(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の段ロール間で波形状に段繰られた中芯を該一対の段ロールの一方の段ロール表面に支持させた状態で該中芯にライナを貼合して片面段ボールシートを製造する片面段ボール製造装置において、
該一方の段ロールにそれぞれ対向して設けられ、同一方向へ回転しうる一対の対向ロールと、
該一対の対向ロールの軸方向に複数並んで掛け渡され、且つ、該一方の段ロール表面に支持された状態の該中芯に該ライナを押し付ける無端状部材と、
該一対の対向ロール周面の軸方向に並んで形成された複数の溝部と、
該一対の対向ロールの少なくとも一方の対向ロールに近接して設けられ、該一対の対向ロールの該溝部からの該無端状部材の脱落を防止する脱落防止部材とをそなえ、
該無端状部材が、該一対の対向ロールの該溝部に嵌合するように該一対の対向ロールに掛け渡され、
該脱落防止部材が、該一対の対向ロールに平行に配置され、該溝部に嵌合しうる凸部が周面に形成されたガイドロールである
ことを特徴とする、片面段ボール製造装置。
【請求項２】
一対の段ロール間で波形状に段繰られた中芯を該一対の段ロールの一方の段ロール表面に支持させた状態で該中芯にライナを貼合して片面段ボールシートを製造する片面段ボール製造装置において、
該一方の段ロールにそれぞれ対向して設けられ、同一方向へ回転しうる一対の対向ロールと、
該一対の対向ロールの軸方向に複数並んで掛け渡され、且つ、該一方の段ロール表面に支持された状態の該中芯に該ライナを押し付ける無端状部材と、
該一対の対向ロールと平行に設けられ、該複数の無端状部材を支持して該複数の無端状部材の周回軌道を案内する１又は複数の周回軌道ガイドロールとをそなえるとともに、
該周回軌道ガイドロールは、上記複数の無端状部材のうち隣接する無端状部材が互いに部分的に異なる周回軌道を走行するものであって、
上記の各無端状部材における隣接する無端状部材とは異なる周回軌道の部分の側方に、該無端状部材の軸方向への移動を規制する移動規制ガイド部材をそなえている
ことを特徴とする、片面段ボール製造装置。
【請求項３】
上記周回軌道ガイドロールは、上記無端状部材を第１の周回軌道に案内する第１の円筒状ガイド面を有する第１の周回軌道ガイドロールと、上記無端状部材を第２の周回軌道に案内する第２の円筒状ガイド面を有する第２の周回軌道ガイドロールとをそなえてなり、
該第１の周回軌道ガイドロールは、上記複数の無端状部材のうち１つ置きに並んだ１組の無端状部材の周回軌道を案内し、該第２の周回軌道ガイドロールは、上記複数の無端状部材のうち残った１組の無端状部材の周回軌道を案内する
ことを特徴とする、請求項２記載の片面段ボール製造装置。
【請求項４】
上記の第１及び第２の円筒状ガイド面は、互いに同一半径に形成されている
ことを特徴とする、請求項３記載の片面段ボール製造装置。
【請求項５】
上記周回軌道ガイドロールは、上記無端状部材を第１の周回軌道に案内する第１の円筒状ガイド面と、上記無端状部材を第２の周回軌道に案内する第２の円筒状ガイド面とを、軸方向に１つ置きに並んで複数そなえ、
該第１の円筒状ガイド面は、上記複数の無端状部材のうち１つ置きに並んだ各無端状部材の周回軌道をそれぞれ案内し、該第２の円筒状ガイド面は、上記複数の無端状部材のうち残った各無端状部材の周回軌道をそれぞれ案内する
ことを特徴とする、請求項２記載の片面段ボール製造装置。
【請求項６】
上記移動規制ガイド部材は、上記無端状部材の側端部に当接しながら回転する外周面を有する移動規制ガイドロールである
ことを特徴とする、請求項２〜５の何れか１項に記載の片面段ボール製造装置。
【請求項７】
上記移動規制ガイドロールの上記外周面は、上記無端状部材の側端部が嵌まり込みながら走行するように凹状に形成されている
ことを特徴とする、請求項６記載の片面段ボール製造装置。
【請求項８】
上記の一対の対向ロールの少なくとも何れか１つの対向ロールにおける上記無端状部材を案内する外周には、軸方向端部にいくに従って縮径したクラウン形状部が形成されている
ことを特徴とする、請求項２〜７の何れか１項に記載の片面段ボール製造装置。
【請求項９】
上記クラウン形状部は、上記対向ロールの全長に亘って１つだけ設けられている
ことを特徴とする、請求項８記載の片面段ボール製造装置。
【請求項１０】
上記クラウン形状部が形成された上記対向ロールは、軸方向中央部には外周径の一定なストレート形状部が形成され、該軸方向中央部から各軸方向端部に向けて次第に縮径したクラウン形状部がそれぞれ形成されている
ことを特徴とする、請求項８記載の片面段ボール製造装置。
【請求項１１】
上記クラウン形状部は、上記対向ロールにおける上記の各無端状部材に対応する部分ごとに複数設けられている
ことを特徴とする、請求項８記載の片面段ボール製造装置。
【請求項１２】
該無端状部材が、板状に形成されている
ことを特徴とする、請求項１〜１１の何れか１項に記載の片面段ボール製造装置。
【請求項１３】
該無端状部材が、線状に形成されている
ことを特徴とする、請求項１〜１１の何れか１項に記載の片面段ボール製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライナと波形状に段繰られた中芯とを貼合して片面段ボールシートを製造する、片面段ボール製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５は従来の片面段ボール製造装置を模式的に示す側面図である。図５に示すように、片面段ボール製造装置は、中芯１を断面波形状に段繰る段繰り装置１０と、段繰り装置１０により段繰られた中芯１に糊を付着させる糊付け装置１１と、糊付け装置１１により糊付けされた中芯１に裏ライナ（ライナ）２を押し付けて中芯１に裏ライナ２を貼合する加圧装置１００とを主に備えて構成されている。【０００３】
段繰り装置１０は、上下に互いに対向して配置された一対の上段ロール（段ロール）４及び下段ロール（段ロール）５を備えて構成されている。上段ロール４及び下段ロール５の表面はそれぞれ周方向において波形状に形成されており、上段ロール４及び下段ロール５が対接するニップ部において、上段ロール４の段山４ａと下段ロール５の段谷５ｂ、上段ロール４の段谷４ｂと下段ロール５の段山５ａとが互いに噛み合うようになっている。そして、中芯１は、上段ロール４と下段ロール５とのニップ部へ略水平に進入して波形状に段繰られる。なお、上段ロール４及び下段ロール５の内部には蒸気が入っており、上段ロール４及び下段ロール５の表面は加熱されている。【０００４】
糊付け装置１１は、糊を貯めておく糊溜め８と、糊溜め８の糊を上段ロール４に巻回されている中芯１の段頂部に付着させる糊付けロール６と、糊付けロール６表面に付着した糊を必要に応じて掻き取るスクレーパ７ａが突設された掻き取りロール７とを備えて構成されている。
加圧装置１００は、上段ロール４にそれぞれ対向して設けられたベルトロール１０１及びストレッチロール１０２と、これらベルトロール１０１及びストレッチロール１０２に巻回された無端状のベルト（エンドレスベルト）１０３とを備えて構成されている。ベルト１０３は、上段ロール４の周方向における所定領域（ニップ領域）に押し付けられて上段ロール４とともに回転し、この所定領域において中芯１に裏ライナ２を押し付けて中芯１と裏ライナ２とを貼合するようになっている。これにより、片面段ボールシート３が製造される。
なお、このような片面段ボール製造装置は、例えば特許文献１，２に開示されている。【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１０５１７１号公報
【特許文献２】特許第２６２２３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来の片面段ボール製造装置では、加圧装置１００のベルト１０３は、ベルトロール１０１及びストレッチロール１０２の軸方向（機械幅方向又は単に幅方向ともいう）一端部から他端部に亘って連続した一体ものの幅広ベルト（約２〜３ｍ幅）として形成されている。このため、ベルト１０３は構造や製法が複雑でありコストが高いという課題がある。また、ベルト１０３の一部分が破損した場合であっても、ベルト１０３を丸ごと交換しなくてはならないためランニングコストが嵩む。【０００７】
