(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスで投入される物質の取扱い情報をデータベース化した第１のデータベースと、プロセスで投入される物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した第２のデータベースとを備えたサーバと、ネットワークを介して前記サーバに接続可能に構成されたコンピュータとからなる化学物質総合管理システムであって、
前記サーバは、前記製品の識別情報と、当該製品を構成する物質の情報を備える製品組成情報データベースと、から当該製品を構成する複数の物質を特定し、前記複数の物質それぞれについて、当該物質の識別情報と当該物質が投入される前記プロセスを識別するプロセス識別情報とをキーに、当該プロセス識別情報と当該物質識別情報と当該物質の排出先毎の排出割合とが予め規定されている排出係数モデル情報を検索し、当該排出係数モデル情報から当該プロセスにおける当該物質に関する排出移動先における当該物質の重量比率データを抽出することで前記第２のデータベースに格納される排出係数データを作成する排出係数表作成処理部を備えることを特徴とする化学物質総合管理システム。
【請求項２】
プロセスで投入される物質の取扱い情報をデータベース化した第１のデータベースと、プロセスで投入される、製品を構成する物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した第２のデータベースとを備えたサーバと、ネットワークを介して前記サーバに接続可能に構成されたコンピュータを用いた化学物質総合管理方法であって、
前記サーバの排出係数表作成処理部により、前記製品の識別情報と、当該製品を構成する物質の情報を備える製品組成情報データベースと、から当該製品を構成する複数の物質を特定するステップと、
前記複数の物質それぞれについて、当該物質の識別情報と当該物質が投入される前記プロセスを識別するプロセス識別情報とをキーに、当該プロセス識別情報と当該物質識別情報と当該物質の排出先毎の排出割合とが予め規定されている排出係数モデル情報を検索するステップと、
当該排出係数モデル情報から当該プロセスにおける当該物質に関する排出移動先における当該物質の重量比率データを抽出することで前記第２のデータベースに格納される排出係数データを作成するステップと、
を有することを特徴とする化学物質総合管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業者が取扱う材料に含有される化学物質を管理する化学物質総合管理システム，化学物質総合管理方法、及び化学物質総合管理のデータ管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地球規模での環境問題がクローズアップされ、持続可能な発展をするための人類の行動計画として、ISO14001 の認証の増加やＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）制度の試行，ＰＲＴＲ法案（「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成１１年７月１３日公布法律第８６条）」の成立など、我国でも環境対策への行動指針作りが着々と進められている。
【０００３】
すなわち、現在流通している様々な製品には、環境へのインパクトの大きい、数百種類の物質（以下「管理物質」と呼ぶ）が含まれており、製造，流通，貯蔵などのプロセスにおいて、それらの成分となる管理物質のどの位の量が移動され、どの位が大気や土壌，水系に排出され、或いは出荷製品中に含まれて市場に提供されているのかを調査する必要がある。
【０００４】
そこで、各事業者が事業所内や企業内におけるこれら化学物質の排出と移動についての量的なデータを国や自治体に報告することによって、国内全体の環境インパクトを推定する制度がスタートしている。ＰＲＴＲ法案により、２００１年４月から各企業は排出移動量の算出を開始し、２００２年には、第１回目の情報公開を義務づけられている。
【０００５】
従って、事業者は、生産設備のある事業所毎に原材料の購入製品の調査を行い、含有される組成成分物質とその含有量を求め、生産設備が稼動する過程で排出する物質を集計しなければならない。つまり、排出する物質毎に環境領域へどの位排出しているか、または排出していないのかを調査し排出係数表を作成し、排出物質毎に排出量を集計する必要がある。また、化工解析，実測，モニタリング、といった排出係数の根拠を明示して排出量を各都道府県に存在する事業所毎
（地域毎）に集計して報告する。
【０００６】
