(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御装置と、
計時部と入力部と予約データが登録される記憶部を含み、前記記憶部に登録された前記予約データに基づき前記被制御装置を制御する制御装置と、を備える制御システムであって、
前記制御装置は、
前記入力部を介して、所定時刻に所定動作の開始を指示する予約情報を入力する予約入力手段と、
前記予約入力手段が前記予約情報を入力したとき、当該予約情報を補正し、補正後の前記予約情報を前記予約データとして前記記憶部に登録する補正処理手段と、をさらに含み、
前記補正処理手段は、
前記被制御装置に対し、所定時間の後に前記所定動作を開始するように、前記通信を介して指示すると同時に、当該制御装置が行うべき前処理の動作を開始するように指示する開始指示手段と、
前記開始指示手段が指示をした後に、前記通信を介し、前記被制御装置から応答を取得すると共に、当該制御装置が行うべき前処理の終了の応答を取得する応答取得手段と、
前記計時部を用いて、前記開始指示手段が前記被制御装置に対して前記指示をした時刻と前記応答取得手段が前記被制御装置から前記応答を取得した時刻との第１時差を検出すると共に、前記開始指示手段が前記指示をした時刻と当該制御装置から前記応答を取得した時刻との第２時差を検出する時差検出手段と、
検出された前記第１時差と前記所定時間の差を算出し、前記予約情報が指す前記所定時刻を、前記算出した差を差引くことにより前記被制御装置の予約データとして補正し、前記予約情報が指す前記所定時刻を、検出された前記第２時差を差引くことにより当該制御装置の予約データとして補正する時刻補正手段とを、有し、
前記被制御装置は、
前記開始指示手段からの指示を受けると、前記所定時間の経過を計測した後に、起動処理を開始し、起動処理を終了後に前記制御装置に対し応答をする、制御システム。
【請求項２】
前記所定時間は、前記被制御装置に対して前記所定動作を開始させるために前記制御装置が行う前処理の実行時間よりも長い、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記計時部はクロックを用いて時間を計り、前記被制御装置は、前記所定時間の経過をカウントして計測するカウント部を有する、請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】
被制御装置と、
計時部と入力部と予約データが登録される記憶部を含み、前記記憶部に登録された前記予約データに基づき前記被制御装置を制御する制御装置と、を備えるシステムにおける制御方法であって、
前記制御装置においては、
前記入力部を介して、前記被制御装置に対して所定時刻に所定動作の開始を指示する予約情報を入力する予約入力ステップと、
前記予約入力ステップにより前記予約情報を入力したとき、当該予約情報を補正し、補正後の前記予約情報を前記予約データとして前記記憶部に登録する補正処理ステップと、を備え、
前記補正処理ステップでは、
前記被制御装置に対し、所定時間の後に前記所定動作を開始するように、前記通信を介して指示すると同時に、当該制御装置が行うべき前処理の動作を開始するように指示する開始指示ステップと、
前記開始指示ステップにより指示をした後に、前記通信を介し、前記被制御装置から応答を取得すると共に、当該制御装置が行うべき前処理の終了の応答を取得する応答取得ステップと、
前記計時部を用いて、前記開始指示ステップにより前記被制御装置に対して前記指示をした時刻と前記応答取得ステップで前記被制御装置から前記応答を取得した時刻との第１時差を検出すると共に、前記開始指示ステップにより前記指示をした時刻と当該制御装置から前記応答を取得した時刻との第２時差を検出する時差検出ステップと、
検出された前記第１時差と前記所定時間の差を算出し、前記予約情報が指す前記所定時刻を、前記算出した差を差引くことにより前記被制御装置の予約データとして補正し、前記予約情報が指す前記所定時刻を、検出された前記第２時差を差引くことにより当該制御装置の予約データとして補正する時刻補正ステップとを、有し、
前記被制御装置においては、
前記開始指示ステップからの指示を受けると、前記所定時間の経過を計測した後に、起動処理を開始し、起動処理を終了後に前記制御装置に対し応答をするステップを備える、制御方法。
【請求項５】
前記所定時間は、前記被制御装置に対して前記所定動作を開始させるために前記制御装置が行う前処理の実行時間よりも長い、請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記計時部はクロックを用いて時間を計り、前記被制御装置は、前記所定時間の経過をカウントして計測するカウント部を有する、請求項４または５に記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はコンピュータなどの制御装置と該制御装置により制御されるコンピュータ周辺装置などの１つ以上の装置（被制御装置という）を含む制御システムと制御方法に関し、特に、制御装置から被制御装置の動作を予約することのできる制御システムと制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
動作の予約機能を有するものの代表的なものとしては、ビデオテープレコーダ（以下、ＶＴＲと略す）などのＡＶ（Audio Visual)機器がある。ＶＴＲでテレビジョン放送による番組をについて録画する場合、番組の録画開始時間、録画終了時間、録画対象のチャンネル、録画に関する動作モードなどの録画予約のための情報（以下、録画予約情報という）を設定すると、ＶＴＲはスタンバイ状態となる。ＶＴＲでは内部の時計により計時される時刻を監視しつつ、スタンバイ状態が維持される。予約された録画開始時刻に達したことが内部時計により計時されると、応じてＶＴＲはスタンバイ状態から通常の動作状態に復帰し、録画予約情報に従い録画動作を開始する。その後、内部時計により録画終了時刻に達したことが計時されると、応じてＶＴＲは録画動作を終了してスタンバイ状態に戻る。
【０００３】
上述のＶＴＲの録画予約機能は、ＶＴＲの内部時計と録画予約情報を使用してＶＴＲ単体で行なわれていたが、特開平１１−１６４２４０号公報に記載のように他の装置と協同して行うこともできる。
【０００４】
この公報は、デジタル放送受信機が外部のＶＴＲを制御する形態を示す。具体的には、デジタル放送受信機は、デジタル放送受信機が出力する映像信号を記録するためのＶＴＲについての録画動作の開始および停止を制御する。デジタル放送では画像データとともに他の種類の情報も送信されることに着目して、該デジタル放送受信機はＶＴＲにデジタル放送の番組を予約録画させる際に、録画される内容についての情報を記録することができる。つまり、デジタル放送受信機は番組の内容とともに受信した番組に関する情報を映像化し、ＶＴＲを予約された録画開始時間よりも映像化された情報量に対応の時間だけ早めに録画を開始させて、該情報をＶＴＲに出力する。これにより、予約された録画開始時間に先立って、録画される番組内容に関する情報も記録することができる。
【０００５】
また、特開平１１−１７７９１９号公報には、複数の装置を使用し動作の予約機能を実現する技術が示される。該公報においては、複数の装置がバスを介して接続されて、装置は他の装置と連携することでタイマにより動作を予約したり、予約自体を管理できる。したがって、ユーザは連携動作を所望する複数の装置に対する動作の予約を一括して行なえるので、簡単に予約作業を行うことができる。
【０００６】
また、特開２０００−１８１８６０号公報においては、コンピュータにより、該コンピュータにデジタル通信路で接続された情報処理端末あるいはテレビジョン（以下、ＴＶと略す）受像機などの装置の動作を予約するシステムが開示される。このシステムでは、コンピュータと情報処理端末またはＴＶ受信機などの装置とが相互に連携することで、情報処理端末またはＴＶ受信機などの装置においてコンピュータ本体で実行されるプログラムおよび機能を利用することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
複数の装置を相互に連携させて予約した所望動作を行わせる場合に、内部に計時機能を持ち単体で自己の動作を予約をする複数の装置を適用すると、装置ごとに動作の予約設定作業が必要となり、作業が非効率的である。
【０００８】
また、装置ごとに計時機能を維持するための電源供給が常に必要なので、コスト高となる。
【０００９】
