(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト（２）とバルーン（５）とを有し、前記シャフト（２）と前記バルーン（５）は、それぞれ長手方向と、当該長手方向と略垂直に交わる側部方向とを有し、
前記長手方向の前方から後方に向けて、前記バルーン（５）、前記シャフト（２）の順に配置し、
前記シャフト（２）と前記バルーン（５）は、それぞれ前記長手方向の前方側に遠位端を有し、かつ前記長手方向の後方側に近位端を有し、
前記シャフト（２）は、可とう性の前方部（２Ｆ）と、剛性の基端部（２Ｂ）とを有し、
前記前方部（２Ｆ）と前記基端部（２Ｂ）は、それぞれ長手方向と、当該長手方向と略垂直に交わる側部方向とを有し、
前記前方部（２Ｆ）と前記基端部（２Ｂ）とは、それぞれ前記長手方向の前方側に遠位端を有し、かつ前記長手方向の後方側に近位端を有し、
前記前方部（２Ｆ）の近位端に、前記基端部（２Ｂ）の遠位端を装着し、
前記前方部（２Ｆ）の遠位端に、前記バルーン（５）の近位端を装着し、
前記シャフト（２）の前方部（２Ｆ）の内腔に、ガイドワイヤー用チューブ（４）を配置し、当該ガイドワイヤー用チューブ（４）は、内腔にガイドワイヤールーメン（６）を有し、
当該ガイドワイヤールーメン（６）は、先端開口部（９Ｆ）と、後端開口部（９Ｂ）とを有し、
前記先端開口部（９Ｆ）は、前記バルーン（５）の内腔を経て前記バルーン（５）の遠位端に配置され、
前記後端開口部（９Ｂ）は、前記前方部（２Ｆ）の内腔を経て当該前方部（２Ｆ）の側部に配置され、
前記前方部（２Ｆ）の内壁面と前記ガイドワイヤー用チューブ（４）の外壁面との間に形成される流体ルーメン（７）内に、補強体（３）を配置し、
当該補強体（３）は、長手方向と、当該長手方向と略垂直に交わる側部方向とを有し、前記長手方向の前方側に遠位端を有し、かつ前記長手方向の後方側に近位端を有し、
前記補強体（３）は、前記長手方向の前方から後方に向けて、前方部（３Ｆ）、中間部（３Ｍ）及び基端部（３Ｂ）を順に配置し、
前記補強体（３）は、当該基端部（３Ｂ）から前記前方部（３Ｆ）方向に向けて、先細りテーパー状に形成されたコアワイヤーであり、
前記補強体（３）は、前記基端部（３Ｂ）の近位端を、前記シャフト（２）の基端部（２Ｂ）の遠位端に直接接着することなく、前記前方部（２Ｆ）の近位側の内壁面に接着して配置し、
前記補強体（３）は、前記前方部（３Ｆ）の側部を、前記ガイドワイヤー用チューブ（４）の外周壁面及び前記前方部（２Ｆ）の内壁面に接着したことを特徴とするバルーンカテーテル（１）。
【請求項２】
シャフト（２）とバルーン（５）とを有し、前記シャフト（２）と前記バルーン（５）は、それぞれ長手方向と、当該長手方向と略垂直に交わる側部方向とを有し、
前記長手方向の前方から後方に向けて、前記バルーン（５）、前記シャフト（２）の順に配置し、
前記シャフト（２）と前記バルーン（５）は、それぞれ前記長手方向の前方側に遠位端を有し、かつ前記長手方向の後方側に近位端を有し、
前記シャフト（２）は、可とう性の前方部（２Ｆ）と、剛性の基端部（２Ｂ）とを有し、
前記前方部（２Ｆ）と前記基端部（２Ｂ）は、それぞれ長手方向と、当該長手方向と略垂直に交わる側部方向とを有し、
前記前方部（２Ｆ）と前記基端部（２Ｂ）とは、それぞれ前記長手方向の前方側に遠位端を有し、かつ前記長手方向の後方側に近位端を有し、
前記前方部（２Ｆ）の近位端に、前記基端部（２Ｂ）の遠位端を装着し、
