(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体には、軌道側壁と対向して給電トランスが搭載され、前記軌道側壁に沿って配線された一次側給電線と、前記給電トランスに巻回された二次側コイルとの間で非接触で給電して、前記走行体を走行させる非接触給電装置において、
前記軌道の直線部における軌道側壁のうち少なくとも前記給電トランスと対向する面側が非磁性体とされ、
前記軌道の曲線部における前記軌道側壁のうち少なくとも前記給電トランスと対向する面側が磁性体とされており、
前記二次側コイルのインダクタンスを軌道全域に亘って一定化させたことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
直線部の軌道側壁は、非磁性体で、しかも導電体である材質で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
走行体には、軌道側壁と対向して給電トランスが搭載され、前記軌道側壁に沿って配線された一次側給電線と、前記給電トランスに巻回された二次側コイルとの間で非接触で給電して、前記走行体を走行させる非接触給電装置において、
前記軌道の直線部における軌道側壁のうち少なくとも前記給電トランスと対向する面側が磁性体とされ、
前記軌道の曲線部における軌道側壁のうち少なくとも前記給電トランスと対向する面側を、前記直線部の前記給電トランスと対向する面側に対して、材質の異なる磁性体とされ、
前記二次側コイルのインダクタンスを軌道全域に亘って一定化させたことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項４】
走行体には、軌道側壁と対向して給電トランスが搭載され、前記軌道側壁に沿って配線された一次側給電線と、前記給電トランスに巻回された二次側コイルとの間で非接触で給電して、前記走行体を走行させる非接触給電装置において、
前記軌道の前記軌道側壁のうち少なくとも前記給電トランスと対向する面側の全域に亘って、材質の同一の第１磁性体で構成され、
曲線部の軌道側壁における給電トランスの対向する面のみに、前記第１磁性体とは透磁率の異なる第２磁性体から成る板体が貼り付けられ、
前記二次側コイルのインダクタンスを軌道全域に亘って一定化させたことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項５】
走行体には、軌道側壁と対向して給電トランスが搭載され、前記軌道側壁に沿って配線された一次側給電線と、前記給電トランスに巻回された二次側コイルとの間で非接触で給電して、前記走行体を走行させる非接触給電装置において、
前記軌道の前記軌道側壁のうち少なくとも前記給電トランスと対向する面側の全域に亘って、材質の同一の第１磁性体で構成され、
直線部の軌道側壁における給電トランスの対向する面のみに、前記第１磁性体とは透磁率の異なる第２磁性体から成る板体が貼り付けられ、
前記二次側コイルのインダクタンスを軌道全域に亘って一定化させたことを特徴とする非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道に沿って走行する走行体に対して、その使用電力を非接触で給電する非接触給電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、倉庫内、工場内等において、案内レール等の軌道に沿って搬送車を走行させ、該搬送車によって被搬送物（積荷）を搬送する装置がある。この搬送車には、走行モータが搭載されていて、該走行モータの駆動によって、搬送車は走行される。そして、走行モータヘの給電方法として、搬送車側に設けた集電子を給電線に接触させて、電力を給電する方法に替えて、搬送車の側にピックアップコイルと称される二次巻線を給電線の近傍に配置して、電磁誘導作用によって、前記ピックアップコイルに誘導起電力を発生させて、非接触で給電する方法が実施されている。
【０００３】