さらに、装置ごとの時計機能の誤差により装置間で時間のずれが生じると、上述したような連携動作において所望動作が正しく実行されない。特に、情報送出側の装置による計時時刻が、情報受取側の装置による計時時刻よりも進んでいれば、逆に、情報送出側の装置による計時時刻が、情報受取側の装置による計時時刻よりも遅れていれば、両装置が同時に動作開始したとしても、情報受取側の装置は両者の計時時刻の差異分だけ情報を受取ることができない。受取ることができなかった情報が重要な情報であれば、連携動作あるいはその結果に障害が生じる。したがって、動作を予約設定する時点で、連携動作するすべての装置について計時時間のずれがないように確認する必要がある。
【００１０】
特開平１１−１６４２４０号公報ではデジタル放送受信機は外部装置に対して動作開始命令および動作停止命令を発行して所望動作うように制御しているので、前述した計時時間のずれに起因した障害を回避できる。しかしながら、制御される側の装置が動作開始命令を受けて所望動作を実行開始できるまでの所要時間は考慮されていないので、制御される側の装置ではデジタル放送受信機から出力される情報を受取ることができない状態が生じる惧れがある。
【００１１】
また、上述の所要時間が考慮されて動作開始命令が発行される場合でも、制御される側の装置では、該所要時間は装置の種類、製造元および機種などによりまちまちであるから、すべての装置についての所要時間を考慮すれば必要以上に動作開始時刻より前もって動作開始命令を発行せざるを得ず、動作における無駄時間が増加する。
【００１２】
特開平１１−１７７９１９号公報では複数装置を同一バスで接続し連携動作すり場合に、ある装置において他の装置を指定して予約される動作情報を該他装置に伝送する。このような構成の場合、他の装置に予約情報が伝わるけれども、装置ごとに計時時間のばらつきがあると、連携動作に支障が生じる。このような支障を回避するためには装置ごとに計時時間のずれがないように管理する必要があり、負荷は大きくなる。
【００１３】
特開２０００−１８１８６０号公報では多様なアプリケーションプログラムに従い動作するコンピュータを使用して、制御手順をコンピュータあるいは情報端末で行なって、動作の一元管理および連携動作の制御が行なわれる。しかしながら、装置ごとの起動時間のばらつきを管理する機能および吸収する機能はないので、動作の連携に障害が発生する。また、コンピュータはさまざまな用途を有するので、さまざまな機能によりハードウェアが共用される。それゆえに、ハードウェアの使用状況によって左右されるコンピュータ自体がアプリケーションプログラム起動したり初期化したりするための所要時間を含めると起動時間はさらに変動する。
【００１４】
それゆえにこの発明の目的は、予約された装置相互の動作連携を確実に行うことのできる制御システムおよび制御方法を提供する。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この発明のある局面に係る制御システムは、クロックを用いて時間を計る計時部と入力部とを有する制御装置と、制御装置により制御される１つ以上の被制御装置とを備える。
【００１６】
制御装置は、入力部を介して１つ以上の被制御装置を所望タイミングで所望動作させるように予約するための予約データを入力する予約入力手段と、
予約入力手段により入力された予約データと計時部により計時される時間とを含む所定情報に基づいて、１つ以上の被制御装置を所望タイミングに従い所望動作をさせるための相対期間を検出する相対期間検出手段と、
相対期間検出手段により検出された相対期間を示す相対期間データを１つ以上の被制御装置に供給する供給手段とをさらに有する。
【００１７】
１つ以上の被制御装置のそれぞれは、供給手段により供給された相対期間データに基づいて相対期間を計測する計測手段と、計測手段により相対期間の計測を終了したとき、所望動作を行う動作手段とを有する。
【００１８】
このように、予約データが入力されて１つ以上の被制御装置について所望動作の予約がされた場合には、制御装置のクロックを用いた計時部の計時時間を用いて１つ以上の被制御装置を所望タイミングに従い所望動作をさせるための相対期間が検出されて、被制御装置では、検出された相対期間を計測して所望動作に移行する。
【００１９】
したがって、制御装置においてクロックを用いた時間の一元管理がなされているので、制御装置とこれにより制御される被制御装置が連携して予約された所望動作に移行する際には、装置間の動作ずれを防ぐことができる。また、被制御装置における計時機能を省略または簡易化できて、被制御装置のコスト、ひいては制御システムのコストを削減できる。
【００２０】
上述の制御システムでは、所望動作は、予約入力手段により入力された予約データにより示される所望機能の開始および停止の少なくとも一方であることを特徴とする。
【００２１】
したがって、制御装置とこれにより制御される被制御装置が連携して予約された所望機能の開始または停止の動作に移行する際には、装置間の動作ずれを防ぐことができるから、予約された連携動作を確実に実行できる。
【００２２】
上述の制御システムでは、期間計測手段は、相対期間をカウントして計測するカウント部を有する。
【００２３】
したがって、被制御装置の期間計測手段は相対期間をクロックなどによらずカウントして計測するので、装置間のクロックのずれに起因した誤作動を確実に防止できる。また、装置間のクロックのずれを防止するためのメンテナンスも不要である。
【００２４】
上述の制御システムでは、所定情報にはさらに、制御装置および被制御装置のそれぞれを起動するのに必要とされる期間が含まれることを特徴とする。
【００２５】
したがって、被制御装置や制御装置の所望動作への移行するための起動に要する期間が所定情報に含まれるから、相対期間をこの起動に要する期間を加味して検出できる。それゆえに、この起動に要する期間に起因した装置間の所望動作のタイミングのずれを回避して、動作の連係がさらに確実なものとなる。
【００２６】
上述の制御システムのカウント部は、所定周期で発生するパルスをカウントするカウンタを有する。そして、カウンタによるカウント値に基づいて相対期間が計測終了したときは、動作手段に所望動作を行わせるための動作制御信号を出力する。
【００２７】
したがって、被制御装置ではパルスをカウントするカウンタを用いて相対期間が計測されるので、被制御装置における時間管理のための回路の構成を簡単化できるとともにコストも低減できてる。
【００２８】
上述の制御システムでは、所定周期は、任意に可変設定される。
したがって、被制御装置のカウンタによるカウント周期を任意に可変設定できるので、所定周期を可変設定することによりカウンタを用いて計測できる相対期間の長さを任意に調整することができる。
【００２９】
上述の制御システムでは、所定周期は、対応の被制御装置または制御装置により可変設定される。
【００３０】
したがって、カウンタを用いて計測できる相対期間の長さを制御装置を用いても、また被制御装置を用いても可変調整できるから、調整の自由度は向上する。
【００３１】
上述の制御システムでは制御装置は、１つ以上の被制御装置における前記計測手段による計測可能な期間を示す計測可能期間データを管理する期間管理手段をさらに備える。そして、所定情報にはさらに、期間管理手段により管理されている計測可能期間データが含まれる。
【００３２】
したがって、被制御装置において計測される相対期間は対応の計測可能期間データを参照して検出されるから、相対期間が被制御装置で計測することができない長さの期間となることが、確実に回避できる。
【００３３】
また、相対期間を被制御装置の計測可能期間に応じた長さとすることもできるから、被制御装置が持つ相対期間の計測能力を最大に引き出せ、被制御装置の能力の有効活用が図れる。
【００３４】
上述の制御システムでは期間管理手段は、１つ以上の被制御装置に対して計測可能期間データの要求を送信する要求送信手段と、要求送信手段により送信された要求に応答して、１つ以上の被制御装置から送信された計測可能期間データを受信する期間データ受信手段とを有する。
【００３５】
したがって、期間管理手段は被制御装置に対して要求して受信した計測可能期間データを管理するから、被制御装置の機種などが変更されて計測可能期間データが変更になったとしても、要求して受信することで管理する計測可能期間データも更新できる。それゆえに、期間管理手段は常に最新の計測可能期間データを管理できる。
【００３６】
上述の制御システムでは、計測可能期間データはカウンタによるカウント可能な最大値を示す。
【００３７】
