(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の解体作業において、石綿含有建材の取り扱いとして、当該建材に対して、一般式M2O・xSiO2・aq（式中Ｍは周期律表第1A族に属するアルカリ金属を表し、ｘは2.0〜4.5の正数、aqは水溶液を示す。）で表される水溶性珪酸塩溶液と合成樹脂エマルションおよび／または水溶性樹脂とを含有する粉塵飛散防止液の散布を行った後、固定金具を緩めて組み付け場所から取り外し、取り外した建材を吸水ポリマーを担持させたフィルム、紙、繊維製品により覆い、散水することを特徴とする石綿含有建材の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、石綿含有建材が用いられている建築物、構築物の解体作業を行う際における、石綿を含む粉塵の飛散防止に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
石綿は、その特長である抗張力、セメントの親和性、不燃性、耐久性、耐候性を活かし、建築物、構築物に対して、様々な用途に使用されてきた。用途としては、耐火、断熱、吸音、結露防止の材料として、また、屋根材、天井材、床材、外壁材への混和材としての使用が有った。しかしながら、その粉塵を吸引することにより生じる健康障害の観点より、石綿の製造、使用が制限され、禁止される状況にある。
【０００３】
一方、石綿含有製品が既に使用されている建築物、構築物は、時間の経過による寿命と共に、あるいは建て替えのために解体される運命にある。そして、建築物の解体において、飛散の可能性の高い石綿含有吹付材が使用されている場合には、施工区画を隔離して、石綿含有吹付材を湿潤させて除去作業を行うことが、「石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）」に定められている。また、この「石綿障害予防規則」が規定する石綿にばく露される労働者が、石綿の有害性を学ぶためのテキスト「建築物の解体・改修工事における石綿障害の予防」平成１７年５月３０日、建設業労働災害防止協会企画開発課  編集・発行の第３章には、石綿含有吹付材の除去作業を始め、石綿を含む成形板等の解体方法等が説明されている。
【非特許文献１】「石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）」の第２章第２節
【非特許文献２】「建築物の解体・改修工事における石綿障害の予防」平成１７年５月３０日、建設業労働災害防止協会企画開発課  編集・発行、第３章「石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置」
【０００４】
上記、「建築物の解体・改修工事における石綿障害の予防」において、石綿飛散の可能性が比較的低いと記されているレベル３の石綿含有成形板の解体においては、「石綿含有建材の接合・固定（フックボルト等）を工具等により解除又は切断して石綿含有建材を撤去する。やむを得ず油圧式圧砕機により破壊しなければならない場合は、十分に湿潤化した状態で作業を行う。」と記されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
石綿含有成形板は、レベル３と言う比較的発塵の可能性の小さいものではあるが、昨今のアスベスト問題は、一般消費者に対し塵埃イコール悪者と言うイメージをも与えてしまった。このため、石綿粉塵の割合が小さくても、発塵が在ること、発塵が作業領域から漏れることが問題にもなっている。この発明では、建築物、構築物の解体に際して、石綿含有成形板の撤去を行う際の発塵を小さくすることを課題としている。
【０００６】
