(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出口付きパウチに内容物を充填し、インナーシールにより注出口を密封した後、該注出口付きパウチの注出口に設けたフランジ部を把持する把持具に前記容器を懸架し、複数の充填密封された注出口付きパウチを懸架した状態とし、キャスター付リテーナーに複数の前記把持具を載置して集積した後、レトルト殺菌処理槽に挿入し、該注出口付きパウチを前記把持具そしてリテーナーにセットした状態で熱水または加熱蒸気により加圧加熱殺菌処理することを特徴とする注出口付きパウチのレトルト殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内容物が充填密封された注出口付きパウチのレトルト殺菌処理における取り扱いの方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ボイル殺菌またはレトルト殺菌といわれる加圧加熱殺菌されたパウチ入り食品が販売されている。近時、前記パウチに注出口を装着して、注出口に口をつけて飲み易くしたり、またリクローズキャップを装着することによって一度に飲用しなくても再封を可能にした注出口付きパウチが販売されるようになった。
そして、この注出口付きパウチに充填する内容物としては、ジュース、スープ、ゼリー状食品、流動食、調味料等が挙げられる。
このような注出口付きパウチに内容物を充填する際、通常は専用充填包装機により行われ、注出口から充填ノズルを密着して所定の内容物を充填し、充填後、殆どの場合インナーシールを充填口の天部にヒートシールして密封する。そして、この注出口付きパウチを高圧の殺菌槽に入れられて加圧加熱殺菌、すなわち、レトルト殺菌処理がされる。
従来、レトルト殺菌処理は、薄型のトレーに注出口付きパウチを注出口を一定方向にして並べ、または注出口を交互にして並べ、該トレーを専用の棚に多数枚収納して殺菌槽に挿入していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記トレーに注出口付きパウチをならべる作業は人手によって行っていたため、さらに、レトルト殺菌後、キャッピング装置への供給を１袋ずつ人手で行うため効率が悪く、また、製造価格としても高くならざるを得なかった。
また、薄型のトレーに注出口付きパウチを並べる際に、パウチ同士が密着することがあり、殺菌すべき内容物の中心部まで十分に加熱殺菌するために長時間を必要とすることがあつた。
本発明の目的は、充填機包装機で内容物を充填密封された注出口付きパウチをレトルト殺菌処理する際、安定した殺菌作業と、効率のよい作業を可能とするレトルト殺菌方法を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、注出口付きパウチに内容物を充填し、インナーシールにより注出口を密封した後、該注出口付きパウチの注出口に設けたフランジ部を把持する把持具に前記容器を懸架し、複数の充填密封された注出口付きパウチを懸架した状態とし、キャスター付リテーナーに複数の前記把持具を載置して集積した後、レトルト殺菌処理槽に挿入し、該注出口付きパウチを前記把持具そしてリテーナーにセットした状態で熱水または加熱蒸気により加圧加熱殺菌処理することを特徴とする注出口付きパウチのレトルト殺菌方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【０００６】
図１は、本発明のレトルト殺菌法の実施例を説明する図で、（ａ）注出口付きパウチを把持した状態を説明する斜視図、（ｂ）Ｘ1―Ｘ1断面図である。図２は、 把持具の構造を説明する図で、（ａ） 注出口付きパウチの把持具を示す斜視図、（ｂ）Ｇからの矢視図、（ｃ）Ｘ2−Ｘ2部の断面図である。図３は、把持具を保持するリテーナーの構造を説明する斜視図である。図４は、注出口付きパウチの構造を説明する図で、（ａ）それぞれの部材を別々に示した斜視図、（ｂ）内容物を充填密封した状態を示す図である。図５は、本発明のレトルト殺菌法を適用する注出口付きパウチに用いるインナーシール材の材質を説明する断面図である。
図６は、本発明のレトルト殺菌法を適用する注出口付きパウチに用いるパウチ本体を構成する積層体の材質を説明する断面図である。
【０００７】