それゆえに、被制御装置において計測される相対期間は対応のカウンタによるカウント可能な最大値を参照して検出されるから、相対期間が被制御装置のカウンタでカウントして計測することができない長さの期間となることが、確実に回避できる。
【００３８】
この発明の他の局面に係る制御方法は、クロックを用いて時間を計る計時部と入力部とを有する制御装置と、制御装置により制御される１つ以上の被制御装置とを備えるシステムにおける制御方法であって、以下の特徴を有する。
【００３９】
つまり、制御方法は、制御装置において、入力部を介して１つ以上の被制御装置を所望タイミングで所望動作させるように予約するための予約データを入力する予約入力ステップと、予約入力ステップにより入力された予約データと計時部により計時される時間とを含む所定情報に基づいて、１つ以上の被制御装置を所望タイミングに従い所望動作をさせるための相対期間を検出する相対期間検出ステップと、相対期間検出ステップにより検出された相対期間を示す相対期間データを１つ以上の被制御装置に供給する供給ステップとを有する。
【００４０】
また、１つ以上の被制御装置のそれぞれにおいて、供給ステップにより供給された相対期間データに基づいて相対期間を計測する計測ステップと、計測ステップにより相対期間の計測を終了したとき、所望動作を行う動作ステップとを有する。
【００４１】
このように、予約データが入力されて１つ以上の被制御装置について所望動作の予約がされた場合には、制御装置のクロックを用いた計時部の計時時間を用いて１つ以上の被制御装置を所望タイミングに従い所望動作をさせるための相対期間が検出されて、被制御装置では、検出された相対期間を計測して所望動作に移行する。
【００４２】
したがって、制御装置においてクロックを用いた時間の一元管理がなされているので、制御装置とこれにより制御される被制御装置が連携して予約された所望動作に移行する際には、装置間の動作ずれを防ぐことができる。また、被制御装置における計時機能を省略または簡易化できて、被制御装置のコスト、ひいては制御システムのコストを削減できる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の各実施の形態について図面を参照し説明する。
【００４４】
（実施の形態１）
実施の形態１について説明する。
【００４５】
図１は、本実施の形態１に係るコンピュータシステムの概略ブロック図である。図１のコンピュータシステムはコンピュータ１、コンピュータ１に接続される表示装置１４、コンピュータ１にバス１８を介して接続される複数の被制御装置１７ｉ（ｉ＝１，２，３、・・・、ｎ）を含む。複数の被制御装置１７ｉにはたとえばコンピュータ１の各種の周辺装置が含まれる。ここでは複数の被制御装置１７ｉが接続されるとしているが、少なくとも１つ以上の被制御装置１７ｉが接続されればよい。また、被制御装置１７ｉを制御する制御装置はコンピュータ１に限定されない。図２には、図１の被制御装置１７ｉのブロック構成が示される。
【００４６】
図１を参照して、コンピュータ１は内部にＣＰＵ（中央処理装置の略）２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリの略）３、ＲＯＭ（リードオンリメモリの略）４、Ｉ／Ｏ（入力／出力）コントローラ５、Ｉ／Ｏインターフェイス６、表示コントローラ７、表示インターフェイス８、装置インターフェイス９、ディスク記憶装置１０、現在の日付や時刻の情報を常に保持する日付時間管理装置１１、ＣＰＵバス１２、Ｉ／Ｏバス１３、情報入力機能として動作するＫＥＹ１５およびマウス１６、ならびにバッテリ３１を含む。
【００４７】
ＣＰＵ２は、ＣＰＵバス１２を介してＲＡＭ３、ＲＯＭ４およびＩ／Ｏコントローラ５のそれぞれとデータをやり取りしたり、これらをコントロールする。Ｉ／Ｏコントローラ５は、Ｉ／Ｏバス１３を介して、Ｉ／Ｏインターフェイス６、表示コントローラ７および装置インターフェイス９をアクセスする。表示コントローラ７は、表示インターフェイス１８を介して外部の表示装置１４に対し表示信号を出力することにより、表示装置１４をコンピュータ１の表示機能として動作させる。
【００４８】
ＣＰＵ２は、ＣＰＵバス１２、Ｉ／Ｏコントローラ５およびＩ／Ｏバス１３を介して、Ｉ／Ｏインターフェイス６、表示コントローラ７、装置インターフェイス９、ディスク記憶装置１０、日付時間管理装置１１、ＫＥＹ１５およびマウス１６それぞれとデータをやり取りしたり、これらをコントロールする。
【００４９】
コンピュータシステムでは目的とする機能ごとにプログラムが準備されているのが一般的である。本実施の形態でも動作予約機能の手順をコンピュータ１により実行するためのプログラムはＲＯＭ４やディスク記憶装置１０にあらかじめ格納され、ＣＰＵ２により直接読出されて実行されるか、ＲＡＭ３に一旦読出されてから実行される。
【００５０】
図２を参照して被制御装置１７ｉは、バス１８によりコンピュータ１の装置インターフェイス９とバス１８を介して接続されるコンピュータインターフェイス１９、コンピュータ１から利用可能な各種機能を実現する機能ブロック２０、機能ブロック２０をプログラムに従って制御するためのＣＰＵなどを含んでなるマイクロコントローラ２１、このプログラムを記憶したＲＯＭ２２、一時的にデータを記憶するためのＲＡＭ２３およびＥＥＰＲＯＭ２４、ならびにタイマ２５を備える。
【００５１】
上述のコンピュータ１および被制御装置１７ｉの内部構成は一例として挙げたもので、これに限定されるものではない。
【００５２】
図３は、図１の日付時間管理装置１１の構成図である。図３を参照して日付時間管理装置１１は、Ｉ／Ｏバス１３と接続される入出力インターフェイス２６、入力と出力を制御する入出力コントローラ２７、常に一定のパルスを発生させて出力するクロック２８、現在の日付および時刻の情報を記憶する不揮発性メモリ２９および不揮発性メモリ２９の記憶内容を更新するカウンタ３０を含む。カウンタ３０はクロック２８が出力するパルスを数えて、分や時間や日といった単位ごとの現在の日付および時刻の情報を得て、これを用いて不揮発性メモリ２９の内容を更新する。
【００５３】
日付時間管理装置１１内の各部には、リチウム１次電池やニッケルカドミウム２次電池などからなるバッテリ３１から電源が供給される。バッテリ３１は、コンピュータ１のための電源（図示せず）とは別個に設けられている。バッテリ３１は、常に安定して電源供給するよう動作するので、日付時間管理装置１１は安定して動作し続ける。その結果、日付時間管理装置１１の不揮発性メモリ２９に記憶されている日付および時刻の情報は更新され続けることにより、不揮発性メモリ２９の内容は現在の時刻および日付を常に正しく示すこととなる。現在の日付および時刻の情報の読出しまたは変更（修正）は、Ｉ／Ｏバス１３を介して日付時間管理装置１１の入出力インターフェイス２６にアクセスし、入出力コントローラ２７を介し不揮発性メモリ２９の内容をアクセスすることによりできる。
【００５４】
日付時間管理装置１１において管理される日付時間情報は、たとえば２００１年１月２７日１４時２７分１５秒というように年月日時分秒に従い示されてもよいし、たとえば１９００年１月１日０分０秒というような、ある時点を基準時点として、基準時点と現在時点との時差に従い示されてもよい。また、この基準時点は、国際標準時であってもよい。なお、コンピュータシステムとユーザとの間で入出力される日付時間情報はユーザが日常に用いる日付および時刻を基準として示される。このようなユーザ向けの日付時間情報はコンピュータシステム内部では、日付時間管理装置１１において管理される日付時間情報となるように変換される。
【００５５】
コンピュータ１と被制御装置１７ｉは、コンピュータ１の動作を制御するＣＰＵ２と、被制御装置１７ｉの動作を制御するマイクロコントローラ２１をそれぞれ有し、独立に動作して機能を提供することが可能である。コンピュータ１と被制御装置１７ｉそれぞれの動作に連携が必要な場合には、たとえば被制御装置１７ｉの動作の予約などがコンピュータ１を介して行われる場合には、コンピュータ１の装置インターフェイス９と、被制御装置１７ｉのコンピュータインターフェイス１９とはバス１８を介して情報を通信する。
【００５６】
図４は、この発明の実施の形態１によるコンピュータシステムが適用されるＴＶ放送のための記録システムの構成図である。図３を参照してＴＶ放送記録システムは、システム全体を管理し制御するコンピュータ１、およびコンピュータ１にバス１８を介して接続される被制御装置３２〜３４を含む。該システムには電話回線などの通信回線３９が接続される。
【００５７】
