(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内全体を覆う電磁波遮蔽材と、
壁部分において前記電磁波遮蔽材の室内側の面に取り付けられた壁部電波吸収体と、
天井部分において前記電磁波遮蔽材の室内側の面に取り付けられた天井部電波吸収体とを備え、
前記天井部電波吸収体はそれぞれ天井部電波吸収体の一部を構成する複数のユニット型電波吸収体を含み、前記ユニット型電波吸収体は、室内側ほど細くなる部分を含む電波暗室であって、
更に、前記天井部電波吸収体を覆う網と、前記網を複数の前記ユニット型電波吸収体における前記室内側ほど細くなる部分に固定する固定手段とを備えたことを特徴とする電波暗室。
【請求項２】
前記網は、前記ユニット型電波吸収体の一部を通すが全体は通さない大きさの複数の目を有することを特徴とする請求項１記載の電波暗室。
【請求項３】
前記固定手段は、前記ユニット型電波吸収体における前記室内側ほど細くなる部分に埋め込まれる固定部材を含むことを特徴とする請求項１または２記載の電波暗室。
【請求項４】
室内全体を覆う電磁波遮蔽材と、壁部分において前記電磁波遮蔽材の室内側の面に取り付けられた壁部電波吸収体と、天井部分において前記電磁波遮蔽材の室内側の面に取り付けられた天井部電波吸収体とを備え、前記天井部電波吸収体はそれぞれ天井部電波吸収体の一部を構成する複数のユニット型電波吸収体を含み、前記ユニット型電波吸収体は、室内側ほど細くなる部分を含む電波暗室における前記ユニット型電波吸収体の落下を防止するための電波吸収体の落下防止装置であって、
前記天井部電波吸収体を覆う網と、
前記網を複数の前記ユニット型電波吸収体における前記室内側ほど細くなる部分に固定する固定手段と
を備えたことを特徴とする電波吸収体の落下防止装置。
【請求項５】
前記網は、前記ユニット型電波吸収体の一部を通すが全体は通さない大きさの複数の目を有することを特徴とする請求項４記載の電波吸収体の落下防止装置。
【請求項６】
前記固定手段は、前記ユニット型電波吸収体における前記室内側ほど細くなる部分に埋め込まれる固定部材を含むことを特徴とする請求項４または５記載の電波吸収体の落下防止装置。
【請求項７】
室内全体を覆う電磁波遮蔽材と、壁部分において前記電磁波遮蔽材の室内側の面に取り付けられた壁部電波吸収体と、天井部分において前記電磁波遮蔽材の室内側の面に取り付けられた天井部電波吸収体とを備え、前記天井部電波吸収体はそれぞれ天井部電波吸収体の一部を構成する複数のユニット型電波吸収体を含み、前記ユニット型電波吸収体は、室内側ほど細くなる部分を含む電波暗室における前記ユニット型電波吸収体の落下を防止する方法であって、
前記天井部電波吸収体を覆うように網を配置する工程と、
前記網を複数の前記ユニット型電波吸収体における前記室内側ほど細くなる部分に固定する工程と
を備えたことを特徴とする電波吸収体の落下防止方法。
【請求項８】
前記網は、前記ユニット型電波吸収体の一部を通すが全体は通さない大きさの複数の目を有することを特徴とする請求項７記載の電波吸収体の落下防止方法。
【請求項９】
前記網を複数の前記ユニット型電波吸収体における前記室内側ほど細くなる部分に固定する工程は、前記ユニット型電波吸収体における前記室内側ほど細くなる部分に埋め込まれる固定部材を用いて前記網を複数の前記ユニット型電波吸収体における前記室内側ほど細くなる部分に固定することを特徴とする請求項７または８記載の電波吸収体の落下防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天井部分に設けられた電波吸収体の落下を防止できるようにした電波暗室、ならびに電波暗室の天井部分に設けられた電波吸収体の落下を防止するための電波吸収体の落下防止装置および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電波暗室は、他の機器に電磁波障害を与える雑音を発生する機器の放射雑音強度を測定したり、電子機器に強電磁界の電磁波を照射して誤動作を試験する場合等に用いられている。この電波暗室は、室内全体を電磁波遮蔽材によって覆って、室内を電磁波に対して遮蔽すると共に、少なくとも壁および天井部分において電磁波遮蔽材の室内側の面に電波吸収体を設けて、壁面や天井面による電波の反射を防止するようになっている。
【０００３】
