(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を設けた電子写真感光体において、該電子写真感光体の最外層が、総炭素数８〜３０の脂肪酸エステル化合物で表面処理された金属石鹸微粒子を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
該金属石鹸微粒子が亜鉛含有金属石鹸微粒子であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
該金属石鹸微粒子が総炭素数８〜３０の脂肪酸エステル化合物を含有した有機溶剤で表面処理されたものであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記表面処理用有機溶剤が総炭素数８〜３０の脂肪酸エステル化合物を含有したアルコール系溶剤であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記表面処理用有機溶剤が総炭素数８〜３０の脂肪酸エステル化合物を含有したハロゲン系溶剤であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
最外層の結着樹脂が下記一般式（１）で表わされる構造単位を主繰り返し単位として有するポリカーボネートであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
0004514759.tif 000033
（式中、Ｚは置換基を有してもよい炭素環又は複素環を形成するのに必要な非金属原子群を表わし、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、ハロゲン原子、または各々置換基を有してもよい脂肪族基若しくは炭素環基を表わす。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター等に用いる電子写真感光体及びこれを用いた画像形成装置に関し、詳しくは環境安定性に優れた高耐久性の電子写真感光体及びこれを用いた画像形成装置に関し、さらに詳しくは最外層が金属石鹸微粒子を含有することによりトナーの転写効率とクリーニング性に優れるとともに環境安定性にも優れた高耐久性の電子写真感光体、及び金属石鹸を含有する中間層を導電性支持体上に有することにより長期間保存安定性に優れた電子写真感光体並びにこれらを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真感光体の光導電性材料としてセレン、ａ−シリコン、酸化亜鉛等の無機光導電性材料が、感度、耐久性の面から主として用いられてきたが、これらの無機材料は有害物質であったり、生産性が劣るために高コストなものとなるという欠点を有している。このため、無公害であり、塗工による大量生産が可能で低コスト化が容易な有機感光体の開発が近年盛んに行われている。
【０００３】
これらの有機感光体は、無公害、低コスト等の利点を有するものの、その感度、環境安定性、及び耐久性に問題が残されており、中でも特に環境安定性及び耐久性に優れた電子写真感光体の開発が熱望されている。更に近年のカラー化に加えて高画質化の要求は、トナーを小粒径化させる方向にあり、これに対応した転写効率及びクリーニング性が高い電子写真感光体が要求されている。
【０００４】
これらの欠点を解決する方法として、感光体表面に設けられた電荷輸送層にシリコーン樹脂、又はシリコーン含有ポリマーを含有させる方法が提案されている（特許文献１：特開昭５７−６４２４３号公報、特許文献２：特開昭６０−２５６１４６号公報、特許文献３：特開昭６１−９５３５８号公報、特許文献４：特開昭６１−１３２９５４号公報、特許文献５：特開昭６１−２１９０４７号公報等）。しかしながら、シリコーン樹脂やシリコーン含有ポリマーを添加する方法では、耐摩耗性が悪く、更には残留電位が上昇するという欠点を有している。また、一方では、補強助剤としてステアリン酸金属を含有させる方法（特許文献６：特開昭６２−２７９３４２号公報）が提案されているが、残留電位が上昇するという欠点を有している。このように従来の有機感光体は種々の耐久性に問題があり、その改善が熱望されている。
また、特許文献７（特開２０００−８９４９５号公報）には、金属石鹸微粒子を有機溶剤（アルコール／ハロゲン系溶剤）で表面処理することにより、残留電荷の蓄積が抑制された電子写真感光体を得ることが記載されており、該表面処理により、金属石鹸微粒子と結着樹脂との相溶性（親和性）が改善されることで微粒子−樹脂界面のコンデンサー効果を低減する技術が記載されている。
以上のように、種々の耐久性に問題が残されている上に、高い転写効率及びクリーニング性が要求されていることに対しても、十分な特性が得られていないのが実情である。
【０００５】
一方、従来から電子写真感光体の支持体と感光層との間に中間層を設けることによりその物性の改善を図ることが試みられており、例えば特許文献８（特開平５−３１３３９８号公報）には、中間層にチタネート系カップリング剤を含有させることで、分散性の向上、厚膜化による、温湿度の影響を受けない電子写真感光体が得られることが開示されている。
また、特許文献９：特開平６−２３６０６２号公報、特許文献１０：特開平７−２７１０７８号公報、特許文献１１：特開平８−１６６６７９号公報、特許文献１２：特開平９−８０７８７号公報、特許文献１３：特開平９−８０７８８号公報、特許文献１４：特開平９−８０７８９号公報等には、中間層にシランカップリング剤、有機金属化合物を含有させることで、上記と同様な効果を持たせた電子写真感光体を得ることが開示されている。
【０００６】
しかし、特許文献８（特開平５−３１３３９８号公報）に記載のチタネート系カップリング剤を用いた場合では、高温高湿環境下に感光体を長期間保存すると、帯電性の低下、残留電位の上昇が起こってしまう。
シランカップリング剤と有機金属化合物を含有させた他の特許公報においても、このことには触れられていない。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５７−６４２４３号公報
【特許文献２】特開昭６０−２５６１４６号公報
【特許文献３】特開昭６１−９５３５８号公報
【特許文献４】特開昭６１−１３２９５４号公報
【特許文献５】特開昭６１−２１９０４７号公報
【特許文献６】特開昭６２−２７９３４２号公報
【特許文献７】特開２０００−８９４９５号公報
【特許文献８】特開平５−３１３３９８号公報
【特許文献９】特開平６−２３６０６２号公報
【特許文献１０】特開平７−２７１０７８号公報
【特許文献１１】特開平８−１６６６７９号公報
【特許文献１２】特開平９−８０７８７号公報
【特許文献１３】特開平９−８０７８８号公報
【特許文献１４】特開平９−８０７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の第１の目的は、上記の問題を解決するものとして、繰り返し使用時に残留電位の上昇がなく、更には高い転写効率及びクリーニング性が改善された高耐久な電子写真感光体及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
また本発明の第２の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、比較的単純な構造の脂肪酸金属塩（金属石鹸）を適量中間層に添加することで、チタネート系カップリング剤と同様な分散性を向上させる効果をもち、しかも、長期間保存においても上記静電特性の劣化が小さい感光体、及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
金属石鹸微粒子は、繰り返し使用時の高い転写効率、クリーニング性の持続性と表面のエネルギーを下げる効果を有していると考えられるが、そのままでは電荷の蓄積性が高く、残留電位が上昇するという欠点を有している。従来技術では、特定の有機溶剤で該金属石鹸微粒子を表面処理する、脂肪酸エステルを含有させることにより、上記欠点を大幅に改善できることが示されているが、未だ十分なものではないことが判明した。そこで本発明では、更に積極的に脂肪酸エステル化合物で該金属石鹸微粒子を表面処理することで、繰返使用時の電荷の蓄電性が更に改善されたものとなることがわかった。その理由は未だ明らかにはされていないが、該金属石鹸微粒子最表面に生成される可能性のある活性種等への選択的なマスク効果、更にはその最表面改質効果に伴う結着樹脂との相溶性の更なる向上が何らかの作用を及ぼしているものと考えられる。
【００１０】
すなわち我々は、上記課題を達成するべく検討を重ねた結果、先の特許文献７（特開２０００−８９４９５号公報）に記載の金属石鹸微粒子を有機溶剤（アルコール／ハロゲン系溶剤）で表面処理し、残留電荷の蓄積が抑制された電子写真感光体、該表面処理により、金属石鹸微粒子と結着樹脂との相溶性（親和性）が改善されることで微粒子−樹脂界面のコンデンサー効果を低減する点に加えて、第１の群の本発明では、脂肪酸エステル化合物を含有させることで、更なる改善効果と、かつ低分子成分（脂肪酸エステル化合物）による低表面エネルギー化という相乗効果を実現し、第１の群の本発明を完成するに至った。
また、我々は、上記課題に関する検討の過程で、比較的単純な構造の脂肪酸金属塩（金属石鹸）を適量中間層に添加することにより、意外にも、チタネート系カップリング剤と同様な分散性を向上させる効果をもち、しかも、長期間保存においても上記静電特性の劣化が小さい感光体が得られることを見い出し、これに基いて鋭意検討の結果、第２の群の本発明に到達した。
【００１１】
［第１の群の本発明］