被制御装置３２は、ＴＶ放送を受信し映像信号と音声信号を復調して出力するＴＶ受信復調器３５、およびバス１８に接続されるエンコーダ３６を含む。エンコーダ３６はＴＶ受信復調器３５から出力された映像信号および音声信号を入力して、コンピュータシステムで処理しやすいようにデジタル化、圧縮、映像および音声の符号化などしてデータとしてバス１８に出力する。被制御装置３３は、データを格納するための大容量の記憶装置３７、およびバス１８に接続されるインターフェイス３８を有する。インターフェイス３８は記憶装置３７についてのデータの書込および読出を制御する。被制御装置３４はモデム４０を含む。モデム４０はバス１８を介して被制御装置３２おいてデータ化した音声および映像または被制御装置３３の記憶装置３７から読出されたデータを入力して、所定フォーマットに変換して、通信回線３９に送出する。これにより、通信回線３９を介してこれら情報は該システムの外部装置において受信される。外部装置では、データを受信すると該データに基づく情報（映像または音声）を出力するので、ユーザは出力された内容を確認することで、被制御装置３２において受信されたＴＶ放送による音声および映像を確認できるし、被制御装置３３の記憶装置３７に格納されているデータも確認できる。
【００５８】
図４のシステムにおけるＴＶ放送の予約録画の処理について説明する。予約録画する場合には、コンピュータ１と被制御装置３２〜３４はバス１８を介して連携動作する。図５は、図１のコンピュータ１のディスク記憶装置１０に記憶された予約録画のための設定情報５０の１例を示す図である。図５を参照して設定情報５０は、予約された録画開始および終了時刻を示すデータ５０１および５０２、録画が予約された番組に対応のチャンネルを示すデータ５０３、予約録画した内容を通信回線３９を介して他の装置に転送する場合の転送先の電話番号を示すデータ５０５、該コンピュータシステムをアクセスするためのログイン名およびログインパスワードを示すデータ５０６および５０７を含む。
【００５９】
動作においてコンピュータ１のＣＰＵ２は、日付時間管理装置１１により管理されている現在の日付と時間の情報が設定情報５０のデータ５０１で示される録画開始時刻を示したとき、設定情報５０の内容を参照しながらバス１８を介し被制御装置３２と３３を制御開始する。これにより、被制御装置３２は設定情報５０のデータ５０３で示されるチャンネルのＴＶ放送を受信してデータ化し被制御装置３３へバス１８を介して送信するので、被制御装置３３は、被制御装置３２から送信されたデータを受信して記憶装置３７に格納する。その後、日付時間管理装置１１により管理されている現在の日付と時間の情報がデータ５０２で示される録画終了時刻を示したとき、ＣＰＵ２は被制御装置３２と３３の制御を終了する。これにより、被制御装置３２のＴＶ放送受信、データ化および被制御装置３３へのデータ転送ならびに被制御装置３３におけるデータ格納処理は終了する。
【００６０】
また、ＣＰＵ２は、日付時間管理装置１１により管理されている現在の日付と時間の情報が設定情報５０のデータ５０４で示される転送開始時間を示したとき、被制御装置３３と３４を制御する。これにより、被制御装置３４は通信回線３９を通じてデータ５０５で示される転送先電話番号の装置（図示せず）と接続し、被制御装置３３は記憶装置３７から録画データを読出し被制御装置３４に転送する。被制御装置３４は、受信した録画データをモデム４０を介してフォーマット変換しながら転送先の装置へ転送する。ＣＰＵ２は、録画データの転送完了を確認すると、被制御装置３３および被制御装置３４の動作を終了させる。具体的には、被制御装置３３を記憶装置３７からの録画データの読出を終了させるように制御するとともに、被制御装置３４を通信回線３９による転送先との接続を終了させるように制御する。
【００６１】
図６および図７は、本実施の形態１によるコンピュータシステムにおける動作予約の処理手順を示すフローチャートである。図６は、１つ以上の被制御装置１７ｉの動作を予約するための処理を示し、図７は、予約された動作の実行開始から終了までの処理を示す。
【００６２】
図６のステップＳ１（以下、ステップＳは単にＳと略す）でユーザはＫＥＹ１５やマウス１６を操作してＲＯＭ４やディスク記憶装置１０などに格納されている動作予約のためのプログラムの実行、すなわち動作予約の機能を起動させると、Ｓ２でユーザはＫＥＹ１５やマウス１６を操作して動作予約が新規であるか新規でないかを選択するので、新規が選択されるとＳ３へ進み、そうでなければＳ４へ進む。
【００６３】
Ｓ３では、ユーザはＫＥＹ１５やマウス１６を操作して予約する動作の種類を選択するので、ＣＰＵ２はＳ５で、ＲＯＭ４あるいはディスク記憶装置１０に保存された予約動作についての情報（図示せず）を調べ、Ｓ３で選択された種類の動作を実行するために必要とされる被制御装置１７ｉの種類を判断する。ＣＰＵ２はＳ６で、ＣＰＵバス１２、Ｉ／Ｏコントローラ５、Ｉ／Ｏバス１３および装置インターフェイス９を介して、バス１８に接続されている被制御装置１７ｉの種類を調査して、調査結果に基づいて予約動作について必要な被制御装置１７ｉがすべて接続されているかを判断する。不足する被制御装置１７ｉがあれば（Ｓ６でＮＯ）、Ｓ７でＣＰＵバス１２、Ｉ／Ｏコントローラ５、Ｉ／Ｏバス１３、表示コントローラ７および表示インターフェイス８を通じて表示装置１４に、不足していると判定された被制御装置１７ｉの名称（種類名）を表示して、不足する被制御装置１７ｉの接続をユーザに対して促し、再びＳ６へ戻る。Ｓ６とＳ７のループ処理は、不足している被制御装置１７ｉをユーザが接続するまで繰返される。
【００６４】
一方、Ｓ６で不足する被制御装置１７ｉはなく、予約した動作に必要とされる被制御装置１７ｉのすべてが接続されていると判断されると（Ｓ６でＹＥＳ）、Ｓ８へ進む。Ｓ８では、ユーザは、その動作の予約に必要な情報（予約情報）をＫＥＹ１５およびマウス１６を操作して入力するので、Ｓ９ではＣＰＵ２は入力された予約情報をＲＯＭ４やディスク記憶装置１０に準備された予約情報領域（図示せず）に登録して、後述のＳ１０へ進む。
【００６５】
表示装置１４における予約情報の入力画面の表示例が図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示されるが、これに限定するものではない。図８（Ａ）はＴＶ放送による番組の録画動作を予約する場合の画面の表示例を示す。図８（Ａ）を参照して、予約情報７０は動作モードを示すデータ７０１、ＴＶ放送の受信チャンネルを示すデータ７０２、動作の開始日、開始時刻、終了日および終了時刻を示すデータ７０３〜７０６、および予約された動作に必要な被制御装置１７ｉを示すデータ７０７を含む。図８（Ｂ）は、所望時間に所望データ（所望領域に記憶されたデータを含む）を、所望の記憶装置を持つ被制御装置１７ｉにバックアップする動作を予約する場合の画面表示例を示す。図８（Ｂ）を参照して、予約情報８０は動作モードを示すデータ８０１、転送すべきデータの転送元の記憶領域を示すデータ８０２、転送先（バックアップ先）の装置と記憶領域を示すデータ８０３と８０４、動作の開始日および開始時刻を示すデータ８０５と８０６、および予約された動作に必要な被制御装置（バックアップ先の装置）１７ｉを示すデータ８０７を含む。
【００６６】
一方、Ｓ２で新規の予約でないと判断された場合（Ｓ２でＮＯ）、つまり既に登録された予約情報の修正および削除が行なわれると判断された場合は、Ｓ４へ進む。Ｓ４では、ＲＯＭ４やディスク記憶装置１０の予約情報領域に既に登録済みの予約情報が読出されて表示装置１４に表示されて、ユーザに対して所望の予約情報を選択するように促すので、ユーザはＫＥＹ１５およびマウス１６を操作して表示された予約情報中から所望の予約情報を選択する。
【００６７】
次に、ユーザがＫＥＹ１５およびマウス１６を操作して、予約情報の内容修正を指定するか否かがＳ１９で判断される。内容修正が指定されたと判断されるとＳ２０へ進む。Ｓ２０で、ユーザはＫＥＹ１５およびマウス１６を操作して予約情報を修正するので、Ｓ２１では、修正後の予約情報はＲＯＭ４やディスク記憶装置１０の予約情報領域に登録されて、Ｓ１０へ進む。一方、Ｓ４で選択された予約情報を削除すると判断された場合には（Ｓ１９でＮＯ、Ｓ２２でＹＥＳ）、Ｓ２３で、Ｓ４で選択された予約情報は予約情報領域から削除されて、Ｓ１０へ進む。一方、Ｓ２２で削除しないと判断された場合は（Ｓ２２でＮＯ）、選択された予約情報は内容が参照されるだけであると判断されて、Ｓ１０へ進む。
【００６８】
