(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおける料金の決済方法において、
少なくとも１つの固定ネットワーク（１）と少なくとも１つの移動無線ネットワーク（２）により結合されたネットワーク内で、少なくとも２つの通信端末機器（８，１０）にかかる電話料金を共通に決済するために、互いに結合された前記両ネットワーク（１，２）のうちの１つまたは複数における前納された再預け入れ可能な料金口座から料金を引き落とし、
個々の前記固定ネットワーク（１）および前記移動無線ネットワーク（２）を、それぞれ少なくとも１つのネットワークコネクションポイント（ＰＯＩ）を介して互いに接続し、
互いに結合された前記両ネットワーク（１，２）の各々における加入者端末機器（８，９ないしは１０，１１）のコネクションを、それぞれ少なくとも１つの交換センタ（５，６）を介して前記両ネットワーク（１，２）の中で行い、
前記移動無線ネットワーク（２）および前記固定ネットワーク（１ａ，１ｂ）の少なくとも１つが、少なくとも１つの料金捕捉局（７）と接続されており、該料金捕捉局を介して、結合された前記両ネットワーク（１，２）内の料金を捕捉し、
前記各加入者端末機器（８，９ないしは１０，１１）は、通信コネクション（１２，１３ないしは１４）を介して前記交換センタ（５，６）のうちの一方と通信し、
前記移動無線ネットワーク（２）内に存在する加入者レジスタからの各コネクションに対して、該当加入者端末機器（８，９ないしは１０，１１）における、料金決済時の料金計算に関連した、固有のデータを求め、
料金の決済用に預金が不足した前記固定ネットワーク（１）または前記移動無線ネットワーク（２）からの各コネクション要求に対しては、予め、前記加入者端末機器（８，９ないしは１０，１１）の前記データを前記料金捕捉局（７）に伝送しておき、且つ、データバンクからの加入者データを要求しておくことにより、前記預金が不足した前記固定ネットワーク（１）または前記移動無線ネットワーク（２）から要求された前記各コネクションの確立を行わず、カストマー・サービス・センタ（ＣＳＣ）へのコネクションを形成し、前記カストマー・サービス・センタ（ＣＳＣ）内で、固定ネットワーク呼び出し番号または移動無線呼び出し番号を基準番号としてデータセットに登録しておき、
前記各呼び出し番号の割り当ても、前記割り当てプロフィルも、前記顧客により前記ネットワークを越えて自立的に管理し、当該自立的管理のため前記顧客により前記顧客ごとに、１つまたは複数の別の前記移動無線呼び出し番号を１つまたは複数の前記固定ネットワーク呼出番号と互いに結合するデータセットを設定し、該データセット内に、前記移動無線呼び出し番号及び前記固定ネットワーク呼出番号をリストに格納し、常に前記顧客自身により前記固定ネットワーク（１）または前記移動無線ネットワーク（２）からそれぞれ自身のまたは他人の通信装置によって、前記移動無線呼び出し番号及び前記固定ネットワーク呼出番号を変更し、前記移動無線呼び出し番号及び前記固定ネットワーク呼出番号を前記電話料金の決済の際に有効にすることができ、乃至、前記電話料金の決済の際に無効にすることができることを特徴とする、通信ネットワークにおける料金の決済方法。
【請求項２】
更に、少なくとも１つの移動無線呼出番号及び固定ネットワーク呼び出し番号を、加入者の移動によって、時間的及び地理的の少なくとも１つで条件付けられた、異なる割当てプロフィルに割り当てる請求項１記載の方法。
【請求項３】
移動無線ネットワークおよび固定ネットワーク（２または１）の複数の呼出番号が、前納された、通信コネクションのための、再預け入れ可能な共通の預金口座を利用する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
固定ネットワーク呼び出し番号または移動無線呼び出し番号を基準番号として登録したデータセットの管理を、料金のかからない移動無線番号および固定ネットワークにおける相応のサービス番号を介して行う一方、顧客の認証を共通言語基盤(CLI)および個人的な暗証番号（ＰＩＮ）を介して行う、請求項１または２項記載の方法。
【請求項５】
移動無線ネットワークから預け入れ、ないしはチャージするために以下のステップを実行し、すなわち、
ａ．移動無線または固定ネットワークアカウントの預け入れのため顧客は自身の端末機器（ハンディ機器）から、料金のかからない独自のサービス番号を選択し、それによって対応するシステムへのコネクションを確立し、
ｂ．前記顧客はメニューによって、「クレジットカードによる預け入れ」というポイントを選択し、
