(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融押出され、冷却され、一方向に延伸されたポリエステルフイルムの表面Ａに、水溶性高分子と平均粒径５〜５０ｎｍの微細粒子とシリコーンとを主成分として含有する水溶液を、固形分塗布量３〜１０００ｍｇ／ｍ2で塗布した後、乾燥した後あるいは乾燥させながら、上記延伸方向と直角の方向に延伸した後に、熱処理を行うことにより、表面Ａ側が強磁性金属薄膜形成面である磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを製造する方法であって、前記水溶液の塗布方式がメタリングバーを用いる方法であり、かつ、メタリングバーの直径Ｄ（ｍｍ）及び、塗布速度ＬＳ（ｍ／分）が、Ｄ×ＬＳ≦１５００を満足する条件をとることを特徴とする磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２、６−ナフタレートである請求項１記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項３】
磁気記録媒体がデジタル記録方式の磁気記録テープである請求項１〜２のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項４】
磁気記録媒体が、前記ポリエステルフィルムの表面Ａ側の塗布皮膜上に強磁性金属薄膜層を設けてなる磁気記録テープである請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気記録媒体用ポリエステルフィルム、特にデータストレージテープ用等のデジタルデータを大量に記録する強磁性金属薄膜型磁気記録媒体を高品質で製造するために好適な磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを生産性良く製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１９９５年に実用化された民生用デジタルビデオテープは厚さ６〜７μｍのベースフィルム上にＣｏの金属磁性薄膜を真空蒸着により設け、その表面にダイヤモンド状カーボン膜をコーティングしてなり、デジタルビデオミニカセットを使用したカメラ一体型ビデオの場合には基本仕様（ＳＤ仕様）で１時間の録画時間をもつ。
【０００３】
このデジタルビデオカセット（ＤＶＣ）は、家庭用で世界で初のデジタルビデオカセットであり、ａ．小型ボディながら、膨大な情報が記録できる、ｂ．信号が劣化しないから、何年たっても画質・音質が劣化しない、ｃ．雑音の妨害を受けないから高画質・高音質が楽しめる、ｄ．ダビングを繰り返しても映像が劣化しない、等のメリットを持ち、市場の評価は高い。
【０００４】
そのベースフィルムの製造方法としては、特公平３−８０４１０号公報に示されるごとく、一方向に延伸されたポリエステルフィルムの金属磁性薄膜を形成させる側の面に水溶性高分子と平均径５ｎｍ以上の微細粒子を主成分として含有する水溶液を塗布し、乾燥後、上記延伸方向と直角の方向に延伸し、熱処理を施し、皮膜を形成せしめるもの等の製造方法が用いられている。
【０００５】
その際の水溶液の塗布方式としては、ロッドにワイヤーが巻かれたメタリングバー（メイヤーバーとも呼ばれる）を用いて塗布する方式が一般的である。ところが、市場からのベースフィルム供給量増大の要請に応えるために製膜速度を増大させ塗布速度を増大させたときに、メタリングバー部より塗布すじが発生し、塗布すじ部分では塗布液が多量に付着され、その塗布部分では表面粗さが顕著に増大し、磁気テープにした場合、ドロップアウト（ＤＯ）が多くなるという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、ＤＶＣテープ用ベースフィルムを高速で生産性良く製造するために、塗布速度を上げてもメタリングバー部からの塗布スジが発生せずに磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを製造できる方法を与えることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの製造方法は、溶融押出され、冷却され、一方向に延伸されたポリエステルフイルムの表面Ａに、水溶性高分子と平均粒径５〜５０ｎｍの微細粒子とシリコーンとを主成分として含有する水溶液を、固形分塗布量３〜１０００ｍｇ／ｍ2で塗布した後、乾燥した後あるいは乾燥させながら、上記延伸方向と直角の方向に延伸した後に、熱処理を行うことにより、表面Ａ側が強磁性金属薄膜形成面である磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを製造する方法であって、前記水溶液の塗布方式がメタリングバーを用いる方法であり、かつ、メタリングバーの直径Ｄ（ｍｍ）及び、塗布速度ＬＳ（ｍ／分）が、Ｄ×ＬＳ≦１５００を満足する条件をとることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明におけるポリエステルは、分子配向により高強度フィルムとなるポリエステルであればよいが、その中でもポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。ここでいうポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートとは、その構成成分の８０％以上がエチレンテレフタレート、またはエチレンナフタレートであるものである。エチレンテレフタレート、エチレンナフタレート以外のポリエステル共重合体成分としては、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多官能ジカルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸などが挙げられる。
【０００９】
さらに、上記のポリエステルには、他にポリエステルと非反応性のスルホン酸のアルカリ金属塩誘導体、該ポリエステルに実質的に不溶なポリアルキレングリコールなどの少なくとも一つを５重量％を越えない程度で混合していてもよい。
【００１０】
本発明法において、水溶性高分子と微細粒子とを主成分として含有する水溶液は、溶融押出され冷却され一方向に延伸された段階のポリエステルフィルムに対し塗布されるが、このポリエステルフィルムは、ポリエステルを溶融してシートまたは円筒状に押出して冷却し、これを一方向に延伸した時点のフィルムであり、その延伸方向は通常縦方向である。その延伸倍率は２倍以上が好ましく、その上限は特に規定されないが約６倍が好ましい。
【００１１】
この水溶液で用いる水溶性高分子は、ポリビニルアルコール、トラガントゴム、カゼイン、ゼラチン、セルロース誘導体、水溶性ポリエステル、ポリウレタン等の有極性高分子、およびこれらのブレンド体が使用できるが、これらに限定されない。
【００１２】
この水溶液で用いる微細粒子は、平均粒径が５〜５０ｎｍ、より好ましくは８〜３０ｎｍの微細粒子であり、粒子種としてはシリカ、炭酸カルシウム、アルミナのような無機化合物の粒子、ポリアクリル酸球、ポリスチレン球等の有機化合物の粒子、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等の無機粒子を核として有機高分子で被覆した粒子等が使用できるが、これらに限定されない。
【００１３】
微細粒子の平均粒径が５ｎｍ未満であると、本発明法により製造されるポリエステルフィルムの表面Ａ上に真空蒸着により形成される強磁性金属薄膜層の表面が平滑になりすぎて、ＤＶＣカメラ内の録画、再生時に磁気ヘッドにより強磁性金属薄膜層が磨耗してしまうので適していない。微細粒子の平均粒径が５０ｎｍを超えると、表面Ａ上に形成される強磁性金属薄膜層が粗面すぎて、磁気記録テープの出力特性が低下するので適していない。
【００１４】
水溶液中に含まれる微細粒子の量は、固形分に対し、０．５〜１２．０重量％、さらに０．６〜１０．０重量％が好ましく、水溶性高分子と微細粒子とを主成分として含有する水溶液は固形分塗布量３〜１０００ｍｇ／ｍ2の範囲で塗布される。その塗布面は、強磁性金属膜が形成される側の表面Ａであり、この表面Ａは、ポリエステルフイルム含有粒子を可能な限り除いたポリエステルからなることが好ましい。
【００１５】
表面Ａ側に塗布された上記水溶液の塗布量が固形分塗布量で３ｍｇ／ｍ2未満であると、本発明法により製造されるポリエステルフィルムの表面Ａ上に真空蒸着により形成される強磁性金属薄膜層が、ＤＶＣカメラ内の多数回にわたる繰返し録画、再生において耐久性不良となるので適していない。塗布量が固形分塗布量で１０００ｍｇ／ｍ2を超えると、表面Ａ上に形成される強磁性金属薄膜層が粗面化し磁気記録テープのＤＯが極めて増大するので適していない。
【００１６】
