(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波が届く範囲内にある移動局との間で無線通信を行う複数の基地局と、ロケーションエリアの基地局を通信回線を介して集線する移動通信制御局とを備えた移動体通信システムの制御方法であって、
前記基地局が、前記基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が、基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えると、電力過剰信号を移動通信制御局に送信する監視工程と、
前記基地局が、前記監視工程において送信された電力過剰信号に応じて、前記移動通信制御局により選択された移動局に対する伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を前記移動通信制御局から受信すると、伝送速度変更要求を該当する移動局に送信し、前記該当する移動局との間で伝送速度を変更する第１伝送速度変更工程と、
前記移動通信制御局が、前記監視工程において送信された電力過剰信号が受信されると、移動局が使用している伝送速度に対応する割り当て送信電力と実際に使用されている送信電力との差が大きい移動局を、伝送速度を小さくすることが可能な移動局として優先的に選択する選択工程と、
前記移動通信制御局が、前記移動局の選択工程において選択された移動局に対する伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を前記基地局に送信する第２伝送速度変更工程とを有することを特徴とする移動体通信システムの制御方法。
【請求項２】
前記監視工程では、前記第１伝送速度変更工程において移動局との間の伝送速度が変更された後、前記基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が、前記第１のしきい値より小さい第２のしきい値より小さくなると、電力回復信号を移動通信制御局に送信し、
前記基地局が、前記送信された電力回復信号に応じて、前記選択工程において選択された移動局に対する伝送速度を元に戻すための伝送速度回復要求を前記移動通信制御局から受信すると、伝送速度回復要求を該当する移動局に送信し、前記該当する移動局との間で伝送速度を元に戻す第１伝送速度回復工程と、
前記移動通信制御局が、前記監視工程において送信された電力回復信号が受信されると、前記選択工程において選択された移動局に対する伝送速度を元に戻すための伝送速度回復要求を前記基地局に送信する第２伝送速度回復工程とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システムの制御方法。
【請求項３】
前記選択工程では、さらに、新たに接続された移動局を、伝送速度を小さくすることが可能な移動局として優先的に選択することを特徴とする請求項１または２に記載の移動体通信システムの制御方法。
【請求項４】
電波が届く範囲内にある移動局との間で無線通信を行う複数の基地局と、ロケーションエリアの基地局を通信回線を介して集線する移動通信制御局とを備えた移動体通信システムであって、
前記基地局は、
前記基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が、基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えると、電力過剰信号を移動通信制御局に送信する監視手段と、
前記監視手段により送信された電力過剰信号に応じて、前記移動通信制御局により選択された移動局に対する伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を前記移動通信制御局から受信すると、伝送速度変更要求を該当する移動局に送信し、前記該当する移動局との間で伝送速度を変更する第１伝送速度変更手段と、を有し、
前記移動通信制御局は、
前記監視手段により送信された電力過剰信号が受信されると、移動局が使用している伝送速度に対応する割り当て送信電力と実際に使用されている送信電力との差が大きい移動局を、伝送速度を小さくすることが可能な移動局として優先的に選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された移動局に対する伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を前記基地局に送信する第２伝送速度変更手段と、
を有することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
