(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物における壁形成用の構造躯体の室外側又は室内側の側面に、粘弾性体を固定し、該粘弾性体を介して該側面上に壁形成用パネルを固定してなる建築物の制振構造において、
上記壁形成用パネルは、接合一体化された表側下地板と裏側下地板とからなり、該表側下地板及び該裏側下地板は、それぞれ、多数の帯状小巾板が所定の隙間をおいて平行に配設され且つ互いに傾斜角度を変えて配設されて構成され、該表側下地板を構成する帯状小巾板と該裏側下地板を構成する帯状小巾板とが両者の交差部において接合されており、
上記表側下地板を構成する帯状小巾板と上記裏側下地板を構成する帯状小巾板との接合部に、粘弾性体を介在させてある建築物の制振構造。
【請求項２】
上記壁形成用パネルは、粘弾性体を介して、その周縁部が全周に亘って構造躯体の側面上に固定されている請求項１記載の建築物の制振構造。
【請求項３】
建築物における壁形成用の構造躯体の室外側又は室内側の側面に、粘弾性体を固定し、該粘弾性体を介して該側面上に、サイディング材を多数平行に固定してなる建築物の制振構造において、
前記サイディング材は、それぞれの水平方向の両端部が、前記粘弾性体を介して前記構造躯体の前記側面に固定されており、
前記サイディング材同士の連結部にも、粘弾性体を介在させてあり、隣接するサイディング材どうしが該粘弾性体を介して接合されていることを特徴とする、建築物の制振構造。
【請求項４】
請求項１に記載の建築物の制振構造の構築に用いる壁形成用パネルであって、
接合一体化された表側下地板と裏側下地板とからなり、該表側下地板及び該裏側下地板は、それぞれ、多数の帯状小巾板が所定の隙間をおいて平行に配設され且つ互いに傾斜角度を変えて配設されて構成され、該表側下地板を構成する帯状小巾板と該裏側下地板を構成する帯状小巾板とが、両者の交差部において粘弾性体を介して接合されており、
一枚の壁形成用パネルとして、建築物における壁形成用の構造躯体の室外側又は室内側の側面に一体的に固定可能になされていることを特徴とする壁形成用パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造が単純で施工が容易であり、間取りプランの自由度を損なうことなく容易且つ経済的に建築物の耐震性能を向上させることのできる、建築物の制振構造及び壁形成用パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近年、制振装置を用いて木造住宅等の耐震性能を向上させることが行われており、例えば特開２０００−１１０３９９には、制振ダンパーを組み込んた補強用部材を壁体内に設置する技術が提案されている。
しかし、このような補強用部材を組み込むことのできる壁体は限られており、建築物に充分な制振性能を付与するためには、補強用部材を組み込むために専用の壁を新たに設けなければならず、間取りプランの自由度が制限されてしまう。
また、制振ダンパー等を用いた制振装置を壁体内に設置する場合には、該壁体内に配置される他の部材との干渉、例えば外壁内に配される筋かい等との干渉を考慮する必要があるため、外壁構造が複雑化したり、施工に特殊な技術が必要となったり、建築コストが上昇する等の不都合がある。
【０００３】
従って、本発明の目的は、構造が単純で施工が容易であり、間取りプランの自由度を損なうことなく容易且つ経済的に建築物の耐震性能を向上させることのできる、建築物の制振構造及び壁形成用パネルを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、建築物における壁形成用の構造躯体の室外側又は室内側の側面に、粘弾性体を固定し、該粘弾性体を介して該側面上に壁形成用パネルを固定してなる建築物の制振構造において、上記壁形成用パネルは、接合一体化された表側下地板と裏側下地板とからなり、該表側下地板及び該裏側下地板は、それぞれ、多数の帯状小巾板が所定の隙間をおいて平行に配設され且つ互いに傾斜角度を変えて配設されて構成され、該表側下地板を構成する帯状小巾板と該裏側下地板を構成する帯状小巾板とが両者の交差部において接合されており、上記表側下地板を構成する帯状小巾板と上記裏側下地板を構成する帯状小巾板との接合部に、粘弾性体を介在させてある建築物の制振構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