従来の技術では、原材料の購入製品の組成を調査し、購入製品に含有されている複数の物質毎に排出係数表を作成し、排出移動量を調査して記入するといった作業を繰り返し、実際に購入している製品の数よりも数倍もの排出係数表を作成しなければならない。この従来の技術は、例えば「環境資源」（１９９９年１２月号の特集）に記載されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一つの生産設備に１製品を投入していた場合でも、含有している化学物質が複数あれば、排出先環境毎に排出係数を指定するとなると、一物質につき、少なくても２０〜３０個の排出係数を指定する必要がある。含有される化学物質が２つであれば６０個、３つ含有していれば９０個と排出係数を指定する数は投入材料と含有物質の乗数に比例して増加する。
【０００８】
この排出係数を作成するには、材料或いは製品の含有物質の調査を行い、排出移動先毎に排出係数を数値化するという大量の情報処理が必要となる問題点があった。また、排出係数をメンテナンスをする際には、見逃したり修正漏れをしたりする問題点があった。企業活動による排出物質とその数量を算出するための根拠をどのように作成し、どのように見直しをかけているかを正確に示す手段がなければ、報告書そのものの信頼性を損なうものである。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、第１番目の発明の目的は、材料或いは製品を構成する物質の所定のプロセスにおける排出係数データを作成できる化学物質総合管理システムを提供することにある。
【００１０】
また、第２番目の発明の目的は、データベースに格納されている材料或いは製品を構成する物質の排出係数データを検索できる化学物質総合管理システムを提供することにある。
【００１１】
また、第３番目の発明の目的は、データベースに格納されている材料或いは製品を構成する物質の排出係数データを変更できる化学物質総合管理システムを提供することにある。
【００１２】
また、第４番目の発明の目的は、データベースに格納されている材料或いは製品を構成する物質の排出係数データが前記プロセスで投入される材料或いは製品を取扱う事業者からの情報に基づいて作成できる化学物質総合管理システムを提供することにある。
【００１３】
また、第５番目の発明の目的は、データベースに格納されている材料或いは製品を構成する物質の排出係数データが前記プロセスで投入される材料或いは製品を取扱う事業者からの情報に基づいて作成でき、データベースに格納されているデータを事業者に提供できる化学物質総合管理システムを提供することにある。
【００１４】
また、第６番目の発明の目的は、材料或いは製品を構成する物質の所定のプロセスにおける排出係数データを作成する化学物質総合管理方法を提供することにある。
【００１５】
また、第７番目の発明の目的は、データベースに格納されている材料或いは製品を構成する物質の排出係数データを検索する化学物質総合管理方法を提供することにある。
【００１６】
また、第８番目の発明の目的は、データベースに格納されている材料或いは製品を構成する物質の排出係数データを変更する化学物質総合管理方法を提供することにある。
【００１７】
また、第９番目の発明の目的は、データベースに格納されている材料或いは製品を構成する物質の排出係数データが前記プロセスで投入される材料或いは製品を取扱う事業者からの情報に基づいて作成する化学物質総合管理のデータ管理方法を提供することにある。
【００１８】
また、第１０番目の発明の目的は、データベースに格納されている材料或いは製品を構成する物質の排出係数データが前記プロセスで投入される材料或いは製品を取扱う事業者からの情報に基づいて作成し、データベースに格納されているデータを事業者に提供する化学物質総合管理のデータ管理方法を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
第１番目の発明では、プロセスで投入される材料或いは製品の取扱い情報をデータベース化した第１のデータベースと、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した第２のデータベースとを備え、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を示すデータを算出する化学物質総合管理システムにおいて、前記第２のデータベースに格納される排出係数データは、プロセス毎に当該プロセスに投入する材料或いは製品に関する情報と、材料或いは製品を構成する物質に関する情報に基づいて、当該物質について予め規定されている排出係数モデルを参照して作成されるデータとするものである。
【００２０】
つまり、排出係数データを上記の通り作成することにより、材料或いは製品の含有物質の調査を行ったり、排出移動先毎に排出係数を数値化するという大量の情報処理をする必要をなくすことができるものである。
【００２１】
また、第２番目の発明では、第１番目の発明により作成されたデータを検索できるようにするものである。これによって、排出係数データをメンテナンスする際、データの内容を確認することができる。
【００２２】
また、第３番目の発明では、第１番目の発明により作成されたデータを変更できるようにするものである。これによって、排出係数データをメンテナンスをすることができる。
【００２３】
