(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動羽根が液圧式操作装置により回動操作される可動羽根式の水力機械装置において、
前記可動羽根と，この可動羽根を回動自在に保持する可動羽根保持部と，可動羽根に回動動作を行わせるリンク機構を有する羽根車と、この羽根車に一体に結合されると共に回転自在に支持される回転軸と、この回転軸の一部を利用して形成され前記リンク機構を介して可動羽根の回動操作を操作液を用いて行う前記液圧式操作装置と、前記回転軸に装着され操作液を供給するポンプ装置と、前記回転軸に装着され前記ポンプ装置から前記液圧式操作装置への操作液の供給に用いられる操作液用配管とを備え、操作液が通流する部位の全てを回転軸に装着するようにしたことを特徴とする可動羽根式の水力機械装置。
【請求項２】
可動羽根が液圧式操作装置により回動操作される可動羽根式の水力機械装置において、
前記可動羽根と，この可動羽根を回動自在に保持する可動羽根保持部と，可動羽根に回動動作を行わせるリンク機構を有する羽根車と、この羽根車に一体に結合されると共に回転自在に支持される回転軸と、この回転軸の内部または前記可動羽根保持部の内部に装着されて前記リンク機構を介してランナベーンの回動操作を操作液を用いて行う前記液圧式操作装置と、前記回転軸に装着され操作液を供給するポンプ装置と、前記回転軸に装着され前記ポンプ装置から前記液圧式操作装置への操作液の供給に用いられる操作液用配管とを備え、操作液が通流する部位の全てを回転軸に装着するようにしたことを特徴とする可動羽根式の水力機械装置。
【請求項３】
請求項２に記載の可動羽根式の水力機械装置において、前記液圧式操作装置と前記ポンプ装置とが隣接して組み合わされて前記回転軸に装着されることを特徴とする可動羽根式の水力機械装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、操作液を利用した機構を用いて羽根車の可動羽根を回動操作してその開度調整を行うと共に羽根車に結合された回転軸を持つ可動羽根式水車装置などの可動羽根式の水力機械装置に係わり、操作液が通流する全ての構成体を回転部に装着するようにした構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カプラン水車，デリア水車などのように可動羽根を持つ羽根車を備えた可動羽根式の水力機械装置では、可動羽根の回動操作を操作液を利用した液圧式操作装置を用いて行うことが一般である。この液圧式操作装置にポンプ装置で得られた加圧液体を直接与えるようにした操作液供給装置が、水車装置を主たる対象として同じ出願人より出願された特開平８−１８９４５２号公報により公知になっている。以下に、この特開平８−１８９４５２号公報により公知となっている操作液供給装置を備えた従来例の可動羽根式の水力機械装置を、水車装置の場合に代表させて図３〜図５を用いて説明する。
【０００３】
ここで図３はポンプ装置で得られた加圧液体を液圧式操作装置に直接与えるようにした操作液の通流経路を持つ操作液供給装置を備えた従来例の可動羽根式の水車装置を模式的に示すその構成図であり、図４は図３におけるＲ部の要部の断面図であり、図５は図３におけるＳ部の要部の断面図である。図３では操作液供給装置の操作液の通流経路を点線で、信号系統を一点鎖線で示している。図３〜図５において、９は、水車ランナ（この事例の場合の羽根車）８、水車軸（この事例の場合の回転軸の一つ）８３、操作ロッド８４、油圧（この事例の場合の液圧）式操作装置６Ａ、発電機７、操作油（この事例の場合の操作液）導入装置７２、操作油供給装置５を備えた従来例のカプラン型の可動羽根式の水車装置である。水車ランナ８は複数のランナベーン（可動羽根）８１、ランナベーン８１を回動自在に保持するランナボス（可動羽根保持部）８２、操作ロッド８４の動作を基にランナベーン８１を回動させる図示しないリンク機構などを有している。
【０００４】
水車軸８３は水車ランナ８に結合されて水車ランナ８と一体に回転する。この水車軸８３は中空軸であり図示しない軸受により回転自在に支持され、その中空部には操作ロッド８４を収納し、発電機７の発電機軸７１が結合されるその基部（反水車ランナ側の端部）部分は、この事例の場合には油圧式操作装置６Ａのシリンダーを兼ねている。操作ロッド８４は油圧式操作装置６Ａのピストン６１と結合（図５参照）され、ピストン６１と一体に移動動作を行う。発電機７はこの事例の場合の水車ランナ８の負荷装置であり、その発電機軸（この事例の場合の回転軸の一つ）７１は中空軸である。発電機軸７１の中空部には操作油（この事例の場合の操作液）９９用の二重給油管（内側給油管７３と外側給油管７４）（この事例の場合の回転軸に装着される操作液用配管）が収納されている。
【０００５】
操作油供給装置５は、例えば斜板式ピストンポンプやギヤーポンプなどの定容量の容積型で回転駆動式のポンプ装置５１と、ポンプ装置５１を回転駆動する可逆回転型の可変速電動機５２と、調速機５３が出力する指令信号を入力して可変速電動機５２用の駆動信号を出力する制御アンプ５４とを有している。ポンプ装置５１で得られた加圧液体である操作油９９は配管５５によって操作油導入装置７２に送られる。操作油導入装置７２は、固定部に設置された操作油供給装置５で得られた操作油９９を、回転部に設置された油圧式操作装置６Ａに供給するために設けられている。この操作油導入装置７２は、二重給油管を構成する内側給油管７３および外側給油管７４と、内側給油管７３を支持する軸受７５，７６と、外側給油管７４を支持する軸受７７と、ケーシング７８とを備えている（図４参照）。
【０００６】
軸受７５〜７７は二重給油管を回転自在に支持することは勿論であるが、長い二重給油管に熱膨張が発生するなどのことから、二重給油管をしゅう動に対しても支持している。ケーシング７８はそれぞれの軸受７５〜７７を支持すると共にケーシング７８の内部空間を仕切る３個の隔壁体７８３と、隔壁体７８３で両側を仕切られたそれぞれの空間に操作油９９を導入するための導入部７８１，導入部７８２とを有しており、発電機７の外被７９の端部に装着されている。この事例の場合、ランナベーン８１を開く方向に回動させる場合には導入部７８１から操作油９９を導入し、ランナベーン８１を閉じる方向に回動させる場合には導入部７８２から操作油９９を導入する。導入部７８１から導入された操作油９９は、外側給油管７４の端部開口から外側給油管７４と内側給油管７３との間に流入して油圧式操作装置６Ａに向かう。
【０００７】
また、導入部７８２から導入された操作油９９は、内側給油管７３の管壁に形成された開口７３１から内側給油管７３の内側に流入して油圧式操作装置６Ａに向かう。なお、それぞれの軸受７５〜７７の内側給油管７３，外側給油管７４を支持する部位には操作油９９が潤滑油として供給されている。また、内側給油管７３および外側給油管７４は、発電機軸７１の中空部に配設されるのが合理的であることと、操作油導入装置７２と油圧式操作装置６Ａとが発電機７の図示しない回転子との干渉を避けて設置される必要があることなどから、どうしても細長い形状にならざるを得ない。このために、内側給油管７３と外側給油管７４とを長さ方向の中間部で支持するための図示しないガイド体が要所に配設されている。
【０００８】
油圧式操作装置６Ａはランナベーン８１を油圧を用いて回動操作して開度を調整するために備えられている。この油圧式操作装置６Ａはピストン６１と、内側給油管取付体６２と、内側給油管固定体６３と、外側給油管固定体６４と、操作ロッド８４をしゅう動自在に支持するガイド体６５とを備え、ピストン６１と組み合わされるシリンダーは水車軸８３が兼ねている（図５参照）。ピストン６１は内側給油管７３から流入された操作油９９を反給油管側に導くための貫通孔６１１を有し、また操作ロッド８４を一体に結合させている。内側給油管７３の端部は、ピストン６１に取付けられた内側給油管取付体６２に内側給油管固定体６３によって固定され、したがって内側給油管７３は、ピストン６１や操作ロッド８４と一体になって移動動作を行う。外側給油管７４の端部は、外側給油管固定体６４によって発電機軸７１の水車ランナ側の端部に固定される。
【０００９】
