(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電管と、
該放電管から放射された光を反射させるリフレクタと、
前記リフレクタに取り付けられており、前記リフレクタに前記放電管を保持する複数のスペーサとを有する光源装置であって、
前記複数のスペーサの内、第１のスペーサに前記放電管の電極端子位置を保持させ、
前記複数のスペーサの内、第２のスペーサに前記放電管に接続される配線を保持させ、
かつ、前記第１のスペーサと前記第２のスペーサと前記リフレクタとに包囲される空間に、導熱部材を充填したことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１記載の光源装置において、
前記導熱部材は、
前記放電管の電極端子の温度を前記電極端子に配設される接合材の溶融温度よりも低い温度とし、
かつ、前記導熱部材に接触する部位における前記放電管の温度（Ｔ１）を前記導熱部材に接触していない部位における前記放電管の温度（Ｔ２）よりも高く（Ｔ１＞Ｔ２）するように構成されることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の光源装置において、
前記導熱部材は、シリコーン系室温硬化型ゴム、または前記放電管の電極端子に配設される接合材のクリープ温度よりも低い温度で加熱することにより硬化する熱硬化型ゴム、またはグリースのいずれかであることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光源装置と、
該光源装置により照明される表示素子とを有することを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光源装置及び表示装置に係り、特に希薄な気体の中で放電することで発光させる放電管を有する光源装置及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置などの表示装置のバックライトは、１つ又は複数の放電管とリフレクタとからなる光源装置を用いている。放電管は冷陰極管であり、水銀がＡｒガスやＮｅガスの中に封入され、管壁には蛍光物質が塗布されている。水銀ガスは放電中に紫外線を発生し、紫外線が蛍光物質に当たって可視光が発生する（特許文献１，２参照）。
【０００３】
液晶表示装置の多くのバックライトは導光板を含み、一例においては、２つの光源装置が導光板の両側に向かい合わせて配置される。各光源装置は２つの放電管とリフレクタとからなる。この配置では、１０ｍｍ以下の狭い領域に、直径数ｍｍの２つの放電管を配置する。そのため、放電管の周囲の温度が７０℃以上になることが多い。特に、放電管の電極近傍位置では温度上昇が激しく、輝度上昇のために供給電流を高めた場合には、１２０℃以上となることもある。
【０００４】
放電管の発光量−温度特性は、以下の機構によって、高温域で発光量が低下するという傾向がある。まず水銀ガスが紫外線を発する確率を考えると、水銀ガス濃度と電流に概ね比例する。一方で、水銀ガスは紫外線を吸収する性質もあり、その吸収率は水銀ガス濃度と透過しなければならない距離との積に対して指数関数的に変化する（濃度が大きくなるにつれ、かつ、透過しなければならない距離が増すにつれて、透過率が代わる）。
【０００５】
紫外線は管壁に塗ってある蛍光物質で可視光に変換される。１個の紫外線光子が蛍光物質へ入射する確率は、放電管の直径と水銀ガス濃度との積になる。以上のことをまとめると、可視光の発光量Ｉは、管の直径ｄ、水銀ガス濃度ｎ（放電管の温度の関数）、電流Ｊとして、次のように書き表せる。
【０００６】
Ｉ〜ｋ×（Ｊ×ｎ）×ｅｘｐ（−ｂ×ｎ×ｄ）                （１）
（ｋ、ｂは比例定数）
数式（１）は、所定の水銀ガス濃度ｎに対して、Ｉが最大値をとる性質があり、水銀ガス濃度が所定の濃度ｎより高くなると、可視光発光量が減少する。水銀ガス濃度は水銀ガスの温度に対して指数関数的に変化するので、高温域では管温度が高くなるにつれて輝度が低下する。
【０００７】
また、管温度は電流を増すにつれて高くなるため、一定の環境温度のもとでは、電流を増加させた場合にも、可視光発光量が減少する。これらの減少はバックライトを高輝度にする上で問題になっていた。
【特許文献１】特開平０３−０８４８４６号公報
【特許文献２】特開２０００−２５１８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
光源装置において、放電管の点灯時に最も高温になる個所は、放電管の両端に設けられている電極である。このため、放電管の両端部に導熱部材（導熱性のゴムキャップ）を設け、この導熱部材をリフレクタに嵌め合わせることにより、最も高温となる両端部を冷却することが行なわれている。
【０００９】
しかしながら、導熱部材（導熱性のゴムキャップ）と放電管との嵌め合わせに遊びがあった場合、接触が十分でなくなることにより十分な冷却効果で実現できなくなり、電極近傍の温度が130〜140℃程度にまで上昇してしまう。
【００１０】
通常、放電管の電極端子と給電用のハーネス配線はハンダ付けされ、そのハンダ付け位置は導熱部材の近傍或いはその内部である。このため、上記温度ではハンダが溶融するおそれがあり、放電管の電極端子とハーネス配線との接続信頼性が低下してしまうという問題点があった。
【００１１】
一方、輝度を均一化する手段として、放電管内の水銀ガス濃度を均一化するよう制御することが考えられる。これは、上記のように水銀ガス濃度が放電管の温度に依存するため、放電管を局所的に冷却することにより水銀ガス濃度を均一化し、これにより輝度の安定化を図ろうとするものである。
【００１２】
具体的には、放熱機能を有した導熱部材を放電管に配設することにより、導熱部材の配設位置における水銀ガス濃度を高くすることができる。このため、導熱部材を適宜放電管に配設し、放電管の部分の温度を、最適の水銀ガスの濃度を与える温度とすることで、放電管全体で概ね発光量最大とすることができる。
【００１３】
このような局所冷却を実施した光源装置において電極近傍を冷却し、かつこの電極近傍を冷却しすぎた場合、つぎのような問題が発生する。
【００１４】
即ち、上記のように所冷却を実施した光源装置においては、電極を冷やしすぎることにより電極近傍の温度が、放電管表面の最低温度になる場合がありえる。この場合には、水銀ガス濃度を制御する機構が無効になる。具体的には、局所冷却部分の管内温度と同等以下の温度になると、水銀ガス濃度は電極近傍が最も高くなる。このように電極近傍に水銀が集まると、水銀の消耗が激しくなり、放電管の管寿命が低下してしまうという問題点が生じる。
【００１５】
また逆に、放熱機能を有した導熱部材を放電管に配設するだけでは、導熱部材を配設した位置における局所冷却を十分に実施できない場合がある。この場合にあっては、輝度分布の不均一が発生すると共に、導熱部材の配設位置の温度に対して電極位置の温度が低くなると、上記の如く水銀は電極近傍に集まってしまう。
【００１６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、放電管全体にわたり輝度の均一化を図りつつ、かつ信頼性の向上をも図りうる光源装置及び表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するために本発明では、次に述べる各手段を講じたことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１記載の発明は、
