(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器の修理毎に割り振られる情報である修理管理情報（Ｄｔ２）と、前記設備機器を特定するための情報である設備特定情報（Ｄｔ５）および前記設備機器から出力される情報である設備出力情報（Ｄｔ６）の少なくとも一方の情報と、前記設備機器の修理において交換した部品である交換部品を特定するための情報である交換部品特定情報（Ｄｔ７）とが対応付けて記憶されるデータベース（１４ｄ）と、
前記設備特定情報のうちの特定の情報である特定設備特定情報および前記設備出力情報のうちの特定の情報である特定設備出力情報の少なくとも一方の情報を前記データベースに照合して前記特定設備出力情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方に関連付けられている前記交換部品特定情報である関連交換部品特定情報を抽出する関連交換部品特定情報抽出手段と、
前記関連交換部品特定情報の数を種別毎にカウントする種別毎関連交換部品特定情報数カウント手段と、
少なくとも１種類の前記修理管理情報に対応する前記交換部品特定情報の数である交換部品特定情報数を変動させる交換部品特定情報数変動手段と、
前記種別毎関連交換部品特定情報数カウント手段によってカウントされた数の多い前記関連交換部品特定情報の種類から順に、前記交換部品特定情報数変動手段によって変動された前記交換部品特定情報数の分だけ前記関連交換部品特定情報を抽出して仮想持参部品特定情報リスト（Ｔｍ５）を作成する仮想持参部品特定情報リスト作成手段と、
前記交換部品特定情報数変動手段によって変動された前記交換部品特定情報数のうち前記特定設備特定情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方の情報に対応する前記交換部品特定情報数の総和である総交換部品特定情報数を算出する総交換部品特定情報数算出手段と、
前記仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を前記関連交換部品特定情報と照合する第１仮想持参部品特定情報リスト照合手段と、
前記第１仮想持参部品特定情報リスト照合手段において前記仮想持参部品特定情報と照合される前記関連交換部品特定情報の数である第１関連交換部品特定情報数をカウントする第１関連交換部品特定情報数カウント手段と、
前記総交換部品特定情報数から前記第１関連交換部品特定情報数を引いて返品数を算出する返品数算出手段と、
前記返品数を前記第１関連交換部品特定情報数で割って返品率を算出する返品率算出手段と、
前記特定設備特定情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方の情報を前記データベースに照合して前記特定設備出力情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方に関連付けられている前記修理管理情報である関連修理管理情報を抽出する第１関連修理管理情報抽出手段と、
前記関連修理管理情報の種類の数である第１関連修理管理情報種類数をカウントする第１関連修理管理情報種類数カウント手段と、
前記仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を前記関連修理管理情報毎に前記関連交換部品特定情報と照合する第２仮想持参部品特定情報リスト照合手段と、
前記第２仮想持参部品特定情報リスト照合手段において前記関連交換部品特定情報の全てが前記仮想持参部品特定情報に照合される前記関連修理管理情報の種類の数である第２関連修理管理情報種類数をカウントする一回出動修理完了件数カウント手段と、
前記第２関連修理管理情報種類数を前記第１関連修理管理情報種類数で割って一回出動修理完了率を算出する一回出動修理完了率算出手段と
を備える、出張修理サービス支援システム（１）。
【請求項２】
前記データベースには、前記設備機器の修理に関連する日の情報である修理関連日情報（Ｄｔ３）が、前記修理管理情報と、前記設備特定情報および前記設備出力情報の少なくとも一方の情報と、前記交換部品特定情報とに対応付けて記憶され、
前記関連交換部品特定情報抽出手段は、前記修理関連日情報のうちの特定の情報である第１特定修理関連日情報および第２特定修理関連日情報ならびに前記特定設備特定情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方を前記データベースに照合して前記第１特定修理関連日から前記第２特定修理関連日までの期間に対応する前記関連交換部品特定情報を抽出し、
前記第１関連修理管理情報抽出手段は、前記第１特定修理関連日情報および前記第２特定修理関連日情報ならびに前記特定設備特定情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方の情報を前記データベースに照合して前記第１特定修理関連日から前記第２特定修理関連日までの期間に対応する前記関連修理管理情報を抽出する
請求項１に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項３】
前記データベースには、前記設備機器の修理に関連する日の情報である修理関連日情報（Ｄｔ３）が、前記修理管理情報と、前記設備特定情報および前記設備出力情報の少なくとも一方の情報と、前記交換部品特定情報とに対応付けて記憶され、
前記関連交換部品特定情報抽出手段は、前記修理関連日情報のうちの特定の情報である第１特定修理関連日情報および第２特定修理関連日情報ならびに前記特定設備特定情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方を前記データベースに照合して前記第１特定修理関連日から前記第２特定修理関連日までの期間に対応する前記関連交換部品特定情報を抽出し、
前記総交換部品特定情報数算出手段は、前記交換部品特定情報数変動手段によって変動された前記交換部品特定情報数のうち第３特定修理関連日から第４特定修理関連日までの期間に対応し且つ前記特定設備特定情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方の情報に対応する前記交換部品特定情報数の総和である総交換部品特定情報数を算出し、
前記第１仮想持参部品特定情報リスト照合手段は、前記仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を第３特定修理関連日から第４特定修理関連日までの期間に対応する前記関連交換部品特定情報と照合し、
前記第１関連修理管理情報抽出手段は、前記第３特定修理関連日情報および前記第４特定修理関連日情報ならびに前記特定設備特定情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方の情報を前記データベースに照合して前記第３特定修理関連日から前記第４特定修理関連日までの期間に対応する前記関連修理管理情報を抽出する
請求項１に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項４】
前記関連交換部品特定情報抽出手段において抽出される関連交換部品特定情報の数である関連交換部品特定情報数をカウントする関連交換部品特定情報数カウント手段と、
前記関連交換部品特定情報数が所定の閾値未満となる情報を排除する情報排除手段と
をさらに備える請求項１から３のいずれかに記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項５】
前記関連交換部品特定情報抽出手段によって抽出された前記関連交換部品特定情報の数である関連交換部品特定情報数をカウントする関連交換部品特定情報数カウント手段と、
前記特定設備特定情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方の情報を前記データベースに照合して前記特定設備出力情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方に関連付けられている前記修理管理情報である関連修理管理情報を抽出する第２関連修理管理情報抽出手段と、
前記関連修理管理情報の種類の数である第１関連修理管理情報種類数をカウントする第２関連修理管理情報種類数カウント手段と、
前記関連交換部品特定情報数を前記第１関連修理管理情報種類数で割って平均関連交換部品特定情報数を算出する平均関連交換部品特定情報数算出手段と、
をさらに備え、
前記交換部品特定情報数変動手段は、前記平均関連交換部品特定情報数に所定の数値を足すことによって前記交換部品特定情報数を変動させる
請求項１から４のいずれかに記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項６】
平均関連交換部品特定情報数算出手段は、前記平均関連交換部品特定情報数を小数として導出し、
前記交換部品特定情報数変動手段は、前記平均関連交換部品特定情報数に所定の小数値を足した後に整数化することによって前記交換部品特定情報数を変動させる
請求項５に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項７】
前記関連交換部品特定情報には、交換部品がない旨を表す情報である無交換部品特定情報が含まれ、
前記無交換部品特定情報の数である無交換部品特定情報数をカウントする無交換部品特定情報数カウント手段と、
前記無交換部品特定情報数を前記関連交換部品特定情報数で割って無交換部品特定情報率を算出する無交換部品特定情報率算出手段と、
前記無交換部品特定情報率が所定の無交換部品特定情報率以上となると、前記交換部品特定情報数変動手段によって変動される前記交換部品特定情報数に０を代入する零数値情報代入手段と
をさらに備える請求項５または６に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項８】
前記交換部品特定情報数変動手段によって変動された前記交換部品特定情報数または前記交換部品特定情報数と関連付けられる情報とともに前記返品率の情報である返品率情報（Ｄｔ３５）と前記一回出動修理完了率の情報である一回出動修理完了率情報（Ｄｔ３４）とを第１表示画面（４０）に表示する第１情報表示手段をさらに備える
請求項１から７のいずれかに記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項９】
前記交換部品特定情報数変動手段によって前記交換部品特定情報数が変動される都度に、少なくとも前記返品率と前記一回出動修理完了率とを所定の評価関数に代入して評価値を算出する評価値算出手段をさらに備える
請求項１から７のいずれかに記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項１０】
前記所定の評価関数は、下記式（１）で表される
（評価値）＝√〔｛（理想一回出動修理完了率）−（一回出動修理完了率）｝2＋｛（理想返品率）−（返品率）｝2〕            （１）
請求項９に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項１１】
前記関連修理管理情報の種類の数である第３関連修理管理情報種類数をカウントし対象件数とする第３関連修理管理情報種類数カウント手段をさらに備え、
前記評価値算出手段は、前記対象件数と前記返品率と前記一回出動修理完了率とを所定の評価関数に代入して評価値を算出する
請求項９に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項１２】
前記所定の評価関数は、下記式（２）で表される
（評価値）＝｛ａｘ（一回出動修理完了率）−ｂｘ（返品率）｝ｘ（対象件数）  （２）
（ただし、ａおよびｂは０〜１の係数である。）
請求項１１に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項１３】
前記関連修理管理情報の種類の数である第３関連修理管理情報種類数をカウントし対象件数とする第３関連修理管理情報種類数カウント手段と、
前記対象件数を前記第１関連修理管理情報種類数で割って対象件数率を算出する対象件数率算出手段と
をさらに備え、
前記評価値算出手段は、前記対象件数率と前記返品率と前記一回出動修理完了率とを所定の評価関数に代入して評価値を算出する
請求項９に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項１４】
前記所定の評価関数は、下記式（３）で表される
（評価値）＝｛ａｘ（一回出動修理完了率）−ｂｘ（返品率）｝ｘ（対象件数率）  （３）
（ただし、ａおよびｂは０〜１の係数である。）
請求項１３に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項１５】
前記第２仮想持参部品特定情報リスト照合手段において前記関連交換部品特定情報と前記仮想持参部品特定情報とが完全に照合される前記関連修理管理情報の種類の数である第４関連修理管理情報種類数をカウントし完全一回出動修理完了件数とする完全一回出動修理完了件数カウント手段をさらに備え、
前記評価値算出手段は、前記完全一回出動修理完了件数と前記返品率と前記一回出動修理完了率とを所定の評価関数に代入して評価値を算出する
請求項９に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項１６】
前記所定の評価関数は、下記式（４）で表される
（評価値）＝√〔｛（理想一回出動修理完了率）−（一回出動修理完了率）｝2＋｛（理想返品率）−（返品率）｝2＋｛（理想完全一回出動修理完了件数）−（完全一回出動修理完了件数）｝2〕            （４）
請求項１５に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項１７】
前記所定の評価関数は、下記式（５）で表される
（評価値）＝｛ａｘ（一回出動修理完了率）−ｂｘ（返品率）｝ｘ（完全一回出動修理完了件数）            （５）
（ただし、ａおよびｂは０〜１の係数である。）
請求項１５に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項１８】
前記第２仮想持参部品特定情報リスト照合手段において前記関連交換部品特定情報と前記仮想持参部品特定情報とが完全に照合される前記関連修理管理情報の種類の数である第４関連修理管理情報種類数をカウントし完全一回出動修理完了件数とする完全一回出動修理完了件数カウント手段と、
前記完全一回出動修理完了件数を前記第１関連修理管理情報種類数または前記第１関連修理管理情報種類数または前記第２関連修理管理情報種類数で割って完全一回出動修理完了件数率を算出する完全一回出動修理完了件数率算出手段と
をさらに備え、
前記評価値算出手段は、前記完全一回出動修理完了件数率と前記返品率と前記一回出動修理完了率とを所定の評価関数に代入して評価値を算出する
請求項９に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項１９】
前記所定の評価関数は、下記式（６）で表される
（評価値）＝√〔｛（理想一回出動修理完了率）−（一回出動修理完了率）｝2＋｛（理想返品率）−（返品率）｝2＋｛（理想完全一回出動修理完了件数率）−（完全一回出動修理完了件数率）｝2〕            （６）
請求項１８に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項２０】
前記所定の評価関数は、下記式（７）で表される
（評価値）＝｛ａｘ（一回出動修理完了率）−ｂｘ（返品率）｝ｘ（完全一回出動修理完了件数率）            （７）
（ただし、ａおよびｂは０〜１の係数である。）
請求項１８に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項２１】
前記交換部品特定情報数変動手段によって変動された前記交換部品特定情報数または前記交換部品特定情報数と対応付けられる情報である対応交換部品特定情報とともに前記評価値の情報である評価値情報（Ｄｔ３７〜Ｄｔ４２，Ｄｔ４４〜Ｄｔ４９）を第２表示画面（４０）に表示する第２情報表示手段をさらに備える
請求項９から２０のいずれかに記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項２２】
前記交換部品特定情報数変動手段によって変動された前記交換部品特定情報数に対する前記評価値のうち最も小さい評価値に対応する前記交換部品特定情報数である最小評価値対応交換部品特定情報数を選択する第１数値選択手段と、
前記最小評価値対応交換部品特定情報数に対応する前記仮想持参部品特定情報リストを推奨持参部品特定情報リストとして出力する推奨持参部品特定情報リスト出力手段と
をさらに備える請求項１０、１６、または１９に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項２３】
前記交換部品特定情報数変動手段によって変動された前記交換部品特定情報数に対する前記評価値のうち最も大きい評価値に対応する前記交換部品特定情報数である最大評価値対応交換部品特定情報数を選択する第２数値選択手段と、
前記最大評価値対応交換部品特定情報数に対応する前記仮想持参部品特定情報リストを推奨持参部品特定情報リストとして出力する推奨持参部品特定情報リスト出力手段と
をさらに備える請求項１２、１４、１７、または２０に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項２４】
前記交換部品特定情報数変動手段によって変動された前記交換部品特定情報数に対する前記評価値のうち最も小さい評価値に対応する前記交換部品特定情報数である最小評価値対応交換部品特定情報数を選択する第１数値選択手段と、
前記種別毎関連交換部品特定情報数カウント手段によってカウントされた数の多い前記関連交換部品特定情報の種類から順に、前記最小評価値対応交換部品特定情報数の分だけ前記交換部品特定情報を抽出して推奨持参部品特定情報リストを作成する第１推奨持参部品特定情報リスト作成手段と、
前記推奨持参部品特定情報リストを出力する推奨持参部品特定情報リスト出力手段と
をさらに備える請求項１０、１６、または１９に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項２５】
前記交換部品特定情報数変動手段によって変動された前記交換部品特定情報数に対する前記評価値のうち最も大きい評価値に対応する前記交換部品特定情報数である最大評価値対応交換部品特定情報数を選択する第２数値選択手段と、
前記種別毎関連交換部品特定情報数カウント手段によってカウントされた数の多い前記関連交換部品特定情報の種類から順に、前記最大評価値対応交換部品特定情報数の分だけ前記交換部品特定情報を抽出して推奨持参部品特定情報リストを作成する第２推奨持参部品特定情報リスト作成手段と、
前記推奨持参部品特定情報リストを出力する推奨持参部品特定情報リスト出力手段と
をさらに備える請求項１２、１４、１７、または２０に記載の出張修理サービス支援システム。
【請求項２６】
設備機器の修理毎に割り振られる情報である修理管理情報（Ｄｔ２）と、前記設備機器を特定するための情報である設備特定情報（Ｄｔ５）および前記設備機器から出力される情報である設備出力情報（Ｄｔ６）の少なくとも一方の情報と、前記設備機器の修理において交換した部品である交換部品を特定するための情報である交換部品特定情報（Ｄｔ７）とが対応付けて記憶されるデータベース（１４ｄ）を利用して最適な前記持参部品の種類および数を決定するために用いられる出張修理サービス支援プログラム（１４ｃ）であって、
コンピュータ（１）に対して、
前記設備特定情報のうちの特定の情報である特定設備特定情報および前記設備出力情報のうちの特定の情報である特定設備出力情報の少なくとも一方の情報を前記データベースに照合して前記特定設備出力情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方に関連付けられている前記交換部品特定情報である関連交換部品特定情報を抽出する関連交換部品特定情報抽出ステップと、
前記関連交換部品特定情報の数を種別毎にカウントする種別毎関連交換部品特定情報数カウントステップと、
少なくとも１種類の前記修理管理情報に対応する前記交換部品特定情報の数である交換部品特定情報数を変動させる交換部品特定情報数変動ステップと、
前記種別毎関連交換部品特定情報数カウントステップにおいてカウントされた数の多い前記関連交換部品特定情報の種類から順に、前記交換部品特定情報数変動ステップにおいて変動された前記交換部品特定情報数の分だけ前記関連交換部品特定情報を抽出して仮想持参部品特定情報リスト（Ｔｍ５）を作成する仮想持参部品特定情報リスト作成ステップと、
前記交換部品特定情報変動ステップにおいて変動された前記交換部品特定情報数のうち前記特定設備特定情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方の情報に対応する前記交換部品特定情報数の総和である総交換部品特定情報数を算出する総交換部品特定情報数算出ステップと、
前記仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を前記関連交換部品特定情報と照合する第１仮想持参部品特定情報リスト照合ステップと、
前記第１仮想持参部品特定情報リスト照合ステップにおいて前記仮想持参部品特定情報と照合される前記関連交換部品特定情報の数である第１関連交換部品特定情報数をカウントする第１関連交換部品特定情報数カウントステップと、
前記総交換部品特定情報数から前記第１関連交換部品特定情報数を引いて返品数を算出する返品数算出ステップと、
前記返品数を前記第１関連交換部品特定情報数で割って返品率を算出する返品率算出ステップと、
前記特定設備特定情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方の情報を前記データベースに照合して前記特定設備出力情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方に関連付けられている前記修理管理情報である関連修理管理情報を抽出する第１関連修理管理情報抽出ステップと、
前記関連修理管理情報の種類の数である第１関連修理管理情報種類数をカウントする第１関連修理管理情報種類数カウントステップと、
前記仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を前記関連修理管理情報毎に前記関連交換部品特定情報と照合する第２仮想持参部品特定情報リスト照合ステップと、
前記第２仮想持参部品特定情報リスト照合ステップにおいて前記関連交換部品特定情報の全てが前記仮想持参部品特定情報に照合される前記関連修理管理情報の種類の数である第２関連修理管理情報種類数をカウントする一回出動修理完了件数カウントステップと、
前記第２関連修理管理情報種類数を前記第１関連修理管理情報種類数で割って一回出動修理完了率を算出する一回出動修理完了率算出ステップと
を実行させる出張修理サービス支援プログラム（１４ｃ）。
【請求項２７】
設備機器の修理毎に割り振られる情報である修理管理情報（Ｄｔ２）と、前記設備機器を特定するための情報である設備特定情報（Ｄｔ５）および前記設備機器から出力される情報である設備出力情報（Ｄｔ６）の少なくとも一方の情報と、前記設備機器の修理において交換した部品である交換部品を特定するための情報である交換部品特定情報（Ｄｔ７）とが対応付けて記憶されるデータベース（１４ｄ）を利用して最適な前記持参部品の種類および数を決定するために用いられる出張修理サービス支援方法であって、
コンピュータ（１）に対して、
前記設備特定情報のうちの特定の情報である特定設備特定情報および前記設備出力情報のうちの特定の情報である特定設備出力情報の少なくとも一方の情報を前記データベースに照合して前記特定設備出力情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方に関連付けられている前記交換部品特定情報である関連交換部品特定情報を抽出する関連交換部品特定情報抽出ステップと、
前記関連交換部品特定情報の数を種別毎にカウントする種別毎関連交換部品特定情報数カウントステップと、
少なくとも１種類の前記修理管理情報に対応する前記交換部品特定情報の数である交換部品特定情報数を変動させる交換部品特定情報数変動ステップと、
前記種別毎関連交換部品特定情報数カウントステップにおいてカウントされた数の多い前記関連交換部品特定情報の種類から順に、前記交換部品特定情報数変動ステップにおいて変動された前記交換部品特定情報数の分だけ前記関連交換部品特定情報を抽出して仮想持参部品特定情報リスト（Ｔｍ５）を作成する仮想持参部品特定情報リスト作成ステップと、
前記交換部品特定情報変動ステップにおいて変動された前記交換部品特定情報数のうち前記特定設備特定情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方の情報に対応する前記交換部品特定情報数の総和である総交換部品特定情報数を算出する総交換部品特定情報数算出ステップと、
前記仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を前記関連交換部品特定情報と照合する第１仮想持参部品特定情報リスト照合ステップと、
前記第１仮想持参部品特定情報リスト照合ステップにおいて前記仮想持参部品特定情報と照合される前記関連交換部品特定情報の数である第１関連交換部品特定情報数をカウントする第１関連交換部品特定情報数カウントステップと、
前記総交換部品特定情報数から前記第１関連交換部品特定情報数を引いて返品数を算出する返品数算出ステップと、
前記返品数を前記第１関連交換部品特定情報数で割って返品率を算出する返品率算出ステップと、
前記特定設備特定情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方の情報を前記データベースに照合して前記特定設備出力情報および前記特定設備出力情報の少なくとも一方に関連付けられている前記修理管理情報である関連修理管理情報を抽出する第１関連修理管理情報抽出ステップと、
前記関連修理管理情報の種類の数である第１関連修理管理情報種類数をカウントする第１関連修理管理情報種類数カウントステップと、
前記仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を前記関連修理管理情報毎に前記関連交換部品特定情報と照合する第２仮想持参部品特定情報リスト照合ステップと、
前記第２仮想持参部品特定情報リスト照合ステップにおいて前記関連交換部品特定情報の全てが前記仮想持参部品特定情報に照合される前記関連修理管理情報の種類の数である第２関連修理管理情報種類数をカウントする一回出動修理完了件数カウントステップと、
前記第２関連修理管理情報種類数を前記第１関連修理管理情報種類数で割って一回出動修理完了率を算出する一回出動修理完了率算出ステップと
を実行させる出張修理サービス支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器を修理するに際して返品数が少なく且つできるだけ一回の出動のみで修理を完了できるような持参部品リストをサービスエンジニア等に提示する出張修理サービス支援システム、出張修理サービス支援プログラム及び出張修理サービス支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に「異常コードや異常予知コード等と過去の修理サービス実績データとを関連付けたデータベースを利用して修理出動前にその異常コードや異常予知コードに対応する修理用の持参部品リストを確信度（的中度ともいう）とともに出力するという出張修理サービス支援システム、プログラム及び方法」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。そして、このような出張修理サービス支援システム等を利用すれば、サービスエンジニア等が一度の出動で修理を完了することができる確率を増すことができ、多回出動による出張コストの増加を抑制することが期待される。
【特許文献１】特開２００４−２６５１５９号公報
【特許文献２】特開２００１−２７３１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の出動前に出力される持参部品リストにはその持参部品と確信度とが示されるだけであって、どの持参部品を持っていくかはサービスエンジニア等の判断に委ねられたり、確信度の高い順に３点を持参する等のルールが定められたりしている。そして、前者の場合、例えば、サービスエンジニア等が持参部品リストに列挙される全ての部品を持参するようにすれば、一度の出動で修理を完了できる確率は大きく増すことになる。しかし、かかる場合、サービスエンジニア等が持参する部品点数が多くなるため、修理サービス会社等は、部品の在庫を多く抱える必要が生じる。このため、修理サービス会社等は、多額の部品保管コストを費やさざるを得なくなるという問題を抱える。また、かかる場合、返品数が増大することも十分に懸念されるため、返品管理などが複雑になり、修理サービス会社等は、多額の返品部品管理コストを費やさざるを得なくなるという問題を抱える。逆に、サービスエンジニア等が持参部品リストに列挙される持参部品のうち最も確信度の高い部品を一点のみ持参するようになれば、部品保管コストや返品部品管理コストをできるだけ抑制することができるものの一度の出動で修理を完了することができる確率が低くなることが予想され、多回出動による出張コストの増加を十分に抑制することが難しくなる。さらに言うならば、経験の浅いサービスエンジニア等では的確に持参部品点数を判断できない場合が想定され、ベテランのサービスエンジニア等でも個人の偏った知識に頼って誤った判断を下す場合も想定される。つまり、人的エラーを排除することができない。一方、後者の場合、修理サービス会社が修理対象機種を多く抱えており修理対象機種毎に修理傾向が異なると、ある修理対象機種では適正な持参部品点数となるが、その他の修理対象機種では余剰な又は不足がちな持参部品点数となることが予想され、全ての修理対象機種に対して上記のような問題を解決することは難しい。
