(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データファイルを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データファイルを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、
前記ユーザ端末は、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件を前記サーバに送信する第１の機能と、
前記サーバから前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを受信する第２の機能と
を含み、
前記サーバは、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、
前記ユーザ端末から送信された前記材料データ取得条件を受信する第３の機能と、
受信された前記材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第４の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第５の機能と、
作成された前記材料データファイルを前記ユーザ端末に送信する第６の機能と、
前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第４の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、前記工業規格の許容範囲内において成形性が限界値となる前記金属材料の前記材料データを推測する第７の機能と
を含み、
前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第５の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項２】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データファイルを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データファイルを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、
前記ユーザ端末は、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件を前記サーバに送信する第１の機能と、
前記サーバから前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを受信する第２の機能と
を含み、
前記サーバは、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、
前記ユーザ端末から送信された前記材料データ取得条件を受信する第３の機能と、
受信された前記材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第４の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第５の機能と、
作成された前記材料データファイルを前記ユーザ端末に送信する第６の機能と、
前記第４の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、成形性が前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した限界値となる前記材料データを推測する第７の機能と
を含み、
前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第５の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項３】
前記分布が正規分布であり、前記品質ばらつきの平均値をμ、標準偏差をσ、ｋを０以上の実数として、前記限界値をμ±ｋσとすることを特徴とする請求項２に記載の材料データ提供システム。
【請求項４】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データファイルを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データファイルを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、
前記ユーザ端末は、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件を前記サーバに送信する第１の機能と、
前記サーバから前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを受信する第２の機能と
を含み、
前記サーバは、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、
前記ユーザ端末から送信された前記材料データ取得条件を受信する第３の機能と、
受信された前記材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第４の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第５の機能と、
作成された前記材料データファイルを前記ユーザ端末に送信する第６の機能と、
前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第４の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、成形性が、前記工業規格の許容範囲内における第１の限界値と前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した第２の限界値とのうち、厳格な値となる前記材料データを推測する第７の機能と
を含み、
前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第５の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項５】
前記分布が正規分布であり、前記品質ばらつきの平均値をμ、標準偏差をσ、ｋを０以上の実数として、前記第２の限界値をμ±ｋσとすることを特徴とする請求項４に記載の材料データ提供システム。
【請求項６】
前記第４の機能は、前記成形性を評価する複数の指標を有する代表材を選定する機能を含み、
前記代表材を選定する機能は、複数の前記指標をそれぞれ所定の基準値を用いて規格化してこれらをベクトル化し、規格化された前記指標の値が異なる複数の材料の平均ベクトルを算出し、複数の規格化された前記指標が張るベクトル空間において前記平均ベクトルとの距離が最も近いベクトルで表される材料を前記代表材とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の材料データ提供システム。
【請求項７】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データファイルを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データファイルを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、
前記ユーザ端末は、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件を前記サーバに送信する第１の機能と、
前記サーバから前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを受信する第２の機能と
を含み、
前記サーバは、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、
前記ユーザ端末から送信された前記材料データ取得条件を受信する第３の機能と、
受信された前記材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第４の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第５の機能と、
作成された前記材料データファイルを前記ユーザ端末に送信する第６の機能と、
前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第４の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、前記工業規格の許容範囲内において実用強度が限界値となる前記金属材料の前記材料データを推測する第７の機能と
を含み、
前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第５の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項８】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データファイルを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データファイルを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、
前記ユーザ端末は、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件を前記サーバに送信する第１の機能と、
前記サーバから前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを受信する第２の機能と
を含み、
前記サーバは、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、
前記ユーザ端末から送信された前記材料データ取得条件を受信する第３の機能と、
受信された前記材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第４の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第５の機能と、
作成された前記材料データファイルを前記ユーザ端末に送信する第６の機能と、
前記第４の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、実用強度が前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した限界値となる前記材料データを推測する第７の機能と
を含み、
前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第５の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項９】
