(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群は像側へ凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群は前記第１レンズ群との間隔が縮小するように物体側へ移動し、前記第３レンズ群は前記第２レンズ群との間隔が増大するように物体側へ移動し、前記第４レンズ群は前記第３レンズ群との間隔が縮小するように物体側へ移動し、前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、負レンズ、正レンズより構成され、前記第２レンズ群は２枚の正レンズと１枚の負レンズで構成され、前記第３レンズ群は負レンズと正レンズの接合レンズより構成され、絞りは前記第３レンズ群の物体側に配置され、且つ前記第３レンズ群と一体に移動し、第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、広角端における光学系全体の焦点距離をｆｗ、第３レンズ群の接合レンズの正レンズの材質の屈折率をＮ３ｐ、第３レンズ群の接合レンズの負レンズの材質の屈折率をＮ３ｎ、第３レンズ群の接合レンズの正レンズの材質のアッベ数をν３ｐ、第３レンズ群の接合レンズの負レンズの材質のアッベ数をν３ｎとしたとき
１．１＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜１．４
０．８＜  ｆ２／ｆｗ  ＜１．０
４．０  ＜ν３ｎ−ν３ｐ＜１２．０
０．０５＜Ｎ３ｐ−Ｎ３ｎ＜０．２０
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群と第４レンズ群は変倍に際して一体に移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
１．５＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜３．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群は正レンズ、負レンズ各１枚で構成され、
２．５＜ｆ４／ｆｗ＜８．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は負レンズと正レンズの接合レンズを有し、第２レンズ群の接合レンズの正レンズの材質のアッベ数をν２ｐ、第２レンズ群の接合レンズの負レンズの材質のアッベ数をν２ｎとしたとき
２０＜ν２ｐ−ν２ｎ
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群はプラスチック非球面レンズを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルム用の写真カメラや電子記録方式のビデオカメラ、デジタルカメラ、そしてＳＶカメラ等に好適なズームレンズに関する。特に負の屈折力のレンズ群が先行する全体として４つのレンズ群を有し、これら４つのレンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、レンズ系全体の小型化を図ったネガティブリード型のズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より負の屈折力のレンズ群が先行する所謂ネガティブリード型のズームレンズは近接撮影距離が比較的短くなり、又広画角化が比較的容易であるため、広角用のズームレンズには多く用いられている。一方でネガティブリード型のズームレンズは、望遠端では第１レンズ群と第２レンズ群が全体として正のグループ、第３レンズ群と第４レンズ群が全体として負のグループを構成している。そして光学系全体として所謂テレフォトタイプとできることから、望遠端も長焦点化しやすいといったメリットを有している。例えば物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、負の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群より構成している。そして変倍の際には、これらのレンズ群のうちの少なくとも２つのレンズ群を移動させて変倍を行ったズームレンズが知られている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２８７１６８号公報
【特許文献２】特開平６−８２６９８号公報
【特許文献３】特開平５−３１３０６５号公報，