また、製造時の誤差によりベルト１０３の幅方向において周長差が生じている場合、ベルト１０３の周長の短い部分が周長の長い部分よりも先に一回転して先行するため、除除にベルトが捻られ、回転し続けると最終的にベルト１０３の破損が発生する。そこで、従来は、例えば、ベルト１０３の幅方向両端部の先行量を測定し、ベルト１０３の幅方向一端部が他端部よりもある規定値以上先行したら、この一端部におけるベルト１０３の加圧力を高くしてベルト１０３の幅方向一端部の周長を伸ばし、先行量を規定値以内に修正する様に制御している。しかし、この方法では、ベルト１０３の先行制御機構が必要となるため機械製造コストが高くなり、また、制御機構に異常が発生した場合に機械が停止する若しくはベルト１０３が破損することがあった。【０００８】
さらに、ベルトロール１０１及びストレッチロール１０２の幅方向中央部はベルト１０３の張力によりそれぞれ互いに接近する方向へ撓むので、ベルト１０３の幅方向中央部の走行長が両端部の走行長よりも短くなり、ベルト１０３の幅方向中央部が両端部よりも先に一回転して先行するため、これによってベルト１０３の織り組織の横糸が湾曲させられベルトの幅が必要幅以下にまで収縮してしまう。【０００９】
そこで、従来は、例えば、ベルトロール１０１又はストレッチロール１０２の幅方向中央部の径を両端部の径よりも小さく（即ち、ベルトロール１０１及びストレッチロール１０２の幅方向中央部が凹んだ逆クラウン形状に）形成することにより、ベルト１０３の幅方向両端部の周速を幅方向中央部の周速よりも速くし、ベルト１０３幅方向中央部の先行量を低減してベルト１０３の幅収縮を抑えている。【００１０】
ベルトロール１０１又はストレッチロール１０２に付加する逆クラウン量は、ベルトロール１０１及びストレッチロール１０２の撓み量の増加に応じて増やす必要がある。しかしこの場合、機械幅を拡大してゆくと、ベルトロール１０１及びストレッチロール１０２の撓みが増加し、さらにそれに対応する為にベルトロール１０１又はストレッチロール１０２の逆クラウン量を増加させる必要が生じる為、ベルト１０３の幅方向中央部においてベルト１０３が伸ばされる量が両端部に比べて減少し、この結果、幅方向中央部のニップ圧が低下してしまい、特に片面段ボールシート３の幅方向中央部において貼合不良が生じてしまうおそれがある。また、ベルト１０３の幅方向両端部の周速が中央部に比べて速い為、これにより両端部の裏ライナ２がずれてしまい、幅方向両端部において貼合不良が生じてしまうおそれもある。【００１１】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、ランニングコスト及び機械幅拡大に伴う片面段ボールシートの貼合不良やしわの発生を大幅に低減できるようにした、片面段ボール製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このため、本発明の第１の片面段ボール製造装置は、一対の段ロール間で波形状に段繰られた中芯を該一対の段ロールの一方の段ロール表面に支持させた状態で該中芯にライナを貼合して片面段ボールシートを製造する片面段ボール製造装置において、該一方の段ロールにそれぞれ対向して設けられ、同一方向へ回転しうる一対の対向ロールと、該一対の対向ロールの軸方向に複数並んで掛け渡され、且つ、該一方の段ロール表面に支持された状態の該中芯に該ライナを押し付ける無端状部材と、該一対の対向ロール周面の軸方向に並んで形成された複数の溝部と、該一対の対向ロールの少なくとも一方の対向ロールに近接して設けられ、該一対の対向ロールの該溝部からの該無端状部材の脱落を防止する脱落防止部材とをそなえ、該無端状部材が、該一対の対向ロールの該溝部に嵌合するように該一対の対向ロールに掛け渡され、該脱落防止部材が、該一対の対向ロールに平行に配置され、該溝部に嵌合しうる凸部が周面に形成されたガイドロールであることを特徴としている。
また、本発明の第２の片面段ボール製造装置は、一対の段ロール間で波形状に段繰られた中芯を該一対の段ロールの一方の段ロール表面に支持させた状態で該中芯にライナを貼合して片面段ボールシートを製造する片面段ボール製造装置において、該一方の段ロールにそれぞれ対向して設けられ、同一方向へ回転しうる一対の対向ロールと、該一対の対向ロールの軸方向に複数並んで掛け渡され、且つ、該一方の段ロール表面に支持された状態の該中芯に該ライナを押し付ける無端状部材と、該一対の対向ロールと平行に設けられ、該複数の無端状部材を支持して該複数の無端状部材の周回軌道を案内する１又は複数の周回軌道ガイドロールとをそなえるとともに、該周回軌道ガイドロールは、上記複数の無端状部材のうち隣接する無端状部材が互いに部分的に異なる周回軌道を走行するものであって、上記の各無端状部材における隣接する無端状部材とは異なる周回軌道の部分の側方に、該無端状部材の軸方向への移動を規制する移動規制ガイド部材をそなえていることを特徴としている。
【００１３】
該無端状部材は、板状に形成されていてもよい。なお、板状とは、部材の幅がその厚みに対して大きい又は十分に大きい状態をいい、帯状又はリボン状ともいえる。
また、該無端状部材は、線状に形成されていてもよい。なお、線状とは、部材の幅がその厚みに対して略同じ又は小さい状態をいう。
【００１７】
上記周回軌道ガイドロールは、上記無端状部材を第１の周回軌道に案内する第１の円筒状ガイド面を有する第１の周回軌道ガイドロールと、上記無端状部材を第２の周回軌道に案内する第２の円筒状ガイド面を有する第２の周回軌道ガイドロールとをそなえてなり、該第１の周回軌道ガイドロールは、上記複数の無端状部材のうち１つ置きに並んだ１組の無端状部材の周回軌道を案内し、該第２の周回軌道ガイドロールは、上記複数の無端状部材のうち残った１組の無端状部材の周回軌道を案内するものでもよい。
【００１８】
上記の第１及び第２の円筒状ガイド面は、互いに同一半径に形成されていてもよい。
【００１９】
上記周回軌道ガイドロールは、上記無端状部材を第１の周回軌道に案内する第１の円筒状ガイド面と、上記無端状部材を第２の周回軌道に案内する第２の円筒状ガイド面とを、軸方向に１つ置きに並んで複数そなえ、該第１の円筒状ガイド面は、上記複数の無端状部材のうち１つ置きに並んだ無端状部材の周回軌道をそれぞれ案内し、該第２の円筒状ガイド面は、上記複数の無端状部材のうち残った各無端状部材の周回軌道をそれぞれ案内するものでもよい。
【００２０】
上記移動規制ガイド部材は、上記無端状部材の側端部に当接しながら回転する外周面を有する移動規制ガイドロールであってもよい。
【００２１】
上記移動規制ガイドロールの上記外周面は、上記無端状部材の側端部が嵌まり込みながら走行するように凹状に形成されていてもよい。
【００２２】
上記の一対の対向ロールの少なくとも何れか１つの対向ロールにおける上記無端状部材を案内する外周径には、軸方向端部にいくに従って縮径したクラウン形状部が設けられていてもよい。
【００２３】
上記クラウン形状部は、上記対向ロールの全長に亘って１つだけ設けられていてもよい。
【００２４】
上記クラウン形状部が形成された上記対向ロールは、軸方向中央部には外周径の一定なストレート形状部が形成され、該軸方向中央部から各軸方向端部に向けて次第に縮径したクラウン形状部がそれぞれ形成されていてもよい。
【００２５】
上記クラウン形状部は、上記対向ロールにおける上記の各無端状部材に対応する部分ごとに複数設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第１，第２の片面段ボール製造装置によれば、無端状部材が一対の対向ロールの軸方向に複数並んで掛け渡された構成になっているので、従来のような幅広ベルトを使用する必要がなくなる。すなわち、従来よりも格段に狭い幅の無端状部材であるので、従来の幅広ベルトよりも比較的容易に製造でき、ベルト製造コストを低減できる。また、無端状部材が破損した場合には、その破損した無端状部材だけ交換すればよいので、従来のように幅広ベルトを丸ごと交換する必要がなくなり、これによってランニングコストを低減することができる。このように、ランニングコストを大幅に低減することが可能である。
【００２７】
また、無端状部材が従来よりも格段に狭い幅であるため、ベルトロール又はストレッチロールに逆クラウンを付ける必要が無くなり、無端状部材の幅方向における歪みを大幅に低減することができ、これにより、機械幅拡大に伴う片面段ボールシートの貼合不良やしわの発生を大幅に低減することが可能である。また、先行制御機構が不要となる為機械製造コストを低減することができ、制御機構の異常に伴う機械停止やベルト破損を防止することができる。【００２８】
無端状部材が板状に形成されている場合、従来の幅広ベルトと同様にニップ面圧により、中芯にライナを押し付けることができる。
また、無端状部材が線状に形成されている場合、ニップ面圧よりも高い圧力（ニップ線圧）を付与することができる。
【００２９】