Ｓ１０とＳ１１では、予約情報領域に登録されている予約情報をデータ７０３および７０４またはデータ８０５および８０６で示される動作の開始時間順にソートすることで並べ替えて、並べ替えの結果、開始時間が最も近い予約情報を選択してＳ１２に進む。Ｓ１２では、選択された予約情報のデータ７０７またはデータ８０７に基づいて必要な被制御装置１７ｉの情報を取得する。
【００６９】
その後、Ｓ１３で日付時間管理装置１１から現在の日付けと時間の情報を取得し、Ｓ１４では、予約された動作を実行するための相対的な時間データが算出される。具体的には、取得した現在日時情報とＳ１１で得た予約情報の動作開始時間との差である動作開始までの猶予期間を示す猶予期間データと、予約情報の動作開始時間と動作終了時間の差である実際の動作期間を示す動作期間データとを算出する。Ｓ１５では、データ７０７または８０７に基づいて予約動作に必要な被制御装置１７ｉへ、装置インターフェイス９とバス１８を介して、算出した猶予期間データと動作期間データを送信する。
【００７０】
これらデータをコンピュータインターフェイス１９を通じて受信した被制御装置１７ｉは、Ｓ１６において受信したデータをマイクロコントローラ２１によりＥＥＰＲＯＭ２４に記録し、Ｓ１７でタイマ２５にはＥＥＰＲＯＭ２４に記録された猶予期間データがセットされて、タイマ２５は猶予期間データで示される期間を計時し始める。Ｓ１８で被制御装置１７ｉおよびコンピュータ１は予約動作に対してスタンバイ状態に移行する。こうして、動作の予約処理が実現される。
なお、被制御装置１７ｉに猶予期間データおよび動作期間データが送信されるときは、予約された動作を実行するための他のデータ、たとえば図８（Ａ）のデータ７０２や７０３なども併せて送信されてＥＥＰＲＯＭ２４に記憶される。
【００７１】
次に、上述のようにして予約された動作を実行する処理を図７のフローチャートに従い説明する。
【００７２】
上述にように動作が予約されている被制御装置１７ｉの内部では、マイクロコントローラ２１がステップＳ１００でタイマ２５を参照し、ステップＳ１０１でタイマ２５は猶予期間データで示される期間を計時終了したか否か調べ、終了していない場合は動作開始時間に達してないと判断してステップＳ１００へ戻り、猶予期間データで示される期間が計時終了するまでタイマ２５を監視し続ける。
【００７３】
一方、Ｓ１０１で猶予期間データで示される期間が計時終了して、動作開始時間に達したと判断されると、Ｓ１０２へ進み予約された動作に必要な機能ブロック２０による動作がＥＥＰＲＯＭ２４に記憶されている予約動作のためのデータを参照し実行開始される。動作が開始されると、Ｓ１０３でタイマ２５にＥＥＰＲＯＭ２４に記録された動作期間データがセットされて、タイマ２５は動作期間データで示される期間を計時し始める。そして、機能ブロック２０の動作とは別にＳ１０４でタイマ２５が参照されて、ステップＳ１０５でタイマ２５は動作期間データで示される期間を計時終了したか否か調べ、終了していない場合はステップＳ１０４へ戻り、動作期間データで示される期間が計時終了するまでタイマ２５を監視し続ける。
【００７４】
一方、Ｓ１０５でタイマ２５により動作期間データで示される期間が計時終了した判断されるとＳ１０６へ進む。Ｓ１０６では、マイクロコントローラ２１は機能ブロック２０の動作を終了させ、Ｓ１０７でタイマ２５の設定をクリアし、Ｓ１０８でＥＥＰＲＯＭ２４とコンピュータ１の予約情報領域の今回使用した予約に関する情報を使用済みということでクリアしたり無効化したりする。
【００７５】
なお、コンピュータ１で使用済みの予約情報は削除することで無効化しているが、削除せずに無効化するようにしてもよい。このようにすると、予約情報領域の内容を参照することで動作予約の履歴を確認することができる。
【００７６】
次に、Ｓ１１０でコンピュータ１の予約情報領域から有効な予約情報を抽出し、Ｓ１１１では抽出した予約情報のうち最も開始日時が早い予約情報を選択し、Ｓ１１２ではコンピュータ１の日付時間管理装置１１の現在日時情報を調べ、Ｓ１１３では、Ｓ１１１で選択した予約情報の動作実行開始時間とＳ１１２で取得した現在日時情報との差である猶予期間データとＳ１１１で選択した予約情報の動作実行開始時間と動作終了時間との差である動作期間データとを算出する。算出されたこれらデータは、Ｓ１１４でコンピュータ１の装置インターフェイス９を通じてバス１８に接続された、予約された動作に必要な被制御装置１７ｉへ送信される。
【００７７】
Ｓ１１５で猶予期間データと動作期間データをコンピュータインターフェイス１９を通じて受信した被制御装置１７ｉでは、マイクロコントローラ２１によりＥＥＰＲＯＭ２４に受信データが記録されて、Ｓ１１６でタイマ２５を設定して、Ｓ１１７で被制御装置１７ｉおよびコンピュータ１は予約した動作に対してスタンバイ状態に移行し、次の予約動作の準備をする。
【００７８】
その後は、前述と同様にして、タイマ２５により猶予期間データを計時しながら予約動作が実行開始されて、その後、動作期間データに従う計時が終了したとき予約動作の実行は終了する。
【００７９】
このようにして、コンピュータ１側で予約動作に必要とされる被制御装置１７ｉそれぞれの動作を予約する情報および、予約された動作の実行の基準となる日付および時間情報を一元管理することで、複数の被制御装置１７ｉの連係動作の予約をコンピュータ１側で一括して行えて簡単化するとともに、コンピュータ１およびそれぞれの被制御装置１７ｉを所望の動作に移行できる。
【００８０】
また、コンピュータ１の日付時間管理装置１１でクロック２８を用いた現在日時の一元的管理がなされているので、被制御装置１７ｉでの日時情報の調整は不要となり作業の効率化が図れる。
【００８１】
また、被制御装置１７ｉには予約された動作までの待機時間を示す猶予期間データがコンピュータ１から報知されるので、次の作業の予定を把握でき、被制御装置１７ｉは待機状態に入りやすくなり、待機状態での電力低減機構を組合わせればシステム全体のエネルギ消費を抑制できる。
【００８２】
ここでは、被制御装置１７ｉは猶予期間データと動作期間データとを受信して、これらデータに基づいて予約動作を開始し終了させていたが、動作期間データのみを受信して、これのみに基づいてを予約動作を行うようにしてもよい。つまり、コンピュータ１側で猶予期間を計測して、猶予期間の経過時に被制御装置１７ｉに動作期間データと予約情報の必要データを送信して、被制御装置１７ｉではこれらデータを受信してＥＥＰＲＯＭ２４に記録して、図７のＳ１０２以降の処理が同様に開始されるようにしてもよい。したがって、被制御装置１７ｉは猶予期間データに従う時間計測処理から開放される。
【００８３】
図９は、本実施の形態１において、予約される動作が正常に実施できるまでに前処理の実行を必要とする場合の処理手順を示すフローチャートである。該処理では、前処理の実行に必要な時間を加味して動作開始時間が予約される。このための処理手順を図９のフローチャートに従い説明する。
【００８４】
まず、Ｓ２００でユーザは予約情報をコンピュータ１のＫＥＹ１５やマウス１６を操作して入力すると、入力された予約情報はＳ２０１で予約情報領域に登録されて、Ｓ２０２へ進む。Ｓ２０２では、Ｓ２０１で登録された予約情報に基づいて予約動作に必要な被制御装置１７ｉを特定して、Ｓ２０３でバス１８に接続されたこれら被制御装置１７ｉに所定値のＴ秒を送信するので、被制御装置１７ｉのタイマ２５はＴ秒が測定可能な状態となる。この所定値Ｔ秒は適当であって構わない。
【００８５】
コンピュータ１は、Ｓ２０４で日付時間管理装置１１の現在日時情報で示される時刻を時刻Ａとする。そして、Ｓ２０５で予約情報領域に登録されている予約情報を参照して予約された動作を起動させ、Ｓ２０６で予約動作に必要な被制御装置１７ｉのタイマ２５による計時をスタートさせ、Ｔ秒後、該被制御装置１７ｉが動作を開始するようにする。
【００８６】
Ｓ２０７でコンピュータ１において使用予定のプログラムが正常動作できるように、前処理が終わり起動されると２０８へ進む。Ｓ２０８では、コンピュータ１の日付時間管理装置１１の現在日時で示される時刻を時刻ＢとしてＳ２０９へ進む。Ｓ２０９では、Ｓ２０３でタイマ２５が設定された被制御装置１７ｉが応答可能かどうか監視して、応答可能となればＳ２１０へ進み、コンピュータ１は日付時間管理装置１１の現在日時情報で示される時刻を時刻ＣとしてＳ２１１へ進む。
【００８７】
Ｓ２１１では、Ｓ２０８で得た時刻ＢとＳ２０４で得た時刻Ａの時差（Ｂ−Ａ）を求める。時刻Ａは予約された動作を起動する直前の時刻であり、時刻Ｂは予約された動作のための前処理が終わり、起動が完了した直後の時刻であるから、時差（Ｂ−Ａ）は、コンピュータ１において予約された動作の前処理に必要な時間を示す。Ｓ２１２でコンピュータ１の予約動作の開始時間を、その前処理に必要な時間である時差（Ｂ−Ａ）だけ早めるように補正する。