なお、レベル３とは前記非特許文献２として例示した「建築物の解体・改修工事における石綿障害の予防」の第３章、表３−１においてレベルの分類と作業の種類・必要な対策等、表３−２において建材の種類・発塵性・具体的な使用箇所の例を説明しているが、石綿粉塵の発生量に応じたレベルであり、発塵性が著しく高いものをレベル１とし、高いものをレベル２、比較的低いものをレベル３としている。石綿含有成形板はレベル３として区分されている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する手段として請求項１の発明は、建築物の解体作業において、石綿含有建材の取り扱いとして、当該建材に対して、一般式M2O・xSiO2・aq（式中Ｍは周期律表第1A族に属するアルカリ金属を表し、ｘは2.0〜4.5の正数、aqは水溶液を示す。）で表される水溶性珪酸塩溶液と合成樹脂エマルションおよび／または水溶性樹脂とを含有する粉塵飛散防止液の散布を行った後、固定金具を緩めて組み付け場所から取り外し、取り外した建材を吸水ポリマーを担持させたフィルム、紙、繊維製品により覆い、散水することを要旨としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、石綿含有建材からの石綿粉塵飛散抑制を積極的に行うことになり、解体し撤去までの間、確実に石綿粉塵飛散を止めることができる。また、前記粉塵飛散防止液を用いたことにより、石綿含有建材の表面の補強、硬化が達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下にこの発明を実施するための手段、構成を更に詳しく説明する。
この発明に言う石綿含有建材とは、スレートボード、けい酸カルシウム板、パルプセメント板等の内装材、石綿含有ロックウール吸音天井板としての天井材、ビニル床タイルとしての床材、窯業系サイディング、スラグ石膏板、押出成形セメント板、スレートボード、けい酸カルシウム板としての外装材、スレート波板、住宅屋根用化粧スレート瓦としての屋根材が例示される。
【００１８】
石綿含有となる製品は、石綿の使用が認められていた時代、アモサイト（茶石綿）とクロシドライト（青石綿）は１９９４年まで、クリソタイル（白石綿）は２００４年９月３０日までに製造が認められていたため、多くの建築現場等で使用された。
【００１９】
粉塵飛散防止液として利用されるものの内、最も単純なものは水である。但し、水の場合は石綿含有建材への浸透が得られるものの、外気条件との相関により、水分の蒸発もかなり早いものとなる。
【００２０】
粉塵飛散防止液の散布は、平米当たり５０ｇ〜３００ｇを目安とする。一般的には７５ｇ〜１５０ｇ／ｍ２が好適な範囲となる。石綿含有建材の密度、多孔性によりその最適な散布量は選択される。散布の方法としては、高圧力、低圧力のスプレー、ローラー塗りが例示できる。
【００２１】
そこで、望ましくは防止液の散布後において石綿含有建材の劣化表面を補強できるものの方が良い。そのような材料としては、一般式M2O・xSiO2・aq（式中Ｍは周期律表第1A族に属するアルカリ金属を表し、ｘは2.0〜4.5の正数、aqは水溶液を示す。）で表される水溶性珪酸塩溶液と合成樹脂エマルションおよび／または水溶性樹脂を主成分とするものが良い。更に、水溶性珪酸塩溶液をＡ成分とし、合成樹脂エマルションおよび／または水溶性樹脂をＢ成分としたとき、その固形分重量比は１０：１〜１：１０にあるのが良い。好ましくは４：１〜１：４の範囲にあるのが良い。前記組成および重量範囲に当たるものを利用したときには、石綿含有建材への浸透力と表面の補強効果に優れたものとなる。
【００２２】
また、粉塵飛散防止液に含まれる水分の蒸発あるいは流下を抑制させるため、微粒子の吸水ポリマーを含ませることも石綿粉塵の飛散防止への効果を有する。吸水ポリマーの種類に関しては、アクリル酸モノマーの有機塩又は無機塩からなる重合体、特に金属塩からなる重合体（例えば、ポリアクリル酸ナトリウム）を例示できる。この金属塩としては、アルカリ金属、アルカリ土例金属等の金属塩が特に好ましい。ポリアミノ酸系（特に、架橋酸性ポリアミノ酸系、とりわけ架橋ポリアスパラギン酸系）高分子の有機塩又は無機塩も好ましい。ポリアニオン性アクリル酸系高分子の有機塩又は無機塩も好まく用いられる。
【００２３】
本発明で用いる吸水ポリマーとしては、更に、メタアクリル酸エステル系モノマー、不飽和モノカルボン酸系モノマー、不飽和ジカルボン酸系モノマー、不飽和スルホン酸系モノマー、不飽和アミド酸系モノマー、Ｎ−ビニルアミド系モノマー、疎水性モノマー、水酸基含有不飽和モノマー、カチオン性モノマー、ニトリル系モノマー、不飽和ホスホン酸系モノマー等の各種モノマーの有機塩あるいは無機塩からなり、あるいはそれらのモノマーの有機塩あるいは無機塩を主な単量体とする、重合体高分子又は架橋重合体高分子も好ましく例示できる。