【０００４】
本発明の課題は、部品保管コストや返品部品管理コスト等の増大及び多回出動による出張コストの増加を十分に抑制することができる出張修理サービス支援システム、出張修理サービス支援プログラム及び出張修理サービス支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る出張修理サービス支援システムは、データベース、関連交換部品特定情報抽出手段、種別毎関連交換部品特定情報数カウント手段、交換部品特定情報数変動手段、仮想持参部品特定情報リスト作成手段、総交換部品特定情報数算出手段、第１仮想持参部品特定情報リスト照合手段、第１関連交換部品特定情報数カウント手段、返品数算出手段、返品率算出手段、第１関連修理管理情報抽出手段、第１関連修理管理情報種類数カウント手段、第２仮想持参部品特定情報リスト照合手段、一回出動修理完了件数カウント手段及び一回出動修理完了率算出手段を備える。なお、これらのデータベース及び手段は、１つの装置に設けられていてもよいし、ネットワーク等で相互に通信接続される複数の装置に別々に設けられていてもよい。データベースには、修理管理情報と、設備特定情報及び設備出力情報の少なくとも一方の情報と、交換部品特定情報とが対応付けて記憶される。なお、ここにいう「設備機器」とは、特に限定されないが、例えば、空気調和装置や、除湿器、加湿器、空気清浄機、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、ＡＶ機器などの家庭用電気機器及び輸送装置や、製造装置、切削装置などの産業機器などである。また、ここにいう「修理管理情報」とは、設備機器の修理毎に割り振られる情報である。また、ここにいう「設備特定情報」とは、設備機器を特定するための情報であって、例えば、機種情報などである。また、ここにいう「設備出力情報」とは、設備機器から出力される情報であって、例えば、異常コードや異常予知コード等である。また、ここにいう「交換部品特定情報」とは、交換部品を特定するための情報である。ちなみに、この交換部品特定情報にはＮＵＬＬ値も含まれる。また、ここにいう「交換部品」とは、設備機器の修理において交換した部品である。関連交換部品特定情報抽出手段は、特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報をデータベースに照合して関連交換部品特定情報を抽出する。なお、ここにいう「特定設備特定情報」とは、設備特定情報のうちの特定の情報である。また、ここにいう「特定設備出力情報」とは、設備出力情報のうちの特定の情報である。また、ここにいう「関連交換部品特定情報」とは、特定設備出力情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方に関連付けられている交換部品特定情報である。種別毎関連交換部品特定情報数カウント手段は、関連交換部品特定情報の数を種別毎にカウントする。交換部品特定情報数変動手段は、交換部品特定情報数を変動させる。なお、ここにいう「交換部品特定情報数」とは、少なくとも１種類の修理管理情報に対応する交換部品特定情報の数である。仮想持参部品特定情報リスト作成手段は、種別毎関連交換部品特定情報数カウント手段によってカウントされた数の多い関連交換部品特定情報の種類から順に、交換部品特定情報数変動手段によって変動された交換部品特定情報数の分だけ関連交換部品特定情報を抽出して仮想持参部品特定情報リストを作成する。総交換部品特定情報数算出手段は、総交換部品特定情報数を算出する。なお、ここにいう「総交換部品特定情報数」とは、交換部品特定情報数変動手段によって変動された交換部品特定情報数のうち特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報に対応する交換部品特定情報数の総和である。第１仮想持参部品特定情報リスト照合手段は、仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を関連交換部品特定情報と照合する。第１関連交換部品特定情報数カウント手段は、第１関連交換部品特定情報数をカウントする。なお、ここにいう「第１関連交換部品特定情報数」とは、第１仮想持参部品特定情報リスト照合手段において仮想持参部品特定情報と照合される関連交換部品特定情報の数である。返品数算出手段は、総交換部品特定情報数から第１関連交換部品特定情報数を引いて返品数を算出する。返品率算出手段は、返品数を第１関連交換部品特定情報数で割って返品率を算出する。第１関連修理管理情報抽出手段は、特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報をデータベースに照合して関連修理管理情報を抽出する。なお、ここにいう「関連修理管理情報」とは、特定設備出力情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方に関連付けられている修理管理情報である。第１関連修理管理情報種類数カウント手段は、第１関連修理管理情報種類数をカウントする。なお、ここにいう「第１関連修理管理情報種類数」とは、関連修理管理情報の種類の数である。第２仮想持参部品特定情報リスト照合手段は、仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を関連修理管理情報毎に関連交換部品特定情報と照合する。一回出動修理完了件数カウント手段は、第２関連修理管理情報種類数をカウントする。なお、ここにいう「第２関連修理管理情報種類数」とは、第２仮想持参部品特定情報リスト照合手段において関連交換部品特定情報の全てが仮想持参部品特定情報に照合される関連修理管理情報の種類の数である。一回出動修理完了率算出手段は、第２関連修理管理情報種類数を第１関連修理管理情報種類数で割って一回出動修理完了率を算出する。
【０００６】
この出張修理サービス支援システムでは、先ず、関連交換部品特定情報抽出手段が、特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報をデータベースに照合して関連交換部品特定情報を抽出する。次に、種別毎関連交換部品特定情報数カウント手段が、関連交換部品特定情報の数を種別毎にカウントする。そして、交換部品特定情報数変動手段が、交換部品特定情報数を変動させる。その後、仮想持参部品特定情報リスト作成手段が、種別毎関連交換部品特定情報数カウント手段によってカウントされた数の多い関連交換部品特定情報の種類から順に、交換部品特定情報数変動手段によって変動された交換部品特定情報数の分だけ関連交換部品特定情報を抽出して仮想持参部品特定情報リストを作成する。そして、総交換部品特定情報数算出手段が、総交換部品特定情報数を算出する。また、第１仮想持参部品特定情報リスト照合手段が、仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を関連交換部品特定情報と照合する。次いで、第１関連交換部品特定情報数カウント手段が、第１関連交換部品特定情報数をカウントする。続いて、返品数算出手段が、総交換部品特定情報数から第１関連交換部品特定情報数を引いて返品数を算出する。そして、返品率算出手段が、返品数を第１関連交換部品特定情報数で割って返品率を算出する。また、第１関連修理管理情報抽出手段が、特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報をデータベースに照合して関連修理管理情報を抽出する。次に、第１関連修理管理情報種類数カウント手段が、第１関連修理管理情報種類数をカウントする。また、第２仮想持参部品特定情報リスト照合手段が、仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を関連修理管理情報毎に関連交換部品特定情報と照合する。次いで、一回出動修理完了件数カウント手段が、第２関連修理管理情報種類数をカウントする。そして、一回出動修理完了率算出手段が、第２関連修理管理情報種類数を第１関連修理管理情報種類数で割って一回出動修理完了率を算出する。このため、この出張修理サービス支援システムでは、交換部品特定情報数変動手段によって交換部品特定情報数が変動させられる都度に仮想持参部品特定情報リストが作成されると同時に仮想持参部品特定情報リストに対して返品率と一回出修理完了率とが算出される。したがって、仮想持参部品特定情報リストとともに返品率と一回出修理完了率とがディスプレイやプリンタ等の外部出力装置などに出力されれば、サービスエンジニア等は、返品率ができるだけ低く一回出動修理完了率ができるだけ高い、つまり、返品率と一回出動修理完了率とのバランスが最適な仮想持参部品特定情報リストを選択し、持参部品を決定することができる。この結果、この出張修理サービス支援システムでは、部品保管コストや返品部品管理コスト等の増大及び多回出動による出張コストの増加を十分に抑制することができることが期待される。
【０００７】
第２発明に係る出張修理サービス支援システムは、第１発明に係る出張修理サービス支援システムであって、データベースには、修理関連日情報が、修理管理情報と、設備特定情報及び設備出力情報の少なくとも一方の情報と、交換部品特定情報とに対応付けて記憶される。なお、ここにいう「修理関連日情報」とは、設備機器の修理に関連する日の情報であって、例えば、設備機器の修理依頼を受けた日の情報や、設備機器を修理するために出動した日の情報、設備機器の修理作業が実際に行われた日の情報、設備機器の修理が完了し交換部品費用や出張費用などが計上された日の情報などである。また、関連交換部品特定情報抽出手段は、第１特定修理関連日情報及び第２特定修理関連日情報ならびに設備特定情報及び設備出力情報の少なくとも一方をデータベースに照合して第１特定修理関連日から第２特定修理関連日までの期間に対応する関連交換部品特定情報を抽出する。なお、ここにいう「第１特定修理関連日情報」及び「第２特定修理関連日情報」とは、修理関連日情報のうちの特定の情報である。また、第１関連修理管理情報抽出手段は、第１特定修理関連日情報及び第２特定修理関連日情報ならびに特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報をデータベースに照合して第１特定修理関連日から第２特定修理関連日までの期間に対応する関連修理管理情報を抽出する。
【０００８】
この出張修理サービス支援システムでは、関連交換部品特定情報抽出手段が、第１特定修理関連日情報及び第２特定修理関連日情報ならびに設備特定情報及び設備出力情報の少なくとも一方をデータベースに照合して第１特定修理関連日から第２特定修理関連日までの期間に対応する関連交換部品特定情報を抽出する。また、第１関連修理管理情報抽出手段が、第１特定修理関連日情報及び第２特定修理関連日情報ならびに特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報をデータベースに照合して第１特定修理関連日から第２特定修理関連日までの期間に対応する関連修理管理情報を抽出する。このため、この出張修理サービス支援システムでは、データベースに格納されるソースデータ（つまり、修理管理情報、設備特定情報及び設備出力情報の少なくとも一方の情報及び交換部品特定情報など）の期間を限定して仮想持参部品特定情報リスト、返品率及び一回出動修理完了率を得ることができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、システム利用開始から相当期間経過したところで、システム利用開始後のソースデータのうち直近の適当数のソースデータを選択して仮想持参部品特定情報リスト、返品率及び一回出動修理完了率を得ることができる。このようにすれば、この出張修理サービス支援システムでは、より精度の高い持参部品特定情報リストを得ることができる。
【０００９】
第３発明に係る出張修理サービス支援システムは、第１発明に係る出張修理サービス支援システムであって、データベースには、設備機器の修理に関連する日の情報である修理関連日情報（Ｄｔ３）が、修理管理情報と、設備特定情報及び設備出力情報の少なくとも一方の情報と、交換部品特定情報とに対応付けて記憶されている。また、関連交換部品特定情報抽出手段は、修理関連日情報のうちの特定の情報である第１特定修理関連日情報及び第２特定修理関連日情報ならびに特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方をデータベースに照合して第１特定修理関連日から第２特定修理関連日までの期間に対応する関連交換部品特定情報を抽出する。また、総交換部品特定情報数算出手段は、交換部品特定情報数変動手段によって変動された交換部品特定情報数のうち第３特定修理関連日から第４特定修理関連日までの期間に対応し且つ特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報に対応する交換部品特定情報数の総和である総交換部品特定情報数を算出する。また、第１仮想持参部品特定情報リスト照合手段は、仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を第３特定修理関連日から第４特定修理関連日までの期間に対応する関連交換部品特定情報と照合する。また、第１関連修理管理情報抽出手段は、第３特定修理関連日情報及び第４特定修理関連日情報ならびに特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報をデータベースに照合して第３特定修理関連日から第４特定修理関連日までの期間に対応する関連修理管理情報を抽出する。
【００１０】
この出張修理サービス支援システムでは、関連交換部品特定情報抽出手段が、修理関連日情報のうちの特定の情報である第１特定修理関連日情報及び第２特定修理関連日情報ならびに特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方をデータベースに照合して第１特定修理関連日から第２特定修理関連日までの期間に対応する関連交換部品特定情報を抽出する。また、総交換部品特定情報数算出手段が、交換部品特定情報数変動手段によって変動された交換部品特定情報数のうち第３特定修理関連日から第４特定修理関連日までの期間に対応し且つ特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報に対応する交換部品特定情報数の総和である総交換部品特定情報数を算出する。また、第１仮想持参部品特定情報リスト照合手段が、仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を第３特定修理関連日から第４特定修理関連日までの期間に対応する関連交換部品特定情報と照合する。また、第１関連修理管理情報抽出手段が、第３特定修理関連日情報及び第４特定修理関連日情報ならびに特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報をデータベースに照合して第３特定修理関連日から第４特定修理関連日までの期間に対応する関連修理管理情報を抽出する。つまり、この出張修理サービス支援システムでは、仮想持参部品特定情報リストを作成するためのソースデータの対象期間と、返品率及び一回出動修理完了率を算出するためのソースデータの対象期間とが異なっている。このため、この出張修理サービス支援システムでは、例えば、過去のソースデータを利用して仮想持参部品特定情報リストを作成し、その仮想持参部品特定情報リストと現在のソースデータとを利用して返品率及び一回出動修理完了率を算出することができる。
【００１１】
第４発明に係る出張修理サービス支援システムは、第１発明から第３発明のいずれかに係る出張修理サービス支援システムであって、関連交換部品特定情報数カウント手段及び情報排除手段をさらに備える。関連交換部品特定情報数カウント手段は、関連交換部品特定情報抽出手段において抽出される関連交換部品特定情報の数である関連交換部品特定情報数をカウントする。情報排除手段は、関連交換部品特定情報数が所定の閾値未満となる情報を排除する。
【００１２】
この出張修理サービス支援システムでは、関連交換部品特定情報数カウント手段が、関連交換部品特定情報抽出手段において抽出される関連交換部品特定情報の数である関連交換部品特定情報数をカウントする。そして、情報排除手段が、関連交換部品特定情報数が所定の閾値未満となる情報を排除する。このため、この出張修理サービス支援システムでは、関連交換部品特定情報数の少ないソースデータが自動的に排除される。このため、この出張修理サービス支援システムでは、仮想持参部品特定情報リストからできるだけノイズを除去することができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、仮想持参部品特定情報リストの信頼性を向上させることができる。
【００１３】
第５発明に係る出張修理サービス支援システムは、第１発明から第４発明のいずれかに係る出張修理サービス支援システムであって、関連交換部品特定情報数カウント手段、第２関連修理管理情報抽出手段、第２関連修理管理情報種類数カウント手段及び平均関連交換部品特定情報数算出手段をさらに備える。関連交換部品特定情報数カウント手段は、関連交換部品特定情報数をカウントする。なお、ここにいう「関連交換部品特定情報数」とは、関連交換部品特定情報抽出手段によって抽出された関連交換部品特定情報の数である。第２関連修理管理情報抽出手段は、特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報をデータベースに照合して関連修理管理情報を抽出する。なお、ここにいう「関連修理管理情報」とは、特定設備出力情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方に関連付けられている修理管理情報である。第２関連修理管理情報種類数カウント手段は、第１関連修理管理情報種類数をカウントする。なお、ここにいう「第１関連修理管理情報種類数」とは、関連修理管理情報の種類の数である。平均関連交換部品特定情報数算出手段は、関連交換部品特定情報数を第１関連修理管理情報種類数で割って平均関連交換部品特定情報数を算出する。そして、交換部品特定情報数変動手段は、平均関連交換部品特定情報数に所定の数値を足すことによって交換部品特定情報数を変動させる。なお、ここにいう「平均関連交換部品特定情報数」は、整数として導出されてもよいし、小数として導出されてもよいが、小数として導出されることが好ましい。例えば、サービスエンジニア等がこの平均関連交換部品特定情報数を閲覧することが可能であって、平均関連交換部品特定情報数が１．５であった場合、サービスエンジニア等は１個では足りないし、２個では多すぎるということを認識することができるからである。また、ここにいう「所定の数値」は、整数であってもよいし、小数であってもよい。また、ここでは、交換部品特定情報数は０になることもあり得る。
【００１４】
この出張修理サービス支援システムでは、関連交換部品特定情報数カウント手段が、関連交換部品特定情報数をカウントする。また、第２関連修理管理情報抽出手段が、特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報をデータベースに照合して関連修理管理情報を抽出する。次に、第２関連修理管理情報種類数カウント手段が、第１関連修理管理情報種類数をカウントする。続いて、平均関連交換部品特定情報数算出手段が、関連交換部品特定情報数を第１関連修理管理情報種類数で割って平均関連交換部品特定情報数を算出する。そして、交換部品特定情報数変動手段が、平均関連交換部品特定情報数に所定の数値を足すことによって交換部品特定情報数を変動させる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、過去の部品交換実績数に近い交換部品特定情報数から交換部品特定情報数を変動させることができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、より迅速に最適であると思われる仮想持参部品特定情報リストをサービスエンジニア等に提供することができる。
【００１５】
第６発明に係る出張修理サービス支援システムは、第５発明に係る出張修理サービス支援システムであって、平均関連交換部品特定情報数算出手段は、平均関連交換部品特定情報数を小数として導出する。また、交換部品特定情報数変動手段は、平均関連交換部品特定情報数に所定の小数値を足した後に整数化することによって交換部品特定情報数を変動させる。なお、ここにいう「整数化」では、小数点以下を切り捨てるようにしてもよいし、切り上げるようにしてもよいし、四捨五入するようにしてもよい。また、ここでは、平均関連交換部品特定情報数は０になることもあり得る。
【００１６】
この出張修理サービス支援システムでは、平均関連交換部品特定情報数算出手段が、平均関連交換部品特定情報数を小数として導出する。そして、交換部品特定情報数変動手段が、平均関連交換部品特定情報数に所定の小数値を足した後に整数化することによって交換部品特定情報数を変動させる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、過去の部品交換実績数に近い交換部品特定情報数の範囲で交換部品特定情報数を変動させることができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、より最適であると思われる仮想持参部品特定情報リストをサービスエンジニア等に提供することができる。
【００１７】
第７発明に係る出張修理サービス支援システムは、第５発明または第６発明に係る出張修理サービス支援システムであって、関連交換部品特定情報には、無交換部品特定情報が含まれる。なお、ここにいう「無交換部品特定情報」とは、交換部品がない旨を表す情報である。そして、この出張修理サービス支援システムは、無交換部品特定情報数カウント手段、無交換部品特定情報率算出手段及び零数値情報代入手段をさらに備える。無交換部品特定情報数カウント手段は、無交換部品特定情報数をカウントする。なお、ここにいう「無交換部品特定情報数」とは、無交換部品特定情報の数である。無交換部品特定情報率算出手段は、無交換部品特定情報数を関連交換部品特定情報数で割って無交換部品特定情報率を算出する。零数値情報代入手段は、無交換部品特定情報率が所定の無交換部品特定情報率以上となると、交換部品特定情報数変動手段によって変動される交換部品特定情報数に０を代入する。
【００１８】
この出張修理サービス支援システムでは、無交換部品特定情報数カウント手段が、無交換部品特定情報数をカウントする。次に、無交換部品特定情報率算出手段が、無交換部品特定情報数を関連交換部品特定情報数で割って無交換部品特定情報率を算出する。そして、無交換部品特定情報率が所定の無交換部品特定情報率以上となると、零数値情報代入手段が、交換部品特定情報数変動手段によって変動される交換部品特定情報数に０を代入する。このため、この出張修理サービス支援システムでは、過去に部品を持参せずに修理が完了した率の高い設備機器に対して部品を持参しないことをサービスエンジニア等に促すことができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、一回出動修理完了率を維持したまま返品率を低減することができることが期待される。
【００１９】
第８発明に係る出張修理サービス支援システムは、第１発明から第７発明のいずれかに係る出張修理サービス支援システムであって、第１情報表示手段をさらに備える。第１情報表示手段は、交換部品特定情報数変動手段によって変動された交換部品特定情報数または交換部品特定情報数と関連付けられる情報とともに返品率情報と一回出動修理完了率情報とを第１表示画面に表示する。なお、ここにいう「返品率情報」とは、返品率の情報である。また、ここにいう「一回出動修理完了率情報」とは、一回出動修理完了率の情報である。
【００２０】
この出張修理サービス支援システムでは、第１情報表示手段が、交換部品特定情報数変動手段によって変動された交換部品特定情報数または交換部品特定情報数と関連付けられる情報とともに返品率情報と一回出動修理完了率情報とを第１表示画面に表示する。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、返品率と一回出動修理完了率とのバランスが最適な仮想持参部品特定情報リストを容易に選択することができる。
【００２１】
第９発明に係る出張修理サービス支援システムは、第１発明から第７発明のいずれかに係る出張修理サービス支援システムであって、評価値算出手段をさらに備える。評価値算出手段は、交換部品特定情報数変動手段によって交換部品特定情報数が変動される都度に、少なくとも返品率と一回出動修理完了率とを所定の評価関数に代入して評価値を算出する。
【００２２】
この出張修理サービス支援システムでは、評価値算出手段が、交換部品特定情報数変動手段によって交換部品特定情報数が変動される都度に、少なくとも返品率と一回出動修理完了率とを所定の評価関数に代入して評価値を算出する。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等が評価値の特性を考慮して最適な仮想持参部品特定情報リストを容易に選択することができる。
【００２３】
第１０発明に係る出張修理サービス支援システムは、第９発明に係る出張修理サービス支援システムであって、所定の評価関数は、下記式（１）で表される。
【００２４】
（評価値）＝√〔｛（理想一回出動修理完了率）−（一回出動修理完了率）｝2＋｛（理想返品率）−（返品率）｝2〕            （１）
なお、ここにいう「理想一回出動修理完了率」は、１（百分率表記の場合は１００）である。また、ここにいう「理想返品率」は、０である。
【００２５】
この出張修理サービス支援システムでは、式（１）の評価関数が適用される。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、評価値が最小となる仮想持参部品特定情報リストを選択すれば、自動的に返品率と一回出動修理完了率とのバランスが最適な仮想持参部品特定情報リストを選択することになる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、最適な仮想持参部品特定情報リストを容易に選択することができる。
【００２６】
第１１発明に係る出張修理サービス支援システムは、第９発明に係る出張修理サービス支援システムであって、第３関連修理管理情報種類数カウント手段をさらに備える。第３関連修理管理情報種類数カウント手段は、第３関連修理管理情報種類数をカウントし対象件数とする。なお、ここにいう「第３関連修理管理情報種類数」とは、関連修理管理情報の種類の数である。そして、評価値算出手段は、対象件数と返品率と一回出動修理完了率とを所定の評価関数に代入して評価値を算出する。
【００２７】
この出張修理サービス支援システムでは、第３関連修理管理情報種類数カウント手段が、第３関連修理管理情報種類数をカウントし対象件数とする。そして、評価値算出手段が、対象件数と返品率と一回出動修理完了率とを所定の評価関数に代入して評価値を算出する。このため、この出張修理サービス支援システムでは、対象件数の多い評価値とそうでない評価値とを容易に見分けることができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、効果の大小を容易に見分けることができる。
【００２８】
第１２発明に係る出張修理サービス支援システムは、第１１発明に係る出張修理サービス支援システムであって、所定の評価関数は、下記式（２）で表される。
【００２９】
（評価値）＝｛ａｘ（一回出動修理完了率）−ｂｘ（返品率）｝ｘ（対象件数）  （２）
（ただし、ａ及びｂは０〜１の係数である。）
この出張修理サービス支援システムでは、式（２）の評価関数が適用される。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、評価値が最大となる仮想持参部品特定情報リストを選択すれば、返品率、一回出動修理完了率及び対象件数の評価指標が同時に考慮された仮想持参部品特定情報リストを選択することになる。また、この出張修理サービス支援システムでは、この式（２）の係数ａ，ｂを適宜変更することにより一回出動修理完了率及び返品率のいずれか一方を重要視した仮想持参部品特定情報リストを選択することもできるし、一回出動修理完了率及び返品率の両方をバランス良く考慮した仮想持参部品特定情報リストを選択することもできる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービス方針に沿った仮想持参部品特定情報リストを最適な仮想持参部品特定情報リストとして選択することができる。
【００３０】
第１３発明に係る出張修理サービス支援システムは、第９発明に係る出張修理サービス支援システムであって、第３関連修理管理情報種類数カウント手段及び対象件数率算出手段をさらに備える。第３関連修理管理情報種類数カウント手段は、第３関連修理管理情報種類数をカウントし対象件数とする。なお、ここにいう「第３関連修理管理情報種類数」とは、関連修理管理情報の種類の数である。対象件数率算出手段は、対象件数を第１関連修理管理情報種類数で割って対象件数率を算出する。そして、評価値算出手段は、対象件数率と返品率と一回出動修理完了率とを所定の評価関数に代入して評価値を算出する。
【００３１】
この出張修理サービス支援システムでは、第３関連修理管理情報種類数カウント手段が、第３関連修理管理情報種類数をカウントし対象件数とする。次に、対象件数率算出手段が、対象件数を第１関連修理管理情報種類数で割って対象件数率を算出する。そして、評価値算出手段が、対象件数率と返品率と一回出動修理完了率とを所定の評価関数に代入して評価値を算出する。このため、この出張修理サービス支援システムでは、対象件数の多い評価値とそうでない評価値とを容易に見分けることができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、効果の大小を容易に見分けることができる。