放電管と、
該放電管から放射された光を反射させるリフレクタと、
前記リフレクタに取り付けられており、前記リフレクタに前記放電管を保持する複数のスペーサとを有する光源装置であって、
前記複数のスペーサの内、第１のスペーサに前記放電管の電極端子位置を保持させ、
前記複数のスペーサの内、第２のスペーサに前記放電管に接続された配線を保持させ、
かつ、前記第１のスペーサと前記第２のスペーサと前記リフレクタとに包囲される空間に、導熱部材を充填したことを特徴とするものである。
【００１９】
また、請求項２記載の発明は、
請求項１記載の光源装置において、
前記導熱部材は、
前記放電管の電極端子の温度を前記電極端子に配設される接合材の溶融温度よりも低い温度とし、
かつ、前記導熱部材に接触する部位における前記放電管の温度（Ｔ１）を前記導熱部材に接触していない部位における前記放電管の温度（Ｔ２）よりも高く（Ｔ１＞Ｔ２）するように構成されることを特徴とするものである。
【００２０】
また、請求項３記載の発明は、
請求項１または２記載の光源装置において、
前記導熱部材は、シリコーン系室温硬化型ゴム、または前記放電管の電極端子に配設される接合材のクリープ温度よりも低い温度で加熱することにより硬化する熱硬化型ゴム、またはグリースのいずれかであることを特徴とするものである。
【００２１】
また、請求項４記載の発明に係る表示装置は、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光源装置と、該光源装置により照明される表示素子とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
上述の如く本発明によれば、次に述べる種々の効果を実現することができる。
【００２３】
請求項１，３，４記載の発明によれば、放電管の電極近傍位置が冷えすぎることを防止でき、放電管内の発光に寄与するガスの分布を均一化することが可能となり、よって放電管全体にわたり輝度の均一化を図ることができる。
【００２４】
また、請求項２記載の発明によれば、導熱部材が電極端子温度を接合材の溶融温度よりも低く保つため、電極端子と給電用配線の接続信頼性を高めることができる。また、放電管が導熱部材と接触する部位の温度Ｔ１を他の部位の温度Ｔ２よりも高くなる構成とすることにより、発光に寄与するガスのガス濃度が電極近傍において高くなることを防止できるため輝度の安定化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。
【００２６】
図１乃至図３は、本発明の第１実施例である光源装置３０Ａ、及びこの光源装置３０Ａを用いた液晶表示ユニット１０（表示装置）を示している。先ず、図３を参照して光源装置３０Ａが搭載される液晶表示ユニット１０について説明する。液晶表示ユニット１０は、大略すると液晶パネル１１，化粧版１２，導光板１４，キャリッジフレーム１７，裏面板１８，及び光源装置３０Ａ等により構成されている。
【００２７】
液晶パネル１１は、文字・画像等が表示される液晶パネル本体２５の外周に、この液晶パネル本体２５を駆動するためのドライバー２６が配設された構成とされている。この液晶パネル１１の上部には、化粧版１２が配設される。
【００２８】
化粧版１２は、ステンレス（ＳＵＳ），鉄またはアルミニウム等の金属材或いは樹脂材等により形成されており、枠体部２７と開口部２８とによりなる箱蓋状形状に加工されている。この化粧版１２は、液晶パネル１１を補強する機能を奏するものである。
【００２９】
枠体部２７は、液晶パネル本体２５に配設されたドライバー２６に対向するよう構成されている。また、開口部２８は、液晶パネル１１の液晶パネル本体２５と対向するよう構成されている。
【００３０】
一方、キャリッジフレーム１７は、液晶パネル１１の下部に配設される。このキャリッジフレーム１７は、ポリカーボネート等の樹脂成形品またはＳＵＳ，アルミニウム等の金属材で構成されており、液晶パネル１１を支持する機能を奏するものである。
【００３１】
光源装置３０Ａは、放電管３１（蛍光管）とリフレクタ４５等により構成されている。この光源装置３０Ａは、導光板１４の側面と対向するよう配設される。放電管３１は液晶表示ユニット１０の光源となるものであり、リフレクタ４５に着脱可能な構成とされている。尚、説明の便宜上、光源装置３０Ａの詳細については後述するものとする。
【００３２】
導光板１４は、アクリル等の透明度の高い樹脂により形成されている。この導光板１４は、液晶パネル１１の裏面と対向するよう配設される。また、導光板１４の表面側（液晶パネル１１と対向する側）には光学シート１５が配設される。
【００３３】
この光学シート１５は、導光板１４から放出される光を集光・拡散等し、液晶パネル１１へ効率よく光を放出させるものである。また、導光板１４の裏面側には反射シート１６が配設されている。この反射シート１６は、導光板１４から漏れた光を反射させ再度導光板１４の内部へ光を戻す役割を果たしている。
【００３４】
裏面板１８は、前記したリフレクタ１３，導光板１４，光学シート１５，反射シート１６等を収納するものである。この裏面板１８は、キャリッジフレーム１７と同様にポリカーボネート等の樹脂成形品またはＳＵＳ，アルミニウム等の金属材料により形成されている。
【００３５】
続いて、上記構成とされた液晶表示ユニット１０に配設される光源装置３０Ａについて、図１及び図２を参照しつつ詳述する。
【００３６】
前記したように、光源装置３０Ａは、放電管３１とリフレクタ４５等により構成されている。図１及び図２は、光源装置３０Ａに設けられた放電管３１の一端部の近傍を拡大して示している。
【００３７】
放電管３１は冷陰極管であり、ガラス管４２内に水銀がＡｒガスやＮｅガスの中に封入され、管壁には蛍光物質が塗布されている。水銀ガスは放電中に紫外線を発生し、紫外線が蛍光物質に当たって可視光が発生する。本実施例では、１０ｍｍ以下の狭い領域に、直径３ｍｍ程度の２本の放電管３１を配置した構成とされている。
【００３８】
また、各放電管３１の両端部には電極３４が内設されており、この電極３４に接続された電極端子３３はガラス管４２から外部に引き出され、金属板３８Ａにハンダ４０により接合された構成とされている。また、金属板３８Ａには、給電用のハーネス配線３６の端子部３７が、電極端子３３と同様にハンダ４０により接合された構成とされている。
【００３９】
これにより、放電管３１の各電極３４には、ハーネス配線３６から金属板３８Ａを介して給電が行なわれる。尚、ハーネス配線３６は有底開口部３５の底部に形成された挿通孔３９に挿通され、ハーネス配線３６の外部に引き出される構成とされている。
【００４０】
また、本実施例に係る光源装置３０Ａは、局所的な冷却を行なうことにより放電管３１内の水銀ガス濃度の均一化を図り、これにより放電管３１全体における輝度の均一化を図る構成とされたものである。このため、本実施例に係る光源装置３０Ａでは、放電管３１の略中央位置に中央部用導熱部材５１を取り付けた構成としている。
【００４１】