前記分布が正規分布であり、前記品質ばらつきの平均値をμ、標準偏差をσ、ｋを０以上の実数として、前記限界値をμ±ｋσとすることを特徴とする請求項８に記載の材料データ提供システム。
【請求項１０】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データファイルを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データファイルを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、
前記ユーザ端末は、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件を前記サーバに送信する第１の機能と、
前記サーバから前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを受信する第２の機能と
を含み、
前記サーバは、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、
前記ユーザ端末から送信された前記材料データ取得条件を受信する第３の機能と、
受信された前記材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第４の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第５の機能と、
作成された前記材料データファイルを前記ユーザ端末に送信する第６の機能と、
前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第４の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、実用強度が、前記工業規格の許容範囲内における第１の限界値と前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した第２の限界値とのうち、厳格な値となる前記材料データを推測する第７の機能と
を含み、
前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第５の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項１１】
前記分布が正規分布であり、前記品質ばらつきの平均値をμ、標準偏差をσ、ｋを０以上の実数として、前記第２の限界値をμ±ｋσとすることを特徴とする請求項１０に記載の材料データ提供システム。
【請求項１２】
前記第４の機能は、前記実用強度を評価する複数の指標を有する代表材を選定する機能を含み、
前記代表材を選定する機能は、複数の前記指標をそれぞれ所定の基準値を用いて規格化してこれらをベクトル化し、規格化された前記指標の値が異なる複数の材料の平均ベクトルを算出し、複数の規格化された前記指標が張るベクトル空間において前記平均ベクトルとの距離が最も近いベクトルで表される材料を前記代表材とすることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の材料データ提供システム。
【請求項１３】
前記データベースを構成する前記各材料データは、前記工業規格の許容範囲内における代表的な値であることを特徴とする請求項１，４，７，１０のいずれか１項に記載の材料データ提供システム。
【請求項１４】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、
前記サーバは、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、
前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記データベースから所望の前記材料データを前記ユーザ端末に送信する第１の機能と
を含み、
前記ユーザ端末は、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第２の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第３の機能と、
前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第２の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、前記工業規格の許容範囲内において成形性が限界値となる前記金属材料の前記材料データを推測する第４の機能と
を含み、
前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第３の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項１５】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、
前記サーバは、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、
前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記データベースから所望の前記材料データを前記ユーザ端末に送信する第１の機能と
を含み、
前記ユーザ端末は、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第２の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第３の機能と、
前記第２の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、成形性が前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した限界値となる前記材料データを推測する第４の機能と
を含み、
前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第３の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項１６】
前記分布が正規分布であり、前記品質ばらつきの平均値をμ、標準偏差をσ、ｋを０以上の実数として、前記限界値をμ±ｋσとすることを特徴とする請求項１５に記載の材料データ提供システム。
【請求項１７】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、
前記サーバは、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、
前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記データベースから所望の前記材料データを前記ユーザ端末に送信する第１の機能と
を含み、
前記ユーザ端末は、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第２の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第３の機能と、
前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第２の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、成形性が、前記工業規格の許容範囲内における第１の限界値と前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した第２の限界値とのうち、厳格な値となる前記材料データを推測する第４の機能と
を含み、
前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第３の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項１８】
前記分布が正規分布であり、前記品質ばらつきの平均値をμ、標準偏差をσ、ｋを０以上の実数として、前記第２の限界値をμ±ｋσとすることを特徴とする請求項１７に記載の材料データ提供システム。
【請求項１９】
前記第２の機能は、前記成形性を評価する複数の指標を有する代表材を選定する機能を含み、
前記代表材を選定する機能は、複数の前記指標をそれぞれ所定の基準値を用いて規格化してこれらをベクトル化し、規格化された前記指標の値が異なる複数の材料の平均ベクトルを算出し、複数の規格化された前記指標が張るベクトル空間において前記平均ベクトルとの距離が最も近いベクトルで表される材料を前記代表材とすることを特徴とする請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の材料データ提供システム。
【請求項２０】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、
前記サーバは、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、
前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記データベースから所望の前記材料データを前記ユーザ端末に送信する第１の機能と
を含み、
前記ユーザ端末は、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第２の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第３の機能と、
前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第２の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、前記工業規格の許容範囲内において実用強度が下限値となる前記金属材料の前記材料データを推測する第４の機能と
を含み、
前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記金属材料の伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第３の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項２１】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、
前記サーバは、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、
前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記データベースから所望の前記材料データを前記ユーザ端末に送信する第１の機能と
を含み、