【００３２】
第１４発明に係る出張修理サービス支援システムは、第１３発明に係る出張修理サービス支援システムであって、所定の評価関数は、下記式（３）で表される。
【００３３】
（評価値）＝｛ａｘ（一回出動修理完了率）−ｂｘ（返品率）｝ｘ（対象件数率）  （３）
（ただし、ａ及びｂは０〜１の係数である。）
この出張修理サービス支援システムでは、式（４）の評価関数が適用される。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、評価値が最大となる仮想持参部品特定情報リストを選択すれば、返品率、一回出動修理完了率及び対象件数の評価指標が同時に考慮された仮想持参部品特定情報リストを選択することになる。また、この出張修理サービス支援システムでは、この式（３）の係数ａ，ｂを適宜変更することにより一回出動修理完了率及び返品率のいずれか一方を重要視した仮想持参部品特定情報リストを選択することもできるし、一回出動修理完了率及び返品率の両方をバランス良く考慮した仮想持参部品特定情報リストを選択することもできる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービス方針に沿った仮想持参部品特定情報リストを最適な仮想持参部品特定情報リストとして選択することができる。
【００３４】
第１５発明に係る出張修理サービス支援システムは、第９発明に係る出張修理サービス支援システムであって、完全一回出動修理完了件数カウント手段をさらに備える。完全一回出動修理完了件数カウント手段は、第４関連修理管理情報種類数をカウントし完全一回出動修理完了件数とする。なお、ここにいう「第４関連修理管理情報種類数」とは、第２仮想持参部品特定情報リスト照合手段において関連交換部品特定情報と仮想持参部品特定情報とが完全に照合される関連修理管理情報の種類の数である。そして、評価値算出手段は、完全一回出動修理完了件数と返品率と一回出動修理完了率とを所定の評価関数に代入して評価値を算出する。
【００３５】
この出張修理サービス支援システムでは、完全一回出動修理完了件数カウント手段が、第４関連修理管理情報種類数をカウントし完全一回出動修理完了件数とする。そして、評価値算出手段が、完全一回出動修理完了件数と返品率と一回出動修理完了率とを所定の評価関数に代入して評価値を算出する。このため、この出張修理サービス支援システムでは、完全一回出動修理完了件数が多くなる評価値を選択すれば、一回の出動で修理を完了でき且つ返品が全くない修理依頼件数を増やせることが期待できる。
【００３６】
第１６発明に係る出張修理サービス支援システムは、第１５発明に係る出張修理サービス支援システムであって、所定の評価関数は、下記式（４）で表される。
【００３７】
（評価値）＝√〔｛（理想一回出動修理完了率）−（一回出動修理完了率）｝2＋｛（理想返品率）−（返品率）｝2＋｛（理想完全一回出動修理完了件数）−（完全一回出動修理完了件数）｝2〕            （４）
なお、ここにいう「理想一回出動修理完了率」は、１（百分率表記の場合は１００）である。また、ここにいう「理想返品率」は、０である。また、ここにいう「理想完全一回出動修理完了件数」は、第１関連修理管理情報種類数または第２関連修理管理情報種類数である。
【００３８】
この出張修理サービス支援システムでは、式（４）の評価関数が適用される。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、評価値が最小となる仮想持参部品特定情報リストを選択すれば、自動的に返品率と一回出動修理完了率と完全一回出動修理完了件数とのバランスが最適な仮想持参部品特定情報リストを選択することができる。
【００３９】
第１７発明に係る出張修理サービス支援システムは、第１５発明に係る出張修理サービス支援システムであって、所定の評価関数は、下記式（５）で表される。
【００４０】
（評価値）＝｛ａｘ（一回出動修理完了率）−ｂｘ（返品率）｝ｘ（完全一回出動修理完了件数）            （５）
（ただし、ａ及びｂは０〜１の係数である。）
この出張修理サービス支援システムでは、式（５）の評価関数が適用される。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、評価値が最大となる仮想持参部品特定情報リストを選択すれば、返品率、一回出動修理完了率及び対象件数の評価指標が同時に考慮された仮想持参部品特定情報リストを選択することになる。また、この出張修理サービス支援システムでは、この式（５）の係数ａ，ｂを適宜変更することにより一回出動修理完了率及び返品率のいずれか一方を重要視した仮想持参部品特定情報リストを選択することもできるし、一回出動修理完了率及び返品率の両方をバランス良く考慮した仮想持参部品特定情報リストを選択することもできる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービス方針に沿った仮想持参部品特定情報リストを最適な仮想持参部品特定情報リストとして選択することができる。
【００４１】
第１８発明に係る出張修理サービス支援システムは、第９発明に係る出張修理サービス支援システムであって、完全一回出動修理完了件数カウント手段及び完全一回出動修理完了件数率算出手段をさらに備える。完全一回出動修理完了件数カウント手段は、第４関連修理管理情報種類数をカウントし完全一回出動修理完了件数とする。なお、ここにいう「第４関連修理管理情報種類数」とは、第２仮想持参部品特定情報リスト照合手段において関連交換部品特定情報と仮想持参部品特定情報とが完全に照合される関連修理管理情報の種類の数である。完全一回出動修理完了件数率算出手段は、完全一回出動修理完了件数を第１関連修理管理情報種類数または第２関連修理管理情報種類数で割って完全一回出動修理完了件数率を算出する。そして、評価値算出手段は、完全一回出動修理完了件数率と返品率と一回出動修理完了率とを所定の評価関数に代入して評価値を算出する。
【００４２】
この出張修理サービス支援システムでは、完全一回出動修理完了件数カウント手段が、第４関連修理管理情報種類数をカウントし完全一回出動修理完了件数とする。次に、完全一回出動修理完了件数率算出手段が、完全一回出動修理完了件数を第１関連修理管理情報種類数または第２関連修理管理情報種類数で割って完全一回出動修理完了件数率を算出する。そして、評価値算出手段が、完全一回出動修理完了件数率と返品率と一回出動修理完了率とを所定の評価関数に代入して評価値を算出する。このため、この出張修理サービス支援システムでは、完全一回出動修理完了件数が多くなる評価値を選択すれば、一回の出動で修理を完了でき且つ返品が全くない修理依頼件数を増やせることが期待できる。
【００４３】
第１９発明に係る出張修理サービス支援システムは、第１８発明に係る出張修理サービス支援システムであって、所定の評価関数は、下記式（６）で表される。
【００４４】
（評価値）＝√〔｛（理想一回出動修理完了率）−（一回出動修理完了率）｝2＋｛（理想返品率）−（返品率）｝2＋｛（理想完全一回出動修理完了件数率）−（完全一回出動修理完了件数率）｝2〕            （６）
なお、ここにいう「理想一回出動修理完了率」は、１（百分率表記の場合は１００）である。また、ここにいう「理想返品率」は、０である。また、ここにいう「理想完全一回出動修理完了件数率」は、１（百分率表記の場合は１００）である。
【００４５】
この出張修理サービス支援システムでは、式（６）の評価関数が適用される。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、評価値が最小となる仮想持参部品特定情報リストを選択すれば、自動的に返品率と一回出動修理完了率と完全一回出動修理完了件数率とのバランスが最適な仮想持参部品特定情報リストを選択することができる。
【００４６】
第２０発明に係る出張修理サービス支援システムは、第１８発明に係る出張修理サービス支援システムであって、所定の評価関数は、下記式（７）で表される。
【００４７】
（評価値）＝｛ａｘ（一回出動修理完了率）−ｂｘ（返品率）｝ｘ（完全一回出動修理完了件数率）            （７）
（ただし、ａ及びｂは０〜１の係数である。）
この出張修理サービス支援システムでは、式（７）の評価関数が適用される。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、評価値が最大となる仮想持参部品特定情報リストを選択すれば、返品率、一回出動修理完了率及び対象件数の評価指標が同時に考慮された仮想持参部品特定情報リストを選択することになる。また、この出張修理サービス支援システムでは、この式（７）の係数ａ，ｂを適宜変更することにより一回出動修理完了率及び返品率のいずれか一方を重要視した仮想持参部品特定情報リストを選択することもできるし、一回出動修理完了率及び返品率の両方をバランス良く考慮した仮想持参部品特定情報リストを選択することもできる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービス方針に沿った仮想持参部品特定情報リストを最適な仮想持参部品特定情報リストとして選択することができる。
【００４８】
第２１発明に係る出張修理サービス支援システムは、第９発明から第２０発明のいずれかに記載の出張修理サービス支援システムであって、第２情報表示手段をさらに備える。第２情報表示手段は、対応交換部品特定情報または交換部品特定情報数と対応付けられる情報とともに評価値情報を第２表示画面に表示する。なお、ここにいう「対応交換部品特定情報」とは、交換部品特定情報数変動手段によって変動された交換部品特定情報数である。また、ここにいう「評価値情報」とは、評価値の情報である。
【００４９】
この出張修理サービス支援システムでは、第２情報表示手段が、対応交換部品特定情報または交換部品特定情報数と対応付けられる情報とともに評価値情報を第２表示画面に表示する。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、返品率と一回出動修理完了率とのバランスが最適な仮想持参部品特定情報リストを容易に選択することができる。
【００５０】
第２２発明に係る出張修理サービス支援システムは、第１０発明、第１６発明、または第１９発明に係る出張修理サービス支援システムであって、第１数値選択手段及び推奨持参部品特定情報リスト出力手段をさらに備える。第１数値選択手段は、最小評価値対応交換部品特定情報数を選択する。なお、ここにいう「最小評価値対応交換部品特定情報数」とは、交換部品特定情報数変動手段によって変動された交換部品特定情報数に対する評価値のうち最も小さい評価値に対応する交換部品特定情報数である。推奨交換部品特定情報リスト出力手段は、最小評価値対応交換部品特定情報数に対応する仮想持参部品特定情報リストを推奨持参部品特定情報リストとして出力する。なお、ここにいう「出力」には、表示装置への出力や、印刷装置への出力、ファイル出力などが含まれる。
【００５１】
この出張修理サービス支援システムでは、第１数値選択手段が、最小評価値対応交換部品特定情報数を選択する。そして、推奨持参部品特定情報リスト出力手段が、最小評価値対応交換部品特定情報数に対応する仮想持参部品特定情報リストを推奨持参部品特定情報リストとして出力する。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等が最適な仮想持参部品特定情報リストを選択する手間を省くことができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の労力を低減することができる。また、この出張修理サービス支援システムでは、過去の修理実績から公平かつ客観的に最適な仮想持参部品特定情報リストを選択することができる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の個々人の偏った知識に基づく仮想持参部品特定情報リストの選択を排除することができる。
【００５２】
第２３発明に係る出張修理サービス支援システムは、第１２発明、第１４発明、第１７発明、または第２０発明に係る出張修理サービス支援システムであって、第２数値選択手段及び推奨持参部品特定情報リスト出力手段をさらに備える。第２数値選択手段は、最大評価値対応交換部品特定情報数を選択する。なお、ここにいう「最大評価値対応交換部品特定情報数」とは、交換部品特定情報数変動手段によって変動された交換部品特定情報数に対する評価値のうち最も大きい評価値に対応する交換部品特定情報数である。推奨持参部品特定情報リスト出力手段は、最大評価値対応交換部品特定情報数に対応する仮想持参部品特定情報リストを推奨持参部品特定情報リストとして出力する。なお、ここにいう「出力」には、表示装置への出力や、印刷装置への出力、ファイル出力などが含まれる。
【００５３】
この出張修理サービス支援システムでは、第２数値選択手段が、最大評価値対応交換部品特定情報数を選択する。そして、推奨持参部品特定情報リスト出力手段が、最大評価値対応交換部品特定情報数に対応する仮想持参部品特定情報リストを推奨持参部品特定情報リストとして出力する。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等が最適な仮想持参部品特定情報リストを選択する手間を省くことができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の労力を低減することができる。また、この出張修理サービス支援システムでは、過去の修理実績から公平かつ客観的に最適な仮想持参部品特定情報リストを選択することができる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の個々人の偏った知識に基づく仮想持参部品特定情報リストの選択を排除することができる。
【００５４】
第２４発明に係る出張修理サービス支援システムは、第１０発明、第１６発明、または第１９発明に係る出張修理サービス支援システムであって、第１数値選択手段、第１推奨持参部品特定情報リスト作成手段及び推奨持参部品特定情報リスト出力手段をさらに備える。第１数値選択手段は、最小評価値対応交換部品特定情報数を選択する。なお、ここにいう「最小評価値対応交換部品特定情報数」とは、交換部品特定情報数変動手段によって変動された交換部品特定情報数に対する評価値のうち最も小さい評価値に対応する交換部品特定情報数である。第１推奨持参部品特定情報リスト作成手段は、種別毎関連交換部品特定情報数カウント手段によってカウントされた数の多い関連交換部品特定情報の種類から順に、最小評価値対応交換部品特定情報数の分だけ交換部品特定情報を抽出して推奨持参部品特定情報リストを作成する。推奨持参部品特定情報リスト出力手段は、推奨持参部品特定情報リストを出力する。なお、ここにいう「出力」には、表示装置への出力や、印刷装置への出力、ファイル出力などが含まれる。
【００５５】
この出張修理サービス支援システムでは、第１数値選択手段が、最小評価値対応交換部品特定情報数を選択する。次に、第１推奨持参部品特定情報リスト作成手段が、種別毎関連交換部品特定情報数カウント手段によってカウントされた数の多い関連交換部品特定情報の種類から順に、最小評価値対応交換部品特定情報数の分だけ交換部品特定情報を抽出して推奨持参部品特定情報リストを作成する。そして、推奨持参部品特定情報リスト出力手段が、推奨持参部品特定情報リストを出力する。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等が最適な仮想持参部品特定情報リストを選択する手間を省くことができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の労力を低減することができる。また、この出張修理サービス支援システムでは、過去の修理実績から公平かつ客観的に最適な仮想持参部品特定情報リストを選択することができる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の個々人の偏った知識に基づく仮想持参部品特定情報リストの選択を排除することができる。
【００５６】
第２５発明に係る出張修理サービス支援システムは、第１２発明、第１４発明、第１７発明、または第２０発明に係る出張修理サービス支援システムであって、第２数値選択手段、第２推奨持参部品特定情報リスト作成手段及び推奨持参部品特定情報リスト出力手段をさらに備える。第２数値選択手段は、最大評価値対応交換部品特定情報数を選択する。なお、ここにいう「最大評価値対応交換部品特定情報数」とは、交換部品特定情報数変動手段によって変動された交換部品特定情報数に対する評価値のうち最も大きい評価値に対応する交換部品特定情報数である。第２推奨持参部品特定情報リスト作成手段は、種別毎関連交換部品特定情報数カウント手段によってカウントされた数の多い関連交換部品特定情報の種類から順に、最大評価値対応交換部品特定情報数の分だけ交換部品特定情報を抽出して推奨持参部品特定情報リストを作成する。推奨持参部品特定情報リスト出力手段は、推奨持参部品特定情報リストを出力する。
【００５７】
この出張修理サービス支援システムでは、第２数値選択手段が、最大評価値対応交換部品特定情報数を選択する。次に、第２推奨持参部品特定情報リスト作成手段が、種別毎関連交換部品特定情報数カウント手段によってカウントされた数の多い関連交換部品特定情報の種類から順に、最大評価値対応交換部品特定情報数の分だけ交換部品特定情報を抽出して推奨持参部品特定情報リストを作成する。そして、推奨持参部品特定情報リスト出力手段が、推奨持参部品特定情報リストを出力する。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等が最適な仮想持参部品特定情報リストを選択する手間を省くことができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の労力を低減することができる。また、この出張修理サービス支援システムでは、過去の修理実績から公平かつ客観的に最適な仮想持参部品特定情報リストを選択することができる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の個々人の偏った知識に基づく仮想持参部品特定情報リストの選択を排除することができる。
【００５８】
第２６発明に係る出張修理サービス支援プログラムは、データベースを利用して最適な持参部品の種類及び数を決定するために用いられる出張修理サービス支援プログラムであって、コンピュータに対して、関連交換部品特定情報抽出ステップ、種別毎関連交換部品特定情報数カウントステップ、交換部品特定情報数変動ステップ、仮想持参部品特定情報リスト作成ステップ、総交換部品特定情報数算出ステップ、第１仮想持参部品特定情報リスト照合ステップ、第１関連交換部品特定情報数カウントステップ、返品数算出ステップ、返品率算出ステップ、第１関連修理管理情報抽出ステップ、第１関連修理管理情報種類数カウントステップ、第２仮想持参部品特定情報リスト照合ステップ、一回出動修理完了件数カウントステップ、一回出動修理完了率算出ステップを実行させる。データベースには、修理管理情報と、設備特定情報及び設備出力情報の少なくとも一方の情報と、交換部品特定情報とが対応付けて記憶される。なお、ここにいう「修理管理情報」とは、設備機器の修理毎に割り振られる情報である。また、ここにいう「設備特定情報」とは、設備機器を特定するための情報である。また、ここにいう「設備出力情報」とは、設備機器から出力される情報である。また、ここにいう「交換部品特定情報」とは、交換部品を特定するための情報である。また、ここにいう「交換部品」とは、設備機器の修理において交換した部品である。関連交換部品特定情報抽出ステップでは、特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報がデータベースに照合されて関連交換部品特定情報が抽出される。なお、ここにいう「特定設備特定情報」とは、設備特定情報のうちの特定の情報である。また、ここにいう「特定設備出力情報」とは、設備出力情報のうちの特定の情報である。また、ここにいう「関連交換部品特定情報」とは、特定設備出力情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方に関連付けられている交換部品特定情報である。種別毎関連交換部品特定情報数カウントステップでは、関連交換部品特定情報の数が種別毎にカウントされる。交換部品特定情報数変動ステップでは、交換部品特定情報数が変動させられる。なお、ここにいう「交換部品特定情報数」とは、少なくとも１種類の修理管理情報に対応する交換部品特定情報の数である。仮想持参部品特定情報リスト作成ステップでは、種別毎関連交換部品特定情報数カウントステップにおいてカウントされた数の多い関連交換部品特定情報の種類から順に、交換部品特定情報数変動ステップにおいて変動された交換部品特定情報数の分だけ関連交換部品特定情報が抽出されて仮想持参部品特定情報リストが作成される。総交換部品特定情報数算出ステップでは、総交換部品特定情報数が算出される。なお、ここにいう「総交換部品特定情報数」とは、交換部品特定情報変動ステップにおいて変動された交換部品特定情報数のうち特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報に対応する交換部品特定情報数の総和である。第１仮想持参部品特定情報リスト照合ステップでは、仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報が関連交換部品特定情報と照合される。第１関連交換部品特定情報数カウントステップでは、第１関連交換部品特定情報数がカウントされる。なお、ここにいう「第１関連交換部品特定情報数」とは、第１仮想持参部品特定情報リスト照合ステップにおいて仮想持参部品特定情報と照合される関連交換部品特定情報の数である。返品数算出ステップでは、総交換部品特定情報数から第１関連交換部品特定情報数が引かれて返品数が算出される。返品率算出ステップでは、返品数が第１関連交換部品特定情報数で割られて返品率が算出される。第１関連修理管理情報抽出ステップでは、特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報がデータベースに照合されて関連修理管理情報が抽出される。なお、ここにいう「関連修理管理情報」とは、特定設備出力情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方に関連付けられている修理管理情報である。第１関連修理管理情報種類数カウントステップでは、第１関連修理管理情報種類数がカウントされる。なお、ここにいう「第１関連修理管理情報種類数」とは、関連修理管理情報の種類の数である。第２仮想持参部品特定情報リスト照合ステップでは、仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報が関連修理管理情報毎に関連交換部品特定情報と照合される。一回出動修理完了件数カウントステップでは、第２関連修理管理情報種類数がカウントされる。なお、ここにいう「第２関連修理管理情報種類数」とは、第２仮想持参部品特定情報リスト照合ステップにおいて関連交換部品特定情報の全てが仮想持参部品特定情報に照合される関連修理管理情報の種類の数である。一回出動修理完了率算出ステップでは、第２関連修理管理情報種類数が第１関連修理管理情報種類数で割られて一回出動修理完了率が算出される。
【００５９】
この出張修理サービス支援プログラムが実行されると、先ず、関連交換部品特定情報抽出ステップで、コンピュータが、特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報をデータベースに照合して関連交換部品特定情報を抽出する。次に、種別毎関連交換部品特定情報数カウントステップで、コンピュータが、関連交換部品特定情報の数を種別毎にカウントする。そして、交換部品特定情報数変動ステップで、コンピュータが、交換部品特定情報数を変動させる。その後、仮想持参部品特定情報リスト作成ステップで、コンピュータが、種別毎関連交換部品特定情報数カウントステップにおいてカウントされた数の多い関連交換部品特定情報の種類から順に、交換部品特定情報数変動ステップにおいて変動された交換部品特定情報数の分だけ関連交換部品特定情報を抽出して仮想持参部品特定情報リストを作成する。そして、総交換部品特定情報数算出ステップで、コンピュータが、総交換部品特定情報数を算出する。また、第１仮想持参部品特定情報リスト照合ステップで、コンピュータが、仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を関連交換部品特定情報と照合する。次いで、第１関連交換部品特定情報数カウントステップで、コンピュータが、第１関連交換部品特定情報数をカウントする。続いて、返品数算出ステップで、コンピュータが、総交換部品特定情報数から第１関連交換部品特定情報数を引いて返品数を算出する。そして、返品率算出ステップで、コンピュータが、返品数を第１関連交換部品特定情報数で割って返品率を算出する。また、第１関連修理管理情報抽出ステップで、コンピュータが、特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報をデータベースに照合して関連修理管理情報を抽出する。次に、第１関連修理管理情報種類数カウントステップで、、コンピュータが、第１関連修理管理情報種類数をカウントする。また、第２仮想持参部品特定情報リスト照合ステップで、コンピュータが、仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を関連修理管理情報毎に関連交換部品特定情報と照合する。次いで、一回出動修理完了件数カウントステップで、コンピュータが、第２関連修理管理情報種類数をカウントする。そして、一回出動修理完了率算出ステップで、コンピュータが、第２関連修理管理情報種類数を第１関連修理管理情報種類数で割って一回出動修理完了率を算出する。このため、この出張修理サービス支援プログラムを実行すると、交換部品特定情報数変動ステップにおいて交換部品特定情報数が変動させられる都度に仮想持参部品特定情報リストが作成されると同時に仮想持参部品特定情報リストに対して返品率と一回出修理完了率とが算出される。したがって、仮想持参部品特定情報リストとともに返品率と一回出修理完了率とがディスプレイやプリンタ等の外部出力装置などに出力されれば、サービスエンジニア等は、返品率ができるだけ低く一回出動修理完了率ができるだけ高い、つまり、返品率と一回出動修理完了率とのバランスが最適な仮想持参部品特定情報リストを選択し、持参部品を決定することができる。この結果、この出張修理サービス支援システムでは、部品保管コストや返品部品管理コスト等の増大及び多回出動による出張コストの増加を十分に抑制することができることが期待される。
【００６０】
第２７発明に係る出張修理サービス支援方法は、データベースを利用して最適な持参部品の種類及び数を決定するために用いられる出張修理サービス支援方法であって、コンピュータに対して、関連交換部品特定情報抽出ステップ、種別毎関連交換部品特定情報数カウントステップ、交換部品特定情報数変動ステップ、仮想持参部品特定情報リスト作成ステップ、総交換部品特定情報数算出ステップ、第１仮想持参部品特定情報リスト照合ステップ、第１関連交換部品特定情報数カウントステップ、返品数算出ステップ、返品率算出ステップ、第１関連修理管理情報抽出ステップ、第１関連修理管理情報種類数カウントステップ、第２仮想持参部品特定情報リスト照合ステップ、一回出動修理完了件数カウントステップ、一回出動修理完了率算出ステップを実行させる。データベースには、修理管理情報と、設備特定情報及び設備出力情報の少なくとも一方の情報と、交換部品特定情報とが対応付けて記憶される。なお、ここにいう「修理管理情報」とは、設備機器の修理毎に割り振られる情報である。また、ここにいう「設備特定情報」とは、設備機器を特定するための情報である。また、ここにいう「設備出力情報」とは、設備機器から出力される情報である。また、ここにいう「交換部品特定情報」とは、交換部品を特定するための情報である。また、ここにいう「交換部品」とは、設備機器の修理において交換した部品である。関連交換部品特定情報抽出ステップでは、特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報がデータベースに照合されて関連交換部品特定情報が抽出される。なお、ここにいう「特定設備特定情報」とは、設備特定情報のうちの特定の情報である。また、ここにいう「特定設備出力情報」とは、設備出力情報のうちの特定の情報である。また、ここにいう「関連交換部品特定情報」とは、特定設備出力情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方に関連付けられている交換部品特定情報である。種別毎関連交換部品特定情報数カウントステップでは、関連交換部品特定情報の数が種別毎にカウントされる。交換部品特定情報数変動ステップでは、交換部品特定情報数が変動させられる。なお、ここにいう「交換部品特定情報数」とは、少なくとも１種類の修理管理情報に対応する交換部品特定情報の数である。仮想持参部品特定情報リスト作成ステップでは、種別毎関連交換部品特定情報数カウントステップにおいてカウントされた数の多い関連交換部品特定情報の種類から順に、交換部品特定情報数変動ステップにおいて変動された交換部品特定情報数の分だけ関連交換部品特定情報が抽出されて仮想持参部品特定情報リストが作成される。総交換部品特定情報数算出ステップでは、総交換部品特定情報数が算出される。なお、ここにいう「総交換部品特定情報数」とは、交換部品特定情報変動ステップにおいて変動された交換部品特定情報数のうち特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報に対応する交換部品特定情報数の総和である。第１仮想持参部品特定情報リスト照合ステップでは、仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報が関連交換部品特定情報と照合される。第１関連交換部品特定情報数カウントステップでは、第１関連交換部品特定情報数がカウントされる。なお、ここにいう「第１関連交換部品特定情報数」とは、第１仮想持参部品特定情報リスト照合ステップにおいて仮想持参部品特定情報と照合される関連交換部品特定情報の数である。返品数算出ステップでは、総交換部品特定情報数から第１関連交換部品特定情報数が引かれて返品数が算出される。返品率算出ステップでは、返品数が第１関連交換部品特定情報数で割られて返品率が算出される。第１関連修理管理情報抽出ステップでは、特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報がデータベースに照合されて関連修理管理情報が抽出される。なお、ここにいう「関連修理管理情報」とは、特定設備出力情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方に関連付けられている修理管理情報である。第１関連修理管理情報種類数カウントステップでは、第１関連修理管理情報種類数がカウントされる。なお、ここにいう「第１関連修理管理情報種類数」とは、関連修理管理情報の種類の数である。第２仮想持参部品特定情報リスト照合ステップでは、仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報が関連修理管理情報毎に関連交換部品特定情報と照合される。一回出動修理完了件数カウントステップでは、第２関連修理管理情報種類数がカウントされる。なお、ここにいう「第２関連修理管理情報種類数」とは、第２仮想持参部品特定情報リスト照合ステップにおいて関連交換部品特定情報の全てが仮想持参部品特定情報に照合される関連修理管理情報の種類の数である。一回出動修理完了率算出ステップでは、第２関連修理管理情報種類数が第１関連修理管理情報種類数で割られて一回出動修理完了率が算出される。