すなわち、上記第１の目的は、本発明の（１）「導電性支持体上に感光層を設けた電子写真感光体において、該電子写真感光体の最外層が、脂肪酸エステル化合物で表面処理された金属石鹸微粒子を含有することを特徴とする電子写真感光体」、（２）「該金属石鹸微粒子が亜鉛含有金属石鹸微粒子であることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体」、（３）「該金属石鹸微粒子が脂肪酸エステル化合物を含有した有機溶剤で表面処理されたものであることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体用金属石鹸微粒子」、（４）「該金属石鹸微粒子が脂肪酸エステル化合物を含有した有機溶剤とともに、機械的粉砕工程により表面処理されたものであることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体用金属石鹸微粒子」、（５）「前記表面処理用有機溶剤が脂肪酸エステル化合物を含有したアルコール系溶剤であることを特徴とする前記第（３）項または第（４）項に記載の電子写真感光体用金属石鹸微粒子」、（６）「前記表面処理用有機溶剤が脂肪酸エステル化合物を含有したハロゲン系溶剤であることを特徴とする前記第（３）項または第（４）項に記載の電子写真感光体用金属石鹸微粒子」、（７）「最外層の結着樹脂が下記一般式（１）で表わされる構造単位を主繰り返し単位として有するポリカーボネートであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項に記載の電子写真感光体、
【００１２】
【化１】
0004514759.tif 000002
（式中、Ｚは置換基を有してもよい炭素環又は複素環を形成するのに必要な非金属原子群を表わし、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、ハロゲン原子、または各々置換基を有してもよい脂肪族基若しくは炭素環基を表わす。）」により達成される。
【００１３】
［第２の群の本発明］
また上記第２の目的は、本発明の（８）「導電性支持体と感光層との間に顔料と結着樹脂とを主成分とした中間層を設けてなる電子写真感光体において、該中間層の顔料（Ｐ）と結着樹脂（Ｒ）との比率Ｐ／Ｒが体積比で１／１乃至３／１の範囲であり、かつ該中間層中に金属石鹸を含有することを特徴とする電子写真感光体」、
（９）「前記金属石鹸がオクチル酸塩であることを特徴とする前記第（８）項に記載の電子写真感光体」、
（１０）「前記金属石鹸が該中間層中の顔料（Ｐ）に対して０．１重量％乃至５重量％であることを特徴とする前記第（８）項または第（９）項に記載の電子写真感光体」、
（１１）「前記顔料（Ｐ）が酸化チタンであることを特徴とする前記第（８）項に記載の電子写真感光体」、
（１２）「前記顔料（Ｐ）が酸化チタンと酸化スズであることを特徴とする前記第（８）項に記載の電子写真感光体」、
（１３）「前記顔料（Ｐ）が酸化チタンと酸化スズからなり、かつ酸化チタンに対して酸化スズが１重量％乃至２５重量％であることを特徴とする前記第（８）項に記載の電子写真感光体」、
（１４）「前記酸化チタンの純度が９９％以上であることを特徴とする前記第（８）項、第（１１）項、第（１２）項又は第（１３）項のいずれか１に記載の電子写真感光体」により達成される。
【００１４】
また、上記目的は、本発明の、（１５）「前記第（１）項に記載の電子写真感光体が用いられ、かつ少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段を有する画像形成装置であって、前記第（１）項又は第（８）項に記載の電子写真感光体が用いられることを特徴とする画像形成装置」により達成される。
【発明の効果】
【００１５】
第１の群の本発明においては特定の金属石鹸微粒子と脂肪酸エステル化合物を使用することにより、高感度を失うことなく繰り返し使用によっても優れた安定性を示す電子写真感光体を提供することができる。
また、第２の群の本発明においては、前記第（８）項の金属石鹸を添加することで、高温高湿下１２ヶ月保存後においても、繰り返し疲労による帯電性や残留電位の劣化が少なく、安定性に優れた電子写真感光体を形成でき、前記第（９）項のように、非常に単純な構造であるオクチル酸塩（直鎖状金属塩）を添加することで、より高い効果が得られ、前記第（１０）項のように、金属石鹸の添加量を顔料に対して０．１重量％乃至５重量％とすることで、より高い効果が得られ、前記第（１１）項のように、顔料を酸化チタンとすることで、より高い効果が得られ、前記第（１２）項のように、顔料を酸化チタンと酸化スズの混合系とすることで、低温低湿下での繰り返し疲労による帯電性や残留電位の劣化がより小さく、安定性に優れた電子写真感光体を形成でき、前記第（１３）項のように、顔料が酸化チタンと酸化スズで、かつ酸化チタンに対して酸化スズが１重量％乃至２５重量％とすることで、より高い効果が得られ、前記第（１４）項のように、顔料の酸化チタンの純度を９９％以上とすることで、高温高湿下での繰り返し疲労による帯電性や残留電位の劣化が小さく、安定性に優れた電子写真感光体を形成できる。
また、前記第（１５）項のように、前記第（８）項乃至第（１４）項に記載の電子写真感光体を用いた画像形成装置とすることで、さまざまな環境下においても安定した電子写真画像を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。初めに第１群の本発明について説明すると、図１は、第１の群の本発明に用いられる単層感光体を表わす断面図であり、導電性支持体（１１）上に、電荷発生材料と電荷輸送材料を主成分とする単層感光層（１５）が設けられている。図２、図３は、第１の群の本発明に用いられる積層感光体の構成例を示す断面図であって、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（１７）と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（１９）とが積層された構成をとっており、図４は第２の群の本発明を適用して導電性支持体（１１）上に中間層（１３）を介在させた層構成のものである。
【００１７】
第１の群の本発明において、最外層とは前記（１）〜（６）項で示される表面処理の施された金属石鹸微粒子を含有する層であって、電子写真感光体の表面に設けられた層を指す。したがって、単層感光体の場合は感光層が最外層であり、積層感光体の場合には、電荷発生層若しくは電荷輸送層のうちどちらか表面に設けられた層が最外層ということになる。なお、第１の群の本発明において、感光層の上に更に絶縁層や保護層を設けることも可能であり、この場合は絶縁層や保護層が最外層ということになる。第１の群の本発明では、最外層に相当する塗工液に前記（１）〜（６）項で示される表面処理された金属石鹸微粒子を分散せしめるものであるが、その方法として、より効果を高めるために添加量を増加させた場合には、前記（１）〜（６）項で示される表面処理された金属石鹸微粒子を含有させた塗工液用溶媒に所定の材料を溶解又は分散させた方が好ましい。なお、その分散方法としては、必要に応じてペイントシェーカーやサンドミル、ビーズミル、ボールミル等によって行なうことができる。
【００１８】
第１の群の本発明に用いられる金属石鹸微粒子は、繰り返し使用時の、高い転写効率、クリーニング性の持続性と表面のエネルギーを下げる効果を有していると考えられるが、そのままでは電荷の蓄積性が高く、残留電位が上昇するという欠点を有しているが、前記（１）〜（６）項で示される表面処理された金属石鹸微粒子を用いることで、繰り返し使用時の電荷の蓄電性が大幅に改善されたものとなる。その理由は未だ明らかにはされていないが、先に記述したように、該金属石鹸微粒子最表面に生成される可能性のある活性種等へのマスク効果、更にはその最表面改質効果に伴う結着樹脂との相溶性の向上が何らかの作用を及ぼしているものと考えられる。
【００１９】
第１の群の本発明に用いられる金属石鹸微粒子とは、脂肪酸等、有機酸の非アルカリ金属塩のことであり、一般に市販されている、例えば、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸バリウム等を使用することができる。中でも金属として亜鉛を含有する金属石鹸微粒子は、繰り返し使用時の電荷の蓄積性が他に比較して特に少なく好ましい。
【００２０】
第１の群の本発明に用いられる前記（１）〜（６）項で示される金属石鹸微粒子の添加量としては、結着樹脂に対して１〜３０％（重量比）が好ましく、これより添加量が少ないと、繰り返し使用時の高い転写効率、クリーニング性の持続性がなくなり、一方、これより添加量が多いと成膜性が悪くなり、初期地肌汚れ等の画像欠陥が発生しやすくなる。
【００２１】
第１の群の本発明に用いられる前記（１）〜（６）項で示される金属石鹸微粒子の表面処理は、使用する金属石鹸微粒子を、表面処理剤である種々の有機溶剤中で接触させることにより容易に行なうことができる。このとき必要に応じ、機械的な撹拌等の粉砕処理、室温〜５０℃程度の加熱処理等を組み合わせることもできる。
【００２２】
第１の群の本発明にて金属石鹸微粒子の表面処理剤として用いられる有機溶剤としては、種々の有機溶剤が使用可能で、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、ジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。この中でも、アルコール類、及びハロゲン化炭化水素類は、表面処理による金属石鹸微粒子の改質効果が高く、特にこれらを組み合わせて使用することで更なる特性改善効果が期待できる。
【００２３】
溶剤処理しないと、感光体の繰返使用後に残留電荷が増大し、実機において露光後電位（ＶＬ）が上昇し、結果として得られる画像に地肌汚れが発生し易くなるが、第１の群の本発明における改質により、感光体の繰返使用後の残留電荷増大が防止され、実機において露光後電位（ＶＬ）上昇が防止され、結果として得られる画像に地肌汚れ発生を回避することができる。その理由は現在のところ定かではなくしたがってメカニズムに拘泥するつもりはないが、例えばバインダー樹脂及び／又は電荷輸送材料（ＣＴＭ）と金属石鹸粒子との部分的な相溶性バランスの影響によるコンデンサー効果の回避や誘電分極の回避が達成される等が原因として考えられる。