前記監視手段では、前記第１伝送速度変更手段により移動局との間の伝送速度が変更された後、前記基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が、前記第１のしきい値より小さい第２のしきい値より小さくなると、電力回復信号を移動通信制御局に送信し、
前記基地局は、
前記送信された電力回復信号に応じて、前記選択手段により選択された移動局に対する伝送速度を元に戻すための伝送速度回復要求を前記移動通信制御局から受信すると、伝送速度回復要求を該当する移動局に送信し、前記該当する移動局との間で伝送速度を元に戻す第１伝送速度回復手段と、を有し、
前記移動通信制御局は、
前記監視手段により送信された電力回復信号が受信されると、前記選択手段により選択された移動局に対する伝送速度を元に戻すための伝送速度回復要求を前記基地局に送信する第２伝送速度回復手段とを更に有することを特徴とする請求項４に記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記選択手段では、さらに、新たに接続された移動局を、伝送速度を小さくすることが可能な移動局として優先的に選択することを特徴とする請求項４または５に記載の移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access ；符号分割多元接続）を採用する移動体通信システムのように、移動局と基地局との間で互いの受信品質を監視し、それぞれの送信電力を制御する、パワーコントロールを行う移動体通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡを採用する移動体通信システムでは、移動局と基地局との間で互いの通信品質を監視し、それぞれの送信電力を制御する、パワーコントロールが行われている。
【０００３】
電波は、送信される距離が大きくなるほど減衰する。移動局と基地局との間の距離が大きいときには、互いの送信電力を大きくする。移動局と基地局との間の距離が小さいときには、互いの送信電力を小さくし、余分な電力の消費を抑えることができる。また、移動局は、移動に伴い周辺環境が変化するため、受信される電波の強度が刻々と変化する。
【０００４】
このため、ＣＤＭＡを採用する移動体通信システムでは、移動局と基地局との間で互いの通信品質が監視され、それぞれの送信電力がリアルタイムで制御される。ＣＤＭＡを採用する移動体通信システムでは、このようなパワーコントロールを行うことで、移動局と基地局との間の通信品質が略一定に保たれる。
【０００５】
このような移動体通信システムの移動局と基地局との間では、例えば、音声通信の場合、９．６Kbps、データ通信の場合、１２８Kbpsのように、サービスの種類により異なる伝送速度が使用されている。さらに、同じ音声通信でも、複数の伝送速度（例えば、９．６Kbps、４．８Kbps、２．４Kbps、１．２Kbps）の中から通信品質を保持するのに必要な最低限の伝送速度が使用可能になっている。移動局と基地局との間で送信可能な割当送信電力（最大送信電力）は、移動局の加入契約時等に決められた要求伝送速度に応じてあらかじめ決められている。
【０００６】
また、基地局では、他局に対する干渉を防止するため、基地局から複数の移動局に同時に送信可能な最大総送信電力があらかじめ決められている。基地局に同時に接続可能な移動局数は、総送信電力が最大総送信電力を超えないように制限されている。
【０００７】
図５は、基地局における移動局ＭＳ１〜ＭＳ３の下りの送信電力の説明図である。
図５において、ＢＭＰは、基地局の最大総送信電力である。図５（ａ）の割当送信電力に示されるように、基地局に接続中の移動局ＭＳ１、ＭＳ２およびＭＳ３は、それぞれの要求伝送速度に応じて決められた最大送信電力（割当送信電力）ＭＰ１、ＭＰ２およびＭＰ３が割り当てられる。また、移動局ＭＳ１、ＭＳ２およびＭＳ３には、基地局との間の接続を維持するために必要な最低限の送信電力ＬＰ１、ＬＰ２およびＬＰ３が確保される。
【０００８】
基地局から移動局ＭＳ１、ＭＳ２およびＭＳ３に送信される送信電力は、それぞれパワーコントロールによりリアルタイムに変化する。図５（ｂ）のリアルタイム送信電力に示されるように、通常、移動局ＭＳ１、ＭＳ２およびＭＳ３により実際に使用される送信電力ＲＰ１、ＲＰ２およびＲＰ３の総送信電力ＳＲＰは、割当送信電力ＭＰ１、ＭＰ２およびＭＰ３の総割当送信電力ＳＭＰより小さくなる。総割当送信電力ＳＭＰとリアルタイムの総送信電力ＳＲＰとの差は、空き送信電力となる。なお、ＳＬＰは、移動局ＭＳ１、ＭＳ２およびＭＳ３の最小送信電力ＬＰ１、ＬＰ２およびＬＰ３の最小総送信電力である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