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年一眼レフカメラやビデオカメラ等に用いる標準用のズームレンズとしては、所定の変倍比を有し、広画角を含み、かつレンズ系全体が小型のものが要望されている。上記ネガティブリード型のズームタイプは、簡易な標準ズームレンズに用いられる負と正の屈折力の２つのレンズ群より成る２群ズーム、所謂ショートズーム等と比較すると、レンズ群を４つ有していることから、レンズ枚数が多くなってしまう傾向があった。一般にズームレンズにおいて各レンズ群を屈折力を強めれば所定の変倍比を得るための各レンズ群の移動量が少なくなる為、レンズ全長の短縮化を図りつつ、広画角化が可能となる。しかしながら単に各レンズ群の屈折力を強めると、変倍に伴う収差変動が大きくなり、特に広画角化を図る際には全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を得るのが難しくなってくるという問題点がある。
【０００５】
本発明はズームレンズを全体として４つのレンズ群より構成し、各レンズ群の屈折力やレンズ構成そして変倍に伴う各レンズ群の移動条件等を適切に設定する。これにより広画角で、しかも全変倍範囲にわたり高い光学性能を有したレンズ系全体の小型化を図ったズームレンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明のズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群は像側へ凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群は前記第１レンズ群との間隔が縮小するように物体側へ移動し、前記第３レンズ群は前記第２レンズ群との間隔が増大するように物体側へ移動し、前記第４レンズ群は前記第３レンズ群との間隔が縮小するように物体側へ移動し、前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、負レンズ、正レンズより構成され、前記第２レンズ群は２枚の正レンズと１枚の負レンズで構成され、前記第３レンズ群は負レンズと正レンズの接合レンズより構成され、絞りは前記第３レンズ群の物体側に配置され、且つ前記第３レンズ群と一体に移動し、第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、広角端における光学系全体の焦点距離をｆｗ、第３レンズ群の接合レンズの正レンズの材質の屈折率をＮ３ｐ、第３レンズ群の接合レンズの負レンズの材質の屈折率をＮ３ｎ、第３レンズ群の接合レンズの正レンズの材質のアッベ数をν３ｐ、第３レンズ群の接合レンズの負レンズの材質のアッベ数をν３ｎとしたとき
１．１＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜１．４
０．８＜  ｆ２／ｆｗ  ＜１．０
４．０  ＜ν３ｎ−ν３ｐ＜１２．０
０．０５＜Ｎ３ｐ−Ｎ３ｎ＜０．２０
の条件を満足することを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記第２レンズ群と第４レンズ群は変倍に際して一体に移動することを特徴としている。
【０００８】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、
１．５＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜３．０
の条件を満足することを特徴としている。
【０００９】
請求項４の発明は請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記第４レンズ群は正レンズ、負レンズ各１枚で構成され、
２．５＜ｆ４／ｆｗ＜８．０  ‥‥‥（４）
の条件を満足することを特徴としている。
【００１０】
請求項５の発明は請求項１乃至４のいずれか１項の発明において、前記第２レンズ群は負レンズと正レンズの接合レンズを有し、第２レンズ群の接合レンズの正レンズの材質のアッベ数をν２ｐ、第２レンズ群の接合レンズの負レンズの材質のアッベ数をν２ｎとしたとき
２０＜ν２ｐ−ν２ｎ
の条件を満足することを特徴としている。
【００１１】
請求項６の発明は請求項１乃至５のいずれか１項の発明において、前記第４レンズ群は少なくとも１つの非球面を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項７の発明は請求項１乃至６のいずれか１項の発明において、前記第４レンズ群はプラスチック非球面レンズを有することを特徴としている。
【００１３】