【００２４】
この金属石鹸は種類、メーカー等により様々な粒径のものであり得るが、本発明において必ずしも不可欠ではないが良好な分散のために、１〜１００μｍ程度、好ましくは１〜３０μｍ程度の比較的小粒径の形で用いられる。これら金属石鹸粒子は、酸化チタンやシリカ微粒子と異なり、分散操作により、単に細かくなるのではなく、薄片（鱗片）状に粉砕され、電荷輸送層（ＣＴＬ）成膜時の乾燥工程でこれが一度溶融等の更なる変形を受け、また場合によっては塗工操作において変形を受けるので、形成層中での最終的な充填形態は、これら一連の分散、塗工、乾燥条件等に依存する。
【００２５】
金属石鹸微粒子の表面処理法としては、上記の如き有機溶剤に脂肪酸エステル化合物を分散溶解したものに該金属石鹸微粒子を接触させることにより行なうことができるが、このとき、機械的な粉砕、あるいはミリング処理を組み合わせることで、更に分散安定性が向上し、且つ繰返使用時の電荷の蓄電性が更に改善されたものとなる。
【００２６】
表面処理時の脂肪酸エステル化合物含有量としては、分散溶解させる有機溶剤への溶解度にもよるが、金属石鹸微粒子に対して、１％以上（重量比）が好ましく、少ないと電荷蓄積低減効果が不足する。
【００２７】
また、第１の群の本発明における脂肪酸エステル化合物としては、次の一般式（Ａ）で表わされる化合物を好ましく用いることができる。
【００２８】
【化２】
0004514759.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は炭化水素基を、ｎは０ではない整数を表わす。）
炭素鎖数及びｎが増加することで、脂肪酸エステル化合物単体の機能でもある初期的な転写効率、及びクリーニング性が向上するが、樹脂との相溶性が低下し、本発明の効果（電荷蓄積低減）は得られない。好ましくは炭素鎖数で８〜３０程度のものが用いられ、一般に市販されている各種脂肪酸エステルが使用できる。本発明における脂肪酸エステル化合物添加量としては、金属石鹸微粒子に対して０．１〜１００％（重量比が好ましく、少ないと電荷蓄積低減効果が不足し、多いと成膜性が悪くなり、ブリードアウト等の弊害が生じ易くなる）が好ましい。
【００２９】
図１〜図３に示されるように、第１の群の本発明における導電性支持体（１１）としては、体積抵抗１０１０Ωｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングによりフィルム状若しくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、或いはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板及びそれらを素管化後、切削、超仕上げ、研磨等で表面処理した管等を使用することができる。
【００３０】
次に、第１の群の本発明における感光層（１５）について説明する。感光層は単層でも積層でもよいが、説明の都合上、まず電荷発生層（１７）と電荷輸送層（１９）で構成される場合から述べる。
電荷発生層（１７）は、電荷発生材料を主成分とする層である。
電荷発生材料には、無機及び有機材料が用いられ、その代表としてモノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、フタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素合金、アモルファス・シリコン等が挙げられ用いられる。電荷発生材料は、単独で或いは２種類以上混合して用いられる。
【００３１】
電荷発生層（１７）は、電荷発生材料を適宜バインダー樹脂とともに、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、２−ブタノン、ジクロルエタン等の適当な溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を塗布することにより形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。適宜用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミドなどが挙げられ用いられるが、電荷発生層（１７）が図３の如き最外層に相当する場合には、特に下記一般式で表わされる構造単位を主繰返単位として有するポリカーボネートが前記（１）〜（６）項で示される金属石鹸微粒子との親和性に優れており、生産性の面からも更に好ましいものである。
【００３２】
【化３】
0004514759.tif 000004
（式中、Ｚは置換基を有してもよい炭素環又は複素環を形成するのに必要な非金属原子群を表わし、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、ハロゲン原子、または各々置換基を有してもよい脂肪族基若しくは炭素環基を表わす。）
【００３３】
上記の如きバインダー樹脂の量としては、電荷発生材料１重量部に対して０〜２重量部が適当である。電荷発生層（１７）が最外層に相当しない場合には、公知の真空薄膜作製法にても設けることができる。電荷発生層（１７）の膜厚は０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００３４】
電荷輸送層（１９）は、電荷輸送材料及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解乃至分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤等を添加することもできる。電荷輸送材料としては、以下に例示する一般式で示される材料が挙げられる。これらの電荷発生材料は単独又は混合して用いてもよい。
【００３５】
第１の群の本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、オキサゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、及び以下に述べるような一般式（２）〜（２０）で表わされる化合物が使用できる。
【００３６】
【化４】
0004514759.tif 000005
（式中、Ｒ１はメチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基、又は２−クロルエチル基を表わし、Ｒ２はメチル基、エチル基、ベンジル基、又はフェニル基を表わし、Ｒ３は水素原子、臭素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、又はニトロ基を表わす。）
一般式（２）で表わされる化合物には、例えば、９−エチルカルバゾール−３−アルデヒド−１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、９−エチルカルバゾール−３−アルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、９−エチルカルバゾール−３−アルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等がある。
【００３７】
【化５】
0004514759.tif 000006
（式中、Ａｒはナフタレン環、アントラセン環、スチリル環、及びそれらの置換体或いはピリジン環、フラン環、チオフェン環を表わし、Ｒはアルキル基又はベンジル基を表わす。）
一般式（３）で表わされる化合物には、例えば、４−ジエチルアミノアチリル−β−アルデヒド−１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、４−メトキシナフタレン−１−アルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン等がある。
【００３８】
【化６】
0004514759.tif 000007
（式中、Ｒ１はアルキル基、ベンジル基、フェニル基、又はナフチル基を表わし、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、ジアラルキルアミノ基、又はジアリールアミノ基を表わし、ｎは１〜４の整数を表わし、ｎが２以上のときはＲ２は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ３は水素原子、又はメトキシ基を表わす。）
一般式（４）で表わされる化合物には、例えば、４−メトキシベンズアルデヒド−１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、２，４−ジメトキシベンズアルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−メトキシベンズアルデヒド−１−ベンジル−１−（４−メトキシ）フェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、４−ジベンジルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等がある。
【００３９】
【化７】
0004514759.tif 000008
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１１のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、又は複素環基を表わし、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、クロルアルキル基、又は置換若しくは無置換のアラルキル基を表わし、また、Ｒ２、Ｒ３は互いに結合し窒素原子を含む複素環を形成してもよい。Ｒ４は同一であってもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を表わす。）