次に、図１ないし図５を参照して、従来の非接触給電装置の給電原理、及びその問題点について詳細に説明する。図１は、曲線部と直線部とを有する搬送車Ｂの軌道例Ｒの平面図であり、図２は、給電線１０と、搬送車Ｂに搭載された電源装置２０との関係を示す図であり、図３は、ピックアップコイル２３が巻回された給電トランス（変成器）２１及び軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'b）の部分の横断面図であり、図４（イ），（ロ）は、それぞれ軌道Ｒの直線部及び曲線部における軌道側壁Ｗ'a ，Ｗ'bと給電トランス２２との配置を示す平面摸式図である。図２及び図３において、軌道Ｒを構成する側壁Ｗ'a（Ｗ'b）の側方には、１本の一次側の給電線１０を折り曲げて、その給電線１０ａと同１０ｂとが上下に所定間隔をおき、しかも軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'b）との間に一定の間隔をおいてこれと平行に配置されている。各給電線１０ａ，１０ｂは、それぞれ軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'b）の側面にステー１を介して支持されている。
【０００４】
また、図３に示されるように、軌道Ｒに沿って走行する搬送車は、電源装置２０を搭載しており、該電源装置２０を構成する給電トランス２１は、図３に示されるように、断面Ｅ字形をしたコア２２の中央凸部２２ａに二次側コイルであるピックアップコイル２３が巻回され、コア２２の中央凸部２２ａと上方凸部２２ｂとの間に、１本の給電線１０を２つに折り曲げた一方の給電線１０ａが配置されていると共に、中央凸部２２ａと下方凸部２２ｃとの間に、他方の給電線１０ｂが配置されている。
【０００５】
そして、一次側の給電線１０に、高周波の電流が供給されると、２つに折り曲げられた各給電線１０ａ，１０ｂの周囲には、これらに流れる電流の向きが逆であるために、図３で矢印で示されるように、互いに逆方向の磁束が発生し、該磁束の変化により、二次側コイルであるピックアップコイル２３には、誘導起電力が発生して（電圧が誘起されて）、一次側の給電線１０から二次側コイル（ピックアップコイル２３）に非接触で電力が供給される。
【０００６】
また、搬送車の電源装置２０は、共振コンデンサ２４、整流回路２５、定電圧回路２６、ドライバ２７を備えており、前記ピックアップコイル２３に発生した誘導起電力は、前記整流回路２５で直流に変換された後に、前記定電圧回路２６で一定電圧に制御されて走行モータ２８に供給され、該走行モータ２８の回転によって、搬送車は、軌道Ｒに沿って走行する。
【０００７】
また、搬送車の電源装置２０において、ピックアップコイル２３と、これに並列に接続された共振コンデンサ２４とで共振回路が構成され、該共振回路によって、非接触給電時における無効電力を少なくして、電力伝送効率を高めている。この共振回路の共振周波数（ｆ0）は、ピックアップコイル２３のインダクタンスを（Ｌ）とし、共振コンデンサ２４の静電容量を（Ｃ）とした場合には、〔ｆ0≒（１／２π）×（Ｌ×Ｃ）-(1/2)〕で表わされ、一次側の給電線１０に流れる電流の周波数と等しい場合（共振周波数の場合）に、一次側から二次側への電力伝送効率が最大となることは、知られている。
【０００８】
ところで、上記した搬送車の軌道Ｒは、直線部のみで構成されていることは希であって、例えば、図１に示されるように、直線部と曲線部とで構成されていることが大部分である。そして、図４に示されるように、軌道Ｒの直線部と曲線部においては、該軌道Ｒと搬送車Ｂとの相対位置、即ち、軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'b）と給電トランス２１との相対位置が変化し、これに起因して、軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'b）が、非磁性体であって、しかも導電体である材質（例えば、アルミニウム、非磁性体のステンレス、銅、等の合金）で構成されている場合、或いは磁性体（例えば、鉄、鉄系合金）で構成されている場合のいずれにおいても、給電トランス２１に巻回されているピックアップコイル２３のインダクタンスＬが変化してしまうこともある。