前記ユーザ端末は、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第２の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第３の機能と、
前記第２の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、実用強度が前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した限界値となる前記材料データを推測する第４の機能と
を含み、
前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記金属材料の伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第３の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項２２】
前記分布が正規分布であり、前記品質ばらつきの平均値をμ、標準偏差をσ、ｋを０以上の実数として、前記限界値をμ±ｋσとすることを特徴とする請求項２１に記載の材料データ提供システム。
【請求項２３】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、
前記サーバは、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、
前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記データベースから所望の前記材料データを前記ユーザ端末に送信する第１の機能と
を含み、
前記ユーザ端末は、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第２の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第３の機能と、
前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第２の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、実用強度が、前記工業規格の許容範囲内における第１の限界値と前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した第２の限界値とのうち、厳格な値となる前記材料データを推測する第４の機能と
を含み、
前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記金属材料の伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第３の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項２４】
前記分布が正規分布であり、前記品質ばらつきの平均値をμ、標準偏差をσ、ｋを０以上の実数として、前記第２の限界値をμ±ｋσとすることを特徴とする請求項２３に記載の材料データ提供システム。
【請求項２５】
前記データベースを構成する前記各材料データは、前記工業規格の許容範囲内における代表的な値であることを特徴とする請求項１４，１７，２０，２３のいずれか１項に記載の材料データ提供システム。
【請求項２６】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを提供するシステムであって、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースを備えるとともに、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第１の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第２の機能と、
前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第１の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、前記工業規格の許容範囲内において成形性が限界値となる前記金属材料の前記材料データを推測する第３の機能と
を含み、
前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第２の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項２７】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを提供するシステムであって、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースを備えるとともに、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第１の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第２の機能と、
前記第１の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、成形性が前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した限界値となる前記材料データを推測する第３の機能と
を含み、
前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第２の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項２８】
前記分布が正規分布であり、前記品質ばらつきの平均値をμ、標準偏差をσ、ｋを０以上の実数として、前記限界値をμ±ｋσとすることを特徴とする請求項２７に記載の材料データ提供システム。
【請求項２９】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを提供するシステムであって、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースを備えるとともに、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第１の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第２の機能と、
前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第１の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、成形性が、前記工業規格の許容範囲内における第１の限界値と前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した第２の限界値とのうち、厳格な値となる前記材料データを推測する第３の機能と
を含み、
前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第２の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項３０】
前記分布が正規分布であり、前記品質ばらつきの平均値をμ、標準偏差をσ、ｋを０以上の実数として、前記第２の限界値をμ±ｋσとすることを特徴とする請求項２９に記載の材料データ提供システム。
【請求項３１】
前記第１の機能は、前記成形性を評価する複数の指標を有する代表材を選定する機能を含み、
前記代表材を選定する機能は、複数の前記指標をそれぞれ所定の基準値を用いて規格化してこれらをベクトル化し、規格化された前記指標の値が異なる複数の材料の平均ベクトルを算出し、複数の規格化された前記指標が張るベクトル空間において前記平均ベクトルとの距離が最も近いベクトルで表される材料を前記代表材とすることを特徴とする請求項２６〜３０のいずれか１項に記載の材料データ提供システム。
【請求項３２】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを提供するシステムであって、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースを備えるとともに、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第１の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第２の機能と、
前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第１の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、前記工業規格の許容範囲内において実用強度が下限値となる前記金属材料の前記材料データを推測する第３の機能と
を含み、
前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記金属材料の伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第２の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項３３】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを提供するシステムであって、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースを備えるとともに、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第１の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第２の機能と、
前記第１の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、実用強度が前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した限界値となる前記材料データを推測する第３の機能と
を含み、
前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記金属材料の伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第２の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項３４】
前記分布が正規分布であり、前記品質ばらつきの平均値をμ、標準偏差をσ、ｋを０以上の実数として、前記限界値をμ±ｋσとすることを特徴とする請求項３３に記載の材料データ提供システム。
【請求項３５】
金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを提供するシステムであって、