一般式（５）で表わされる化合物には、例えば、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、トリス（４−ジエチルアミノフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、２，２’−ジメチル−４，４’−ビス（ジエチルアミノ）−トリフェニルメタン等がある。
【００４０】
【化８】
0004514759.tif 000009
（式中、Ｒ１は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基及びフェニル基を表わし、Ｒ２は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子を表わす。）
一般式（６）で表わされる化合物には、例えば、Ｎ−エチル−３，６−テトラベンジルアミノカルバゾール等がある。
【００４１】
【化９】
0004514759.tif 000010
（式中、Ｒは水素原子、又はハロゲン原子を表わし、Ａｒは置換若しくは無置換のフェニル基、ナフチル基、アントリル基、又はカルバゾリル基を表わす。）
一般式（７）で表わされる化合物には、例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、９−ブロム−１０−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等がある。
【００４２】
【化１０】
0004514759.tif 000011
一般式（８）で表わされる化合物には、例えば、９−（４−ジメチルアミノベンジリデン）フルオレン、３−（９−フルオレニリデン）−９−エチルカルバゾール等がある。
【００４３】
【化１１】
0004514759.tif 000012
（式中、Ｒはカルバゾリル基、ピリジル基、チエニル基、インドリル基、フリル基、或いはそれぞれ置換若しくは非置換のフェニル基、スチリル基、ナフチル基、又はアントリル基であって、これらの置換基がジアルキルアミノ基、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシ基、又はそのエステル、ハロゲン原子シアノ基、アラルキルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アラルキルアミノ基、アミノ基、ニトロ基、及びアセチルアミノ基からなる群から選ばれた基を表わす。）
一般式（９）で表わされる化合物には、例えば、１，２−ビス（４−ジエチルアミノスチリル）ベンゼン、１，２−ビス（２，４−ジメトキシスチリル）ベンゼン等がある。
【００４４】
【化１２】
0004514759.tif 000013
（式中、Ｒ１は低級アルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、又はベンジル基を表わし、Ｒ２は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、或いは低級アルキル基又はベンジル基で置換されたアミノ基を表わし、ｎは１又は２の整数を表わす。）
一般式（１０）で表わされる化合物には、例えば、３−スチリル−９−エチルカルバゾール、３−（４−メトキシスチリル）−９−エチルカルバゾール等がある。
【００４５】
【化１３】
0004514759.tif 000014
（式中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子を表わし、Ｒ２及びＲ３はアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、或いは置換若しくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ４は水素原子、低級アルキル基又は置換若しくは無置換のフェニル基を表わし、また、Ａｒは置換若しくは無置換のフェニル基又はナフチル基を表わす。）
一般式（１１）で表わされる化合物には、例えば、４−ジフェニルアミノスチルベン、４−ジベンジルアミノスチルベン、４−ジトリルアミノスチルベン、１−（４−ジフェニルアミノスチリル）ナフタレン、１−（４−ジエチルアミノスチリル）ナフタレン等がある。
【００４６】
【化１４】
0004514759.tif 000015
（式中、ｎは０又は１の整数、Ｒ１は水素原子、アルキル基又は置換若しくは無置換のフェニル基を表わし、Ａｒ１は置換若しくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ５は置換アルキル基を含むアルキル基、或いは置換若しくは無置換のアリール基を表わし、Ａは、
【００４７】
【化１５】
0004514759.tif 000016
９−アントリル基、又は置換若しくは無置換のカルバゾリル基を表わし、ここでＲ２は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、又は
【００４８】
【化１６】
0004514759.tif 000017
＜但し、Ｒ３及びＲ４はアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ３及びＲ４は同じであっても、異なっていてもよく、Ｒ４は環を形成してもよい。＞を表わし、ｍは０、１、２又は３の整数であって、ｍが２以上のときはＲ２は同一でも異なっていてもよい。また、ｎが０のとき、ＡとＲ１は共同で環を形成してもよい。）
一般式（１２）で表わされる化合物には、例えば、４’−ジフェニルアミノ−α−フェニルスチルベン、４’−ビス（４−メチルフェニル）アミノ−α−フェニルスチルベン等がある。
【００４９】
【化１７】
0004514759.tif 000018
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ジアルキルミノ基、又はハロゲン原子を表わし、ｎは０又は１を表わす。）
一般式（１３）で表わされる化合物には、例えば、１−フェニル−３−（４−ジエチルアミノスチリル）−５−（４−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−フェニル−３−（４−ジメチルアミノスチリル）−５−（４−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等がある。
【００５０】
【化１８】
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（式中、Ｒ１及びＲ２は置換アルキル基を含むアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表わし、Ａは置換アミノ基、置換若しくは無置換のアリール基又はアリル基を表わす。）
一般式（１４）で表わされる化合物には、例えば、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−５−（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ジメチルアミノフェニル）−５−（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等がある。
【００５１】
【化１９】
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（式中、Ｘは水素原子、低級アルキル基、又はハロゲン原子を表わし、Ｒは置換アルキル基を含むアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表わし、Ａは置換アミノ基又は置換若しくは無置換のアリール基を表わす。）
一般式（１５）で表わされる化合物には、例えば、２−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−５−（Ｎ−エチルカルバゾール−３−イル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ジエチルアミノフェニル）−５−（Ｎ−エチルカルバゾール−３−イル）−１，３，４−オキサジアゾール等がある。
【００５２】
【化２０】
0004514759.tif 000021
（式中、Ｒ１は低級アルキル基、低級アルコキシ基又はハロゲン原子を表わし、ｎは０〜４の整数を表わし、Ｒ２、Ｒ３は同じでも異なっていてもよく、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基又はハロゲン原子を表わす。）
一般式（１６）で表わされるベンジジン化合物には、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルＮ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン、３，３’−ジメチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラキス（４−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等がある。
【００５３】
【化２１】
0004514759.tif 000022
（式中、Ｒ１、Ｒ３及びＲ４は水素原子、アミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、アリールオキシ基、メチレンジオキシ基、置換若しくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子又は置換若しくは無置換のアリール基を、Ｒ２は水素原子、アルコキシ基、置換若しくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子を表わす。但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はすべて水素原子である場合を除く。また、ｋ、ｌ、ｍ及びｎは１、２、３又は４の整数であり、各々が２、３又は４の整数のときは前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同じでも異なっていてもよい。）