注出口付きパウチは、図４（ｂ）に示すように、パウチなどの容器本体に注出口を装着した注出口付きパウチであって、その注出口の構造は、図１（ｃ）に示すように、一般的に、フランジ（第１フランジ）２４の片側に容器本体と接着する内側筒部２２、容器本体の外側に位置する外側筒部２３とからなる。外側筒部２３には、必要に応じて、第２フランジ２５、第３フランジ２６、また、キャップとのら着のためのねじ２７、その他等を設けることができる。
【０００８】
前記注出口付きパウチへの内容物の充填は、通常、前記注出口の開口部から充填ノズルを挿入して行われるが、 前記注出口付きパウチへの内容物の充填において、やや大きい固形物を含む無内容物の場合のには充填は、４方シール袋、ガセット袋の場合には、パウチの少なくとも一辺を未シールにしておいて、該未シール部から内容物を充填した後に密封シールすることがある。但し、スタンディングパウチの場合には、底部が予めシールされているのが特徴であるので、天部シール部に未シール部を残し、該未シール部から内容物を充填した後、この未シール部を再シールする方法により好ましく包装される。
【０００９】
本発明は、注出口付きパウチのレトルト殺菌処理における作業効率をよくした発明であって、図１（ａ）に示すように、充填、インナーシールによって密封した注出口付きパウチを把持具に多数懸架させ、後述するリテーナーに把持具を載置した後、レトルト殺菌処理槽に挿入して、加圧加熱殺菌するものである。
注出口付きパウチを把持具に懸架する方法は、図１（ｂ）に示すように、注出口の第２フランジを把持具の把持部の隙間（間隔）に懸架させることである。前記隙間の間隔は、第１フランジと第２フランジとの間の筒部外径よりも広く、第２フランジの懸架される方向の巾よりも狭い間隔とする。
一つの把持具に懸架させる注出口付きパウチの数は、取り扱いのしやすさから５〜50ケ程度が適当である。
【００１０】
このようにして多数の注出口付きパウチを懸架した把持具は、例えば、図3に示すように、鋼材などの材質からなる支柱５１とその上部両端に把持具の端部を載置しうる把持具の受け部５２を形成したものである。前記把持具４０に懸架された多数の注出口付きパウチは、把持具とともにテーナーに載置させてから、レトルト殺菌処理槽に搬入するが、該リテーナーには、複数の前記把持具を載置することが望ましい。図３の例は、把持具３個を載置できるリテーナーである。なお、リテーナーには、移動を容易にするキャスター５３を装着させてもよい。
【００１１】
前記把持具の構造は、図2に示すように、一対のＬ型の把持部材４１ａ、４１ｂを用い、充填、密封された注出口付きパウチＰの注出口２の第２フランジ２５を把持するための間隔４３をおいて両端を上板４２により、ねじまたは溶接等により固定する。前記把持部材４１ａ、４１ｂの長さは、300mm〜3000mmの範囲、さらに好ましくは500mmから2000mmの範囲である。
インナーシールにより密封された注出口付きパウチＰは、前記把持具４０にその第２フランジ部２５において把持される。前記パウチＰの把持具４０への懸架は、図示はしないが、インナーシール３による密封が終了した直後に一旦、案内ガイドに移動し、該案内ガイドの先端に位置させた把持具４０の間隙４３に注出口の第１フランジ部と第２フランジ部との間にある外側筒部２５が挿入するようにする。前記パウチは次々に把持具に乗り移り、所定の数の注出口付きパウチを把持した把持具は、密封部からその両端を図３に示すようなホルダーの受け部５２におかれ固定される。この間、密封されたパウチは、前記案内ガイドにおいて前記把持具に懸架する際、把持具の両端部には、パウチを懸架せず、複数の把持具をリテーナー５０の把持具の受け部５２に、支障なく把持具の両端部を載置できるようにする。
レトルト殺菌処理槽への挿入以下の作業は、密封された注出口付きパウチを、把持具そして前記リテーナーにセットした状態にして行う。
【００１２】
本発明のレトルト殺菌処理法によれば、容器の重なりがなく、殺菌のための熱水または加熱蒸気がパウチの両面に達し、レトルト殺菌における熱の伝導が均一になり、また、充填および密封の終わった注出口付きパウチをレトルト殺菌処理槽に挿入し、処理後のレトルト殺菌処理槽からの取り出し、洗浄、乾燥などの一連の作業が、多数の注出口付きパウチが前記把持具に把持された状態で行えるので、作業を効率良く行うことができる。
【００１３】