図６は、基地局における移動局ＭＳ１〜ＭＳ４の下りの送信電力の説明図である。
図５に示された基地局において、新たに接続を要求する移動局ＭＳ４に接続を許可しようとすると、図６（ａ）の割当送信電力に示されるように、移動局ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３およびＭＳ４の総割当送信電力ＳＭＰ′が、基地局の最大総送信電力ＢＭＰを超えてしまう。図６（ｂ）のリアルタイム送信電力に示されるように、移動局ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３およびＭＳ４により実際に使用される送信電力ＲＰ１、ＲＰ２、ＲＰ３およびＲＰ４の総送信電力ＳＲＰ′が、最大総送信電力ＢＭＰを超えない場合であっても、総割当送信電力ＳＭＰ′に基づいて、総送信電力ＳＲＰ′が最大総送信電力ＢＭＰを超える可能性がある判断される。
したがって、移動局ＭＳ４には、接続が許可されない。
【００１０】
このように、従来のパワーコントロールを行う移動体通信システムでは、実際には、空き送信電力があるにもかかわらず、総割当送信電力に基づいて、新たに接続を要求する移動局に対する接続許可の判定が行われるため、空き送信電力を有効に利用することができないといった問題があった。
【００１１】
そこで、この発明は、基地局における総送信電力をリアルタイムに監視し、監視される総送信電力が所定のしきい値を超えたとき、一部の移動局の下りの割当送信電力（最大送信電力）を小さくすることで、空き送信電力を有効に利用し、移動局の同時接続数を増やすことができる移動体通信システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電波が届く範囲内にある移動局との間で無線通信を行う複数の基地局と、ロケーションエリアの基地局を通信回線を介して集線する移動通信制御局とを備えた移動体通信システムの制御方法であって、
前記基地局が、前記基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が、基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えると、電力過剰信号を移動通信制御局に送信する監視工程と、
前記基地局が、前記監視工程において送信された電力過剰信号に応じて、前記移動通信制御局により選択された移動局に対する伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を前記移動通信制御局から受信すると、伝送速度変更要求を該当する移動局に送信し、前記該当する移動局との間で伝送速度を変更する第１伝送速度変更工程と、
前記移動通信制御局が、前記監視工程において送信された電力過剰信号が受信されると、移動局が使用している伝送速度に対応する割り当て送信電力と実際に使用されている送信電力との差が大きい移動局を、伝送速度を小さくすることが可能な移動局として優先的に選択する選択工程と、
前記移動通信制御局が、前記移動局の選択工程において選択された移動局に対する伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を前記基地局に送信する第２伝送速度変更工程とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、電波が届く範囲内にある移動局との間で無線通信を行う複数の基地局と、ロケーションエリアの基地局を通信回線を介して集線する移動通信制御局とを備えた移動体通信システムであって、
前記基地局は、
前記基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が、基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えると、電力過剰信号を移動通信制御局に送信する監視手段と、
前記監視手段により送信された電力過剰信号に応じて、前記移動通信制御局により選択された移動局に対する伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を前記移動通信制御局から受信すると、伝送速度変更要求を該当する移動局に送信し、前記該当する移動局との間で伝送速度を変更する第１伝送速度変更手段と、を有し、
前記移動通信制御局は、