前記前方部（２Ｆ）の遠位端に、前記バルーン（５）の近位端を装着し、
前記シャフト（２）の前方部（２Ｆ）の内腔に、ガイドワイヤー用チューブ（４）を配置し、当該ガイドワイヤー用チューブ（４）は、内腔にガイドワイヤールーメン（６）を有し、
当該ガイドワイヤールーメン（６）は、先端開口部（９Ｆ）と、後端開口部（９Ｂ）とを有し、
前記先端開口部（９Ｆ）は、前記バルーン（５）の内腔を経て前記バルーン（５）の遠位端に配置され、
前記後端開口部（９Ｂ）は、前記前方部（２Ｆ）の内腔を経て当該前方部（２Ｆ）の側部に配置され、
前記前方部（２Ｆ）の内壁面と前記ガイドワイヤー用チューブ（４）の外壁面との間に形成される流体ルーメン（７）内に、補強体（１３）を配置し、
当該補強体（１３）は、長手方向と、当該長手方向と略垂直に交わる側部方向とを有し、前記長手方向の前方側に遠位端を有し、かつ前記長手方向の後方側に近位端を有し、
前記補強体（１３）は、前記長手方向の前方から後方に向けて、前方部（１３Ｆ）、中間部（１３Ｍ）及び基端部（１３Ｂ）を順に配置し、
前記補強体（１３）は、当該基端部（１３Ｂ）から前記前方部（１３Ｆ）方向に向けて、先細りテーパー状に形成されたコアワイヤーであり、
前記補強体（１３）は、前記基端部（１３Ｂ）の近位端より、前記シャフト（２）の基端部（２Ｂ）側に向けて細径部（１３Ｅ）を延設し、当該細径部（１３Ｅ）を前記基端部（２Ｂ）の遠位端に直接接着することなく、
前記前方部（２Ｆ）の近位端から、前記基端部（２Ｂ）の遠位端の内部空間わたって配置し、
前記補強体（１３）は、前記シャフト（２）の前記前方部（２Ｆ）から前記基端部（２Ｂ）内に亘って形成される前記流体ルーメン（７）内に配置し、
前記補強体（１３）は、前記前方部（１３Ｆ）の側部を、前記ガイドワイヤー用チューブ（４）の外壁面及び前記前方部（２Ｆ）の内壁面に接着し、前記基端部（１３Ｂ）の側部を、前記前方部（２Ｆ）の遠位端側の内壁面に接着したことを特徴とするバルーンカテーテル（１１）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば経皮的冠状動脈血管形成術（ＰＴＣＡ）等に使用するバルーンカテーテルの改良に関するものであり、特にシャフト内に配置される補強材の取付形態の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
心筋梗塞や狭心症等の虚血性疾患の治療としてＰＴＣＡが行われる。ＰＴＣＡにはＰＴＣＡバルーンカテーテルが使用され、ガイドワイヤーをシャフトチューブの途中から挿入できるラピッドエクスチェンジ（モノレール）タイプの使用頻度が高い。
モノレールタイプのカテーテルでは、シャフトの剛性を上げるため、ステンレスパイプ等の金属管をシャフトに用い、ガイドワイヤー挿入部のキンク防止のため補強体としてステンレス製のコアワイヤーをバルーンとシャフト（金属管）との間に配置されるプラスチックチューブ内に装着している製品が多い（例えば特許公表公報、平成９年第５１１１５９号（シャフトを構成する剛性の基端部（シャフトパイプ）の先端にさらに別部材からなる補強用の芯材を溶接したバルーンカテーテルが開示されている）参照）。
しかし、コアワイヤーは基端部が金属管に接合されているが、先端部はプラスチックチューブに接着されずチューブ内腔に置かれているため、トルクの伝達性が悪く狭窄部の通過性に問題が生じていた。