前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースを備えるとともに、
入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第１の機能と、
選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第２の機能と、
前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第１の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、実用強度が、前記工業規格の許容範囲内における第１の限界値と前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した第２の限界値とのうち、厳格な値となる前記材料データを推測する第３の機能と
を含み、
前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、
前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記金属材料の伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、
推測された前記材料データに基づいて、前記第２の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成することを特徴とする材料データ提供システム。
【請求項３６】
前記分布が正規分布であり、前記品質ばらつきの平均値をμ、標準偏差をσ、ｋを０以上の実数として、前記第２の限界値をμ±ｋσとすることを特徴とする請求項３５に記載の材料データ提供システム。
【請求項３７】
前記第１の機能は、前記実用強度を評価する複数の指標を有する代表材を選定する機能を含み、
前記代表材を選定する機能は、複数の前記指標をそれぞれ所定の基準値を用いて規格化してこれらをベクトル化し、規格化された前記指標の値が異なる複数の材料の平均ベクトルを算出し、複数の規格化された前記指標が張るベクトル空間において前記平均ベクトルとの距離が最も近いベクトルで表される材料を前記代表材とすることを特徴とする請求項３２〜３６のいずれか１項に記載の材料データ提供システム。
【請求項３８】
前記データベースを構成する前記各材料データは、前記工業規格の許容範囲内における代表的な値であることを特徴とする請求項２６，２９，３２，３５のいずれか１項に記載の材料データ提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属製品の設計を行う際に、ユーザの要求する材料データを供給する材料データ提供システム、材料データ提供装置、材料データ提供方法、記録媒体、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータを利用し、ＣＡＤ(Computer Aided Design)システムやＣＡＥ(Computer Aided Engineering) システムなどを用いた自動車用部品などの鉄鋼製品の設計技術が著しく進展しており、コンピュータ上で設計した部品が実際にプレスなどの成形加工ができるか、必要な剛性や強度を有しているかについて、実際に部品を試作して試験しなくても評価できるＦＥＭ(Finite Element Method)などのソフトウェアが開発されている。
【０００３】
自動車用鋼板などの加工用金属板の多くは、工業規格に基づいた商取引がなされており、工業規格は材料種類ごとに降伏強さ、引張強さ、伸び、更に場合によってはｒ値、穴広げ率、板厚の許容範囲を規定している。金属板に塑性加工等を施して用いる場合、ユーザはこれらの材料データ（材料パラメータ）を選択して端末に入力し、ＦＥＭにより評価検討を行う。
【０００４】
ＣＡＥを利用したＦＥＭとして、自動車衝突実験用ソフトウェアとして汎用されているＰＡＭ−ＣＲＡＳＨを用いた一例を図３６に示す。このＰＡＭ−ＣＲＡＳＨでは、アスキー形式で鋼板の板厚、密度（比重）、弾性係数、降伏関数パラメータ、加工硬化則パラメータ、歪み速度依存性パラメータなどの材料データが入力される。
【０００５】
ユーザが行う具体的な作業としては、図３７に示すようなウィンドウに対して、上述の各材料データとして適切と考える数値を逐次入力する。この入力に基づき、（図３７の画面を提供する）プリプロセッサが自動的にアスキー形式で材料データを作成する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のようにユーザが各材料データを逐次入力する場合、自動車全体では部材点数が数百点（例えば、ＵＬＳＡＢでは１７６点）にのぼり、これら各部材ごとに材料データを入力する必要がある。そのため、ユーザの作業としては極めて煩雑なものとなる。
【０００７】
更に、用いるＦＥＭプログラムに応じて、データフォーマットや材料構成則、必要なパラメータが異なるため、用途に応じた別々の材料データベースが必要となる。この場合、鋼材規格の種類は極めて多く（日本鉄鋼連盟の自動車用鋼板の規格では約８０）、材料データベースの構築は容易ではない。
【０００８】
このように、ＦＥＭを用いたシミュレーションにより、実際の実験を行うことなく鉄鋼製品の設計が可能となって設計技術の著しい発展が期待されるものの、ユーザの手間は未だ煩わしいものであり、しかも材料データベースが不完全なためにユーザの利便性の点で多くの問題がある。
【０００９】
そこで本発明は、材料データの自動的提供をシステム化することにより、金属製品の設計を行うユーザの手間を可及的に省力化し、ユーザは所望する金属材料に関する最小限の情報を入力するだけで、所定の材料データを所望するファイル形式で自動的に得ることを可能とするとともに、材料データベースのユーザによる管理を省略し、ユーザの利便性を大幅に向上させ、所望の材料データを極めて効率良く短時間で得ることを可能とする材料データ提供システム、材料データ提供装置、材料データ提供方法、記録媒体、及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、以下に示す発明の諸態様に想到した。
【００１１】
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データファイルを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データファイルを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、前記ユーザ端末は、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件を前記サーバに送信する第１の機能と、前記サーバから前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを受信する第２の機能とを含み、前記サーバは、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、前記ユーザ端末から送信された前記材料データ取得条件を受信する第３の機能と、受信された前記材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第４の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第５の機能と、作成された前記材料データファイルを前記ユーザ端末に送信する第６の機能と、前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第４の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、前記工業規格の許容範囲内において成形性が限界値となる前記金属材料の前記材料データを推測する第７の機能とを含み、前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第５の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データファイルを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データファイルを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、前記ユーザ端末は、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件を前記サーバに送信する第１の機能と、前記サーバから前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを受信する第２の機能とを含み、前記サーバは、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、前記ユーザ端末から送信された前記材料データ取得条件を受信する第３の機能と、受信された前記材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第４の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第５の機能と、作成された前記材料データファイルを前記ユーザ端末に送信する第６の機能と、前記第４の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、成形性が前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した限界値となる前記材料データを推測する第７の機能とを含み、前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第５の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データファイルを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データファイルを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、前記ユーザ端末は、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件を前記サーバに送信する第１の機能と、前記サーバから前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを受信する第２の機能とを含み、前記サーバは、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、前記ユーザ端末から送信された前記材料データ取得条件を受信する第３の機能と、受信された前記材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