一般式（１７）で表わされるビフェニルアミン化合物には、例えば、４’−メトキシＮ，Ｎ−ジフェニル−［１，１’−ビフェニル］−４−アミン、４’−メチル−Ｎ，Ｎ’−ビス（４−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４−アミン、４’−メトキシ−Ｎ，Ｎ’−ビス（４−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４−アミン等がある。
【００５４】
【化２２】
0004514759.tif 000023
（式中、Ａｒは炭素数１８個以下の縮合多環式炭化水素基を表わし、また、Ｒ１及びＲ２は水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、置換若しくは無置換のフェニル基を表わし、それぞれ同じでも異なっていてもよい。）
一般式（１８）で表わされるトリアリールアミン化合物には、例えば、１−フェニルアミノピレン、１−ジ（ｐ−トリルアミノ）ピレン等がある。
【００５５】
【化２３】
0004514759.tif 000024
一般式（１９）で表わされるジオレフィン芳香族化合物には、例えば、１，４−ビス（４−ジフェニルアミノスチリル）ベンゼン、１，４−ビス［４−ジ（ｐ−トリル）アミノスチリル］ベンゼン等がある。
【００５６】
【化２４】
0004514759.tif 000025
（式中、Ａｒは芳香族炭化水素基を、Ｒは水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基又はアリール基を、それぞれ表わす。ｎは０又は１、ｍは１又は２であって、ｎ＝０、ｍ＝１の場合、ＡｒとＲは共同で環を形成してもよい。）
一般式（２０）で表わされるスチリルピレン化合物には、例えば、１−（４−ジフェニルアミノスチリル）ピレン、１−［４−ジ（ｐ−トリル）アミノスチリル］ピレン等がある。
【００５７】
電荷輸送材料とともに電荷輸送層（１９）に使用されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性、または熱硬化性樹脂が挙げられる。これらの中でもポリカーボネートは電子写真感光体とした際の環境特性及び耐摩耗性、機械特性に優れており好ましいものであるが、特に下記一般式（１）で表わされる構造単位を主繰返単位として有するポリカーボネートは本発明における金属石鹸微粒子との親和性に優れており、生産性の面からも更に好ましいものである。
【００５８】
【化２５】
0004514759.tif 000026
（式中、Ｚは置換基を有してもよい炭素環又は複素環を形成するのに必要な非金属原子群を表わし、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、ハロゲン原子、または各々置換基を有してもよい脂肪族基若しくは炭素環基を表わす。）
【００５９】
溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、２−ブタノン、モノクロルベンゼン、ジクロルエタン、塩化メチレン等が用いられる。
電荷輸送層（１９）の厚さは５〜１００μｍが適当である。本発明において、電荷輸送層（１９）中に可塑剤を添加してもよい。可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、バインダー樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。
【００６０】
次に、感光層（１５）が単層構成の場合について述べる。この場合の多くは電荷発生物質と電荷輸送物質よりなる機能分離型のものが挙げられる。即ち、少なくとも電荷発生材料及び電荷輸送材料を、バインダー樹脂とともに適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。また、必要により可塑剤等を添加することもできる。バインダー樹脂としては、先に電荷輸送層（１９）で挙げたバインダー樹脂をそのまま用いることができる他に、電荷発生層（１７）で挙げたバインダー樹脂を混合してもよい。単層感光層の膜厚は５〜１００μｍが適当である。
【００６１】
第１の群の本発明の電子写真感光体には、導電性支持体（１１）と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤でもって塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
【００６２】
また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末を加えてもよい。これらの下引き層は前述の感光層のごとく適当な溶媒、塗工法を形成することができる。
更に、第１の群の本発明の下引き層として、後述する第２の群の本発明における中間層を好適に適用することができる。また第１の群の本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層も有用である。
この他に、第１の群の本発明の下引き層にはＡｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｉＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【００６３】
第１の群の本発明における電子写真感光体を搭載した画像形成装置の一例を図５によって説明する。
図５に示される例の画像形成装置においては、感光体（２２）の周囲に、接触部材としての弾性ローラ（２１）、除電ランプ（２３）、帯電チャージャ（２４）、イレーサ（２５）、画像露光部（２６）、現像ユニット（２７）、転写前チャージャ（２８）、レジストローラ（２９）、転写紙（３０）、転写チャージャ（３１）、分離チャージャ（３２）、分離爪（３３）、クリーニング前チャージャ（３４）、ファーブラシ（３５）、クリーニングブレード（３６）等を備えたものである。図中、温度センサは感光体（２２）に接して配置する必要がないので図示を省略しているが、感光体（２２）の表面電位測定手段を用いる場合には画像露光部（２６）の前またはイレーサ（２５）の前に配置することができる。  そして、無論、第１の群の本発明は、この例示のような画像形成装置のみに限られる訳でなく、帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段を有するものであればよい。
【００６４】
また、以下に詳細に説明する第２の群の本発明における電子写真感光体を搭載する画像形成装置として、このような画像形成装置を使用することができる。
【００６５】
次に［第２の群の本発明］について詳細に説明する。
図４に示されるように、第２の群の本発明においては、導電性支持体（１１）上に、金属石鹸を含有する中間層（１３）を介して感光層が設けられる。
第２の群の本発明に用いる金属石鹸としては、例えば、オクチル酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ナフテン酸等の脂肪酸のＺｎ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉの塩などが挙げられるが、顔料の分散性がより良好な、鎖状の脂肪酸が好ましい。また、第２の群の本発明に用いる金属石鹸は、顔料に対して０．１重量％乃至５重量％の範囲が好ましく、それ以下だと顔料の分散性がやや低下し、また、それ以上だと、静電疲労後の残留電位がやや上昇する。
【００６６】
第２の群の本発明における中間層に分散する顔料としては可視光及び近赤外光に殆ど吸収のない、白色またはこれに近いものが、感光体の高感度化の面から見て望ましい。このような顔料として、例えば、無機質の酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポンなど白色顔料、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの体質顔料などが挙げられる。特にレーザ光のような可干渉光で感光体に書き込みを行なう場合には、モアレの発生を防止するために、拡散反射率の大きな白色顔料を用いることが良く、酸化チタンが最適である。
【００６７】
更に、中間層の樹脂中に分散する顔料として酸化チタンに酸化スズを併用しても、金属石鹸を含有させた塗工液は長時間にわたって安定であることを見い出した。第２の群の本発明に使用される酸化スズの量は、酸化チタンに対して５〜２０重量％の範囲が好ましい。５％以下では、酸化スズを添加して中間層の電気抵抗を下げる効果が発揮できず、また２０％を超えると感光体を帯電させたときの暗減衰が大きくなり、画像品質が低下する。
【００６８】
またさらに、この酸化チタンは吸湿性がなく環境変動の少ないものが望ましい。即ち、酸化チタン顔料の中には不純物として、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏのような吸湿性のものがあり、これが高湿時に吸湿して感光体特性を劣化させる原因となっている。したがって、この型の酸化チタン顔料の純度は９９．０重量％以上が望ましい。
【００６９】
第２の群の本発明における中間層の樹脂としては適宜のものを用いることができるが、その上に感光層を溶剤で塗布することを考え合わせると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂が望ましい。このような樹脂としてはポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【００７０】
第２の群の本発明の電子写真感光体の感光層は電荷発生層、電荷輸送層を組み合わせて、単層型もしくは、二つ以上の層からなる機能分離型をとることができる。層構成が単層型の場合、導電性支持体あるいは前記のような中間層を形成した上に樹脂中に電荷発生物質、電荷輸送物質を分散させた感光層を設ける。
【００７１】