【００８８】
次にＳ２１３で、Ｓ２１０で得た時刻ＣとＳ２０４で得た時刻Ａとの時差（Ｃ−Ａ）を求める。時刻Ｃは被制御装置１７ｉ側の前処理が終わりコンピュータ１に応答可能となった直後の時刻を示すから、時差（Ｃ−Ａ）は予約された動作をコンピュータ１が実行するのに、被制御装置１７ｉが応答可能となるまでの前処理に必要な時間を含む。それゆえに、コンピュータ１の前処理に必要な時間を測定しやすいように被制御装置１７ｉの起動開始を遅らせる。つまり、時差（Ｃ−Ａ）には、Ｓ２０３でタイマ２５に設定した値Ｔ秒が余分に含まれているため、Ｔ秒を時差（Ｃ−Ａ）から引くと、その結果値は被制御装置１７ｉが前処理に必要とする時間となるから、Ｓ２１４で、その時間を被制御装置１７の開始時間の設定から差引いて補正する。
【００８９】
Ｓ２１５では上述のように補正された予約情報を予約情報領域に登録して、予約の処理を終了する。
【００９０】
なお、Ｓ２０３で設定されたＴ秒を、コンピュータ１の前処理に必要と思われる時間より長くすることで、コンピュータ１の前処理にかかる時間が被制御装置１７ｉの前処理にかかる時間より長いとき、Ｓ２０９で被制御装置１７ｉが応答可能かどうか調べるより前に被制御装置１７ｉが応答可能となってしまい、実際Ｓ２１０で求めた時刻Ｃには、余分な時間が加わることを防止できる。しかしながら、被制御装置１７ｉ側の準備がコンピュータ１の準備より先に終わっていた方が望ましい場合、たとえばプリンタや記憶装置のウォーミングアップなどの場合もあるので、比較的Ｔを小さくしてもよい。
【００９１】
このようにして、予約機能で設定されるコンピュータ１および被制御装置７ｉの使用予定時期は、コンピュータ１および被制御装置１７ｉの初期化および起動および設定のための前処理に要する時間が加味されることでコンピュータ１や被制御装置１７ｉの起動時間や所望動作への移行時間による動作ずれを防ぎ、開始時刻になればすぐにコンピュータ１と被制御装置１７ｉとが連携して所望動作を実行できる。
【００９２】
また、実際にコンピュータ１および被制御装置１７ｉに設定される時間は、予約情報の設定後、一連の動作を模擬的に即時開始直前まで自動的に行ない各所要時間を決定して、決定された所要時間が加味されることで、実際の使用環境や制御装置１７ｉの環境に合わせて柔軟に設定できる。
【００９３】
図１０は、本実施の形態１による被制御装置１７ｉの計時機能の構成図である。図１１は図１０の計時機能を用いた計時手順を示すフローチャートである。図１０の計時機能は、被制御装置１７ｉのタイマ２５の構成として用いることができる。
【００９４】
図１０を参照して計時機能は、パルス列発生回路４１、カウンタ４２、リセット回路とスタート回路を含むカウンタ制御回路４３、動作制御信号ＭＳをマイクロコントローラ２１に出力する比較回路４４および比較値テーブル４５を含む。
パルス列発生回路４１は、所定周期Ｐの矩形波状またはパルス状の電気信号（以下、パルス信号という）を出力する。カウンタ４２はパルス列発生回路４１から出力されたパルス信号の波数（パルス数）をカウントしてカウント値Ｎを比較回路４４に逐次出力する。カウンタ４２のカウント動作を制御するカウンタ制御回路４３はリセット回路およびスタート回路により、カウンタ４２のカウント値をゼロに戻したり、カウント動作を開始させることができる。
【００９５】
比較回路４４は与えられるカウント値Ｎと比較値テーブル４５に予め登録されている基準値Ｍとを比較し、Ｎ≧Ｍ、すなわちカウント値Ｎが基準値Ｍに達すると、予約情報で示された所望動作を行うように指示する動作制御信号ＭＳをマイクロコントローラ２１に出力する。ここで、基準値Ｍは、パルス列発生回路４１からＰ秒の間隔で出力されるパルス信号のカウント数を示すとすると、カウンタ制御回路４３のリセット回路によりカウント値Ｎをゼロにして、スタート回路でカウンタ４２のカウント動作を開始させると、（Ｐ×Ｍ）秒後に比較回路４４から動作制御信号ＭＳが出力されることとなり、カウンタ４２をリセットして再度カウントし始めてから、（Ｐ×Ｍ）秒の時間を測定するタイマを形成できる。
【００９６】
被制御装置１７ｉにタイマ２５に代替して、リアルタイムクロックと呼ばれる日付時間管理装置１１と同等の機能が搭載されていれば、ある時刻からの時間差が一定値以上になるまで監視し続けることで、タイマ機能を実現することができるけれども、構成が簡単化されるという点では、タイマ２５が有利である。つまり、タイマ２５は、図１０のように非常に単純なデジタル回路で構成できる。また、被制御装置１７ｉのマイクロコントローラ２１は通常、一定周期の内部クロックに従い動作するから、クロックをパルス列発生回路４１に流用して、マイクロコントローラ２１の内部レジスタ間の和算およびクリアする演算機能をカウンタ４２およびカウンタ制御回路４３として、ＲＡＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２４を比較値テーブル４５とすると、さらに簡単にタイマ機能が実現可能である。
【００９７】
次に、図１０の構成の計時機能で実際にどのようにして時間が測定されるかを図１１のフローチャートを参照し説明する。
【００９８】
まず、被制御装置１７ｉのマイクロコントローラ２１が、コンピュータ１からバス１８を介して上述の基準値Ｍに対応するタイマ設定値を受信するとタイマ動作を開始する。最初のＳ３００でカウンタ４２のカウント値Ｎをカウンタ制御回路４３によりゼロにリセットして、Ｓ３０１では、受信しているタイマ設定値をＲＡＭ２３あるいはＥＥＰＲＯＭ２４あるいはマイクロコントローラ２１内部に確保された比較値テーブル４５に比較値として格納する。比較値はカウント値Ｎと比較される値を示す。これにより、被制御装置１７ｉにおいて基準値Ｍが設定される。
【００９９】
次にＳ３０２でカウンタ制御回路４３によりカウンタ４２にパルス列発生回路４１から出力されるパルス信号のカウントを開始させる。そしてステップＳ３０３へ進み、カウンタ４２の出力するカウント値Ｎを参照してＳ３０４へ進む。
【０１００】
Ｓ３０４では比較値テーブル４５を参照して、Ｓ３０５へ進む。Ｓ３０５では、Ｓ３０３で参照されたカウント値ＮとＳ３０４で参照された比較値テーブル４５の内容である比較値とが比較される。比較結果、カウンタ４２のカウント値Ｎが比較値より小さければＳ３０３へ戻る。これにより、Ｓ３０３で得られたカウント値ＮがＳ３０４で得られた比較値を超えるまで、Ｓ３０３〜Ｓ３０６の処理が繰返し行なわれる。
【０１０１】
一方、Ｓ３０６でカウント値Ｎが比較値を超えればＳ３０７へ進み、比較回路４４から動作制御信号ＭＳを出力する。このようにして、カウンタ設定値を受取りカウンタ４２をリセットしてカウントをスタートさせることにより、タイマ設定時間後に動作制御信号ＭＳが出力されるので、動作制御信号ＭＳが出力された子とに応じて、マイクロコントローラ２１は計時完了を検知できる。
【０１０２】
このように、コンピュータ１は被制御装置１７ｉに対して動作開始時間までのタイマ設定および開始してから終了までのタイマ設定を行なうことができる。
【０１０３】
図１２は、本実施の形態１による被制御装置１７ｉの計時機能の他の構成図である。図１２の計時機能は被制御装置１７ｉのタイマ２５の構成として用いることが可能である。図１２の構成は、任意周期のパルス列を発生させることが可能なようにパルス列の周期を任意に設定する機能を有する。
【０１０４】
図１２を参照して計時機能は、図１０のパルス列発生回路４１に代替してパルス列発生回路４６、パルス周期設定回路４７およびパルス周期設定テーブル４８と、前述と同様のカウンタ４２、カウンタ制御回路４３、比較回路４４および比較値テーブル４５とを有する。カウンタ４２、カウンタ制御回路４３、比較回路４４および比較値テーブル４５は前述と同様に動作するので、これらに関する説明は省略する。
【０１０５】
パルス列発生回路４６は、所定周期でパルス信号を発生する。所定周期はパルス周期設定回路４７によりパルス周期設定テーブル４８に任意に可変設定されているパルス周期Ｑに従い決定される。
【０１０６】
ここで、基準値Ｍをパルス信号のカウント値としてカウントをスタートさせると、（Ｑ×Ｍ）秒後に比較回路４４から動作制御信号ＭＳがマイクロコントローラ２１に出力される。このときカウンタ４２はリセットされて再度カウントし始めるから、（Ｑ×Ｍ）秒の時間を測定するタイマを形成できる。パルス周期設定テーブル４８に任意のパルス周期Ｑを設定できるため、同じ基準値Ｍであっても計時可能な時間を可変調節できる。