なお、アルミニウムは、構造体としては軽量であるから、古くからこの種の搬送装置の軌道として使用されている。因みに、本願出願人においても搬送装置の軌道の素材として１９８６年頃からアルミニウムを使用している。
【０００９】
ここで、軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'b）が、非磁性体であり導電体であって古くから建築構造物として使用されている例えば「アルミニウム」で製作されている場合には、直線部に比較して曲線部において、ピックアップコイル２３のインダクタンスＬが小さくなる。その理由は、一次側の給電線１０に高周波電流が流れることにより生ずる磁束の一部は、軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'b）内に侵入して、「うず電流」の発生（うず電流損）に使用されるが、軌道の曲線部において給電トランス２１が軌道側壁Ｗ'bに近接することにより、前記現象が顕著になって、二次側コイル（ピックアップコイル２３）に対する有効磁束（鎖交磁束）が少なくなるからである。一方、軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'b）が、磁性体である例えば「鉄」で製作されている場合には、直線部に比較して曲線部において、ピックアップコイル２３のインダクタンスＬが大きくなる。その理由は、磁性体で構成される給電トランス２１が、軌道の曲線部において軌道側壁Ｗ'bに近接することにより、直線部では空気中に漏れていた磁束の一部が、磁気抵抗の小さな鉄製の軌道側壁Ｗ'b内に侵入して、前記二次側コイル（ピックアップコイル２３）に対して有効な磁束として作用する結果、二次側コイルに対する鎮交磁束が増加するためである。
【００１０】
上記のようにして、軌道の曲線部において二次側コイルのインダクタンスが変化すると、二次側の共振回路の周波数が変化してしまう。一次側の給電線１０に流れる高周波電流の周波数は一定しているために、二次側コイルの周波数が一次側の周波数に対してずれる。図５に示されるように、一次側と二次側の各周波数が一致した場合に、即ち、二次側の周波数が共振周波数（ｆ0）である場合に、一次側から二次側への電力伝送効率が最大となるために、軌道曲線部において二次側コイルのインダクタンスが変化することにより、前記電力伝送効率は、低下してしまうという問題があった。即ち、図５で破線で示されるように、二次側の周波数が共振周波数（ｆ0）に対してずれた周波数（ｆ1）となった場合には、その伝送電力は、（Ｐ0）から（Ｐ1）に低下されてしまう。
【００１１】
一方、軌道Ｒは、作業性熱膨張等を考慮して、所定長さの多数本のレールを継目を設けて接続して構成されており、前記給電トランス２１から発生した磁束の一部が前記継目から漏れて、前記電力伝送効率が低下するという問題もあった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、軌道の全域において二次側コイルのインダクタンスを一定化させて二次側の共振周波数の変化を抑制することにより、非接触給電の伝送効率を高め、さらに、この伝送効率の向上により、一次側給電線へ常時供給すべき電流を軽減してシステムの消費電力を削減することをも可能としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するための本発明は、走行体には、軌道側壁と対向して給電トランスが搭載され、前記軌道側壁に沿って配線された一次側給電線と、前記給電トランスに巻回された二次側コイルとの間で非接触で給電して、前記走行体を走行させる非接触給電装置において、前記軌道の直線部における軌道側壁のうち少なくとも前記給電トランスと対向する面側が非磁性体とされ、前記軌道の曲線部における前記軌道側壁のうち少なくとも前記給電トランスと対向する面側が磁性体とされており、前記二次側コイルのインダクタンスを軌道全域に亘って一定化させたことを特徴とする。仮に軌道側壁の全域が非磁性体で構成されていると、軌道の曲線部において二次側コイルのインダクタンスが小さくなるが、本発明では、該曲線部のみを磁性体で構成することにより、曲線部において電力の発生に有効な鎖交磁束数を増加させる。これにより、前記インダクタンスの低下を防止して、軌道の全域に亘って該インダクタンスを一定に保ち、二次側の共振周波数の変化を抑制する。この結果、電力伝送効率が高まり、従ってシステムの消費電力をも削減できる。