【００２４】
吸水ポリマーは、自重の２００から１２００倍の水を吸水することができる。吸水した後には、その体積も吸水した水の量に比例して大きなものになってしまうため、ゲル状の粒子を作りやすい。このため、粉塵飛散防止液として散布する際には、散布が滑らかに行われる状態にあることが望ましい。このような要求を満たすため、吸水ポリマーを含んだ粉塵飛散防止液を用いる際には、粉塵飛散防止液を２液の状態とし、一方には吸水ポリマーを含み高イオン濃度の水性液（Ｃ液）とし、もう一方には吸水ポリマーを含まず低イオン濃度の水溶液（Ｄ液）とすることができる。このように２つのイオン濃度の異なる状態にして用いたときには、２つの液が混合された時から吸水ポリマーの吸水が始まることとなる。このように２つの液にした場合には、混ざり合う前まで低粘度を保つことができるため粉塵飛散防止液の散布を支障なく行うことができる。２つの粉塵飛散防止液のうち前者の吸水ポリマーを含む高イオン濃度の水性液では、吸水ポリマーを重量比で５から５０重量％含ませるのが良く、このＣ液とＤ液の割合は１：１００〜２０：１００の範囲において用いるのが良い。なお、高イオン濃度の水溶液は、無機電解質を０．１重量％以上溶解させたものが用いられる。
【００２５】
吸水ポリマーの粉末状態における粒子径は、吸水後に１０ｍｍ以上の大きさに膨潤すると石綿含有建材から剥落してしまう可能性が発生するので、微粉末の吸水ポリマーを用いるのが望ましい。自重に対する吸水量の倍率とのかねあいもあるが、吸水能力が１０００倍として粒子径を１ｍｍ以下の粉末が利用される。好ましくは、１０μｍ〜１００μｍにある吸水ポリマーが利用される。
【００２６】
この発明では、粉塵飛散防止液を散布し、その乾燥後に更に水の含浸を行うことも一つの方法である。水の含浸は粉塵飛散防止液が石綿含有建材の表面補強性能を持つときであっても、石綿含有建材を取り外す際に破損、割裂する可能性もあり、そのような場合における、石綿粉塵の飛散抑制に寄与することができる。含浸の方法としては、粉塵飛散防止液の成分が消失してしまっては意味がないので、低圧力のスプレー、ローラーが好ましい。
【００２７】
粉塵飛散防止液が散布された石綿含有建材は、組み付け場所から取り外した後に、吸水ポリマーを担持させたシート、繊維製品により覆い、散水することが望ましい。
【００２８】
吸水ポリマーを担持させたフィルム、紙、繊維製品とは、吸水ポリマーをフィルム、紙、繊維製品に直接塗り付けたり、フィルム、紙、繊維製品の表面において吸水ポリマー成分の架橋を行わせて作製する方法が取りうる。その塗布量としては、平米当たり１００ｇ〜３００ｇが採用される。
【００２９】
これら吸水ポリマーを担持させたフィルム、紙、繊維製品を石綿含有建材に覆い、水を散布することにより、その吸水ポリマーの数百倍の水を保持することとなり撤去した石綿含有建材の乾燥を防ぎ、石綿粉塵の飛散を防ぐことに繋がる。
【実施例】
【００３０】
実施例１として、建築物の間仕切り壁に使用されている石綿含有けい酸カルシウム板の解体作業を行った。粉塵飛散防止液には下記組成１からなる水溶性珪酸塩溶液と合成樹脂エマルションを主成分とする液を用いた。その散布は低圧スプレーとし、その塗布量は１００ｇ／ｍ２とした。
【００３１】
組成１
水溶性珪酸塩溶液                １５０重量部
合成樹脂エマルション            １５０重量部
界面活性剤                        １０重量部
水                              １９０重量部
なお、水溶性珪酸塩溶液の固形分濃度は２５％であり、合成樹脂エマルションの固形分は５０％のものを用い、固形分における水溶性珪酸塩と合成樹脂エマルションの比は１：２となる。
【００３２】
次に、石綿含有けい酸カルシウム板を間仕切り壁から取り外し、その表裏面に対し再度組成１からなる粉塵飛散防止液を７５ｇ／ｍ２散布した。
【００３３】
実施例１による効果として、石綿含有けい酸カルシウム板の表層を補強し、粉塵飛散を抑制した中で解体作業を行うことができる。また、取り外し後において裏面への補強を行っているので、その後の移動作業の時も粉塵発生を抑制する効果も持つこととなる。