また、第４番目の発明では、プロセスで投入される材料或いは製品の取扱い情報をデータベース化した第１のデータベースと、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した第２のデータベースとを備え、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を示すデータを算出する化学物質総合管理システムにおいて、前記第２のデータベースに格納される排出係数データは、前記プロセスで投入される材料或いは製品を取扱う事業者からの情報に基づいて作成されるデータを含むようにするものである。
【００２４】
つまり、排出係数データを上記の通り作成することにより、材料或いは製品の含有物質の調査を行ったり、排出移動先毎に排出係数を数値化するという大量の情報処理をする必要をなくすことができるものである。
【００２５】
また、第５番目の発明では、プロセスで投入される材料或いは製品の取扱い情報をデータベース化した第１のデータベースと、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した第２のデータベースとを備え、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を示すデータを算出する化学物質総合管理システムにおいて、前記第２のデータベースに格納される排出係数データは、前記プロセスで投入される材料或いは製品を取扱う事業者からの情報に基づいて作成されるデータを含み、前記第１と第２のデータベースに格納されているデータのうち少なくとも一方のデータを事業者に対して提供できるようにするものである。
【００２６】
つまり、排出係数データを上記の通り作成することにより、材料或いは製品の含有物質の調査を行ったり、排出移動先毎に排出係数を数値化するという大量の情報処理をする必要をなくすことができ、また、化学物質管理システムのデータベースに格納されているデータを化学物質の管理を行うべき事業者に提供するビジネス形態が実現できるものである。
【００２７】
第６番目の発明では、プロセスで投入される材料或いは製品の取扱い情報をデータベース化した第１のデータベースと、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した第２のデータベースとを備え、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を示すデータを算出する化学物質総合管理方法において、プロセス毎に当該プロセスに投入する材料或いは製品に関する情報と、材料或いは製品を構成する物質に関する情報に基づいて、当該物質について予め規定されている排出係数モデルを参照して作成される排出係数データに基づいて前記材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を示すデータを算出するものである。
【００２８】
つまり、排出係数データを上記の通り作成することにより、材料或いは製品の含有物質の調査を行ったり、排出移動先毎に排出係数を数値化するという大量の情報処理をする必要をなくすことができるものである。そして、その排出係数データに基づいて前記材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を示すデータを算出するものである。
【００２９】
また、第７番目の発明では、第６番目の発明により作成されたデータを検索できるようにするものである。これによって、排出係数データをメンテナンスする際等で、データの内容を確認することができる。
【００３０】
また、第８番目の発明では、第６番目の発明により作成されたデータを変更できるようにするものである。これによって、排出係数データをメンテナンスをすることができる。そして、そのメンテナンスされた排出係数データに基づいて前記材料或いは製品を構成する物質の排出移動先に排出される量を示すデータを算出するものである。
【００３１】
また、第９番目の発明では、プロセスで投入される材料或いは製品の取扱い情報をデータベース化した第１のデータベースと、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した第２のデータベースとを備え、前記第２のデータベースに格納される排出係数データは、前記プロセスで投入される材料或いは製品を取扱う事業者からの情報に基づいて作成されるデータを含んで化学物質総合管理のデータ管理を行うものである。
【００３２】
つまり、排出係数データを上記の通り作成することにより、材料或いは製品の含有物質の調査を行ったり、排出移動先毎に排出係数を数値化するという大量の情報処理をする必要をなくすことができるものである。
【００３３】