前記監視手段により送信された電力過剰信号が受信されると、移動局が使用している伝送速度に対応する割り当て送信電力と実際に使用されている送信電力との差が大きい移動局を、伝送速度を小さくすることが可能な移動局として優先的に選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された移動局に対する伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を前記基地局に送信する第２伝送速度変更手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、電波が届く範囲内にある移動局との間で無線通信を行う基地局であって、
当該基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が、当該基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えるかを監視する監視手段と、
当該基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えると、伝送速度を小さくすることが可能な移動局として選択された移動局に、伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を送信し、当該移動局との間で伝送速度を変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る移動体通信システムの好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
この発明に係る実施の形態の移動体通信システムは、基地局における総送信電力をリアルタイムに監視し、監視される総送信電力が所定のしきい値を超えたとき、一部の移動局の下りの割当送信電力（最大送信電力）を小さくすることで、空き送信電力を有効に利用し、移動局の同時接続数を増やすものである。
【００２１】
図１は、基地局における総送信電力の制御方法の概略を示す図である。
図１において、ＢＭＰは、基地局の下りの最大総送信電力である。また、ＳＭＰ、ＳＭＰ′は、基地局の下りの総割当送信電力であり、ＳＲＰ（ＳＲＰ′）は、基地局のリアルタイムの下りの総送信電力である。ＴＨ１は、基地局の下りの総送信電力ＳＲＰが最大総送信電力ＢＭＰに近い状態にあるかどうかを判定するための第１のしきい値である。
【００２２】
基地局では、下りの総送信電力ＳＲＰが第１のしきい値ＴＨ１を超えたかどうかが監視される。総送信電力ＳＲＰが第１のしきい値ＴＨ１を超えたときには、総割当送信電力ＳＭＰ（総送信電力ＳＲＰの最大値）が最大総送信電力ＢＭＰを超えないように、割当送信電力を小さくすることが可能な一部の移動局の割当送信電力が小さくされる。
【００２３】
例えば、図１（ｂ）の変更前の割当送信電力に示されるように、基地局に移動局ＭＳ１、ＭＳ２およびＭＳ３が接続されたものとする。移動局ＭＳ１、ＭＳ２およびＭＳ３の総割当送信電力ＳＭＰは、基地局の最大総送信電力ＢＭＰより小さく、これらのリアルタイムの総送信電力ＳＲＰは、第１のしきい値ＴＨ１より小さい。このため、移動局ＭＳ１、ＭＳ２およびＭＳ３には、それぞれの要求伝送速度に応じて決められた割当送信電力（最大送信電力）ＭＰ１、ＭＰ２およびＭＰ３がそのまま割り当てられている。
【００２４】
さらに、移動局ＭＳ４により新たに接続が要求されたとする。移動局ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３およびＭＳ４の総割当送信電力ＳＭＰ′は、基地局の最大総送信電力ＢＭＰを超える。従来の移動体通信システムでは、移動局ＭＳ４には、接続が許可されない。これに対し、この実施の形態の移動体通信システムでは、総送信電力ＳＲＰが第１のしきい値ＴＨ１を超えたかどうかが監視され、総送信電力ＳＲＰが第１のしきい値ＴＨ１を超えないときには、移動局ＭＳ４に対しても接続が許可される。
【００２５】
移動局ＭＳ４にも接続が許可され、割当送信電力ＭＰ４が割り当てられたものとする。そして、図１（ａ）のリアルタイム送信電力に示されるように、移動局ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３およびＭＳ４のリアルタイムの総送信電力ＳＲＰ′が第１のしきい値ＴＨ１を超えたときには、これらの移動局ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３およびＭＳ４の中から、割当送信電力を小さくすることが可能な移動局が選択される。
【００２６】
図１（ｃ）の変更度の割当送信電力に示されるように、ここでは、移動局ＭＳ３およびＭＳ４が選択され、総割当送信電力ＳＭＰ′（リアルタイムの総送信電力ＳＲＰ′の最大値）が最大総送信電力ＢＭＰを超えないように、移動局ＭＳ３の割当送信電力ＭＰ３がＭＰ３′に小さくされ、移動局ＭＳ４の割当送信電力ＭＰ４がＭＰ４′に小さくされる。移動局の割当送信電力を小さくするためには、移動局の伝送速度が小さくされる。