請求項８の発明のカメラは、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば以上のように、ズームレンズを全体として４つのレンズ群より構成している。そして各レンズ群の屈折力やレンズ構成そして変倍に伴う各レンズ群の移動条件等を適切に設定することにより、広画角で、しかも全変倍範囲にわたり高い光学性能を有したレンズ系全体の小型化を図ったズームレンズを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】本発明の数値実施例１の広角端の収差図
【図３】本発明の数値実施例１の中間の収差図
【図４】本発明の数値実施例１の望遠端の収差図
【図５】本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図６】本発明の数値実施例２の広角端の収差図
【図７】本発明の数値実施例２の中間の収差図
【図８】本発明の数値実施例２の望遠端の収差図
【図９】本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図１０】本発明の数値実施例３の広角端の収差図
【図１１】本発明の数値実施例３の中間の収差図
【図１２】本発明の数値実施例３の望遠端の収差図
【図１３】本発明の数値実施例４のレンズ断面図
【図１４】本発明の数値実施例４の広角端の収差図
【図１５】本発明の数値実施例４の中間の収差図
【図１６】本発明の数値実施例４の望遠端の収差図
【図１７】本発明の数値実施例５のレンズ断面図
【図１８】本発明の数値実施例５の広角端の収差図
【図１９】本発明の数値実施例５の中間の収差図
【図２０】本発明の数値実施例５の望遠端の収差図
【図２１】本発明の数値実施例６のレンズ断面図
【図２２】本発明の数値実施例６の広角端の収差図
【図２３】本発明の数値実施例６の中間の収差図
【図２４】本発明の数値実施例６の望遠端の収差図
【図２５】本発明の数値実施例７のレンズ断面図
【図２６】本発明の数値実施例７の広角端の収差図
【図２７】本発明の数値実施例７の中間の収差図
【図２８】本発明の数値実施例７の望遠端の収差図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は数値実施例１のズームレンズの広角端のレンズ断面図、図２は数値実施例１のズームレンズの広角端の収差図、図３は数値実施例１のズームレンズの中間の収差図、図４は数値実施例１のズームレンズの望遠端の収差図である。図５は数値実施例２のズームレンズの広角端のレンズ断面図、図６は数値実施例２のズームレンズの広角端の収差図、図７は数値実施例２のズームレンズの中間の収差図、図８は数値実施例２のズームレンズの望遠端の収差図である。図９は数値実施例３のズームレンズの広角端のレンズ断面図、図１０は数値実施例３のズームレンズの広角端の収差図、図１１は数値実施例３のズームレンズの中間の収差図、図１２は数値実施例３のズームレンズの望遠端の収差図である。図１３は数値実施例４のズームレンズの広角端のレンズ断面図、図１４は数値実施例４のズームレンズの広角端の収差図、図１５は数値実施例４のズームレンズの中間の収差図、図１６は数値実施例４のズームレンズの望遠端の収差図である。
【００１８】
図１７は数値実施例５のズームレンズの広角端のレンズ断面図、図１８は数値実施例５のズームレンズの広角端の収差図、図１９は数値実施例５のズームレンズの中間の収差図、図２０は数値実施例５のズームレンズの望遠端の収差図である。図２１は数値実施例６のズームレンズの広角端のレンズ断面図、図２２は数値実施例６のズームレンズの広角端の収差図、図２３は数値実施例６のズームレンズの中間の収差図、図２４は数値実施例６のズームレンズの望遠端の収差図である。図２５は数値実施例７のズームレンズの広角端のレンズ断面図、図２６は数値実施例７のズームレンズの広角端の収差図、図２７は数値実施例７のズームレンズの中間の収差図、図２８は数値実施例７のズームレンズの望遠端の収差図である。
【００１９】
各レンズ断面図において、Ｌ１は負の屈折力の第１群、Ｌ２は正の屈折力の第２群、Ｌ３は負の屈折力の第３群、Ｌ４は正の屈折力の第４群である。ＳＰは開口絞り、ＦＣはフレアーカット絞り、ＩＰは像面である。矢印は広角端から望遠端への変倍を行う際の各レンズ群の移動軌跡を示している。尚、広角端と望遠端では変倍用レンズ群が機構上光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００２０】