また、第１０番目の発明では、プロセスで投入される材料或いは製品の取扱い情報をデータベース化した第１のデータベースと、プロセスで投入される材料或いは製品を構成する物質毎の排出移動先における当該物質の重量比率データを排出係数データとしてデータベース化した第２のデータベースとを備え、前記第２のデータベースに格納される排出係数データは、前記プロセスで投入される材料或いは製品を取扱う事業者からの情報に基づいて作成されるデータを含み、前記第１と第２のデータベースに格納されているデータのうち少なくとも一方のデータを事業者に対して提供するものである。
【００３４】
つまり、排出係数データを上記の通り作成することにより、材料或いは製品の含有物質の調査を行ったり、排出移動先毎に排出係数を数値化するという大量の情報処理をする必要をなくすことができ、また、化学物質管理システムのデータベースに格納されているデータを事業者に提供するビジネス形態が実現できるものである。
【００３５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態である化学物質総合管理システムの全体構成を示している。
【００３６】
この化学物質総合管理システムは、端末４００，８００からプロセス投入製品情報データベース３００，排出係数情報データベース７００，製品組成情報データベース６００、及び取扱物質情報データベース１０００といった各種データベースや、企業秘密となる排出物質の排出量等のデータを格納した排出物質情報データベース１１００にアクセスできるように構成されている。
【００３７】
なお、端末４００，８００はネットワークを介して上記各データベースに接続できるようにしてもよく、また、端末４００，８００を複数台設けて、これら全ての端末を上記各データベースにアクセスできるようにすることも可能である。
【００３８】
次に、図１に示した本発明の実施の形態である化学物質総合管理システムの各構成について説明する。
【００３９】
まず、排出物質情報データベース１１００のデータベース作成の前段階として取扱物質情報データベース１０００のデータベースを作成するために、原材料投入量，購入量，在庫量等の投入製品情報２００を入力する。なお、投入製品情報２００の入力は、生産設備に直結したネットワークを用いて、生産設備における製品投入とリンクして投入製品情報２００として入力することも可能である。
【００４０】
ここで、投入製品情報２００の一例を図２に示す。
【００４１】
投入量を知る手段としては、生産設備（プロセス）に設置した投入量センサー等により測定したり、購入量と在庫量との差分により算出したり、使用した量を購入したりする場合は購入量＝投入量とみなして算出したりする方法がある。いずれの場合においても、投入製品情報２００は、生産設備（プロセス）に直結して得た情報であったり、購買システムで購入した原材料の数量を投入したとみなして得られる情報であったりするため、生産設備（プロセス）に製品を投入したとみなす日付２０２，その製品を投入したとみなす職場名称２０３，その投入製品名（品目コード）２０４，その製品の投入量２０５といった情報を含むものである。
【００４２】
また、投入製品情報２００は、測定来歴番号や購入伝票番号等を一貫番号201に登録して管理することが好ましい。一貫番号により、投入製品情報の管理を容易とすることができる。
【００４３】
端末４００のプロセス投入製品情報登録・メンテナンス手段４０１を用いて、プロセス投入製品情報をプロセス投入製品情報データベース３００に格納する。プロセス投入製品情報データベース３００は、生産設備に投入する製品情報をデータベース化したものである。投入する製品を変更したり、購入した製品の投入割合を変更したりする都度、端末４００のプロセス投入製品情報登録・メンテナンス手段４０１によりデータ更新を行う。
【００４４】
ここで、プロセス投入製品情報データベース３００に格納されているデータベースの一例を図３に示す。
【００４５】
プロセス投入製品情報データベース３００に格納されているデータベースは、各生産ラインを１プロセスとみなしてプロセスコード３０５を割り当て、１プロセスに投入する製品情報を整理したものである。プロセスコード３０５は、例えば、事業所名３０５ａ，職場名称３０５ｂ，工程名称３０５ｃから構成される。
【００４６】
また、区分３０１は、製品の購入元に関する情報としての購入元企業名や購入時に利用している購買システム名称が登録され、職場名称３０２には製品を購入した職場名称が登録される。
【００４７】
また、購入した製品名に関する情報としての製品名称３０３と、購入時に製品を識別する番号としての品目コード３０４が登録される。この品目コード３０４は、図２で示した投入製品情報のうちの品目コード２０４と一致するものである。
【００４８】
また、１つの製品を複数のプロセスで使用する割合が配分率３０６として登録され、投入される製品の使用割合を算出することに利用される。更に、製品に関する用途３０７が登録される。
【００４９】
次に、排出物質情報データベース１１００のデータベース作成について説明する。
【００５０】
投入製品情報２００を入力すると、取扱物質量算出処理手段９００は、プロセス投入製品情報データベース３００を参照して、投入した製品が使用される工程またはプロセスを特定する。投入製品情報２００の職場２０３と投入製品名称２０４から、プロセス投入製品情報データベース３００に格納されているデータの工程名称を特定するのである。