従来例の可動羽根式の水車装置９は前記のように構成されているので、可変速電動機５２は調速機５３が出力する指令信号に対応する制御アンプ５４の駆動信号に従って回転速度と回転方向とを変え、ポンプ装置５１で得られる操作油９９の供給量と供給方向とを変える。この操作油９９は、ポンプ装置５１→配管５５→操作油導入装置７２→内側給油管７３および側給油管７４→油圧式操作装置６Ａの通流経路を経て油圧式操作装置６Ａに至る。そうして、油圧式操作装置６Ａのピストン６１を加圧し、調速機５３の指令信号に対応させてピストン６１を図３にＰ矢で示すように、図３の紙面における下方向（ランナベーン８１を開く方向）または上方向（ランナベーン８１を閉じる方向）に移動させる。
【００１０】
操作ロッド８４はピストン６１と一体に動作してリンク機構を介してランナベーン８１の開度を調速機５３の指令信号に従う指示開度に向けて調整する。ランナベーン８１の開度は図示しない開度発信器により調速機５３にフィードバックされ、ランナベーン８１の開度が調速機５３の指令信号による指示開度に達するまで可変速電動機５２の動作は継続される。ランナベーン８１の開度が指示開度に達すると、可変速電動機５２の回転動作が停止され、油圧式操作装置６Ａへの操作油９９の供給が停止されてランナベーン８１の開度はその状態で維持される。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来技術による可動羽根式の水車装置９は、操作油９９の供給源に圧油タンク，集油タンクなどを不要とした操作油供給装置５を用いるようにしたことで、操作油供給装置５の大幅な小形化が可能になり、水車装置９を収容する建屋を含めた水車装置全体の小形化を達成することができている。しかしながら、近年になり次記するようなことが問題点としてクローズアップされるようになり、その解決が望まれている。すなわち、
▲１▼操作油導入装置７２は、その設置目的や発電機７の回転子との干渉を避けるために水車装置の回転軸部の端部に設置せざるを得ないなどの制約から、操作油９９の漏油対策、細長い二重給油管の芯振れ防止対策と熱膨張対策、二重給油管を含む回転部分を支持する軸受の潤滑対策などの諸対策が総合的に必要になる。
これ等のために操作油導入装置７２の構造が前述のように複雑になり、外形が大きくなると共に、その製造原価が高価になっている。そうしてこのことが、水車装置全体の製造原価の低減努力を阻害する要因の一つになっている。また、このように複雑な構造の操作油導入装置７２では、二重給油管を回転自在およびしゅう動自在に支持する軸受７５〜７７に、操作油９９の漏油が発生することはどうしても避けられない。このために、操作油９９の最高油圧値が止むを得ず５ＭＰａ程度と比較的に低い油圧値に制約されている。
【００１２】
▲２▼前記▲１▼項で述べたように操作油９９の最高油圧値が５ＭＰａ程度であるので、ランナベーン８１の開度調整に必要な操作力を得るための操作油導入装置のピストンは大口径のものが必要になる。そうして、この大口径のピストンを持つ油圧式操作装置を水車装置の回転軸部に設置するためには、その外形寸法を押え込む必要がある。このような必要性に対処したものが前記油圧式操作装置６Ａであり、水車軸８３にシリンダーを兼ねさせて外形寸法を押え込んでいる。しかしながら、水車軸８３は使用材料が鋳鋼材であると共に、極めて大形の構造体である。このためにピストンしゅう動部の精密な加工が困難であり、この部位からのある程度の漏油を覚悟しなければならなかった。この結果、操作油導入装置７２による５ＭＰａ程度の操作油９９の最高油圧値では漏油量を実用上支障が無い範囲に止めることができているが、操作油９９の最高油圧値をこれ以上に高めることが実質上できず、小形な油圧式操作装置を得る上での大きな制約条件になっていた。
【００１３】
この発明は、前述の従来技術の問題点に鑑みなされ、その目的は、可動羽根の開度調整用の液圧機構部の小形化や操作液圧値の高圧化が可能な可動羽根式の水力機械装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明では前述の目的は、
１）可動羽根が液圧式操作装置により回動操作される可動羽根式の水力機械装置において、
前記可動羽根と，この可動羽根を回動自在に保持する可動羽根保持部と，可動羽根に回動動作を行わせるリンク機構を有する羽根車と、この羽根車に一体に結合されると共に回転自在に支持される回転軸と、この回転軸の一部を利用して形成され前記リンク機構を介して可動羽根の回動操作を操作液を用いて行う前記液圧式操作装置と、前記回転軸に装着され操作液を供給するポンプ装置と、前記回転軸に装着され前記ポンプ装置から前記液圧式操作装置への操作液の供給に用いられる操作液用配管とを備え、操作液が通流する部位の全てを回転軸に装着するようにしたこと、または、