水溶性高分子と微細粒子とを主成分として含有する水溶液はフィルム表面Ａに塗布されるが、この塗布は、一般に、所望の表面塗布量の数倍量に相当する量の液を一旦付着させた後、ロッドにワイヤーが巻かれたメタリングバーにより、余分の液量をかきおとすことにより、フィルム表面Ａの塗布液量を所望量にするという定量的塗布方法により行われる。
【００１７】
塗布水溶液中にはシリコーン化合物が０．００１〜０．１重量％、より好ましくは０．００１〜０．０５重量％含有される。シリコーン化合物の含有により、塗布中にメタリングバー部より発生する塗布スジが発生しなくなるので好ましい。塗布スジが存在するとそこでは微細突起個数が多くなりがちであり好ましくない。シリコーン化合物としては主鎖が、Ｓｉ−Ｏの結合で高分子となっておれば特に限定されないが、ポリジメチルシロキサン、メチルハイドロジエンポリシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、環状ジメチルシロキサン、ポリエーテル変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等が使用できるがこれらに限定されない。シリコーン化合物の含有率が０．００１重量％未満であると、被覆層の厚みむらができやすくなり、表面粗さのばらつきが大きくなりがちとなり好ましくない。シリコーン化合物の含有率が０．１重量％を越えると、被膜の強磁性金属蒸着膜との接着性が不良となり好ましくない。
【００１８】
メタリングバーの直径をＤ（ｍｍ）、塗布速度をＬＳ（ｍ／分）としたときに、Ｄ×ＬＳ≦１７００なる関係が成り立つように、好ましくはＤ×ＬＳ≦１５００となるように、塗布速度ＬＳを大きくするほどメタリングバー直径Ｄを細くする。Ｄ×ＬＳが１７００を超えると、塗布中にメタリングバー部より塗布すじが発生し易い。なおメタリングバー直径Ｄが５ｍｍ以下と細すぎる場合にはメタリングバーがたわみがちとなり塗液のスムージングが平滑になり難いので、メタリングバー直径Ｄは５ｍｍより太いことが好ましい。
【００１９】
上記水溶液の塗布の後に乾燥されるが、その乾燥の後あるいは乾燥させながら、先の延伸方向と直角の方向へ延伸される。その後さらに必要であれば再延伸される。その直角方向への延伸は、通常横方向への延伸であり、好ましくは９０〜１４５℃で３．０〜７．５倍で行われる。更に必要に応じて行われる再延伸は、１００〜１５０℃で１．１〜３．０倍の縦方向延伸で行うことが好ましい。この後、１９０〜２２０℃の温度で熱処理が行われる。次に、１３０〜１９０℃の温度で横方向へ０．２〜２．５％程度で弛緩処理することが、フィルム幅を縮めるために好ましい。なおフィルム横方向の強度が更に大きいことが必要であれば熱固定と同時に横方向に１．１〜２．０倍の延伸を行うことが好ましい。
【００２０】
磁気記録テープの磁気ヘッドによる耐久性を更に増すためには、ポリエステルフィルムの表面Ａ側を形成するポリエステルフィルム層Ａ内に、平均粒径が５０〜１５０ｎｍ、より好ましくは５５〜１００ｎｍの微細粒子を０．０１〜１．０重量％、より好ましくは０．０２〜０．８重量％を含ませてもよい。
【００２１】
層Ａ用の原料と、積極的に微細粒子を含有させた層Ｂ用の原料を用いて、Ａ／Ｂ積層フィルムを押出し、Ａ層側の表面Ａに前記微細粒子を含有させた水溶性高分子を主体とする水溶液を塗布してもよい。層Ｂ内に用いられる微細粒子としては炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、ポリスチレン等が例示される。この微細粒子としては、平均粒子径が好ましくは１００〜１０００ｎｍ、より好ましくは１５０〜９００ｎｍのものが用いられ、添加量としては好ましくは０．０５〜１．０重量％、より好ましくは０．０８〜０．８重量％である。
【００２２】
なおＢ層を用いずに、滑剤を含む塗液をポリエステルフィルムのＡ面とは反対側のＢ面側に塗布し易滑処理をしてもよい。
【００２３】
製造される磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの表面ＡのＲａ値は、表面Ａ上に真空蒸着により形成される強磁性金属薄膜層が記録・再生時の磁気ヘッドにより受ける磨耗を極力少なくし、および磁気テープの出力特性を良好に保つために２〜５ｎｍ、より好ましくは２〜４ｎｍである。Ｒａ値が２ｎｍ未満であると、表面Ａ上に真空蒸着により形成される強磁性金属薄膜の表面が平滑すぎて、ＤＶＣカメラ内での記録、再生時に磁気ヘッドにより磁気記録テープが磨耗してしまい好ましくない。Ｒａ値が５ｎｍを超えると、表面Ａ上の強磁性金属薄膜層が粗面すぎて、磁気記録テープの出力特性が低下し好ましくない。