第４の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第５の機能と、作成された前記材料データファイルを前記ユーザ端末に送信する第６の機能と、前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第４の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、成形性が、前記工業規格の許容範囲内における第１の限界値と前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した第２の限界値とのうち、厳格な値となる前記材料データを推測する第７の機能とを含み、前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第５の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データファイルを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データファイルを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、前記ユーザ端末は、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件を前記サーバに送信する第１の機能と、前記サーバから前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを受信する第２の機能とを含み、前記サーバは、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、前記ユーザ端末から送信された前記材料データ取得条件を受信する第３の機能と、受信された前記材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第４の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第５の機能と、作成された前記材料データファイルを前記ユーザ端末に送信する第６の機能と、前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第４の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、前記工業規格の許容範囲内において実用強度が限界値となる前記金属材料の前記材料データを推測する第７の機能とを含み、前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第５の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データファイルを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データファイルを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、前記ユーザ端末は、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件を前記サーバに送信する第１の機能と、前記サーバから前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを受信する第２の機能とを含み、前記サーバは、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、前記ユーザ端末から送信された前記材料データ取得条件を受信する第３の機能と、受信された前記材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第４の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第５の機能と、作成された前記材料データファイルを前記ユーザ端末に送信する第６の機能と、前記第４の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、実用強度が前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した限界値となる前記材料データを推測する第７の機能とを含み、前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第５の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データファイルを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データファイルを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、前記ユーザ端末は、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件を前記サーバに送信する第１の機能と、前記サーバから前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを受信する第２の機能とを含み、前記サーバは、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、前記ユーザ端末から送信された前記材料データ取得条件を受信する第３の機能と、受信された前記材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第４の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第５の機能と、作成された前記材料データファイルを前記ユーザ端末に送信する第６の機能と、前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第４の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、実用強度が、前記工業規格の許容範囲内における第１の限界値と前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した第２の限界値とのうち、厳格な値となる前記材料データを推測する第７の機能とを含み、前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第５の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、前記サーバは、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記データベースから所望の前記材料データを前記ユーザ端末に送信する第１の機能とを含み、前記ユーザ端末は、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第２の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第３の機能と、前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第２の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、前記工業規格の許容範囲内において成形性が限界値となる前記金属材料の前記材料データを推測する第４の機能とを含み、前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第３の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、前記サーバは、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記データベースから所望の前記材料データを前記ユーザ端末に送信する第１の機能とを含み、前記ユーザ端末は、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第２の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第３の機能と、前記第２の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、成形性が前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した限界値となる前記材料データを推測する第４の機能とを含み、前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第３の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、前記サーバは、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記データベースから所望の前記材料データを前記ユーザ端末に送信する第１の機能とを含み、前記ユーザ端末は、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第２の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第３の機能と、前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第２の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、成形性が、前記工業規格の許容範囲内における第１の限界値と前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した第２の限界値とのうち、厳格な値となる前記材料データを推測する第４の機能とを含み、前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第３の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、前記サーバは、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記データベースから所望の前記材料データを前記ユーザ端末に送信する第１の機能とを含み、前記ユーザ端末は、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第２の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第３の機能と、前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第２の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、前記工業規格の許容範囲内において実用強