また、本発明は、建築物における壁形成用の構造躯体の室外側又は室内側の側面に、粘弾性体を固定し、該粘弾性体を介して該側面上に、サイディング材を多数平行に固定してなる建築物の制振構造において、前記サイディング材は、それぞれの水平方向の両端部が、前記粘弾性体を介して前記構造躯体の前記側面に固定されており、前記サイディング材同士の連結部にも、粘弾性体を介在させてあり、隣接するサイディング材どうしが該粘弾性体を介して接合されていることを特徴とする、建築物の制振構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００５】
また、本発明は、請求項１に記載の建築物の制振構造の構築に用いる壁形成用パネルであって、接合一体化された表側下地板と裏側下地板とからなり、該表側下地板及び該裏側下地板は、それぞれ、多数の帯状小巾板が所定の隙間をおいて平行に配設され且つ互いに傾斜角度を変えて配設されて構成され、該表側下地板を構成する帯状小巾板と該裏側下地板を構成する帯状小巾板とが、両者の交差部において粘弾性体を介して接合されており、一枚の壁形成用パネルとして、建築物における壁形成用の構造躯体の室外側又は室内側の側面に一体的に固定可能になされていることを特徴とする壁形成用パネルを提供することにより、上記の目的を達成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその好ましい実施形態に基づいて詳細に説明する。
第１実施形態の建築物の制振構造は、木造建築物の外壁面に沿って設けられた壁形成用の構造躯体２の室外側の側面２ａに、粘弾性体３を固定し、該粘弾性体３を介して該側面２ａ上に壁形成用パネル１を固定してなるものである。
【０００７】
第１実施形態で用いた壁形成用パネル１は、本発明の壁形成用パネルの好ましい一実施形態としての外壁下地材であって、図３に示すように、接合一体化された表側下地板１１と裏側下地板１２とからなり、表側下地板１１及び裏側下地板１２は、それぞれ、多数の帯状小巾板１３，１４が所定の隙間１５，１６をおいて平行に配設され且つ互いに傾斜角度を変えて配設されて構成されている。そして、表側下地板１１を構成する帯状小巾板１３と該裏側下地板１２を構成する帯状小巾板１４とは、図４に示すように、両者の交差部１７において粘弾性体１８を介して接合されている。
【０００８】
本実施形態における壁形成用パネル１は、縦長矩形状に形成されており、各帯状小巾板１３，１４は、それぞれパネル１の長手方向に対して４５度の角度で異なる方向に傾斜し、両帯状小巾板１３，１４は互いに直角に交差している。また、壁形成用パネル１における両帯状小巾板１３，１４間に介在された粘弾性体１８は、図４に示すように、シート状をなしており、帯状小巾板１３と帯状小巾板１４との交差部１７のみに配設されている。
【０００９】
表側下地板１１及び裏側下地板１２をそれぞれ構成する帯状小巾板１３，１４としては、それぞれ、巾が８０〜１００ｍｍ程度、厚さが９〜１２ｍｍ程度の断面を有する、例えば従来の木摺り下地に用いられていた小巾板と同様の材質及び形状の帯状の板部材を用いることができる。表側下地板１１及び裏側下地板１２における帯状小巾板１３，１４同士間の間隔１５，１６は、例えば３５〜５０ｍｍ程度である。
【００１０】
本発明で用いる粘弾性体とは、弾性及び粘性を示す物質であり、好ましくは固体で剪断変形時に一定の弾性特性を有し、更に豊富な減衰性を示し、変形後もその性能を維持するものである。
粘弾性体の形態としては、所定厚のシート状（テープ状を含む）に成形されたものが好ましく、本実施形態における壁形成用パネル１においては、このようなシート状の粘弾性体１８における片面を表側下地板１１を構成する帯状小巾板１３に接着剤により接着すると共に他面を裏側下地板１２を構成する帯状小巾板１４に接着剤により接着し、該粘弾性体１８を介して両帯状小巾板１３，１４同士を接合させてある。
【００１１】
粘弾性体としては、産業機械の防振や建築用の制振ダンパーなどに従来用いられているものを用いることができ、シート状の粘弾性体１８としては、例えば住友スリーエム社製の商品名「スコッチダンプ」等を用いることができる。
シート状の粘弾性体１８の中でも、粘弾性体１８の両面に接着剤からなる接着層が形成されている接着剤付き粘弾性体、特に使用時まで接着層が剥離シートにより保護されているものが好ましく用いられる。また、粘弾性体そのものが自己接着性を有するものも好ましく用いられる。
尚、両帯状小巾板１３，１４同士間に介在させる粘弾性体１８の厚みは、特に制限されないが、例えば厚みが０．５〜５ｍｍであり、特に０．５〜１．５ｍｍのものを好ましく用いることができる。