【００２７】
なお、割当送信電力を小さくする（伝送速度を小さくする）ように選択される移動局は、１つ以上あればよいが、実際の移動体通信システムにおいては、基地局に同時接続される移動局は、多数に及ぶ。したがって、伝送速度を小さくするように選択される移動局は、複数あるほうが望ましい。
【００２８】
このように、実施の形態の移動体通信システムでは、リアルタイムの総送信電力ＳＲＰが第１のしきい値ＴＨ１を超えたかどうかを監視し、総送信電力ＳＲＰが第１のしきい値ＴＨ１を超えたときには、総送信電力ＳＭＰ（リアルタイムの総送信電力ＳＲＰの最大値）が最大総送信電力ＢＭＰを超えないように、一部の移動局の割当送信電力を小さくする。したがって、空き送信電力を有効に利用し、移動局の同時接続数を増やすことができる。以下、この実施の形態の移動体通信システムの詳細を説明する。
【００２９】
図２は、この発明に係る実施の形態の移動体通信システムの概略構成図である。
図２に示すように、この実施の形態の移動体通信システムは、移動通信サービスを利用する複数の移動局（ＭＳ；mobile station）１０と、移動通信サービスのサービスエリアを構成するように配置され、電波の届く範囲内にある移動局１０との間で無線通信を行う複数の基地局（ＢＴＳ；base transmission station ）２０とを備える。
【００３０】
また、この移動体通信システムは、ロケーションエリア（幾つかの基地局２０をまとめたエリア）内の基地局２０を通信回線を介して集線する複数の移動通信制御局（ＢＳＣ；base station controller ）３０と、公衆電話網、ＩＳＤＮ網等の既存網６０と移動通信制御局３０とを中継する複数の移動通信交換局（ＭＳＣ；mobile switching center ）４０とを備える。移動通信交換局４０は、他の移動通信交換局４０とも相互に接続されている。
【００３１】
さらに、この移動体通信システムは、ＤＢ（database）群５０を備える。ＤＢ群５０は、各移動局１０の位置登録を行うデータベース（不図示）や、各移動局１０の課金情報を登録するデータベース（不図示）等から構成される。
【００３２】
図３は、図２に示される移動体通信システムの要部構成図である。
図３に示すように、ＤＢ群５０には、移動局１０の使用可能な伝送速度、移動局１０により現在使用されている伝送速度、移動局１０の伝送速度の変更内容等を登録するＤＢ（database）５１が設けられている。ＤＢ５１は、基地局２０における下りの総送信電力ＳＭＰが第１のしきい値ＴＨ１を超えたとき、伝送速度を小さくすることが可能な移動局１０を選択する際に利用される。
【００３３】
基地局２０は、総送信電力監視手段２１、伝送速度変更手段２２および伝送速度回復手段２３を備える。
【００３４】
総送信電力監視手段２１は、基地局２０から移動局１０に送信される下りの総送信電力ＳＲＰを監視し、監視される総送信電力ＳＲＰが第１のしきい値ＴＨ１を超えたとき、電力過剰信号を出力する。また、総送信電力監視手段２１は、電力過剰信号が送信された後、監視される総送信電力ＳＲＰが第１のしきい値より小さい第２のしきい値ＴＨ２より小さくなったとき、電力回復信号を出力する。
第２のしきい値ＴＨ２は、総送信電力ＳＲＰに十分な余裕があるかどうかを判定するためのしきい値である。総送信電力監視手段２１により出力された電力過剰信号および電力回復信号は、移動通信制御局３０に送信される。
【００３５】
伝送速度変更手段２２は、移動通信制御局３０に送信された電力過剰信号に応じて、移動通信制御局３０により選択された移動局１０に対する伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求が、移動通信制御局３０から応答されたとき、応答された伝送速度変更要求を該当する移動局１０に送信し、当該移動局１０との間で伝送速度を変更する。
【００３６】
伝送速度回復手段２３は、移動通信制御局３０に送信された電力回復信号に応じて、伝送速度が変更された移動局１０に対する伝送速度を元に戻すための伝送速度回復要求が、移動通信制御局３０から応答されたとき、応答された伝送速度変更要求を該当する移動局１０に送信し、当該移動局１０との間で伝送速度を元に戻す。
【００３７】
移動通信制御局３０は、移動局選択手段３１、伝送速度変更手段３２および伝送速度回復手段３３を備える。
【００３８】