度が下限値となる前記金属材料の前記材料データを推測する第４の機能とを含み、前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記金属材料の伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第３の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、前記サーバは、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記データベースから所望の前記材料データを前記ユーザ端末に送信する第１の機能とを含み、前記ユーザ端末は、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第２の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第３の機能と、前記第２の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、実用強度が前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した限界値となる前記材料データを推測する第４の機能とを含み、前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記金属材料の伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第３の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを要求する側であるユーザ端末と、前記材料データを提供する側であるサーバとがネットワークを介して接続されてなる材料データ提供システムであって、前記サーバは、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースと、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記データベースから所望の前記材料データを前記ユーザ端末に送信する第１の機能とを含み、前記ユーザ端末は、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第２の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第３の機能と、前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第２の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、実用強度が、前記工業規格の許容範囲内における第１の限界値と前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した第２の限界値とのうち、厳格な値となる前記材料データを推測する第４の機能とを含み、前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記金属材料の伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第３の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを提供するシステムであって、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースを備えるとともに、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第１の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第２の機能と、前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第１の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、前記工業規格の許容範囲内において成形性が限界値となる前記金属材料の前記材料データを推測する第３の機能とを含み、前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第２の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを提供するシステムであって、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースを備えるとともに、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第１の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第２の機能と、前記第１の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、成形性が前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した限界値となる前記材料データを推測する第３の機能とを含み、前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第２の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを提供するシステムであって、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースを備えるとともに、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第１の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第２の機能と、前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第１の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、成形性が、前記工業規格の許容範囲内における第１の限界値と前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した第２の限界値とのうち、厳格な値となる前記材料データを推測する第３の機能とを含み、前記成形性を評価する指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚であり、これらのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の伸び、ｒ値、穴広げ率、及び板厚に加え、前記金属材料の降伏強さ及び引張り強さであり、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として上限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第２の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを提供するシステムであって、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースを備えるとともに、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第１の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第２の機能と、前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第１の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、前記工業規格の許容範囲内において実用強度が下限値となる前記金属材料の前記材料データを推測する第３の機能とを含み、前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記金属材料の伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第２の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを提供するシステムであって、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースを備えるとともに、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第１の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第２の機能と、前記第１の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、実用強度が前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した限界値となる前記材料データを推測する第３の機能と  を含み、前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記金属材料の伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第２の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
本発明の材料データ提供システムは、金属製品の設計を行う際に、所望の材料データを提供するシステムであって、前記金属製品の各種金属材料に対応した複数の材料データにより構成されるデータベースを備えるとともに、入力された、ユーザが利用するソルバを含む所望の材料データ取得条件に対応した前記材料データを前記データベースから選択する第１の機能と、選択された前記材料データに基づいて、前記ソルバを含む前記材料データ取得条件に対応した前記材料データファイルを作成する第２の機能と、前記金属材料が工業規格に従って指定されており、前記第１の機能により選択された前記材料データから、ユーザの要求に応じて、実用強度が、前記工業規格の許容範囲内における第１の限界値と前記金属材料の品質ばらつきの分布から算出した第２の限界値とのうち、厳格な値となる前記材料データを推測する第３の機能とを含み、前記実用強度を評価する指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さであり、前記板厚と、前記降伏強さ及び引張り強さのうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となるとともに、前記複数の指標が、前記金属材料の厚み、降伏強さ及び引張り強さに加え、前記金属材料の伸び及びｒ値であり、前記金属材料の伸び及びｒ値のうちの少なくとも１つが前記限界値として下限値となり、推測された前記材料データに基づいて、前記第２の機能がユーザの要求に応じた前記材料データファイルを作成する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を鋼板の設計に適用した具体的な諸実施形態について説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態のネットワークシステムの全体構成を示す模式図である。