【００２４】
本発明法により製造されるポリエステルフィルムの表面Ｂ（表面Ａとは反対側の表面）のＲａ値は、ポリエステルフィルムを製膜した後、所定の幅にスリットする際に、巻姿の良い製品を採取しやすくし、ポリエステルフィルムの表面Ａ上に強磁性薄膜を設けた後に、ロール状の巻取りにより表面Ｂの粗さが表面Ａ側に転写し強磁性薄膜層にうねり状の変形が起きるのを最小限にするために、８〜４５ｎｍ、より好ましくは１０〜３５ｎｍが望ましい。
【００２５】
本発明法により製造されるポリエステルフィルムの厚さは１２．０μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは厚さ３．０〜１０．０μｍが望ましい。
【００２６】
本発明により得られるポリエステルフィルムの表面Ｂには、シリコーン等の潤滑剤が含まれたより粗い被覆層が設けられるか、より大きな微細粒子を含有するポリエステルフィルム層が積層されて形成されるが、あるいは更にその上に前記被覆層が設けることが好ましいが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２７】
ＤＶＣ用磁気記録テープを製造する際には、本発明法によるポリエステルフィルムの表面Ａ上に真空蒸着により強磁性金属薄膜層を設けるが、使用する金属薄膜は公知のものを使用でき、特に限定されないが、鉄、コバルト、ニッケル、またはそれらの合金の強磁性体からなるものが好ましい。金属薄膜層の厚さは２０〜３００ｎｍが好ましい。金属薄膜層上には１０ｎｍ程度の厚みのダイヤモンド状カーボン膜がコーティングされ、更にその上に潤滑剤処理されることが好ましい。さらに表面Ｂ上には、固体微粒子および結合剤からなり必要に応じて各種添加剤を加えた溶液を塗布することにより形成されるバックコート層を設けることが好ましく、固体微粒子、結合剤、添加剤は公知のものを使用でき、特に限定されない。バックコート層の厚さは０．３〜１．５μｍ程度である。
【００２８】
【実施例】
本実施例で用いた測定法を下記に示す。
【００２９】
（１）微細粒子の平均粒径（ｄ）
電子顕微鏡（電顕）試験台上に微細粒子粉体を、この粒子ができるだけ重ならないように散在せしめ、電顕（好ましくは透過型電子顕微鏡）により倍率１００万倍程度で観測し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、この数平均値をもって粒径とした。
【００３０】
なお、この粒径をフィルムから求める場合には下記のａ）手法等により求められる。
【００３１】
ａ）フィルムＡ面に金スパッター装置により金薄膜蒸着層を厚み２０〜３０ｎｍ（χｎｍ）で設け、電子顕微鏡（好ましくは走査型電子顕微鏡）により倍率１０万倍程度で観測し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、この数平均値より２χｎｍを減じた値をもって粒径とする。
【００３２】
（２）水溶液塗布時の固形分塗布量（単位：ｍｇ／ｍ2）
本発明法によりフィルムの表面Ａに水溶液を塗布する際、一定時間の塗布により消費される水溶液の量を求める。その一定時間内に水溶液が塗布された面積を、塗布幅とフィルム速度と塗布時間とから算出し、塗布時の水溶液消費量を塗布面積で除し、さらに、塗布した水溶液中の固形分割合より、水溶液塗布時の固形分塗布量（単位：ｍｇ／ｍ2）を算出する。この固形分塗布量は、塗布面積１ｍ2あたりに何ｍｇの固形分が塗られているかを示す値である。
【００３３】
（３）Ｒａ値
磁気記録媒体用フィルムの表面粗さＲａ値は、原子間力顕微鏡（走査型プローブ顕微鏡）を用いて測定した。セイコーインスツルメント社製の走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＩ３８００シリーズ）を用い、ダイナミックフォースモードでフィルムの表面を３０μｍ角の範囲で原子間力顕微鏡計測走査を行い、得られる表面のプロファイル曲線よりＪＩＳ・Ｂ０６０１・Ｒａに相当する算術平均粗さより求めた。面内方向の拡大倍率は１万〜５万倍、高さ方向の拡大倍率は１００万倍程度とした。
【００３４】
（５）磁気テープ（ＤＶＣテープ）の特性評価（ＤＯ個数）
市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダー（ＤＶＣビデオカメラ）を用いて静かな室内でＤＶＣテープ上に録画し、１分間の再生をして画面にあらわれたブロック状のモザイク個数（ドロップアウト（ＤＯ）個数）を数えることによって、作成した磁気テープの特性を評価した。