機能分離型の場合は、単層型と同様な支持体上に電荷発生物質及び樹脂を含む電荷発生層、その上に電荷輸送物質及び樹脂を含む電荷輸送層を形成するものであるが、正帯電型とする場合には、電荷発生層と電荷輸送層を逆に積層してもよい。また、機能分離型の場合、電荷発生層中に電荷輸送物質を含有させてもよく、特に電荷輸送層、電荷発生層とを順次積層した正帯電型の場合に感度が良好となる。
【００７２】
以上のような層構成の機能分離型の感光体を作成する場合には、膜厚、物質の割合に好ましい範囲がある。負帯電型（支持体／電荷発生層／電荷輸送層の積層）の場合、電荷発生層において、電荷発生物質に対する樹脂の割合は０〜４００重量％、膜厚は０．１〜５μｍが好ましい。電荷輸送層においては、樹脂に対する電荷輸送物質の割合は、２０〜２００重量％、膜厚は５〜５０μｍとするのが望ましい。また正帯電型（支持体／電荷輸送層の積層／電荷発生層）の場合、電荷輸送層においては、樹脂に対する電荷輸送物質の割合は２０〜２００重量％、膜厚は５〜５０μｍとすることが好ましい。電荷発生層においては、電荷発生物質を樹脂に対し１０〜５００重量％、膜厚は０．１〜１０μｍとするのが好ましい。さらに、電荷発生層中には電荷輸送物質を含有させることが好ましく、含有させることにより、残留電位の抑制、感度の向上に対して効果的である。この場合の電荷輸送物質は樹脂に対して２０〜２００重量％含有させることが好ましい。
【００７３】
また、単層型の場合、樹脂に対する電荷輸送物質及び電荷発生物質の割合はそれぞれ５０〜１５０重量％、１０〜５０重量％、膜厚は５〜５０μｍとするのが好ましい。
【００７４】
第２の群の本発明の電子写真感光体に用いることができる電荷発生材料としては、光を吸収して電荷担体を発生するものであれば無機物質、有機物質いずれも用いることができる。無機物質としては、例えば無定形セレン、三方晶系セレン、セレン−ヒ素合金、セレン−テルル合金、硫化カドミウム、酸化亜鉛、無定形シリコン等が挙げられる。有機物質としては、例えば、シーアイピグメントブルー２５〔カラーインデックス（ＣＩ）21180〕、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ  21200）、シーアイアッシドレッド５２（ＣＩ  45100）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ  45210）、さらに、ポリフィリン骨格を有するフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクアリック塩顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報記載）、スチリルスチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３８２２９号公報記載）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１２３５４７号公報記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報記載）、オキサチアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３４号公報記載）、カルバゾール骨格を有するトリスアゾ顔料（特開昭５７−１９５７６７号公報、特開昭５７−１９５７６８号公報記載）等、さらに、シーアイピグメントブルー１６（ＣＩ  74100）等のフタロシアニン系顔料、シーアイバットブラウン５（ＣＩ  73410）、シーアイバットダイ（ＣＩ  73030）、等のインジゴ系顔料、アルゴスカーレットＢ（バイオレット社製）、インダスレンスカーレットＲ（バイエル社製）等のペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料等が挙げられる。
【００７５】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート及びその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物及びその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（Ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体等の電子供与性物質が挙げられる。
【００７６】
電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電荷輸送物質は、単独または２種類以上混合して用いられる。
【００７７】
また、第２の群の本発明に用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００７８】
また、第２の群の本発明において電荷輸送層中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類が使用され、その使用量は結着樹脂に対して０〜１重量％程度が適当である。
【００７９】
なお、第２の群の本発明において、感光層の上にさらに絶縁層や保護層を設けることも可能である。この場合、第１の群の本発明における最外層は絶縁層や保護層として好適に適用される。
【００８０】
以上のような感光層及び中間層や保護層などの補助層を形成する方法としては、浸漬塗布法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。
【００８１】
第２の群の本発明の電子写真感光体に用いられる導電性支持体としては、アルミニウム、黄銅、ステンレス、ニッケル等の金属ドラム及びシート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン、紙等の材料にアルミニウム、ニッケルなどの金属を蒸着したり、ラミネート、または導電性塗料を塗工したもの、カーボン等の導電性顔料を分散したプラスチックのドラム及びシートなどが挙げられる。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、これら実施例は本発明を詳しく説明するものであり、本発明が実施例によって制約されるものではない。実施例中の各使用原材料は、別段の説明がない場合はすべて重量部である。
【００８３】
［第１の群の本発明について］
実施例１
ミリスチン酸ブチル２０部を分散溶解した１８０部のメタノール溶液にステアリン酸亜鉛微粒子（関東化学製）１０部を投入し、室温で６０分間撹拌した後、濾過処理を行なった。得られた微粒子を真空乾燥機（５０℃）にて減圧乾燥を行ない、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ａを得た。
【００８４】
実施例２
実施例１において、処理用有機溶剤であるメタノールを塩化メチレンに変えた以外は同様にして、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｂを得た。
【００８５】
実施例３
実施例１において、処理用有機溶剤であるメタノールをｎ−ブタノールに変えた以外は同様にして、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｃを得た。
【００８６】
実施例４
実施例１において、処理用有機溶剤であるメタノールをクロロホルムに変えた以外は同様にして、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｄを得た。
【００８７】
実施例５
実施例１において、処理用有機溶剤であるメタノールをメチルエチルケトンに変えた以外は同様にして、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｅを得た。
【００８８】
実施例６
実施例１において、処理用有機溶剤であるメタノールをシクロヘキサンに変えた以外は同様にして、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｆを得た。
【００８９】
実施例７
実施例１において、処理用有機溶剤であるメタノールをトルエンに変えた以外は同様にして、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｇを得た。
【００９０】
実施例８
実施例１において、ステアリン酸亜鉛微粒子をオレイン酸亜鉛（関東化学製）に変えた以外は同様にして、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｈを得た。
【００９１】
実施例９
実施例１において、ステアリン酸亜鉛微粒子をステアリン酸カルシウム（関東化学製）に変えた以外は同様にして、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｉを得た。
【００９２】
実施例１０
実施例１において、ステアリン酸亜鉛微粒子をステアリン酸マグネシウム（関東化学製）に変えた以外は同様にして、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｊを得た。
【００９３】
実施例１１
実施例１において、ステアリン酸亜鉛微粒子をステアリン酸ニッケル（関東化学製）に変えた以外は同様にして、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｋを得た。
【００９４】
実施例１２
実施例１において、ミリスチン酸ブチルをミリスチン酸ミリスチルに変えた以外は同様にして、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｌを得た。
【００９５】
実施例１３
実施例１において、ミリスチン酸ブチルをステアリン酸ｎ−ドデシルに変えた以外は同様にして、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｍを得た。
【００９６】
実施例１４