図中、１００はインターネットやイントラネット等のネットワークである。
【００２３】
１０１はユーザ端末であり、後述するサーバコンピュータ１０２を利用して所望の材料データを選択し、その材料データファイルを得るために使用される。なお、図１にはユーザ端末１０１を１つしか示さないが、ネットワーク１００上に複数存在するものである。
【００２４】
１０２はデータベース１１１を備えたサーバコンピュータであり、詳細は後述するが、ユーザ端末１０１からの入力に応じて、データベース１１１を用いた材料データの選択、材料データファイルの作成などを行う。本実施形態においては、このサーバコンピュータ１０２により、本発明でいう材料データ提供装置の機能が実現される。
【００２５】
図２には、サーバコンピュータ１０２のハードウェア構成の一例を示す。２０１はＣＰＵであり、データの送受信、結合等を行うためバス２０６を介して各種構成要素を制御する。このバス２０６を介して、各種構成要素間相互のアドレス信号、制御信号、各種データ等の転送が行われる。
【００２６】
２０２はＲＯＭであり、ＣＰＵ２０１の制御手順（コンピュータプログラム）を記憶する。ＣＰＵ２０１がこの制御手順を実行することにより、データの転送、結合等の処理を実行することが可能となる。２０３はＲＡＭであり、データの送受信、結合等のためのワークメモリ、各種構成要素を制御するための一時記憶機能として用いられる。
【００２７】
２０４はハードディスク記憶装置等の記憶装置であり、所定の工業規格に従って規定された鉄鋼材料に対応した複数の材料データを蓄積するデータベース１１１が構築されている。２０５はインターネット等のネットワーク１００に接続するためのネットワークインターフェースである。
【００２８】
データベース１１１は、図３に示すように、各鉄鋼材料に対応した材料データ、例えば、材料データ（材料パラメータ）として、密度（比重）、弾性係数、異方性降伏曲面、各歪み速度（ｖ1，ｖ2，ｖ3，…）における応力−歪み曲線などが格納されている。各応力−歪み曲線は、応力−歪みの座標平面上の座標データとして格納されており、各座標データの離散値から点列が構成され、更に数値計算による補間または適当な関数へのフィッティングにより当該曲線が形成される。
【００２９】
図４は、ユーザ端末１０１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
同図において、３０１はＣＰＵであり、データの送受信、結合等を行うためバス３０８を介して各種構成要素を制御する。このバス３０８を介して、各種構成要素間相互のアドレス信号、制御信号、各種データ等の転送が行われる。
【００３０】
３０２はＲＯＭであり、ＣＰＵ３０１の制御手順（コンピュータプログラム）を記憶する。ＣＰＵ３０１がこの制御手順を実行することにより、データの転送、結合等の処理を実行することが可能となる。３０３はＲＡＭであり、データの送受信、結合等のためのワークメモリ、各種構成要素を制御するための一時記憶機能として用いられる。
【００３１】
３０４は保存用記憶装置である。３０５はインターネット等のネットワーク１００に接続するためのネットワークインターフェースである。３０６はキーボードやマウス等の入力装置であり、電子文書等を入力するのに用いられる。３０７はディスプレイ等の表示装置であり、各種画面を表示するのに用いられる。
【００３２】
図５は、上述したユーザ端末１０１の機能構成を示すブロック図である。
同図に示すように、ユーザ端末１０１は、ユーザ認証確認機能４０１、送信機能４０２、及び受信機能４０３を含み構成されている。
【００３３】
ユーザ認証確認機能４０１は、当該システムのユーザ端末１０１を使用するユーザが正規ユーザであるか否かの確認を行う。
送信機能４０２は、ユーザにより入力された所望の材料データ取得条件を前記サーバに送信し、受信機能４０３は、サーバコンピュータ１０２から前記取得条件に対応した所望形式の材料データファイルを受信する。
【００３４】
図６は、上述したサーバコンピュータ１０２の機能構成を示すブロック図である。
同図に示すように、サーバコンピュータ１０２は、データベース１１１に加え、ユーザ認証確認機能５０１、受信機能５０２、選択機能５０３、データファイル作成機能５０４、及び送信機能５０５を含み構成されている。
【００３５】
ユーザ認証確認機能５０１は、当該ユーザがサーバコンピュータ１０２の正規ユーザであるか否かの確認を行う。受信機能５０２は、ユーザ端末１０１の送信機能４０２から送信された前記取得条件を受信する。
【００３６】
選択機能５０３は、受信された前記取得条件に対応した材料データをデータベース１１１の中から選択する。ここで、材料データのうち各応力−歪み曲線は、上述のように座標平面上の点列として与えられ、選択機能５０３の数値計算による補間または適当な関数へのフィッティングにより当該曲線が形成される。
【００３７】
データファイル作成機能５０４は、選択機能５０３により選択された材料データに基づいて、ユーザの要求に応じた形式、例えばアスキー形式若しくはその圧縮形式等の材料データファイルを作成する。
送信機能５０５は、データファイル作成機能５０４により作成された材料データファイルをユーザ端末１０１に送信する。
【００３８】
以下、上述した構成のシステムを用いた材料データ提供方法について説明する。図７は、本実施形態の鉄鋼材料のデータ提供方法をステップ順に示すフローチャートである。
【００３９】
先ず、当該ユーザが当該システムのユーザ端末１０１を使用する正規ユーザであるか否かの確認を行う（ステップ１０１）。
正規ユーザであることが確認されると、ユーザは、ユーザ端末１０１に所望する鋼板の材料データ取得条件を入力する（ステップ１０２）。入力すべき材料データ取得条件は、所定の工業規格で規定されてなる鋼板の部材番号、鋼板の板厚、前記工業規格で規定されてなる材料規格名、ユーザが利用するソルバ（プログラム）、降伏関数、加工硬化則、速度則等の利用材料モデル、利用単位系などである。ここで、工業規格の一例として、日本鉄鋼連盟の自動車用鋼板の規格を表１に示す。
【００４０】
ここで、複数の部材に用いる複数の金属材料について一度に処理したい場合には、例えばＰＤＭ／ＣＡＤデータの一部、若しくはそれに基づき作成された表形式のファイルをユーザ端末１０１に入力するようにしてもよい。
【００４１】
【表１】
0004418141.tif 000002
【００４２】
続いて、サーバコンピュータ１０２側で当該ユーザが当該システムのサーバコンピュータ１０２を使用する正規ユーザであるか否かの確認を行う（ステップ１０３）。
続いて、正規ユーザであることが確認されると、入力された材料データ取得条件をユーザ端末１０１側からサーバコンピュータ１０２側へ送信する（ステップ１０４）。
【００４３】
続いて、サーバコンピュータ１０２でユーザ端末１０１側から送信された材料データ取得条件を受信する（ステップ１０５）。
【００４４】
続いて、受信された前記取得条件に対応した材料データをデータベース１１１の中から選択する。材料データのうち各応力−歪み曲線は座標平面上の点列として与えられるため、数値計算による補間または適当な関数へのフィッティングにより当該曲線を形成する（ステップ１０６）。
また、データベース１１１の中から選択される材料データとしては、主に代表的な値が選ばれる。ここで「代表的な値」とは、確率的に見れば平均値に近い値となる。
【００４５】
続いて、選択された材料データに基づいて、ユーザの要求に応じた形式、例えばアスキー形式等の材料データファイルを作成する（ステップ１０７）。
しかる後、作成された材料データファイルをサーバコンピュータ１０２側からユーザ端末１０１側に送信し（ステップ８）、この材料データファイルをユーザ端末１０１で受信する（ステップ１０９）。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の鉄鋼材料のデータ提供システム（方法）によれば、材料データの自動的提供をシステム化することにより、金属製品の設計を行うユーザの手間を可及的に省力化し、ユーザは所望する金属材料に関する最小限の情報を入力するだけで、所定の材料データを所望するファイル形式で自動的に得ることが可能となるとともに、材料データベースのユーザによる管理を省略し、ユーザの利便性を大幅に向上させ、所望の材料データを極めて効率良く短時間で得ることが可能となる。これにより、鋼材に対する付加価値が増し、鉄鋼需要家を中心とする、より多くのユーザに信頼性の高い迅速且つ簡便な材料データ供給サービスが実現する。
【００４７】
−変形例−
ここで、本実施形態の諸変形例について説明する。これら変形例では、上述した第１の実施形態のシステムとほぼ同様の構成を有するが、サーバコンピュータ１０２に推測機能が付加されている点で相違する。
【００４８】
（変形例１）
先ず、変形例１について説明する。
図８は、上述したサーバコンピュータ１０２の機能構成を示すブロック図である。
サーバコンピュータ１０２は、データベース１１１に加え、ユーザ認証確認機能５０１、受信機能５０２、選択機能５０３、成形性推測機能５０６、データファイル作成機能５０４、及び送信機能５０５を含み構成されており、成形性推測機能５０６は、選択機能５０３により選択された材料データから、ユーザの要求に応じて、工業規格の許容範囲内において成形性が限界値となる鋼材の材料データを推測する。
【００４９】
以下、上述した構成のシステムを用いた材料データ提供方法について説明する。図９は、変形例１の鉄鋼材料のデータ提供方法をステップ順に示すフローチャートである。
【００５０】
先ず、当該ユーザが当該システムのユーザ端末１０１を使用する正規ユーザであるか否かの確認を行う（ステップ１１１）。
正規ユーザであることが確認されると、ユーザは、ユーザ端末１０１に所望する鋼板の材料データ取得条件を入力する（ステップ１１２）。入力すべき材料データ取得条件は、所定の工業規格で規定されてなる鋼板の部材番号、鋼板の板厚、前記工業規格で規定されてなる材料規格名、ユーザが利用するソルバ（プログラム）、降伏関数、加工硬化則、速度則等の利用材料モデル、利用単位系などである。
【００５１】
ここで、複数の部材に用いる複数の金属材料について一度に処理したい場合には、例えばＰＤＭ／ＣＡＤデータの一部、若しくはそれに基づき作成された表形式のファイルをユーザ端末１０１に入力するようにしてもよい。
【００５２】
続いて、サーバコンピュータ１０２側で当該ユーザが当該システムのサーバコンピュータ１０２を使用する正規ユーザであるか否かの確認を行う（ステップ１１３）。