本発明の第１の片面段ボール製造装置によれば、無端状部材が、一対の対向ロールの溝部に嵌合するように一対の対向ロールに掛け渡されているので、無端状部材の蛇行を防止することができ、さらに、脱落防止部材により、一対の対向ロールの溝部からの無端状部材の脱落を防止することができる。
【００３０】
本発明の第１の片面段ボール製造装置によれば、ガイドロールの凸部が一対の対向ロールに嵌合することで無端状部材の脱落を防止することができる。
【００３１】
また、本発明の第２の片面段ボール製造装置によれば、周回軌道ガイドロールにより、上記複数の無端状部材のうち隣接する無端状部材が互いに部分的に異なる周回軌道を走行する。したがって、この異なる周回軌道の部分の側方には、隣接する無端状部材は存在しないので、隣接する無端状部材どうしを互いに接近させて配置しても、隣接する無端状部材は存在しない無端状部材の側方に、無端状部材の軸方向への移動を規制する移動規制ガイド部材を設けることができる。そして、この移動規制ガイド部材により、各無端状部材の軸方向への移動を規制して、各無端状部材の蛇行を確実に抑制することができる。
【００３２】
第１の周回軌道ガイドロールにより、複数の無端状部材のうち１つ置きに並んだ１組の無端状部材の周回軌道を案内し、第２の周回軌道ガイドロールにより、複数の無端状部材のうち残った１組の無端状部材の周回軌道を案内する場合、隣接する無端状部材どうしを互いに部分的に異なる周回軌道となるように走行させて、この異なる周回軌道の部分の側方に、隣接する無端状部材の存在しない空間をより広く確保することができる。これにより、無端状部材の側方部分に、無端状部材の軸方向への移動を規制する移動規制ガイド部材を容易に設けることができる。
【００３３】
第１及び第２の円筒状ガイド面が、互いに同一半径に形成されている場合、第１及び第２の円筒状ガイド面の各周速を無端状部材の走行速度に容易に一致させることができ、各円筒状ガイド面により無端状部材を支障なく案内することができる。
【００３４】
第１の円筒状ガイド面により、複数の無端状部材のうち１つ置きに並んだ１組の無端状部材の周回軌道を案内し、第２の円筒状ガイド面により、複数の無端状部材のうち残った１組の無端状部材の周回軌道を案内する場合、隣接する無端状部材どうしを互いに部分的に異なる周回軌道となるように走行させて、この異なる周回軌道の部分の側方に、隣接する無端状部材の存在しない空間を確保することができる。これにより、無端状部材の側方部分に、無端状部材の軸方向への移動を規制する移動規制ガイド部材を設けることができる。
【００３５】
移動規制ガイド部材が、無端状部材の側端部に当接しながら回転する外周面を有する移動規制ガイドロールである場合、移動規制ガイド部材の無端状部材に対する摺動を抑えながら無端状部材の走行を案内することができ、無端状部材の磨耗を抑制することが可能になる。
【００３６】
無端状部材の側端部が移動規制ガイドロールの凹状外周面に嵌まり込みながら走行する場合、無端状部材の蛇行をより確実に防止することができる。
【００３７】
一対の対向ロールの何れかの外周に、軸方向端部にいくに従って縮径したクラウン形状部が設けられている場合、対向ロールの回転時に、クラウン形状部において、無端状部材が軸方向端部から中央部に向かうような力を発生させることができ、軸方向端部を蛇行無く安定して走行させることが可能になる。
【００３８】
対向ロール全体として１つのクラウン形状部が形成される場合、対向ロールの回転時に、これらの無端状部材には、クラウンにより対向ロールの軸方向中央に向かう力が作用して、各無端状部材が、互いに対向ロールの軸方向中央に寄り集まって、対向ロールの軸方向中央を中心に左右対称で隣同士の各無端状部材が密着し押合った状態で走行することになり、その結果、各無端状部材部を蛇行無く安定して走行させることが可能になる。
【００３９】
対向ロールの軸方向中央部から各軸方向端部に向けて次第に縮径したクラウン形状部がそれぞれ形成される場合、対向ロールの回転時に、これらの無端状部材には、クラウンにより対向ロールの軸方向中央に向かう力が作用して、各無端状部材が、互いに対向ロールの軸方向中央に寄り集まって、対向ロールの軸方向中央を中心に左右対称で隣同士の各無端状部材が密着し押合った状態で走行することになり、各無端状部材を蛇行無く安定して走行させることが可能になる。
【００４０】
クラウン形状が対向ロールにおける各無端状部材に対応する部分ごとに複数設けられる場合、各無端状部材の軸方向端部に各クラウン形状部の中央寄りに向かう力が作用して、各無端状部材を個別に蛇行無く安定して走行させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は本発明の第１実施形態としての片面段ボール製造装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の第２実施形態としての片面段ボール製造装置を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は本発明の第３実施形態としての片面段ボール製造装置を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は本発明の第３実施形態としての片面段ボール製造装置の効果を説明するための図であって、上段ロール及び下段ロールのユニットを下方へ下げた状態を示す斜視図である。
【図５】図５は従来の片面段ボール製造装置を模式的に示す側面図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｃ）は本発明の第４実施形態としての片面段ボール製造装置の要部を模式的に示す図であって、図６（ａ）はその上面図、図６（ｂ）はその側面図、図６（ｃ）は図６（ａ），図６（ｂ）のＡ−Ａ矢視断面図、図６（ｄ）は本発明の第４実施形態の変形例を示す図６（ｃ）に対応した断面図である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｃ）は本発明の第５実施形態としての片面段ボール製造装置の要部を模式的に示す図であって、図７（ａ）はその無端状部材を除いて示す上面図、図７（ｂ）はその上面図、図７（ｃ）はその側面図である。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｃ）は本発明の第６実施形態としての片面段ボール製造装置の要部を模式的に示す図であって、図８（ａ）はその無端状部材を除いて示す上面図、図８（ｂ）はその上面図、図８（ｃ）はその側面図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｃ）は本発明の第７実施形態としての片面段ボール製造装置の要部を模式的に示す図であって、図９（ａ）はその無端状部材を除いて示す上面図、図９（ｂ）はその上面図、図９（ｃ）はその側面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は本発明の第８実施形態としての片面段ボール製造装置の要部を模式的に示す図であって、図１０（ａ）はその無端状部材を除いて示す上面図、図１０（ｂ）はその上面図、図１０（ｃ）はその側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  中芯
２  裏ライナ（ライナ）
３  片面段ボールシート
４  上段ロール（段ロール）
４ａ  上段ロールの段山
４ｂ  上段ロールの段谷
５  下段ロール（段ロール）
５ａ  下段ロールの段山
５ｂ  下段ロールの段谷
６  糊付けロール
７  掻き取りロール
７ａ  スクレーパ
８  糊溜め
１０  段繰り装置
１１  糊付け装置
２０，２０′，２０Ａ〜２０Ｅ  加圧装置
２１  ベルトロール
２１ａ  溝部
２１ｂ  壁部
２２  ストレッチロール
２２ａ  溝部
２２ｂ  壁部
２３  ベルト（無端状部材）
３０  加圧装置
３１  ベルトロール
３１ａ  溝部
３１ｂ  壁部
３２  ストレッチロール
３２ａ  溝部
３２ｂ  壁部
３３  ワイヤ（無端状部材）
４１  ガイドロール（脱落防止部材）
４１ａ  凸部
４２  ガイドロール（脱落防止部材）
４２ａ  凸部
５１  ベルトロール
５２  ストレッチロール
５３  ベルト（無端状部材）
５３Ａ，５３Ｂ  ベルト群
５３ａ  ベルト５３の端部
５４  第１の周回軌道ガイドロール
５４ａ  第１の円筒状ガイド面
５５  第２の周回軌道ガイドロール
５５ａ  第２の円筒状ガイド面
５６，５６´  移動規制ガイド部材としての移動規制ガイドロール
５６ａ，５６ａ´  移動規制ガイドロール５６，５６´の外周面
５７  周回軌道ガイドロール