【００６１】
この出張修理サービス支援方法が実行されると、先ず、関連交換部品特定情報抽出ステップで、コンピュータが、特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報をデータベースに照合して関連交換部品特定情報を抽出する。次に、種別毎関連交換部品特定情報数カウントステップで、コンピュータが、関連交換部品特定情報の数を種別毎にカウントする。そして、交換部品特定情報数変動ステップで、コンピュータが、交換部品特定情報数を変動させる。その後、仮想持参部品特定情報リスト作成ステップで、コンピュータが、種別毎関連交換部品特定情報数カウントステップにおいてカウントされた数の多い関連交換部品特定情報の種類から順に、交換部品特定情報数変動ステップにおいて変動された交換部品特定情報数の分だけ関連交換部品特定情報を抽出して仮想持参部品特定情報リストを作成する。そして、総交換部品特定情報数算出ステップで、コンピュータが、総交換部品特定情報数を算出する。また、第１仮想持参部品特定情報リスト照合ステップで、コンピュータが、仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を関連交換部品特定情報と照合する。次いで、第１関連交換部品特定情報数カウントステップで、コンピュータが、第１関連交換部品特定情報数をカウントする。続いて、返品数算出ステップで、コンピュータが、総交換部品特定情報数から第１関連交換部品特定情報数を引いて返品数を算出する。そして、返品率算出ステップで、コンピュータが、返品数を第１関連交換部品特定情報数で割って返品率を算出する。また、第１関連修理管理情報抽出ステップで、コンピュータが、特定設備特定情報及び特定設備出力情報の少なくとも一方の情報をデータベースに照合して関連修理管理情報を抽出する。次に、第１関連修理管理情報種類数カウントステップで、、コンピュータが、第１関連修理管理情報種類数をカウントする。また、第２仮想持参部品特定情報リスト照合ステップで、コンピュータが、仮想持参部品特定情報リストに列挙される仮想持参部品特定情報を関連修理管理情報毎に関連交換部品特定情報と照合する。次いで、一回出動修理完了件数カウントステップで、コンピュータが、第２関連修理管理情報種類数をカウントする。そして、一回出動修理完了率算出ステップで、コンピュータが、第２関連修理管理情報種類数を第１関連修理管理情報種類数で割って一回出動修理完了率を算出する。このため、この出張修理サービス支援方法を実行すると、交換部品特定情報数変動ステップにおいて交換部品特定情報数が変動させられる都度に仮想持参部品特定情報リストが作成されると同時に仮想持参部品特定情報リストに対して返品率と一回出修理完了率とが算出される。したがって、仮想持参部品特定情報リストとともに返品率と一回出修理完了率とがディスプレイやプリンタ等の外部出力装置などに出力されれば、サービスエンジニア等は、返品率ができるだけ低く一回出動修理完了率ができるだけ高い、つまり、返品率と一回出動修理完了率とのバランスが最適な仮想持参部品特定情報リストを選択し、持参部品を決定することができる。この結果、この出張修理サービス支援システムでは、部品保管コストや返品部品管理コスト等の増大及び多回出動による出張コストの増加を十分に抑制することができることが期待される。
【発明の効果】
【００６２】
第１発明に係る出張修理サービス支援システムでは、交換部品特定情報数変動手段によって交換部品特定情報数が変動させられる都度に仮想持参部品特定情報リストが作成されると同時に仮想持参部品特定情報リストに対して返品率と一回出修理完了率とが算出される。したがって、仮想持参部品特定情報リストとともに返品率と一回出修理完了率とがディスプレイやプリンタ等の外部出力装置などに出力されれば、サービスエンジニア等は、返品率ができるだけ低く一回出動修理完了率ができるだけ高い、つまり、返品率と一回出動修理完了率とのバランスが最適な仮想持参部品特定情報リストを選択し、持参部品を決定することができる。この結果、この出張修理サービス支援システムでは、部品保管コストや返品部品管理コスト等の増大及び多回出動による出張コストの増加を十分に抑制することができることが期待される。
【００６３】
第２発明に係る出張修理サービス支援システムでは、データベースに格納されるソースデータ（つまり、修理管理情報、設備特定情報及び設備出力情報の少なくとも一方の情報及び交換部品特定情報など）の期間を限定して仮想持参部品特定情報リスト、返品率及び一回出動修理完了率を得ることができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、システム利用開始から相当期間経過したところで、システム利用開始後のソースデータのうち直近の適当数のソースデータを選択して仮想持参部品特定情報リスト、返品率及び一回出動修理完了率を得ることができる。このようにすれば、この出張修理サービス支援システムでは、より精度の高い仮想持参部品特定情報リストを得ることができる。
【００６４】
第３発明に係る出張修理サービス支援システムでは、例えば、過去のソースデータを利用して仮想持参部品特定情報リストを作成し、その仮想持参部品特定情報リストと現在のソースデータとを利用して返品率及び一回出動修理完了率を算出することができる。
【００６５】
第４発明に係る出張修理サービス支援システムでは、仮想持参部品特定情報リストからできるだけノイズを除去することができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、仮想持参部品特定情報リストの信頼性を向上させることができる。
【００６６】
第５発明に係る出張修理サービス支援システムでは、過去の部品交換実績数に近い交換部品特定情報数から交換部品特定情報数を変動させることができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、より迅速に最適であると思われる仮想持参部品特定情報リストをサービスエンジニア等に提供することができる。
【００６７】
第６発明に係る出張修理サービス支援システムでは、過去の部品交換実績数に近い交換部品特定情報数の範囲で交換部品特定情報数を変動させることができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、より最適であると思われる仮想持参部品特定情報リストをサービスエンジニア等に提供することができる。
【００６８】
第７発明に係る出張修理サービス支援システムでは、過去に部品を持参せずに修理が完了した率の高い設備機器に対して部品を持参しないことをサービスエンジニア等に促すことができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、一回出動修理完了率を維持したまま返品率を低減することができることが期待される。
【００６９】
第８発明に係る出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、返品率と一回出動修理完了率とのバランスが最適な仮想持参部品特定情報リストを容易に選択することができる。
【００７０】
第９発明に係る出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等が評価値の特性を考慮して最適な仮想持参部品特定情報リストを容易に選択することができる。
【００７１】
第１０発明に係る出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、評価値が最小となる仮想持参部品特定情報リストを選択すれば、自動的に返品率と一回出動修理完了率とのバランスが最適な仮想持参部品特定情報リストを選択することになる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、最適な仮想持参部品特定情報リストを容易に選択することができる。
【００７２】
第１１発明に係る出張修理サービス支援システムでは、対象件数の多い評価値とそうでない評価値とを容易に見分けることができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、効果の大小を容易に見分けることができる。
【００７３】
第１２発明に係る出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、評価値が最大となる仮想持参部品特定情報リストを選択すれば、、返品率、一回出動修理完了率及び対象件数の評価指標が同時に考慮された仮想持参部品特定情報リストを選択することになる。また、この出張修理サービス支援システムでは、この式（２）の係数ａ，ｂを適宜変更することにより一回出動修理完了率及び返品率のいずれか一方を重要視した仮想持参部品特定情報リストを選択することもできるし、一回出動修理完了率及び返品率の両方をバランス良く考慮した仮想持参部品特定情報リストを選択することもできる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービス方針に沿った仮想持参部品特定情報リストを最適な仮想持参部品特定情報リストとして選択することができる。
【００７４】
第１３発明に係る出張修理サービス支援システムでは、対象件数の多い評価値とそうでない評価値とを容易に見分けることができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、効果の大小を容易に見分けることができる。
【００７５】
第１４発明に係る出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、評価値が最大となる仮想持参部品特定情報リストを選択すれば、返品率、一回出動修理完了率及び対象件数の評価指標が同時に考慮された仮想持参部品特定情報リストを選択することになる。また、この出張修理サービス支援システムでは、この式（３）の係数ａ，ｂを適宜変更することにより一回出動修理完了率及び返品率のいずれか一方を重要視した仮想持参部品特定情報リストを選択することもできるし、一回出動修理完了率及び返品率の両方をバランス良く考慮した仮想持参部品特定情報リストを選択することもできる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービス方針に沿った仮想持参部品特定情報リストを最適な仮想持参部品特定情報リストとして選択することができる。
【００７６】
第１５発明に係る出張修理サービス支援システムでは、完全一回出動修理完了件数が多くなる評価値を選択すれば、一回の出動で修理を完了でき且つ返品が全くない修理依頼件数を増やせることが期待できる。
【００７７】
第１６発明に係る出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、評価値が最小となる仮想持参部品特定情報リストを選択すれば、自動的に返品率と一回出動修理完了率と完全一回出動修理完了件数とのバランスが最適な仮想持参部品特定情報リストを選択することができる。
【００７８】
第１７発明に係る出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、評価値が最大となる仮想持参部品特定情報リストを選択すれば、返品率、一回出動修理完了率及び対象件数の評価指標が同時に考慮された仮想持参部品特定情報リストを選択することになる。また、この出張修理サービス支援システムでは、この式（５）の係数ａ，ｂを適宜変更することにより一回出動修理完了率及び返品率のいずれか一方を重要視した仮想持参部品特定情報リストを選択することもできるし、一回出動修理完了率及び返品率の両方をバランス良く考慮した仮想持参部品特定情報リストを選択することもできる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービス方針に沿った仮想持参部品特定情報リストを最適な仮想持参部品特定情報リストとして選択することができる。
【００７９】
第１８発明に係る出張修理サービス支援システムでは、完全一回出動修理完了件数が多くなる評価値を選択すれば、一回の出動で修理を完了でき且つ返品が全くない修理依頼件数を増やせることが期待できる。
【００８０】
第１９発明に係る出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、評価値が最小となる仮想持参部品特定情報リストを選択すれば、自動的に返品率と一回出動修理完了率と完全一回出動修理完了件数率とのバランスが最適な仮想持参部品特定情報リストを選択することができる。
【００８１】
第２０発明に係る出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、評価値が最大となる仮想持参部品特定情報リストを選択すれば、返品率、一回出動修理完了率及び対象件数の評価指標が同時に考慮された仮想持参部品特定情報リストを選択することになる。また、この出張修理サービス支援システムでは、この式（７）の係数ａ，ｂを適宜変更することにより一回出動修理完了率及び返品率のいずれか一方を重要視した仮想持参部品特定情報リストを選択することもできるし、一回出動修理完了率及び返品率の両方をバランス良く考慮した仮想持参部品特定情報リストを選択することもできる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービス方針に沿った仮想持参部品特定情報リストを最適な仮想持参部品特定情報リストとして選択することができる。
【００８２】
第２１発明に係る出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等は、返品率と一回出動修理完了率とのバランスが最適な仮想持参部品特定情報リストを容易に選択することができる。
【００８３】
第２２発明に係る出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等が最適な仮想持参部品特定情報リストを選択する手間を省くことができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の労力を低減することができる。また、この出張修理サービス支援システムでは、過去の修理実績から公平かつ客観的に最適な仮想持参部品特定情報リストを選択することができる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の個々人の偏った知識に基づく仮想持参部品特定情報リストの選択を排除することができる。
【００８４】
第２３発明に係る出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等が最適な仮想持参部品特定情報リストを選択する手間を省くことができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の労力を低減することができる。また、この出張修理サービス支援システムでは、過去の修理実績から公平かつ客観的に最適な仮想持参部品特定情報リストを選択することができる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の個々人の偏った知識に基づく仮想持参部品特定情報リストの選択を排除することができる。
【００８５】
第２４発明に係る出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等が最適な仮想持参部品特定情報リストを選択する手間を省くことができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の労力を低減することができる。また、この出張修理サービス支援システムでは、過去の修理実績から公平かつ客観的に最適な仮想持参部品特定情報リストを選択することができる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の個々人の偏った知識に基づく仮想持参部品特定情報リストの選択を排除することができる。
【００８６】
第２５発明に係る出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等が最適な仮想持参部品特定情報リストを選択する手間を省くことができる。したがって、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の労力を低減することができる。また、この出張修理サービス支援システムでは、過去の修理実績から公平かつ客観的に最適な仮想持参部品特定情報リストを選択することができる。このため、この出張修理サービス支援システムでは、サービスエンジニア等の個々人の偏った知識に基づく仮想持参部品特定情報リストの選択を排除することができる。
【００８７】
第２６発明に係る出張修理サービス支援プログラムが実行されると、交換部品特定情報数変動ステップにおいて交換部品特定情報数が変動させられる都度に仮想持参部品特定情報リストが作成されると同時に仮想持参部品特定情報リストに対して返品率と一回出修理完了率とが算出される。したがって、仮想持参部品特定情報リストとともに返品率と一回出修理完了率とがディスプレイやプリンタ等の外部出力装置などに出力されれば、サービスエンジニア等は、返品率ができるだけ低く一回出動修理完了率ができるだけ高い、つまり、返品率と一回出動修理完了率とのバランスが最適な仮想持参部品特定情報リストを選択し、持参部品を決定することができる。この結果、この出張修理サービス支援システムでは、部品保管コストや返品部品管理コスト等の増大及び多回出動による出張コストの増加を十分に抑制することができることが期待される。
【００８８】
第２７発明に係る出張修理サービス支援方法が実行されると、交換部品特定情報数変動ステップにおいて交換部品特定情報数が変動させられる都度に仮想持参部品特定情報リストが作成されると同時に仮想持参部品特定情報リストに対して返品率と一回出修理完了率とが算出される。したがって、仮想持参部品特定情報リストとともに返品率と一回出修理完了率とがディスプレイやプリンタ等の外部出力装置などに出力されれば、サービスエンジニア等は、返品率ができるだけ低く一回出動修理完了率ができるだけ高い、つまり、返品率と一回出動修理完了率とのバランスが最適な仮想持参部品特定情報リストを選択し、持参部品を決定することができる。この結果、この出張修理サービス支援システムでは、部品保管コストや返品部品管理コスト等の増大及び多回出動による出張コストの増加を十分に抑制することができることが期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８９】
〔持参部品リスト出力装置〕
持参部品リスト出力装置１は、図１に示されるように、主に、本体１０、入力装置３０及びディスプレイ４０から構成されている。以下、これらの構成要素について詳述した後に持参部品リスト出力装置の動作についても説明する。
【００９０】
（１）本体
本体１０は、図１に示されるように、主に、中央処理部１１、メインメモリ１３、ハードディスク１４、接続部１２、ＩＤＥインターフェイス１５、入力インターフェイス１６及びディスプレイインターフェイス１７から構成されている。そして、この本体１０では、中央処理部１１が第１バス線２１を介して、メインメモリ１３が第２バス線２２を介して、各種インターフェイス１５〜１７が第３バス線２３を介して接続部１２に接続されている。以下、これらの構成要素について説明する。
【００９１】
−中央処理部−
中央処理部１１は、例えば、マイクロプロセッサと呼ばれる半導体チップ等であって、主に、制御部１１Ａ及び演算部１１Ｂから構成される（他に１次キャッシュメモリや２次キャッシュメモリ等を含んでいてもよい）。
【００９２】
−メインメモリ−
メインメモリ１３は、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等の半導体チップである。
【００９３】
−接続部−
接続部１２は、チップセット等の半導体チップである。
【００９４】
−ハードディスク−
ハードディスク１４には、図２に示されるように、オペレーティングシステム１４ａ、デバイスドライバ１４ｂ及び持参部品リスト作成アプリケーション１４ｃ等のプログラム等が格納されている。なお、このハードディスク１４は、外付けタイプであってもかまわない。オペレーティングシステム１４ａは、例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ＭＡＣ  ＯＳ（登録商標）、ＯＳ／２、ＵＮＩＸ（登録商標）（例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）等）、あるいはＢｅＯＳ（登録商標）等であって、各部１２〜１４、各種インターフェイス１５〜１７、各装置３０，４０等のハードウェア管理や、ユーザインターフェイスの提供、各種データの管理、各種アプリケーションの共通部分の処理等を行う。デバイスドライバ１４ｂは、ハードディスク１４、接続部１２及び各装置３０，４０それぞれに対して用意されている専用プログラムであって、オペレーティングシステム１４ａがハードディスク１４、接続部１２及び各装置３０，４０を制御するための橋渡しを行う。持参部品リスト作成アプリケーション１４ｃは、リレーショナルデータベースアプリケーションであって過去から情報蓄積されてきている修理サービス履歴データベース１４ｄ及び修理サービス履歴データベース１４ｄに格納される各種データを加工して得られる加工データを格納する加工結果データベース１４ｅを保持している。なお、これらのデータベース１４ｄ，１４ｅの詳細については後述する。
【００９５】
−インターフェイス−
ＩＤＥ（Integrated Drive Electronics）インターフェイス１５は、ハードディスク１４を接続部１２に接続する。入力インターフェイス１６は、例えば、ＰＳ／２、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１２８４、ＲＳ２３２、あるいはＩｒＤＡ（Infrared Data Association）等のインターフェイスであって、メインメモリ１３にデータを入力するためのキーボード、マウス、スキャナ、あるいはＯＣＲ（Optical Character Reader）等といった入力装置３０を接続する。ディスプレイインターフェイス１７は、例えば、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）、あるいはＲＳ２３２等のインターフェイス等であって、メインメモリ１３から送信されてきたデータを文字や画像として表示するためのＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイ等といったディスプレイ４０を接続する。
【００９６】
−持参部品リスト出力装置の動作−
次に、図３を用いて持参部品リスト出力装置１の動作について説明する。
【００９７】
制御部１１Ａは、図３に示されるように、メインメモリ１３に一時記憶されるプログラムを読み込み（Ｆｄ６参照）、読み込んだプログラムに従って各部１２〜１４及び各装置３０，４０に動作を指示する（Ｆｃ１〜Ｆｃ５参照）。演算部１１Ｂは、制御部１１Ａの命令に従ってメインメモリ１３から必要なデータを取得して（Ｆｄ２参照）演算処理（例えば、算術演算処理や論理演算処理等）を行う。メインメモリ１３は、プログラムやデータ等をハードディスク１４から取得して（Ｆｄ４参照）一時記憶したり、入力装置３０において入力されたデータを一時記憶したり（Ｆｄ１参照）、演算部１１Ｂから送信されるデータ等（Ｆｄ３参照）を一時記憶したりする。また、このメインメモリ１３は、制御部１１Ａの命令に応じて一時記憶しているデータ等を各部１２〜１４及び各装置３０，４０に送信する（Ｆｄ２、Ｆｄ５及びＦｄ７参照）。ハードディスク１４は、制御部１１Ａの命令に応じてメインメモリ１３にプログラムやデータ等を供給したり（Ｆｄ４参照）メインメモリ１３から送信されるデータ等を格納したりする（Ｆｄ５参照）。
【００９８】
（２）入力装置
入力装置３０は、例えば、キーボード、マウス、スキャナ、あるいはＯＣＲ（Optical Character Reader）等の入力装置である。
【００９９】
（３）ディスプレイ
ディスプレイ４０は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイ等の情報表示装置である。
【０１００】
〔データベース〕
（１）修理サービス履歴データベース
修理サービス履歴データベース１４ｄには、図４及び図５に示されるような第１修理サービス実績テーブルＴｏ１及び第２修理サービス実績テーブルＴｏ２が格納されている。なお、これらの修理サービス実績テーブルＴｏ１，Ｔｏ２は、ディスプレイ４０に表示可能である。
【０１０１】
以下、各テーブルについて詳述する。
【０１０２】
−第１修理サービス実績テーブル−
第１修理サービス実績テーブルＴｏ１には、図４に示されるように、第１ＩＤフィールドＦｏ１、第１修理依頼管理ＩＤフィールドＦｏ２、第１依頼受付日フィールドＦｏ３、第１出動日フィールドＦｏ４、第１機種ＩＤフィールドＦｏ５、第１異常コードフィールドＦｏ６、第１持参部品ＩＤフィールドＦｏ７、第１部品交換確認フィールドＦｏ８及び第１修理完了確認フィールドＦｏ９が設けられている。第１ＩＤフィールドＦｏ１には、１レコード毎に付される固有の数値データ（以下、第１ＩＤデータという）Ｄｔ１が格納される。第１修理依頼管理ＩＤフィールドＦｏ２には、顧客からの修理依頼毎に割り振られる固有のデータ（以下、修理依頼管理ＩＤデータという）Ｄｔ２が格納される。なお、この修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２は同日に複数存在することもあり得る。つまり、同日に２人のサービスエンジニア等が異なる修理対象機器に向かう場合には別々の修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２が割り振られることになる。また、この修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２には、修理依頼先（顧客先）を示すデータが付加されていてもよい。第１依頼受付日フィールドＦｏ３には、修理依頼がなされた日付のデータ（以下、依頼受付日データという）Ｄｔ３が格納される。第１出動日フィールドＦｏ４には、サービスエンジニア等が出動した日付のデータ（以下、出動日データという）Ｄｔ４が格納される。第１機種ＩＤフィールドＦｏ５には、修理対象となった空気調和装置の機種名のデータ（以下、機種ＩＤデータという）Ｄｔ５が格納される。第１異常コードフィールドＦｏ６には、空気調和装置から出力される異常コードのデータ（以下、異常コードデータという）Ｄｔ６が格納される。なお、この第１異常コードフィールドＦｏ６には、ＮＵＬＬ値が含まれていてもよい。空気調和装置やリモコン等に異常コードが表示されない場合や顧客からの電話連絡等において異常コードを知ることができない場合などもあり得るからである。第１持参部品ＩＤフィールドＦｏ７には、出動時にサービスエンジニア等が持参した部品のＩＤのデータ（以下、持参部品ＩＤデータという）Ｄｔ７が格納される。第１部品交換確認フィールドＦｏ８には、その持参部品を故障部品と実際に交換したか否かを示すデータ（以下、部品交換確認データという）Ｄｔ８が格納される。なお、本実施の形態において、「０」の部品交換確認データＤｔ８は部品未交換を示し、「１」の部品交換確認データＤｔ８は部品交換を示す。第１修理完了確認フィールドＦｏ９には、修理が完了したか否かを示すデータ（以下、修理完了確認データという）Ｄｔ９が格納される。なお、本実施の形態において、「０」の修理完了確認データＤｔ９は修理未完了を示し、「１」の修理完了確認データＤｔ９は修理完了を示す。
【０１０３】
