル室を備えて計算機室からの制御ケーブルと電源室からの電源ケーブルとを分離区画して布設する発電所建屋のケーブル室布設構造であって、ケーブル室内に後打ち施工で床面穴明け位置の制約なく床面から棒状に突出させて制御ケーブルと電源ケーブルとを各々分離しながら引き回すための布設ルートに沿って人間が通過できるように間隔Ｌを６００ｍｍ以上の一定間隔で複数配列させて案内するポールを設ける。
【０００９】
ここで、ポールは、直径Ｄ（外径）が２７．２（ＳＧＰ−２０Ａ）ｍｍの太さのパイプ材からなり、ケーブル室の床面から突出する高さＨを３００ｍｍにすることが好ましい。また、ポールは、ケーブル室の床面に埋設した埋設部材にネジ部を設けて螺合させて着脱可能、または床面で出没可能のいずれかに設けることが好ましい。また、ケーブル室の床面は、制御ケーブルと電源ケーブルとを各々案内する複数のポールに沿ってラインを表記することで、制御ケーブル及び電源ケーブルを引き回す布設ルートを容易に把握できるように設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
以上、本発明による発電所建屋のケーブル室布設構造によれば、ケーブル室の床面に複数のポールを突出させて設けた簡単な構造のため、ポールを設置する工事期間が短く、ケーブル室にケーブルを短期間で布設することができる。
また、従来の発電所建屋のケーブル室布設構造によれば、前述したポールが複数所定間隔で隙間を設けて配列しているため、ケーブル室内で作業員が複数本の制御ケーブルや電源ケーブルを把持して引き回す際に壁とならず、布設時の作業性が非常に良くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、添付図面を参照して本発明による発電所建屋のケーブル室布設構造の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明による発電所建屋のケーブル室布設構造の一実施形態を示す構成図である。また、図２は、図１に示したＡ部の詳細を示す拡大図である。ここで、本実施形態は、図１に示したポール２２以外、全て図３に示した従来技術の構成要素と同一であり、同じ構成要素には同一の符号を記載する。
【００１２】
図１に示すように、本発明による発電所建屋のケーブル室布設構造の一実施形態は、図３に示した従来技術と同様に、火力発電所施設のタービン室２のポンプ２ａやボイラ室３のファン３ａなどを制御する計算機３２を備えた計算機室３０を上階に配置し、電源を供給する電源盤１２を備えた電源室１０を下階に配置した建屋１に用いられ、この建屋１の計算機室３０の上階と電源室１０の下階との間（中２階）にケーブル室２０を備え、当該ケーブル室２０で計算機室３０からの制御ケーブル３２ａと電源室１０からの電源ケーブル１２ａとを分離区画して電磁的影響を受けることなく、タービン室２のポンプ２ａやボイラ室３のファン３ａに向けて各々布設できるように形成している。また、本実施の形態では、図３に示した従来技術と異なり、制御ケーブル３２ａと電源ケーブル１２ａとを分離区画する場合、ケーブル室２０内に床面から棒状に突出して制御ケーブル３２ａと電源ケーブル１２ａとを各々分離しながら引き回すための布設ルートに沿って一定間隔で複数配列して案内するポール２２を設けている。即ち、本実施の形態では、図３に示した従来技術のブロック体のように設置工事に時間がかかり壁になってしまう部材を、図１に示した棒状のポール２２にすることで、ケーブルを引き回す際に壁になって邪魔にならず、ケーブル室２０への設置工事も短時間で行えるようにしたものである。
【００１３】
ここで、計算機室３０、ケーブル室２０、電源室１０には、床面に各々開口する穴３０ａ、２０ａ、１０ａが各々形成されており、この穴を介して制御ケーブル３２ａ及び電源ケーブル１２ａを自由に各階に布設できるように設けている。また、ケーブル室２０では、図２に示すように、ポール２２を布設ルートに沿って複数配列させて設けている。即ち、ポール２２は、ケーブル室２０内で後打ち施工が可能であり、安価に形成でき、建設工程上の制限がなく床面穴明け位置の制約もない。従って、ケーブル室２０内には、ポール２２を容易に設置することができ、この設置する工事期間も短く、結果的に制御ケーブル３２ａ及び電源ケーブル１２ａを短期間で布設することができる。そして、このポール２２は、一例では、図２に示した直径Ｄ（外径）が２７．２（ＳＧＰ−２０Ａ）ｍｍの太さのパイプ材からなり、ケーブル室２０の床面から突出する高さＨを３００ｍｍにすることが望ましい。また、ポール２２は、ケーブル室２０の床面に複数配列させる際、その配列する間隔Ｌを６００ｍｍ以上、人間が通過できる間隔以上にすることが好ましい。尚、これらのパイプの太さ・高さ・間隔等はケーブルの種類・量から必要な強度を得るものである。尚、ポール２２は、パイプ材により形成する場合、このパイプ材を床面から棒状に突出させて先端の開口する中空穴を封止して、当該封止した先端を曲面状（略半球面状：図示せず）に加工すること、また汎用キャップにより蓋をすることが望ましい。