５７ａ  第１の円筒状ガイド面
５７ｂ  第２の円筒状ガイド面
５８，５９，６０  ベルトロール
５３１〜５３８  ベルト（無端状部材）
５８ａ，５９ａ，６０ｂ  クラウン形状部
６０ａ  ストレート形状部
１００  加圧装置
１０１  ベルトロール
１０２  ストレッチロール
１０３  ベルト
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
（Ａ）第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態としての片面段ボール製造装置を模式的に示す斜視図である。なお、図１において、前述した従来例と同一の部位については同一の符号を用いて示している。また、以下では、従来例と異なる点について説明し、その他の構成については従来例と同様であるのでここではその説明を省略する。【００４４】
本実施形態にかかる加圧装置２０は、従来例の説明で用いた図５に示すように、上段ロール４及び下段ロール５（一対の段ロール）間で波形状に段繰られた中芯１を上段ロール４の表面に支持させた状態で中芯１に裏ライナ（ライナ）２を貼合して片面段ボールシート３を製造する片面段ボール製造装置において貼合の際に中芯１に裏ライナ２を押し付けるようになっている。【００４５】
図１に示すように、加圧装置２０は、一対の対向ロールとしてのベルトロール２１及びストレッチロール２２と、これらベルトロール２１及びストレッチロール２２に掛け渡された無端状のベルト（エンドレスベルト、無端状部材）２３とを主に備えて構成されている。
ベルトロール２１及びストレッチロール２２は、上段ロール４にそれぞれ対向して且つ上段ロール４と平行に設けられている。ここでは、ベルトロール２１は上段ロール４よりもシート搬送方向上流側の斜め上方に配置されているとともに、ストレッチロール２２は上段ロール４よりもシート搬送方向下流側の斜め上方に配置されているが、この位置関係に限定されるものではなく、例えばベルトロール２１とストレッチロール２２とがこれとは逆に配置されることもある。また、ベルトロール２１とストレッチロール２２とは間隔をあけて配置されており、上段ロール４又は図示しない駆動装置により同一方向へ回転するようになっている。【００４６】
また、ベルトロール２１の周面には、ベルトロール２１軸方向（機械幅方向）に並んで複数の溝部２１ａが形成されているとともに、このベルトロール２１の溝部２１ａの軸方向位置と対応するようにストレッチロール２２の周面にもストレッチロール２２軸方向に並んで複数の溝部２２ａが形成されている。
また、ベルトロール２１の溝部２１ａと溝部２１ａとの間の隙間（即ち、溝部２１ａと溝部２１ａとの間に形成された壁部２１ｂの幅）、及び、ストレッチロール２２の溝部２２ａと溝部２２ａとの間の隙間（即ち、溝部２２ａと溝部２２ａとの間に形成された壁部２２ｂの幅）は、ここでは１０ｍｍ以下程度に設定されている。【００４７】
さらに、ベルトロール２１の溝部２１ａの深さ（即ち、ベルトロール２１周面からの溝深さ）、及び、ストレッチロール２２の溝部２２ａの深さ（即ち、ストレッチロール２２周面からの溝深さ）は、ここではベルト２３の厚みと同等、又はそれ以上に設定されている。また、ベルトロール２１の溝部２１ａの幅、及び、ストレッチロール２２の溝部２２ａの幅は、ここではベルト２３の幅以上に設定されている。【００４８】
ベルト２３は、ここでは板状に形成されており、上述したベルトロール２１の溝部２１ａとストレッチロール２２の溝部２２ａとに嵌合するように掛け渡されている。つまり、ベルト２３は、機械幅方向に間隔（即ち、ベルトロール２１の壁部２１ｂ及びストレッチロール２２の壁部２２ｂの幅）をおいて複数並んで設けられている。換言すると、本実施形態にかかるベルト２３は、従来のベルト１０３が機械幅方向において複数に分割された構成となっている。すなわち、従来のベルト１０３は、前述したようにベルトロール１０１及びストレッチロール１０２（図５参照）の軸方向一端部から他端部に亘って連続した一体ものの幅広ベルト（約２〜３ｍ幅）であったが、本実施形態にかかるベルト２３は従来のベルト１０３と比べて格段に幅が狭く（例えば約０．０５〜１ｍ幅に）形成されている。【００４９】
また、ベルト２３は、例えば、ステンレス，炭素鋼，鋼鉄等の鉄系金属、アルミ，銅，チタン，ニッケル及びこれらの合金等の非鉄系金属、炭素繊維，ガラス繊維，セラミックス繊維，アラミド繊維（芳香系ポリアミド繊維），芳香族アリレート繊維，ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維，ポリエーテルエーテルケトン繊維，ポリアミドイミド繊維，ポリイミド繊維，ポリフェニレンサルファイド繊維，ポリベンズイミダゾール繊維及び液晶ポリエステル繊維等の繊維の何れか一つ又は複数からなるプレート又は織物により形成されている。また、ここでは、ベルト２３は、一枚のプレート又は織物の単層構造で形成されているが、複数枚のプレート又は織物を重ね合わせた複層構造で形成してもよい。【００５０】
このようなベルト２３は、ベルトロール２１及びストレッチロール２２の回転により、ベルトロール２１及びストレッチロール２２の回転方向と同一方向に走行（回転）し、上段ロール４の上部周面（上段ロール４の周方向における所定領域）に押し付けられるようになっている。これにより、上段ロール４の表面に支持された状態の中芯１に裏ライナ２が押し付けられて中芯１と裏ライナ２とが貼合され、片面段ボールシート３（図５参照）が製造されるようになっている。【００５１】
本発明の第１実施形態としての片面段ボール製造装置は、上述のごとく構成されているので、以下に説明するような作用及び効果が得られる。まず、ベルト２３がベルトロール２１及びストレッチロール２２の軸方向に複数並んで掛け渡された構成になっているので、従来のような幅広ベルト１０３を使用する必要がなくなる。すなわち、従来と比べて格段に狭い幅を有するベルト２３であるので、従来よりも容易に製造することができ、コストを低減できる。【００５２】
また、ベルト２３が破損した場合には、その破損したベルト２３だけ交換すればよいので、従来のように幅広ベルト１０３を丸ごと交換する必要がなくなり、これによってもランニングコストを低減することができる。このように、本実施形態によれば、ランニングコストを大幅に低減することが可能である。
また、ベルト２３は従来よりも格段に狭い幅であるため、ベルト２３の機械幅方向における周長誤差や、ベルトロール２１及びストレッチロール２２の撓みに起因するベルト２３の機械幅方向中央部の先進による、ベルト２３の幅方向における歪み（ベルト２３面内における歪み）を従来よりも大幅に低減することができ、これにより、機械幅拡大に伴う片面段ボールシート３の貼合不良やしわの発生を大幅に低減することが可能となる。また、先行制御機構が不要となる為機械製造コストを低減することができ、制御機構の異常に伴う機械停止やベルト破損を防止することができる。また、従来のようにベルトロール２１及びストレッチロール２２を逆クラウン形状に形成する必要もない。【００５３】
さらに、ベルト２３がプレートや織物などの板状に形成されているので、従来の幅広ベルト１０３と同様にニップ面圧により、中芯１に裏ライナ２を押し付けることが可能である。
また、ベルト２３が、ベルトロール２１の溝部２１ａ及びストレッチロール２２の溝部２２ａに嵌合するようにベルトロール２１及びストレッチロール２２に掛け渡されているので、ベルト２３の機械幅方向のずれ（蛇行）を防止することができる。したがって、従来は走行中のベルト１０３の蛇行を防止するために例えばベルトロール１０１及びストレッチロール１０２の何れか一方を機械幅方向に対して傾ける蛇行防止機構を備える必要があったが、本実施形態によれば、このような蛇行防止機構を備える必要がなくなり、機械製造コストをさらに低減することが可能となる。
【００５４】
さらに、特にベルト２３をプレートで形成した場合には、織物のような縦糸及び横糸の交差部分における屈曲がなく、また、織物で形成した場合と比べて磨耗も発生しにくいため、寿命をさらに延ばすことができ、ランニングコストをさらに低減することも可能となる。
また、近年、段ボールシートの生産効率向上のため、更なる幅広のシートを生産することが求められているが、このような場合でもベルト２３を適宜必要な数だけ追加するだけで対応することが可能である。【００５５】
（Ｂ）第２実施形態
図２は、本発明の第２実施形態としての片面段ボール製造装置を模式的に示す斜視図である。なお、図２において、前述した従来例と同一の部位については同一の符号を用いて示している。また、以下では、従来例と異なる点について説明し、その他の構成については従来例と同様であるのでここではその説明を省略する。【００５６】