本実施形態では広角端から望遠端への変倍に際しては、第１群Ｌ１を像面側に凸状の軌跡を有しつつ、略往復移動させて変倍に伴う像面変動を補正し、第２，第３，第４群をいずれも物体側へ移動させて変倍を行っている。このとき第２群Ｌ２を第２群と第１群との間隔が小さくなるように（縮小するように）移動させ、第３群Ｌ３を、第３群と第２群との間隔が大きくなるように（増大するように）移動させ、第４群Ｌ４を第４群と第３群との間隔が小さくなるように移動させている。また、フォーカスは第１群を移動させて行っている。このようにレンズ系を４つのレンズ群で構成し、各レンズ群の間隔を変倍時に変化させることで広角を含み、高変倍でコンパクトなズームレンズ及びそれを有するカメラを達成している。本発明は以上の構成を基本構成としている。又、変倍に際して第３群の物体側に配置された絞りＳＰは第３群と一体になって移動する。又、フレアーカット絞りＦＣは第４群と像面との間に配置され、広角側，中間画角の不要な光線をカットし、画質を向上させている。
【００２１】
次に本発明の特徴について説明する。本発明のズームレンズは以上の構成の基で前記第１レンズ群は、物体側から順に物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、負レンズ、正レンズを有している。そして前記第２レンズ群は２枚の正レンズと１枚の負レンズで構成されている。そして絞りは前記第３レンズ群の近傍に配置され、かつ前記第３レンズ群と一体に移動し、且つ条件式（１），（２）を満足している。即ち、第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、広角端における光学系全体の焦点距離をｆｗとしたとき
１．１＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜１．４  ‥‥‥（１）
０．８＜  ｆ２／ｆｗ  ＜１．０  ‥‥‥（２）
の条件を満足している。一般に広角域を含むズームレンズは前玉径が大となりやすく、これが重量アップの主因となっている。これを抑制する為には、最も物体側に負の屈折力を集中させ、第１レンズ群を通過後の軸外光線が光軸となす角度を小とすれば良い。言い換えると、絞りから第１レンズ群を見たときに軸外光線が光軸と小なる角度の光路を取っていれば第１レンズ群は大型化しないということである。この原理から、本発明では負の屈折力の第１レンズ群の最も物体側に２枚の負レンズを配置し、前玉径を小型化している。また第１レンズ群で発生する諸収差を軽減する為に、最も物体側の負レンズを物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズとすることで、特に広角端における歪曲収差、コマ収差を補正しやすくしている。そして前記２枚の負レンズの像側に正レンズを配置することで、特に望遠端における球面収差を補正している。
【００２２】
条件式（１）は第１レンズ群の焦点距離を適切に設定する為の条件である。一般に本発明のズームレンズのように、負レンズ群が先行するズームタイプ、いわゆるネガティブリードタイプのズームレンズは、前述したように負の屈折力の第１レンズ群の屈折力を強めると前玉径を小とするのに有利となる。しかしながら負の屈折力の第１レンズ群の屈折力を強めすぎると、特に広角端における歪曲収差、コマ収差、像面湾曲の補正が困難となるうえ、望遠端でテレフォトタイプの屈折力配置をとりづらくなる為、望遠端で明るいＦナンバーを確保することが困難となる。条件式（１）は上記理由を鑑みて設定されており、上限値を超えると、光学系全体を小型化することが困難となり、下限値を越えると広角端における歪曲収差、コマ収差、像面湾曲の補正が困難となる。そして望遠端でテレフォトタイプの屈折力配置をとりづらくなることから、望遠端で明るいＦナンバーを確保することが困難となる。望ましくは前記第１レンズ群を物体側から順に物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、両レンズ面が凹面の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズで構成すると上記効果が更に得易くなる。
【００２３】
さらに本発明では前記目的を達成するために、正の屈折力の第２レンズ群を適切なレンズ構成とした。第２発明のズームタイプの場合、正の屈折力の第２レンズ群は主変倍群であると同時に、広角端から望遠端を通じて光学系全体の正の屈折力を最も大きく担っているレンズ群であり、比較的強い屈折力が必要である。その為には、第２レンズ群に複数枚の正簾図を配置すればよいが、レンズ枚数を増やしすぎると第２レンズ群の軸上厚が厚くなるため、絞りと第１レンズ群の距離が大となってしまい、その結果第２レンズ群のみならず第１レンズ群までもが大型化する傾向となる。これを鑑みて本発明では、前記正の屈折力の第２レンズ群は２枚の正レンズと１枚の負レンズを配置しただけのシンプルな構成としている。この構成において前記１枚の負レンズは２枚の正レンズで発生した諸収差、特に望遠端における球面収差を補正する役割を担っている。条件式（２）は上記に基づき、本発明の第２レンズ群のレンズ構成に好適な焦点距離に設定する条件である。上限値を越えると、必要な変倍比を確保するのが困難となったり、望遠端でテレフォトタイプの屈折力配置をとりづらくなることから、望遠端で明るいＦナンバーを確保することが困難となる。下限値を越えると、特に望遠端における球面収差を補正するのが困難となる。