ｃ．システムは前記顧客に対し、前記顧客が所定の金額のために預け入れを実行することを通知し、該通知の際、当該通知を任意に形成することができ、
ｄ．目下の預け入れにより預け入れるべき前記移動無線または固定ネットワークアカウント、所謂「モバイル／フィックスド・ライン・ネットワーク・アカウント"mobile/fixed-line network account"」（ＭＦＫ）の最大預金限界を超えると、預け入れを拒否することができるようにし、
ｅ．起呼側の識別をインターナショナル・モバイル・加入者ＩＳＤＮ番号（ＭＳＩＳＤＮ）によって行い、前記顧客は自身の暗証番号を入力する必要があり、
ｆ．ここで前記顧客は、クレジットカード番号およびクレジットカードの有効期限の入力を行い、
ｇ．前記システムは前記インターナショナル・モバイル・加入者ＩＳＤＮ（番号ＭＳＩＳＤＮ）と前記クレジットカード番号との対応をチェックし、
ｈ．該チェックに合格すれば、前記システムは阻止データファイルによる認証問い合わせに切り替え（バッチプロセス）、該阻止データファイルは日ごとに更新され、
ｉ．前記顧客が前記阻止データファイル中に記載されていないかぎり、料金捕捉局に対し、前記両ネットワーク（１，２）のうちの１つまたは複数における前納された再預け入れ可能な料金口座に預け入れの許可を与え、
ｊ．前記システムは、再預け入れ可能な前記顧客の前記移動無線または固定ネットワークアカウント、所謂「モバイル／フィックスド・ライン・ネットワーク・アカウント"mobile/fixed-line network account"」（ＭＦＫ）に前記金額を伝送し、
ｋ．最後の入力数字が適正に入力されていたならば、預け入れを前記顧客からのものとして最終的に開始し、顧客がオンフックしていないかぎり通話後にメッセージを受け取り、顧客が事前にオンフックしているか、又は、料金の決済用に預金が不足していれば、顧客は次の通話時に前記メッセージを受け取る、
請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】
システムによるセキュリティチェックのため、以下のステップを実行し、すなわち、
ａ）ハンディ機器によってのみ預け入れを行い（ＭＳＩＳＤＮの電話番号の識別）、
ｂ）暗証番号を入力し、
ｃ）インターナショナル・モバイル・加入者ＩＳＤＮ番号（ＭＳＩＳＤＮ）とクレジットカード番号との対応をチェックし、
ｄ）たとえば阻止データファイルによってオフラインで認証を行う、
請求項１又は２記載の方法。
【請求項７】
固定ネットワークから預け入れ、ないしはチャージするために以下のステップを実行し、すなわち、
ａ．移動無線または固定ネットワーク口座（ＭＦＫ）、所謂「モバイル／フィックスド・ライン・ネットワーク・アカウント"mobile/fixed-line network account"」の預け入れのため顧客は自身の端末機器（固定ネットワークの電話）から、コストのかからない独自のサービス番号を選択し、それにより対応するシステムへのコネクションを形成し、
ｂ．顧客はメニューによって「クレジットカードによる預け入れ」を選択し、
ｃ．システムは前記顧客に対し、前記顧客が所定の金額のために預け入れを実行することを通知し、したがって通知をフレキシブルに構成可能であり、
ｄ．目下の預け入れにより預け入れるべきＭＦＫの最大預金限界を超えると、場合によっては預け入れを拒否し、
ｅ．起呼側の識別を前記インターナショナル・モバイル・加入者ＩＳＤＮ番号（ＭＳＩＳＤＮ）によって行い、前記顧客は自身の暗証番号を入力する必要があり、
ｆ．ここで前記顧客は、クレジットカード番号およびクレジットカードの有効期限の入力を行い、
ｇ．前記システムは前記インターナショナル・モバイル・加入者ＩＳＤＮ番号（ＭＳＩＳＤＮ）と前記クレジットカード番号との対応をチェックし、
ｈ．該チェックに合格すれば、前記システムは阻止データファイルによる認証問い合わせに切り替え（バッチプロセス）、該阻止データファイルは日ごとに更新され、
ｉ．前記顧客が阻止データ中ファイルに記載されていないかぎり、料金捕捉局に対し預け入れの許可を与え、
ｊ．前記システムは、再預け入れ可能な前記顧客のＭＦＫの口座に前記金額を伝送し、
最後の入力数字が適正に入力されていたならば、預け入れを前記顧客からのものとして最終的に開始し、顧客がオンフックしていないかぎり通話後にメッセージを受け取り、顧客が事前にオンフックしているか、又は、料金の決済用に預金が不足していれば、顧客は次の通話時に前記メッセージを受け取る、