そこで本発明者は以上の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果次の発明に到達した。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
［１］本発明は、シャフト（２）とバルーン（５）とを有し、前記シャフト（２）と前記バルーン（５）は、それぞれ長手方向と、当該長手方向と略垂直に交わる側部方向とを有し、
前記長手方向の前方から後方に向けて、前記バルーン（５）、前記シャフト（２）の順に配置し、
前記シャフト（２）と前記バルーン（５）は、それぞれ前記長手方向の前方側に遠位端を有し、かつ前記長手方向の後方側に近位端を有し、
前記シャフト（２）は、可とう性の前方部（２Ｆ）と、剛性の基端部（２Ｂ）とを有し、
前記前方部（２Ｆ）と前記基端部（２Ｂ）は、それぞれ長手方向と、当該長手方向と略垂直に交わる側部方向とを有し、
前記前方部（２Ｆ）と前記基端部（２Ｂ）とは、それぞれ前記長手方向の前方側に遠位端を有し、かつ前記長手方向の後方側に近位端を有し、
前記前方部（２Ｆ）の近位端に、前記基端部（２Ｂ）の遠位端を装着し、
前記前方部（２Ｆ）の遠位端に、前記バルーン（５）の近位端を装着し、
前記シャフト（２）の前方部（２Ｆ）の内腔に、ガイドワイヤー用チューブ（４）を配置し、当該ガイドワイヤー用チューブ（４）は、内腔にガイドワイヤールーメン（６）を有し、
当該ガイドワイヤールーメン（６）は、先端開口部（９Ｆ）と、後端開口部（９Ｂ）とを有し、
前記先端開口部（９Ｆ）は、前記バルーン（５）の内腔を経て前記バルーン（５）の遠位端に配置され、
前記後端開口部（９Ｂ）は、前記前方部（２Ｆ）の内腔を経て当該前方部（２Ｆ）の側部に配置され、
前記前方部（２Ｆ）の内壁面と前記ガイドワイヤー用チューブ（４）の外壁面との間に形成される流体ルーメン（７）内に、補強体（３）を配置し、
当該補強体（３）は、長手方向と、当該長手方向と略垂直に交わる側部方向とを有し、前記長手方向の前方側に遠位端を有し、かつ前記長手方向の後方側に近位端を有し、
前記補強体（３）は、前記長手方向の前方から後方に向けて、前方部（３Ｆ）、中間部（３Ｍ）及び基端部（３Ｂ）を順に配置し、
前記補強体（３）は、当該基端部（３Ｂ）から前記前方部（３Ｆ）方向に向けて、先細りテーパー状に形成されたコアワイヤーであり、
前記補強体（３）は、前記基端部（３Ｂ）の近位端を、前記シャフト（２）の基端部（２Ｂ）の遠位端に直接接着することなく、前記前方部（２Ｆ）の近位側の内壁面に接着して配置し、
前記補強体（３）は、前記前方部（３Ｆ）の側部を、前記ガイドワイヤー用チューブ（４）の外周壁面及び前記前方部（２Ｆ）の内壁面に接着したバルーンカテーテル（１）を提供する。
［２］本発明は、シャフト（２）とバルーン（５）とを有し、前記シャフト（２）と前記バルーン（５）は、それぞれ長手方向と、当該長手方向と略垂直に交わる側部方向とを有し、
前記長手方向の前方から後方に向けて、前記バルーン（５）、前記シャフト（２）の順に配置し、
前記シャフト（２）と前記バルーン（５）は、それぞれ前記長手方向の前方側に遠位端を有し、かつ前記長手方向の後方側に近位端を有し、
前記シャフト（２）は、可とう性の前方部（２Ｆ）と、剛性の基端部（２Ｂ）とを有し、
前記前方部（２Ｆ）と前記基端部（２Ｂ）は、それぞれ長手方向と、当該長手方向と略垂直に交わる側部方向とを有し、
前記前方部（２Ｆ）と前記基端部（２Ｂ）とは、それぞれ前記長手方向の前方側に遠位端を有し、かつ前記長手方向の後方側に近位端を有し、