実施例１において、ミリスチン酸ブチルをセバシン酸ジエチルに変えた以外は同様にして、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｎを得た。
【００９７】
実施例１５
ミリスチン酸ブチル２０部を分散溶解した１８０部のメタノール溶液にステアリン酸亜鉛微粒子（関東化学製）１０部を投入し、直径２ｍｍのジルコニアボールをメディアとして振動分散を６０分行ない、濾過処理を行なった。得られた微粒子を真空乾燥機（５０℃）にて減圧乾燥を行ない、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｏを得た。
【００９８】
実施例１６
ミリスチン酸ブチル２０部を分散溶解した１８０部の塩化メチレン溶液にステアリン酸亜鉛微粒子（関東化学製）１０部を投入し、直径２ｍｍのジルコニアボールをメディアとして振動分散を６０分行ない、濾過処理を行なった。得られた微粒子を真空乾燥機（５０℃）にて減圧乾燥を行ない、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｐを得た。
【００９９】
比較例１
実施例１において、ミリスチン酸ブチルを投入しなかった以外は同様にして、目的の金属石鹸微粒子Ｑを得た。
【０１００】
比較例２
実施例１５において、ミリスチン酸ブチルを投入しなかった以外は同様にして、目的の金属石鹸微粒子Ｒを得た。
【０１０１】
実施例１７〜３２
外径１００ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引層塗工液、電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を順次、塗布・乾燥して各々３μｍの下引層、０．２μｍの電荷発生層、２８μｍの電荷輸送層を形成し、実施例１７〜３２の電子写真感光体を作製した。
【０１０２】
〔下引層塗工液〕
オイルフリーアルキッド樹脂                                     １５部
（大日本インキ化学製：ベッコライトＭ６４０１）
メラミン樹脂                                                   １０部
（大日本インキ化学製：スーパーベッカミンＧ−８２１）
二酸化チタン（石原産業（株）製：タイペーク  Ｒ−６７０）        ５０部
２−ブタノン                                                    ４０部
【０１０３】
〔電荷発生層塗工液〕
Ｙ型チタニルフタロシアニン                                      ５部
ポリビニルブチラール樹脂                                        ５部
（積水化学製、エスレックＢＭ−Ｓ）
シクロヘキサノン                                            ３５０部
【０１０４】
〔塗工液用溶媒〕
電子写真用金属石鹸微粒子Ａ〜Ｐ各１部を７５部の塩化メチレン溶液に投入し、直径２ｍｍのジルコニアボールをメディアとして振動分散を３時間行ない、金属石鹸微粒子が均一に分散された塗工液用溶媒を得た。
【０１０５】
〔電荷輸送層塗工液〕
４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１−ベンジル−
１−フェニルヒドラゾン                                          ７部
ポリカーボネート（三菱瓦斯化学社製ユーピロンＺ−２００）      １０部
塗工液用溶媒                                                  ７６部
【０１０６】
比較例３
実施例１７において、下記組成の電荷輸送層塗工液を用いた以外は同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１０７】
〔電荷輸送層塗工液〕
４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１−ベンジル−
１−フェニルヒドラゾン                                          ７部
ポリカーボネート（三菱瓦斯化学社製ユーピロンＺ−２００）      １０部
塩化メチレン                                                  ７６部
【０１０８】
比較例４
実施例１７において、下記組成の電荷輸送層塗工液を用いた以外は同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１０９】
〔塗工液用溶媒〕
ステアリン酸亜鉛微粒子（関東化学製）１部を７５部の塩化メチレン溶液に投入し、直径２ｍｍのジルコニアボールをメディアとして振動分散を３時間行ない、金属石鹸微粒子が均一に分散された塗工液用溶媒を得た。
【０１１０】
〔電荷輸送層塗工液〕
４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１−ベンジル−
１−フェニルヒドラゾン                                            ７部
ポリカーボネート（三菱瓦斯化学社製ユーピロンＺ−２００）        １０部
塗工液用溶媒                                                    ７６部
【０１１１】
比較例５
比較例４において、ステアリン酸亜鉛微粒子をオレイン酸亜鉛微粒子（関東化学製）に変更した以外は同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１１２】
比較例６
比較例４において、ステアリン酸亜鉛微粒子をステアリン酸カルシウム微粒子（関東化学製）に変更した以外は同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１１３】
比較例７
比較例４において、ステアリン酸亜鉛微粒子をステアリン酸マグネシウム微粒子（関東化学製）に変更した以外は同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１１４】
比較例８
比較例４において、ステアリン酸亜鉛微粒子をステアリン酸ニッケル微粒子（関東化学製）に変更した以外は同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１１５】
比較例９
実施例１７において、下記組成の電荷輸送層塗工液を用いた以外は同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１１６】
〔塗工液用溶媒〕
ステアリン酸亜鉛微粒子（関東化学製）１部を７５部の塩化メチレン溶液に投入し、直径２ｍｍのジルコニアボールをメディアとして振動分散を３時間行ない、金属石鹸微粒子が均一に分散された塗工液用溶媒を得た。
【０１１７】
〔電荷輸送層塗工液〕
ミリスチン酸ブチル                                          ０．１部
４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１−ベンジル−
１−フェニルヒドラゾン                                          ７部
ポリカーボネート（三菱瓦斯化学社製ユーピロンＺ−２００）      １０部
塗工液用溶媒                                                  ７６部
【０１１８】
比較例１０〜１１
実施例１７において、下記組成の電荷輸送層塗工液を用いた以外は同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１１９】
〔塗工液用溶媒〕
金属石鹸微粒子Ｑ、Ｒ各１部を７５部の塩化メチレン溶液に投入し、直径２ｍｍのジルコニアボールをメディアとして振動分散を３時間行ない、金属石鹸微粒子が均一に分散された塗工液用溶媒を得た。
【０１２０】
〔電荷輸送層塗工液〕
ミリスチン酸ブチル                                          ０．１部
４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１−ベンジル−
１−フェニルヒドラゾン                                          ７部
ポリカーボネート（三菱瓦斯化学社製ユーピロンＺ−２００）      １０部
塗工液用溶媒                                                  ７６部
【０１２１】
以上の各感光体を特開昭６０−１００１６７号公報に開示されている評価装置で次のような測定を行なった。コロナ放電電圧−６．０ｋＶで帯電２０秒後の電位Ｖｍ（Ｖ）、暗減衰２０秒後の電位Ｖo（Ｖ）、強度１μＷ／ｃｍ２の単色光（７８０ｎｍ、半値巾２０ｎｍ）による露光２０秒後の残留電位ＶＲ（Ｖ）、更に電位Ｖｏを１／２に減衰させるのに必要な露光量Ｅ１／２［μＪ／ｃｍ２］を測定した。
電位保持率を次のように定義する。
電位保持率＝Ｖｏ／Ｖｍ
実施例及び比較例の各感光体を(株)リコー製複写機ＤＡ−３５５改造機（正規現像）に搭載して連続５万枚の複写を行ない、異常画像の有無を目視により判定した。また、複写試験終了後の各感光体は、上記と同じ方法で感光体特性を測定した。試験結果を表１に示す。
【０１２２】
【表１】
0004514759.tif 000027
【０１２３】
［第２の群の本発明について］
次に、第２の群の本発明を実施例によって具体的に説明する。
実施例３３