【００５１】
すなわち、図２で示した投入製品情報のうち、製品を投入したとみなす職場名称２０３と投入製品名或いは品目コ−ド２０４に基づき、図３で示した登録済みのプロセス投入製品情報データベース３００より職場名称３０２と投入製品名称３０３、または品目コ−ド３０４と一致するプロセスコ−ド３０５と配分率306を得ることができ、その得た配分率３０６と投入製品情報の投入量３０５を掛け算することで、投入製品がどんなプロセスでどのくらい使用しているかを算出可能としている。
【００５２】
次に、製品組成情報データベース６００を参照して該当する製品の組成物質へ展開して取扱物質情報を取扱物質情報データベース１０００に格納する。取扱物質情報データベース１０００に格納されているデータベースの一例を図４に示す。取扱物質情報には、投入した日付４０５，投入製品名称４０１，投入した製品を構成する物質４０２，プロセスの所在を示すプロセスコード４０３として事業所名称４０３ａ，職場名称４０３ｂ，工程名称４０３ｃといった情報が含まれ、投入量（購入量）４０４は重量換算を行い数学的単位として格納される。
【００５３】
なお、製品組成情報データベース６００に格納されているデータベースは、材料となる製品の成分組成をデータベース化したものである。一つの材料は通常複数の物質すなわち分子で構成されている。物質(分子）にはＣＡＳ番号(ChemicalAbstract Services)などの識別子が存在する。そこで本データベースのレコードは材料（製品）名，成分となる識別子、その質量組成（％）の下限、および上限の各々をフィールドとして構成する。
【００５４】
なお、製品組成情報データベース６００に格納されているデータベースを端末４００に表示させた一例を図５に示す。フロリナートという製品名５０１の製品組成情報５０２として、ＣＡＳ番号５０３が＊＊１、成分となる物質名５０４がｍ−キシレン、含有量の上限５０５がα％、下限５０６がβ％である物質と、ＣＡＳ番号５０３が＊＊２、成分となる物質名５０４がｐ−キシレン、含有量の上限５０５がγ％、下限５０６がδ％である物質とから構成されていることが分かる。
【００５５】
また、排出係数情報データベース７００には、各プロセスとそのプロセスに投入される製品の組み合わせに対して、排出移動先毎、例えば、大気，水域，土壌，消費，委託廃棄，リサイクル，製造含有等、投入物質と排出移動物質の重量比率を排出係数として収納する。例えば、ある部署の生産設備おける塗装プロセスでは、塗料Ａの投入に対して、塗料Ａ中の成分であるトルエンの８０％が大気に排出されるなどのデータである。
【００５６】
なお、排出係数情報データベース７００に格納されているデータベースの一例は、図６に示す通りである。
【００５７】
図６に示した排出係数情報データベース７００に格納されているデータベースは、ｍキシレンという物質名６ｂを選択したときの具体的な画面例を示したものである。
【００５８】
投入される製品の製品名６ａ，その製品を構成する物質の物質名６ｂについて、各排出先６ｃについての排出係数６ｅが設定できる。入力製品に含有される物質が化学反応により異なる物質として排出される場合は、出力物質名６ｄに化学反応後の物質名を登録し、その分配係数６ｅを登録することも可能である。
【００５９】
また、企業秘密に関わる重要な物質については報告書掲載の有無についての報告有無を指定可能としている。
【００６０】
なお、上記分配係数６ｅの計算根拠は、モニタリング，測定，排出係数，化工計算等に基づくものである。
【００６１】
端末８００の排出移動量推計要求手段８０２により、各生産設備（プロセス）毎の排出物質情報データベース１０００を基に、排出量算出手段９０２は排出係数情報データベース７００を参照してプロセス毎に化学物質の排出量を推計して排出物質情報データベース１１００に格納する。排出物質情報データベース1100に格納されているデータは、１物質を排出移動先毎に展開し推計した排出量を１レコードとして格納する。
【００６２】
なお、排出物質情報１１００に格納されているデータベースを図７に示す。１レコードには投入した日付７０６，投入製品名称７０１，製品を構成する物質７０２，プロセスコード７０３としての事業所名称７０３ａ，職場名称７０３ｂ，工程名称７０３ｃ，排出移動先７０４，移動量７０５が格納される。更に、１レコードに、投入情報をユニークに識別するための伝票番号，発注番号、といった一貫番号やプロセスを所有する企業名といった情報を含めることで、排出物質情報からさかのぼって投入時の情報を調査することが可能となる。また、排出物質情報を不特定多数で情報共有するときに、企業名によりアクセス制限を行うことが可能である。
【００６３】
そして、集計要求手段８０３を介して、集計処理手段１２００は、排出物質情報データベース１１００から、要求された期間や職場，工程，物質に該当するレコードを抽出して、排出量を指定された書式にあわせて集計し化学物質排出移動量報告書１３００を出力する。