【００２４】
更に本発明では、前記目的を達成するために、絞りを適切な位置に配置した。第２発明のズームレンズは、望遠端で第１レンズ群と第２レンズ群が近接して合成屈折力が正の前群を形成している。そして前記前群から像面方向に間隔をあけて第３レンズ群と第４レンズ群が近接して合成屈折力が負の後群を形成した屈折力配置となっている。この屈折力配置ではＦｎｏ光束が前群によって収斂するので、絞りを前群から像面方向に間隔をあけて配置すれば絞り径を小とでき、絞りのメカ機構の大型化や複雑化からくる光学装置全系の大型化を防ぐことができる。一方広角端では第１レンズ群が負の屈折力の前群として配置されている。前記前群から像面方向に間隔をあけて、近接した第２レンズ群と第３レンズ群が合成屈折力が正の中間群を形成している。さらに前記中間群から間隔をあけて第４レンズ群が正の屈折力の後群として配置された屈折力配置となっている。この屈折力配置では、前記中間群近傍に絞りを配置すると、前玉径と後玉径のバランスがとれ、光学系全系の小型化の面で有利となる。本発明では上記の理由から、絞りを第３レンズ群近傍に配置し、光学装置全系の小型化やコストダウンに有利な構成にしている。本発明において望ましくは条件式（１），（２）を以下の範囲にすると良い。
【００２５】
１．２＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜１．４    ‥‥‥（１）′
０．９＜  ｆ２／ｆｗ  ＜１．０    ‥‥‥（２）′
本発明のズームレンズは以上のような条件を満足することにより実現されるが、更にレンズ全長の短縮を図りつつ、良好な光学性能を達成する為には、以下の条件のうち少なくとも１つを満足することが望ましい。
【００２６】
（イ−１）前記絞りは第３レンズ群の物体側に配置されていることである。前記絞りを前記第３レンズ群の物体側に配置すると、上記効果と第３レンズ群を保持する鏡筒の構造の簡略化が同時に達成できて良い。
【００２７】
（イ−２）前記第２レンズ群と第４レンズ群は変倍の際、一体に移動することである。変倍の際、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群を一体移動にすれば、鏡筒構造が簡略化して良い。
【００２８】
（イ−３）前記第３レンズ群は正レンズ、負レンズ、各１枚で構成され、且つ
１．５＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜３．０      ‥‥‥（３）
の条件を満足することである。条件式（３）は第３レンズ群の焦点距離を適切に設定したものであり、上限値を越えると、望遠端で第３レンズ群と第４レンズ群の合成屈折力を十分な負の屈折力にすることが困難となる。そしてテレフォトタイプの屈折力配置をとりづらくなることから、望遠端で明るいＦナンバーを確保することが困難となる。下限値を越えると、焦点距離全域にわたって特にコマ収差と歪曲収差の補正が困難となる。望ましくは条件式（３）を以下の範囲にすると良い。
【００２９】
１．７＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜２．６      ‥‥‥（３）′
（イ−４）前記第４レンズ群は正レンズ、負レンズ各１枚で構成され、
２．５＜ｆ４／ｆｗ＜８．０      ‥‥‥（４）
の条件を満足することである。上限値を越えると、望遠端で特に球面収差の補正が困難となり、下限値を越えると、広角端で負の歪曲収差の補正が困難となる。望ましくは条件式（４）を以下の範囲にすると良い。
【００３０】
２．８＜ｆ４／ｆｗ＜７．０ ‥‥‥（４）′
（イ−５）前記第２レンズ群は負レンズと正レンズの接合レンズを有し、第２レンズ群の接合レンズの正レンズの材質のアッベ数をν２ｐ、第２レンズ群の接合レンズの負レンズの材質のアッベ数をν２ｎとしたとき
２０＜ν２ｐ−ν２ｎ ‥‥‥（５）
の条件を満足することである。第２レンズ群に負レンズと正レンズの接合レンズを配置し、条件式（１１）を満足することで、望遠端における負の軸上色収差を良好に補正し易くなる。条件式（５）は前記接合レンズの負レンズと正レンズのアッベ数を規定したものであり、条件を外れると、望遠端における負の軸上色収差を良好に補正するのが困難となる。望ましくは条件式（５）を以下の範囲にすると良い。