【００１２】
第１実施形態における壁形成用パネル１は、工場等において予め製作され、壁面に取り付けるの適した所望の大きさを有し且つ所望の強度、剛性及び減衰性を有する矩形状のパネル部材として、設置現場に容易に搬送することができる。
【００１３】
第１実施形態の建築物の制振構造においては、図３に示すように、木造建築物の外壁面に沿って設けた構造躯体としての一対の柱２２，２２、梁２３、土台２４及び間柱２５の室外側の側面２ａに、それぞれテープ状の粘弾性体３を接着剤（図示せず）を介して接着固定し、壁形成用パネル１を、その周縁部において、粘弾性体３上に接着剤（図示せず）を介して接着固定して構築されている。
第１実施形態における壁形成用パネル１は、表側下地板１１を構成する帯状小巾板１３と裏側下地板１２を構成する帯状小巾板１４とが、鉛直方向（垂直方向）に対して４５度の角度で傾斜し且つ鉛直線（垂直線）に対して対称な異なる方向に傾斜するように配設されており、該壁形成用パネル１は、その周縁部の全周が構造躯体２の側面２ａ上に固定されている。
【００１４】
本発明において壁形成用パネル１と該構造躯体２の室外側の側面２ａとの間に介在させる粘弾性体３としては、壁形成用パネル１の両帯状小巾板１３，１４同士間に介在させる粘弾性体１８と同様のものを用いることができる。
【００１５】
第１実施形態の建築物の制振構造は、図１に示すように、壁形成用パネル１上に、その表面を覆うように防水シート３１が添設され、該防水シート３１上にラス３２が固定され、更に該ラス３２の上からモルタル３３が塗着されて、木造建築物の外壁の一部を構成している。図２における符号３４は、構造躯体２により囲まれた枠内に充填された断熱材であり、符号３５は、壁形成用パネル１の下縁部に固定された通気水切である。尚、ラス３２及びモルタル３３に代えて、サイディング材を用いることもできる。
【００１６】
第１実施形態の木造建築物の制振構造によれば、壁形成用パネル１と構造躯体２の室外側の側面２ａとの間に粘弾性体３を介在させてあるため、地震時の振動エネルギーを粘弾性体３に吸収させることができ、それにより地震時の揺れに対する建築物の応答変位を効率的に低減させることができる。
また、粘弾性体３により、壁形成用パネル１と構造躯体２との間にある程度のズレが許容されるため、壁形成用パネル１と構造躯体２との接合部等に脆性破壊が生じ難く、脆性破壊に伴う壁耐力の急激な低下を防止することができる。
また、壁形成用パネル１を構造躯体２の室外側の側面２ａ上に固定するため、壁形成用パネル１は、その周縁部を全周に亘って容易に構造躯体２に固定することができ、周縁部の全周を粘弾性体を介して固定することにより、建築物の耐震性能を一層向上させることができる。
【００１７】
また、制振ダンパーや積層ゴム等を用いた制振装置を壁体内に設置する従来の制振構造とは異なり、壁体内に配置される他の部材との干渉、例えば外壁内に配される筋かい等との干渉を考慮しなくても良いので、構造が単純であり、施工も容易である。また、制振装置を設置するために専用の壁を設計する必要がないので、間取りプランの自由度を損なうこともない。
【００１８】
第１実施形態に係る壁形成用パネルは、表側下地板１１を構成する帯状小巾板１３と裏側下地板１２を構成する帯状小巾板１４とが両者の交差部１７において粘弾性体１８を介して接合されているため、壁形成用パネル１自体が、耐力要素としての「剛性」と、制振要素としての「エネルギーの吸収性能」とを具備している。そのため、第１実施形態に係る壁形成用パネル１によれば、建築物の構造躯体２に固定することにより、該建築物の耐震性能を容易且つ経済的に向上させることができる。また、帯状小巾板１３と帯状小巾板１４との接合部に粘弾性体１８が介在させてあるため、該接合部に脆性破壊が生じ難く、脆性破壊に伴う急激な性能低下が生じにくい。
【００１９】
第１実施形態の木造建築物の制振構造においては、斯かる壁形成用パネル１を、更に粘弾性材３を介して構造躯体２に用いているため、木造建築物の耐震性能を一層容易且つ経済的に向上させることができる。
【００２０】
次に、第２実施形態の建築物の制振構造について、図５を参照して説明する。第２実施形態については第１実施形態と異なる点について説明する。特に説明しない点については第１実施形態と同様である。
第２実施形態の木造建築物の制振構造は、木造建築物の外壁面に沿って設けた構造躯体としての一対の柱２２，２２及び間柱２５の室外側の側面２ａに、それぞれテープ状の粘弾性体３を接着剤を介して接着固定し、多数のサイディング材１Ａ（壁形成用パネル）を、それぞれ、その両端部及び中央部を粘弾性体３に接着剤を介して接着固定して構築されている。