請求項１又は２記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの移動無線及び固定ネットワーク（２，１）が、実質的に少なくとも２つの通信端末機器（８，９）を有しており、該通信端末機器（８，９）は、固定ネットワーク移動無線インテグレーション内の少なくとも１つの交換センタ（５）、固定ネットワーク（１）と移動無線ネットワーク（２）との間の少なくとも１つのネットワークコネクションポイント（ＰＯＩ）、相互に接続された前記ネットワーク（１，２）の一方の中の少なくとも１つの料金捕捉局（７）を用いて、通信ネットワーク（１，２）に割り当てられ、前記通信ネットワーク（１，２）内で、特定の顧客に対して、前記顧客が認可することによって、口座に再預け入れ可能であり、前記通信ネットワーク（１，２）内で、各加入者端末機器（８，９、１０，１１）は、通信コネクション（１２，１３、１４）を介して前記交換センタ（５，６）と通信する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項９】
固定ネットワーク（１）および／または移動無線ネットワーク（２）は、それぞれ２つまたは複数のローカルネットワーク（１ａ，１ｂ）から成り、
固定ネットワーク（１）も移動無線ネットワーク（２）も、それぞれ複数のネットワークコネクションポイント（ＰＯＩ）を介して互いに結合されており、
少なくとも移動無線ネットワーク（２）内に料金捕捉局（７）が配置されており、該料金捕捉局（７）は交換局（６ａ）に接続されている、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
移動無線ネットワーク（２）と固定ネットワーク（１）が設けられており、これらのネットワークは互いに結合されており、それらネットワーク内に，ＭＳＣ(ザ・マセマティクス・サブジェクト・クラシフィケーション)，ＨＬＲ（ホームロケーションレジスタ），ＶＭＳＣ(バーチャル・マシン・ステート・カウンタ)、サービスプラットフォーム、クレジットカードシステムおよび少なくとも１つのハンディ機器が設けられており、該機器には再預け入れ可能ないしは再利用可能なテレフォンカードが設けられているかまたは設けられていない、請求項８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークにおける料金を計算する方法および装置に関する。さらに本発明は、本発明による方法を実行するための装置に関する。
【０００２】
通信ネットワークにおける料金計算方法は以前から知られている。
【０００３】
本出願人による未公開のヨーロッパ特許出願 96 119 966.8 は、場合によっては固定電話回線網を伴う移動無線ネットワーク内で利用できる少なくとも１つの携帯装置（Handy）のためのテレフォンカードをチャージまたは使用可能にする方法を対象としている。この携帯装置では、テレフォンカードに対し自身ではなく間接的にネットワーク内でのみ、まえもって定められた金額がチャージされるように構成されている。このようなテレフォンカードのチャージは、サービスプラットホームたとえばインテリジェントネットワーク（ＩＮ）、 VASS (Value Added Services System) のような Service Mode 、あるいは移動交換局などのためのサービスプラットホームにおいて行うことができる。この場合、テレフォンカードは、専用の電話番号を用いることで顧客自身によって電話によりチャージされる。
【０００４】
これに加えて未公開のヨーロッパ特許出願には、まえもって定められたプロセス段階や様々な検査ステップにおいて行われるセキュリティチェックについて記載されている。この未公開の方法は、発行者の役割を成す第三者と共働して交付されるクレジットカードを用いることで実行される。
【０００５】
さらにこの未公開のヨーロッパ特許出願には、そこに記載された方法を実行するための装置についても記載されている。この装置には移動無線電話回線網が設けられており、これはＮＩＭ，ＭＳＣ，ＨＬＲ，ＶＭＳＣ，ＳＭＳＣ、サービスプラットホームたとえばＶＡＳＳ，Ｇｃ−ＷＡを伴うＡｄＣ，ＣＳＣ，ＢＳＣ，ＢＴＳ、クレジットカードシステム（Credit Card System）を含む固定電話回線網と必要に応じて共働する。さらにこの装置には、必要に応じて固定電話回線網も取り込んで再チャージ可能ないしは再利用可能にすることのできるテレフォンカードをもつ少なくとも１つの携帯装置が設けられている。
【０００６】
なお、上述のヨーロッパ特許出願の記述によれば、再チャージ可能な使い捨てカードは従来技術とみなされている。
【０００７】