移動局選択手段３１は、基地局２０から送信された電力過剰信号が受信されたとき、ＤＢ５１を参照し、伝送速度を小さくすることが可能な移動局１０を選択する。伝送速度変更手段３２は、移動局選択手段３１により選択された移動局１０に対する伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を基地局２０に応答する。伝送速度回復手段３３は、基地局２０から送信された電力回復信号が受信されたとき、ＤＢ５０を参照し、移動局選択手段３１により選択された（伝送速度が変更された）移動局１０に対する伝送速度を元に戻すための伝送速度回復要求を基地局２０に応答する。
【００３９】
移動局１０は、伝送速度変更手段１１および伝送速度回復１２を備える。伝送速度変更手段１１は、基地局２０から送信された伝送速度変更要求が受信されたとき、基地局２０との間で伝送速度を変更する。伝送速度回復手段１２は、基地局２０から送信された伝送速度回復要求が受信されたとき、基地局２０との間で伝送速度を元に戻す。
【００４０】
移動通信制御局３０の移動局選択手段３１は、例えば、バースト的な伝送を要求した移動局１０を、伝送速度を小さくすることが可能な移動局１０として優先的に選択するとよい。この移動局１０の伝送速度を小さくすることで、バースト的な伝送により一時的に増大する送信電力を抑え、基地局２０の下りの総送信電力ＳＲＰがしきい値ＴＨ１を超えないようにするとともに、新たに接続を要求する他の移動局１０に接続の機会を与えることができる。
【００４１】
また、移動局選択手段３１は、使用されている伝送速度に対応する割当送信電力と実際に使用されている送信電力との差が大きい移動局１０を、伝送速度を小さくすることが可能な移動局１０として優先的に選択するとよい。これにより、空き送信電力（最大総送信電力ＢＭＰとリアルタイムの総送信電力ＳＭＰとの差）を有効に確保し、新たに接続を要求する他の移動局１０に接続の機会を与えることができる。
【００４２】
さらに、移動局選択手段３１は、新たに接続された移動局を、伝送速度を小さくすることが可能な移動局として優先的に選択することもできる。いわゆる先入れ先出しのように、時系列に沿った伝送速度の変更を行うことができる。
【００４３】
図４は、この実施の形態の移動体通信システムの伝送速度変更動作を示すシーケンス図である。
基地局２０の総送信電力監視手段２１により基地局２０のリアルタイムの総送信電力ＳＲＰが第１のしきい値ＴＨ１を超えたかどうかが監視される（ステップＳ）。総送信電力監視手段２１により監視される総送信電力ＳＲＰがしきい値ＴＨ１を超えると、総送信電力監視手段２１により電力過剰信号が発行され、基地局２０から移動通信制御局３０に送信される。総送信電力監視手段２１により総送信電力ＳＲＰの監視が一時的に停止される（ステップＳ２）。
【００４４】
基地局２０から送信された電力過剰信号が移動通信制御局３０に受信されると、移動局選択手段３１によりＤＢ５１が参照され、伝送速度を小さくすることが可能な移動局１０が選択される（ステップＳ３）。選択された移動局１０に対するデータの送信が伝送速度変更手段３２により一時的に停止される（ステップＳ４）。伝送速度変更手段３２により通信停止要求が発行され、移動通信制御局３０から基地局２０を介して当該移動局１０に送信される。このとき、基地局２０の伝送速度変更手段２２により当初の伝送速度Ｘでのデータの送信が一時的に停止される。以降、移動通信制御局３０に受信された移動局１０に送信すべきデータは、移動通信制御局３０でバッファリングされる（ステップＳ５）。
【００４５】
移動通信制御局３０から送信された通信停止要求が基地局２０を介して移動局１０に受信されると、伝送速度変更手段１１により当初の伝送速度Ｘでの送受信が停止される（ステップＳ６）。伝送速度変更手段１１により通信停止応答が発行され、移動局１０から基地局２０を介して移動通信制御局３０に送信される。
このとき、基地局２０の伝送速度変更手段２２により当初の伝送速度Ｘでのデータの受信が一時的に停止される。以降、移動局１０から基地局２０に送信すべきデータは、移動局１０でバッファリングされる（ステップＳ７）。
【００４６】
移動局１０から送信された通信停止応答が基地局２０を介して移動通信制御局３０に受信されると、伝送速度変更手段３２により伝送速度Ｘでのデータの受信が停止されて、伝送速度Ｘより小さい伝送速度Ｙによるデータの受信が開始される（ステップＳ８）。伝送速度変更手段３２により伝送速度変更要求および通信開始要求が発行され、移動通信制御局３０から基地局２０を介して移動局１０に送信される。このとき、基地局２０の伝送速度変更手段２２により伝送速度Ｙによるデータの受信が開始される（ステップＳ９）。
【００４７】