【００３４】
実施例２では、建築物の間仕切り壁に使用されている押出成形セメント板に対し、水に吸水ポリマーを分散させた高イオン濃度の水性液を先に散布し、次に低イオン濃度の水溶液を散布する形とした。それぞれの散布量は２５ｇ／ｍ２と１００ｇ／ｍ２であり、
高イオン濃度の水性液の組成は塩化カルシウムを０．１重量％溶解させ、平均粒径５０μｍの吸水ポリマーを５重量％含む水性液であり、低イオン濃度の水溶液には水道水を用いた。
【００３５】
次に、押出成形セメント板を間仕切り壁から取り外し、その表裏面に対し再度粉塵飛散防止液としての水を１００ｇ／ｍ２散布した。
【００３６】
実施例２による効果として、押出成形セメント板に水を含ませ且つその表面からの水分蒸発を抑えることができる。従って、解体作業時及びその後の粉塵飛散防止を長時間確保することができる。
【００３７】
実施例３では、建築物の屋根に用いられているスレート波板の解体作業を行った。粉塵飛散防止液には下記組成２からなる水溶性珪酸塩溶液と合成樹脂エマルションを主成分とする液を用いた。その散布は低圧スプレーとし、その塗布量は１００ｇ／ｍ２とした。
【００３８】
組成２
水溶性珪酸塩溶液                  ７８重量部
合成樹脂エマルション              １７重量部
メタノール                          ５重量部
なお、水溶性珪酸塩溶液の固形分濃度は２５％であり、合成樹脂エマルションの固形分は５０％のものを用い、固形分における水溶性珪酸塩と合成樹脂エマルションの比は約２．３：１となる。
【００３９】
次に、粉塵飛散防止液が乾燥、硬化した後に、更に水を１００ｇ／ｍ２散布しスレート波板に含浸させた後、取付金具であるボルトを緩め、屋根からの取り外しを行った。
【００４０】
実施例３による効果として、補強の効果と粉塵飛散防止の効果が得られ、解体後の再利用の無い石綿含有建材がぞんざいに扱われ、破損、割裂等した時にも、粉塵飛散の可能性を小さくすることとなる。
【００４１】
実施例４では、建築物の屋根に用いられているスレート波板の解体作業を行った。粉塵飛散防止液には上記組成２からなる水溶性珪酸塩溶液と合成樹脂エマルションを主成分とする液を用いた。その散布は低圧スプレーとし、その塗布量は１００ｇ／ｍ２とした。
【００４２】
次に、スレート波板を屋根からボルトを緩めて取り外し、地上に積み重ねて置いた後、吸水ポリマーを平米５ｇ塗り付けてある不織布により覆い、再度水の散布を行った。
【００４３】
実施例４による効果として、解体作業中はもとより解体後の石綿含有建材からの粉塵飛散を防止できることとなる。
【００４４】
比較例としては、粉塵飛散防止液を用いず何もしない状態において解体作業を行った。この作業は実施例１の石綿含有けい酸カルシウム板除去の前、その一部の取り外し作業を行った。
【００４５】
実施例と比較例の粉塵発生量の比較は、粉塵発生量を測定することにより行った。測定は、解体作業の対象となる石綿含有建材を組み付け場所から取り外した直後における粉塵濃度である。実施例３あるいは実施例４では、解体作業対象となる建築物から３ｍ程度離れた位置においての測定となった。
その数値は、実施例１では１．２５ｍｇ／ｍ３、実施例２では１．０８ｍｇ／ｍ３、実施例３では０．８８ｍｇ／ｍ３、実施例４では０．９７ｍｇ／ｍ３、比較例では３．３０ｍｇ／ｍ３であった。
【００４６】
実施例において、粉塵飛散防止液にはその主成分のみ示したが、これら成分以外に合成樹脂エマルションの造膜助剤、増粘剤、防腐剤、顔料等を混合することもできる。
【００４７】
実施例において、粉塵飛散防止液の散布を２回行う際に同じ組成のものを利用した場合と異なる組成のものを利用した場合があるが、一度目の散布により補強の効果が得られるのであれば、２度目は水の散布で事足りる場合もある。
【００４８】
実施例においては、直接粉塵飛散防止液を散布する形を採用したが、前処理として、高圧洗浄機による水洗あるいは湿潤化を行うことができる。このようにすると、外部で用いられている石綿含有建材の表面に付着した、土、ゴミ、塵埃を除去し、確実に石綿含有建材表面への粉塵飛散防止液浸透を図ることができる。