２）可動羽根が液圧式操作装置により回動操作される可動羽根式の水力機械装置において、
前記可動羽根と，この可動羽根を回動自在に保持する可動羽根保持部と，可動羽根に回動動作を行わせるリンク機構を有する羽根車と、この羽根車に一体に結合されると共に回転自在に支持される回転軸と、この回転軸の内部または前記可動羽根保持部の内部に装着されて前記リンク機構を介してランナベーンの回動操作を操作液を用いて行う前記液圧式操作装置と、前記回転軸に装着され操作液を供給するポンプ装置と、前記回転軸に装着され前記ポンプ装置から前記液圧式操作装置への操作液の供給に用いられる操作液用配管とを備え、操作液が通流する部位の全てを回転軸に装着するようにしたこと、さらにまたは、
３）前記２項に記載の手段において、前記液圧式操作装置と前記ポンプ装置とが隣接して組み合わされて前記回転軸に装着されることにより達成される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。なお以下の説明においては、図３〜図５に示した従来例の可動羽根式の水車装置と同一部分には同じ符号を付しその説明を省略する。また、以後の説明に用いる図中には、図３〜図５で付した符号については、極力代表的な符号のみを記すようにしている。
図１は、この発明の実施の形態の一例による可動羽根式の水車装置を模式的に示すその構成図である。図１では操作油供給装置の信号系統を一点鎖線で示しており、このことは以降の図面においても同様である。図１において、１は、図３〜図５に示した従来例による可動羽根式の水車装置９に対して、発電機７に代えて発電機３を用いると共に、操作油導入装置７２を用いないようにした可動羽根式の水車装置である。
【００１６】
発電機３を従来例の発電機７と対比すると、従来例の発電機軸７１では操作油導入装置７２が設置されていた部位に、この発明による発電機軸３１ではポンプ装置５１を設置していることが特長である。そうしてポンプ装置５１は、可変速電動機５２で駆動される駆動軸がその回転中心軸を発電機軸３１の回転中心軸とほぼ合致させて発電機軸３１の内部に設置される。また水車装置１では、ポンプ装置５１から供給された操作油９９は、ポンプ装置５１から直ぐに給油管（給油管７３と給油管７４）に流入されて油圧式操作装置６Ａに送られるように操作油通流経路が構成されている。ところで水車装置１では、ポンプ装置５１が回転部である発電機軸３１に設置されているのに対して可変速電動機５２は固定部に設置されているので、ポンプ装置５１の回転速度を従来例の場合と比較すると、水車ランナ８の回転速度分だけ異ならせている。
【００１７】
すなわち、従来例の場合のポンプ装置５１の回転速度をＮ，水車ランナ８の回転速度をｎと置いた時、この発明の場合のポンプ装置５１に必要な回転速度ΔＮは、ΔＮ＝Ｎ±ｎの関係になる。水車ランナ８の回転速度ｎの影響が−として表されるか，または＋として表されるかは、ポンプ装置５１の回転方向と水車ランナ８の回転方向とが一致しているか否かによる。従来例の場合にポンプ装置５１が回転速度Ｎで所要の操作油９９の供給量を得ていたとすれば、この発明の場合にはポンプ装置５１の回転速度ΔＮを従来例の回転速度Ｎと同一値にすることで、従来例の場合と同一の操作油９９の供給量を得ることができる。
【００１８】
また、この発明の場合にポンプ装置５１からの操作油９９の供給を停止するには、ポンプ装置５１を水車ランナ８と同一方向に同一回転速度で運転すればよい。そうして、このようなポンプ装置５１の回転速度ΔＮは、ポンプ装置５１の駆動源に制御アンプ５４によって回転速度が制御されている可逆回転型の可変速電動機５２が用いられていることで、例えば、制御アンプ５４に調速機５３が出力する指令信号に加えて水車ランナ８の図示しない回転速度信号を入力すると共に、制御アンプ５４の回転速度に関する制御条件を従来例の場合の回転速度Ｎから回転速度ΔＮに変更することで容易に得ることができる。
【００１９】