電波暗室における電波吸収体としては、例えば、誘電損失型電波吸収体や複合型電波吸収体が用いられている。誘電損失型電波吸収体は、発泡ポリスチロール等の誘電体の発泡体による基体に、カーボン、グラファイト等の抵抗体を混合して構成されている。誘電損失型電波吸収体の形状は、例えば、室内側ほど細くなる楔状あるいは角錐状となっている。複合型電波吸収体は、タイル状のフェライト電波吸収体と、このフェライト電波吸収体の室内側の面に取り付けられた誘電損失型電波吸収体とによって構成されている。
【０００４】
誘電損失型電波吸収体の取り付け方法としては、例えば、所定の大きさの誘電損失型電波吸収体からなるユニット型電波吸収体を複数、製造しておき、電磁波遮蔽材の室内側の面に複数のユニット型電波吸収体を接着剤で貼り付ける方法が用いられていた。
【０００５】
また、複合型電波吸収体の取り付け方法としては、例えば、所定の大きさの複数のタイル状のフェライト電波吸収体と、所定の大きさの誘電損失型電波吸収体からなるユニット型電波吸収体とを、それぞれ複数ずつ製造しておき、電磁波遮蔽材の室内側の面に複数のフェライト電波吸収体を接着剤で貼り付け、これらのフェライト電波吸収体の室内側の面に複数のユニット型電波吸収体を接着剤で貼り付ける方法が用いられていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような方法によって電波吸収体が取り付けられた電波暗室では、接着剤の経年変化等によって、天井部分に配置されたユニット型電波吸収体が、電磁波遮蔽材またはフェライト電波吸収体より剥離して落下するおそれがあった。
【０００７】
従来、電波吸収体の落下に対する対策としては、例えば、天井部分に配置された電波吸収体の表面を網で覆う方法があった。この方法において、網は天井部分における電磁波遮蔽材に固定される。
【０００８】
また、特開平９−１９９８８５号公報には、電波吸収体の落下に対する対策として、天井部分に配置される電波吸収体を綱を用いて電磁波遮蔽材に取り付ける方法が開示されている。この方法において、綱は金具を介して天井部分における電磁波遮蔽材に固定される。
【０００９】
上記の２つの方法は、いずれも、新たに電波暗室を構築する際には、電波吸収体の落下を防止するのに有効な方法である。しかしながら、上記の２つの方法では、これらの方法を用いずに電波吸収体が取り付けられた既設の電波暗室において新たにこれらの方法を採用する場合には、天井部分における電波吸収体を付け替える必要が生じ、長い工期と大きなコストが必要になるという問題点がある。
【００１０】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、簡単に、天井部分に設けられた電波吸収体の落下を防止できるようにした電波暗室ならびに電波吸収体の落下防止装置および方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の電波暗室は、
室内全体を覆う電磁波遮蔽材と、
壁部分において電磁波遮蔽材の室内側の面に取り付けられた壁部電波吸収体と、
天井部分において電磁波遮蔽材の室内側の面に取り付けられた天井部電波吸収体とを備え、
天井部電波吸収体はそれぞれ天井部電波吸収体の一部を構成する複数のユニット型電波吸収体を含み、
更に、天井部電波吸収体を覆う網と、この網を複数のユニット型電波吸収体に固定する固定手段とを備えたものである。
【００１２】
本発明の電波暗室では、複数のユニット型電波吸収体のうちの一部がその下地から剥離しても、剥離したユニット型電波吸収体は、他のユニット型電波吸収体に固定された網によって保持される。
【００１３】
本発明の電波暗室において、網は、ユニット型電波吸収体の一部を通すが全体は通さない大きさの複数の目を有していてもよい。
【００１４】
また、本発明の電波暗室において、固定手段は、ユニット型電波吸収体に埋め込まれる固定部材を含んでいてもよい。
【００１５】
本発明の電波吸収体の落下防止装置は、室内全体を覆う電磁波遮蔽材と、壁部分において電磁波遮蔽材の室内側の面に取り付けられた壁部電波吸収体と、天井部分において電磁波遮蔽材の室内側の面に取り付けられた天井部電波吸収体とを備え、天井部電波吸収体はそれぞれ天井部電波吸収体の一部を構成する複数のユニット型電波吸収体を含む電波暗室におけるユニット型電波吸収体の落下を防止するための装置であって、
天井部電波吸収体を覆う網と、