本発明の注出口付きパウチの殺菌方法において適用できるパウチの形状は、３方シール、４方シール、自立袋（スタンディングパウチ）、ガゼットパウチ等であり、前記以外の変形パウチであっても注出口を装着しうる辺縁部を有するパウチであればよい。
【００１４】
次に本発明に用いるパウチの材質について述べる。パウチ本体１に使用する材料は、充填する内容物の種類および注出口本体部への接着に適応するものであり、加圧加熱殺菌に耐える素材と積層方法により得られるラミネート材料を使用できる。本発明においては、注出口２内側筒部２２に接着できれば、通常のレトルトパウチに用いられている積層材の材質が殆ど問題なく使用できる。
通常、パウチ本体１の材料としては積層フィルムを用いるが、その構成は、外面から順に、表面層／シーラント層、または、表面層／中間層／シーラント層のように積層したものである。この構成において、表面層および中間層はそれぞれ単独のフィルム層でもよいが、２層以上の多層で構成してもよい。また、上記各層の間には必要に応じて接着層を設けることができる。たとえば、図６（ａ）に示すように、表面層１１／接着層１４／中間層１２／接着層１４／シーラント層１３のような接着層１４を含めて５層、さらに、図６（ｂ）に示すように、中間層１２を２層とし、表面層１１／接着層１４／中間層１２／接着層１４／中間層１２／接着層１４／シーラント層１３のような接着層を含め７層とすることもできる。
【００１５】
表面層１１は、印刷適性、ラミネート適性に優れ、引張強度、衝撃強度、耐擦傷性等の通常の用途において必要とされる総合的な機械強度を有すると共に、耐溶剤性、耐薬品性のほか、ヒートシールの際の加熱に対する耐熱性等が必要である。
このような性能、条件を満たすフィルムとしては、例えば、２軸延伸ポリエステルフィルム、２軸延伸ナイロンフィルム、２軸延伸ポリプロピレンフィルムなどのほか、これらに防湿性やガスバリヤー性を付与するためにポリビニリデンクロライド（ＰＶＤＣ）などをコーティングしたり、または、金属あるいはシリカなどの無機酸化物等を蒸着したフィルムなどを使用することができる。そして、これら表面層として用いるフィルムの厚さは、9〜50μmの範囲が適当である。
表面層１１の厚さが9μm未満の場合は、強度が不足し、印刷やラミネートの加工適性も低下するため好ましくない。また、50μmを超える厚さの表面層は、本発明の場合、包装袋自体が小型でもあり、強度も十分であるため、その必要がなく、材料コストが高くなる点で好ましくない。
【００１６】
中間層１２は、積層フィルムの機械的強度の向上、あるいは、水蒸気や各種のガスバリヤー性を向上させるために設けるものであり、目的に応じて例えばナイロン、ポリビニルアルコール、エチレンー酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリビニリデンクロライドなどのフィルムやアルミニウム箔や合金箔としてアルミニウムに他の金属例えば鉄等を混入させて展延性を改良することにより得られるピンホール等の少ない加熱殺菌に適した金属箔を用いてもよく、あるいは、アルミニウムや酸化珪素、アルミナなどの膜厚（厚さ40nm 〜60nm）を真空蒸着などにより表面に被覆した樹脂フィルムなどが用いられる。中間層の厚さは、通常7μm〜50μm程度が適当である。厚さが7μm未満の場合は、強度や各種バリヤー性等必要な性能が得られず、ラミネートなどの加工適性も低下するため好ましくない。また、厚さが50μmまでの厚さがあれば前記の強度の向上、バリアー性などの積層性能は十分に満足するので、50μmを超える厚さはその必要がなく、材料コストも高くなるため好ましくない。
【００１７】
中間層１２を表面層１１に積層する方法は、中間層１２が予めフィルム状で準備されている場合には、公知のドライラミネーション法により積層できる。
【００１８】
次にシーラント層１３は、積層フィルムの最内層として設けられるもので、積層フィルムが製袋される前に、シーラーの熱と圧力とにより十分な強度で熱接着すること、また、注出口本体部の接着部の材質との熱融着性が必要である。また、シーラント層は共押出法などにより製膜される多層フィルムを用いることができる。
【００１９】
このようなシーラント層１３には、前記注出口２を成形する際の樹脂と同じ、中密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレンあるいはシングルサイト系触媒を用いて重合したα・オレフィン共重合体等のポリオレフィンである。