【００３５】
ＤＯ個数は常温（２５℃）でテープ製造後の初期特性を最初に調べた。次にテープの走行を１００回くり返した後のＤＯ個数を測定し磁気テープの走行耐久性を評価した。
【００３６】
次に実施例に基づき、本発明を説明する。
【００３７】
［実施例１］
実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートに平均粒径６０ｎｍのシリカを０．０３重量％含有させた原料Ａと同一のポリエチレンテレフタレートに平均粒径３００ｎｍのケイ酸アルミニウムを０．２０重量％含有させた原料Ｂとを厚み比５：１の割合で共押出し、冷却ドラムに密着させシート化し、ロール延伸法で１１０℃で３．０倍に縦延伸した。
【００３８】
縦延伸の後の工程で、片側表面Ａの外側に下記組成の水溶液を塗布濃度（固形分塗布量）３０ｍｇ／ｍ2となるように塗布した。
【００３９】
塗布方式としてはメタリングバー方式を用いた。塗布速度は１００ｍ／分とした。メタリングバーには直径１５ｍｍのものを用いた。
【００４０】
0004492011.tif 000002
その後、ステンターにて横方向に１０２℃で４．０倍に延伸し、２１５℃で熱処理し中間スプールに巻き、スリッターで小幅にスリットし、円筒コアーにロール状に巻取り、厚さ６．３μｍのロール状ポリエステルフィルムを得た。
【００４１】
このポリエステルフィルムの表面Ａに真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を各８０ｎｍの膜厚で２層に形成した。次にコバルト−酸素薄膜層上に、スパッタリング法によりダイヤモンド状カーボン膜を１０ｎｍの厚さで形成させ、フッ素含有脂肪酸エステル系潤滑剤を５ｎｍの厚さで塗布した。続いてカーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンからなるバックコート層を表面Ｂ側に４９０ｎｍの厚さで設け、スリッターにより幅６．３５ｍｍにスリットし、リールに巻き取り、ミニＤＶＣ用カセットに組み込み、ＤＶＣテープを作成した。
【００４２】
ポリエステルフィルム製造条件及びＤＶＣテープの特性を表１に示す。なお、ポリエステルフィルムのＡ面のＲａ値は２．８ｎｍ、Ｂ面のＲａ値は２２ｎｍであった。
【００４３】
［実施例２］
実施例１のベースフィルム製造において、原料Ａより平均粒径６０ｎｍのシリカを除いたこと以外は実施例１と同様にして幅６．３５ｍｍのＤＶＣテープを作成した。ポリエステルフィルム製造方法及びＤＶＣテープの特性を表１に示す。なお、ポリエステルフィルムのＡ面のＲａ値は２．２ｎｍ、Ｂ面のＲａ値は１７ｎｍあった。
【００４４】
［実施例３］
実施例２のベースフィルム製造において、ポリエチレンテレフタレートをポリエチレン−２，６−ナフタレートと変更し、原料Ｂ内のケイ酸アルミニウムの含有量を１．１重量％と変更し、縦延伸温度、倍率を１３５℃で５．０倍と変更し、水溶液塗布時の固形分塗布量を４５ｍｇ／ｍ2と変更し、横延伸温度、倍率を１３５℃、６．５倍と変更し、２００℃で熱処理に変更し、その他は実施例２と同様にして、厚さ４．２μｍのポリエステルフィルムのロールを作成した。その他は実施例１と同様にして幅６．３５ｍｍのＤＶＣテープを作成した。ポリエステルフィルム製造条件及びＤＶＣテープの特性を表１に示す。なお、ポリエステルフィルムのＡ面のＲａ値は２．１ｎｍ、Ｂ面のＲａ値は２１ｎｍであった。
【００４５】
［実施例４］
実施例１のベースフィルム製造において、塗布水溶液中のアミノ変性シリコーンの濃度を０．１重量％としたこと以外は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを得、幅６．３５ｍｍのＤＶＣテープを作成した。ポリエステルフィルム製造条件及びＤＶＣテープの特性を表１に示す。なお、ポリエステルフィルムのＡ面のＲａ値は２．８ｎｍ、Ｂ面のＲａ値は２２ｎｍであった。
【００４６】
［実施例５］
実施例１のベースフィルム製造において、メタリングバーの直径を１０ｍｍに変え、塗布速度を１３０ｍ／分と変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを得、幅６．３５ｍｍのＤＶＣテープを作成した。ポリエステルフィルム製造条件及びＤＶＣテープの特性を表１に示す。なお、ポリエステルフィルムのＡ面のＲａ値は２．７ｎｍ、Ｂ面のＲａ値は２２ｎｍであった。
【００４７】
［実施例６］