図７は中央部用導熱部材５１を示しており、図８は中央部用導熱部材５１を放電管３１に取り付けた状態を示している。中央部用導熱部材５１は、例えば熱伝導率0.3W/m/Kのシリコーンゴム製であり、放電管装着部５２及び放電管係止部５３を一体的に形成した構成されている。
【００４２】
放電管係止部５３は、スリット５４を設けることにより可撓変形可能な構成とされており、よって放電管３１の取り付け性を向上した構成とされている。この放電管係止部５３は、放電管３１が装着される放電管装着部５２と反対側の面がリフレクタ４５と接触するよう構成されている。
【００４３】
よって、放電管３１で発生した熱は、中央部用導熱部材５１を介してリフレクタ４５に放熱されるため、放電管３１を局所的に冷却することが可能となる。また上記のように，放電管３１の中央部用導熱部材５１の配設位置は冷却されるため、水銀ガスの濃度を高めることができる。従って、中央部用導熱部材５１の配設位置を適宜選定することにより、放電管３１内における水銀ガスの濃度の均一化を図ることができ、これに伴い放電管３１で生成される光の輝度を均一化することができる。
【００４４】
上記構成とされた放電管３１の端部は、導熱部材３２Ａを介してリフレクタ４５に保持された構成とされている。リフレクタ４５は、ＳＵＳ，鉄またはアルミニウム等の主に金属材により形成されており、放電管３１に沿うよう配設されている。このリフレクタ４５の放電管３１と対向する面には銀蒸着層または白色反射層が形成されており、放電管３１からの光を効率よく反射させるよう構成されている。これにより、放電管３１の光は、分散することなく効率よく導光板１４に導かれる。
【００４５】
導熱部材３２Ａは、例えば熱伝導率0.3W/m/Kのシリコーンゴム製であり、その中央部に有底開口部３５が形成された構成とされている。前記した金属板３８Ａ及び放電管３１の一部は、この有底開口部３５内に装着される。
【００４６】
この装着の際、予め有底開口部３５内に低熱伝導率部材４１Ａを充填しておく。この低熱伝導率部材４１Ａは接着剤として機能するものであり、導熱部材３２Ａよりも熱伝導率が低い（熱伝導が行なわれにくい）材質が選定されている。具体的には、低熱伝導率部材４１Ａとしてシリコーン系室温硬化型（RTV型）ゴム（東レ・ダウ製SE4486：白色）或いは同等の機能を有するグリース等を用いることができる。
【００４７】
この低熱伝導率部材４１Ａの充填量は、調整することが可能である。具体的には、放電管３１が導熱部材３２に装着された状態で電極端子３３のみ覆う充填量を最小充填量とし、この最小充填量から有底開口部３５を満たす最大値充填量までの間で任意に充填量を設定することができる。本実施例では、図１に示すように、低熱伝導率部材４１Ａの充填量は、電極端子３３及びガラス管４２の端部の一部が覆われる充填量に設定している。
【００４８】
上記のように有底開口部３５に低熱伝導率部材４１Ａを充填しておくことにより、各放電管３１は低熱伝導率部材４１Ａを介して導熱部材３２Ａに保持される。この際、低熱伝導率部材４１Ａが配設されていない領域においては、放電管３１と導熱部材３２Ａとは離間している（図１に矢印ΔＨで示す量離間している）。
【００４９】
このため、放電管３１と導熱部材３２Ａとが離間している領域では、放電管３１から導熱部材３２Ａへの放熱量は少ない。これに対し、放電管３１と導熱部材３２Ａとの間に低熱伝導率部材４１Ａが介在している領域では、放電管３１から導熱部材３２Ａへの放熱量は低熱伝導率部材４１Ａの熱伝導率に応じて放熱が行なわれる。
【００５０】
このように、本実施例によれば、放電管３１と導熱部材３２Ａとの間に低熱伝導率部材４１Ａを配設した構成としたため、放電管３１から導熱部材３２Ａへの熱伝導の度合を低熱伝導率部材４１Ａにより制御することが可能となる。この低熱伝導率部材４１Ａは、前記のように導熱部材３２Ａよりも熱伝導率が低いため、放電管３１を導熱部材３２Ａに直接接触させる構成に比べ、放電管３１の放熱効率を低下させることができる。
【００５１】
これにより、放電管３１の電極３４の近傍位置が冷えすぎることを防止でき、放電管３１内における水銀ガスの分布を均一化することが可能となり、よって放電管３１全体にわたり輝度の均一化を図ることができる。
【００５２】
また本実施例では、低熱伝導率部材４１Ａを選定するに際し、低熱伝導率部材４１Ａにより放熱（冷却）されることにより、放電管３１の電極端子３３の温度がハンダ４０（接合材）の溶融温度を超えない温度に維持しうる熱伝導率のものが選定されている。
【００５３】
このように低熱伝導率部材４１Ａの熱伝導率を選定することにより、低熱伝導率部材４１Ａは電極端子３３の温度をハンダ溶融温度よりも低い温度に維持するため、電極端子３３が金属板３８Ａから離脱することを防止でき、放電管３１とハーネス配線３６との接続信頼性を高めることができる。
【００５４】
更に本実施例では、放電管３１が導熱部材３２Ａと接触する電極３４の配設位置近傍の部位（以下、電極位置という）における温度をＴ１（以下、電極温度Ｔ１という）とした場合、この電極位置以外の位置において最も放電管３１の温度が低い部位（以下、低温部という）の温度Ｔ２（以下、低温部温度Ｔ２という）に対し電極温度Ｔ１が高く（Ｔ１>Ｔ２）なるよう、低熱伝導率部材４１Ａの熱伝導率が選定されている。
【００５５】
具体的には、図７及び図８を用いて説明したように、放電管３１における低温部は、中央部用導熱部材５１が配設された部位である。よって、電極温度Ｔ１が低温部温度Ｔ２よりも高くなるよう低熱伝導率部材４１Ａの熱伝導率を選定する。本実施例の場合には、中央部用導熱部材５１と導熱部材３２Ａは同一材質であるため、低熱伝導率部材４１Ａの熱伝導率を中央部用導熱部材５１及び導熱部材３２Ａの熱伝導率よりも低く設定することにより、電極温度Ｔ１を低温部温度Ｔ２よりも高くすることができる。
【００５６】
前記したように放電管３１内における水銀ガスの濃度は、温度が低い部位において高く、温度が高い部位において低くなる特性を有している。よって上記構成とすることにより、発光に寄与する水銀ガスのガス濃度が電極３４の近傍において高くなることを防止できるため、放電管３１から放射される光の輝度の安定化を図ることができる。
【００５７】
次に、本発明の第２実施例について説明する。
【００５８】
図４は、本発明の第２実施例である光源装置３０Ｂを示している。尚、図４において、図１乃至図３に示した構成と同一構成については同一符号を付してその説明を省略するものとする。また、以下説明する各実施例についても同様とする。
【００５９】
本実施例に係る光源装置３０Ｂでは、第１実施例に係る光源装置３０Ａで用いていた低熱伝導率部材４１Ａに代えて、130ｍｍ2のシリコーン系オイルコンパウンド（東レ・ダウ製G750。熱伝導度1.5W/K/m）を低熱伝導率部材４１Ｂとして有底開口部３５内に充填したことを特徴とするものである。
【００６０】
このシリコーン系オイルコンパウンドは、第１実施例で用いた低熱伝導率部材４１Ａの材質であるシリコーン系室RTV型ゴムに比べて粘性が低い材質である。よって、放電管３１及び金属板３８Ａ等を有底開口部３５内に装着する際、電極端子３３及び電極３４の端部を容易に低熱伝導率部材４１Ｂ内に挿入することができる。
【００６１】