【００３１】
２５＜ν２ｐ−ν２ｎ ‥‥‥（５）′
（イ−６）前記第３レンズ群は負レンズと正レンズの接合レンズを有し、第３レンズ群の接合レンズの正レンズの材質の屈折率をＮ３ｐとする。第３レンズ群の接合レンズの負レンズの材質の屈折率をＮ３ｎとする。第３レンズ群の接合レンズの正レンズの材質のアッベ数をν３ｐとする。第３レンズ群の接合レンズの負レンズの材質のアッベ数をν３ｎとしたとき
４．０ ＜ν３ｎ−ν３ｐ＜１２．０ ‥‥‥（６）
０．０５＜Ｎ３ｐ−Ｎ３ｎ＜０．２０ ‥‥‥（７）
の条件を満足することである。第３レンズ群に接合レンズを配置し、条件式（６），（７）を満足することで、全焦点距離にわたる色収差と球面収差、コマ収差を良好に補正し易くなる。
【００３２】
条件式（６）は第３レンズ群の接合レンズの負レンズと正レンズの材質のアッベ数を適切に設定したものである。そして上限値を越えると軸上色収差が補正過剰となり、特に望遠端において第１レンズ群と第２レンズ群で残存した軸上色収差と相殺させ、光学系全系での軸上色収差を良好に補正することが困難となる。下限値を越えると軸上色収差が補正不足となり、特に広角端で軸上色収差を良好に補正することが困難となる。条件式（７）は第３レンズ群の接合レンズの負レンズと正レンズの材質の屈折率を適切に設定したものである。そして上限値を越えると接合面における正の屈折力が強くなりすぎて、第３レンズ群全体の負の屈折力の維持が困難となる。その結果、光学系全系で十分な変倍比を確保するのが困難となる。下限値を越えると接合レンズ面における正の屈折力が弱くなりすぎて第３レンズ群で発生するコマ収差を接合面でキャンセルすることが困難となる。望ましくは、条件式（６），（７）を以下の範囲とすると良い。
【００３３】
５．０  ＜ν３ｎ−ν３ｐ＜１０．０    ‥‥‥（６）′
０．０８＜Ｎ３ｐ−Ｎ３ｎ＜０．１７    ‥‥‥（７）′
（イ−７）前記第４レンズ群は少なくとも１つの非球面を有していることである。第４レンズ群に非球面を用いると、広角端における像面湾曲、歪曲収差、望遠端における球面収差の補正が容易となって良い。望ましくは、前記非球面を光軸から離れるにしたがって負の屈折力が強まるようにすると良い。
【００３４】
（イ−８）前記第４レンズ群はプラスチック非球面レンズを有していることである。前記非球面を、プラスティックレンズに施すと製作の面で有利となって良い。
【００３５】
次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目の面の曲率半径、Ｄｉは第ｉ番目の光学部材厚又は空気間隔、Ｎｉとνｉは第ｉ番目の光学部材の屈折率とアッベ数である。又、非球面形状はレンズ面の中心部の曲率半径Ｒとし、光軸方向（光の進行方向）をＸ軸とし、光軸と垂直方向をＹ軸とし、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅをそれぞれ非球面係数としたとき
【００３６】
【数１】
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【００３７】
で表されるものとする。尚、「ｅ−ｘ」は「×１０-X」を表す。また前述の各条件式の一部と数値実施例における諸数値との関係を表−１，表−２に示す。
【００３８】
【数２】
0004586102.tif 000003
【００３９】
【数３】
0004586102.tif 000004
【００４０】
【数４】
0004586102.tif 000005
【００４１】
【数５】
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【００４２】
【数６】
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【００４３】
【数７】
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【００４４】
【数８】
0004586102.tif 000009
【００４５】
【表１】
0004586102.tif 000010
【符号の説明】
【００４６】
Ｌ１は第１群  Ｌ２は第２群  Ｌ３は第３群  Ｌ４は第４群  ＳＰは絞り  ＦＣはフレアーカット絞り  ＩＰは像面  ｄはｄ線  ｇはｇ線  ΔＳはサジタル像面  ΔＭはメリディオナル像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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