【００１４】
また、ポール２２は、ケーブル室２０の床面に突出させて設ける場合、例えば、床面に埋設した埋設部材にネジ部を設けて螺合させて着脱可能、または床面で出没可能に設けることも可能である。この際、螺合させて着脱可能に設ける場合は、図示していないが、ケーブル室２０の床面に予め埋設部材（アンカ）を埋設し、この埋設部材の先端が床面上に突出しておりポール２２の下端をネジ込み式に螺合させて固定することで実施できる。一方、出没可能に設ける場合は、ポール２２を伸縮可能に設けて、未使用時にはケーブル室２０の床面に縮小させて収納され、使用時には先端を引き出すことで伸長するように設けることで実施できる。このような出没または着脱可能なポールの他の実施例によると、ケーブル室２０の床面に着脱または伸縮させることで突出させる位置を適宜変更でき、布設ルートを容易に変更することができる。
【００１５】
さらに、ケーブル室２０の床面は、制御ケーブル３２ａと電源ケーブル１２ａとを各々案内する複数のポール２２に沿って図２に示したライン２０ｂを表記することで、制御ケーブル３２ａ及び電源ケーブル１２ａを引き回す布設ルートを容易に把握できるように設けることも可能である。この際、ケーブル室２０の床面には、例えば、ペンキなどの塗料を用いることで複数のポール２２間に沿って布設ルートを容易に表記できる。このように表記された布設ルートに沿って、制御ケーブル３２ａと電源ケーブル１２ａとを各々分離しながら布設することで、作業員による布設作業が容易になり確実に実行することができる。そして、このようなポール２２に沿って布設した場合、ケーブルの整線後の仕上がりが良くなり管理がし易くなる。尚、ケーブル引き回しによる、ケーブルまたはポール２２の損傷も全く発生しない。
【００１６】
このように、本発明による発電所建屋のケーブル室布設構造の一実施形態によると、ケーブル室２０の床面に複数のポール２２を突出させて設けた簡単な構造のため、ポール２２を設置する工事期間が短く、ケーブル室２０にケーブルを短期間で布設することができる。
また、従来の発電所建屋のケーブル室布設構造の一実施形態によると、前述したポール２２が複数所定の間隔を設けて配列させているため、ケーブル室２０内で作業員が複数本の制御ケーブル３２ａや電源ケーブル１２ａを把持して引き回す際に壁とならず、布設時の作業性が非常に良くなる。
また、ポール２２を出没または着脱可能にすることで、ケーブル室２０内で制御ケーブル３２ａと電源ケーブル１２ａとの布設ルートを自由に変更することができ、ケーブルの整線後の仕上がりを良くすることができる。
さらに、ケーブル室２０の床面に配列したポール２２に沿ってラインを表記することで、布設ルートを容易に把握でき、作業員によるケーブルの布設作業を確実に実行することができる。
【００１７】
以上、本発明による発電所建屋のケーブル室布設構造の実施の形態を詳細に説明したが、本発明は前述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、火力発電所における発電所建屋のケーブル室布設構造の実施形態を詳細に説明したが、これに限定されるものではなく、水力発電所や原子力発電所などのケーブル室にも採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による発電所建屋のケーブル室布設構造の一実施形態を示す構成図。
【図２】図１に示したＡ部の詳細を示す拡大図。
【図３】従来の発電所建屋のケーブル室布設構造の一実施形態を示す構成図。
【図４】図３に示したＢ部の詳細を示す拡大図。
【符号の説明】
【００１９】
１    建屋
２    タービン室
２ａ  ポンプ
３    ボイラ室
３ａ  ファン
１０    電源室
１０ａ  穴
１２    電源盤
１２ａ  電源ケーブル
２０    ケーブル室
２０ａ  穴
２０ｂ  ライン
２２    ポール
３０    計算機室
３０ａ  穴
３２    計算機
３２ａ  制御ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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