これにより、放電管３１を導熱部材３２Ａ内に容易に装着することができ、作業性を向上させることができる。また、上記装着時にハーネス配線３６に不要な外力が印加されることはなく、ハーネス配線３６の断線を防止することができる。
【００６２】
更に、低熱伝導率部材４１Ｂは流動性が高いため、放電管３１，電極端子３３，及び金属板３８Ａ等との接触性を高めることができる。尚、シリコーン系室RTV型ゴムは、放置することにより室温で硬化する。よって、硬化後においては低熱伝導率部材４１Ｂは放電管３１等を導熱部材３２Ａ内に保持する。
【００６３】
次に、本発明の第３実施例について説明する。
【００６４】
図５は、本発明の第３実施例である光源装置３０Ｃを説明するための図である。本実施例に係る光源装置３０Ｃは、第１及び第２実施例で用いていた導熱部材３２Ａを用いず、放電管３１を第１のスペーサ４６Ａによりリフレクタ４５に保持し、ハーネス配線３６を第２のスペーサ４７Ａによりリフレクタ４５に保持し、更に第１のスペーサ４６Ａと第２のスペーサ４７Ａとの間に低熱伝導率部材４１Ｃを充填したことを特徴とするものである。
【００６５】
第１のスペーサ４６Ａ及び第２のスペーサ４７Ａは、例えばシリコーン樹脂を成形した板状部材である。第１のスペーサ４６Ａは、図５（Ｂ）に示すように、各放電管３１が挿入され保持される２個の保持孔４８が形成されている。また、第２のスペーサ４７Ａは、図５（Ｃ）に示すように、電極端子３３挿入され保持される保持孔５０と端子部３７が挿入される挿入孔４４が形成されている。
【００６６】
放電管３１とリフレクタ４５との間の位置出しは、第１のスペーサ４６Ａをリフレクタ４５に嵌入することにより行なっている。また、第２のスペーサ４７Ａもリフレクタ４５に嵌入されており、これによりハーネス配線３６は第２のスペーサ４７Ａを介してリフレクタ４５に保持された構成となっている。
【００６７】
第１及び第２のスペーサ４６Ａ，４７Ａ間に形成された空間部には、例えばディスペンサーを用いて低熱伝導率部材４１Ｃが充填される。この低熱伝導率部材４１Ｃは接着剤として機能するものであり、例えばシリコーン系RTV型ゴム（東レ・ダウ製SE4486：白色）を用いることができる。
【００６８】
この低熱伝導率部材４１は、リフレクタ４５よりも熱伝導率が低い（熱が伝達されにくい）材質が選定されている。これにより、放電管３１からリフレクタ４５への熱伝導は、低熱伝導率部材４１Ｃにより制御することが可能となる。
【００６９】
この低熱伝導率部材４１Ｃは、リフレクタ４５よりも熱伝導率が低いため、放電管３１を直接リフレクタ４５に接触させる構成に比べ、放電管３１の放熱効率を低下させることができる。これにより、放電管３１の電極３４の近傍位置が冷えすぎることを防止でき、放電管３１内の水銀ガスの分布を均一化することが可能となり、よって放電管３１全体にわたり輝度の均一化を図ることができる。
【００７０】
また本実施例では、放電管３１の電極３４の近傍が低熱伝導率部材４１Ｃと接触する部位（以下、電極位置という）における電極温度Ｔ１が、前記した低温部の低温部温度Ｔ２に対し高く（Ｔ１>Ｔ２）なるよう、低熱伝導率部材４１Ｃの熱伝導率が選定されている。この構成とすることにより、前記した第１実施例で説明したと同様の理由により、発光に寄与する水銀ガスのガス濃度が電極３４の近傍において高くなることを防止でき、よって放電管３１から放射される光の輝度の安定化を図ることができる。
【００７１】
次に、本発明の第４実施例について説明する。
【００７２】
図６は、本発明の第４実施例である光源装置３０Ｄを説明するための図である。本実施例に係る光源装置３０Ｄは、前記した第３実施例に係る光源装置３０Ｃと同様に、第１及び第２実施例で用いていた導熱部材３２Ａを用いず、第１及び第２のスペーサ４６Ｂ，４７Ｂにより放電管３１及びハーネス配線３６を保持した構成としている。また、第１のスペーサ４６Ｂと第２のスペーサ４７Ｂとの間には、低熱伝導率部材４１Ｃが充填されている。
【００７３】
また、第１のスペーサ４６Ｂは図６（Ａ）に示すように、第３実施例に係る光源装置３０Ｃに設けられている第１のスペーサ４６Ａと変わるところはないが、放電管３１の保持位置が第３実施例に係る光源装置３０Ｃに比べて図６（Ａ）に示すように図中左側にずれた位置（電極３４の図中左端部位置）に配設されている。一方、第２のスペーサ４７Ｂはハーネス配線３６のみを保持するため、図６（Ｃ）に示すように１つの保持孔４９のみが形成された構成とされている。
【００７４】
また、第１のスペーサ４６Ｂと第２のスペーサ４７Ｂとの間には、第３実施例と同様に低熱伝導率部材４１Ｃがディスペンサー等を用いて充填される。この低熱伝導率部材４１Ｃの材質及び特性は、第３実施例で説明した通りである。上記した第４実施例に係る光源装置３０Ｄは、第３実施例に係る光源装置３０Ｃに比べ、ハーネス配線３６の一部（端子部３７ではない）も接着剤として機能する低熱伝導率部材４１Ｃで固定することができる。このため、図６（Ａ）における右方向にハーネス配線３６に引っ張り等の外力が印加されても、ハーネス配線３６が低熱伝導率部材４１Ｃにより固定されているため、端子部３７が金属板３８Ａから離脱することを防止することができる。
【００７５】
ここで、放電管３１とハーネス配線３６を電気的に接続する構造に注目し、以下説明する。
【００７６】
図９は、一般的な放電管３１とハーネス配線３６との接続構造を示している。この接続構造は、上記した第１〜第４実施例に係る光源装置３０Ａ〜３０Ｄで用いられている接続構造と略同一のものである。即ち、同図に示す接続構造では、図９（Ａ）に示すように３個の孔５５を有する金属板３８Ａを用意し、図９（Ｂ）に示すように各孔５５に放電管３１の電極端子３３及びハーネス配線３６の端子部３７を挿入する。その上で、電極端子３３及び端子部３７の金属板３８Ａへの挿入位置をハンダ５６で接合し、これにより金属板３８Ａを介して端子部３７を電極端子３３に電気的に接続する。
【００７７】
図１０は、他の放電管３１とハーネス配線３６との接続構造を示している。この接続構造では、放電管３１の電極端子３３を略直角に折り曲げておき、この折り曲げ部分を金属コイル５７により仮止めする。そして、仮止めされた金属コイル５７の上部にハンダ５６を配設し、これにより電極端子３３と端子部３７とを電気的に接続する。
【００７８】
しかしながら、上記した接続構造では経時劣化等により仮にハンダ５６が配設された接続部温度がハンダ溶融温度に近い１２０℃程度まで上昇すると、ハンダ５６（接合部）の強度不足やクリープ現象による長期信頼性不足が発生する。尚、ハンダのクリープ現象とは、ハンダ付け部を高温放置するとハンダ５６が一様ではなくなり、再結晶化が進み、この結晶同士の境界の強度が低下し破断する現象をいう。
【００７９】
そこで考案された放電管３１とハーネス配線３６との接続構造を図１１に示す。同図に示す接続構造は、ハンダ５６を用いることなく放電管３１とハーネス配線３６とを接続する構造である。即ち、ハンダ５６に代えてかしめ金具５８を用い、このかしめ金具５８により放電管３１とハーネス配線３６とを機械的に接続する構造のものである。
【００８０】
図１１（Ａ）に示す接続構造は、ハーネス配線３６の端子部３７（銅の細線を束ねたもの）を二股状に分岐させ、それぞれの端子部３７と電極端子３３をかしめ金具５８によりかしめ固定したものである。また、図１１（Ｂ）に示す接続構造は、ハーネス配線３６の端子部３７にかしめ金具５８により２本のリード線５９をかしめ固定すると共に、各リード線５９を各電極端子３３にかしめ金具５８によりかしめ固定したものである。