【００１４】
また、直線部の軌道側壁は、非磁性体で、しかも導電体である材質で構成されていることを特徴とする。この場合には、これを、非磁性体で、しかも非導電体で構成した場合に比較して、磁気抵抗が小さくなるために、二次側コイルとの鎖交磁束が多くなって、発生電力が大きくなる利点がある。
【００１６】
更に、走行体には、軌道側壁と対向して給電トランスが搭載され、前記軌道側壁に沿って配線された一次側給電線と、前記給電トランスに巻回された二次側コイルとの間で非接触で給電して、前記走行体を走行させる非接触給電装置において、前記軌道の直線部における軌道側壁のうち少なくとも前記給電トランスと対向する面側が磁性体とされ、前記軌道の曲線部における軌道側壁のうち少なくとも前記給電トランスと対向する面側を、前記直線部の前記給電トランスと対向する面側に対して、材質の異なる磁性体とされ、前記二次側コイルのインダクタンスを軌道全域に亘って一定化させたことを特徴とする。
軌道側壁が磁性体で構成されている場合には、その曲線部において二次側コイルのインダクタンスが大きくなる傾向を示すが、本発明では、この曲線部を構成する磁性体を、直線部のそれに比較して、上記のように、材質を異ならしめことにより、曲線部におけるインダクタンスの増加を抑制する。これにより、軌道の全域に亘って該インダクタンスを一定に保ち、二次側の共振周波数の変化を抑制する。この結果、電力伝送効率が高まり、従ってシステムの消費電力をも削減できる。
【００１７】
また、走行体には、軌道側壁と対向して給電トランスが搭載され、前記軌道側壁に沿って配線された一次側給電線と、前記給電トランスに巻回された二次側コイルとの間で非接触で給電して、前記走行体を走行させる非接触給電装置において、前記軌道の前記軌道側壁のうち少なくとも前記給電トランスと対向する面側の全域に亘って、材質の同一の第１磁性体で構成され、曲線部の軌道側壁における給電トランスの対向する面のみに、前記第１磁性体とは透磁率の異なる第２磁性体から成る板体が貼り付けられ、前記二次側コイルのインダクタンスを軌道全域に亘って一定化させたことを特徴とする。
また、走行体には、軌道側壁と対向して給電トランスが搭載され、前記軌道側壁に沿って配線された一次側給電線と、前記給電トランスに巻回された二次側コイルとの間で非接触で給電して、前記走行体を走行させる非接触給電装置において、前記軌道の前記軌道側壁のうち少なくとも前記給電トランスと対向する面側の全域に亘って、材質の同一の第１磁性体で構成され、直線部の軌道側壁における給電トランスの対向する面のみに、前記第１磁性体とは透磁率の異なる第２磁性体から成る板体が貼り付けられ、前記二次側コイルのインダクタンスを軌道全域に亘って一定化させたことを特徴とする。
いずれにおいても、軌道側壁の全体を同一の磁性体で製作しておいて、その必要部位のみに、透磁率の異なる別の磁性体から成る板体を貼り付けているために、軌道の製作が容易となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
最初に、請求項１及び２の各発明について、その実施例を挙げて、更に詳細に説明する。なお、上記した「従来の技術」の項目で説明した部分と同一部分には同一符号を付し、重複説明を避けて、本発明の独自の部分についてのみ説明する。図６に示される第１実施例は、軌道Ｒの直線部の側壁Ｗ1aを、非磁性体であり導電体である材料で構成して、その曲線部Ｗ1bを、鉄等の磁性体で構成したものである。具体例としては、直線部の側壁Ｗ1aは、古くから建築構造物として一般に使用されているアルミニウム板２で構成され、曲線部の側壁Ｗ1bは、鉄板３で構成されたものが挙げられる。軌道Ｒは、多数本のレール部材を連結して構成されるので、直線部及び曲線部の各レール部材の材質を上記のように選択して、連結すればよい。