また、EP 0 698 987 A2 および GB-A-2 215 897 A にも、テレフォンカードを再利用可能にする方法について述べられている。
【０００８】
さらにWO 93/03571 A は概して、通信料金の前払い方法に関するものである。
【０００９】
DE-A-43 12 362 A1 から預金口座、無線交換局および加入者データを備えた移動無線ネットワークが公知である。これらを用いることでそれぞれ１つの預金口座に対応づけられた移動無線加入者から到来するコールが選別される。さらにインテリジェントネットワークのネットワークエレメントが設けられており、これを用いることで選択されたコールを交換し、料金を徴収する。
【００１０】
DE-A-44 12 727 A1 から、移動無線システムにおける料金計算方法および計算装置が知られている。複数の移動無線局、基地局ならびに移動無線交換局の設けられている移動無線システムにおいて料金を決済するために、移動無線交換局をデビットセンターと接続することができる。デビットセンターは前払いの範囲内で、銀行機関から所定の預け入れ金額を受け取る。移動局によりサービスの要求があると、その金額が引き落とされる。前払いはインテリジェントネットワークを利用して行われ、それによればデビットセンターはサービスコントロール局の一部分として構成され、金融機関の伝送装置と接続可能であり、移動無線交換局はインテリジェントネットワークにおけるサービスアクセス交換局の機能を実行する。
【００１１】
DE-A-44 19 651 A1 にも、セルラ移動無線ネットワークにおいて加入者から移動局を介して要求されたコネクションに対する料金を決済するための方法および装置について開示されている。この場合、コネクションの確立、存続ならびに終了と時間的に関連して、出発点と目的点、サービスの形式、開始と終了に関する基本データが、移動局にそれぞれ対応づけられた移動交換局から料金捕捉局へ伝送される。料金捕捉局は加入者の所轄のデータバンクから加入者データについて問い合わせ、この加入者データには加入者の預金に関する情報が含まれている。コネクション中、料金捕捉局において基本データから継続的に料金が計算され、預金から差し引かれる。
【００１２】
本発明の課題は、移動無線および固定ネットワークの口座におけるチャージないしは預け入れを固定ネットワークおよび移動無線ネットワークから簡単に利用できるようにした方法を提供することにある。
【００１３】
さらに本発明の課題は、本発明による方法を実施するための装置を提供することにある。
【００１４】
方法に関する課題は請求項１記載の特徴により解決される。
【００１５】
請求項２から８には本発明のその他の実施形態が記載されている。
【００１６】
本発明による方法は、前納により再預け入れ可能な預金口座を用いた固定ネットワークと移動無線ネットワークにおける料金徴収に基づくものであり、固定ネットワークと移動無線ネットワークの統合の低コストによる実現に関する。そのような統合は、１つまたは複数の移動無線番号と１つおよび複数の固定ネットワーク呼出番号の対応づけにより行われる。
【００１７】
さらに別の利点は取り扱いが容易なことであり、これはネットワーク業者の視点からもエンドユーザの視点からも得られる。
【００１８】
格別な利点は、顧客によるこの方法のセルフアドミニストレーションが可能な点であって、つまりたとえば顧客の口座を再預け入れ可能なこと、要求されたサービスステーションを利用できることである。その際、移動無線番号と固定ネットワーク番号の対応づけにより、時間的および地理的に加入者の移動状態に基づき様々な割り当てプロフィルを与えることができ、したがって場所、時間および要求されたターミナルに従って対応をそれぞれ異ならせることができる。本発明によれば基準番号の割り当てつまりは対応プロフィルを、顧客が変更して管理可能である。
【００１９】
本発明による通信コネクションの利点を利用するために、通信端末機器が必ずしも自身の通信ネットワーク内におかれていなくてもよいが、それぞれ１つの通信ネットワーク内に入れられた少なくとも２つの通信端末機器を必要とするが、それらは通信ネットワークにおける個々の交換ユニットへのコネクションによって利用可能である。
【００２０】
本明細書中、「通信端末機器」という用語は、市販の固定ネットワーク電話、ファックス機器、移動無線機器等ならびにそれらの端末機器が組み合わせられたものとする。
【００２１】