前記前方部（２Ｆ）の近位端に、前記基端部（２Ｂ）の遠位端を装着し、
前記前方部（２Ｆ）の遠位端に、前記バルーン（５）の近位端を装着し、
前記シャフト（２）の前方部（２Ｆ）の内腔に、ガイドワイヤー用チューブ（４）を配置し、当該ガイドワイヤー用チューブ（４）は、内腔にガイドワイヤールーメン（６）を有し、
当該ガイドワイヤールーメン（６）は、先端開口部（９Ｆ）と、後端開口部（９Ｂ）とを有し、
前記先端開口部（９Ｆ）は、前記バルーン（５）の内腔を経て前記バルーン（５）の遠位端に配置され、
前記後端開口部（９Ｂ）は、前記前方部（２Ｆ）の内腔を経て当該前方部（２Ｆ）の側部に配置され、
前記前方部（２Ｆ）の内壁面と前記ガイドワイヤー用チューブ（４）の外壁面との間に形成される流体ルーメン（７）内に、補強体（１３）を配置し、
当該補強体（１３）は、長手方向と、当該長手方向と略垂直に交わる側部方向とを有し、前記長手方向の前方側に遠位端を有し、かつ前記長手方向の後方側に近位端を有し、
前記補強体（１３）は、前記長手方向の前方から後方に向けて、前方部（１３Ｆ）、中間部（１３Ｍ）及び基端部（１３Ｂ）を順に配置し、
前記補強体（１３）は、当該基端部（１３Ｂ）から前記前方部（１３Ｆ）方向に向けて、先細りテーパー状に形成されたコアワイヤーであり、
前記補強体（１３）は、前記基端部（１３Ｂ）の近位端より、前記シャフト（２）の基端部（２Ｂ）側に向けて細径部（１３Ｅ）を延設し、当該細径部（１３Ｅ）を前記基端部（２Ｂ）の遠位端に直接接着することなく、
前記前方部（２Ｆ）の近位端から、前記基端部（２Ｂ）の遠位端の内部空間わたって配置し、
前記補強体（１３）は、前記シャフト（２）の前記前方部（２Ｆ）から前記基端部（２Ｂ）内に亘って形成される前記流体ルーメン（７）内に配置し、
前記補強体（１３）は、前記前方部（１３Ｆ）の側部を、前記ガイドワイヤー用チューブ（４）の外壁面及び前記前方部（２Ｆ）の内壁面に接着し、前記基端部（１３Ｂ）の側部を、前記前方部（２Ｆ）の遠位端側の内壁面に接着したバルーンカテーテル（１１）を提供する。
【０００４】
【発明の実施の形態】
図１はいわゆるラピッドエクスチェンジタイプといわれる本発明のバルーンカテーテル１の一例を示す概略図（断面図、なお、コネクタ８付近の断面図は前方部２Ｆ付近の断面図より縮小化して記載されている）である。図２は本発明のバルーンカテーテルのその他の実施例を示す概略図（断面図）である。
バルーンカテーテル（１、１１）はシャフト２の先端にバルーン５を装着し、シャフト２は少なくとも可とう性の前方部２Ｆと少なくとも剛性の基端部２Ｂ（シャフトパイプともいう）より構成されている。そして先端と後端にそれぞれ開口部９Ｆ、９Ｂを形成しかつガイドワイヤールーメン６を有するガイドワイヤー用チューブ４を前記前方部２Ｆの側面からバルーン５内を経てバルーン５の先端に至るまで配置している。
さらに前記前方部２Ｆ内及びガイドワイヤー用チューブ４外周の間に形成される流体ルーメン７内に補強体（３、１３）を配置するとともに補強体（３、１３）の基端部（３Ｂ、１３Ｂ）の後端を前記基端部２Ｂの先端に直接接着することなく、該補強体（３、１３）の側部を前記ガイドワイヤー用チューブ４の側部（外壁面）及び前方部２Ｆの側部（内壁面）に接着している（図１、図２中でＢは接着部である）。
換言すれば、バルーンカテーテル（１、１１）は、シャフト２とバルーン５とを有し、シャフト２とバルーン５は、それぞれ長手方向と、当該長手方向と略垂直に交わる側部方向とを有する。