【００６４】
次に、排出係数情報データベースに格納されている排出係数を作成する場合について説明する。
【００６５】
端末４００から、排出係数作成手段４０２を介して排出係数の作成要求を行うと、排出係数表作成処理手段１００により、予め登録されているプロセス投入製品情報３００を基に、プロセスに投入される製品を構成する物質を製品組成情報データベース６００から抽出し、当該製品を構成する物質毎に排出係数表を作成し、排出係数情報データベース７００に格納する。
【００６６】
排出係数表作成処理手段１００は、排出係数表を作成した後、プロセス排出係数モデルデータベース５００に格納されているプロセス排出係数モデルデータベース５００を参照して、該当するプロセスと物質が存在すれば、排出先毎の排出係数を排出係数情報データベース７００に格納する。
【００６７】
プロセス排出係数モデルデータベース５００は、各業種区分の工程やプロセス名で投入される化学物質とその排出量モデルが格納されたデータベースである。排出量の数値を算出する根拠は、例えば、シミュレーションをした結果であったり、実測値の平均であったり、化工計算値によるものである。
【００６８】
なお、プロセス排出係数モデルデータベース５００に格納されているデータベースの一例を図８に示す通りである。図８に示したプロセス排出係数モデル500は、生産設備の用途や工程を分類するための情報となる区分８０１，工程（プロセス名）８０２，工程（プロセス名）８０２毎に、どのような物質８０３がどこへ排出される可能性があるかを整理し、排出される場合は排出先係数８０４を求め登録する。図８で示した例では、排出先係数８０４として、大気８０４ａ，水域８０４ｂ，土壌８０４ｃ，消費８０４ｄ，廃棄物８０４ｅが登録されている。
【００６９】
図９は、排出係数作成の処理フローを示したものである。
【００７０】
排出係数作成手段４０２により起動された排出係数表作成処理手段１００はプロセス投入製品情報２００とプロセス排出係数モデルデータベース５００と製品組成情報データベース６００を用いて、プロセスに投入する製品にどんな物質が含まれ、排出移動先毎に排出係数を作成する。
【００７１】
まず、プロセス投入製品情報データベース３００から登録されている投入製品名称２０４を取出す（９ａ）。製品組成情報データベース６００から９ａで取出した投入製品名称を検索し、該当する製品名称を構成する物質名のデータを取出す（９ｂ）。プロセス投入製品情報データベース３００のプロセスコード３０５と、投入製品名称３０３，当該製品を構成する物質名称５０４を１レコードとして排出係数情報データベース７００に格納する（９ｃ）。
【００７２】
次に、プロセス排出係数モデルデータベース５００を検索して、プロセスコード３０５で指定されている工程名称３０５ｃと構成する物質名５０４と一致するデータをプロセス排出係数モデルデータベース５００から取出し、その排出係数８０４を排出係数情報データベース７００に格納する（９ｄ）。
【００７３】
このような手順で自動作成した排出係数情報データベース７００を一覧表示する（９ｅ）。
【００７４】
なお、排出係数情報データベース７００に格納されているデータは一覧表示することができ、排出係数メンテナンス手段８０１を介して検索したりメンテナンスすることができる。
【００７５】
図１０は排出係数作成手段４０２の具体的な画面例を示したものである。
【００７６】
プロセスコードに相当する条件として、事業所名称１０ａや職場名称１０ｂ，工程名称１０ｃを指定して作成実行指示を実行７ｄにより行う。条件として指定されたプロセスコードと一致するプロセス投入製品情報３００に対して、排出係数情報データベース７００を作成する。事業所名称１０ａを必須条件とし、職場名称１０ｂ，工程名称１０ｃが指定されなかった場合は、該当する事業所名称
１０ａの全ての職場名称と工程名称を対象として作成を行う。
【００７７】
図１１は排出係数メンテナンス手段８０１の具体的な画面例を示したものである。
【００７８】
事業所名称１１ａ，職場名称１１ｂ，工程名称１１ｃ，製品名称１１ｄ，物質名称１１ｅを条件として指定して検索１１ｆにより要求が行える。
【００７９】
図１１で指定した画面例に基づき検索を行った結果である排出係数メンテナンス（検索結果）の具体的な画面例を図１２に示す。
【００８０】
プロセスコードに相当する職場名称１２ａ，工程名称１２ｂに投入されている製品名称１２ｃ、その製品を構成する物質名称１２ｄを一覧として表示する。この結果から、どの工程の投入製品からどんな物質が排出されているかが容易に判断ができる。
【００８１】
図１３は排出係数表メンテナンスの処理フローを示したものである。
【００８２】
図１１で示した排出係数情報の検索条件（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ）を指定して、検索（１１ｆ）を行う（１３ａ）。その検索の結果、図１２に示した排出係数メンテナンス（検索結果）画面が表示され、その表示項目の中で、工程名称１２ｂと物質名称１２ｄを選択すると、その該当項目について排出係数情報データベース７００に格納されている排出係数情報（その一例を図６に示す）を表示する（１３ｂ）。表示された排出係数情報の中で、メンテナンスの必要な排出係数６ｅをメンテナンスし、登録すると排出係数情報に格納される（１３ｃ）。