本実施形態にかかる加圧装置３０は、従来例の説明に用いた図５に示すように、上段ロール４及び下段ロール５（一対の段ロール）間で波形状に段繰られた中芯１を上段ロール４の表面に支持させた状態で中芯１に裏ライナ（ライナ）２を貼合して片面段ボールシート３を製造する片面段ボール製造装置において貼合の際に中芯１に裏ライナ２を押し付けるようになっている。【００５７】
図２に示すように、加圧装置３０は、一対の対向ロールとしてのベルトロール（本実施形態においてはワイヤロールともいう）３１及びストレッチロール３２と、これらベルトロール３１及びストレッチロール３２に掛け渡された無端状のワイヤ（エンドレスワイヤ、無端状部材）３３とを主に備えて構成されている。
ベルトロール３１及びストレッチロール３２は、上段ロール４にそれぞれ対向して且つ上段ロール４と平行に設けられている。ここでは、ベルトロール３１は上段ロール４よりもシート搬送方向上流側の斜め上方に配置されているとともに、ストレッチロール３２は上段ロール４よりもシート搬送方向下流側の斜め上方に配置されているが、この位置関係に限定されるものではなく、例えばベルトロール３１とストレッチロール３２とがこれとは逆に配置されることもある。また、ベルトロール３１とストレッチロール３２とは間隔をあけて配置されており、上段ロール４又は図示しない駆動装置により同一方向へ回転するようになっている。【００５８】
また、ベルトロール３１の周面には、ベルトロール３１軸方向（機械幅方向）に並んで複数の溝部３１ａが形成されているとともに、このベルトロール３１の溝部３１ａの軸方向位置と対応するようにストレッチロール３２の周面にもストレッチロール３２軸方向に並んで複数の溝部３２ａが形成されている。
また、ベルトロール３１の溝部３１ａと溝部３１ａとの間の隙間（即ち、溝部３１ａと溝部３１ａとの間に形成された壁部３１ｂの幅）、及び、ストレッチロール３２の溝部３２ａと溝部３２ａとの間の隙間（即ち、溝部３２ａと溝部３２ａとの間に形成された壁部３２ｂの幅）は、ここでは１０ｍｍ以下程度に設定されている。【００５９】
さらに、ベルトロール３１の溝部３１ａの深さ（即ち、ベルトロール３１周面からの溝深さ）、及び、ストレッチロール３２の溝部３２ａの深さ（即ち、ストレッチロール３２周面からの溝深さ）は、ここではワイヤ３３の厚みと同等、又はそれ以上に設定されている。また、ベルトロール３１の溝部３１ａの幅、及び、ストレッチロール３２の溝部３２ａの幅は、ここではワイヤ３３の幅以上に設定されている。【００６０】
ワイヤ３３は、ここでは線状に形成されており、上述したベルトロール３１の溝部３１ａとストレッチロール３２の溝部３２ａとに嵌合するように掛け渡されている。つまり、ワイヤ３３は、機械幅方向に間隔（即ち、ベルトロール３１の壁部３１ｂ及びストレッチロール３２の壁部３２ｂの幅）をおいて複数並んで設けられている。すなわち、従来のベルト１０３は、前述したようにベルトロール１０１及びストレッチロール１０２（図５参照）の軸方向一端部から他端部に亘って連続した一体ものの幅広ベルト（約２〜３ｍ幅）であったが、本実施形態にかかるワイヤ３３は従来のベルト１０３と比べて（第１実施形態のベルト２３と比べても）格段に幅が狭く（例えば約０．００１〜０．０１ｍ幅に）形成されている。【００６１】
また、ワイヤ３３は、第１実施形態のベルト２３と同様に、例えば、ステンレス，炭素鋼，鋼鉄等の鉄系金属、アルミ，銅，チタン，ニッケル及びこれらの合金等の非鉄系金属、炭素繊維，ガラス繊維，セラミックス繊維，アラミド繊維（芳香系ポリアミド繊維），芳香族アリレート繊維，ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維，ポリエーテルエーテルケトン繊維，ポリアミドイミド繊維，ポリイミド繊維，ポリフェニレンサルファイド繊維，ポリベンズイミダゾール繊維及び液晶ポリエステル繊維などの繊維の何れか一つからなる単線又は撚線（単線をひねってからみ合わせた糸状のもの）又は複線（単線を並べたもの）、あるいは複数からなる撚線又は複線により形成されている。【００６２】
このようなワイヤ３３は、ベルトロール３１及びストレッチロール３２の回転により、ベルトロール３１及びストレッチロール３２の回転方向と同一方向に走行（回転）し、上段ロール４の上部周面（上段ロール４の周方向における所定領域）に押し付けられるようになっている。これにより、上段ロール４の表面に支持された状態の中芯１に裏ライナ２が押し付けられて中芯１と裏ライナ２とが貼合され、片面段ボールシート３（図５参照）が製造されるようになっている。【００６３】
本発明の第２実施形態としての片面段ボール製造装置は、上述のごとく構成されており、第１実施形態と同様の作用及び効果が得られる。つまり、ワイヤ３３がベルトロール３１及びストレッチロール３２の軸方向に複数並んで掛け渡された構成になっているので、従来のような幅広ベルト１０３を使用する必要がなくなる。すなわち、従来と比べて格段に狭い幅を有するワイヤ３３であるので、従来よりも容易に製造することができ、コストを低減できる。【００６４】
また、ワイヤ３３が破損した場合には、その破損したワイヤ３３だけ交換すればよいので、従来のように幅広ベルト１０３を丸ごと交換する必要がなくなり、これによってもランニングコストを低減することができる。このように、本実施形態によれば、ランニングコストを大幅に低減することが可能である。
また、本実施形態のワイヤ３３は第１実施形態のベルト２３よりもさらに狭い幅であり、ワイヤ３３の機械幅方向における周長誤差や、ベルトロール３１及びストレッチロール３２の撓みに起因するワイヤ３３の機械幅方向中央部の先進による、ワイヤ３３の幅方向における歪み（ワイヤ３３面内における歪み）はほとんど発生しないため、機械幅拡大に伴う片面段ボールシート３の貼合不良やしわの発生を従来例や第１実施形態よりも大幅に低減することが可能となる。また、先行制御機構が不要となる為機械製造コストを低減することができ、制御機構の異常に伴う機械停止やベルト破損を防止することができる。もちろん、従来のようにベルトロール３１及びストレッチロール３２を逆クラウン形状に形成する必要もない。【００６５】
さらに、本実施形態では、ワイヤ３３が線状に形成されているので、従来のベルト１０３によるニップ面圧や第１実施形態のベルト２３によるニップ面圧と比べて、より高い圧力（ニップ線圧）で中芯１に裏ライナ２を押し付けることができ、これにより、より確実に中芯１と裏ライナ２とを貼合することが可能となり、貼合速度をさらに上げることも可能になる。【００６６】
また、ワイヤ３３が、ベルトロール３１の溝部３１ａ及びストレッチロール３２の溝部３２ｂに嵌合するようにベルトロール３１及びストレッチロール３２に掛け渡されているので、ワイヤ３３の機械幅方向のずれ（蛇行）を防止することができる。したがって、第１実施形態と同様に蛇行防止機構を備える必要がなくなり、機械製造コストをさらに低減することが可能となる。【００６７】
さらに、特にワイヤ３３を単線又は複線で形成した場合には、撚線のような線の絡み合いによる屈曲がなく、また、撚線で形成した場合と比べて磨耗も発生しにくいため、寿命をさらに延ばすことができ、ランニングコストをさらに低減することも可能となる。
また、ワイヤ３３を適宜必要な数だけ追加するだけでシートの幅広化に対応することが可能である。【００６８】
（Ｃ）第３実施形態
図３は、本発明の第３実施形態としての片面段ボール製造装置を模式的に示す斜視図である。なお、図３において、前述した従来例及び第１実施形態と同一の部位については同一の符号を用いて示している。また、以下では、第１実施形態と異なる点について説明し、その他の構成については第１実施形態と同様であるのでここではその説明を省略する。【００６９】
図３に示すように、本実施形態にかかる加圧装置２０′には、ベルトロール２１に平行に且つベルトロール２１に近接して設けられたガイドロール（脱落防止部材）４１と、ストレッチロール２２に平行に且つストレッチロール２２に近接して設けられたガイドロール（脱落防止部材）４２とが備えられている。
ガイドロール４１の周面には、ベルトロール２１の各溝部２１ａに対応する位置に凸部４１ａが形成されている。凸部４１ａは、ガイドロール４１の周方向に帯状に形成されており、ベルトロール２１の溝部２１ａに嵌合して、溝部２１ａ内のベルト２３に接触するようになっている。【００７０】
また、ガイドロール４２の周面には、ストレッチロール２２の各溝部２２ａに対応する位置に凸部４２ａが形成されている。凸部４２ａは、ガイドロール４２の周方向に帯状に形成されており、ストレッチロール２２の溝部２２ａに嵌合して、溝部２２ａ内のベルト２３に接触するようになっている。