【０１０７】
このように、パルス周期Ｑが可変設定されるパルス列発生回路４６を持つことにより、カウンタ４２の最大カウント数を変更することなく、計時可能な時間を拡張できる。それゆえに、カウンタ４２の最大カウント数を変更（拡張）することによる回路コストの上昇や、そのために必要とされる比較値テーブル４５および比較回路４４の変更（拡張）を避けることができるから、被制御装置１７ｉにおける時間管理のための回路コストの低減と回路の効率化を実現できる。
【０１０８】
図１２で示した計時機能では、パルス信号の発生周期Ｑを、被制御装置１７ｉあるいはコンピュータ１により任意に可変設定できる。その場合の、計時の手順を図１３のフローチャートに従い説明する。
【０１０９】
まず、コンピュータ１からバス１８を通じて被制御装置１７ｉのパルス周期設定テーブル４８におけるパルス周期Ｑの値の変更が指示されると、あるいは被制御装置１７ｉ内でパルス列発生回路４６のパルス発生周期Ｑを変更する必要性が生じると、パルス周期Ｑの変更およびタイマの設定動作を開始する。
【０１１０】
まず、Ｓ５００で被制御装置１７ｉのＲＯＭ２２あるいはＥＥＰＲＯＭ２４に設定されたパルス周期設定テーブル４８の内容が変更されると、次にステップＳ５０１でパルス周期設定回路４７はパルス周期設定テーブル４８の内容に基づいてパルス列発生回路４６の発生するパルス列の周期Ｑを変更する。Ｓ５０２へ進み、カウンタ４２のカウント値Ｎがカウンタ制御回路４３によりゼロにリセットされると、Ｓ５０３へ進み、カウンタ４２にはカウンタ制御回路４３に制御されて、パルス列発生回路４６から出力されるパルス信号の入力してカウントし、カウント値Ｎを更新しながら出力する。
【０１１１】
そしてＳ５０４〜Ｓ５０６において、比較回路４４はカウンタ４２のカウント値ＮとＲＡＭ２３あるいはＥＥＰＲＯＭ２４あるいはマイクロコントローラ２１内部に確保された比較値テーブル４５のカウントの基準値Ｍとを参照して、両値を比較する。比較結果、カウント値Ｎが基準値Ｍより小さければＳ５０４へ戻り、カウント値Ｎが基準値Ｍを超えるまで、Ｓ５０４からＳ５０７の処理を繰返す。
【０１１２】
一方、Ｓ５０６でカウント値Ｎが基準値Ｍを超えれば、Ｓ５０８へ進み比較回路４４から動作制御信号ＭＳが出力される。
【０１１３】
このようにして、被制御装置１７ｉにおいてパルス周期Ｑを受取るか、パルス周期Ｑを変更した後、カウンタ４２をリセットしてカウントをスタートしておくと、基準値Ｍで示されるタイマ設定時間後に動作制御信号ＭＳが出力されるので、動作制御信号ＭＳにより計時することが可能となる。また、パルス列発生周期Ｑが任意の周期に設定可能なパルス列発生回路４６と、基準値Ｍに対応の比較値を任意に設定可能な比較値設定テーブル４５を組合わせることにより、広範囲なタイマ時間設定が可能となる。
【０１１４】
たとえば、コンピュータ１から１００時間後の動作の開始と１０５時間後の動作の終了を要求された場合、パルス周期が１秒固定の場合、開始時間までの１００時間に相当する３６００００パルス、開始時間から終了時間までの１０５−１００＝５時間に相当する１８０００パルスを、カウンタ４２で計測する必要がある。これらのパルス値を、一般にコンピュータ１や被制御装置１７ｉが扱いやすい２進数で表現しようとすると、開始時間計測のためには１９ｂｉｔ、終了時間計測のためには１５ｂｉｔをカウント可能なカウンタ４２、比較可能な比較回路４４および比較値テーブル４５を用意する必要があり、少なくともそれぞれ２進数で１９ｂｉｔの値を扱えるものを用意する必要がある。
【０１１５】
１００時間では４日後の動作予約しかできないため、１週間後あるいはさらに先の動作予約を可能とするためには、さらに大きな数値を扱えるものを用意する必要があり、回路規模は大きくならざるを得ない。ここで、本実施の形態１のように任意に周期Ｑを設定可能なパルス列発生回路４６を使用して、たとえば、パルス周期Ｑを２０秒とすると、２００時間後でも３６０００パルスとなり２進数に従えば１６ｂｉｔ以内で抑えられるために、カウンタ４２、比較回路４４および比較値テーブル４５として１６ｂｉｔまで扱えるようにするだけでよい。また、パルス周期設定テーブル４８としては基本となるパルス列発生周期が１秒とすると２０秒つまり２０倍、すなわちそれを２進数で表わすと１０１００の５ｂｉｔでよい。
【０１１６】
このように図１３のフローチャートに従い、パルス列発生回路４６のパルス周期Ｑを所望の値に変更するとともに、開始時間までのタイマ設定および開始してから終了するまでのタイマ設定を行なえば、被制御装置１７ｉおよびコンピュータ１によりパルス列発生回路４６のパルス発生周期Ｑが任意に可変設定できるから、コンピュータ１が被制御装置１７ｉの時間管理機能を有効に利用できる。
【０１１７】
本実施の形態１ではコンピュータ１は被制御装置１７ｉそれぞれの能力に合わせて、対応の計時機能について設定する値を可変調整する。具体的な手順を以下に説明する。
【０１１８】
図１４は本実施の形態１においてコンピュータ１が有する最大計時値管理テーブル９０の内容例を示す図である。最大計時時間管理テーブル９０はコンピュータ１のディスク記憶装置１０などに記憶され、被制御装置１７ｉの動作の予約処理時に参照される。最大計時時間管理テーブル９０はコンピュータ１に接続される被制御装置１７ｉのそれぞれに対応して、該被制御装置１７ｉを特定するデータ９０Ａおよび対応の計時機能により計時することのできる最大計時値を示すデータ９０Ｂを含む。ここでは、説明を簡単にするためにデータ９０Ｂは秒単位で統一されて示されるが、これに限定されない。たとえば、分単位であっても構わない。データ９０Ｂで示される最大計時値は、対応の被制御装置１７ｉの計時機能を構成するカウンタ４２、比較回路４４および比較値テーブル４５の内容に依存して決定される。
【０１１９】
被制御装置１７ｉのそれぞれは、内部の記憶領域、たとえばＥＥＰＲＯＭ２４やＲＯＭ２２などに、最大計時値に関する情報を格納して、コンピュータ１からの要求に応答してコンピュータ１へバス１８を通じて情報を送信する。図１５のフローチャートを参照して、コンピュータ１と被制御装置１７ｉとの最大計時値に関する情報のやり取りを説明する。
【０１２０】
まず、コンピュータ１において、ある動作の予約処理が必要であると判断したとき、コンピュータ１はＳ６００とＳ６０１で予約情報領域に格納された予約情報に基づいて、その動作の実行に必要な１つ以上の被制御装置１７ｉを選択して、Ｓ６０２において選択された被制御装置１７ｉがバス１８によりコンピュータ１と接続されているか確認する。もし、未接続の被制御装置１７ｉがあれば、表示装置１４などを用いて未接続の被制御装置１７ｉを特定する情報（装置の名称など）を表示して、ユーザに該被制御装置１７ｉの接続を促し、再度Ｓ６０２へ戻り、選択された被制御装置１７ｉがすべてコンピュータ１に接続されるまで、Ｓ６０２〜Ｓ６０４の処理を繰返す。
【０１２１】
コンピュータ１は選択された被制御装置１７ｉがすべて接続されたと判断すると、Ｓ６０５において、選択された被制御装置１７ｉそれぞれに対して、自己の最大計時能力を示す最大計時値をコンピュータ１に送信するよう要求する。
【０１２２】
選択された被制御装置１７ｉそれぞれは、Ｓ６０６でコンピュータ１から最大計時値の要求を受信すると、たとえばＥＥＰＲＯＭ２４やＲＯＭ２２に予め記憶された最大計時値に関する情報を参照し、Ｓ６０７において参照結果に基づく最大計時値をコンピュータインターフェイス１９からバス１８を介してコンピュータ１に送信する。
【０１２３】
コンピュータ１は、Ｓ６０８で装置インターフェイス９を介して被制御装置１７ｉそれぞれから最大計時値を受信し、Ｓ６０９でディスク記憶装置１０の最大計時値管理テーブル９０に、受信した最大計時値を対応の被制御装置１７ｉのデータ９０Ａとともにデータ９０Ｂとして記憶して処理を終了する。
【０１２４】
このようにして、コンピュータ１は被制御装置１７ｉの計時可能な最大値（最大計時値）を取得できるので、コンピュータシステムを構成する被制御装置１７ｉの計時能力を簡単に把握できる。
【０１２５】
上述のようにコンピュータ１は被制御装置１７ｉの計時能力を管理するために、被制御装置１７ｉの最大計時値を取得して管理するようにしているが、計時能力として管理されるデータはこれに限定されず、被制御装１７ｉのカウンタ４２の最大カウント値を取得して管理するようにしてもよい。図１６は本実施の形態においてコンピュータ１が有する最大カウント値管理テーブル９１の内容例を示す図である。最大カウント値管理テーブル９１はコンピュータ１のディスク記憶装置１０などに記憶され、被制御装置１７ｉの動作の予約処理時に参照される。