長手方向の前方から後方に向けて、バルーン５、シャフト２の順に配置し、シャフト２とバルーン５は、それぞれ長手方向の前方側に遠位端を有し、かつ前記長手方向の後方側に近位端を有する。
シャフト２は、可とう性の前方部２Ｆと、剛性の基端部２Ｂとを有し、前方部２Ｆと基端部２Ｂは、それぞれ長手方向と、当該長手方向と略垂直に交わる側部方向とを有する。
前方部２Ｆと基端部２Ｂとは、それぞれ長手方向の前方側に遠位端を有し、かつ長手方向の後方側に近位端を有する。
前方部２Ｆの近位端に、基端部２Ｂの遠位端を装着し、前方部２Ｆの遠位端に、バルーン５の近位端を装着している。
シャフト２の前方部２Ｆの内腔に、ガイドワイヤー用チューブ４を配置し、当該ガイドワイヤー用チューブ４は、内腔にガイドワイヤールーメン６を有し、
当該ガイドワイヤールーメン６は、先端開口部９Ｆと、後端開口部９Ｂとを有し、先端開口部９Ｆは、バルーン５の内腔を経てバルーン５の遠位端に配置されている。
後端開口部９Ｂは、前方部２Ｆの内腔を経て当該前方部２Ｆの側部に配置され、前方部２Ｆの内壁面とガイドワイヤー用チューブ４の外壁面との間に形成される流体ルーメン７内に、補強体（３、１３）を配置している。
補強体（３、１３）は、長手方向と、当該長手方向と略垂直に交わる側部方向とを有し、前記長手方向の前方側に遠位端を有し、かつ前記長手方向の後方側に近位端を有する。
補強体（３、１３）は、長手方向の前方から後方に向けて、前方部（３Ｆ、１３Ｆ）、中間部（３Ｍ、１３Ｍ）及び基端部（３Ｂ、１３Ｂ）を順に配置している。
【０００５】
本発明で「接着」とはヒート（熱）シール、接着剤等による接着またはこれらと実質的に同等の接着手段を意味する。
また本発明で補強体３（１３）の側部を前記ガイドワイヤー用チューブ４の側部（外壁面）及び前方部２Ｆの側部（内壁面）に接着するとは、図１及び図２のように補強体３（１３）の前方部３Ｆ（１３Ｆ）の側部をガイドワイヤー用チューブ４の側部（外壁面）に部分的に接着するとともに基端部３Ｂ（１３Ｂ）の側部を前方部２Ｆの側部（内壁面）に部分的に接着しても良いし、その他に前方部３Ｆ（１３Ｆ）から基端部３Ｂ（１３Ｂ）のいずれかの二箇所以上の側部とガイドワイヤー用チューブ４の側部（外壁面）から前方部２Ｆの側部（内壁面）のいずれかの二箇所以上を部分的に接着しても良いことを意味する。
【０００６】
本発明に使用される補強体（３、１３）としては、例えば図１及び図２に示すように基端部（３Ｂ、１３Ｂ）から先端部（３Ｆ、１３Ｆ）方向へ向けて先細りテーパー状に形成されたコアワイヤーが使用されるが、これらのコアワイヤーと実質的に同様の機能を果たすものであれば、何でも使用することができる。
図１のバルーンカテーテル１では、補強体３の基端部３Ｂ後端はシャフト２の先端に直接接着することなく、軽く接触する程度かあるいは若干の隙間（約１ｍｍ程度）をあけて配置される。
さらに詳述すれば、補強体３は、長手方向の前方から後方に向けて、前方部３Ｆ、中間部３Ｍ及び基端部３Ｂを順に配置している。
補強体３は、基端部３Ｂの近位端を、シャフト２の基端部（２Ｂ）の遠位端に直接接着することなく、前方部２Ｆの近位側の内壁面に接着して配置している。
補強体３は、前方部３Ｆの側部を、ガイドワイヤー用チューブ４の外周壁面及び前方部２Ｆの内壁面に接着している。