また、通信コネクションとは、少なくとも２つのポイント間の通信コネクションのことであって、これは電話ケーブル、ローカルケーブル、加入者ケーブル、エリアケーブル（Bezirkskabel）、ガーデンケーブル（Gartenkabel）、ＣＡＴＶケーブル、または GSM 900, GSM 18000, DECT, CTS、指向性無線コネクション、音響的または光学的信号伝送などケーブルを用いないコネクション、あるいはこれらの通信コネクションの組み合わせによって実現することができる。
【００２２】
このようなネットワーク統合網内において、移動無線ネットワークに本発明による少なくとも１つの料金捕捉ユニットが配置されており、これは通信コネクションを介して交換局と接続されている。
【００２３】
この場合、基本的に、固定ネットワークと移動無線ネットワークを、有利には複数のネットワークコネクションポイントを介して結合すれば十分である。この場合、種々のネットワークを、対象とするすべてのトラヒック流のためのコネクションポイントが統合されるよう、ネットワークコネクションポイントを介して互いに結合することができる。
【００２４】
その際、各加入者端末機器は、上述の通信コネクションを介して交換局と通信を行う。
【００２５】
固定ネットワークを１つ、２つまたは複数のローカルネットワークによって構成することができ、それらのネットワークはトランクラインを介して結合されている。
【００２６】
各コネクションごとに移動無線ネットワーク内に存在する加入者から、料金計算に関連するデータについて問い合わせられる。このようにして本発明による方法を用いることによって、種々の加入者または加入者群に対し様々な料金モデルを基礎とすることができるようになる。
【００２７】
本発明による方法の場合、預金によってカバーされていない固定ネットワークまたは移動無線ネットワークからのコネクションを、次のようにして簡単に回避することができる。すなわち、料金捕捉局へのデータの伝送、ならびに料金捕捉局によるデータバンクからの加入者データの要求がすでにコネクション要請時に行われ、預金がなければ要請されたコネクションの確立が行われず、あるいはＣＳＣ（Customer Service Center）へのコネクションが形成される。
【００２８】
本発明による方法を、従来の料金算出に対し択一的に実行することができる。したがってたとえばネットワーク業者は個々の加入者に対し、どの方法に従って料金を計算するのかについて選択させることができる。さらに本発明による方法は、既存の移動無線ネットワークと固定ネットワークの構造を実質的に利用し、僅かな付加的なコストしか必要としない、という利点を有している。
【００２９】
さらに本発明による方法によれば加入者ネットワークの各ユーザに対し、コネクションネットワーク業者を持続的な事前の設定によって、あるいは単独の事例においても、任意に選択させることができるようになる。他の加入者ネットワークにおける接続ラインへのコネクションを形成しようとする各加入者通信機器は、それをコネクションネットワーク業者識別番号たとえば０１０７７を用いて実行することができる。
【００３０】
加入者の位置移動が生じると、市外局番リストおよびそれに属するコネクション確立のためのプロフィルは、位置が新たになったことからもはや最適な状態にはなっていない場合がある。したがって本発明によれば、位置が移動した場合または上述のように構成された通信端末機器を初めて利用した場合、移動無線ネットワークに対しメッセージが出される。このメッセージには、到来するコールを加入者へ正しく届けることができるようにするために重要なすべてのデータが含まれている。したがってたとえば共通言語基盤(COMMON LANGUAGE INFRASTRUCTURE)CLIに基づき、メッセージが出されたときに加入者がどこにいるのかを確認することができる。この情報を、データバンクにおけるデータセットを新たにチェックし、必要に応じて端末機器のために新たな市外局番リストを算出するために利用することができる。
【００３１】
加入者がすでにその位置に滞留していて、その新たな位置からの電話トラヒックの基礎としなければならないプロフィルが格納されていたのであれば、自動的な検出と整合により最適な配置構成が形成され、それによって再び顧客は余分なコストをかけずに最も適したコネクションを自動的に確立することができる。
【００３２】
セルフアドミニストレーションについて以下のように表すことができる：
【００３３】
【表１】
0004488137.tif 000002
【００３４】