【００８１】
更に、図１１（Ｃ）に示す接続構造は、ハーネス配線３６の端子部３７にかしめ金具５８により一方の放電管３１の電極端子３３及びリード線５９の一端部をかしめ固定すると共に、リード線５９の他端部を他方の放電管３１の電極端子３３にかしめ金具５８によりかしめ固定したものである。このように、かしめ金具５８を用いて接続を行なう構成では、機械的に電極端子３３と端子部３７は接続されるため、環境温度が上昇してもハンダ５６を用いた時に発生するような接合強度の低下は発生しない。
【００８２】
しかしながら、図１０及び図１１に示す接続構造では、一対の放電管３１間の離間距離を一定にすることができないという問題点も生じる（尚、図１０の接続構造では、ハンダ５６に起因した問題も生じる）。
【００８３】
即ち、図９に示した接続構造では、電極端子３３が金属板３８Ａの孔５５に挿入されるため、電極端子３３の位置（即ち、放電管３１の位置）は金属板３８Ａにおける孔５５の形成位置により位置決めされる。よって、図９に示す接続構造では、一対の放電管３１間の離間距離Ｌは一定となる。
【００８４】
これに対し、図１０及び図１１に示す接続構造では、電極端子３３の折り曲げ部分の金属コイル５７内における重なり量により、一対の放電管３１間の離間距離Ｌは変動する。また、図１１に示す接続構造では、端子部３７及びリード線５９が変形することにより、一対の放電管３１間の離間距離Ｌは変動する。
【００８５】
前記したように、放電管３１は通常１０ｍｍ以下の狭い領域に配設されるものであるため、一対の放電管３１間の離間距離Ｌは一定で、出来るだけ狭い距離に設定する必要がある。これに対し、上記のように放電管３１間の離間距離Ｌが変動すると、リフレクタ４５と放電管３１が接触してしまうという問題点がある。更に、接続に要するスペースが大きくなり、最近の小型、薄型が望まれている光源装置内に組み込むことが困難になるという問題点もある。
【００８６】
次に、本発明の第５実施例について説明する。
【００８７】
図１２は、本発明の第５実施例である光源装置３０Ｅを説明するための図である。尚、図１２乃至図２２を用いて以下説明する各実施例は、上記した電極端子３３と端子部３７とを接続する接続構造上で発生する問題点を解決しようとするものである。
【００８８】
第５実施例に係る光源装置３０Ｅは一対の放電管３１を有しており、この各放電管３１に設けられた電極端子３３をハーネス配線３６の端子部３７に共に接続する構成としている。本実施例では、放電管３１とハーネス配線３６とを接続するのに、図１２（Ｂ）に示す展開形状の金属板６０Ａを用いたことを特徴とするものである。尚、同図において破線で示すのは、折り曲げ位置を示している。
【００８９】
金属板６０Ａは、第１のかしめ部６１Ａ，第２のかしめ部６２Ａ，及び基部６３Ａを一体的に形成した構成とされている。この金属板６０Ａに対し、一対の放電管３１は並列に位置するよう配置される。そして、第１のかしめ部６１Ａには一方の放電管３１の電極端子３３のみがかしめ固定され、第２のかしめ部６２Ａには他方の放電管３１の電極端子３３とハーネス配線３６の端子部３７とが一括的にかしめ固定される。
【００９０】
更に、第１のかしめ部６１Ａと第２のかしめ部６２Ａとを連絡する基部６３Ａには、一対の位置決め孔６４が形成されている。この位置決め孔６４は、放電管３１の電極端子３３が挿通されるものである。
【００９１】
図１３は、金属板６０Ａに形成された第２のかしめ部６２Ａをかしめる方法を説明するための図である。同図に示すように、第２のかしめ部６２Ａ（金属板６０Ａ）をかしめるには、金型６５を用いる。この金型６５は上型６６と下型６７とよりなり、上型６６には湾曲上の型部６８が、下型６７には電極端子３３及び端子部３７を装着するくぼみ状の型部６９が形成されている。
【００９２】
かしめ処理を行なうには、先ず図１３（Ａ）に示すように、型部６９に電極端子３３及び端子部３７を装着した上で、上型６６と下型６７との間に第２のかしめ部６２Ａ（金属板６０Ａ）を介装する。その上で、上型６６を下型６７に押圧（プレス）する。これにより、図１３（Ｂ）に示すように、電極端子３３及び端子部３７は第２のかしめ部６２Ａにかしめ固定され、機械的にかつ電気的に接続が行なわれる。
【００９３】
図１３では、金属板６０Ａの第２のかしめ部６２Ａのみをかしめ処理する部分のみ図示したが、他方の放電管３１の電極端子３３を第１のかしめ部６１Ａにかしめ固定する処理も、第２のかしめ部６２Ａにかしめ固定と一括的に実施される。このように第１及び第２のかしめ部６１Ａ，６２Ａのかしめ処理を一括的に実施することにより、かしめ処理の効率化を図ることができる。
【００９４】
このように、放電管３１の各放電管３１及びハーネス配線３６の端子部３７は、金属板６０Ａの各かしめ部６１Ａ，６２Ａに機械的処理であるかしめにより固定される。このため、放電管３１及び端子部３７と各かしめ部６１Ａ，６２Ａの接合強度は強く、よって環境の温度が上昇しても放電管３１及び端子部３７が金属板６０Ａから離脱するようなことはなく、光源装置３０Ｅの信頼性を向上させることができる。
【００９５】
また、金属板６０Ａに形成された各かしめ部６１Ａ，６２Ａの形成位置は、既定位置に並列に配置された各放電管３１の電極端子３３の位置と対応するよう構成されている。このため、金属板６０Ａに放電管３１をかしめることにより、各放電管３１の位置は金属板６０Ａにより位置決めされることとなる。特に、本実施例の構成では、基部６３Ａに位置決め孔６４が形成されているため、この位置決め孔６４に電極端子３３を挿通することにより、より高い精度で各放電管３１の位置決めを行なうことができる。これにより、一対の放電管３１の間隔Ｌを高い精度で確保し、省スペースで電極端子３３と端子部３７との接続を行なうことができる。
【００９６】
更に、本実施例では一方の放電管３１の電極端子３３と、ハーネス配線３６の端子部３７を第２のかしめ部６２Ａで一括的にかしめる構成としている。これにより、放電管３１と端子部３７を別個にかしめる構成に比べ、かしめ部の総数を削減することができ、金属板６０Ａ及び光源装置３０Ｅの小型化を図ることができる。
【００９７】
図１４は、第６実施例である光源装置３０Ｆを説明するための図である。
【００９８】
本実施例では、放電管３１とハーネス配線３６とを接続するのに、図１４（Ｂ）に示す展開形状の金属板６０Ｂを用いたことを特徴とするものである（尚、同図において破線で示すのは、折り曲げ位置を示している）。
【００９９】
金属板６０Ｂは、第５実施例と同様に第１のかしめ部６１Ｂと第２のかしめ部６２Ｂを有している。この各かしめ部６１Ｂ，６２Ｂは、基部６３Ｂに対し略直角に折り曲げられた構成となっている。このため、本実施例に係る金属板６０Ｂを用いることにより、かしめ後の金属板６０Ｂの面積を小さくすることができ、光源装置３０Ｆの小型化を図ることができる。
【０１００】
図１５は、第７実施例である光源装置３０Ｇを説明するための図である。
【０１０１】
本実施例では、放電管３１とハーネス配線３６とを接続するのに、図１５（Ｂ）に示す展開形状の金属板６０Ｃを用いたことを特徴とするものである（尚、同図において破線で示すのは、折り曲げ位置を示している）。