実施例１のベースフィルム製造において、メタリングバーの直径を５ｍｍと変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを得、幅６．３５ｍｍのＤＶＣテープを作成した。ポリエステルフィルム製造条件及びＤＶＣテープの特性を表１に示す。メタリングバーがたわみがちであり塗布液の塗りむらが起こりがちであった。なお、ポリエステルフィルムのＡ面のＲａ値は４．５ｎｍ、Ｂ面のＲａ値は１８ｎｍであった。
【００４８】
［比較例１］
実施例１のベースフィルム製造において、水溶液のシリカの平均粒径を４ｎｍと変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを得、幅６．３５ｍｍのＤＶＣテープを作成した。ポリエステルフィルム製造条件及びＤＶＣテープの特性を表１に示す。なおポリエステルフィルムのＡ面のＲａ値は１．８ｎｍ、Ｂ面のＲａ値は１８ｎｍであった。
【００４９】
［比較例２］
実施例１のベースフィルム製造において、水溶液のシリカの平均粒径を６０ｎｍと変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを得、幅６．３５ｍｍのＤＶＣテープを作成した。ポリエステルフィルム製造条件及びＤＶＣテープの特性を表１に示す。なお、ポリエステルフィルムのＡ面のＲａ値は６．２ｎｍ、Ｂ面のＲａ値は２３ｎｍであった。
【００５０】
［比較例３］
実施例１のベースフィルム製造において、水溶液塗布時の塗布濃度（固形分塗布量）を２ｍｇ／ｍ2と変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを得、幅６．３５ｍｍのＤＶＣテープを作成した。ポリエステルフィルム製造条件及び磁気記ＤＶＣテープの特性を表１に示す。なお、ポリエステルフィルムのＡ面のＲａ値は１．３ｎｍ、Ｂ面のＲａ値は２３ｎｍであった。
【００５１】
［比較例４］
実施例１のベースフィルム製造において、水溶液塗布時の塗布濃度（固形分塗布量）を１５００ｍｇ／ｍ2とした。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを得、幅６．３５ｍｍのＤＶＣテープを作成した。ポリエステルフィルム製造条件及びＤＶＣテープの特性を表１に示す。なお、ポリエステルフィルムのＡ面のＲａ値は６．３ｎｍ、Ｂ面のＲａ値は１７ｎｍであった。
【００５２】
［比較例５］
実施例１のベースフィルム製造において、塗布水溶液中にアミノ変性シリコーンを添加しなかった。他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを得、幅６．３５ｍｍのＤＶＣテープを作成した。ポリエステルフィルム製造条件及びＤＶＣテープの特性を表１に示す。なお、ポリエステルフィルムのＡ面のＲａ値は５．１ｎｍ、Ｂ面のＲａ値は１７ｎｍであった。
【００５３】
［比較例６］
実施例１のベースフィルム製造において、メタリングバーの直径を２０ｍｍと変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを得、幅６．３５ｍｍのＤＶＣテープを作成した。得られたポリエステルフィルムにはメタリングバー部より入った塗布スジが多かった。ポリエステルフィルムの製造方法及びＤＶＣテープの特性を表１に示す。なお、ポリエステルフィルムのＡ面のＲａ値は５．３ｎｍ、Ｂ面のＲａ値は１８ｎｍであった。
【００５４】
［比較例７］
実施例１のベースフィルム製造において、塗布速度を１３０ｍ／分と変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを得、幅６．３５ｍｍのＤＶＣテープを作成した。得られたポリエステルフィルムにはメタリングバー部より入った塗布スジが多かった。ポリエステルフィルムの製造方法及びＤＶＣテープの特性を表１に示す。なお、ポリエステルフィルムのＡ面のＲａ値は５．８ｎｍ、Ｂ面のＲａ値は１８ｎｍであった。
【００５５】
0004492011.tif 000003
【００５６】
表１に示すデータテープ特性から明らかな様に、本発明法により製造されたポリエステルフィルムを用いてなるＤＶＣテープは、ＤＯが少なくＤＶＣテープとして優れたものであった。
【００５７】
【発明の効果】
本発明法によると、ＤＯの少ないＤＶＣテープを製造するために好適な磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを、高速度で生産性よく製造することができる。