移動通信制御局３０から送信された伝送速度変更要求および通信開始要求が基地局２０を介して移動局１０に受信されると、伝送速度変更手段１１により伝送速度Ｙによるデータの送受信が開始される（ステップＳ１０）。同時に、伝送速度変更手段１１により通信開始応答が発行され、移動局１０から基地局２０を介して移動通信制御局３０に送信される。このとき、基地局２０の伝送速度変更手段２２により伝送速度Ｙでのデータの送信が開始される（ステップＳ１１）。
【００４８】
移動局１０から送信された通信開始応答が基地局２０を介して移動通信制御局３０に受信されると、伝送速度変更手段３２により伝送速度Ｙによるデータの送信が開始される。これにより、移動局１０、基地局２０および移動通信制御局３０間で伝送速度Ｙによる送受信が行われる（ステップＳ１２）。伝送速度変更手段３２により伝送速度変更完了信号が発行され、移動通信制御局３０から基地局２０に送信される（ステップＳ１３）。
【００４９】
移動通信制御局３０から送信された伝送速度変更完了信号が基地局２０に受信されると、移動局選択手段３１により総送信電力ＳＲＰの監視が再開される（ステップＳ１４）。
【００５０】
なお、移動局１０の伝送速度を元に戻す動作は、移動局１０の伝送速度を変更する（小さくする）動作と同様であり、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
以上のように、実施の形態によれば、基地局２０の総送信電力監視手段２１により監視される下りの総送信電力ＳＲＰが第１のしきい値ＴＨ１を超えたときには、一部の移動局１０の伝送速度が小さくされ、移動局１０の下りの送信電力が小さくされる。これにより、基地局２０の総割当送信電力ＳＭＰ（リアルタイムの総送信電力ＳＲＰの最大値）が最大総送信電力ＢＭＰを超えないように制御されるとともに、新たに接続を要求する他の移動局１０に接続の機会を与えることができる。したがって、基地局２０の空き送信電力を有効に利用し、移動局の同時接続数を増やすことができる。
【００５２】
また、基地局２０の総送信電力監視手段２１により監視される下りの総送信電力ＳＲＰが第２のしきい値ＴＨ２より小さくなったときには、伝送速度を小さくされた移動局１０の伝送速度が元に戻される。したがって、下りの総送信電力ＳＲＰに余裕があるときには、要求どうりの伝送速度により高速に通信を行うことができる。
【００５３】
なお、この実施の形態によれば、移動体通信システムは、移動局１０、基地局２０および移動通信制御局３０の３局間で移動局１０の伝送速度を変更するように構成しているが、移動体通信システムは、必ずしもこれらにより構成されるとは限らない。例えば、基地局２０が移動通信制御局３０の介在無しに直接、移動通信交換局４０と接続され、移動局１０、基地局２０および移動通信交換局４０の３局間で移動局１０の伝送速度を変更するように構成してもよい。また、移動局１０および基地局２０の２局間で伝送速度を変更するように構成してもよい。
【００５４】
【発明の効果】
この発明によれば、基地局の監視手段により監視される下りの総送信電力が第１のしきい値を超えたときには、一部の移動局の伝送速度が小さくされて、下りの送信電力が小さくされる。これにより、基地局の総割当送信電力が最大総送信電力を超えないように制御されるとともに、新たに接続を要求する他の移動局に接続の機会を与えることができる。したがって、基地局の空き送信電力を有効に利用し、移動局の同時接続数を増やすことができる。さらに、空き送信電力（最大総送信電力と実際の総送信電力との差）を有効に確保し、新たに接続を要求する他の移動局に接続の機会を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  基地局における総送信電力の制御方法の概略を示す図である。
【図２】  この発明に係る実施の形態の移動体通信システムの概略構成図である。
【図３】  図２に示される移動体通信システムの要部構成図である。
【図４】  この実施の形態の移動体通信システムの伝送速度変更動作を示すシーケンス図である。
【図５】  基地局における移動局ＭＳ１〜ＭＳ３の下りの送信電力の説明図である。
【図６】  基地局における移動局ＭＳ１〜ＭＳ４の下りの送信電力の説明図である。
【符号の説明】
１０  移動局、  １１  伝送速度変更手段、  １２  伝送速度回復手段、  ２０  基地局、  ２１  総送信電力監視手段、  ２２  伝送速度変更手段、  ２３伝送速度回復手段、  ３０  移動通信制御局、  ３１  移動局選択手段、  ３２  伝送速度変更手段、  ３３  伝送速度回復手段、  ４０  移動通信交換局、５０  ＤＢ群、  ６０  既存網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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