各サイディング材１Ａは、横長の矩形状をなしており、多数のサイディング材１Ａが、互いに平行に配設されている。
サイディング材１Ａ同士の連結部には、構造躯体の側面２ａに固定したものと同様の粘弾性体１８を介在させてある。即ち、図６に示すように、サイディング材１Ａの連結端部は合決構造とされており、両サイディング材１Ａの相対向する鉛直面同士間が粘弾性体１８を介して接合されている。
図７は、サイディング材１Ａの連結部に異なる態様で粘弾性体１８を介在させた例を示す図で、隣接配置されるサイディング材１Ａには互いに嵌合される凸部及び凹部が形成され、その凸部と凹部との間に粘弾性体１８を介在させてある。尚、各サイディング材１Ａは、縦方向（鉛直方向）に配設しても良い。
【００２１】
第２実施形態の建築物の制振構造によれば、粘弾性体を介して両端部を固定されたサイディング材１Ａが、耐力要素としての「剛性」と、制振要素としての「振動エネルギーの吸収性能」とが発現され、そのため、木造建築物の耐震性能を容易且つ経済的に向上させることができる。
また、何らかの原因により、サイディング材１Ａが損傷した場合でも、粘弾性体３を介して固定してあるため、破片の飛散や脱落が防止される。
更に、サイディング材１Ａ同士が、粘弾性体１８を介して連結されているため、制振構造の制振性能が一層向上し、建築物の耐震性能を一層容易且つ経済的に向上させることができる。
【００２２】
本発明は、上述した実施形態に限定されることなく種々変更可能である。例えば、第１実施形態における壁形成用パネル１は、配設時に上下に位置する上下端部及び両側部を粘弾性体３を介して構造躯体２に固定することが好ましいが、両側部のみを粘弾性体３を介して構造躯体２に固定しても良い。また、壁形成用パネルは、一枚の板状材（構造用合板等）のみからなるものであっても良い。また、建築物の構造躯体２は、枠組み壁構造（ツーバイフォー）の枠材等であっても良い。また、建築物は、木造建築物の他、鉄骨建築物等であっても良い。また、構造躯体２に粘弾性体３を固定する方法及び該粘弾性体３上に壁形成用パネル１を固定する方法は、それぞれ接着剤による固定の他、釘等による固定でも良く、接着剤と釘等を併用しても良い。
また、本発明で用いる壁形成用パネルは、構造躯体２の室内側の側面２ｂ側に固定しても良く、更に、両側が室内側となる間仕切り壁等の内壁形成用の構造躯体における一方又は両方の室内側の側面に固定しても良い。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、構造が単純で施工が容易であり、間取りプランの自由度を損なうことなく容易且つ経済的に建築物の耐震性能を向上させることのできる、建築物の制振構造及び壁形成用パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の建築物の制振構造の一実施形態を一部破断して示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、図１の建築物の制振構造を分解して示す斜視図である。
【図４】図４は、図１の制振構造に用いた壁形成用パネルの一部を拡大し且つ分解して示す図である。
【図５】図５は、本発明の建築物の制振構造の他の実施形態を分解して示す斜視図である
【図６】図６は、サイディング材同士の連結部に粘弾性体を介在させた例を示す概略断面図である。
【図７】図７は、サイディング材同士の連結部に粘弾性体を介在させた他の例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１  壁形成用パネル
１１  表側下地板
１２  裏側下地板
１３，１４  帯状小巾板
１５，１６  隙間
１７  帯状小巾板の交差部
１８  粘弾性体
１Ａ  サイディング材（壁形成用パネル）
２  構造躯体
２ａ  室外側の側面
２ｂ  室内側の側面
２２  柱
２３  梁
２４  土台
２５  間柱
３  粘弾性体
３１  防水シート
３２  ラス
３３  モルタル
３４  断熱材
【図１】
0004460753.tif 000002
【図２】
0004460753.tif 000003
【図３】
0004460753.tif 000004
【図４】
0004460753.tif 000005
【図５】
0004460753.tif 000006
【図６】
0004460753.tif 000007
【図７】
0004460753.tif 000008