網を複数のユニット型電波吸収体に固定する固定手段と
を備えたものである。
【００１６】
本発明の電波吸収体の落下防止装置では、複数のユニット型電波吸収体のうちの一部がその下地から剥離しても、剥離したユニット型電波吸収体は、他のユニット型電波吸収体に固定された網によって保持される。
【００１７】
本発明の電波吸収体の落下防止装置において、網は、ユニット型電波吸収体の一部を通すが全体は通さない大きさの複数の目を有していてもよい。
【００１８】
また、本発明の電波吸収体の落下防止装置において、固定手段は、ユニット型電波吸収体に埋め込まれる固定部材を含んでいてもよい。
【００１９】
本発明の電波吸収体の落下防止方法は、室内全体を覆う電磁波遮蔽材と、壁部分において電磁波遮蔽材の室内側の面に取り付けられた壁部電波吸収体と、天井部分において電磁波遮蔽材の室内側の面に取り付けられた天井部電波吸収体とを備え、天井部電波吸収体はそれぞれ天井部電波吸収体の一部を構成する複数のユニット型電波吸収体を含む電波暗室におけるユニット型電波吸収体の落下を防止する方法であって、
天井部電波吸収体を覆うように網を配置する工程と、
網を複数のユニット型電波吸収体に固定する工程と
を備えたものである。
【００２０】
本発明の電波吸収体の落下防止方法では、複数のユニット型電波吸収体のうちの一部がその下地から剥離しても、剥離したユニット型電波吸収体は、他のユニット型電波吸収体に固定された網によって保持される。
【００２１】
本発明の電波吸収体の落下防止方法において、網は、ユニット型電波吸収体の一部を通すが全体は通さない大きさの複数の目を有していてもよい。
【００２２】
また、本発明の電波吸収体の落下防止方法において、網をユニット型電波吸収体に固定する工程は、ユニット型電波吸収体に埋め込まれる固定部材を用いて網をユニット型電波吸収体に固定してもよい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る電波暗室の構成を示す説明図である。本実施の形態に係る電波暗室１０は、床、四方の壁および天井を有し、室内全体が電磁波遮蔽材１１によって覆われている。電磁波遮蔽材１１は、所望の周波数帯域の電磁波に関して、反射係数が大きく（１に近く）、透過係数が小さい（０に近い）。電磁波遮蔽材１１としては鋼板が用いられることが多い。
【００２４】
壁部分における電磁波遮蔽材１１の室内側の面には壁部電波吸収体１２が設けられ、天井部分における電磁波遮蔽材１１の室内側の面には天井部電波吸収体１３が設けられている。電波吸収体１２，１３は、所望の周波数帯域の電磁波に関して、反射係数と透過係数が共に小さく（０に近く）、入射した電磁波エネルギを吸収して熱エネルギに変換する。
【００２５】
壁部電波吸収体１２および天井部電波吸収体１３としては、誘電損失型電波吸収体や複合型電波吸収体が用いられる。誘電損失型電波吸収体は、発泡ポリスチロール等の誘電体の発泡体による基体に、カーボン、グラファイト等の抵抗体を混合して構成される。誘電損失型電波吸収体の形状は、例えば、室内側ほど細くなる楔状あるいは角錐状の部分を多数配列した形状となっている。複合型電波吸収体は、タイル状のフェライト電波吸収体と、このフェライト電波吸収体の室内側の面に取り付けられた誘電損失型電波吸収体とによって構成される。フェライト電波吸収体は、高周波におけるフェライトの磁気共鳴損失を利用した電波吸収体である。以下の説明では、壁部電波吸収体１２および天井部電波吸収体１３として複合型電波吸収体を用いていることとする。
【００２６】
壁部電波吸収体１２および天井部電波吸収体１３は、それぞれ、電磁波遮蔽材１１の室内側の面に接着剤によって貼り付けられた複数のタイル状のフェライト電波吸収体２１と、このフェライト電波吸収体２１の室内側の面に接着剤によって貼り付けられた複数のユニット型電波吸収体２２とを有している。ユニット型電波吸収体２２は、所定の大きさの誘電損失型電波吸収体からなる。本実施の形態では、一例として、誘電損失型電波吸収体は室内側ほど細くなる楔状の部分を含み、ユニット型電波吸収体２２は３個の楔状の部分を含むものとする。また、ユニット型電波吸収体２２の底部の形状は例えば正方形であるものとする。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る電波吸収体の落下防止装置について説明する。本実施の形態に係る電波暗室１０は、本実施の形態に係る電波吸収体の落下防止装置を備えている。この落下防止装置は、天井部電波吸収体１３を覆う網３０と、この網３０を、天井部分における複数のユニット型電波吸収体２２に固定する固定部材４０とを有している。