図１に示すこの発明の実施の形態の一例による可動羽根式の水車装置１では前述の構成としたので、構造が複雑なために大形でしかも製造原価が高価になっていた操作油導入装置７２が不要になる。このことで、ランナベーン８１の開度調整に必要な油圧機構部が小形化されると共に、水車装置１の製造原価を従来例の場合よりも低減できる。また水車装置１では操作油導入装置７２が不要になることで、従来例の水車装置９で課題になっていた操作油導入装置７２での操作油９９の漏油の問題も解消できる。
【００２０】
次に、図２を用いてこの発明の実施の形態の異なる例による可動羽根式の水車装置を説明する。ここで図２は、この発明の実施の形態の異なる例による可動羽根式の水車装置を模式的に示すその構成図である。図２において、２は、図１に示したこの発明による可動羽根式の水車装置１に対し、発電機３，水車軸８３および油圧式操作装置６Ａに代え，それぞれ発電機３Ａ，水車軸４および油圧式操作装置６を用いるようにした可動羽根式の水車装置である。
【００２１】
油圧式操作装置６を水車装置１の油圧式操作装置６Ａと対比すると、油圧式操作装置６Ａは水車軸の一部がシリンダーを兼ねる構造を持つのに対し、油圧式操作装置６には単体品として形成された油圧シリンダが採用されている。また、油圧式操作装置６は、この事例の場合には、発電機軸３２の内側にポンプ装置５１と共に装着され、しかもポンプ装置５１と油圧式操作装置６とは水車軸３２の軸長方向に隣接させて一体に結合されている。また、水車装置２でも操作油導入装置７２を用いないことから従来例の水車装置９で課題になっていた操作油導入装置７２での操作油９９の漏油問題は無い。
【００２２】
また、油圧式操作装置６ではその構成に水車軸を用いないので、油圧式操作装置６Ａがシリンダーに水車軸の一部を用いることで持っていた操作油９９の漏油問題が解消される。したがって水車装置２では、操作油９９の最高油圧値を漏油問題の制約から解放できるので、水車装置２にとって望ましい最高油圧値に設定できる。この好ましい利点を生かして、水車装置２では、操作油９９の最高油圧値を、汎用品の油圧シリンダーですでに実績のある２０ＭＰａ程度に設定している。すなわち、水車装置２では、油圧式操作装置６に汎用品の油圧シリンダーを採用している。これにより、油圧式操作装置６の図示しないピストンの口径を油圧式操作装置６Ａのピストン６１の口径を小さくすることができ、油圧式操作装置６の発電機軸３２の内側への装着が容易化している。
【００２３】
なお、油圧式操作装置６の図示しないピストンは操作ロッド８４と結合され、操作ロッド８４は油圧式操作装置６のピストンと一体に移動動作を行う。発電機３Ａを水車装置１の発電機３と対比すると、発電機軸３１に代えて、ポンプ装置５１と共に油圧式操作装置６を中空部に設置するようにした発電機軸３２を用いることが相異点である。水車軸４を水車装置１の水車軸８３と対比すると、中空軸であることは同一であるが、水車軸８３とは異なって油圧式操作装置のシリンダ部の兼用はせず、また中空部への油圧式操作装置の設置もないことで、中空部は操作ロッド８４の収納のみを考慮することでよい。なおまた、水車装置２の場合のポンプ装置５１の運転方法は水車装置１の場合と全く同一であるので、重複を避けてその説明を省略する。
【００２４】
図２に示すこの発明の実施の形態の異なる例による可動羽根式の水車装置２では前述の構成としたので、水車装置１で得られた効果に加えて、操作油導入装置７２を不使用にすると共に、水車軸の一部がシリンダーを兼ねた構造を持つ油圧式操作装置６Ａを不使用にすることで、操作油９９の漏油問題を解消することができ、操作油圧値の最高値を従来例の５ＭＰａ程度から例えば２０ＭＰａ程度に高めることができる。これにより、油圧式操作装置６が小形化されるなど、ランナベーン８１の開度調整に必要な油圧機構部がさらに小形化されると共に、水車装置２の製造原価を水車装置１の場合よりもさらに低減できる。
【００２５】