アルキド樹脂〔ベッコゾール  ＴＤ−５０−３０（大日本インキ化学工業社製）〕１８重量％とメラミン樹脂〔ベッカミン  Ｐ−１３８（大日本インキ化学工業社製）〕４重量％と金属石鹸（ナフテン酸亜鉛）〔ナフテックスＺｎ（日本化学産業社製）〕０．６重量％をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）３０重量％に溶解し、これに純度９９．７％の酸化チタン微粉末〔ＴＭ−１（富士チタン工業製）〕６０重量％を加え、ボールミルで２４時間分散し、中間層用塗工液を作成した。これを直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラムに浸漬塗布し、１５０℃で２０分乾燥し、厚さ１０μｍの中間層を形成した。
【０１２４】
次にポリビニルブチラール樹脂〔エスレック  ＢＬ−Ｓ（積水化学工業社製）〕４重量％をシクロヘキサノン１５０重量％に溶解し、これに下記構造式（２１）のトリスアゾ顔料１０重量％を加えてボールミルで４８時間分散後さらにシクロヘキサノン２１０重量％を加えて３時間分散を行なった。これを容器に取り出し、固形分が１．５重量％となるようにシクロヘキサノンで希釈した。こうして得られた電荷発生層用塗工液を前記中間層上に浸漬塗布し、１５０℃１０分間乾燥し、厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２５】
【化２６】
0004514759.tif 000028
【０１２６】
次に、電荷輸送物質として下記構造式（２２）のα−フェニルスチルベン化合物８重量％、ポリカーボネート樹脂〔パンライトＬ−１２５０（帝人化成社製）〕１０重量％、シリコーンオイル〔ＫＦ−５０（信越化学工業社製）〕０．００１重量％を９０重量％の塩化メチレンに溶解した。こうして得られた電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布し、１００℃１０分間乾燥させ、厚さ２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２７】
【化２７】
0004514759.tif 000029
【０１２８】
実施例３４
実施例３３において、ナフテン酸亜鉛の代わりにオクチル酸亜鉛〔オクチックスＺｎ（日本化学産業社製）〕を用いた以外は、実施例３３と同様にして実施例３４の電子写真感光体を作成した。
【０１２９】
実施例３５
実施例３３において、中間層中への金属石鹸の添加量を０．１２重量％にした以外は、実施例３３と同様にして実施例３５の電子写真感光体を作成した。
【０１３０】
実施例３６
実施例３３において、中間層中への金属石鹸の添加量を３重量％にした以外は、実施例３３と同様にして実施例３６の電子写真感光体を作成した。
【０１３１】
実施例３７
実施例３３において、中間層中への金属石鹸の添加量を０．０３重量％にした以外は、実施例３３と同様にして実施例３７の電子写真感光体を作成した。
【０１３２】
実施例３８
実施例３３において、中間層中への金属石鹸の添加量を４．８重量％にした以外は、実施例３３と同様にして実施例３８の電子写真感光体を作成した。
【０１３３】
実施例３９
支持体表面からの影響を見るために、ポリアミド樹脂〔ＣＭ８０００（東レ製）〕５重量％をメタノール４５重量％に溶解し、これに導電性カーボンブラック２重量％を加え、ボールミルで７２時間分散し、更にブタノール５０重量％で希釈した塗工液を、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上にスプレー塗工して、厚さ２μｍの黒色の導電層を形成した。このようにして作成した支持体上に実施例３３と同様の中間層および感光層を形成して実施例３９の電子写真感光体を作成した。
【０１３４】
実施例４０
実施例３３において、酸化チタン微粉末を酸化亜鉛微粉末〔ＳＸ−９（堺化学製）〕８１重量％、ナフテン酸亜鉛０．８１重量％に変更した以外は、実施例３３と同様にして実施例４０の電子写真感光体を作成した。
【０１３５】
実施例４１
実施例４０において、支持体を実施例３９で用いた黒色の支持体に変更した以外は、実施例４０と同様にして実施例４１の電子写真感光体を作成した。
【０１３６】
比較例１２
実施例３３において、中間層中への金属石鹸の添加をしなかった以外は実施例３３と同様にして比較例１２の電子写真感光体を作成したところ、電荷輸送層塗布時に気泡が発生したため評価を中止した。
【０１３７】
比較例１３
実施例３３において、中間層中へ金属石鹸の代わりにチタネート系カップリング剤〔ＰＲ−５８１（日本曹達製）〕を添加した以外は、実施例３３と同様にして比較例１３の電子写真感光体を作成した。
【０１３８】
比較例１４
実施例３３において、中間層中の酸化チタン微粉末を１２０重量％、金属石鹸を１．２重量％にした以外は、実施例３３と同様にして比較例１４の電子写真感光体を作成した。
【０１３９】
比較例１５
実施例３３において、中間層中の酸化チタン微粉末を２０重量％、金属石鹸を０．２重量％にした以外は、実施例３３と同様にして比較例１５の電子写真感光体を作成した。
【０１４０】
以上のようにして作られた電子写真感光体を、３０℃、８０％ＲＨの条件下で１２ヶ月暗所保存し、その後、２０℃、５０％ＲＨの環境において、実機内で感光体の表面電位が測定できるように改造した普通紙複写機〔ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ２５０（リコー社製）〕にて白紙画像を出力させ、初期における地肌汚れと実機内の暗部電位ＶＤ（Ｖ）を、黒ベタ画像を出力させて明部電位ＶＬ（Ｖ）を評価した。
【０１４１】
その後、そのままの環境で暗箱中にて電子写真感光体ドラムを１０００ｒｐｍで回転させながら、コロナ帯電及び露光（ＬＥＤアレイ  λ＝６６０ｎｍ）により表面電位が−８５０Ｖ、通過電流が−５０μＡになるように調整して、６０分間の強制疲労をかけた直後の白色画像の地肌汚れと実機内暗部電位ＶＤ’（Ｖ）と実機内明部電位ＶＬ’（Ｖ）を初期と同様に評価した。
【０１４２】
地肌汚れの評価は複写画像をルーペで観察し、１ｃｍ2あたりの０．０５ｍｍ以上の黒斑点の個数で判定した。黒斑点の個数が１個未満の画像を○、１〜５個の画像を△、６個以上の画像を×とした。なお、評価結果が○、△であれば実用になるが、×であれば実用に適さない場合がある。表２にその結果を示す。
【０１４３】
【表２】
0004514759.tif 000030
＊）チタネート系カップリング剤添加量（ｗｔ％）
【０１４４】
このように、金属石鹸の添加量、顔料と樹脂の体積比を実施例の範囲とすることで、疲労後においても、良好な帯電性、残留電位、画像が得られる。
【０１４５】
実施例４２
実施例３３において、中間層中の酸化チタン微粉末を純度９７．０％の酸化チタン微粉末〔ＪＲ（帝国化工製）〕に変えた以外は実施例３３と同様にして実施例４２の電子写真感光体を作成した。
【０１４６】
実施例４３
実施例３４において、中間層中の酸化チタン微粉末を純度９７．０％の酸化チタン微粉末〔ＪＲ（帝国化工製）〕に変えた以外は実施例３４と同様にして実施例４３の電子写真感光体を作成した。
【０１４７】
このようにして得られた実施例４２、４３の感光体を実施例３３、３４の感光体とともに３０℃、８０％ＲＨの条件下で１２ヶ月暗所保存し、その後今度は３０℃、８０％ＲＨの環境下で、２０℃、５０％ＲＨのときと同様な評価を行なった。結果を表３に示す。
【０１４８】
【表３】
0004514759.tif 000031
【０１４９】
このように、顔料である酸化チタンの純度を実施例の範囲とすることで、高温高湿条件下の疲労後においても、良好な帯電性、残留電位、画像が得られる。
【０１５０】
実施例４４
実施例３３において、中間層の顔料として酸化チタン微粉末〔ＫＡ−２０（チタン工業製）〕６０重量％と酸化スズ（三菱金属製）３．３重量％を用いた以外は、実施例３３と同様にして実施例４４の電子写真感光体を作成した。
【０１５１】
実施例４５
実施例４４において、酸化スズ（三菱金属製）６．６重量％に変更した以外は、実施例４４と同様にして実施例４５の電子写真感光体を作成した。
【０１５２】
実施例４６
実施例４４において、酸化スズ（三菱金属製）１３重量％に変更した以外は、実施例４４と同様にして実施例４６の電子写真感光体を作成した。
【０１５３】
実施例４７
実施例４４において、酸化スズ（三菱金属製）２０重量％に変更した以外は、実施例４４と同様にして実施例４７の電子写真感光体を作成した。
【０１５４】
このようにして得られた実施例４４〜４７の感光体を、実施例３３、３４の感光体とともに３０℃、８０％ＲＨの条件下で１２ヶ月暗所保存し、その後今度は１０℃、２０％ＲＨの環境下で、２０℃、５０％ＲＨのときと同様な評価を行なった。結果を表４に示す。
【０１５５】
【表４】
0004514759.tif 000032
【０１５６】
このように、第２の群の本発明において中間層中の顔料の酸化チタンと酸化スズの比を実施例の範囲とすることで、低温低湿条件下の疲労後においても、良好な帯電性、残留電位、画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明に用いられる単層感光体の断面図である。
【図２】本発明に用いられる積層感光体の構成例である。
【図３】本発明に用いられる積層感光体の他の構成例である。
【図４】本発明に用いられる積層感光体の更に他の構成例である。
【図５】本発明の装置の一例の説明図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１１  導電性支持体
１３  中間層
１５  単層感光層
１７  電荷発生層
１９  電荷輸送層
２１  弾性ローラ
２２  感光体
２３  除電ランプ
２４  帯電チャージャ
２５  イレーサ
２６  画像露光部
２７  現像ユニット
２８  転写前チャージャ
２９  レジストローラ
３０  転写紙
３１  転写チャージャ
３２  分離チャージャ
３３  分離爪
３４  クリーニング前チャージャ
３５  ファーブラシ
３６  クリーニングブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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