【００２８】
図２は、天井部電波吸収体１３の配置領域と網３０の配置領域の一例を示している。図２において、長さＬ０、幅Ｗ０で表される矩形の領域は電波暗室１０の天井部分を示し、長さＬ１、幅Ｗ１で表される矩形の領域は天井部電波吸収体１３の配置領域を示している。本実施の形態では、図２において破線で示したように、天井部電波吸収体１３の配置領域を複数（図２の例では５つ）の領域に分割し、分割後の各領域に対応した大きさの複数（図２の例では５つ）の網３０を用意している。各網３０は、それぞれ分割後の各領域内の全てのユニット型電波吸収体２２を覆い、その領域内の複数のユニット型電波吸収体２２に固定されている。なお、網３０は、対応する領域内の全てのユニット型電波吸収体２２に固定される必要はない。
【００２９】
図１に示したように、電波暗室１０の天井部分の端において、網３０は、壁部電波吸収体１２における最上部のユニット型電波吸収体２２にも固定されている。
【００３０】
図３は網３０の全体形状を示す平面図、図４は天井部電波吸収体１３および網３０の一部を示す平面図、図５は天井部電波吸収体１３および網３０の一部を示す側面図である。なお、図４には４個のユニット型電波吸収体２２を示し、図５には２個のユニット型電波吸収体２２を示している。また、図５では、固定部材４０を破線で表している。
【００３１】
網３０は、線材３１を格子状に配置し、２本の線材３１同士が交差する部分において、その２本の線材３１を互いに接合して構成されている。網３０は、ユニット型電波吸収体２２の一部を通すが全体は通さない大きさの複数の目３２を有している。網３０の外周部分には１本の線材３１が配置され、隣接する目３２の間には２本の線材３１が配置されている。１つの目３２の形状は例えば正方形になっている。目３２の一辺の長さをＭ１、隣接する目３２の間に配置された２本の線材３１の間隔をＭ２としたとき、Ｍ１＋Ｍ２は、ユニット型電波吸収体２２の底部の一辺の長さと等しくなっている。従って、１つの目３２は、ユニット型電波吸収体２２の室内側の端部は通すが、ユニット型電波吸収体２２の底部は通さない。
【００３２】
線材３１の材料としては、天井部電波吸収体１３の特性に大きな影響を与えないように誘電体材料を用いるのが好ましい。線材３１としては、例えば、ナイロン繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維等の有機繊維を用いることができる。
線材３１の直径は１〜３ｍｍが好ましい。
【００３３】
次に、図６を参照して、ユニット型電波吸収体２２に対する網３０の固定方法について説明する。図６は、ユニット型電波吸収体２２に対する網３０の固定部分を示す断面図である。固定部材４０は、ユニット型電波吸収体２２に埋め込まれる軸部４１と、この軸部４１の一端部に連結された頭部４２とを有している。
軸部４１の外周部には、軸部４１の抜け防止のために、鋸歯状の凸部が形成されている。このような固定部材４０としては、例えば防音断熱材等の建築材の取り付け用のアンカーを用いることができる。固定部材４０の材料としては、天井部電波吸収体１３の特性に大きな影響を与えないように、樹脂等の誘電体材料を用いることが好ましい。
【００３４】
固定部材４０を用いて網３０をユニット型電波吸収体２２に固定するには、図５および図６に示したように、網３０の線材３１を固定部材４０の軸部４１の周りに巻き付け、軸部４１をユニット型電波吸収体２２に埋め込めばよい。これにより、線材３１はユニット型電波吸収体２２の表面と固定部材４０の頭部４２との間に挟まれて、ユニット型電波吸収体２２に対して固定される。
【００３５】
本実施の形態に係る電波吸収体の落下防止方法は、天井部電波吸収体１３を覆うように網３０を配置する工程と、固定部材４０を用いて、網３０を天井部電波吸収体１３における複数のユニット型電波吸収体２２に固定する工程とを含んでいる。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る電波暗室ならびに電波吸収体の落下防止装置および方法の作用および効果について説明する、本実施の形態では、天井部電波吸収体１３は網３０によって覆われ、網３０は天井部電波吸収体１３における複数のユニット型電波吸収体２２に固定される。本実施の形態によれば、天井部電波吸収体１３における複数のユニット型電波吸収体２２のうちの一部が、その下地であるフェライト電波吸収体２１から剥離しても、剥離したユニット型電波吸収体２２は、天井部電波吸収体１３における他のユニット型電波吸収体２２に固定された網３０によって保持される。従って、本実施の形態によれば、ユニット型電波吸収体２２の落下を防止することができる。