本発明はたとえば、ＤＥＣＴ−ＧＳＭ デュアルモード端末機器など統合された通信端末機器の使用に適している。各端末機器間のコネクションは様々な経路を介して確立することができる。その際、他のコネクションネットワークがそのつど関与することになる。ここで提案されている方法および装置は、顧客のために通話確立時に自動的な選択が行われるようにし、そのコネクションに関与しているネットワークについて最も好適な配置構成が得られるようにするものである。この目的で、可能なＶＮＢの市外局番が顧客の端末機器にダウンロードされて格納される。何らかのアルゴリズムによって市外局番入力時、それ相応にそのコネクションに最も好適なＶＮＢが探索され、それに対するコネクションが宛先加入者ネットワークへの所望の宛先アドレスとともに転送される。
【００３５】
本発明による方法を実施するための装置に関する課題は、請求項９の特徴部分に記載の構成により解決される。
【００３６】
さらに請求項１０および１１には、装置についての本発明の別の実施形態が記載されている。
【００３７】
本発明はたとえば、ＤＥＣＴ−ＧＳＭ デュアルモード端末機器など統合通信端末機器の使用に適している。各端末機器間のコネクションは、様々な経路を介して確立することができる。その際、他のコネクションネットワークがそのつど関与することになる。
【００３８】
移動状態は以下のようにして表すことができる：
【００３９】
【表２】
0004488137.tif 000003
【００４０】
通信端末機器へ市外局番をダウンロードするため、本発明によればデータバンクが設けられており、これは１つまたは複数のネットワークまたはネットワーク部分内に存在させることができる。場合によってはコンピュータがこのデータバンクにアクセスし、対応するデータを適切な伝送路を介して加入者へ送り、そのようにして端末機器内のデータセットを更新する必要がある。伝送はたとえば、ＳＭＳ，ＵＳＳＤなどのシグナリングにより９．６ｋｂｔ／ｓ等のデータチャネルを介して、ならびにＤＴＭＦトーンによって行うことができる。そのための前提条件は、端末機器がＴＮＢネットワークによる動作もＶＮＢネットワークによる動作も可能であるように構成されていることである。この種の端末機器はすでに知られており、デュアルモード端末機器またはマルチモード端末機器と呼ばれる。
【００４１】
図面には、本発明が実施例に基づき部分的に略示されて示されている。
【００４２】
図１は、移動無線ネットワークと結合された固定ネットワークを示す概略図である。
【００４３】
図２は図１と同様の図であるが、ローカルネットワークとして構成された固定ネットワークが設けられており、これはトランクラインを介して結合されており、情報リンクとして構成された通信コネクションを介して移動無線ネットワークと統合されている。
【００４４】
図３は、１つのネットワークの詳細を示す図である。
【００４５】
図４は、統合された通信端末機器を適用した様子を示す図である。
【００４６】
図５は、ＴＮＢネットワークにおいてもＶＮＢネットワークにおいても使用する場合に端末機器を地理的に移動させて適用した様子を示す図である。
【００４７】
図６は、加入者の位置が変わる様子を示す図である。
【００４８】
図１による実施例の場合、略示された固定ネットワークが参照符号１として示されており、他方、移動無線ネットワークは参照符号２として描かれている。
【００４９】
図示の実施形態によれば固定ネットワーク１および移動無線ネットワーク２は、２つのネットワークコネクション３，４を介して互いに結合されている。これらのネットワークコネクションには、参照符号ＰＯＩ＝Point of Interconnection も付されている。固定ネットワーク１と移動無線ネットワーク２を、この種の多数のＰＯＩを介して互いに接続することも当然ながら可能であり、それによれば種々のネットワークはＰＯＩを介して互いに結合され、その結果、対象とするすべてのトラヒック流のためのネットワークコネクションポイントが統合されるようになる。
【００５０】
わかりやすくするため図１の場合、固定ネットワーク１と移動無線ネットワーク２についてそれぞれ１つの交換局５または６しか示されていない。
【００５１】
移動無線ネットワーク２はさらに、本発明による方法を実施するための料金捕捉局７を有している。
【００５２】
固定ネットワーク１の各加入者端末機器８または９ないしは移動無線ネットワーク２の各端末機器１０または１１は、通信コネクション１２または１３ないしは無線経路を介して、交換局５または６のうちの一方と通信を行う。移動無線ネットワーク２における料金捕捉ユニット７は、通信コネクション１４を介して交換局６と接続されている。
【００５３】
図２による実施形態では、同じ機能の部分に同じ参照符号を用いている。この場合、固定ネットワークは２つのローカルネットワーク１ａ，１ｂから成り、これらはトランクライン１５を介して結合されている。