【００８３】
次に、本発明の実施の形態である化学物質総合管理システムを用いたビジネス形態について図１４を用いて説明する。
【００８４】
１４ａは、図１で示した本発明の実施の形態である化学物質総合管理システムを備えた情報提供サービス会社である。１４ｂは、ＰＲＴＲ法に基づき化学物質の管理を行う半導体生産メーカである。１４ｃは、１４ｂで示す半導体生産メーカに対し半導体設備を提供する半導体設備提供メーカである。１４ｄは、１４ｂで示す半導体生産メーカに対し除外設備を提供する除外設備提供メーカである。
【００８５】
１４ｂに示す半導体生産メーカは、その工場内で半導体プロセスで投入した材料或いは製品について、管理物質の排出移動先，移動量を調査し、その調査結果を集計し、報告書を作成することになる。
【００８６】
半導体生産メーカ１４ｂが図１で示した本発明の実施の形態である化学物質総合管理システムを持ち、管理物質の排出移動先，移動量を調査し、その調査結果を集計し、報告書を作成することもできるが、半導体生産メーカ１４ｂは、生産設備（プロセス）において、管理物質毎に排出係数データを作成し、また、そのメンテナンスを行わなければならない。
【００８７】
そこで、１４ａに示す情報提供サービス会社が半導体生産メーカ１４ｂに代わって、生産設備（プロセス）について、管理物質毎に排出係数データを作成・メンテナンスを行うのである。半導体生産メーカ１４ｂは、情報提供サービス会社１４ａより、排出係数データベースのデータの提供を受け、管理物質の排出移動先，移動量を算出し、報告書を作成するのである。
【００８８】
更に、情報提供サービス会社１４ａは、半導体生産メーカ１４ｂに代わって、管理物質の排出移動先，移動量を算出し、報告書まで作成することもある。
【００８９】
ここで、情報提供サービス会社１４ａは化学物質総合管理システムにおける排出係数ベースを作成するに際し、半導体生産メーカにその設備を提供している半導体設備提供メーカ１４ｃ，除外設備提供メーカ１４ｄより所定の情報を得て、排出係数データベースのデータを作成することもできる。
【００９０】
例えば、半導体設備提供メーカ１４ｃ，除外設備提供メーカ１４ｄのそれぞれより、その提供した設備の工程名，投入物質，排出物質，排出量のデータを得、例えば、図９で説明した排出係数表作成処理により排出係数を作成することもできる。
【００９１】
すなわち、半導体設備提供メーカ１４ｃ，除外設備提供メーカ１４ｄより得た情報を基に予め規定されている排出係数モデルを参照して排出係数を作成するのである。
【００９２】
なお、情報提供サービス会社１４ａと半導体生産メーカ１４ｂとの間のデータのやり取りは、例えば、インターネットを介して行われる。また、情報提供サービス会社１４ａと半導体設備提供メーカ１４ｃ，除外設備提供メーカ１４ｄとの間のデータのやり取りは、例えば、インターネットを介して行われる。
【００９３】
インターネットは、あくまで一例を示したもので、専用回線等を介してデータのやり取りを行うこともできる。
【００９４】
以上説明した本発明の実施の形態である化学物質総合管理システムを用いたビジネス形態は、情報提供サービス会社１４ａと半導体生産メーカ１４ｂ，情報提供サービス会社１４ａと半導体設備提供メーカ１４ｃ，除外設備提供メーカ14ｄとの間でのビジネス形態を示しているが、情報提供サービス会社１４ａに対して、半導体生産メーカ１４ｂのような事業者が複数あるものであり、それに応じて、半導体設備提供メーカ１４ｃ，除外設備提供メーカ１４ｄのような事業者も複数あるものである。
【００９５】
図１５に、以上説明した本発明の実施の形態である化学物質総合管理システムを用いたビジネス形態の一例のビジネスフローを示す。
【００９６】
情報提供サービス会社１４ａのビジネスは、半導体設備提供メーカ１４ｃ，除害設備提供メーカ１４ｄなどの設備提供メーカから、例えば、工程名，投入物質，出力物質，排出量等の情報を取得する（１５ａ）。
【００９７】
これら取得した情報に基づき、プロセスにおける物質毎の排出係数を作成する（１５ｂ）。勿論、情報提供サービス会社１４ａは設備提供メーカ等から情報を得ることなく排出係数を作成することもある。
【００９８】
情報提供サービス会社１４ａは半導体生産メーカ１４ｂ等の生産メーカの要求に応じ、化学物質総合管理システムにおけるデータベースを生産メーカに提供する（１５ｃ）。更には、生産メーカの要求に応じ、管理物質の排出移動先，移動量に関する報告書を作成することもある（１５ｃ）。
【００９９】
この結果、管理物質の報告書作成が義務付けられている事業者は、材料或いは製品の含有物質の調査を行ったり、排出移動先毎に排出係数を数値化するという大量の情報処理をする必要をなくすことができ、更には、報告書の作成も行わなくても済むことになる。
【０１００】