最大カウント値管理テーブル９１はコンピュータ１に接続される被制御装置１７ｉのそれぞれに対応して、該被制御装置１７ｉを特定するデータ９１Ａおよび対応のカウント４２によりカウントすることのできる最大カウント値を示すデータ９１Ｂを含む。被制御装置１７ｉのそれぞれは、内部の記憶領域、たとえばＥＥＰＲＯＭ２４やＲＯＭ２２などに、最大カウント値に関する情報を有して、コンピュータ１からの要求に応答してコンピュータ１へバス１８を通じて情報を送信する。
【０１２６】
図１７のフローチャートには、コンピュータ１と被制御装置１７ｉとの最大カウント値に関する情報をやり取りするための手順が示される。図１７の手順と図１５の手順とを比較して異なる点は、図１５では最大カウント値に関する情報がやり取りされているのに対して、図１７では最大カウント値に関する情報がやり取りされている点にあり、図１７の他の処理は図１５のそれと同様であるから、説明は省略する。
【０１２７】
このようにして、コンピュータ１は被制御装置１７ｉにおいてカウント可能な最大カウント値、言換えると、計時可能な最大値を取得できるので、コンピュータシステムを構成する被制御装置１７ｉの計時能力を把握できる。
【０１２８】
上述のようにコンピュータ１は最大計時時間管理テーブル９０または最大カウント値管理テーブル９１を有するので、猶予期間データおよび動作期間データを決定する際には、これらテーブルの内容を参照して、最大計時時間または最大カウント値による計時可能な最大期間を超えないように設定することができる。したがって、猶予期間データおよび動作期間データが計時可能な最大期間を超えてしまい被制御装置１７ｉが誤作動し、予約動作が達成されないという障害を回避できる。
【０１２９】
また、コンピュータ１は被制御装置１７ｉと通信して、受信したデータを最大計時時間管理テーブル９０または最大カウント値管理テーブル９１に格納するようにしているので、接続される被制御装置１７ｉの機種が変更された場合や、計時機能が更新された場合であっても、通信することで、変更された計時機能による最大計時時間および最大カウント値を取得して対応のテーブルに登録することができる。したがって、最大計時時間管理テーブル９０または最大カウント値管理テーブル９１の内容を最新の内容となるように維持できる。
【０１３０】
（実施の形態２）
次に実施の形態２について説明する。
【０１３１】
以上説明したコンピュータシステムにおける処理機能は、プログラムで実現される。本実施の形態２では、このプログラムはコンピュータ１または被制御装置１７ｉのマイクロコントローラ２１などの機械で読取可能な記録媒体に格納される。
【０１３２】
本実施の形態のコンピュータ１では、この記録媒体としてＲＯＭ４のようなそのものがプログラムメディアであってもよいし、また図示されないがＣＤ−ＲＯＭ装置などのプログラム読取装置がコンピュータ１に設けられ、そこに記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭが挿入されることで読取可能なプログラムメディアであってもよい。いずれの場合においても、記録媒体に格納されているプログラムはＣＰＵ２によりアクセスされて実行される。
【０１３３】
ここで、上述した記録媒体はコンピュータ１の本体と分離可能に構成される記録媒体であり、固定的にプログラムを担持する媒体であってよい。たとえば、磁気テープやカセットテープなどのテープ系、フレキシブルディスクやディスク記憶装置１０などの磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ（Magnetic  Optical  Disc）／ＭＤ（Mini  Disc）／ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）などの光ディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カードなどのカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  and  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ(Electrically  ＥＰＲＯＭ)、フラッシュＲＯＭなどによる半導体メモリなどであってよい。
【０１３４】
また、コンピュータ１はインターネットを含む各種の通信ネットワークと接続可能であってもよい。その場合には、コンピュータ１のＲＡＭ３またはディスク記憶装置１０などの所定記憶エリアには通信ネットワークからプログラムがダウンロードされてもよい。
【０１３５】
また、本実施の形態の被制御装置１７ｉでは、この記録媒体としてＲＯＭ２２のようなそのものがプログラムメディアであってもよいし、また図示されないがＣＤ−ＲＯＭ装置などのプログラム読取装置がコンピュータ１に設けられ、そこに記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭが挿入されることで読取可能なプログラムメディアであってもよい。いずれの場合においても、記録媒体に格納されているプログラムはマイクロコントローラ２１によりアクセスされて実行される。
【０１３６】
ここで、上述した記録媒体は被制御装置１７ｉの本体と分離可能に構成される記録媒体であり、上述と同様に固定的にプログラムを担持する媒体であってよい。
【０１３７】
また、被制御装置１７ｉはインターネットを含む各種の通信ネットワークと接続可能であってもよい。その場合には、ＲＡＭ２３などの所定記憶エリアには通信ネットワークからプログラムがダウンロードされてもよい。また、ＲＡＭ２３などの所定記憶エリアにはバス１８を経由してコンピュータ１からプログラムがダウンロードされてもよい。
【０１３８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施の形態１に係るコンピュータシステムの概略ブロック図である。
【図２】  図１の被制御装置のブロック構成図である。
【図３】  図１の日付時間管理装置の構成図である。
【図４】  この発明の実施の形態１によるコンピュータシステムが適用されるＴＶ放送のための記録システムの構成図である。
【図５】  図１のコンピュータ１のディスク記憶装置に記憶された予約録画のための設定情報の１例を示す図である。
【図６】  本実施の形態１によるコンピュータシステムにおける動作予約の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】  本実施の形態１によるコンピュータシステムにおける予約動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】  （Ａ）と（Ｂ）は表示装置における予約情報の入力画面の表示例を示す図である。
【図９】  本実施の形態１において、予約される動作が正常に実施できるまでに前処理の実行を必要とする場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】  本実施の形態１による被制御装置１７ｉの計時機能の構成図である。
【図１１】  図１０の計時機能を用いた計時手順を示すフローチャートである。
【図１２】  本実施の形態１による被制御装置の計時機能の他の構成図である。
【図１３】  図１２の計時機能を利用した計時手順を示すフローチャートである。
【図１４】  本実施の形態１においてコンピュータが有する最大計時値管理テーブルの内容例を示す図である。
【図１５】  本実施の形態１においてコンピュータと被制御装置との最大計時値に関する情報のやり取りを説明するフローチャートである。
【図１６】  本実施の形態１においてコンピュータが有する最大カウント値管理テーブルの内容例を示す図である。
【図１７】  本実施の形態１においてコンピュータと被制御装置との最大カウント値に関する情報のやり取りを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  コンピュータ、１１日付時間管理装置、１７ｉ  被制御装置、２５  タイマ、５０  設定情報、９０  最大計時時間管理テーブル、９１  最大カウント値管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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