また、ガイドロール４１はベルトロール２１の回転に従動して回転（即ちベルトロール２１とは逆方向へ回転）し、ガイドロール４２はストレッチロール２２の回転に従動して回転（即ちストレッチロール２２とは逆方向へ回転）するようになっている。【００７１】
本発明の第３実施形態としての片面段ボール製造装置は、上述のごとく構成されているので、第１実施形態と同様の作用及び効果が得られるとともに、ガイドロール４１により、ベルトロール４１の溝部４１ａからベルト２３が外れて脱落してしまうのを防止することができ、また、ガイドロール４２により、ストレッチロール４２の溝部４２ａからベルト２３が外れて脱落してしまうのを防止することができる。【００７２】
例えば、運転中、ベルト２３とベルトロール２１の溝部２１ａとの間に紙くずなどの異物をかみ込んでしまってベルト２３がバタついて溝部２１ａから外れて脱落しそうになっても、ガイドロール４１によりベルト２３の脱落が防止される。同様に、運転中、ベルト２３とストレッチロール２２の溝部２２ａとの間に紙くずなどの異物をかみ込んでしまってベルト２３がバタついて溝部２２ａから外れて脱落しそうになっても、ガイドロール４２によりベルト２３の脱落が防止される。【００７３】
また、一般に、中芯１の段形状（例えば段山の高さや段山間の距離）を変更する場合、図４に示すように、上段ロール４及び下段ロール５のユニットを下方へ下げた後、操作側（軸方向一端部側）へ引き抜いて外し、別の上段ロール４及び下段ロール５のユニットを操作側から挿入した後、上方へ上げることによりユニットの交換を行なう。このとき、ベルト２３が弛んでベルトロール２１の溝部２１ａやストレッチロール２２の溝部２２ａから脱落してしまうおそれがあるが、本実施形態のようにガイドロール４１及びガイドロール４２を設けておくことで、このようなベルト２３の脱落を防止することも可能である。【００７４】
なお、本実施形態では、ベルトロール２１及びストレッチロール２２の両方にガイドロール４１及びガイドロール４２を設ける構成としたが、ベルトロール２１及びストレッチロール２２の何れか一方のみにガイドロールを設ける構成としてもよい。すなわち、本実施形態のガイドロール４１及びガイドロール４２の何れか一方のみを設ける。
また、本実施形態のようにガイドロール４１の凸部４１ａがベルトロール２１の溝部２１ａ内のベルト２３と接触していればベルト２３の脱落をより確実に防止することが可能であるが、ベルト２３の溝部２１ａからの脱落を防止できるのであれば、凸部４１ａはベルト２３から僅かに離れていてもよく、必ずしもベルト２３と接触していなくてもよい。同様の理由で、ガイドロール４２の凸部４２ａも、ストレッチロール２２の溝部２２ａ内のベルト２３から僅かに離れていてもよく、必ずしもベルト２３と接触していなくてもよい。【００７５】
また、運転中はガイドロール４１及びガイドロール４２をベルトロール２１及びストレッチロール２２から離隔した位置に配置しておき、ユニット交換のときだけガイドロール４１及びガイドロール４２をベルトロール２１及びストレッチロール２２に近接した位置に配置してベルト２３の脱落を防止するようにしてもよい。
さらに、ガイドロール４１の凸部４１ａ及びガイドロール４２の凸部４２ａの形状は上述した形状に限定されるものではない。【００７６】
（Ｄ）第４実施形態
図６（ａ）〜図６（ｃ）は、本発明の第４実施形態としての片面段ボール製造装置の要部を模式的に示す図であって、図６（ａ）はその上面図、図６（ｂ）はその側面図、図６（ｃ）は図６（ａ），図６（ｂ）のＡ−Ａ矢視断面図である。なお、図６（ａ）〜図６（ｃ）において、前述した従来例及び第１実施形態と同一の部位については同一の符号を用いて示している。また、以下では、第１実施形態と異なる点について説明し、その他の構成については第１実施形態と同様であるのでここではその説明を省略する。【００７７】
図６（ａ），図６（ｂ）に示すように、本実施形態にかかる加圧装置２０Ａには、ベルトロール５１及びストレッチロール５２に平行に且つストレッチロール５２の上方に配設された第１の周回軌道ガイドロール５４と、ベルトロール５１及びストレッチロール５２に平行に且つベルトロール５１の上方に配設された第２の周回軌道ガイドロール５５とが備えられている。なお、ベルトロール５１及びストレッチロール５２には、上記の各実施形態のような無端状部材２３，３３が嵌合するような溝（溝部２１ａ，２２ａ，３１ａ，３２ａ）は形成されておらず、平滑な円筒面状に形成されている。また、ここでは、無端状部材を第１実施形態と同様のベルトとしたが、無端状部材は第２実施形態のようなワイヤ３３としてもよい。【００７８】
そして、これらのベルトロール５１，ストレッチロール５２に巻回される無端状部材として、第1実施形態と同様の無端状のベルト（エンドレスベルト）５３が複数平行にそなえられている。これらの複数のベルト５３のうち１つ置きに並んだ１組のベルト群５３Ａは、ベルトロール５１とストレッチロール５２と第１の周回軌道ガイドロール５４とに巻回され、複数のベルト５３のうち残りの１つ置きに並んだ１組のベルト群５３Ｂは、ベルトロール５１とストレッチロール５２と第２の周回軌道ガイドロール５５とに巻回されている。【００７９】
これにより、ベルト群５３Ａは、ベルトロール５１の外周面とストレッチロール５２の外周面と第１の周回軌道ガイドロール５４の外周の円筒状ガイド面５４ａとにより規定される周回軌道（第１の周回軌道）を周回し、ベルト群５３Ｂは、ベルトロール５１の外周面とストレッチロール５２の外周面と第２の周回軌道ガイドロール５５の外周の円筒状ガイド面５５ａとにより規定される周回軌道（第２の周回軌道）を周回する。したがって、ベルト群５３Ａとベルト群５３Ｂとは、それぞれの周回軌道ガイドロール５４，５５によって、これらの周回軌道ガイドロール５４，５５に巻回された部分の前後において、互いに部分的に異なる周回軌道を走行するようになっている。【００８０】
特に、本実施形態では、ベルトロール５１とストレッチロール５２とが、上段ロール４及び下段ロール５の共通な直径面を対称面Ｓ１として互いに対称な位置関係に配置されているのと同様に、第２の周回軌道ガイドロール５５と第１の周回軌道ガイドロール５４とが、対称面Ｓ１に対して互いに対称な位置関係に配置されている。もちろん、第１の周回軌道ガイドロール５４と第２の周回軌道ガイドロール５５とは同一の外径を有している。したがって、第１の周回軌道ガイドロール５４により規定される第１の周回軌道と、第２の周回軌道ガイドロール５５により規定される第２の周回軌道とは、互いに等しい長さに構成されている。このため、各ベルト群５３Ａ，５３Ｂのベルト５３にはいずれも等しいベルトが使用されている。なお、第１の周回軌道と第２の周回軌道とは、必ずしも等しい長さに構成されていなくてもよい。【００８１】
このように、第１の周回軌道と第２の周回軌道とは、異なる周回軌道部分を有しているので、この異なる周回軌道部分（即ち、この部分を走行するベルト５３）の側方には、隣接するベルト５３は走行しておらず、この部分には、例え隣接するベルト５３どうしを互いに接近させて配置したとしても、ベルト５３の側方に十分な空間が確保される。そこで、この開いた空間に、移動規制ガイド部材としての移動規制ガイドロール５６を設けて、ベルト５３の軸方向への移動を規制して、ベルト５３の蛇行を防止するようにしている。
【００８２】
この移動規制ガイドロール５６は、図６（ｃ）に示すように、ベルト５３の端部５３ａに当接しながら回転する外周面５６ａを有しており、移動規制ガイドロール５６のベルト５３の端部５３ａに対する摺動による磨耗の発生を抑えながらベルト５３の走行を案内することができるようになっている。ここでは、図６（ａ）に示すように、各ベルト５３の各端部５３ａの周回軌道における同位置に、移動規制ガイドロール５６が一つずつそなえられるが、移動規制ガイドロール５６の配置や数はこれに限るものではない。【００８３】
なお、図６（ｃ）の例では、外周面５６ａは単純な円筒面で構成されるが、図６（ｄ）に示すように、移動規制ガイドロール５６´の外周面５６ａ´を凹状に形成して、外周面に無端状部材の側端部が移動規制ガイドロールの凹状外周面に嵌まり込みながら走行するようにしてもよい。この場合、ベルト５３の厚み方向へのブレも規制し、ベルト５３の蛇行をより確実に防止することができる。ただし、移動規制ガイドロール５６´の外周面５６ａ´を凹状、即ち、溝状に形成すると、凹状の両側壁部分にベルト５３の端部５３ａが摺接するので、これによりベルト端部５３ａが磨耗しやすくなるため、図６（ｄ）に示すように、外周面５６ａ´にける凹状の両側壁部分を外方に拡幅するテーパ面状に形成し、ベルト５３の端部５３ａが磨耗し難くなるように構成することも好ましい。【００８４】