図２を用いての前述の説明では、操作油９９の最高油圧値は２０ＭＰａ程度であるとしてきたが、これに限定されることはなく、操作油導入装置７２や水車軸がシリンダーを兼ねた構造を持つ油圧式操作装置６Ａを用いないことで、操作油９９の最高油圧値は水車装置にとって好ましい適宜の値に設定することができる。また前述の説明では、水車装置２では油圧式操作装置６を発電機軸に設置すると共に給油管を使用しないとしてきたが、これに限定されることはなく、例えば、油圧式操作装置６を水車軸に設置し、ポンプ装置５１と油圧式操作装置６との間の操作油９９の通流経路に給油管を用いてもよい。この構成としても、水車軸が油圧式操作装置のシリンダーを兼ねないことで水車軸８３の場合よりも加工が容易となって製造原価が低減されるし、操作油９９の漏油問題も解消できることは水車装置２の場合と同様である。
【００２６】
また前述の説明では、ポンプ装置５１と油圧式操作装置６との間の操作油通流経路に操作油用配管が用いられる水車装置の場合には、油圧式操作装置６は回転軸（発電機軸または水車軸）に設置されるとしてきたが、これに限定されることはなく、例えば、油圧式操作装置内蔵式の水車ランナーが用いられる水車装置の場合には、油圧式操作装置６を水車ランナーに内蔵できることは勿論のことである。さらにまた前述の説明では、水車装置２では可変速電動機５２は固定部に設置されるとしてきたが、これに限定されることはなく、可変速電動機５２を回転部に設置しても何ら差し支えはない。
【００２７】
図１，図２を用いての前述の説明では、操作用の液は油であるとしてきたが、これに限定されることはなく、水車装置に使用可能であるならば適宜の液体の採用が可能である。また前述の説明では、可動羽根式の水力機械装置はカプラン水車であるとしてきたが、これに限定されることはなく、この発明はデリア水車などの可動羽根式の水車装置や、さらには、可動羽根式のポンプ装置などを含む可動羽根式の水力機械装置に適用して好適である。
【００２８】
【発明の効果】
この発明による可動羽根式の水力機械装置では、前記課題を解決するための手段の項で述べた構成とすることで、次記する効果を得られる。
▲１▼前記課題を解決するための手段の項の第（１）項による構成とすることで、操作液を回転部に導入するための複雑な構造を持つ操作液導入装置が不要になる。これにより、可動羽根の開度調整に必要な液圧機構部の小形化が可能になると共に、水力機械装置の製造原価を低減することが可能になる。また、
▲２▼前記課題を解決するための手段の項の第（２）項による構成とすることで、共に操作液の漏液問題の解消が困難であった操作液導入装置および液圧式操作装置（羽根車と結合される回転軸の一部がシリンダーを兼ねた構造を持つもの）を不使用にできる。これにより、前記▲１▼項による効果をそのまま保持しながら、操作液の最高圧力値を高圧化できて、可動羽根の開度調整に必要な液圧機構部のさらなる小形化が可能になると共に、羽根車と結合される回転軸の加工が容易になることもあって水力機械装置の製造原価をさらに低減することが可能になる。さらにまた、
▲３▼前記課題を解決するための手段の項の第（３）項による構成とすることで、操作液をポンプ装置から液圧式操作装置に送る二重給油管の使用が不要になると共に、羽根車と結合される回転軸への液圧式操作装置の設置が不要になる。これにより液圧式操作装置非内蔵式の羽根車が用いられる水力機械装置の場合、羽根車と結合される回転軸の加工がさらに容易になることもあって、前記▲１▼項，▲２▼項による効果をそのまま保持しながら、水力機械装置の製造原価のさらなる低減が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の一例による可動羽根式の水車装置を模式的に示すその構成図
【図２】この発明の実施の形態の異なる例による可動羽根式の水車装置を模式的に示すその構成図
【図３】従来例の可動羽根式の水車装置を模式的に示すその構成図
【図４】図３におけるＲ部の要部の断面図
【図５】図３におけるＳ部の要部の断面図
【符号の説明】
１    水車装置（水力機械装置）
３    発電機
３１  発電機軸
５１  ポンプ装置
５２  可変速電動機
６Ａ  油圧式操作装置
７３  内側給油管
７４  外側給油管
９９  操作油（操作液）
【図１】
0004565732.tif 000002
【図２】
0004565732.tif 000003
【図３】
0004565732.tif 000004
【図４】
0004565732.tif 000005
【図５】
0004565732.tif 000006