以上説明した本発明の実施の形態である化学物質総合管理システムを用いたビジネス形態のビジネスフローはあくまで一例であり、同様の工程が繰り返されると共に、それぞれの工程がランダムに行われるものである。
【０１０１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、第１番目の発明では、材料或いは製品を構成する物質の所定のプロセスにおける排出係数データを作成できる化学物質総合管理システムを提供することができる。
【０１０２】
また、第２番目の発明では、データベースに格納されている材料或いは製品を構成する物質の排出係数データを検索できる化学物質総合管理システムを提供することができる。
【０１０３】
また、第３番目の発明では、データベースに格納されている材料或いは製品を構成する物質の排出係数データを変更できる化学物質総合管理システムを提供することができる。
【０１０４】
また、第４番目の発明では、データベースに格納されている材料或いは製品を構成する物質の排出係数データが前記プロセスで投入される材料或いは製品を取扱う事業者からの情報に基づいて作成できる化学物質総合管理システムを提供することができる。
【０１０５】
また、第５番目の発明では、データベースに格納されている材料或いは製品を構成する物質の排出係数データが前記プロセスで投入される材料或いは製品を取扱う事業者からの情報に基づいて作成でき、データベースに格納されているデータを事業者に提供できる化学物質総合管理システムを提供することができる。
【０１０６】
また、第６番目の発明では、材料或いは製品を構成する物質の所定のプロセスにおける排出係数データを作成する化学物質総合管理方法を提供することができる。
【０１０７】
また、第７番目の発明では、データベースに格納されている材料或いは製品を構成する物質の排出係数データを検索する化学物質総合管理方法を提供することができる。
【０１０８】
また、第８番目の発明では、データベースに格納されている材料或いは製品を構成する物質の排出係数データを変更する化学物質総合管理方法を提供することができる。
【０１０９】
また、第９番目の発明では、データベースに格納されている材料或いは製品を構成する物質の排出係数データが前記プロセスで投入される材料或いは製品を取扱う事業者からの情報に基づいて作成する化学物質総合管理のデータ管理方法を提供することができる。
【０１１０】
また、第１０番目の発明では、データベースに格納されている材料或いは製品を構成する物質の排出係数データが前記プロセスで投入される材料或いは製品を取扱う事業者からの情報に基づいて作成し、データベースに格納されているデータを事業者に提供する化学物質総合管理のデータ管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態である化学物質総合管理システムの全体構成である。
【図２】投入製品情報２００の一例である。
【図３】プロセス投入製品情報データベース３００に格納されているデータベースの一例である。
【図４】取扱物質情報１０００に格納されているデータベースの一例である。
【図５】製品組成情報データベース６００に格納されているデータベースを端末４００に表示させた一例である。
【図６】排出係数情報データベース７００に格納されているデータベースの一例である。
【図７】排出物質情報１１００に格納されているデータベースの一例である。
【図８】プロセス排出係数モデルデータベース５００に格納されているデータベースの一例である。
【図９】排出係数作成の処理フローである。
【図１０】排出係数作成手段４０２の具体的な画面例である。
【図１１】排出係数メンテナンス手段８０１の具体的な画面例である。
【図１２】排出係数メンテナンス（検索結果）の具体的な画面例である。
【図１３】排出係数表メンテナンスの処理フローである。
【図１４】本発明の実施の形態である化学物質総合管理システムを用いたビジネス形態の一例である。
【図１５】本発明の実施の形態である化学物質総合管理システムを用いたビジネス形態の一例のビジネスフローである。
【符号の説明】
１００…排出係数表自動作成処理、２００…投入製品情報、３００…プロセス投入製品情報データベース、４００，８００…端末、４０１…プロセス投入製品情報登録・メンテナンス手段、４０２…排出係数作成手段、５００…プロセス排出係数モデルデータベース、６００…製品組成情報データベース、７００…排出係数情報データベース、８０１…排出係数メンテナンス手段、８０２…排出移動量推計要求手段、８０３…集計要求手段，９００…取扱物質量算出処理手段、９０１…物質取扱量算出手段、９０２…排出量算出手段、１０００…取扱物質情報データベース、１１００…排出物質情報データベース、１２００…集計処理手段、１３００…化学物質排出移動量報告書。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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