【０１０２】
金属板６０Ｃは、第５実施例と同様に第１のかしめ部６１Ｂと第２のかしめ部６２Ｂを有すると共に、このかしめ部６１Ｂ，６２Ｂを連続させる基部６３Ｃの形状を略Ｚ字状としたことを特徴とするものである。この構成することにより、各かしめ部６１Ｂ，６２Ｂが図１５（Ｂ）における左右方向及び上下方向にずれた位置となるため、同一平面で２箇所のかしめ部６１Ｂ，６２Ｂを同時にかしめることが可能となる。このため、かしめ工程の簡略化を図ることができる。
【０１０３】
図１６は、第８実施例である光源装置３０Ｈを説明するための図である。
【０１０４】
本実施例では、放電管３１とハーネス配線３６とを接続するのに、図１６（Ｂ）に示す展開形状の金属板６０Ｄを用いたことを特徴とするものである（尚、同図において破線で示すのは、折り曲げ位置を示している）。
【０１０５】
本実施例の金属板６０Ｄは、放電管３１をかしめる第１のかしめ部６１Ｄと、ハーネス配線３６の端子部３７をかしめる第２のかしめ部６２Ｄとを別個に設けたことを特徴とするものである。この構成とすることにより、電極端子３３と端子部３７を異なるかしめ部６１Ｄ，６２Ｄで固定できるため、接続強度を向上させることができる。
【０１０６】
図１７は、第９実施例である光源装置３０Ｉを説明するための図である。
本実施例では、第１のかしめ部６１Ｅと第２のかしめ部６２Ｅとを接続する基部６３Ｅにスリット７０を形成することにより、基部６３Ｅを弾性変形可能な構成としたことを特徴とするものである。
【０１０７】
このように、金属板６０Ｅの各かしめ部６１Ｅ，かしめ部６２Ｅ間に位置する基部６３Ｅを弾性変形可能な弾性変形部としたことにより、かしめ処理後に放電管３１，ハーネス配線３６，或いは金属板６０Ｅに外力印加が行なわれた場合であっても、基部６３Ｅが弾性変形することにより外力を吸収することができる。これにより、外力により放電管３１等が損傷することを防止でき、光源装置３０Ｉの信頼性を向上させることができる。
尚、上記した実施例ではスリット７０を設けることにより基部６３Ｅを弾性変形可能な構成としたが、基部６３Ｅに穴を形成したり、厚さを薄くする等の他の方法により弾性を持たせたりする構成としてもよい。
【０１０８】
図１８は、第１０実施例である光源装置３０Ｊを説明するための図である。
【０１０９】
本実施例では、放電管３１のガラス管４２の端部と金属板６０Ｅとの離間距離（図中、矢印Ｄで示す）が、少なくとも電極端子３３の直径以上の離間距離を有するよう構成したことを特徴とするものである。
【０１１０】
図１９は、本発明者が実施した、ガラス管４２の端部と金属板６０Ｅとの離間距離（横軸）と、ガラス管４２にクラックが発生する発生率（縦軸）との関係を示している。同図示すようにガラス管４２の端部と金属板６０Ｅか接している場合には、クラック発生率は約２８パーセントと高い値となる。
そして、ガラス管４２の端部と金属板６０Ｅとの離間距離が増大するに従い、クラック発生率は漸次減少し、略ガラス管４２の端部と金属板６０Ｅとの離間距離が電極端子３３の直径となった時点でクラックの発生率はゼロとなる。これは、ガラス管４２の端部と金属板６０Ｅとの離間距離が増大することにより、この部位（即ち、電極端子３３）における弾性変形可能量が増大し、外力を吸収することが可能となることによる。
【０１１１】
従って、ガラス管４２の端部と金属板６０Ｅとの離間距離を、電極端子３３の直径以上となるよう設定することにより、放電管３１にクラックが発生することを防止することができる。但し、ガラス管４２の端部と金属板６０Ｅとの離間距離を徒に増大させても、光源装置３０Ｊが大型化してしまうだけである。このため、現実的にはガラス管４２の端部と金属板６０Ｅとの離間距離は、略電極端子３３の直径と等しく設定することが望ましい。
【０１１２】
図２０は、第１０実施例に係る光源装置３０Ｊで用いている金属板６０Ｆの詳細を説明するための図である。
本実施例に係る金属板６０Ｆも、図２０（Ａ）に示されるように、第１のかしめ部６１Ｆと第２のかしめ部６２Ｆを有している。また、第１のかしめ部６１Ｆと第２のかしめ部６２Ｆは、基部６３Ｆにより一体的に接続されている。図２０（Ｂ）は、かしめられた状態の金属板６０Ｆを電極端子３３の軸方向から見た図である。同図に示されるように、電極端子３３は第１のかしめ部６１Ｆにかしめ固定され、電極端子３３及び端子部３７は第２のかしめ部６２Ｆによりかしめ固定されている。
【０１１３】
図２０（Ｃ）は、かしめ処理前の金属板６０Ｆを示している。金属板６０Ｆは、形状安定性、耐腐食性、低コストな点から真鍮（黄銅）、あるいは黄銅にニッケルを加えた洋白を用いている。
【０１１４】
この金属板６０Ｆは、基部６３Ｆの両側部にくぼみ部７１が形成されている。そして、このくぼみ部７１の両側から、図中斜め上方に向けて延出部７２が延出した構成となっている。このくぼみ部７１には、かしめ処理を行なう際、電極端子３３及び端子部３７が装着される。
【０１１５】
具体的には、金属板６０Ｆを用いて放電管３１とハーネス配線３６とを接続する場合、先ず一方のくぼみ部７１に電極端子３３を位置決めして装着し、他方のくぼみ部７１に電極端子３３と端子部３７を位置決めして同時に装着する。続いて、先に図１３で説明したような金型６５を用いて各延出部７２をかしめ、第１のかしめ部６１Ｆ及び第２のかしめ部６２Ｆを一括的に形成する。
【０１１６】
即ち、第１の及び第２のかしめ部６１Ｆ，６２Ｆを一括的にかしめ処理する。これにより、電極端子３３及び端子部３７を、金属板６０Ｆ上の所定位置に簡単かつ確実にかしめることが可能となる。また、各くぼみ部７１に電極端子３３を装着した時点で、放電管３１の隣接する離間ピッチは一対のくぼみ部７１の離間ピッチにより決められる。よって、放電管３１の離間ピッチを精度よく決めることができる。
【０１１７】
一方、図２０（Ｃ）に示すように、金属板６０Ｇに設けられる一対のくぼみ部７１Ａ，７１Ｂの形状を異ならせる構成としてもよい。本実施例では、電極端子３３のみがかしめられる第１のかしめ部６１Ｆに対応するくぼみ部７１Ａに対し、電極端子３３及び端子部３７がかしめられる第２のかしめ部６２Ｆに対応するくぼみ部７１Ｂを大きく形成した構成としている。
【０１１８】
このように、内部に装着される電極端子３３，端子部３７の数により、くぼみ部７１Ａ，７１Ｂの大きさを適宜変更することにより、各くぼみ部７１Ａ，７１Ｂに対応する各かしめ部６１Ｆ，６２Ｆを一括的にかしめても、これを確実にかしめ固定することができ、電極端子３３或いは端子部３７が各かしめ部６１Ｆ，６２Ｆからはみ出したり離脱したりすることを防止することができる。
【０１１９】
図２１は、第１１実施例である光源装置を説明するための図である。
本実施例では、２本の放電管３１の電極端子３３Ａ，３３Ｂを略直角に折り曲げ、この電極端子３３Ａ,３３Ｂを金属板６０Ｈでハーネス配線３６の端子部３７と同時にかしめた構成としたものである。この構成とすることにより、金属板６０Ｈの小型化による低コスト化と、１回のかしめ処理による接続が可能となり、かしめ処理の簡略化及び工数削減を図ることができる。
【０１２０】