また、本発明においては、搬送車Ｂに搭載された給電トランス２１と対向する軌道の側壁の材質のみが問題となるので、前記レール部材のうち側壁の部分のみの材質を変えることも可能である。具体例としては、全体がアルミニウムで製作されたレール部材を軌道Ｒの直線部に使用し、側壁部のみが鉄で製作されて他の部分がアルミニウムで製作された別のレール部材（アルミニウム製の本体部に鉄製の側壁が一体に組み付けられたレール部材）を軌道の曲線部に使用することが考えられる。これにより、後述するように、軌道の全域において二次側コイルのインダクタンスを一定化させて非接触給電の伝送効率を高め、この伝送効率の向上により、一次側給電線へ常時供給すべき電流を軽減してシステムの消費電力を削減することをも可能とする。しかも、軌道を構成するレール部材の軽量化が図られる。
【００１９】
ここで、例えば、仮に、非磁性体であり導電体であって古くから使用されているアルミニウム製のレール部材のみによって軌道全体を構成すると、上述したように、その曲線部において、給電トランス２１が軌道側壁に近接することにより、二次側コイルのインダクタンスが小さくなる。これに対し、本発明に係る第１実施例によれば、軌道の曲線部の側壁Ｗ1bは、磁性体である鉄で製作されているために、アルミニウム製の側壁では「うず電流損」となっていた磁束が、磁気抵抗の小さな鉄製の軌道側壁Ｗ1bを通ることにより、前記二次側コイル（ピックアップコイル２３）に対して有効な磁束として作用する。このため、該二次側コイルの鎮交磁束が増加して、軌道曲線部におけるインダクタンスの低下が防止される。この結果、軌道の直線部と曲線部とにおける二次側コイルのインダクタンスの変化が解消されて、軌道全域に亘って、インダクタンスが一定、或いはこれに近い状態となる。
【００２０】
また、前記第１実施例において、非磁性体材料（例えばアルミニウム板）２及び鉄板３に替えて、直線部及び曲線部における各軌道側壁を非磁性ステンレス鋼、及び磁性ステンレス鋼で構成しても、本発明の課題を達成し得る。更に、前記第１実施例では、直線部の軌道側壁を非磁性体であって、しかも導電体であるアルミニウムで製作してあるが、剛性を有するプラスチック（非磁性体で、しかも非導電体である材質）で製作することも可能である。
【００２１】
また、図７に示される第２実施例は、軌道の全域を古くから一般に使用されているアルミニウム製のレール部材で構成して、その曲線部の軌道側壁Ｗ2bにおける給電トランス２１と対向する部分のみに薄い鉄板４を貼り付けた構成である。即ち、軌道の側壁Ｗ2a（Ｗ2b）は、その全域に亘ってアルミニウム板２で構成されて、曲線部の側壁Ｗ2bのみは、アルミニウム板２の一方の給電トランス２１と対向する面に前記鉄板４が貼り付けられた構成である。この第２実施例においても、前記第１実施例と同様に、給電トランス２１と対向する部分は、磁性体である鉄で構成されているため、軌道の全域に亘って、その側壁をアルミニウムで製作した場合に比較して、その曲線部において、二次側コイルのインダクタンスが小さくなるのが防止される。従って、軌道の直線部と曲線部とにおける二次側コイルのインダクタンスの変化が解消されて、軌道全域に亘って、インダクタンスを一定、或いはこれに近い状態にできる。
この第２実施例によれば、軌道の全域を同一のレール部材で構成して、その曲線部においてのみ、側壁の一方の面に鉄板（磁性体）を貼り付けた構成であるため、軌道の製作が容易となる利点がある。
【００２２】
引き続いて、請求項３ないし５の各発明について、その実施例を挙げて、詳細に説明する。図８に示される第３実施例は、軌道の全域に亘って、その側壁Ｗ3a（Ｗ3b）は、鉄板等の磁性体で構成されているが、その直線部と曲線部とでは、側壁の形状、高さ，幅等の各寸法、及び材質のいずれか１以上が異なっていて、曲線部の側壁Ｗ3bの磁気抵抗は、直線部の側壁Ｗ3aのそれよりも大きくしてある。これにより、軌道側壁の全域を磁性体で構成した場合に比較して、その曲線部において、二次側コイルに対して電力発生に有効な磁束数を減少させて二次側コイルのインダクタンスの増加を防止し、軌道の全域に亘って、前記インダクタンスを一定、或いはこれに近い状態にしている。例えば、曲線部の軌道側壁Ｗ3bを構成する磁性体板５’は、直線部の軌道側壁Ｗ3aを構成する磁性体板５に対して透磁率の異なるものを使用して、その磁気抵抗を大きくすることが考えられる。また、直線部及び曲線部の各磁性体板５，５’の形状、高さ，幅等の各寸法を異ならしめることにより、曲線部の側壁Ｗ3bの磁気抵抗を、直線部のそれよりも大きくしても、上記と同様に、軌道の曲線部において、二次側コイルのインダクタンスの増加が防止され、軌道の全域に亘って、前記インダクタンスを一定、或いはこれに近い状態にできる。