なお、本実施の形態では、その日の修理作業においてサービスエンジニア等が同じ部品を２つ以上持参した場合、同じ持参部品ＩＤデータＤｔ７が異なるレコードとして登録される。つまり、第１ＩＤデータＤｔ１が異なり、修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２、依頼受付データＤｔ３、出動日データＤｔ４、機種ＩＤデータＤｔ５、異常コードデータＤｔ６、持参部品ＩＤデータＤｔ７及び修理完了確認データＤｔ９は同一になる。なお、部品交換確認データＤｔ８は同一になる場合もあれば異なる場合もあり得る。
【０１０４】
また、修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２が共通するレコードでは、依頼受付日データＤｔ３、機種ＩＤデータＤｔ５及び異常コードデータＤｔ６は同値となるが、出動日データＤｔ４、持参部品ＩＤデータＤｔ７、部品交換確認データＤｔ８及び修理完了確認データＤｔ９は異なる値となる場合があり得る。
【０１０５】
−第２修理サービス実績テーブル−
第２修理サービス実績テーブルＴｏ２には、図５に示されるように、第２１ＩＤフィールドＦｏ１１、第２１修理依頼管理ＩＤフィールドＦｏ１２、第２１依頼受付日フィールドＦｏ１３、第２１出動日フィールドＦｏ１４、第２１機種ＩＤフィールドＦｏ１５、第２１異常コードフィールドＦｏ１６及び第２１交通費フィールドＦｏ１７が設けられている。第２１ＩＤフィールドＦｏ１１には、１レコード毎に付される固有の数値データ（以下、第２１ＩＤデータという）Ｄｔ８１が格納される。第２１修理依頼管理ＩＤフィールドＦｏ１２には、修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２が格納される。第２１依頼受付日フィールドＦｏ１３には、依頼受付日データＤｔ３が格納される。第２１出動日フィールドＦｏ１４には、出動日データＤｔ４が格納される。第２１機種ＩＤフィールドＦｏ１５には、機種ＩＤデータＤｔ５が格納される。第２１異常コードフィールドＦｏ１６には、異常コードデータＤｔ６が格納される。第２１交通費フィールドＦｏ１７には、サービスエンジニア等の出動に必要とされた交通費のデータ（以下、交通費データという）Ｄｔ８２が格納されている。なお、この第２修理サービス実績テーブルＴｏ２において、修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２と出動日データＤｔ４との両方が同一であるレコードは存在しない。
【０１０６】
（２）加工結果データベース
加工結果データベース１４ｅには、図６〜２１に示されるような交換部品管理テーブルＴｍ１、修理依頼毎交換部品点数管理データテーブルＴｍ２、機種・異常コード毎管理データテーブルＴｍ３、交換部品リストテーブルＴｍ４、仮想持参部品リストテーブルＴｍ５、修理依頼毎修理完了判定結果テーブルＴｍ６、一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルＴｍ７、第１アルゴリズム評価テーブルＴｍ８、第２アルゴリズム評価テーブルＴｍ９、修理依頼毎総合管理データテーブルＴｍ１０、機種等毎一回出動修理完了率テーブルＴｍ１６、部品毎返品データテーブルＴｍ１１、第１時系列テーブルＴｍ１２、第２時系列テーブルＴｍ１３、第３時系列テーブルＴｍ１４及び第４時系列テーブルＴｍ１５が格納されている。なお、これらのテーブルＴｍ１〜Ｔｍ１３は、ディスプレイ４０に表示可能である。
【０１０７】
以下、各テーブルについて詳述する。
【０１０８】
−交換部品管理テーブル−
交換部品管理テーブルＴｍ１は、第１修理サービス実績テーブルＴｏ１を元に、交換部品抽出工程を経て作成される。なお、この交換部品管理テーブルＴｍ１には、図６に示されるように、予め、第２ＩＤフィールドＦｍ１、第２修理依頼管理ＩＤフィールドＦｍ２、第２依頼受付日フィールドＦｍ３、第２出動日フィールドＦｍ４、第２機種ＩＤフィールドＦｍ５、第２異常コードフィールドＦｍ６及び第２交換部品ＩＤフィールドＦｍ７が設けられている。
【０１０９】
交換部品抽出工程では、修理サービス実績テーブルＴｏに格納されるレコードのうち、部品交換確認データＤｔ８が「１」であるレコード及び持参部品ＩＤデータＤｔ７が「ＮＵＬＬ」であり且つ修理完了確認データＤｔ９が「１」であるレコードが抽出され、それらのレコードの修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２が第２修理依頼管理ＩＤフィールドＦｍ２に、依頼受付日データＤｔ３が第２依頼受付日フィールドＦｍ３に、出動日データＤｔ４が第２出動日フィールドＦｍ４に、機種ＩＤデータＤｔ５が第２機種ＩＤフィールドＦｍ５に、異常コードデータＤｔ６が第２異常コードフィールドＦｍ６に、持参部品ＩＤデータＤｔ７が第２交換部品ＩＤフィールドＦｍ７に挿入される。なお、交換部品管理テーブルＴｍ１にレコードが追加される都度、第２ＩＤフィールドＦｍ１に第２ＩＤデータＤｔ１０が追加される。また、以下、説明の便宜上、第２交換部品ＩＤフィールドＦｍ７に挿入された持参部品ＩＤデータＤｔ７を交換部品ＩＤデータＤｔ７ａと称する。
【０１１０】
−修理依頼毎交換部品点数管理データテーブル−
修理依頼毎交換部品点数管理データテーブルＴｍ２は、交換部品管理テーブルＴｍ１を元に、第１期間限定工程及び交換部品ＩＤデータカウント工程を経て作成される。なお、この修理依頼毎交換部品点数管理データテーブルＴｍ２には、図７に示されるように、予め、第３ＩＤフィールドＦｍ１１、第３修理依頼管理ＩＤフィールドＦｍ１２、第３機種ＩＤフィールドＦｍ１３、第３異常コードフィールドＦｍ１４及び第３交換部品点数集計フィールドＦｍ１５が設けられている。
【０１１１】
第１期間限定工程では、交換部品管理テーブルＴｍ１に格納されるレコード群から、依頼受付日データＤｔ３が対象期間に含まれるレコードが抽出される。具体的には、例えば、交換部品管理テーブルＴｍ１の第２依頼受付日フィールドＦｍ３に対する条件式として「Ｂｅｔｗｅｅｎ ２００５／１／１  ａｎｄ  ２００５／１２／３１」の条件式が採用されると、交換部品管理テーブルＴｍ１から２００５年分のレコードのみが抽出されることになる。なお、対象期間は、後述するフォームＦｒｍ１，Ｆｒｍ２において設定される。
【０１１２】
交換部品ＩＤデータカウント工程では、第１期間限定工程において抽出されたレコード群が修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２によって分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて交換部品ＩＤデータＤｔ７ａの数がカウントされて交換部品点数集計データＤｔ１２が導出された後、その修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２が第３修理依頼管理ＩＤフィールドＦｍ１２に、機種ＩＤデータＤｔ５が第３機種ＩＤフィールドＦｍ１３に、異常コードデータＤｔ６が第３異常コードフィールドＦｍ１４に、交換部品点数集計データＤｔ１２が第３交換部品点数集計フィールドＦｍ１５に挿入される。
【０１１３】
なお、分類後のレコード群にレコードが一つしか存在しない場合には、そのレコードの交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが参照され、その結果、その交換部品ＩＤデータＤｔ７ａがＮＵＬＬ値でない場合、そのレコードの修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２が第３修理依頼管理ＩＤフィールドＦｍ１２に、機種ＩＤデータＤｔ５が第３機種ＩＤフィールドＦｍ１３に、異常コードデータＤｔ６が第３異常コードフィールドＦｍ１４に、「１」の数値データが第３交換部品点数集計フィールドＦｍ１５に挿入される。一方、上記参照の結果、その部品交換ＩＤデータＤｔ７ａがＮＵＬＬ値である場合、そのレコードの修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２が第３修理依頼管理ＩＤフィールドＦｍ１２に、機種ＩＤデータＤｔ５が第３機種ＩＤフィールドＦｍ１３に、異常コードデータＤｔ６が第３異常コードフィールドＦｍ１４に、「０」の数値データが第３交換部品点数集計フィールドＦｍ１５に挿入される。
【０１１４】
なお、修理依頼毎交換部品点数管理データテーブルＴｍ２にレコードが追加される都度、第３ＩＤフィールドＦｍ１１には第３ＩＤデータＤｔ１１が追加される。
【０１１５】
−機種・異常コード毎管理データテーブル−
機種・異常コード毎管理データテーブルＴｍ３は、修理依頼毎交換部品点数管理データテーブルＴｍ２を元に、総修理依頼件数・総部品点数・部品無数カウント工程、平均部品点数算出工程及び仮想持参部品点数作成工程を経て作成される。なお、この機種・異常コード毎管理データテーブルＴｍ３には、図８に示されるように、予め、第４ＩＤフィールドＦｍ２１、第４機種ＩＤフィールドＦｍ２２、第４異常コードフィールドＦｍ２３、第４総部品点数集計フィールドＦｍ２４、第４部品無数集計フィールドＦｍ２５、第４総修理依頼件数集計フィールドＦｍ２６、第４平均部品点数フィールドＦｍ２７及び第４仮想持参部品点数作成フィールドＦｍ２８〜３３が設けられている。
【０１１６】
総修理依頼件数・総部品点数・部品無数カウント工程では、修理依頼毎交換部品点数管理データテーブルＴｍ２に格納されるレコード群が機種ＩＤデータＤｔ５及び異常コードデータＤｔ６によって分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２の種類の数がカウントされて総修理依頼件数集計データＤｔ１６が導出され、また、交換部品点数集計データＤｔ１２が加算処理されて総部品点数集計データＤｔ１４が導出され、さらに、持参部品点数集計データＤｔ１２のうち「０」の数値データである持参部品点数集計データＤｔ１２の数がカウントされて部品無数集計データＤｔ１５が導出された後、その機種ＩＤデータＤｔ５が第４機種ＩＤフィールドＦｍ２２に、異常コードデータＤｔ６が第４異常コードフィールドＦｍ２３に、総部品点数集計データＤｔ１４が第４総部品点数集計フィールドＦｍ２４に、部品無数集計データＤｔ１５が第４部品無数集計フィールドＦｍ２５に、総修理依頼件数集計データＤｔ１６が第４総修理依頼件数集計フィールドＦｍ２６に挿入される。なお、機種ＩＤデータＤｔ５及び異常コードデータＤｔ６の両方が共通するレコード全ての交換部品点数集計データＤｔ１２が「０」以外の数値データである場合、第４部品無数集計フィールドＦｍ２５には「０」の数値データが挿入される。
【０１１７】
なお、分類後のレコード群にレコードが一つしか存在しない場合には、そのレコードの交換部品点数集計データＤｔ１２が参照され、その結果、その交換部品点数集計データＤｔ１２が「０」でない場合、そのレコードの機種ＩＤデータＤｔ５が第４機種ＩＤフィールドＦｍ２２に、異常コードデータＤｔ６が第４異常コードフィールドＦｍ２３に、その交換部品点数集計データＤｔ１２が第４総部品点数集計フィールドＦｍ２４に、「０」の数値データが第４部品無数集計フィールドＦｍ２５に、「１」の数値データが第４総修理依頼件数集計フィールドＦｍ２６に挿入される。一方、上記参照の結果、その交換部品点数集計データＤｔ１２が「０」である場合、そのレコードの機種ＩＤデータＤｔ５が第４機種ＩＤフィールドＦｍ２２に、異常コードデータＤｔ６が第４異常コードフィールドＦｍ２３に、「０」の数値データが第４総部品点数集計フィールドＦｍ２４に、「１」の数値データが第４部品無数集計フィールドＦｍ２５に、「１」の数値データが第４総修理依頼件数集計フィールドＦｍ２６に挿入される。
【０１１８】
なお、機種・異常コード毎管理データテーブルＴｍ３にレコードが追加される都度、第４ＩＤフィールドＦｍ２１には第４ＩＤデータＤｔ１３が追加される。
【０１１９】
平均部品点数算出工程では、レコード毎に、総部品点数集計データＤｔ１４が総修理依頼件数集計データＤｔ１６で割られて平均部品点数データＤｔ１７が導出され、それぞれのレコードの第４平均部品点数フィールドＦｍ２７に挿入される。
【０１２０】
仮想持参部品点数作成工程では、第４平均部品点数フィールドＦｍ２７に格納される全ての平均部品点数データＤｔ１７に所定の小数が加算された後、その加算値の小数点以下が切り捨てられて整数化され仮想持参部品点数データＤｔ１８〜２３が導出され、仮想持参部品点数作成フィールドＦｍ２８〜３３に挿入される。例えば、「ｌｉｓｔ４９」のフィールドＦｍ２８には、平均部品点数データＤｔ１７に０．４９が加算された後、その加算値の小数点以下が切り捨てられて整数化された値のデータＤｔ１８が挿入される。また、「ｌｉｓｔ９９」のフィールドＦｍ２９には、平均部品点数データＤｔ１７に０．９９が加算された後、その加算値の小数点以下が切り捨てられて整数化された値のデータＤｔ１９が挿入される。また、「ｌｉｓｔ１４９」のフィールドＦｍ３０には、平均部品点数データＤｔ１７に１．４９が加算された後、その加算値の小数点以下が切り捨てられて整数化された値のデータＤｔ２０が挿入される。また、「４９０５」のフィールドＦｍ３１には、平均部品点数データＤｔ１７に０．４９が加算された後、その加算値の小数点以下が切り捨られて整数化された値のデータＤｔ２１が挿入される。しかし、そのレコードにおいて部品無数集計データＤｔ１５が総修理依頼件数集計データＤｔ１６で割られた値が０．５よりも大きければ、そのレコードの「４９０５」のフィールドＦｍ３１には「０」の数値データが挿入される。また、「９９０５」のフィールドＦｍ３２には、平均部品点数データＤｔ１７に０．９９が加算された後、その加算値の小数点以下が切り捨られて整数化された値のデータＤｔ２２が挿入される。しかし、そのレコードにおいて部品無数集計データＤｔ１５が総修理依頼件数集計データＤｔ１６で割られた値が０．５よりも大きければ、そのレコードの「９９０５」のフィールドＦｍ３２には「０」の数値データが挿入される。また、「１４９０５」のフィールドＦｍ３３には、平均部品点数データＤｔ１７に１．４９が加算された後、その加算値の小数点以下が切り捨られて整数化された値のデータＤｔ２３が挿入される。しかし、そのレコードにおいて部品無数集計データＤｔ１５が総修理依頼件数集計データＤｔ１６で割られた値が０．５よりも大きければ、そのレコードの「１４９０５」のフィールドＦｍ３３には「０」の数値データが挿入される。
【０１２１】
−交換部品リストテーブル−
交換部品リストテーブルＴｍ４は、図９に示されるようなピボットテーブルであって、交換部品管理テーブルＴｍ１を元に、クロス集計工程を経て作成される。
【０１２２】
クロス集計工程では、交換部品管理テーブルＴｍ１に格納されるレコード群から機種ＩＤデータＤｔ５が共通するレコードが抽出され、異常コードデータＤｔ６毎に交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが種類別にリストアップされ、種類毎にその交換部品ＩＤデータＤｔ７ａの数がカウントされる。また、このクロス集計工程では、異常コードデータＤｔ６毎に交換部品ＩＤデータＤｔ７ａの数がカウントされるだけでなく、機種ＩＤデータＤｔ５に対応する全ての交換部品ＩＤデータＤｔ７ａの数もカウントされる。
【０１２３】
−仮想持参部品リストテーブル−
仮想持参部品リストテーブルＴｍ５は、図１０及び１１に示されるようなピボットテーブルであって、機種・異常コード毎管理データテーブルＴｍ３及び交換部品リストテーブルＴｍ４から仮想持参部品抽出工程を経て作成される。なお、この仮想持参部品リストテーブルＴｍ５は、第４仮想持参部品点数作成フィールドＦｍ２８〜３３の種別毎に作成されている。
【０１２４】
仮想持参部品抽出工程では、交換部品リストテーブルＴｍ４における交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが異常コードデータＤｔ６毎に集計数で降順にソートされた後、上位から機種・異常コード毎管理データテーブルＴｍ３の同機種ＩＤデータＤｔ５及び同異常コードデータＤｔ６に対応する仮想持参部品点数データＤｔ２８〜３３の分だけ交換部品ＩＤデータＤｔ７ａ及び集計データが抽出される。なお、仮想持参部品点数データＤｔ２８〜３３が「０」の数値データである場合、交換部品ＩＤデータＤｔ７ａの欄に「部品無」という文字列データが挿入される（例えば、図１１参照）。
【０１２５】
−修理依頼毎修理完了判定結果テーブル−
修理依頼毎修理完了判定結果テーブルＴｍ６は、交換部品管理テーブルＴｍ１及び仮想持参部品リストテーブルＴｍ５を元に、修理依頼毎修理完了判定工程、持参部品点数カウント工程、返品数算出工程及び判定コード付与工程を経て作成される。なお、この修理依頼毎修理完了判定結果テーブルＴｍ６には、図１２に示されるように、予め、第５ＩＤフィールドＦｍ４１、第５修理依頼管理ＩＤフィールドＦｍ４２、第５機種ＩＤフィールドＦｍ４３、第５異常コードフィールドＦｍ４４、第５判定コードフィールドＦｍ４５、第５一致数フィールドＦｍ４６、第５持参部品点数フィールドＦｍ４７、第５返品数フィールドＦｍ４８及び第５不足部品ＩＤフィールドＦｍ４９が設けられている。また、この修理依頼毎修理完了判定結果テーブルＴｍ６は、第４仮想持参部品点数作成フィールドＦｍ２８〜３３の種別毎に作成されている。
【０１２６】
修理依頼毎修理完了判定工程では、交換部品管理テーブルＴｍ１に格納されるレコード群が修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２によって分類され、その分類されたレコード群それぞれから交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが抽出される。次に、仮想持参部品リストテーブルＴｍ５においてその機種ＩＤデータＤｔ５及び異常コードデータＤｔ６の両方が共通する交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが抽出される。そして、交換部品管理テーブルＴｍ１から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａの仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａに対する一致数がカウントされる。なお、交換部品管理テーブルＴｍ１から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが「ＮＵＬＬ値」であり、仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが「部品無」の文字列データである場合、その一致数は「１」となる。この後、そのレコードの修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２が第５修理依頼管理ＩＤフィールドＦｍ４２に、機種ＩＤデータＤｔ５が第５機種ＩＤフィールドＦｍ４３に、異常コードデータＤｔ６が第５異常コードフィールドＦｍ４５に、一致数のデータである一致数データＤｔ２６が第５一致数フィールドＦｍ４６に挿入される。
【０１２７】
持参部品点数カウント工程では、仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａの数がカウントされて持参部品点数データＤｔ２７が導出され、第５持参部品点数フィールドＦｍ４７に挿入される。
【０１２８】
返品数算出工程では、第５持参部品点数フィールドＦｍ４７に挿入される持参部品点数データＤｔ２７から第５一致数フィールドＦｍ４６に挿入される一致数データＤｔ２６が差し引かれて返品数データＤｔ２８が導出され、第５返品数フィールドＦｍ４８に挿入される。なお、この返品数算出工程では、減算結果が負の値になる場合、その第５返品数フィールドＦｍ４８には「０」の数値データが挿入される。
【０１２９】
判定コード付与工程では、交換部品管理テーブルＴｍ１から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａの仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａに対する一致状況に応じて判定コードデータＤｔ２５が導出される。そして、その判定コードデータＤｔ２５は第５判定コードフィールドＦｍ４５に挿入される。なお、本実施の形態では、例えば、交換部品管理テーブルＴｍ１から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａと仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａとが完全に一致ときは「１０」の判定コードデータＤｔ３５が挿入される。また、交換部品管理テーブルＴｍ１から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが「ＮＵＬＬ値」であり、仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが「部品無」の文字列データである場合は、「１５」の判定コードデータＤｔ３５が挿入される。また、交換部品管理テーブルＴｍ１から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａと仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａとが全く一致しない場合は、「２０」の判定コードデータＤｔ３５が挿入される。ただし、交換部品管理テーブルＴｍ１から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが「ＮＵＬＬ値」であり、仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが「部品無」以外の文字列データである場合は、「２５」の判定コードデータＤｔ３５が挿入される。また、交換部品管理テーブルＴｍ１から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａの一部と一致し、且つ、仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａに余剰がある場合は、「３０」の判定コードデータＤｔ３５が挿入される。また、仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが交換部品管理テーブルＴｍ１から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａの一部と一致し、且つ、交換部品管理テーブルＴｍ１から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａに余剰がある場合は、「４０」の判定コードデータＤｔ３５が挿入される。ただし、仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが交換部品管理テーブルＴｍ１から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａの１つを除いた全てと一致する場合は（例えば、仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａがＰ１、Ｐ２及びＰ３であり、交換部品管理テーブルＴｍ１から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａがＰ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４である場合）、「４５」の判定コードデータＤｔ３５が挿入される。また、交換部品管理テーブルＴｍ１から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが「ＮＵＬＬ値」以外の文字列データであり、仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが「部品無」の文字列データである場合は、「５０」の判定コードデータＤｔ３５が挿入される。ただし、交換部品管理テーブルＴｍ１から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが１つであり且つその交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが「ＮＵＬＬ値」以外の文字列データであり、仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが「部品無」の文字列データである場合は、「５５」の判定コードデータＤｔ３５が挿入される。また、修理依頼毎修理完了判定工程において仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが抽出されない場合、つまり、対応する仮想持参部品リストテーブルＴｍ５が存在しない場合は、「６０」の判定コードデータＤｔ３５が挿入される。なお、この判定コード付与工程において「４５」及び「５５」の判定コードが付与される場合、第５不足部品ＩＤフィールドＦｍ４９に、交換部品管理テーブルＴｍ１から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａであって仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７ａとの一致を判定した際に１つ余ってしまう交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが挿入される。なお、以下、説明の便宜上、第５不足部品ＩＤフィールドＦｍ４９に挿入された交換部品ＩＤデータＤｔ７ａを不足一部品ＩＤデータＤｔ７ｂと称する。
【０１３０】
なお、修理依頼毎修理完了判定結果テーブルＴｍ６にレコードが追加される都度、第５ＩＤフィールドＦｍ４１には第５ＩＤデータＤｔ２４が追加される。
【０１３１】
−一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブル−
一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルＴｍ７は、修理依頼毎修理完了判定結果テーブルＴｍ６を元に、機種毎総修理依頼件数集計工程、一回出動修理完了修理依頼件数集計工程、持参部品点数集計工程、総返品数集計工程、一回出動修理完了率算出工程及び返品率算出工程を経て作成される。なお、この一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルＴｍ７には、図１３に示されるように、予め、第６ＩＤフィールドＦｍ５１、第６機種ＩＤフィールドＦｍ５２、第６異常コードフィールドＦｍ５３、第６総修理依頼件数集計フィールドＦｍ５４、第６一回出動修理完了修理依頼件数集計フィールドＦｍ５５、第６持参部品点数集計フィールドＦｍ５６、第６総返品数集計フィールドＦｍ５７、第６一回出動修理完了率フィールドＦｍ５８及び第６返品率フィールドＦｍ５９が設けられている。また、この一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルＴｍ７は、第４仮想持参部品点数作成フィールドＦｍ２８〜３３の種別毎に作成されている。
【０１３２】
機種毎総修理依頼件数集計工程では、修理依頼毎修理完了判定結果テーブルＴｍ６に格納されるレコード群が機種ＩＤデータＤｔ５及び異常コードデータＤｔ６によって分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいてレコード数がカウントされて総修理依頼件数集計データＤｔ３０が導出された後に、第６機種ＩＤフィールドＦｍ５２にその機種ＩＤデータＤｔ５が挿入され、第６異常コードフィールドＦｍ５３にその異常コードデータＤｔ６が挿入され、第６総修理依頼件数集計フィールドＦｍ５４に総修理依頼件数集計データＤｔ３０が挿入される。
【０１３３】
なお、分類後のレコード群にレコードが一つしか存在しない場合には、総修理依頼件数集計データＤｔ３０が「１」の数値データとされ、第６機種ＩＤフィールドＦｍ５２にその機種ＩＤデータＤｔ５が挿入され、第６異常コードフィールドＦｍ５３にその異常コードデータＤｔ６が挿入され、第６総修理依頼件数集計フィールドＦｍ５４に「１」の数値データが挿入される。
【０１３４】
なお、一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルＴｍ７にレコードが追加される都度、第６ＩＤフィールドＦｍ５１には第６ＩＤデータＤｔ２９が追加される。
【０１３５】
一回出動修理完了修理依頼件数集計工程では、修理依頼毎修理完了判定結果テーブルＴｍ６に格納されるレコード群が機種ＩＤデータＤｔ５及び異常コードデータＤｔ６によって分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて判定コードデータＤｔ２５が参照され、その判定コードデータＤｔ２５のうち一回の出動で修理が完了したことを示す判定コードデータＤｔ２５の数がカウントされて一回出動修理完了修理依頼件数データＤｔ３１が導出され、第６一回出動修理完了修理依頼件数集計フィールドＦｍ５５に挿入される。なお、本実施の形態では、「１０」、「１５」、「２５」及び「３０」等の判定コードデータＤｔ２５が一回の出動で修理が完了したことを示す判定コードデータＤｔ２５となり、「２０」、「４０」、「４５」、「５０」、「５５」及び「６０」等の判定コードデータＤｔ２５が一回の出動で修理が完了しなかったことを示すコードデータとなる。
【０１３６】
持参部品点数集計工程では、修理依頼毎修理完了判定結果テーブルＴｍ６に格納されるレコード群が機種ＩＤデータＤｔ５及び異常コードデータＤｔ６によって分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて持参部品点数データＤｔ２７が全て加算されて持参部品点数データＤｔ３２が導出され、第６持参部品点数集計フィールドＦｍ５６に挿入される。
【０１３７】
返品数集計工程では、修理依頼毎修理完了判定結果テーブルＴｍ６に格納されるレコード群が機種ＩＤデータＤｔ５及び異常コードデータＤｔ６によって分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて返品数データＤｔ２８が全て加算されて総返品数データＤｔ３３が導出され、第６総返品数集計フィールドＦｍ５７に挿入される。