【００５４】
ローカルネットワーク１ａと１ｂは、それぞれ異なる市外局番をもつことができる。図２に示されているように、ローカルネットワーク１ａはネットワークコネクション３ａないしは３ｂを介して、ローカルネットワーク１ｂはネットワークコネクション４ａないしは４ｂを介して、移動無線ネットワーク２と結合されている。したがって図２では、合わせて４つのＰＯＩが描かれている。もちろんこの場合も、ＰＯＩの個数を図２の個数より著しく多くしてもよい。
【００５５】
ローカルネットワーク１ａおよび１ｂは交換局５ａないしは５ｂを有している一方、移動無線ネットワーク２は、通信コネクション１６を介して互いに結合されている２つの交換局６ａないしは６ｂを有している。それぞれ２つの交換局５ａ，５ｂないしは６ａ，６ｂの代わりに、それらの交換局の個数を図示のものよりも少なく、あるいは著しく多くしてもよい。
【００５６】
図２にさらに示されているように、移動無線ネットワーク２の交換局６ａに料金捕捉局７が割り当てられており、この料金捕捉局７はさらに通信コネクション１４を介して割り当てられた交換局６ａと接続されている。もちろん、料金捕捉局の個数を図示のものよりも多くすることができる。さらにたとえば、交換局６ｂにこの種の料金捕捉局を割り当てることもできる。
【００５７】
図２に示されているように、移動無線ネットワーク２はコネクションネットワークを成している。なぜならばこの実施形態の場合、２つの通信端末機器１０，１１（当然ながら必要に応じて加入者ネットワークのそれぞれ１つとつながっている多数の通信端末機器でもよい）が接続されているからである。通信ネットワークの各ユーザは、コネクションネットワーク業者を持続的な事前の設定によって、あるいは個々の事例ごとに、自由に選択することができる。
【００５８】
他の加入者ネットワークにおける接続ラインへのコネクションを確立しようとする各加入者通信端末機器８，９ないしは１０，１１は、コネクションネットワーク業者の識別番号たとえば０１０７７を用いてそれを実行することができる一方（図２）、たとえば図１の実施形態ではこのコネクションネットワーク業者の識別番号は０１７７である。
【００５９】
各コネクションごとに、移動無線ネットワーク２内に設けられている加入者レジスタから、料金捕捉局７における料金決済に関連するデータが問い合わせられる。本発明による方法を用いることで、それぞれ異なる加入者または加入者グループに対し様々な料金モデルを基礎とすることができる。
【００６０】
すでに冒頭で説明したセルフアドミニストレーションにより顧客は、移動無線の番号または固定ネットワークの番号を、加入者の移動状態に基づき時間的におよび／または地理的に変えることができる。その際、呼び出し番号の割り当ても割り当てのプロフィルも顧客により変えることができ、管理することができる。この目的で各顧客に、１つまたは複数の移動無線呼び出し番号を１つまたは複数の固定ネットワーク呼び出し番号と結合する１つのデータセットが割り当てられる。さらに、加入者に割り当てられた固定ネットワーク呼び出し番号または移動無線呼び出し番号が基準番号としてエントリされる。このようにして、移動無線ネットワーク２および固定ネットワーク１からの複数の呼び出し番号が、料金捕捉局７において管理される前払いされた通信コネクションのための１つの共通の再預け入れ可能な預金口座を利用することができるようになる。呼び出し番号をリストに記憶させることができ、いつでも顧客自身が固定ネットワーク１または移動無線ネットワーク２から、そのつど自身の通信装置または他人の通信装置によって変更し、アクティブおよび非アクティブにすることができる。その際、それらのデータの管理を、コストのかからない移動無線番号および／または相応のサービス番号を介して、固定ネットワーク１から行うこともできる。また、顧客の認証を、共通言語基盤(COMMON LANGUAGE INFRASTRUCTURE)CLIおよび／または個人的な秘密番号（ＰＩＮ）によって行うことができる。
【００６１】
図３には、固定ネットワークとデータ管理または料金決済との結びつきについて示されている。
【００６２】
図４には、たとえば DECT-GSM Dual-Mode 端末機器など統合端末機器の適用について描かれている。図４には３つのそのような通信端末機器が示されており、それらには参照符号Ａ，Ｂ，Ｃが付されている。
【００６３】
端末機器Ａは加入者ネットワークＴＮＢ１とつながっており、端末機器Ｂは加入者ネットワークＴＮＢ２とつながっており、さらに端末機器Ｃは加入者ネットワークＴＮＢ３とつながっている。これらの加入者ネットワークＴＮＢ１，ＴＮＢ２，ＴＮＢ３は、たとえば交換ネットワーク業者を介して互いに結合されている。この場合、ローカルネットワークとして構成された固定ネットワークおよび／または移動無線ネットワークとすることができる。