【００３７】
また、本実施の形態では、電波暗室１０の天井部分の端において、網３０は、壁部電波吸収体１２における最上部のユニット型電波吸収体２２にも固定されている。従って、電波暗室１０の天井部分の端に配置されたユニット型電波吸収体２２がフェライト電波吸収体２１から剥離しても、剥離したユニット型電波吸収体２２は、天井部電波吸収体１３における他のユニット型電波吸収体２２と壁部電波吸収体１２における最上部のユニット型電波吸収体２２に固定された網３０によって保持され、落下が防される。
【００３８】
本実施の形態では、網３０を天井部電波吸収体１３における複数のユニット型電波吸収体２２に固定している。従って、本実施の形態によれば、網３０が設けられていない既設の電波暗室に対して新たに網３０を取り付ける場合でも、天井部電波吸収体１３を付け替えることなく、容易に天井部電波吸収体１３の落下防止対策を施すことができる。また、この場合には、天井部電波吸収体１３を付け替えて天井部電波吸収体１３の落下防止対策を施す場合に比べて、工期を大幅に短縮することができると共に、コストを大幅に縮小することができる。
【００３９】
また、本実施の形態は、既設の電波暗室に対して新たに網３０を取り付ける場合に限らず、新たに電波暗室を構築する場合にも適用することができる。
【００４０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、網３０の目の大きさは、天井部電波吸収体１３における１つの楔状あるいは角錐状の部分に対応した大きさとし、線材３１は隣り合う楔状あるいは角錐状の部分の間に配置されるようにしてもよい。
【００４１】
また、壁部電波吸収体１２および天井部電波吸収体１３は、複合型電波吸収体に限らず、誘電損失型電波吸収体等の他の種類の電波吸収体であってもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の電波暗室、もしくは電波吸収体の落下防止装置または方法によれば、複数のユニット型電波吸収体のうちの一部がその下地から剥離しても、剥離したユニット型電波吸収体は、他のユニット型電波吸収体に固定された網によって保持されるので、簡単に、天井部分に設けられた電波吸収体の落下を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電波暗室の構成を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態における天井部電波吸収体の配置領域と網の配置領域の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態における網の全体形状を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施の形態における天井部電波吸収体および網の一部を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施の形態における天井部電波吸収体および網の一部を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施の形態におけるユニット型電波吸収体に対する網の固定部分を示す断面図である。
【符号の説明】
１０…電波暗室、１１…電磁波遮蔽材、１２…壁部電波吸収体、１３…天井部電波吸収体、２１…フェライト電波吸収体、２２…ユニット型電波吸収体、３０…網、３１…線材、３２…目、４０…固定部材、４１…軸部、４２…頭部。
【図１】
0004543416.tif 000002
【図２】
0004543416.tif 000003
【図３】
0004543416.tif 000004
【図４】
0004543416.tif 000005
【図５】
0004543416.tif 000006
【図６】
0004543416.tif 000007