【０１３８】
一回出動修理完了率算出工程では、レコード毎に、一回出動修理完了修理依頼件数データＤｔ３１が総修理依頼件数集計データＤｔ３０で割られて一回出動修理完了率データＤｔ３４が導出され、それぞれのレコードの第６一回出動修理完了率フィールドＦｍ５８に挿入される。
【０１３９】
返品率算出工程では、レコード毎に、返品数データＤｔ２８が持参部品点数データＤｔ２７で割られて返品率データＤｔ３５が導出され、それぞれのレコードの第６返品率フィールドＦｍ５９に挿入される。なお、持参部品点数データＤｔ２７が「０」であれば返品率データＤｔ３５は「０」とされる。
【０１４０】
−第１アルゴリズム評価テーブル−
第１アルゴリズム評価テーブルＴｍ８は、第４仮想持参部品点数作成フィールドＦｍ２８〜３３の種別毎に作成されている複数の一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルＴｍ７を元に、第１評価値算出工程を経て作成される。なお、この第１アルゴリズム評価テーブルＴｍ８には、図１４に示されるように、予め、第７ＩＤフィールドＦｍ６１、第７機種ＩＤフィールドＦｍ６２、第７異常コードフィールドＦｍ６３及び第７評価値フィールドＦｍ６４〜６８が設けられている。
【０１４１】
第１評価値算出工程では、一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルＴｍ７のレコード毎に、一回出動修理完了率データＤｔ３４と返品率データＤｔ３５とが下記式（１１）に代入されて第１評価値データＤｔ３７〜Ｄｔ４２が導出され、予め定められた第７評価値フィールドＦｍ６４〜６８に挿入される。なお、このとき、機種ＩＤデータＤｔ５が第７機種ＩＤフィールドＦｍ６２に、異常コードデータＤｔ６が第７異常コードフィールドＦｍ６３に挿入される。また、第１アルゴリズム評価テーブルＴｍ８にレコードが追加される都度、第７ＩＤフィールドＦｍ６１には第７ＩＤデータＤｔ３６が追加される。また、ここでは、この工程が一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルＴｍ７の数だけ繰り返される。
【０１４２】
（第１評価値）＝√〔｛（理想一回出動修理完了率）−（一回出動修理完了率）｝2＋｛（理想返品率）−（返品率）｝2〕            （１１）
なお、この式において、理想一回出動修理完了率は１であり、理想返品率は０である。
【０１４３】
−第２アルゴリズム評価テーブル−
第２アルゴリズム評価テーブルＴｍ９は、第４仮想持参部品点数作成フィールドＦｍ２８〜３３の種別毎に作成されている複数の一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルＴｍ７を元に、第２評価値算出工程を経て作成される。なお、この第２アルゴリズム評価テーブルＴｍ９には、図１５に示されるように、予め、第８ＩＤフィールドＦｍ７１、第８機種ＩＤフィールドＦｍ７２、第８異常コードフィールドＦｍ７３及び第８評価値フィールドＦｍ７４〜７８が設けられている。
【０１４４】
第２評価値算出工程では、一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルＴｍ７のレコード毎に、一回出動修理完了率データＤｔ３４、返品率データＤｔ３５及び総修理依頼件数データＤｔ３０が下記式（１２）に代入されて第２評価値データＤｔ４４〜Ｄｔ４９が導出され、予め定められた第８評価値フィールドＦｍ７４〜７８に挿入される。なお、このとき、機種ＩＤデータＤｔ５が第８機種ＩＤフィールドＦｍ７２に、異常コードデータＤｔ６が第８異常コードフィールドＦｍ７３に挿入される。また、第２アルゴリズム評価テーブルＴｍ９にレコードが追加される都度、第８ＩＤフィールドＦｍ７１には第８ＩＤデータＤｔ４３が追加される。また、ここでは、この工程が一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルＴｍ７の数だけ繰り返される。
【０１４５】
（評価値）＝｛ａｘ（一回出動修理完了率）−ｂｘ（返品率）｝ｘ（総修理依頼件数）  （１２）
なお、この式において、ａは１とされ、ｂは０．５とされている。ちなみに、この係数ａ，ｂは、０〜１の定数であって、持参部品リストを導出するに当たって一回出動修理完了率を重視するか、返品率を重視するか、一回出動修理完了率及び返品率を共にバランス良く考慮するかを反映することができるものである。
【０１４６】
−修理依頼毎総合管理データテーブル−
修理依頼毎総合管理データテーブルＴｍ１０は、第１修理サービス実績テーブルＴｏ１を元に、第２期間限定工程、出動日データカウント工程、一回出動修理完了判定工程、持参部品点数カウント工程及び返品数カウント工程を経て作成される。なお、この修理依頼毎総合管理データテーブルＴｍ１０には、図１６に示されるように、予め、第９ＩＤフィールドＦｍ８１、第９修理依頼管理ＩＤフィールドＦｍ８２、第９依頼受付日フィールドＦｍ８３、第９出動回数集計フィールドＦｍ８４、第９機種ＩＤフィールドＦｍ８５、第９異常コードフィールドＦｍ８６、第９一回出動修理完了フィールドＦｍ８７、第９持参部品点数集計フィールドＦｍ８８及び第９返品数集計フィールドＦｍ８９が設けられている。
【０１４７】
第２期間限定工程では、第１修理サービス実績テーブルＴｏ１に格納されるレコード群から、依頼受付日データＤｔ３が対象期間に含まれるレコードが抽出される。具体的には、例えば、第１修理サービス実績テーブルＴｏ１の第１依頼受付日フィールドＦｏ３に対する条件式として「Ｂｅｔｗｅｅｎ ２００５／１／１  ａｎｄ  ２００５／１２／３１」の条件式が採用されると、第１修理サービス実績テーブルＴｏ１から２００５年分のレコードのみが抽出されることになる。なお、対象期間は、後述するフォームＦｒｍ１，Ｆｒｍ２において設定される。
【０１４８】
出動日データカウント工程では、第２期間限定工程において抽出されたレコード群が修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２によって分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて出動日データＤｔ４の種類の数がカウントされて出動回数集計データＤｔ５１が導出された後、その修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２が第９修理依頼管理ＩＤフィールドＦｍ８２に、依頼受付日データＤｔ３が第９依頼受付日フィールドＦｍ８３に、機種ＩＤデータＤｔ５が第９機種ＩＤフィールドＦｍ８５に、異常コードデータＤｔ６が第９異常コードフィールドＦｍ８６に、出動回数集計データＤｔ５１が第９出動回数集計フィールドＦｍ８４に挿入される。
【０１４９】
なお、分類後のレコード群にレコードが一つしか存在しない場合には、そのレコードの修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２が第９修理依頼管理ＩＤフィールドＦｍ８２に、依頼受付日データＤｔ３が第９依頼受付日フィールドＦｍ８３に、機種ＩＤデータＤｔ５が第９機種ＩＤフィールドＦｍ８５に、異常コードデータＤｔ６が第９異常コードフィールドＦｍ８６に、「１」の数値データが第９出動回数集計フィールドＦｍ８４に挿入される。
【０１５０】
なお、修理依頼毎総合管理データテーブルＴｍ１０にレコードが追加される都度、第９ＩＤフィールドＦｍ８１には第９ＩＤデータＤｔ５０が追加される。
【０１５１】
一回出動修理完了判定工程では、第２期間限定工程において抽出されたレコード群が修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２によって分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて最も古い出動日データＤｔ４を有するレコードの修理完了確認データＤｔ９が参照され、その修理完了確認データＤｔ９が「１」の数値データである場合、その修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２に対応する一回出動修理完了フィールドＦｍ８７に「１」の数値データが挿入され、その修理完了確認データＤｔ９が「０」の数値データである場合、その修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２に対応する一回出動修理完了フィールドＦｍ８７に「０」の数値データが挿入される。
【０１５２】
なお、分類後のレコード群にレコードが一つしか存在しない場合には、そのレコードの修理完了確認データＤｔ９が参照され、修理完了確認データＤｔ９が「１」の数値データである場合、その修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２に対応する一回出動修理完了フィールドＦｍ８７に「１」の数値データが挿入され、修理完了確認データＤｔ９が「０」の数値データである場合、その修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２に対応する一回出動修理完了フィールドＦｍ８７に「０」の数値データが挿入される。
【０１５３】
持参部品点数カウント工程では、第２期間限定工程において抽出されたレコード群が修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２によって分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて持参部品ＩＤデータＤｔ７の数がカウントされて持参部品点数集計データＤｔ５３が導出された後、その修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２に対応する第９持参部品点数集計フィールドＦｍ８８にその持参部品点数集計データＤｔ５３が挿入される。
【０１５４】
なお、分類後のレコード群にレコードが一つしか存在しない場合には、そのレコードの持参部品ＩＤデータＤｔ７が参照され、その持参部品ＩＤデータＤｔ７がＮＵＬＬ値でない場合、その修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２に対応する第９持参部品点数集計フィールドＦｍ８８に「１」の数値データが挿入され、その持参部品ＩＤデータＤｔ７がＮＵＬＬ値である場合、その修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２に対応する第９持参部品点数集計フィールドＦｍ８８に「０」の数値データが挿入される。
【０１５５】
返品数カウント工程では、第２期間限定工程において抽出されたレコード群が修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２によって分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて「０」の部品交換確認データＤｔ８の数がカウントされて返品数集計データＤｔ５４が導出された後、その修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２に対応する第９返品数集計フィールドＦｍ８９にその返品数集計データＤｔ５４が挿入される。
【０１５６】
なお、分類後のレコード群にレコードが一つしか存在しない場合には、そのレコードの持参部品ＩＤデータＤｔ７及び部品交換確認データＤｔ８が参照され、その持参部品ＩＤデータＤｔ７がＮＵＬＬ値でなく部品交換確認データＤｔ８が「０」の数値データである場合、その修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２に対応する第９返品数集計フィールドＦｍ８９に「１」の数値データが挿入され、持参部品ＩＤデータＤｔ７がＮＵＬＬ値でなく部品交換確認データＤｔ８が「１」の数値データである場合、その修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２に対応する第９返品数集計フィールドＦｍ８９に「０」の数値データが挿入される。一方、上記参照の結果、その持参部品ＩＤデータＤｔ７がＮＵＬＬ値である場合、その修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２に対応する第９返品数集計フィールドＦｍ８９に「０」の数値データが挿入される。
【０１５７】
−機種等毎一回出動修理完了率テーブル−
機種等毎一回出動修理完了率テーブルＴｍ１６は、修理依頼毎総合管理データテーブルＴｍ１０を元に、一回出動修理完了数算出工程、総依頼件数算出工程及び一回出動修理完了率算出工程を経て作成される。なお、この機種等毎一回出動修理完了率テーブルＴｍ１６には、図３１に示されるように、予め、第１５ＩＤフィールドＦｍ１４１、第１５機種ＩＤフィールドＦｍ１４２、第１５一回出動修理完了数フィールドＦｍ１４３、第１５総依頼件数フィールドＦｍ１４４及び第１５一回出動修理完了率フィールドＦｍ１４５が設けられている。
【０１５８】
一回出動修理完了数算出工程では、修理依頼毎総合管理データテーブルＴｍ１０に格納されるレコード群が機種ＩＤデータＤｔ５によって分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて「１」の一回出動修理完了データＤｔ５２を有するレコード数がカウントされて一回出動修理完了数データＤｔ９０が導出され、その機種ＩＤデータＤｔ５が第１５機種ＩＤフィールドＦｍ１４２に、対応する一回出動修理完了数データＤｔ９０が同レコードの第１５一回出動修理完了数フィールドＦｍ１４３に挿入される。なお、機種等毎一回出動修理完了率テーブルＴｍ１６にレコードが追加される都度、第１５ＩＤフィールドＦｍ１４１には第１５ＩＤデータＤｔ８９が追加される。また、ここで、異常コードデータＤｔ６も加味してレコード群を分類してもかまわない。
【０１５９】
総依頼件数算出工程では、修理依頼毎総合管理データテーブルＴｍ１０に格納されるレコード群が機種ＩＤデータＤｔ５によって分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいてレコード数がカウントされて総依頼件数データＤｔ９１が導出され、対応する第１５総依頼件数フィールドＦｍ１４４にその総依頼件数データＤｔ９１が挿入される。
【０１６０】
一回出動修理完了率算出工程では、レコード毎に、一回出動修理完了数データＤｔ９０が総依頼件数データＤｔ９１で割られて一回出動修理完了率データＤｔ９２が導出され、対応する第１５一回出動修理完了率フィールドＦｍ１４５にその一回出動修理完了率データＤｔ９２が挿入される。
【０１６１】
−部品毎返品データテーブル−
部品毎返品データテーブルＴｍ１１は、第１修理サービス実績テーブルＴｏ１を元に、ＮＵＬＬ値除外工程、第３期間限定工程、機種等限定工程、持参部品ＩＤデータカウント工程、返品部品ＩＤデータカウント工程及び部品返品率算出工程を経て作成される。なお、この部品毎返品データテーブルＴｍ１１には、図１７に示されるように、予め、第１０ＩＤフィールドＦｍ９１、第１０持参部品ＩＤフィールドＦｍ９２、第１０部品総数フィールドＦｍ９３、第１０部品返品数フィールドＦｍ９４及び第１０部品返品率フィールドＦｍ９５が設けられている。
【０１６２】
ＮＵＬＬ値除外工程では、第１修理サービス実績テーブルＴｏ１に格納されるレコード群から、持参部品ＩＤデータＤｔ７が「ＮＵＬＬ値」であるレコードが除外される。
【０１６３】
第３期間限定工程では、ＮＵＬＬ値除外工程において除外されなかったレコード群から、依頼受付日データＤｔ３が対象期間に含まれるレコードが抽出される。具体的には、例えば、第１修理サービス実績テーブルＴｏ１の第１依頼受付日フィールドＦｏ３に対する条件式として「Ｂｅｔｗｅｅｎ ２００５／１／１  ａｎｄ  ２００５／１２／３１」の条件式が採用されると、第１修理サービス実績テーブルＴｏ１から２００５年分のレコードのみが抽出されることになる。なお、対象期間は、後述するフォームＦｒｍ１，Ｆｒｍ２において設定される。
【０１６４】
機種等限定工程では、第３期間限定工程において抽出されたレコード群から、特定の機種ＩＤデータＤｔ５、特定の異常コードデータＤｔ６を有するレコードが抽出される。なお、特定の機種ＩＤデータＤｔ５は、後述するフォームＦｒｍ２において指定される。例えば、後述するフォームＦｒｍ２において第２１リストボックスＬｔ２１で「全機種群」が選択されており且つ第２２リストボックスＬｔ２２で「全機種」が選択されている場合には、対象期間に含まれる依頼受付日データＤｔ３を有するレコードが集計間隔毎に抽出されることになる。また、第２１リストボックスＬｔ２１で「ルーム用エアコン」、「店舗用エアコン」、「ビル用エアコン」又は「その他」が選択されており且つ第２２リストボックスＬｔ２２で「全機種」が選択されている場合には、その種のエアコンの機種ＩＤデータＤｔ５に対応する依頼受付日データＤｔ３であって上記フォームＦｒｍ２の対象期間に含まれる依頼受付日データＤｔ３を有するレコードが集計間隔毎に抽出されることになる。
【０１６５】
持参部品ＩＤデータカウント工程では、機種等限定工程において抽出されたレコード群が交換部品ＩＤデータＤｔ７によって分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいてレコード数がカウントされて部品総数集計データＤｔ５６が導出された後、その持参部品ＩＤデータＤｔ７が第１０持参部品ＩＤフィールドＦｍ９２に、その部品総数集計データＤｔ５６が第１０部品総数フィールドＦｍ９３に挿入される。なお、部品毎返品データテーブルＴｍ１１にレコードが追加される都度、第１０ＩＤフィールドＦｍ９１には第１０ＩＤデータＤｔ５５が追加される。
【０１６６】
返品部品ＩＤデータカウント工程では、機種等限定工程において抽出されたレコード群が交換部品ＩＤデータＤｔ７によって分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて「０」の部品交換確認データＤｔ８を有するレコード数がカウントされて部品返品数データＤｔ５７が導出された後、持参部品ＩＤデータＤｔ７に対応する第１０部品返品数フィールドＦｍ９４にその部品返品数データＤｔ５７が挿入される。
【０１６７】
部品返品率算出工程では、レコード毎に部品返品数データＤｔ５７が部品総数集計データＤｔ５６で割られて部品返品率データＤｔ５８が導出された後、持参部品ＩＤデータＤｔ７に対応する第１０部品返品率フィールドＦｍ９５にその部品返品率データＤｔ５８が挿入される。
【０１６８】
−第１時系列テーブル−
第１時系列テーブルＴｍ１２は、修理依頼毎総合管理データテーブルＴｍ１０を元に、機種等限定工程、総依頼件数算出工程、一回出動修理完了数カウント工程、手ぶら一回出動修理完了数カウント工程、一回出動修理完了率算出工程、手ぶら一回出動修理完了率算出工程、リストアップ部品一回出動修理完了率算出工程及び総依頼件数累計算出工程を経て作成される。なお、この第１時系列テーブルＴｍ１２には、図１８に示されるように、予め、第１１ＩＤフィールドＦｍ１０１、第１１集計間隔数フィールドＦｍ１０２、第１１総依頼件数フィールドＦｍ１０３、第１１一回出動修理完了数フィールドＦｍ１０４、第１１手ぶら一回出動修理完了数フィールドＦｍ１０５、第１１一回出動修理完了率フィールドＦｍ１０６、第１１リストアップ部品一回出動修理完了率フィールドＦｍ１０７、第１１手ぶら一回出動修理完了率フィールドＦｍ１０８及び第１１総依頼件数累計フィールドＦｍ１０９が設けられている。
【０１６９】
機種等限定工程では、修理依頼毎総合管理データテーブルＴｍ１０に格納されるレコード群から、特定の機種ＩＤデータＤｔ５、特定の異常コードデータＤｔ６を有するレコードが抽出される。なお、特定の機種ＩＤデータＤｔ５は、後述するフォームＦｒｍ２において指定される。例えば、後述するフォームＦｒｍ２において第２１リストボックスＬｔ２１で「全機種群」が選択されており且つ第２２リストボックスＬｔ２２で「全機種」が選択されている場合には、対象期間に含まれる依頼受付日データＤｔ３を有するレコードが集計間隔毎に抽出されることになる。また、第２１リストボックスＬｔ２１で「ルーム用エアコン」、「店舗用エアコン」、「ビル用エアコン」又は「その他」等が選択されており且つ第２２リストボックスＬｔ２２で「全機種」が選択されている場合には、その種のエアコンの機種ＩＤデータＤｔ５に対応する依頼受付日データＤｔ３であって上記フォームＦｒｍ２の対象期間に含まれる依頼受付日データＤｔ３を有するレコードが集計間隔毎に抽出されることになる。
【０１７０】
総依頼件数集計工程では、機種等限定工程において抽出されたレコード群が依頼受付日データＤｔ３に基づいて集計間隔（下記〔付加機能〕の欄のフォームＦｒｍ２の説明を参照）ごとに分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいてレコード数がカウントされて総依頼件数データＤｔ６１が導出され、古い依頼受付日データＤｔ３を含む集計間隔に対応する総依頼件数データＤｔ６１から順に総依頼件数データＤｔ６１が第１１総依頼件数フィールドＦｍ１０６に挿入される。なお、このとき、第１１集計間隔数フィールドＦｍ１０２には、１から順に数値データが挿入されていく。また、第１時系列テーブルＴｍ１２にレコードが追加される都度、第１１ＩＤフィールドＦｍ１０１には第１１ＩＤデータＤｔ５９が追加される。
【０１７１】
一回出動修理完了数算出工程では、機種等限定工程において抽出されたレコード群が依頼受付日データＤｔ３に基づいて集計間隔（下記〔付加機能〕の欄のフォームＦｒｍ２の説明を参照）ごとに分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて「１」の一回出動修理完了データＤｔ５２を含むレコード数がカウントされて一回出動修理完了数データＤｔ６２が導出され、集計間隔に対応する第１１一回出動修理完了数フィールドＦｍ１０４にその一回出動修理完了数データＤｔ６２が挿入される。
【０１７２】
手ぶら一回出動修理完了数カウント工程では、機種等限定工程において抽出されたが依頼受付日データＤｔ３に基づいて集計間隔（下記〔付加機能〕の欄のフォームＦｒｍ２の説明を参照）ごとに分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて「１」の一回出動修理完了データＤｔ５２及び「０」の持参部品点数データＤｔ５３を含むレコード数がカウントされて手ぶら一回出動修理完了数データＤｔ６３が導出され、集計間隔に対応する第１１手ぶら一回出動修理完了数フィールドＦｍ１０５にその手ぶら一回出動修理完了数データＤｔ６３が挿入される。
【０１７３】
一回出動修理完了率カウント工程では、レコード毎に、一回出動修理完了数データＤｔ６２が総依頼件数データＤｔ６１で割られて一回出動修理完了率データＤｔ６４が導出され、その一回出動修理完了率データＤｔ６４が第１１一回出動修理完了率フィールドＦｍ１０６に格納される。
【０１７４】
手ぶら一回出動修理完了率算出工程では、レコード毎に、手ぶら一回出動修理完了数データＤｔ６３が総依頼件数データＤｔ６１で割られて手ぶら一回出動修理完了率データＤｔ６６が導出され、その手ぶら一回出動修理完了率データＤｔ６６が第１１手ぶら一回出動修理完了率フィールドＦｍ１０８に格納される。
【０１７５】
リストアップ部品一回出動修理完了率算出工程では、レコード毎に、一回出動修理完了率データＤｔ６４から手ぶら一回出動修理完了率データＤｔ６６が差し引かれてリストアップ部品一回出動修理完了率データＤｔ６５が導出され、そのリストアップ部品一回出動修理完了率データＤｔ６５が第１１リストアップ部品一回出動修理完了率フィールドＦｍ１０７に格納される。
【０１７６】
総依頼件数累計算出工程では、小さい集計間隔数データＤｔ６０を含むレコードから順に総依頼件数データＤｔ６１の累計が算出されて総依頼件数累計データＤｔ６７が導出され、その総出動回数累計データＤｔ６７が第１１総依頼件数累計フィールドＦｍ１０９に格納される。
【０１７７】
−第２時系列テーブル−
第２時系列テーブルＴｍ１３は、修理依頼毎総合管理データテーブルＴｍ１０を元に、機種等限定工程、返品数算出工程、持参部品数算出工程、部品返品率算出工程及び持参部品数累計算出工程を経て作成される。なお、この第２時系列テーブルＴｍ１３には、図１９に示されるように、予め、第１２ＩＤフィールドＦｍ１１１、第１２集計間隔数フィールドＦｍ１１２、第１２部品返品率フィールドＦｍ１１３、第１２返品数集計フィールドＦｍ１１４、第１２持参部品数集計フィールドＦｍ１１５及び第１２持参部品数累計フィールドＦｍ１１６が設けられている。
【０１７８】
機種等限定工程では、修理依頼毎総合管理データテーブルＴｍ１０に格納されるレコード群から、特定の機種ＩＤデータＤｔ５、特定の異常コードデータＤｔ６を有するレコードが抽出される。なお、特定の機種ＩＤデータＤｔ５は、後述するフォームＦｒｍ２において指定される。例えば、後述するフォームＦｒｍ２において第２１リストボックスＬｔ２１で「全機種群」が選択されており且つ第２２リストボックスＬｔ２２で「全機種」が選択されている場合には、対象期間に含まれる依頼受付日データＤｔ３を有するレコードが集計間隔毎に抽出されることになる。また、第２１リストボックスＬｔ２１で「ルーム用エアコン」、「店舗用エアコン」、「ビル用エアコン」又は「その他」等が選択されており且つ第２２リストボックスＬｔ２２で「全機種」が選択されている場合には、その種のエアコンの機種ＩＤデータＤｔ５に対応する依頼受付日データＤｔ３であって上記フォームＦｒｍ２の対象期間に含まれる依頼受付日データＤｔ３を有するレコードが集計間隔毎に抽出されることになる。
【０１７９】
返品数算出工程では、機種等限定工程において抽出されたレコード群が依頼受付日データＤｔ３に基づいて集計間隔（下記〔付加機能〕の欄のフォームＦｒｍ２の説明を参照）ごとに分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて返品数データＤｔ５４の総和が算出されて返品数データＤｔ７１が導出され、古い頼受付日データＤｔ３を含む集計間隔に対応する返品数データＤｔ７１から順に返品数データＤｔ７１が第１１一回出動修理完了数フィールドＦｍ１０４に挿入される。なお、このとき、第１２集計間隔数フィールドＦｍ１１２には、１から順に数値データが挿入されていく。また、第２時系列テーブルＴｍ１３にレコードが追加される都度、第１２ＩＤフィールドＦｍ１１１には第１２ＩＤデータＤｔ６８が追加される。
【０１８０】
持参部品数算出工程では、機種等限定工程において抽出されたが依頼受付日データＤｔ３に基づいて集計間隔（下記〔付加機能〕の欄のフォームＦｒｍ２の説明を参照）ごとに分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて持参部品点数データＤｔ５３の総和が算出されて持参部品数データＤｔ７２が導出され、集計間隔に対応する第１２持参部品数集計フィールドＦｍ１１５にその持参部品数データＤｔ７２が挿入される。
【０１８１】
部品返品率算出工程では、レコード毎に、返品数データＤｔ７１が持参部品数データＤｔ７２で割られて部品返品率データＤｔ７０が導出され、その部品返品率データＤｔ７０が第１２部品返品率フィールドＦｍ１１３に挿入される。
【０１８２】
持参部品数累計算出工程では、小さい集計間隔数データＤｔ６９を含むレコードから順に持参部品数データＤｔ７２の累計が算出されて持参部品数累計データＤｔ７３が導出され、その持参部品数累計データＤｔ７３が第１２持参部品数累計フィールドＦｍ１１６に挿入される。
【０１８３】
−第３時系列テーブル−
第３時系列テーブルＴｍ１４は、修理依頼毎総合管理データテーブルＴｍ１０を元に、機種等限定工程、交換部品数算出工程、総依頼件数算出工程、平均部品交換数算出工程及び総依頼件数累計算出工程を経て作成される。なお、この第３時系列テーブルＴｍ１４には、図２０に示されるように、予め、第１３ＩＤフィールドＦｍ１２１、第１３集計間隔数フィールドＦｍ１２２、第１３平均部品交換数フィールドＦｍ１２３、第１３交換部品数フィールドＦｍ１２４、第１３総依頼件数フィールドＦｍ１２５及び第１３総依頼件数累計フィールドＦｍ１２６が設けられている。
【０１８４】
機種等限定工程では、修理依頼毎総合管理データテーブルＴｍ１０に格納されるレコード群から、特定の機種ＩＤデータＤｔ５、特定の異常コードデータＤｔ６を有するレコードが抽出される。なお、特定の機種ＩＤデータＤｔ５は、後述するフォームＦｒｍ２において指定される。例えば、後述するフォームＦｒｍ２において第２１リストボックスＬｔ２１で「全機種群」が選択されており且つ第２２リストボックスＬｔ２２で「全機種」が選択されている場合には、対象期間に含まれる依頼受付日データＤｔ３を有するレコードが集計間隔毎に抽出されることになる。また、第２１リストボックスＬｔ２１で「ルーム用エアコン」、「店舗用エアコン」、「ビル用エアコン」又は「その他」等が選択されており且つ第２２リストボックスＬｔ２２で「全機種」が選択されている場合には、その種のエアコンの機種ＩＤデータＤｔ５に対応する依頼受付日データＤｔ３であって上記フォームＦｒｍ２の対象期間に含まれる依頼受付日データＤｔ３を有するレコードが集計間隔毎に抽出されることになる。
【０１８５】
交換部品数算出工程では、機種等限定工程において抽出されたレコード群が依頼受付日データＤｔ３に基づいて集計間隔（下記〔付加機能〕の欄のフォームＦｒｍ２の説明を参照）ごとに分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて持参部品点数データＤｔ５３の総和から返品数データＤｔ５４の総和が差し引かれて交換部品数データＤｔ７７が導出され、古い頼受付日データＤｔ３を含む集計間隔に対応するその交換部品数データＤｔ７７から順に交換部品数データＤｔ７７が第１３交換部品数フィールドＦｍ１２４に挿入される。なお、このとき、第１３集計間隔数フィールドＦｍ１２２には、１から順に数値データが挿入されていく。また、第３時系列テーブルＴｍ１４にレコードが追加される都度、第１３ＩＤフィールドＦｍ１２１には第１３ＩＤデータＤｔ７４が追加される。