図２２は、図２１に示した光源装置の変形例を示している。本変形例では、放電管３１の電極端子３３Ａ，３３Ｂをクランク状に曲げ、この電極端子３３Ａ，３３Ｂとハーネス配線３６の端子部３７を金属板６０Ｈで同時にかしめることで、接続を実現した。この構成とすることにより、金属板６０Ｈの小型化による低コスト化、及び１回のかしめ処理による接続が可能となり、かしめ処理の簡略化及び工数削減を図ることができる。
【０１２１】
次に、本発明の第１２実施例について説明する。
【０１２２】
図２３は第１２実施例に係る光源装置３０Ｋの導熱部材３２Ｂ近傍を拡大して示している（この導熱部材３２Ｂは、請求項に記載の導熱保持部材に相当する）。前記したように、放電管３１の端部には電極３４が配設されており、この電極３４の近傍は導熱部材３２Ｂにより保持されている。また、電極３４はハーネス配線３６に接続されている。
【０１２３】
図２４は、比較例として従来の光源装置の保持部３２Ｃ（導熱部材３２Ｂに相当する）の近傍を拡大して示している。従来においては、前記した局所冷却は行なわれておらず、保持部３２Ｃは放電管３１を保持することのみを目的として配設されていた。このように従来においては、保持部３２Ｃは保持が目的であるため，放電管３１から導光板１４（図３参照）の入射効率が低下しない程度（電極が全て覆われない程度）に小さくしていた。
【０１２４】
しかしながら、放電管３１は寿命末期になると電極３４の発光部端より１ｍｍ〜２ｍｍ以内のガラス管内壁にスパッタ物が堆積する（以下、スパッタ物が堆積した領域をスパッタ領域７５という）。このようにスパッタ領域７５が電極３４の発光部端に堆積した場合、スパッタ物に電流が流れ、発熱し、特に電圧が高い場合にはスパッタ領域７５とリフレクタ４５との間で放電現象が発生する場合がある。この放電が発生すると光源装置の輝度分布が不均一となり、また放電管３１の寿命が著しく低下してしまう。
【０１２５】
そこで本実施例では、図２３に示すように、放電によりガラス管内にスパッタが付着するスパッタ領域７５を、導熱部材３２Ｂにより覆う構成としたことを特徴とするものである。具体的には、導熱部材３２Ｂが電極３４の発光部側端より１ｍｍ以上の部分まで覆うよう構成する。
【０１２６】
導熱部材３２Ｂは、前記したようにシリコーンゴム等の電気的絶縁材である。よって、スパッタ領域７５を導熱部材３２Ｂで覆うことにより、スパッタ領域７５とリフレクタ４５との間に放電が発生することを防止でき、光源装置３０Ｄの信頼性を向上させることができる。
【０１２７】
しかしなから、導熱部材３２Ｂを大きくすると、放電管３１の発光領域の一部も導熱部材３２Ｂで覆うことになる。このため、導熱部材３２Ｂの影が導光板１４の入射面に入ってしまうことが考えられる。この場合、放電管３１の両端部の近傍が暗くなってしまう現象が生じてしまう。
【０１２８】
そこで本実施例では、導光板１４に配設される反射シート１６にドットパターンまたはラインパターンの面積密度を増した高密度領域７６を形成し、この高密度領域７６がスパッタ領域７５の近傍、換言すれば放電管３１の両端部近傍に位置するよう構成した。これにより、光源装置３０Ｋのスパッタ領域７５の近傍において反射シート１６の反射率が増大するため、導熱部材３２Ｂの近傍位置における輝度を高めることが可能となる。このため、光源装置３０Ｋの全体にわたり、照明の輝度を均一化することができる。
【０１２９】
次に、本発明の第１３実施例について説明する。
【０１３０】
図２５及び図２６は、第１３実施例に係る液晶表示装置８０を示している。図２５は液晶表示装置８０の分解斜視図であり、図２６は要部拡大した斜視図である。この液晶表示装置８０は、液晶表示ユニット１０，フロントカバー８１，リアカバー８２，及び保持ユニット８３等により構成されている。
【０１３１】
液晶表示ユニット１０は、先に図３を用いて説明したものと同等の構成を有するものであり、その上下両側部に光源装置３０Ｌが配設されている。この光源装置３０Ｌは、前記した局所冷却を行なう構成とされたものであり、このため図２６に示すように、放電管３１の所定位置には中央部用導熱部材５１が配設されている。
【０１３２】
この液晶表示ユニット１０は、保持ユニット８３に固定される。保持ユニット８３は、保持板８４とチルト機構８５とを有した構成とされている。保持板８４は、例えばアルミニウム或いは鋼板等の金属板を成形したものであり、熱伝導率が高い（熱伝導しやすい）ものである。また、チルト機構８５は保持板８４をチルト動作させるものであり、これにより液晶パネル１１を見易い角度に調整できる構成とされている。液晶表示装置８０は、この液晶表示ユニット１０を固定した保持ユニット８３をフロントカバー８１とリアカバー８２とにより覆った構成とされている。
【０１３３】
ところで、前記したように本実施例では局所冷却を行なう構成とされており、このため放電管３１の所定位置に中央部用導熱部材５１を設けた構成とされている。この中央部用導熱部材５１は、図８に示したように放電管３１と係合しており、放電管３１の熱をリフレクタ４５に放熱する構成とされている。また、リフレクタ４５に熱伝導した熱は、液晶表示ユニット１０の裏面板１８を介して外部に放熱される構成とされている。
【０１３４】
しかしながら、中央部用導熱部材５１の配設位置は、通常液晶表示ユニット１０の奥所であり放熱が困難な位置である。このため、中央部用導熱部材５１を配設しても、中央部用導熱部材５１から効率よく熱を放熱できない場合が発生し、この場合にはやはり光源装置３０Ｌの輝度の不均一が発生する。
【０１３５】
そこで本実施例では、保持ユニット８３の保持板８４に、中央部用導熱部材５１に熱的に接続される放熱部８７Ａを設けたことを特徴とするものである。本実施例では、保持板８４の中央部用導熱部材５１の配設位置と対応する部位に、放熱部８７Ａを設けた構成としている。放熱部８７Ａは、保持板８４をプレス加工により一括的に成形し、液晶表示ユニット１０に向けて折り曲げた構成としている。このため、放熱部８７Ａの形成は容易に行なうことができる。
【０１３６】
上記構成とされた放熱部８７Ａは、液晶表示ユニット１０を保持ユニット８３に装着した際、図２６に示されるように中央部用導熱部材５１の配設位置の背面（裏面板１８の背面）に当接するよう構成されている。これにより、放電管３１で発生した熱は、中央部用導熱部材５１に伝達され、続いてリフレクタ４５を介して裏面板１８に熱伝達される。
【０１３７】
更に、中央部用導熱部材５１の背面に位置する裏面板１８には放熱部８７Ａが当接しているため、これにより中央部用導熱部材５１はリフレクタ４５，裏面板１８を介して保持ユニット８３の保持板８４に熱的に接続された構成となる。従って、放電管３１で発生した熱は効率良く放熱され、これにより放電管３１を効率よく局所冷却することが可能となり、放電管３１全体としての輝度の安定化を図ることができる。
【０１３８】
図２７は、上記した第１３実施例に係る液晶表示装置８０の第１変形例を示している。本変形例では、放熱部８７Ｂにノブ８８を設けると共に、ノブ８８が保持板８４に形成した案内溝８９に沿って図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動可能な構成としたことを特徴とするものである。放熱部８７Ｂは、一面が裏面板１８と摺接し、他面（ノブ８８が形成された面）が保持板８４と摺接する構成とされている。
【０１３９】