【００２３】
また、図９に示される第４実施例では、軌道の全域に亘って、その側壁Ｗ4a（Ｗ4b）が、形状、高さ，幅等の各寸法、及び材質のいずれもが同一の磁性体板６で構成されており、その曲線部の側壁Ｗ4bにおける給電トランス２１と対向する面に、前記磁性体板６とは透磁率（或いは磁気抵抗）の異なる別の磁性体板７を貼り付けている。これにより、軌道の曲線部における二次側コイルのインダクタンスの増加を防止して、軌道全域に亘って、前記インダクタンスを一定化させている。曲線部の側壁Ｗ4bの一方の面に貼り付けられる磁性体板７の磁気抵抗は、軌道の全域の側壁に設けられている磁性体板６のそれよりも大きい。
この第４実施例によれば、軌道の直線部の長さが、曲線部のそれよりも長い場合に有効であって、軌道の全域に亘って、共通部を有しているために、軌道の製作が容易となる。
【００２４】
更に、図１０に示される第５実施例は、上記第４実施例とは逆に、軌道の全域に亘って、その側壁Ｗ5a（Ｗ5b）は、形状、高さ，幅等の各寸法、及び材質のいずれもが同一の磁性体板６で構成されており、その直線部の側壁Ｗ5aにおける給電トランス２１と対向する面に、前記磁性体板６とは透磁率（或いは磁気抵抗）の異なる別の磁性体板８を貼り付けている。第５実施例では、直線部の側壁Ｗ5aの一方の面に貼り付けられる磁性体板８の磁気抵抗は、軌道の全域の側壁に設けられている磁性体板６のそれよりも小さい。この第５実施例は、軌道の直線部の長さが、曲線部のそれよりも短い場合に有効である。
【００２５】
また、上記第４及び第５の各実施例において、軌道を構成する側壁に貼り付けられる磁性体板７，８は、一次側電流の周波数における磁束の浸透深さよりも薄いものを使用すると、磁性体の鉄損を低減できて、電力伝送効率が高められると同時に、軌道側壁の発熱を抑制できる。
【００２６】
引き続いて、参考例について説明する。図１１に示されるように、軌道を構成するレール部材３０の接続部には、継目３１が設けられており、この空隙部である継目３１の磁気抵抗は著しく大きいために、該継目３１からの漏れ磁束が多くなって、電力伝送効率の低下を招くことは、既述した。本発明では、この継目３１における給電トランス２１と対向する面に磁性体板３２を貼り付けて、該継目３１を閉塞させる。これにより、前記漏洩磁束が少なくなって、有効磁束が増加するため、電力伝送効率の低下が防止される。しかも、前記継目３１を閉塞するために貼り付けられた前記磁性体板３２は、上記した理由によって、二次側コイルのインダクタンスを変化させる要因ともなり得る。このため、前記磁性体板３２によって、給電トランス２１と軌道側壁との相対距離の変化に伴う二次側コイルのインダクタンスの変化を抑えるように作用させると、同一の磁性体板３２によって、継目３１からの磁束漏洩と、前記原因に基づく二次側コイルのインダクタンスの変化の抑制との双方を達成できる。
【００２７】
以上、請求項１ないし８の各発明について実施例を挙げて説明した。
第１および第２の実施例は、軌道の側壁の材質を選択することにより、二次側コイルのインダクタンスを全軌道に亘って一定とすることを可能とするものであり、第３の実施例は、曲線部の側壁の形状等を調整することにより、同様に、二次側コイルのインダクタンスを全軌道に亘って一定とすることを可能とするものである。ここで、請求項５の発明に係る第３の実施例の場合、軌道の側壁として、安価で入手性に優れる鉄系の材料を軌道全域に亘って使用することより、上述の二次側のインダクタンスを一定とすると共に、全域に亘って鎖交磁束を増加させ、消費電流を有効に削減させる。この第３の実施例によれば、側壁の材料が一種類でよく、しかも入手性等に優れる鉄系材料を使用できる。この利点に着目すれば、第３の実施例は、二次側コイルのインダクタンスを一定化する上で、最も実用的で実効的な手法を与える。