【００６４】
端末機器Ａと端末機器Ｂまたは端末機器Ｃとの間の接続は、様々な経路を介して行うことができる。その際、それぞれ他のコネクションネットワークが関与する。ここで提案する方法によれば、通話確立時に顧客にとって、ならびにそのコネクションに関与するネットワークにとって最も好適な構成配置（constellation）が自動的に選択される。この目的で、可能なＶＮＢの市外局番が顧客の端末機器にダウンロードされて格納される。市外局番が入力されると、相応にそのコネクションにとって最も好適なＶＮＢが何らかのアルゴリズムによって探索され、宛先加入者ネットワークにおける宛先アドレスとともに、コネクションがそのＶＮＢへ転送される。
【００６５】
市外局番を加入者通信端末機器Ａ，ＢないしはＣへダウンロードするために、本発明によればデータバンクシステムが設けられており、これは１つまたは複数のネットワークまたはネットワーク部分内におくことができる。さらに必要に応じて、何らかのコンピュータによりこのデータバンクへアクセスすることができ、適切な伝送経路を介してそれ相応のデータを加入者へ送り、そのようにして端末機器Ａ，ＢないしはＣ内のデータセットを更新することができる。伝送はたとえば、ＳＭＳ，ＵＳＳＤのようなシグナリング、９．６ｋｂｉｔ／ｓのようなデータチャネルなど、ならびにＤＴＭＦトーンを介して行うことができる（図５）。このための前提は、ＴＮＢネットワークを介したオペレーションもＶＮＢネットワークを介したオペレーションも可能であるよう、端末機器Ａ，ＢないしはＣが構成されていることである。この種の端末機器はすでに知られており、それらはデュアルモード端末機器またはマルチモード端末機器と呼ばれる。
【００６６】
図６には、加入者の位置移動について略示されている。最初はＴＮＢ１内にいた加入者Ａはその滞留位置を変え、それによってＴＮＢ２においてサービスを受けることになる。加入者Ｂは依然としてＴＮＢ２内にいる。このとき、上述の市外局番リストおよびそれに属する割り当てプロフィールは、新たな所在からのコネクション確立にはもはや最適には設定されていない。それゆえ本発明によれば以下の方法が行われる。
【００６７】
上述のように構成された通信機器により位置移動があると、まずはじめに移動無線ネットワークへの通報が行われる。この通報には、到来する呼び出しを加入者この場合にはＡへ正しく配送できるようにするために重要なすべてのデータが含まれている。したがってたとえば共通言語基盤(COMMON LANGUAGE INFRASTRUCTURE)CLIに基づき、通報の行われた時点で加入者がどこに存在しているのかを確かめることができる。そしてこの情報を、データバンク内のデータセットを新たにチェックし、必要に応じて端末機器Ａのために新たな市外局番リストを計算する目的で利用することができる。加入者Ａがすでにその位置に滞在しており、新たな位置からの電話トラヒックの基礎としなければならない割り当てプロフィルが格納されていたのであれば、自動的な検出ならびに整合により最適な構成配置が行われ、それによって再び端末加入者Ａは余計なコストをかけずに最も好適なコネクションを自動的に確立することができる。
【００６８】
要約、特許請求の範囲および発明の詳細な説明ならびに図面で示した特徴は、単独でも任意の組み合わせでも本発明の実現にとって重要なものとなり得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  移動無線ネットワークと結合された固定ネットワークを示す概略図である。
【図２】  図１と同様の図であるが、ローカルネットワークとして構成された固定ネットワークが設けられており、これはトランクラインを介して結合されており、情報リンクとして構成された通信コネクションを介して移動無線ネットワークと統合されている。
【図３】  １つのネットワークの詳細を示す図である。
【図４】  統合通信端末機器を適用した様子を示す図である。
【図５】  ＴＮＢネットワークにおいてもＶＮＢネットワークにおいても使用する場合に端末機器を地理的に移動させて適用した様子を示す図である。
【図６】  加入者の位置が変わる様子を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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