具体的には、ノブ８８を図中矢印Ｘ２方向にスライドすることにより、放熱部８７Ｂは中央部用導熱部材５１の配設位置に近づく。逆に、ノブ８８を図中矢印Ｘ１方向にスライドすることにより、放熱部８７Ｂは中央部用導熱部材５１の配設位置から離間する。裏面板１８と保持板８４は、放熱部８７Ｂによってのみ熱的に接続した構成となっている。よって、ノブ８８を図中矢印Ｘ２方向にスライドすることにより、中央部用導熱部材５１からの熱の放熱量を高めることができ、逆にノブ８８を図中矢印Ｘ１方向にスライドすることにより、中央部用導熱部材５１からの熱の放熱量を低減することができる。
【０１４０】
前記したように、放電管３１内の水銀ガスの分布は、放電管３１の温度に依存しているため、放電管３１の冷却度合を調整することにより水銀ガスの分布（即ち、輝度の分布）を調整することが可能となる。よって、放熱部８７Ｂが中央部用導熱部材５１の熱伝導の度合を調整する調整機構として機能することにより、中央部用導熱部材５１の放熱状態を最適な状態に調整することが可能となり、放電管全体としての輝度を安定化させることができる。
【０１４１】
図２８は、第１３実施例に係る液晶表示装置８０の第２変形例を示している。本変形例では、裏面板１８の導熱部材３２Ｂの背面位置に開口部９０を形成し、端子部３７Ａを直接導熱部材３２Ｂに接触させることにより、導熱部材３２Ｂの放熱効率をたかめるよう構成したものである。
【０１４２】
本変形例のように、放熱部８７Ａにより放熱特性を高める部位は、中央部用導熱部材５１の配設位置に限定されものではなく、光源装置３０Ｌの両端位置に位置する導熱部材３２Ｂを冷却する構成としてもよい。また、局所冷却を効率的に行なうため、導熱部材３２Ｂ及び中央部用導熱部材５１が配設されてない部位を放熱部８７Ａにより冷却する構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】図１は、本発明の第１実施例である光源装置の放電管の電極近傍を拡大して示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施例である光源装置の放電管の電極近傍を拡大して示す分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施例である光源装置を用いた液晶表示ユニットを示す分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施例である光源装置の放電管の電極近傍を拡大して示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施例である光源装置を説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の第４実施例である光源装置を説明するための図である。
【図７】図７は、放電管に対する局所冷却を説明するために用いる中央部用導熱部材の斜視図である。
【図８】図８は、中央部用導熱部材を放電管に装着した状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、一般的な放電管とハーネス配線との接続構造を説明するための図である（その１）。
【図１０】図１０は、一般的な放電管とハーネス配線との接続構造を説明するための図である（その２）。
【図１１】図１１は、一般的な放電管とハーネス配線との接続構造を説明するための図である（その３）。
【図１２】図１２は、本発明の第５実施例である光源装置を示しており、（Ａ）は金属板近傍の要部を拡大して示す斜視図であり、（Ｂ）は金属板を展開した状態の平面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示される光源装置の製造方法を説明するための図である。
【図１４】図１４は、本発明の第６実施例である光源装置を示しており、（Ａ）は金属板近傍の要部を拡大して示す斜視図であり、（Ｂ）は金属板を展開した状態の平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第７実施例である光源装置を示しており、（Ａ）は金属板近傍の要部を拡大して示す平面図であり、（Ｂ）は金属板を展開した状態の平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第８実施例である光源装置を示しており、（Ａ）は金属板近傍の要部を拡大して示す平面図であり、（Ｂ）は金属板を展開した状態の平面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第９実施例である光源装置の金属板近傍の要部を拡大して示す平面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第１０実施例である光源装置の金属板近傍の要部を拡大して示す平面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第１０実施例である光源装置の効果を説明するための図である。
【図２０】図２０は、本発明の第１０実施例である光源装置に用いられる金属板をより詳細に説明するための図である。
【図２１】図２１は、本発明の第１１実施例である光源装置の金属板近傍の要部を拡大して示す平面図である。
【図２２】図２２は、第１１実施例の変形例である光源装置の金属板近傍の要部を拡大して示す平面図である。
【図２３】図２３は、本発明の第１２実施例である光源装置の導熱部材近傍の要部を拡大して示す斜視図である。
【図２４】図２４は、本発明の第１２実施例である光源装置の比較例である光源装置を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、本発明の第１３実施例である液晶表示装置を示す分解斜視図である。
【図２６】図２６は、図２５に示す液晶表示装置の要部を拡大して示す図である。
【図２７】図２７は、図２５に示す液晶表示装置の第１変形例を説明するための図である。
【図２８】図２８は、図２５に示す液晶表示装置の第２変形例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  液晶表示ユニット
１１  液晶パネル
１４  導光板
１６  反射シート
１８  裏面板
３０Ａ〜３０Ｌ  光源装置
３１  放電管
３２Ａ〜３２Ｃ  導熱部材
３３  電極端子
３４  電極
３６  ハーネス配線
３７  端子部
３８Ａ  金属板
４１Ａ〜４１Ｃ  低熱伝導率部材
４５  リフレクタ
４６Ａ，４６Ｂ第１のスペーサ
４７Ａ，４７Ｂ  第２のスペーサ
４８〜５０  保持孔
５１  中央部用導熱部材
６０Ａ〜６０Ｈ  金属板
６１Ａ〜６１Ｆ  第１のかしめ部
６２Ａ〜６２Ｆ  第２のかしめ部
６３Ａ〜６３Ｆ  基部
６４  位置決め孔
６５  金型
７０  スリット
７１，７１Ａ，７１Ｂ  くぼみ部
７２，７２Ａ，７２Ｂ  延出部
７５  スパッタ領域
７６  高密度領域
８０  液晶表示装置
８１  フロントカバー
８２  リアカバー
８３  保持ユニット
８４  保持板
８７Ａ，８７Ｂ  放熱部
８８  ノブ
８９  案内溝
９０  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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