【０１８６】
総依頼件数算出工程では、機種等限定工程において抽出されたレコード群が依頼受付日データＤｔ３に基づいて集計間隔（下記〔付加機能〕の欄のフォームＦｒｍ２の説明を参照）ごとに分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいてレコード数がカウントされて総依頼件数データＤｔ６１が導出され、対応する第１３総依頼件数フィールドＦｍ１２５に総依頼件数データＤｔ６１が挿入される。
【０１８７】
平均部品交換数算出工程では、レコード毎に、交換部品数データＤｔ７７が総依頼件数データＤｔ６１で割られて平均部品交換数データＤｔ７６が導出され、その平均部品交換数データＤｔ７６が第１３平均部品交換数フィールドＦｍ１２３に挿入される。
【０１８８】
総依頼件数累計算出工程では、小さい集計間隔数データＤｔ７５を含むレコードから順に総依頼件数データＤｔ６１の累計が算出されて総依頼件数累計データＤｔ６７が導出され、その総依頼件数累計データＤｔ６７が第１３総依頼件数累計フィールドＦｍ１２６に格納される。
【０１８９】
−第４時系列テーブル−
第４時系列テーブルＴｍ１５は、修理依頼毎総合管理データテーブルＴｍ１０及び第２修理サービス実績テーブルＴｏ２を元に、第１機種等限定工程、対象期間出動回数算出工程、基準期間出動回数算出工程、第２機種等限定工程、対象期間交通費平均支給額算出工程、対象期間修理依頼件数算出工程及びコスト効果値算出工程を経て作成される。なお、この第４時系列テーブルＴｍ１５には、図２１に示されるように、予め、第１４ＩＤフィールドＦｍ１３１、第１４集計間隔数フィールドＦｍ１３２、第１４対象期間出動回数フィールドＦｍ１３３、第１４基準期間出動回数フィールドＦｍ１３４、第１４対象期間交通費平均支給額フィールドＦｍ１３５、第１４対象期間修理依頼件数フィールドＦｍ１３６及び第１４コスト効果値フィールドＦｍ１３７が設けられている。
【０１９０】
第１機種等限定工程では、修理依頼毎総合管理データテーブルＴｍ１０に格納されるレコード群から、特定の機種ＩＤデータＤｔ５、特定の異常コードデータＤｔ６を有するレコードが抽出される。なお、特定の機種ＩＤデータＤｔ５は、後述するフォームＦｒｍ２において指定される。例えば、後述するフォームＦｒｍ２において第２１リストボックスＬｔ２１で「全機種群」が選択されており且つ第２２リストボックスＬｔ２２で「全機種」が選択されている場合には、対象期間に含まれる依頼受付日データＤｔ３を有するレコードが集計間隔毎に抽出されることになる。また、第２１リストボックスＬｔ２１で「ルーム用エアコン」、「店舗用エアコン」、「ビル用エアコン」又は「その他」等が選択されており且つ第２２リストボックスＬｔ２２で「全機種」が選択されている場合には、その種のエアコンの機種ＩＤデータＤｔ５に対応する依頼受付日データＤｔ３であって上記フォームＦｒｍ２の対象期間に含まれる依頼受付日データＤｔ３を有するレコードが集計間隔毎に抽出されることになる。
【０１９１】
対象期間出動回数算出工程では、第１機種等限定工程において抽出されたレコード群が依頼受付日データＤｔ３に基づいて対象期間の集計間隔（下記〔付加機能〕の欄のフォームＦｒｍ２の説明を参照）ごとに分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて出動回数データＤｔ５１の総和が算出されて対象期間総出動回数データＤｔ６１が導出され、古い頼受付日データＤｔ３を含む集計間隔に対応するその対象期間総出動回数データＤｔ６１から順に対象期間総出動回数データＤｔ６１が第１４対象期間出動回数フィールドＦｍ１３３に挿入される。
【０１９２】
基準期間出動回数算出工程では、第１機種等限定工程において抽出されたレコード群が依頼受付日データＤｔ３に基づいて基準期間（対象期間のｎ年前の対応する期間）の集計間隔（下記〔付加機能〕の欄のフォームＦｒｍ２の説明を参照）ごとに分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて出動回数データＤｔ５１の総和が算出されて基準期間総出動回数データＤｔ８５が導出され、古い頼受付日データＤｔ３を含む集計間隔に対応するその基準期間総出動回数データＤｔ８５から順に基準期間総出動回数データＤｔ８５が第１４基準期間出動回数フィールドＦｍ１３４に挿入される。
【０１９３】
第２機種等限定工程では、第２修理サービス実績テーブルＴｏ２に格納されるレコード群から、特定の機種ＩＤデータＤｔ５、特定の異常コードデータＤｔ６を有するレコードが抽出される。なお、特定の機種ＩＤデータＤｔ５は、後述するフォームＦｒｍ２において指定される。例えば、後述するフォームＦｒｍ２において第２１リストボックスＬｔ２１で「全機種群」が選択されており且つ第２２リストボックスＬｔ２２で「全機種」が選択されている場合には、対象期間に含まれる依頼受付日データＤｔ３を有するレコードが集計間隔毎に抽出されることになる。また、第２１リストボックスＬｔ２１で「ルーム用エアコン」、「店舗用エアコン」、「ビル用エアコン」又は「その他」等が選択されており且つ第２２リストボックスＬｔ２２で「全機種」が選択されている場合には、その種のエアコンの機種ＩＤデータＤｔ５に対応する依頼受付日データＤｔ３であって上記フォームＦｒｍ２の対象期間に含まれる依頼受付日データＤｔ３を有するレコードが集計間隔毎に抽出されることになる。
【０１９４】
対象期間交通費平均支給額算出工程では、第２機種等限定工程において抽出されたレコード群が依頼受付日データＤｔ３に基づいて対象期間の集計間隔（下記〔付加機能〕の欄のフォームＦｒｍ２の説明を参照）ごとに分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて交通費データＤｔ８２の総和が対象期間総出動回数データＤｔ６１で割られて対象期間交通費平均支給額データＤｔ８６が導出され、対応する第１４対象期間交通費平均支給額フィールドＦｍ１３５にその対象期間交通費平均支給額データＤｔ８６が挿入される。
【０１９５】
対象期間修理依頼件数算出工程では、第１機種等限定工程において抽出されたレコード群が依頼受付日データＤｔ３に基づいて対象期間の集計間隔（下記〔付加機能〕の欄のフォームＦｒｍ２の説明を参照）ごとに分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいてそのレコード数がカウントされ対象期間修理依頼件数データＤｔ８７が導出され、対応する第１４対象期間修理依頼件数フィールドＦｍ１３６にその対象期間修理依頼件数データＤｔ８７が挿入される。
【０１９６】
コスト効果値算出工程では、レコード毎に、対象期間総出動回数、基準期間総出動回数、対象期間交通費平均支給額及び対象期間総修理依頼数が下式（１５）に代入され、コスト効果値データＤｔ８８が導出され、対応する第１４コスト効果値フィールドＦｍ１３７にそのコスト効果値データＤｔ８８が挿入される。なお、｛（基準期間総出動回数）−（対象期間総出動回数）｝が負の値をとる場合、｛（基準期間総出動回数）−（対象期間総出動回数）｝は「０」とされる。
（コスト効果値）（円／集計間隔）＝
｛（基準期間総出動回数）（回／集計間隔）−（対象期間総出動回数）（回／集計間隔）｝ｘ（対象期間交通費平均支給額）（円／回）
＋〔｛（基準期間総出動回数）（回／集計間隔）−（対象期間総出動回数）（回／集計間隔）｝ｘ（サービスエンジニアの総人数）（人）ｘｓ／（対象期間総出動回数）（回／集計間隔）〕ｘ（サービスエンジニア一人当たりの年間人件費）（円／（集計間隔ｘ人））ｘｔ
−〔｛（基準期間総出動回数）（回／集計間隔）−（対象期間総出動回数）（回／集計間隔）｝／（対象期間総修理依頼数）（回／集計間隔）〕ｘ（部品出荷１％増に対する部品入出庫関係者の年間人件費増額）（円／集計間隔）ｘｕｘｖ      （１５）
（なお、本式において、（サービスエンジニアの総人数）、（サービスエンジニア一人当たりの年間人件費）及び（部品出荷１％増に対する部品入出庫関係者の年間人件費増額）は既定値である。また、本式において、係数「ｓ」，「ｔ」，「ｕ」は、集計間隔が「年」である場合「１」であり、集計間隔が「月」である場合「１／１２」であり、集計間隔が「週」である場合「１／５２」であり、集計間隔が「日」である場合「１／３６５」となる。また、係数「ｖ」は、集計間隔が「年」である場合「１」であり、集計間隔が「月」、「週」及び「日」である場合、期間（季節）に依存して０から１までの範囲で変化する。例えば、６月から８月までの期間であれば「１」、９月から１１月までの期間であれば「０．７５」、１２月から２月までの期間であれば「０．９０」、３月から５月までの期間であれば「０．７０」という具合にである。また、本式において、｛（基準期間総出動回数）（回／集計間隔）−（対象期間総出動回数）（回／集計間隔）｝ｘ（対象期間交通費平均支給額）（円／回）の部分を第１項とし、〔｛（基準期間総出動回数）（回／集計間隔）−（対象期間総出動回数）（回／集計間隔）｝ｘ（サービスエンジニアの総人数）（人）ｘｓ／（対象期間総出動回数）（回／集計間隔）〕ｘ（サービスエンジニア一人当たりの年間人件費）（円／（集計間隔ｘ人））ｘｔの部分を第２項とし、〔｛（基準期間総出動回数）（回／集計間隔）−（対象期間総出動回数）（回／集計間隔）｝／（対象期間総修理依頼数）（回／集計間隔）〕ｘ（部品出荷１％増に対する部品入出庫関係者の年間人件費増額）（円／集計間隔）ｘｕｘｖの部分を第３項とすると、第１項は出動交通費の対象期間の低減コストを表し、第２項はサービスエンジニアの人数抑制による対象期間の低減コストを表し、第３項は交換部品の事前手配増による対象期間の増加コストを表している。）
【０１９７】
〔持参部品リストの出力〕
持参部品リストの出力は、持参部品リスト作成アプリケーション１４ｃに用意されている持参部品リスト出力マクロを利用することによって達成することができる。
【０１９８】
先ず、リレーショナルデータベースアプリケーションを利用して、図２２に示されるようなフォームＦｒｍ１を作成しておく。このフォームＦｒｍ１には、第１ラベルＬｂ１、第２ラベルＬｂ２、第３ラベルＬｂ３、第４ラベルＬｂ４、第５ラベルＬｂ５、第６ラベルＬｂ６、第７ラベルＬｂ７、第８ラベルＬｂ８の８つのラベルと、第１ラベルＬｂ１、第２ラベルＬｂ２、第５ラベルＬｂ５及び第６ラベルＬｂ６に対応する４つのテキストボックスＴｘ１〜Ｔｘ４と、第３ラベルＬｂ３及び第４ラベルＬｂ４に対応する２つのリストボックスＬｔ１，Ｌｔ２と、第７ラベルＬｂ７及び第８ラベルＬｂ８に対応する２つのオプションボタンＯｐ１，Ｏｐ２と、１つのコマンドボタンＣｍｂ１とが配置されている。第１ラベルＬｂ１には、「シミュレーション開始日」という文字列データが入力されている。第２ラベルＬｂ２には、「シミュレーション終了日」という文字列データが入力されている。第３ラベルＬｂ３には、「対象機種ＩＤ」という文字列データが入力されている。第４ラベルＬｂ４には、「異常コード」という文字列データが入力されている。第５ラベルＬｂ５には、「一回出動修理完了率重み係数：ａ」という文字列データが入力されている。第６ラベルＬｂ６には、「返品率重み係数：ｂ」という文字列データが入力されている。第７ラベルＬｂ７には、「Ｄ法評価」という文字列データが入力されてる。第８ラベルＬｂ８には、「Ｆ法評価」という文字列データが入力されている。第１テキストボックスＴｘ１は、第１ラベルＬｂ１に対応するテキストボックスであって、日付データのみが入力可能なように設定されている。なお、この第１テキストボックスＴｘ１に入力される日付データは、交換部品管理テーブルＴｍ１を元に修理依頼毎交換部品点数管理データテーブルＴｍ２が導出されるときに通る第１期間限定工程で採用される条件式の抽出開始点条件（上記例では、２００５／１／１のところ）に代入されるように設定されている。第２テキストボックスＴｘ２は、第２ラベルＬｂ２に対応するテキストボックスであって、日付データのみが入力可能なように設定されている。なお、この第２テキストボックスＴｘ２に入力される日付データは、交換部品管理テーブルＴｍ１を元に修理依頼毎交換部品点数管理データテーブルＴｍ２が導出されるときに通る第１期間限定工程で採用される条件式の抽出終了点条件（上記例では、２００５／１２／３１のところ）に代入されるように設定されている。また、この第２テキストボックスＴｘ２に「第１テキストボックスＴｘ１に入力された日付データ以前の日付データ」が入力された場合、エラーメッセージがディスプレイ４０上に表示されるようになっている。第３テキストボックスＴｘ３は、第５ラベルＬｂ５に対応するテキストボックスであって、０〜１の数値データのみが入力可能なように設定されている。なお、この第３テキストボックスＴｘ３に入力される数値データは、一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルＴｍ７から第２アルゴリズム評価テーブルＴｍ９が導出されるときに通る第２評価値算出工程で採用される係数ａに代入されるように設定されている。また、この第３テキストボックスＴｘ３は、第２オプションボタンＯｐ２がＯＮ状態であるときに入力可能な状態となり、第２オプションボタンＯｐ２がＯＦＦ状態であるときに入力不可能な状態となる。第４テキストボックスＴｘ４は、第６ラベルＬｂ６に対応するテキストボックスであって、０〜１の数値データのみが入力可能なように設定されている。なお、この第４テキストボックスＴｘ４に入力される数値データは、一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルＴｍ７から第２アルゴリズム評価テーブルＴｍ９が導出されるときに通る第２評価値算出工程で採用される係数ｂに代入されるように設定されている。また、この第４テキストボックスＴｘ４は、第３テキストボックスＴｘ３と同様に、第２オプションボタンＯｐ２がＯＮ状態であるときに入力可能な状態となり、第２オプションボタンＯｐ２がＯＦＦ状態であるときに入力不可能な状態となる。第１リストボックスＬｔ１は、第３ラベルＬｂ３に対応するリストボックスであって、複数の対象機種ＩＤデータＤｔ５がリストアップされている。なお、この第１リストボックスＬｔ１で選択される機種ＩＤデータＤｔ５は、テーブルからテーブルを作成するときに行われるデータ抽出処理のキーとなるように設定されている。第２リストボックスＬｔ２は、第４ラベルＬｂ４に対応するリストボックスであって、複数の異常コードデータＤｔ６がリストアップされている。なお、この異常コードデータＤｔ６は機種ＩＤデータＤｔ５に関連付けされており、第１リストボックスＬｔ１において機種ＩＤデータＤｔ５が選択されると、その機種ＩＤデータＤｔ５に関連付けられている異常コードデータＤｔ６のみがリストアップされるようになっている。また、この第２リストボックスＬｔ２で選択される異常コードデータＤｔ６は、テーブルからテーブルを作成するときに行われるデータ抽出処理のキーとなるように設定されている。第１オプションボタンＯｐ１は、Ｄ法評価が望まれるときにＯＮ状態とされる。なお、この第１オプションボタンＯｐ１は、第２オプションボタンＯｐ２がＯＮ状態とされているときはＯＦＦ状態となり、第２オプションボタンＯｐ２がＯＦＦ状態とされているときはＯＮ状態となる。また、第１オプションボタンＯｐ１がＯＮ状態であると、持参部品リスト出力マクロ実行中に第１アルゴリズム評価テーブルＴｍ８が選択される。第２オプションボタンＯｐ２は、Ｆ法評価が望まれるときにＯＮ状態とされる。なお、この第２オプションボタンＯｐ２は、第１オプションボタンＯｐ１がＯＮ状態とされているときはＯＦＦ状態となり、第１オプションボタンＯｐ１がＯＦＦ状態とされているときはＯＮ状態となる。また、第２オプションボタンＯｐ２がＯＮ状態であると、持参部品リスト出力マクロ実行中に第２アルゴリズム評価テーブルＴｍ９が選択される。コマンドボタンＣｍｂ１は、クリックされると、持参部品リスト出力マクロを実行する。
【０１９９】
そして、コマンドボタンＣｍｂ１がクリックされ、持参部品リスト出力マクロが実行されると、上記のテキストボックスＴｘ１〜Ｔｘ４に入力されたデータが条件式などに入力されて、加工結果データベース１４ｅが更新される。そして、上記フォームＦｒｍ１において第１オプションボタンＯｐ１がＯＮ状態とされているときは、第１アルゴリズム評価テーブルＴｍ８が選択される。その一方、上記フォームＦｒｍ１において第２オプションボタンＯｐ２がＯＮ状態とされているときは、第２アルゴリズム評価テーブルＴｍ９が選択される。そして、アルゴリズム評価テーブルＴｍ９，Ｔｍ１０において、リストボックスＬｔ１，Ｌｔ２で選択された機種ＩＤデータＤｔ５及び異常コードデータＤｔ６に対応するレコードが抽出される。そして、このレコードの第７評価値フィールドＦｍ６４〜６８あるいは第８評価値フィールドＦｍ７４〜７８に格納されている評価値データが参照され、そのアルゴリズム評価テーブルが第１アルゴリズム評価テーブルＴｍ８である場合は最小の評価値データに該当する第７評価値フィールド名が特定され、そのアルゴリズム評価テーブルが第２アルゴリズム評価テーブルＴｍ９である場合は最大の評価値データに該当する第８評価値フィールド名が特定される。そして、最後に、リストボックスＬｔ１，Ｌｔ２で選択された機種ＩＤデータＤｔ５及び異常コードデータＤｔ６に対応し且つ特定された評価値フィールド名に対応する仮想持参部品リストテーブルＴｍ４が抽出されディスプレイ４０に表示される。
【０２００】
〔付加機能〕
持参部品リスト作成アプリケーション１４ｃには、付加機能として効果検証ツールが付随している。そして、この効果検証ツールは、主に、ランキング出力プログラム及び時系列出力プログラムから構成される。以下、図面を参照しながら、各プログラムについて詳述する。
【０２０１】
また、これらのプログラムには、図２３に示されるようなフォームＦｒｍ２が用意されている。このフォームＦｒｍ２には、第１１ラベルＬｂ１１、第１２ラベルＬｂ１２、第１３ラベルＬｂ１３、第１４ラベルＬｂ１４、第１５ラベルＬｂ１５、第２１ラベルＬｂ２１、第２２ラベルＬｂ２２及び第２３ラベルＬｂ２３の８つのラベルと、第１２ラベルＬｂ１２及び第１３ラベルＬｂ１３に対応する２つのテキストボックスＴｘ１１，Ｔｘ１２と、第１４ラベルＬｂ１４、第１５ラベルＬｂ１５、第２２ラベルＬｂ２２及び第２３ラベルＬｂ２３に対応する４つのリストボックスＬｔ１１，Ｌｔ１２，Ｌｔ２１，Ｌｔ２２と、１つのトグルボタンＴｇｂ１と、第２コマンドボタンＣｍｂ２、第３コマンドボタンＣｍｂ３及び第４コマンドボタンＣｍｂ４の３つのコマンドボタンとが配置されている。第１１ラベルＬｂ１１には、「効果検証期間設定」という文字列データが入力されている。第１２ラベルＬｂ１２には、「開始年月日（導入日）」という文字列データが入力されている。第１３ラベルＬｂ１３には、「終了年月日（本日）」という文字列データが入力されている。第１４ラベルＬｂ１４には、「集計間隔」という文字列データが入力されている。第１５ラベルＬｂ１５には、「基準年」という文字列データが入力されている。第２１ラベルＬｂ２１には、「対象機種設定」という文字列データが入力されている。第２２ラベルＬｂ２２には、「機種群」という文字列データが入力されている。第２３ラベルＬｂ２３には、「機種名」という文字列データが入力されている。第１１テキストボックスＴｘ１１は、第１２ラベルＬｂ１２に対応するテキストボックスであって、日付データのみが入力可能なように設定されている。なお、この第１テキストボックスＴｘ１に入力される日付データは、交換部品管理テーブルＴｍ１を元に修理依頼毎交換部品点数管理データテーブルＴｍ２が導出されるときに通る第１期間限定工程で採用される条件式の抽出開始点条件（上記例では、２００５／１／１のところ）に代入されるように設定されている。第１２テキストボックスＴｘ１２は、第１３ラベルＬｂ１３に対応するテキストボックスであって、日付データのみが入力可能なように設定されている。なお、この第２テキストボックスＴｘ２に入力される日付データは、交換部品管理テーブルＴｍ１を元に修理依頼毎交換部品点数管理データテーブルＴｍ２が導出されるときに通る第１期間限定工程で採用される条件式の抽出終了点条件（上記例では、２００５／１２／３１のところ）に代入されるように設定されている。第１１リストボックスＬｔ１１は、第１４ラベルＬｂ１４に対応するリストボックスである。この第１１リストボックスＬｔ１１には、「日」、「週」、「月」及び「年」という文字列データがリストアップされている。第１２リストボックスＬｔ１２は、第１５ラベルＬｂ１５に対応するリストボックスである。この第１２リストボックスＬｔ１２には、「１年前」、「２年前」、「３年前」、「４年前」等という文字列データがリストアップされている。第２１リストボックスＬｔ２１は、第２２ラベルＬｂ２２に対応するリストボックスである。この第２１リストボックスＬｔ２１には、「全機種群」、「ルーム用エアコン」、「店舗用エアコン」、「ビル用エアコン」、「その他」等という文字列データがリストアップされている。第２２リストボックスＬｔ２２は、第２３ラベルＬｂ２３に対応するリストボックスである。この第２２リストボックスＬｔ２２には、「全機種群」という文字列データ並びに「ＰＷ１１０２５」、「ＹＯ３６５２８」及び「ＳＰＤ００６３」等の機種名の文字列データがリストアップされている。トグルボタンＴｇｂ１がＯＦＦの状態とされるとプログラムにより対象グループが機種毎に分類され、トグルボタンＴｇｂ１がＯＮの状態とされるとプログラムにより対象グループが機種毎・異常コード毎に分類される。第２コマンドボタンＣｍｂ２は、クリックされると、ランキング出力プログラムを実行する。第３コマンドボタンＣｍｂ３は、クリックされると、時系列出力プログラムを実行する。第４コマンドボタンＣｍｂ４は、クリックされると、プログラムの実行を停止させる。
【０２０２】
以下、ランキング出力プログラム及び時系列出力プログラムそれぞれについて詳述する。
【０２０３】
（１）ランキング出力プログラム
第２コマンドボタンＣｍｂ２がクリックされると、ランキング出力プログラムが実行される。ランキング出力プログラムが実行されると、機種等毎一回出動修理完了率テーブルＴｍ１６に格納されるレコード群が、小さい一回出動修理完了率データＤｔ９２を含むレコード順にソートされる。そして、ソートされたレコード群に格納されるデータＤｔ５，Ｄｔ９０，Ｄｔ９１，Ｄｔ９２のうち機種ＩＤデータＤｔ５及び一回出動修理完了率データＤｔ９２が抽出され、図２４に示される一回出動修理完了率ランキングテーブルＴｒ１が作成されディスプレイ４０上に表示される。なお、第２１リストボックスＬｔ２１において「全機種群」が選択されており且つ第２２リストボックスＬｔ２２において「全機種」が選択されている場合、この一回出動修理完了率ランキングテーブルＴｒ１には全ての機種に対応する機種ＩＤがランキングされる。また、第２１リストボックスＬｔ２１において「ルーム用エアコン」、「店舗用エアコン」、「ビル用エアコン」又は「その他」等が選択されており且つ第２２リストボックスＬｔ２２において「全機種」が選択されている場合、この一回出動修理完了率ランキングテーブルＴｒ１にはその機種群に属する全ての機種に対応する機種ＩＤがランキングされる。また、上記フォームＦｒｍ２において、トグルボタンＴｇｂ１がＯＮの状態とされていると、機種名・異常コード毎に一回出動修理完了率ランキングテーブルＴｒ１が作成される。
【０２０４】
また、ランキング出力プログラムが実行されると、部品毎返品データテーブルＴｍ１１に格納されるレコード群が、大きい部品返品率データＤｔ５８を含むレコード順にソートされる。そして、ソートされたレコード群に格納されるデータＤｔ７，Ｄｔ５６，Ｄｔ５７，Ｄｔ５８のうち持参部品ＩＤデータＤｔ７及び部品返品率データＤｔ５８が抽出され、図２５に示される部品返品率ランキングテーブルＴｒ２が作成されディスプレイ４０上に表示される。なお、第２１リストボックスＬｔ２１において「全機種群」が選択されており且つ第２２リストボックスＬｔ２２において「全機種」が選択されている場合、この部品未使用率ランキングテーブルＴｒ２には全ての機種に対応する返品部品ＩＤがランキングされる。また、第２１リストボックスＬｔ２１において「ルーム用エアコン」、「店舗用エアコン」、「ビル用エアコン」又は「その他」等が選択されており且つ第２２リストボックスＬｔ２２において「全機種」が選択されている場合、この部品未使用率ランキングテーブルＴｒ２にはその機種群に属する全ての機種に対応する返品部品ＩＤがランキングされる。
【０２０５】
（２）時系列出力プログラム
（一回出動修理完了率等のトレンドグラフ作成機能）
第３コマンドボタンＣｍｂ３がクリックされると、時系列出力プログラムが実行される。時系列出力プログラムが実行されると、ディスプレイ４０上に、第１時系列テーブルＴｍ１２の集計間隔数データＤｔ６０に対して一回出動修理完了率データＤｔ６４、リストアップ部品一回出動修理完了率データＤｔ６５、手ぶら一回出動修理完了率データＤｔ６６及び総依頼件数データＤｔ６１がプロットされ、トレンドグラフが表示される。なお、一例として、図２６に、集計間隔数データＤｔ６０に対してこれらのデータＤｔ６１，Ｄｔ６４，Ｄｔ６５，Ｄｔ６６がプロットされて作成されたトレンドグラフが示されている。なお、このトレンドグラフでは、週当たりのデータＤｔ６１，Ｄｔ６４，Ｄｔ６５，Ｄｔ６６がプロットされている。また、このトレンドグラフにおいて、実線は一回出動修理完了率データＤｔ６４のトレンドを、破線は手ぶら一回出動修理完了率データＤｔ６６のトレンドを、一点鎖線はリストアップ部品一回出動修理完了率データＤｔ６５のトレンドを、二点鎖線は総依頼件数データＤｔ６１のトレンドを示している。ちなみに、この持参部品リスト出力装置１の導入前にサービスエンジニア等が手ぶらで出動して修理対象の状況を判断し２回目の出動時に部品を持参して修理を完了するという手法をとっていた場合には、手ぶら一回出動修理完了率データＤｔ６６のトレンドを持参部品リスト出力装置１の導入前のトレンドとみなすことでき、一回出動修理完了率データＤｔ６４のトレンドを持参部品リスト出力装置１の導入後のトレンドとみなすことできる。
【０２０６】
（部品未使用率等のトレンドグラフ作成機能）
また、時系列出力プログラムが実行されると、ディスプレイ４０上に、第３時系列テーブルＴｍ１４の集計間隔数データＤｔ７５に対して部品返品率データＤｔ７０、返品数データＤｔ７１及び持参部品数データＤｔ７２がプロットされ、トレンドグラフが表示される。なお、一例として、図２７に、集計間隔数データＤｔ６９に対してこれらのデータＤｔ７０，Ｄｔ７１，Ｄｔ７２がプロットされて作成されたトレンドグラフが示されている。なお、このトレンドグラフでは、週当たりのデータＤｔ７０，Ｄｔ７１，Ｄｔ７２がプロットされている。また、このトレンドグラフにおいて、実線は部品返品率データＤｔ７０のトレンドを、破線は返品数データＤｔ７１のトレンドを、一点鎖線は持参部品数データＤｔ７２のトレンドを示している。
【０２０７】
（平均部品交換数等のトレンドグラフ作成機能）
また、時系列出力プログラムが実行されると、ディスプレイ４０上に、第３時系列テーブルＴｍ１４の集計間隔数データＤｔ７５に対して平均部品交換数データＤｔ７６、交換部品数データＤｔ７７及び総依頼件数データＤｔ６１がプロットされ、トレンドグラフが表示される。なお、一例として、図２８に、集計間隔数データＤｔ７５に対してこれらのデータＤｔ６１，Ｄｔ７６，Ｄｔ７７がプロットされて作成されたトレンドグラフが示されている。なお、このトレンドグラフでは、週当たりのデータＤｔ６１，Ｄｔ７６，Ｄｔ７７がプロットされている。また、このトレンドグラフにおいて、実線は平均部品交換数データＤｔ７６のトレンドを、破線は交換部品数データＤｔ７７のトレンドを、一点鎖線は総依頼件数データＤｔ６１のトレンドを示している。
【０２０８】
（コスト効果値のトレンドグラフ作成機能）
また、時系列出力プログラムが実行されると、ディスプレイ４０上に、第４時系列テーブルＴｍ１５の集計間隔数データＤｔ８３に対してコスト効果値データＤｔ８８がプロットされ、ヒストグラムが表示される。なお、一例として、図２９に、集計間隔数データＤｔ８３に対してコスト効果値データＤｔ８８がプロットされて作成されたヒストグラムが示されている。なお、このヒストグラムでは、週当たりのコスト効果値データＤｔ８８がプロットされている。
【０２０９】
〔持参部品リスト出力装置の特徴〕
（１）
本実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では、第１修理サービス実績テーブルＴｏ１から複数の仮想持参部品リストテーブルＴｍ５、一回出動修理完了率データＤｔ３４及び返品率データＤｔ３５が導出され、これらの２種類のデータＤｔ３４，Ｄｔ３５に基づいて最適な仮想持参部品リストテーブルＴｍ５が自動的に出力される。このため、この持参部品リスト出力装置１を利用すれば、その利用者は、交換部品保管コストや返品部品管理コスト等の増大及び多回出動による出張コストの増加を十分に抑制することができることが期待される。
【０２１０】
（２）
本実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１は、特定の期間を設定して一回出動修理完了率データＤｔ３４及び返品率データＤｔ３５を導出し、最適な仮想持参部品リストテーブルＴｍ５を自動的に出力することができる。このため、この持参部品リスト出力装置１では、利用開始から相当期間経過したところで、装置利用開始後のソースデータのうち直近の適当数のソースデータを選択して仮想持参部品リストテーブルＴｍ５、返品率データＤｔ３５及び一回出動修理完了率データＤｔ３４を得ることができる。このようにすれば、この持参部品リスト出力装置１では、より精度の高い最適な仮想持参部品リストテーブルＴｍ５を出力することができる。
【０２１１】
（３）
本実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では、部品を持参せずに出動するというオプションが考慮されて最適な仮想持参部品リストテーブルＴｍ５が出力される。このため、この持参部品リスト出力装置１では、一回出動修理完了率を維持したまま返品率を低減することができることが期待される。