このように、本実施形態のものでは、移動規制ガイドロール５６，５６´をそなえるため、上記の各実施形態のような無端状部材２３，３３が嵌合する溝（溝部２１ａ，２２ａ，３１ａ，３２ａ）は不要となり、ベルトロール５１及びストレッチロール５２の外周は、単純な円筒面状に形成されているのである。【００８５】
本発明の第４実施形態としての片面段ボール製造装置は、上述のごとく構成されているので、第１実施形態と同様の作用及び効果が得られるとともに、移動規制ガイドロール５６，５６´により、各ベルト５３の軸方向への移動を防止して走行中の各ベルト５３の蛇行を防止する。特に、第１〜３実施形態のようにベルトロールやストレッチロールにベルトが嵌合する溝（溝部２１ａ，２２ａ，３１ａ，３２ａ）を設ける構成では、溝を形成するための壁（溝部２１ｂ，２２ｂ，３１ｂ，３２ｂ）を設けるために、各溝間の間隔をある程度開けなくてはならないが、本実施形態の構造では、第１の周回軌道と第２の周回軌道との異なる周回軌道部分において各ベルト５３の側方に形成された空間を利用して移動規制ガイドロール５６を設けており、隣接するベルト５３の相互間を接近させることができる。また、ベルトの蛇行を溝で規制する構成では、ベルトと溝との摺れによるベルトの磨耗を招きやすいが、本実施形態の構成では、ベルトの磨耗も抑制しやすい。【００８６】
（Ｅ）第５実施形態
図７（ａ）〜図７（ｃ）は、本発明の第５実施形態としての片面段ボール製造装置の要部を模式的に示す図であって、図７（ａ）はその無端状部材を除いて示す上面図、図７（ｂ）はその上面図、図７（ｃ）はその側面図である。また、以下では、第４実施形態と異なる点について説明し、その他の構成については第４実施形態と同様であるのでここではその説明を省略する。【００８７】
図７（ｂ），図７（ｃ）に示すように、本実施形態にかかる加圧装置２０Ｂには、ベルトロール５１及びストレッチロール５２に平行に且つベルトロール５１及びストレッチロール５２の上方に配設された周回軌道ガイドロール５７が備えられている。なお、ベルトロール５１及びストレッチロール５２には、上記の第１〜３実施形態のような無端状部材２３，３３が嵌合するような溝（溝部２１ａ，２２ａ，３１ａ，３２ａ）は形成されておらず、平滑な円筒面状に形成されている。また、ここでは、無端状部材を第１実施形態と同様のベルトとしたが、無端状部材は第２実施形態のようなワイヤ３３としてもよい。【００８８】
そして、周回軌道ガイドロール５７には、互いに外径の異なる第１の円筒状ガイド面５７ａと第２の円筒状ガイド面５７ｂとが軸方向に交互に形成されている。これらのベルトロール５１，ストレッチロール５２，周回軌道ガイドロール５７に巻回される無端状部材として、第1実施形態と同様の無端状のベルト（エンドレスベルト）５３，５３´が複数平行にそなえられている。ここでは、第１の円筒状ガイド面５７ａは第２の円筒状ガイド面５７ｂよりも大径になっているがこれは逆でも良い。【００８９】
これらの複数のベルト５３，５３´のうち１つ置きに並んだ１組のベルト群５３Ａは、ベルトロール５１の外周面とストレッチロール５２の外周面と周回軌道ガイドロール５７の第１の円筒状ガイド面５７ａとに巻回され、複数のベルト５３，５３´のうち残りの１つ置きに並んだ１組のベルト群５３Ｂは、ベルトロール５１の外周面とストレッチロール５２の外周面と周回軌道ガイドロール５７の第２の円筒状ガイド面５７ｂとに巻回されている。【００９０】
これにより、ベルト群５３Ａは、ベルトロール５１とストレッチロール５２と周回軌道ガイドロール５７の第１の円筒状ガイド面５７ａとにより規定される周回軌道（第１の周回軌道）を周回し、ベルト群５３Ｂは、ベルトロール５１とストレッチロール５２と周回軌道ガイドロール５７の第２の円筒状ガイド面５７ｂとにより規定される周回軌道（第２の周回軌道）を周回する。したがって、ベルト群５３Ａとベルト群５３Ｂとは、それぞれの円筒状ガイド面５７ａ，５７ｂによって、これらの円筒状ガイド面５７ａ，５７ｂに巻回された部分の前後において、互いに部分的に異なる周回軌道を走行するようになっている。【００９１】
このように、第１の周回軌道と第２の周回軌道とは、異なる周回軌道部分を有しているので、この異なる周回軌道部分（即ち、この部分を走行するベルト５３）の側方には、隣接するベルト５３，５３´は走行しておらず、この部分には、例え隣接するベルト５３，５３´どうしを互いに接近させて配置したとしても、ベルト５３，５３´の側方に十分な空間が確保される。そこで、この開いた空間に、移動規制ガイド部材としての移動規制ガイドロール５６を設けて、ベルト５３，５３´の軸方向への移動を規制して、ベルト５３，５３´の蛇行を防止するようにしている。
【００９２】
この移動規制ガイドロール５６は、第４実施形態と同様であるので、説明を省略する。
なお、第２の円筒状ガイド面５７ｂの両側縁部には第１の円筒状ガイド面５７ａの壁部が立設しているが、第２の円筒状ガイド面５７ｂの幅は、ベルト５３´の幅よりも大きく取られており、ベルト５３´の側端部が第２の円筒状ガイド面５７ｂの両側の壁部に接触しないようになっている。これにより、ベルト５３´の側端部の磨耗が発生し難くなっている。【００９３】
本発明の第５実施形態としての片面段ボール製造装置は、上述のごとく構成されているので、第１実施形態と同様の作用及び効果が得られるとともに、第４実施形態と同様に、移動規制ガイドロール５６，５６´により、各ベルト５３，５３´の軸方向への移動を防止して走行中の各ベルト５３，５３´の蛇行を防止する効果や、隣接するベルト５３，５３´の相互間を接近させることができる効果や、ベルトの磨耗を抑制しやすいという効果を得ることができる。また、第４実施形態に比べて、周回軌道ガイドロール５７が１つだけでよく、構成が簡素になる。【００９４】
（Ｆ）第６実施形態
図８（ａ）〜図８（ｃ）は、本発明の第６実施形態としての片面段ボール製造装置の要部を模式的に示す図であって、図８（ａ）はその無端状部材を除いて示す上面図、図８（ｂ）はその上面図、図８（ｃ）はその側面図である。また、以下では、第１実施形態と異なる点について説明し、その他の構成については第１実施形態と同様であるのでここではその説明を省略する。【００９５】
本実施形態にかかる加圧装置２０Ｃでは、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、本実施形態では、一対の対向ロールとしてのベルトロール５８及びストレッチロール５２のうちのベルトロール５８の外周全体に、軸方向端部にいくに従って縮径したクラウン形状部５８ａが形成されている。また、このようなベルトロール５８及びストレッチロール５２に巻回される無端状部材としての第1実施形態と同様の無端状のベルト（エンドレスベルト）５３１〜５３４，５３１´〜５３４´は、各内周面が、その略全幅にわたってクラウン形状部５８ａを含んだベルトロール５８及びストレッチロール５２の各外周に接触するようになっている。【００９６】
なお、ベルトロール５８及びストレッチロール５２には、上記の各実施形態のような無端状部材２３，３３が嵌合するような溝（溝部２１ａ，２２ａ，３１ａ，３２ａ）は形成されていない。また、ここでは、無端状部材を第１実施形態と同様のベルトとしたが、無端状部材は第２実施形態のようなワイヤ３３としてもよい。
また、図８（ａ），図８（ｂ）では、クラウン形状を誇張して、ベルトロール５８の中央部の径を端部の径に比して極端に大きく記載しているが、実際にはこれほどの差はない。さらに、図８（ｃ）は、各ロールの配置構成を示すためのものであり、クラウン形状を示すことなくベルトロール５８の径を均一に記載している。【００９７】
本発明の第６実施形態としての片面段ボール製造装置は、上述のごとく構成されているので、第１実施形態と同様の作用及び効果が得られるとともに、対向ロール（ベルトロール５８及びストレッチロール５２）の回転時に、クラウン形状部５８ａにおいて、各ベルト５３１〜５３４，５３１´〜５３４´に、ベルトロール５８の軸方向端部から中央部に向かうような力を発生させることができ、各ベルト５３１〜５３４，５３１´〜５３４´を蛇行無く安定して走行させることが可能になる。【００９８】
なお、この実施形態の場合、特に、各ベルト５３１〜５３４，５３１´〜５３４´をスチールベルトなどの金属製のベルトとすれば剛性が強いため、乗り上げ（蛇行）もなく安定して走行する。
また、本実施形態では、ベルト（５３１〜５３４，５３１´〜５３４´）の本数を８本として図示説明しているが、当該本数に限定されるものではない。【００９９】