【００２８】
なお、本発明によれば、軌道側壁の材質や形状等の変更により二次側インダクタンスの調整が可能ではあるが、何れを変更する場合であっても、一旦設定された二次側インダクタンスを事後的に変更することは、共振周波数を変動させるため、電力伝送効率の低下をもたらし、最悪の場合には電力の伝送に支障をきたす可能性もある。したがって、二次側インダクタンスを一旦設定した後にこれを変更することは事実上不可能であり、材質や形状等の何れにより二次側インダクタンスを調整するかについては、軌道を設置する初期の段階で予め慎重に検討しておく必要がある。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は、走行体には、軌道側壁と対向して給電トランスが搭載され、前記軌道側壁に沿って配線された一次側給電線と、前記給電トランスに巻回された二次側コイルとの間で非接触で給電して、前記走行体を走行させる非接触給電装置において、前記軌道の直線部及び曲線部において、その側壁の材質の変更により、前記二次側コイルのインダクタンスを軌道全域に亘って一定化させるので、二次側の共振周波数の変化を抑制することが可能となり、従って、非接触給電の伝送効率を高め、この伝送効率の向上により一次側給電線へ常時供給すべき電流を軽減してシステムの消費電力を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  曲線部と直線部とを有する搬送車Ｂの軌道Ｒの平面図である。
【図２】  給電線１０と、搬送車Ｂに搭載された電源装置２０との関係を示す図である。
【図３】  ピックアップコイル（二次側コイル）２３が巻回された給電トランス２１及び軌道側壁Ｗ'a（Ｗ'b）の部分の横断面図である。
【図４】  （イ），（ロ）は、それぞれ軌道Ｒの直線部及び曲線部における軌道側壁Ｗ'a，Ｗ'bと給電トランス２１との位置関係を示す平面模式図である。
【図５】  電源装置２０の共振回路の周波数と伝送電力との関係を示すグラフである。
【図６】  （イ），（ロ）は、それぞれ本発明の第１実施例の軌道Ｒの直線部及び曲線部における軌道側壁Ｗ1a，Ｗ1bと給電トランス２１との位置関係を示す平面模式図である。
【図７】  （イ），（ロ）は、それぞれ本発明の第２実施例の軌道Ｒの直線部及び曲線部における軌道側壁Ｗ2a，Ｗ2bと給電トランス２１との位置関係を示す平面模式図である。
【図８】  （イ），（ロ）は、それぞれ本発明の第３実施例の軌道Ｒの直線部及び曲線部における軌道側壁Ｗ3a，Ｗ3bと給電トランス２１との位置関係を示す平面模式図である。
【図９】  （イ），（ロ）は、それぞれ本発明の第４実施例の軌道Ｒの直線部及び曲線部における軌道側壁Ｗ4a，Ｗ4bと給電トランス２１との位置関係を示す平面模式図である。
【図１０】  （イ），（ロ）は、それぞれ本発明の第５実施例の軌道Ｒの直線部及び曲線部における軌道側壁Ｗ5a，Ｗ5bと給電トランス２１との位置関係を示す平面模式図である。
【図１１】  軌道を構成するレール部材３０の接続部の継目３１を磁性体板３２で閉塞した状態を示す平面模式図である。
【符号の説明】
Ｂ：搬送車（走行体）
Ｒ：軌道
Ｗ1a〜Ｗ5a：直線部の軌道側壁
Ｗ1b〜Ｗ5b：曲線部の軌道側壁
２：側壁を構成するアルミニウム板
３：側壁を構成する鉄板
４：貼付け用の薄い鉄板
５，５’：側壁を構成する磁性体板
６：側壁を構成する磁性体板
７，８：貼付け用の薄い磁性体板
１０：一次側の給電線
２１：給電トランス
２３：ピックアップコイル（二次側コイル）
３１：軌道を構成するレール部材の継目
３２：継目を閉塞する磁性体板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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