【０２１２】
（４）
本実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１には、付加機能としてコスト効果値出力機能が設けられる。このため、持参部品リスト出力装置１の利用者等は、持参部品リスト出力装置１の導入効果を金銭的に把握することができる。
【０２１３】
（５）
本実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１には、付加機能としてトレンドグラフ表示機能が設けられる。このため、持参部品リスト出力装置１の利用者等は、持参部品リスト出力装置１の信頼性を早期に把握することができる。
【０２１４】
（６）
本実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１には、付加機能としてランキング表示機能が設けられる。このため、持参部品リスト出力装置１の利用者等は、個別の機種や交換部品の単位で特異点（機種やサービスステーション等）を早期に把握することができる。したがって、持参部品リスト出力装置１の利用者等は、その特異点に対して早期かつピンポイントに対応策を実施することができる。
【０２１５】
（７）
本実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１に設けられる付加機能により得られる各種表示情報を対外的にオープンにすることによって（例えば、協力店など）、持参部品の納得性を高めることができる。また、この表示情報のオープン化によって、協力店などのサービスエンジニアが交換部品持参に積極的に関与することができる。例えば、サービスエンジニアは、自動発注部品の返品率ランキングが上昇気味であれば交換部品の持参を控える等の判断をいち早く行うことができるようになる。
【０２１６】
〔変形例〕
（Ａ）
先の実施の形態では修理サービス履歴データベース１４ｄ及び加工結果データベース１４ｅがローカルで利用されたが、これらのデータベース１４ｄ，１４ｅは、ネットワーク経由で利用されてもよい。
【０２１７】
（Ｂ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では第１修理サービス実績テーブルＴｏ１及び第２修理サービス実績テーブルＴｏ２に異常コードデータＤｔ６が格納されていたが、異常コードが出力されない設備機器に対しては異常コードデータＤｔ６はなくてもよい。
【０２１８】
（Ｃ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では第１修理サービス実績テーブルＴｏ１及び第２修理サービス実績テーブルＴｏ２に機種ＩＤデータＤｔ５が格納されていたが、設備機器が１機種しかない場合には機種ＩＤデータＤｔ５はなくてもよい。
【０２１９】
（Ｄ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では第１修理サービス実績テーブルＴｏ１及び第２修理サービス実績テーブルＴｏ２に複数種類の機種ＩＤデータＤｔ５が格納されていたが、第１修理サービス実績テーブルＴｏ１及び第２修理サービス実績テーブルＴｏ２を機種別に分けてもよい。
【０２２０】
（Ｅ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では一回出動修理完了率や返品率が求められたが、これらは百分率で表されてもよい。
【０２２１】
（Ｆ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では持参部品リスト出力マクロ実行時に、最大または最小の評価値データに該当する評価値フィールド名が特定され、リストボックスＬｔ１，Ｌｔ２で選択された機種ＩＤデータＤｔ５及び異常コードデータＤｔ６に対応し且つ評価値フィールド名に対応する仮想持参部品リストＴｍ５が抽出されディスプレイ４０に表示された。しかし、持参部品リスト出力マクロ実行時に、最大または最小の評価値データに該当する評価値フィールド名が特定され、リストボックスＬｔ１，Ｌｔ２で選択された機種ＩＤデータＤｔ５及び異常コードデータＤｔ６に対応し且つ評価値フィールド名に対応する仮想持参部品点数データＤｔ１８〜２３が機種・異常コード毎管理データテーブルＴｍ３から抽出された後、機種ＩＤデータＤｔ５及び異常コードデータＤｔ６に対応する交換部品リストテーブルＴｍ４が抽出され、その交換部品リストテーブルＴｍ４の上位からその仮想持参部品点数データＤｔ１８〜２３分だけ交換部品ＩＤデータＤｔ７が抽出されて最終の持参部品リストとされてもよい。
【０２２２】
（Ｇ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では加工結果データベース１４ｅに交換部品管理テーブルＴｍ１、修理依頼毎交換部品点数管理データテーブルＴｍ２、機種・異常コード毎管理データテーブルＴｍ３、交換部品リストテーブルＴｍ４、仮想持参部品リストテーブルＴｍ５、修理依頼毎修理完了判定結果テーブルＴｍ６、一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルＴｍ７、第１アルゴリズム評価テーブルＴｍ８及び第２アルゴリズム評価テーブルＴｍ９が格納されており、自動的に持参部品リストが決定されるようになっていた。しかし、加工結果データベース１４ｅに交換部品管理テーブルＴｍ１、修理依頼毎交換部品点数管理データテーブルＴｍ２、機種・異常コード毎管理データテーブルＴｍ３、交換部品リストテーブルＴｍ４、仮想持参部品リストテーブルＴｍ５、修理依頼毎修理完了判定結果テーブルＴｍ６及び一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルＴｍ７のみが格納され、少なくとも一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルＴｍ６がディスプレイ４０に表示されるようにしてもかまわない。
【０２２３】
（Ｈ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では持参部品リスト作成アプリケーション１４ｃに用意されている持参部品リスト出力マクロが利用されることによって持参部品リストが自動出力されるようにされていた。しかし、第１アルゴリズム評価テーブルＴｍ８及び第２アルゴリズム評価テーブルＴｍ９が表示可能である限り、必ずしも持参部品リストが自動出力される必要はない。
【０２２４】
（Ｉ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では第２評価値算出工程において、式（１２）が利用されたが、この式（１２）中の総修理依頼件数は、総修理依頼件数率であってもよい。なお、この総修理依頼件数率は、総修理依頼件数データＤｔ３０を全修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２の数で割れば算出される。
【０２２５】
（Ｊ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では第１評価値算出工程において、式（１１）が利用されたが、式（１１）に代えて、下記式（１３）が利用されてもよい。
【０２２６】
（評価値）＝√〔｛（理想一回出動修理完了率）−（一回出動修理完了率）｝2＋｛（理想返品率）−（返品率）｝2＋｛（理想完全一回出動修理完了件数）−（完全一回出動修理完了件数）｝2〕
なお、式（１３）中、「理想完全一回出動修理完了件数」には、総修理依頼件数データＤｔ３０か一回出動修理完了修理依頼件数データＤｔ３１が代入される。また、「完全一回出動修理完了件数」には、判定コード付与工程において「１０」の判定コードデータＤｔ３５が付されている（機種ＩＤデータＤｔ５毎異常コードデータＤｔ６毎の）修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２のみの数が代入される。
【０２２７】
また、式（１３）中の完全一回出動修理完了件数は、完全一回出動修理完了件数率であってもよい。なお、この完全一回出動修理完了件数率は、完全一回出動修理完了件数を総修理依頼件数データＤｔ３０または一回出動修理完了修理依頼件数データＤｔ３１で割れば算出される。また、このとき、理想完全一回出動修理完了件数率は、１である。
【０２２８】
（Ｋ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では第２評価値算出工程において、式（１２）が利用されたが、式（１２）に代えて、下記式（１４）が利用されてもよい。
【０２２９】
（評価値）＝｛ａｘ（一回出動修理完了率）−ｂｘ（返品率）｝ｘ（完全一回出動修理完了件数）
なお、式（１４）中、「完全一回出動修理完了件数」には、判定コード付与工程において「１０」の判定コードデータＤｔ３５が付されている（機種ＩＤデータＤｔ５毎異常コードデータＤｔ６毎の）修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２のみの数が代入される。
【０２３０】
また、式（１４）中の完全一回出動修理完了件数は、完全一回出動修理完了件数率であってもよい。なお、この完全一回出動修理完了件数率は、完全一回出動修理完了件数を総修理依頼件数データＤｔ３０または一回出動修理完了修理依頼件数データＤｔ３１で割れば算出される。
【０２３１】
（Ｌ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では最終的に最適な仮想持参部品リストＴｍ５がディスプレイ４０上に表示出力されたが、最適な仮想持参部品リストＴｍ５は、プリント出力されてもよいしファイル出力されてもよい。
【０２３２】
（Ｍ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では仮想持参部品点数作成工程において、平均部品点数データＤｔ１７に０．４９が加算された後、その加算値の小数点以下が切り捨られて整数化された値のデータＤｔ２１が「４９０５」のフィールドＦｍ２１に挿入されるが、そのレコードにおいて部品無数集計データＤｔ１５が総修理依頼件数集計データＤｔ１６で割られた値が０．５よりも大きければ、そのレコードの「４９０５」のフィールドＦｍ２１には「０」の数値データが挿入される。しかし、部品無数集計データＤｔ１５が総修理依頼件数集計データＤｔ１６で割られた値と比較される値は０．５以外の任意の値であってかまわない。例えば、返品率は多少上昇しても一回出動修理完了率を向上させたいという場合、その値を０．５５や０．６等としてもかまわない。また、「９９０５」のフィールドＦｍ２２及び「１４９０５」のフィールドＦｍ２３に対しても同様である。
【０２３３】
（Ｎ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では持参部品リスト作成アプリケーション１４ｃに用意されている持参部品リスト出力マクロが利用されて持参部品リストが出力されたが、持参部品リストの出力は、持参部品リスト出力マクロ以外のプログラム（バッチ処理プログラム等）を利用して行われてもよい。
【０２３４】
（Ｏ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では持参部品点数集計工程において修理依頼毎修理完了判定結果テーブルＴｍ６に格納されるレコード群が機種ＩＤデータＤｔ５及び異常コードデータＤｔ６によって分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいて持参部品点数データＤｔ２７が全て加算されて持参部品点数データＤｔ３２が導出され、第６交換部品点数集計フィールドＦｍ４６に挿入された。しかし、この持参部品点数集計工程において修理依頼毎修理完了判定結果テーブルＴｍ６に格納されるレコード群が機種ＩＤデータＤｔ５及び異常コードデータＤｔ６によって分類され、その分類されたレコード群それぞれにおいてレコード数をカウントし、そのレコード数にそのレコードに対応する持参部品点数データＤｔ２７が乗じられて持参部品点数データＤｔ３２が導出されてもよい（本実施の形態では、機種ＩＤデータＤｔ５及び異常コードデータＤｔ６の両方が共通するレコードの持参部品点数データＤｔ２７は全て同じ値になるため）。
【０２３５】
（Ｐ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では修理依頼毎修理完了判定工程において、交換部品管理テーブルＴｍ１から抽出された交換部品ＩＤデータＤｔ７が「ＮＵＬＬ値」であり、仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から抽出した交換部品ＩＤデータＤｔ７が「部品無」の文字列データである場合、その一致数を「１」とした。しかし、この一致数を「０」としてもよい。このようにすれば、返品数算出工程において減算結果が負の値になることがないので、算出処理効率を向上させることができる。
【０２３６】
（Ｑ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１ではクロス集計工程において交換部品管理テーブルＴｍ１から機種ＩＤデータＤｔ５が共通するレコードが抽出され、異常コードデータＤｔ６毎に交換部品ＩＤデータＤｔ７が種類別にリストアップされ、その交換部品ＩＤデータＤｔ７それぞれの数がカウントされた。しかし、このクロス集計工程において、交換部品管理テーブルＴｍ１から機種ＩＤデータＤｔ５が共通するレコードが抽出され、交換部品ＩＤデータＤｔ７が種類別にリストアップされてもよい。つまり、このとき、異常コードデータＤｔ６は無視されることになる。
【０２３７】
（Ｒ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では修理依頼毎修理完了判定工程では、交換部品管理テーブルＴｍ１に格納されるレコード群が修理依頼管理ＩＤデータＤｔ２によって分類され、その分類されたレコード群それぞれから交換部品ＩＤデータＤｔ７ａが抽出された。そして、このとき、交換部品管理テーブルＴｍ１において検索の対象となるデータは、第１期間限定工程において限定されたデータと同じデータに限られていた。しかし、このとき、交換部品管理テーブルＴｍ１において検索の対象となるデータは、第１期間限定工程において限定されたデータと異なっていてもよい。つまり、交換部品リストテーブルＴｍ４を作成するソースデータの対象期間と、一回出動修理完了率データＤｔ３４及び返品率データＤｔ３５を導出するための対象ソースデータの対象期間とは異なっていてもよい。このようなことは、例えば、交換部品管理テーブルＴｍ１をコピーしておく等することにより可能となる。また、かかる場合、式（１２）の総修理依頼件数を、一回出動修理完了率データＤｔ３４及び返品率データＤｔ３５を導出するための対象ソースデータから導出される総修理依頼件数ではなく、交換部品リストテーブルＴｍ４を作成するソースデータから導出される総修理依頼件数としてもよい。このようにすれば、式（１２）により算出される評価値に交換部品リストテーブルＴｍ４の信頼性を含ませることができる。
【０２３８】
（Ｓ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１ではクロス集計工程において交換部品管理テーブルＴｍ１から機種ＩＤデータＤｔ５が共通するレコードが抽出され、異常コードデータＤｔ６毎に交換部品ＩＤデータＤｔ７が種類別にリストアップされ、その交換部品ＩＤデータＤｔ７それぞれの数がカウントされる。しかし、ここで、さらに、交換部品管理テーブルＴｍ１から機種ＩＤデータＤｔ５が共通するレコードの抽出数をカウントし、その抽出数が一定の閾値以下であれば、それらのレコードを排除するようにしてもよい。このようにすれば、交換部品リストテーブルＴｍ４からできるだけノイズを除去することができ、引いては交換部品リストテーブルＴｍ４の信頼性を向上することができる。
【０２３９】
（Ｔ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では第１修理サービス実績テーブルＴｏ１において、修理作業においてサービスエンジニア等が同日に同じ部品を２つ以上交換した場合、同じ交換部品ＩＤが異なるレコードとして登録されていた（つまり、ＩＤデータＤｔ１のみが異なり、その他のデータＤｔ２〜９は同一になっていた）。しかし、第１修理サービス実績テーブルＴｏ１に数量フィールドを設けておき、修理作業においてサービスエンジニア等が同日に同じ部品を２つ以上交換した場合に、そこに数量データを入力することで同じ交換部品ＩＤを１つのレコードとして登録してもよい（つまり、全てのデータＤｔ１〜９は同一になり、それに数量データが加わる）。
【０２４０】
（Ｕ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では付加機能用のフォームとして図２３に示されるようなフォームＦｒｍ２が採用されたが、図３０に示されるようなフォームＦｒｍ３が採用されてもよい。フォームＦｒｍ３には、フォームＦｒｍ２に配置されているコントロールＬｂ１１，Ｌｂ１２，Ｌｂ１３，Ｌｂ１４，Ｌｂ１５，Ｌｂ２１，Ｌｂ２２，Ｌｂ２３，Ｔｘ１１，Ｔｘ１２，Ｌｔ１１，Ｌｔ１２，Ｌｔ２１，Ｌｔ２２，Ｔｇｂ１，Ｃｍｂ２，Ｃｍｂ３，Ｃｍｂ４に加え、さらに第３１ラベルＬｂ３１、第３２ラベルＬｂ３２、第３３ラベルＬｂ３３及び第３４ラベルＬｂ３４の４つのラベルと、第３１リストボックスＬｔ３１、第３２リストボックスＬｔ３２及び第３３リストボックスＬｔ３３の３つのリストボックスが配置されている。第３１ラベルＬｂ３１には、「集計単位設定」という文字列データが入力されている。第３２ラベルＬｂ３２には、「支店」という文字列データが入力されている。第３３ラベルＬｂ３３には、「サービスステーション」という文字列データが入力されている。第３４ラベルＬｂ３４には、「サービスエンジニア」という文字列データが入力されている。第３１リストボックスＬｔ３１は、第３２ラベルＬｂ３２に対応するリストボックスである。この第３１リストボックスＬｔ３１には、例えば「全支店」、「東京」、「大阪」、「名古屋」、「広島」及び「福岡」等という文字列データがリストアップされている。第３２リストボックスＬｔ３２は、第３３ラベルＬｂ３３に対応するリストボックスである。この第３２リストボックスＬｔ３２では、第３１リストボックスＬｔ３１において選択される値に応じて選択可能な値が変動する。例えば、第３１リストボックスＬｔ３１において「東京」が選択されている場合、この第３２リストボックスＬｔ３２には、例えば「全ＳＳ」の文字列データ並びに「練馬」、「品川」、「足立」、「世田谷」及び「多摩」等、「東京」に配備されるサービステーションの文字列データがリストアップされる。第３３リストボックスＬｔ３３は、第３４ラベルＬｂ３４に対応するリストボックスである。この第３３リストボックスＬｔ３３では、第３２リストボックスＬｔ３２において選択される値に応じて選択可能な値が変動する。例えば、第３２リストボックスＬｔ３２において「練馬」が選択されている場合、この第３３リストボックスＬｔ３３には、例えば「全ＳＥ」という文字列データ、「田中」及び「鈴木」等、その支店に属するＳＥの氏名の文字列データがリストアップされる。
【０２４１】
そして、これらのリストボックスＬｔ３１，Ｌｔ３２，Ｌｔ３３において選択される値は、ランキング出力プログラムや時系列出力プログラムにおいて修理依頼毎総合管理データテーブルＴｍ１０や、第１修理サービス実績テーブルＴｏ１、第２修理サービス実績テーブルＴｏ２からのデータ抽出の条件値として利用される。なお、このような処理を行うためには、修理サービス実績テーブルＴｏ１，Ｔｏ２に支店フィールド、サービスステーションフィールド、サービスエンジニアフィールドを設け、これらのフィールドに支店データ、サービスステーションデータ、サービスエンジニアデータを入力しておく必要がある。
【０２４２】
（Ｖ）
先の実施の形態では特に言及しなかったが、部品返品率ランキングテーブルＴｒ２の上位の交換部品ＩＤを仮想持参部品リストテーブルＴｍ５から除外するようにしてもよい。
【０２４３】
（Ｗ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では時系列出力プログラムにより各種トレンドグラフが作成されたが、これらのトレンドグラフに、持参部品リスト出力装置１導入前の同時期・同期間の同機種群・同機種名のトレンドグラフを併せてディスプレイ４０上に表示するようにしてもよい。
【０２４４】
（Ｘ）
先の実施の形態では修理対象として空気調和装置が挙げられたが、修理対象はいかなる設備機器であってもかまわない。なお、修理対象が季節家電機器でない場合、式（１５）の係数「ｖ」は常に「１」とされてもよい。
【０２４５】
（Ｙ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１ではランキング出力プログラム及び時系列出力プログラムによりランキング表やトレンドグラフがディスプレイ４０に表示されたが、これに代えて、ＣＳＶファイルが出力されるようにしてもかまわない。
【０２４６】
（Ｚ）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では式（１５）によるコスト効果値の算出において（サービスエンジニアの総人数）、（サービスエンジニア一人当たりの年間人件費）及び（部品出荷１％増に対する部品入出庫関係者の年間人件費増額）が規定値とされたが、入力フォームを作成してこれらの項目の値を設定できるようにしてもよい。
【０２４７】
（α）
先の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置１では集計間隔毎に対象期間交通費平均支給額データＤｔ８５が導出されたが、対象期間交通費平均支給額データは集計間隔に依存しない値とされてもかまわない。例えば、対象期間交通費平均支給額算出工程において、第２修理サービス実績テーブルＴｏ２に格納される全レコード群から、特定の機種ＩＤデータＤｔ５、特定の異常コードデータＤｔ６を有するレコードが抽出された後、機種ＩＤデータＤｔ５等に固有の交通費平均支給額が算出されてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【０２４８】
本発明に係る持参部品リスト出力装置は、返品による保管コストの増大及び多回出動による出張コストの増加を十分に抑制することができることが期待されるという特徴を有し、様々な出張修理サービスに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２４９】
【図１】本発明の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置に設けられるハードディスク内部のイメージ図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る持参部品リスト出力装置の動作を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る第１修理サービス実績テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る第２修理サービス実績テーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る交換部品管理テーブルを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る修理依頼毎交換部品点数管理データテーブルを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る機種・異常コード毎管理データテーブルを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る交換部品リストテーブルを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る仮想持参部品リストテーブルを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る他の仮想持参部品リストテーブルを示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る修理依頼毎修理完了判定結果テーブルを示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る一回出動修理完了率・返品率導出結果テーブルを示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る第１アルゴリズム評価テーブルを示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る第２アルゴリズム評価テーブルを示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る修理依頼毎総合管理データテーブルを示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る部品毎返品データテーブルを示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る第１時系列テーブルを示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る第２時系列テーブルを示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る第３時系列テーブルを示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態に係る第４時系列テーブルを示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態に係る持参部品リストの出力の際に用いられるフォームを示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る付加機能発現の際に用いられるフォームを示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態に係るランキング表示機能によりディスプレイ上に表示される一回出動修理完了率ランキングテーブルを示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係るランキング表示機能によりディスプレイ上に表示される部品返品率ランキングテーブルを示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態に係る第１時系列テーブルから作成されるトレンドグラフ。
【図２７】本発明の実施の形態に係る第２時系列テーブルから作成されるトレンドグラフ。
【図２８】本発明の実施の形態に係る第３時系列テーブルから作成されるトレンドグラフ。
【図２９】本発明の実施の形態に係るコスト効果値のヒストグラム。
【図３０】本発明の実施の形態の変形例（Ｕ）に係るコスト効果値の出力の際に用いられるフォームを示す図である。
【図３１】本発明の実施の形態に係る機種等毎一回出動修理完了率テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【０２５０】
１      持参部品リスト出力装置（出張修理サービス支援システム，コンピュータ）
１４ｄ    修理サービス履歴データベース（データベース）
４０      ディスプレイ（第１表示画面，第２表示画面）
Ｄｔ２      修理依頼管理ＩＤデータ（修理管理情報）
Ｄｔ３      依頼受付日データ（修理関連日情報）
Ｄｔ５      機種ＩＤデータ（設備特定情報）
Ｄｔ６      異常コードデータ（設備出力情報）
Ｄｔ７      部品交換ＩＤデータ（持参部品特定情報）
Ｄｔ３４      一回出動修理完了率データ（一回出動修理完了率情報）
Ｄｔ３５      返品率データ（返品率情報）
Ｄｔ３７〜Ｄｔ４２      第１評価値データ（評価値情報）
Ｄｔ４４〜Ｄｔ４９      第２評価値データ（評価値情報）
Ｔｍ５      仮想持参部品リストテーブル（仮想持参部品特定情報リスト）
【図１】
0004488009.tif 000002
【図２】
0004488009.tif 000003
【図３】
0004488009.tif 000004
【図４】
0004488009.tif 000005
【図５】
0004488009.tif 000006
【図６】
0004488009.tif 000007
【図７】
0004488009.tif 000008
【図８】
0004488009.tif 000009
【図９】
0004488009.tif 000010
【図１０】
0004488009.tif 000011
【図１１】
0004488009.tif 000012
【図１２】
0004488009.tif 000013
【図１３】
0004488009.tif 000014
【図１４】
0004488009.tif 000015
【図１５】
0004488009.tif 000016
【図１６】
0004488009.tif 000017
【図１７】
0004488009.tif 000018
【図１８】
0004488009.tif 000019
【図１９】
0004488009.tif 000020
【図２０】
0004488009.tif 000021
【図２１】
0004488009.tif 000022
【図２２】
0004488009.tif 000023
【図２３】
0004488009.tif 000024
【図２４】
0004488009.tif 000025
【図２５】
0004488009.tif 000026
【図２６】
0004488009.tif 000027
【図２７】
0004488009.tif 000028
【図２８】
0004488009.tif 000029
【図２９】
0004488009.tif 000030
【図３０】
0004488009.tif 000031
【図３１】
0004488009.tif 000032