（Ｇ）第７実施形態
図９（ａ）〜図９（ｃ）は、本発明の第７実施形態としての片面段ボール製造装置の要部を模式的に示す図であって、図９（ａ）はその無端状部材を除いて示す上面図、図９（ｂ）はその上面図、図９（ｃ）はその側面図である。また、以下では、第６実施形態と異なる点について説明し、その他の構成については第６実施形態と同様であるのでここではその説明を省略する。【０１００】
本実施形態にかかる加圧装置２０Ｄでは、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すように、本実施形態では、一対の対向ロールとしてのベルトロール５９及びストレッチロール５２のうちのベルトロール５９の外周全体に、各無端状部材［無端状のベルト（エンドレスベルト）５３５］単位に、軸方向端部にいくに従って縮径したクラウン形状部５９ａが形成されている。また、このようなベルトロール５９及びストレッチロール５２に巻回されるベルト５３５は、いずれも、その各内周面が、その略全幅にわたってクラウン形状部５９ａを含んだベルトロール５９及びストレッチロール５２の各外周に接触するようになっている。
【０１０１】
なお、ベルトロール５９及びストレッチロール５２には、上記の各実施形態のような無端状部材２３，３３が嵌合するような溝（溝部２１ａ，２２ａ，３１ａ，３２ａ）は形成されていない。また、ここでは、無端状部材を第１実施形態と同様のベルトとしたが、無端状部材は第２実施形態のようなワイヤ３３としてもよい。【０１０２】
本発明の第７実施形態としての片面段ボール製造装置は、上述のごとく構成されているので、第６実施形態と同様の作用及び効果が得られる。つまり、各ベルト５３５の軸方向端部には各クラウン形状部の中央寄りに向かう力が発生して、各ベルト５３５を各クラウン形状部に沿って軸方向に移動することのないようにして個別に蛇行無く安定して走行させることが可能になる。【０１０３】
（Ｈ）第８実施形態
図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、本発明の第８実施形態としての片面段ボール製造装置の要部を模式的に示す図であって、図１０（ａ）はその無端状部材を除いて示す上面図、図１０（ｂ）はその上面図、図１０（ｃ）はその側面図である。また、以下では、第６実施形態と異なる点について説明し、その他の構成については第６実施形態と同様であるのでここではその説明を省略する。【０１０４】
本実施形態にかかる加圧装置２０Ｅでは、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示すように、本実施形態では、一対の対向ロールとしてのベルトロール６０及びストレッチロール５２のうちのベルトロール６０の外周全体の軸方向中央部に、外周径の一定なストレート形状部６０ａが形成され、この軸方向中央部のストレート形状部６０ａから各軸方向端部に向けて，次第に縮径したクラウン形状部６０ｂがそれぞれ形成されている。
【０１０５】
また、このようなベルトロール６０及びストレッチロール５２に巻回される無端状部材としての第1実施形態と同様の無端状のベルト（エンドレスベルト）５３６〜５３７，５３６´〜５３７´は、ベルト幅方向の一端側の長さが他端側の長さに比べて微少量だけ長く或いは短く形成され、また、無端状のベルト（エンドレスベルト）５３８，・・・，５３８は第１実施形態と同様に形成され、各ベルト（エンドレスベルト）５３６〜５３７，５３６´〜５３７´，５３８の各内周面が、その略全幅にわたってクラウン形状部６０ｂを含んだベルトロール６０及びストレッチロール５２の各外周に接触するようになっている。【０１０６】
なお、ベルトロール６０及びストレッチロール５２には、上記の各実施形態のような無端状部材２３，３３が嵌合するような溝（溝部２１ａ，２２ａ，３１ａ，３２ａ）は形成されていない。また、ここでは、無端状部材を第１実施形態と同様のベルトとしたが、無端状部材は第２実施形態のようなワイヤ３３としてもよい。
また、図１０（ａ），図１０（ｂ）では、クラウン形状を誇張して、ベルトロール６０の中央部の径を端部の径に比して極端に大きく記載しているが、実際にはこれほどの差はない。さらに、図１０（ｃ）は、各ロールの配置構成を示すためのものであり、クラウン形状を示すことなくベルトロール６０の径を均一に記載している。【０１０７】
本発明の第８実施形態としての片面段ボール製造装置は、上述のごとく構成されているので、第６実施形態と同様の作用及び効果が得られる。つまり、各クラウン形状部６０ｂにおいて、ベルト５３６，５３７の軸方向端部にはベルトロール６０の中央寄り（ストレート形状部６０ａ寄り）に向かう力が発生して、各ベルト５３６〜５３７，５３６´〜５３７´がベルトロール６０の軸端側に移動することが防止されるとともに、ベルトロール６０の中央寄りのストレート形状部６０ａの各ベルト５３８を両端側から挟みつけるようにするため、各ベルト５３６〜５３７，５３６´〜５３７´，５３８を蛇行無く安定して走行させることが可能になる。
なお、この実施形態の場合も、特に、各ベルト５３１〜５３４をスチールベルトなどの金属製のベルトとすれば剛性が強いため、乗り上げ（蛇行）もなく安定して走行する。【０１０８】
（Ｉ）その他
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、第１及び第３実施形態において、ベルトロール２１及びストレッチロール２２に溝部２１ａ及び溝部２２ａを設けたが、ベルト２３の蛇行が発生しない場合は溝部２１ａ及び溝部２２を特に設けなくてもよい。あるいは、ベルト２３の蛇行の程度に応じて、ベルトロール２１及びストレッチロール２２の何れか一方のみに溝部を設けるようにしてもよい。【０１０９】
同様に、第２実施形態において、ベルトロール３１及びストレッチロール３２に溝部３１ａ及び溝部３２ａを設けたが、ワイヤ３３の蛇行が発生しない場合は溝部３１ａ及び溝部３２ａを特に設けなくてもよい。あるいは、ワイヤ３３の蛇行の程度に応じて、ベルトロール３１及びストレッチロール３２の何れか一方のみに溝部を設けるようにしてもよい。【０１１０】
また、第２実施形態の加圧装置３０に、第３実施形態のガイドロール４１及びガイドロール４２の一方又は両方を設けてワイヤ３３の脱落を防止するようにしてももちろんよい。この場合、当然のことながら、ベルトロール３１の溝部３１ａに嵌合するようにガイドロール４１の凸部４１ａを形成するとともに、ストレッチロール３２の溝部３２ａに嵌合するようにガイドロール４２の凸部４２ａを形成する。【０１１１】
また、第３実施形態において、ガイドロール４１及びガイドロール４２の代わりに、凸部４１ａや凸部４２ａのない回転式のロールを設けてもよい。この場合、ベルト２３ではなくベルトロール２１の最外表面に接してベルト２３の脱落を防止する。
さらに、第３実施形態において、ガイドロール４１及びガイドロール４２の代わりに、凸部４１ａや凸部４２ａのない非回転式のガイドバーを設けてもよい。ただし、この場合、運転中はベルトロール２１及びストレッチロール２２の回転に干渉しないようにベルトロール２１及びストレッチロール２２から離隔した位置に配置しておき、ベルト２３が脱落しやすいユニット交換時のときだけベルトロール２１及びストレッチロール２２の最外表面に接触させてベルト２３の脱落を防止するようにすることが好ましい。【０１１２】
また、第１〜第８実施形態において、各ベルト又は各ワイヤの破断を検知するセンサを設け、このセンサにより破断を検知した時に警報を発したり運転を停止したりするようにしてもよい。
さらに、ベルト及びワイヤを組み合わせて設けるようにしてもよい。これにより、ベルトによるニップ面圧及びワイヤによるニップ線圧を同時に発生させることができ、より効果的に貼合を行なうことが可能になる。【０１１３】
また、第６〜８実施形態では、各ベルトを二本のロールに巻き付けているが、巻きつけるロールは三本以上であっても良く、少なくとも、いずれかのロールにクラウンが設けられていればよい。もちろん全てのロールにクラウンが設けられていてもよい。
【図１】
0004418466.tif 000002
【図２】
0004418466.tif 000003
【図３】
0004418466.tif 000004
【図４】
0004418466.tif 000005
【図５】
0004418466.tif 000006
【図６】
0004418466.tif 000007
【図７】
0004418466.tif 000008
【図８】
0004418466.tif 000009
【図９】
0004418466.tif 000010
【図１０】
0004418466.tif 000011