本発明の注出口を装着するパウチのシーラント層の厚さは50μm〜200μm程度が適当である。シーラント層として用いる材料について、種々研究した結果、前記のようなポリオレフィン系樹脂であって、内容物の殺菌として加圧加熱殺菌などの高温の条件に耐えられるためには、前記の樹脂の融解温度110℃以上のものを選択する。前記融解温度110℃未満の樹脂によるシーラント層の場合には、内容物を充填して、加圧加熱殺菌をする工程において、パウチのヒートシール部または、注出口本体部の接着部との接着において、前記殺菌時に剥離現象を起こして商品化できないことがある。
また、前記加圧加熱殺菌は、内容物の成分、包装単位、設定の流通条件等を勘案して設定されるため、パウチのシーラント層は、前記殺菌時の加熱条件に耐えるものを選定し設計する。
【００２０】
シーラント層１３の厚さが50μm未満の場合は、十分なヒートシール強度が得られないため好ましくない。また、厚さが200μmを超えても、特にヒートシール強度が強くなることもなく、むしろヒートシールに要する時間が長くなり、材料コストも高くなるため好ましくない。
前記シーラント層１３の積層は、上記のような樹脂を、表面層１１、または、表面層１１と中間層１２とを積層したフィルムの内面側に押出しコートして積層できるほか、予め上記樹脂をフィルム化しておいて、これをドライラミネーション法などで積層することもできる。
表面層１１と中間層１２との積層、あるいはシーラント層１３の積層の際、接着性安定化のために表面層１１、中間層１２または予めフィルム化したシーラント層の接着面にコロナ放電処理や有機チタン系、ウレタン系、イミン系、ゴム系などの公知のアンカーコートを施すこともできる。
【００２１】
以上説明したようにの注出口を装着した包装体は、内容物を充填し、ボイル殺菌またはレトルト殺菌して市場において販売される。前記注出口付きパウチへの内容物の充填は、４方シール袋、ガセット袋の場合には、パウチの少なくとも一辺を未シールにしておいて、該未シール部から内容物を充填した後に密封シールする。但し、スタンディングパウチの場合には、底部が予めシールされているのが特徴であるので、天部シール部に未シール部を残し、該未シール部から内容物を充填した後、この未シール部を再シールする方法により好ましく包装される。
【００２２】
【発明の効果】
内容物を充填し密封した注出口付きパウチを加圧加熱殺菌する際に、容器内の内容物が均一に過熱され、レトルト殺菌処理時間が少なくてすみ、殺菌およびその後工程における容器の扱いが効率良くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のレトルト殺菌法の実施例を説明する図で、（ａ）注出口付きパウチを把持した状態を説明する斜視図、（ｂ）Ｘ1―Ｘ1断面図、（ｃ）注出口の拡大斜視図である。
【図２】把持具の構造を説明する図で、（ａ） 注出口付きパウチの把持具を示す斜視図、（ｂ）Ｇからの矢視図、（ｃ）Ｘ2−Ｘ2部の断面図である。
【図３】把持具を保持するリテーナーの構造を説明する斜視図である。
【図４】注出口付きパウチの構造を説明する図で、（ａ）それぞれの部材を別々に示した斜視図、（ｂ）内容物を充填密封した状態を示す図である。
【図５】本発明のレトルト殺菌法を適用する注出口付きパウチに用いるインナーシール材の材質を説明する断面図である。
【図６】本発明のレトルト殺菌法を適用する注出口付きパウチに用いるパウチ本体を構成する積層体の材質を説明する断面図である。
【符号の説明】
Ｐ 充填、密封された注出口付きパウチ
パウチ本体
注出口
３ インナーシール材
キャップ
パウチの前後フィルム
パウチのサイドフィルム
ヒートシール部
注出口の装着部
１０ パウチ積層体
１１ 表面層
１２ 中間層、
１３ シーラント層
１４ 接着層
２１ 天面
２２ 内側筒部
２３ 外側筒部
２４ 第１フランジ
２５ 第２フランジ
第３フランジ
ねじ
閉塞防止リブ
３０ インナーシール積層体
３１ 表面層
３２ アルミニウム
３３ ヒートシール層
３４ 接着層
４０ 把持具
４１ 把持部材
４２ 上板
４３ 隙間
５０ リテーナー
５１ 支柱
５２ 把持具の受け部
５３ キャスター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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