図２のバルーンカテーテル１１では補強体１３の基端部１３Ｂ後端はシャフト２の先端と隙間をあけて配置され、前記補強体１３の基端部１３Ｂの後方に細径部１３Ｅを延設し、細径部１３Ｅを基端部２Ｂに直接接着することなく前方部２Ｆから基端部２Ｂの前方内に形成される流体ルーメン７内に亘って配置している。
さらに詳述すれば、補強体１３は、基端部１３Ｂの近位端より、シャフト２の基端部２Ｂ側に向けて細径部１３Ｅを延設し、細径部１３Ｅを基端部２Ｂの遠位端に直接接着することなく、前方部２Ｆの近位端から、基端部２Ｂの遠位端の内部空間わたって配置している。
補強体１３は、シャフト２の前方部２Ｆから基端部２Ｂ内に亘って形成される流体ルーメン７内に配置している。
補強体１３は、前方部１３Ｆの側部を、前記ガイドワイヤー用チューブ４の外壁面及び前記前方部２Ｆの内壁面に接着し、基端部１３Ｂの側部を、前方部２Ｆの遠位端側の内壁面に接着している。
【０００７】
本発明で前記可とう性の前方部２Ｆの構成材料は、例えばポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエチレン、ポリイミド、ＰＥＴ等の合成樹脂を使用することができる。
本発明で前記剛性の基端部２Ｂの構成材料は、例えばステンレス、Ｎｉ−Ｔｉ、Ｃｕ−Ｍｎ−Ａｌ系合金等の金属を使用することができる。前記可とう性の前方部２Ｆと剛性の基端部２Ｂは、例えば接着剤、ヒートシール等の手段により接続することができる。
また剛性の基端部２Ｂの後方部はコネクタ８前方の管状体８ａ内に配置され、管状体８ａの内周と剛性の基端部２Ｂの外周の間に接着剤１０を充填することにより固定されている。あるいは剛性の基端部２Ｂの後方部とコネクタ８はインサート成形により固定することができる。コネクタ８後方の管状体８ｂの後端にはバルーンの拡張用流体を導入するための開口部８Ｂが形成されている。
【０００８】
【発明の作用効果】
本発明のバルーンカテーテル１（１１）は血管に押し込む際に、シャフト２の基端部２Ｂに加わった力が補強体３（１３）（コアワイヤー）を介して、前方部２Ｆ、ガイドワイヤー用チューブ４に直接、直線的に伝達されるためカテーテルの押し込み性、狭窄部における通過性が飛躍的に向上する。
さらに本発明のバルーンカテーテル１１では、補強体１３の基端部１３Ｂの後方に細径部１３Ｅを延設し、細径部１３Ｅを基端部２Ｂに直接接着することなく前方部２Ｆから基端部２Ｂ内に亘って形成される流体ルーメン７内に亘って配置しているので前方部２Ｆと基端部２Ｂ間のキンクの発生が皆無となり、またバルーンカテーテル１よりも基端部２Ｂから前方部２Ｆ及びガイドワイヤー用チューブ４へのトルク伝達性がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のバルーンカテーテルの概略図（断面図）
【図２】本発明のバルーンカテーテルのその他の実施例を示す概略図（断面図）
【符号の説明】
１、１１  バルーンカテーテル
２  シャフト
２Ｆ  前方部
２Ｂ  基端部
３、１３  補強体
３Ｆ、１３Ｆ  前方部
３Ｍ、１３Ｍ  中間部
３Ｂ、１３Ｂ  基端部
１３Ｅ  細径部
４  ガイドワイヤー用チューブ
５  バルーン
６  ガイドワイヤールーメン
７  流体ルーメン
８  コネクタ
８Ｂ  開口部（コネクタ）
８ａ、８ｂ  管状体
９Ｆ、９Ｂ  開口部（ガイドワイヤー用チューブ）
１０  接着剤
Ｂ  接着部
【図１】
0004490559.tif 000002
【図２】
0004490559.tif 000003