続いて、正規ユーザであることが確認されると、入力された材料データ取得条件をユーザ端末１０１側からサーバコンピュータ１０２側へ送信する（ステップ１１４）。
【００５３】
続いて、サーバコンピュータ１０２でユーザ端末１０１側から送信された材料データ取得条件を受信する（ステップ１１５）。
【００５４】
続いて、受信された前記取得条件に対応した材料データをデータベース１１１の中から選択する。材料データのうち各応力−歪み曲線は座標平面上の点列として与えられるため、数値計算による補間または適当な関数へのフィッティングにより当該曲線を形成する（ステップ１１６）。
【００５５】
続いて、選択された材料データから、ユーザの要求に応じて、工業規格の許容範囲内において成形性が限界値となる材料データを推測する（ステップ１１７）。具体的には、鋼材の成形の可否を決定するための要素である複数の指標のうち、少なくとも１つが前記限界値と一致するように、応力−歪み曲線を変換し、変換された応力−歪み曲線に基づいて材料データを同定する。
【００５６】
続いて、選択された材料データ及び同定された材料データに基づいて、ユーザの要求に応じた形式、例えばアスキー形式等の材料データファイルを作成する（ステップ１１８）。
しかる後、作成された材料データファイルをサーバコンピュータ１０２側からユーザ端末１０１側に送信し（ステップ１１９）、この材料データファイルをユーザ端末１０１で受信する（ステップ１２０）。
【００５７】
ここで、上述の成形性推測機能５０６によるステップ７の材料データの推測について、その主な原理を説明する。
プレス成形に供される材料が所定の工業規格に従って指定されている場合に、材料の伸び、穴広げ率は、一般に延性を表現する特性と考えられ、これが小さいほど、加工中の破断が生じ易い。ｒ値は深絞り性を表す特性（多軸応力状態での変形抵抗に影響する因子であり、値が大きいほど平面歪み引っ張り変形や２軸引っ張り変形に対する変形抵抗が大きくなるという特徴を有する。）であり、これが小さいほど、破断、若しくは、しわが生じ易い。また、板厚が小さいほど、破断、若しくは、しわやスプリングバックによる形状不良が発生し易い。従って、前記工業規格にてこれらの許容範囲が前記指標として定められているときは、当該許容範囲内の限界値として下限値を用いることで、安全性の評価を行うことができる。
【００５８】
他方、材料の降伏強さや引張強さが高いと、しわやスプリングバックによる形状不良が発生し易いことが知られている。従って、前記工業規格にてこれらの許容範囲が定められているときは、当該許容範囲内の限界値として上限値を用いることで、安全性の評価を行うことができる。
【００５９】
以上のことから、伸び、ｒ値、穴広げ率、板厚は前記許容範囲の下限値、降伏強さ、引張り強さは前記許容範囲の上限値となるような総合特性を有した材料のパラメータが最も安全側の評価を与える。
【００６０】
現在、一般に用いられている成形シミュレーション用ソフトではｒ値、板厚は、直接、その値を入力する。穴広げ率は有限要素計算に直接必要ではなく、シミュレーション結果をもとに破断判定を行うときに用いる。他方、伸び、降伏強さ、引張り強さは一般にはパラメータとして直接入力するわけではない。これらの替わりに、材料の真応力−真塑性歪みの関係を表すパラメータを入力する。
【００６１】
具体的には、前述のSwiftの式のパラメータｃ，ε0，ｎを用いられることが多い。
σ＝ｃ（ε0＋εp）n
ここで、σとεpはそれぞれ真応力と真塑性歪みを示す。あるいは、有限要素法ソフトウェアによっては真応力−真塑性歪み曲線を近似する折れ線を入力するものもある。この場合、加工硬化率が高い領域ほど短い折れ線を用いたほうが近似の精度が高い。いずれにせよ、真応力−真塑性歪み曲線にフィッティングして求めるので、成形性が下限となる材料の真応力−真塑性歪み曲線を知る必要がある。
【００６２】
ここで、上述した成形性推測機能５０６の原理に基づき、ステップ１０７の具体的構成について説明する。
図１０はステップ１０７の具体的構成を示すフローチャートであり、図１１は、表１に示す工業規格の各種鋼板のうち、ＪＳＣ２７０Ｅという種類の材料として取引された鋼板を引張り試験に供して得られた公称応力−公称歪み曲線を示す特性図である。この材料の特性は表２に示す通りである。
【００６３】
【表２】
0004418141.tif 000003
【００６４】
ここで、本例のように指標が多変数である場合には、前記引張り試験に供された鋼板のうちから最適な代表材を選定するため、以下のような手法を用いることが好適である。
【００６５】
図１２に示すように、例えば本例のように指標が、降伏強さ、引張り強さ、伸び、ｒ値（ｒ０，ｒ４５，ｒ９０）などである場合、先ず当該システムの手段１１により、鋼材ごとにこれら指標の生データを取得する（ステップ１１）。続いて、図１３に示すように、手段１２により、各指標をそれぞれ所定の基準値、例えば各指標のそれぞれの平均値を用いて規格化した後、鋼材（の材質）ごとに規格化したこれら指標をベクトル化し（図１３では図示の都合上、指標として降伏強さと引張り強さのみを示す。ここでは便宜上、規格化していない指標値を示している。）、鋼材ごとの平均値μ、標準偏差σを算出する（ステップ１２）。そして、手段１３により、規格化したこれら指標が張るベクトル空間において、平均値との距離が最も近いベクトルで表される鋼材を代表材として選定する（ステップ１３）。この選定法により、簡易且つ正確に所望の代表材の指標を得ることができる。
【００６６】
鋼材の前記工業規格によると、ＪＳＣ２７０Ｅのｒ値の下限は１．４であり、板厚の下限値は０．７１ｍｍである。これらは直接、成形シミュレーションに入力するパラメータである。一方、伸びの下限値は４３％であり、降伏強さの上限値は１９５ＭＰａであるが、これらは、加工硬化曲線を示すパラメータとして入力される。
【００６７】
そこで、変形例１では、成形性推測機能５０６により以下のようにして成形性下限材のパラメータを推定する。
先ず、図１０のステップ１２１において、公称応力−公称歪み曲線（第１の応力−歪み曲線）を公称応力−公称塑性歪み曲線に変換する。具体的には、図１４に示すように、公称歪みから弾性歪みを除去した残りが公称塑性歪みである。
【００６８】
次に、ステップ１２２において、鋼材の伸びが下限値に一致するように、公称応力−公称塑性歪み曲線を水平方向に圧縮（ａ倍（但し、前記材料の伸びをｅbとし、前記工業規格の許容範囲内の伸びの下限値をｅb1とすると、ａ＝ｅb1／ｅbである。））する。具体的には、図１４に示すように、（４３／５２．５）倍する。
【００６９】
次に、ステップ１２３において、鋼材の降伏強さが上限に一致するよう、上述のように水平方向に圧縮した公称応力−公称塑性歪み曲線を垂直方向に拡大（ｋ倍（但し、前記材料の降伏強さをｓy、前記工業規格の許容範囲内の降伏強さの上限値をｓyuとすると、ｋ＝ｓyu／ｓyである。））する。具体的には、図１４に示すように、（１９５／１３５）倍する。
【００７０】
そして、図１５に示すように、ステップ１２４において、このようにして得られた公称応力−公称塑性歪み曲線を真応力−真塑性歪み曲線（第２の応力−歪み曲線）に変換する。
【００７１】
更に、ステップ１２５において成形シミュレーションで用いる関数にフィッティングして材料パラメータを決定する。その結果として得られた材料パラメータの値を、もととなるデータから求めた材料パラメータの値とを表２で比較する。
【００７２】
ここで、もとの材料試験データから求めた材料パラメータ（代表材）と、推定された下限値を満たす材料パラメータ（下限材）とを用いて、成形シミュレーションを行った実験について述べる。
代表材の結果を図１６に、下限材の結果を図１７にそれぞれ示す。代表材の材料パラメータでは、プレス成形時の破断の危険性が高いFailure領域は見られない。他方、下限材の材料パラメータでは、２箇所にFailure領域が現れた。このことから、規格の許容範囲内であっても下限データに近ければ破断の危険性が高いことがわかる。この種類の材料で安定して生産するには、上記の破断の危険性を回避するような製品形状に修正することが望ましい。あるいは、材料の種類を変更し、下限材が来ても破断が生じない材料を用いる必要がある。
【００７３】
以上のように、変形例１によれば、前述した第１の実施形態による材料データ提供システム（方法）の奏する諸効果に加え、規格許容範囲内での材料のばらつきに対して安定して成形が可能であるか否かを予測評価でき、事前に必要な対策を講じることで、実際の生産が開始された後の成形不具合を回避することが容易となる。
【００７４】
（変形例２）
次に、第１の実施形態の変形例２について説明する。
変形例２では、変形例１と同様に成形性の可否を判断するためのシステムを開示するが、工業規格を用いる替わりに、品質ばらつきの分布から各指標の下限値や上限値を算出する。
【００７５】
具体的には、先ず変形例１と同様に、図１２のステップ１１〜１３により、前記引張り試験に供された鋼板のうちから最適な代表材を選定する。そして、鋼材の品質ばらつきについて図１８のような正規分布を仮定し、伸び、ｒ値、穴広げ率、板厚については下限値としてμ−３σを、降伏強さ、引張り強さについては上限値としてμ＋３σをそれぞれ採用する。例えば、図１８の例（ＪＳＣ２７０Ｆ）のように指標が降伏強さであれば上限値をμ＋３σ＝１５７．３ＭＰａとする。
【００７６】
しかる後、図１０のステップ１１２〜１２５により、鋼材の成形の可否を判断する。
【００７７】
以上のように、変形例２によれば、品質ばらつきに正規分布を仮定することにより、安定して成形が可能であるか否かを予測評価でき、事前に必要な対策を講じることで、実際の生産が開始された後の成形不具合を回避することが容易となる。
【００７８】
（変形例３）
変形例３では、変形例１と同様に成形性の可否を判断するためのシステムを開示するが、工業規格に加えて、品質ばらつきの分布を併せて考慮し、各指標の下限値や上限値を算出する。
【００７９】
具体的には、先ず変形例１と同様に、図１２のステップ１１〜１３により、前記引張り試験に供された鋼板のうちから最適な代表材を選定する。続いて、表１に示すような工業規格を利用して伸び、ｒ値、穴広げ率、板厚については下限値（第１の下限値）を、降伏強さ、引張り強さについては上限値（第１の上限値）を用いる。これに加えて、鋼材の品質ばらつきについて図１９のような正規分布を仮定し、伸び、ｒ値、穴広げ率、板厚については下限値（第２の下限値）としてμ−３σを、降伏強さ、引張り強さについては上限値（第２の上限値）としてμ＋３σをそれぞれ採用する。
【００８０】
そして、限界値として厳格な方の値、即ち下限値については第１の下限値とと第２の下限値とで大きい値、上限値については第１の上限値と第２の上限値とで小さい値を採用する。図１９の例（ＪＳＣ２７０Ｆ）のように指標が降伏強さであれば、第１の上限値が１７５ＭＰａ、第２の上限値が１５７．３ＭＰａであることから、より小さい第２の上限値を採用する。
【００８１】
しかる後、図１０のステップ１２１〜１２５により、鋼材の成形の可否を判断する。
【００８２】
以上のように、変形例３によれば、工業規格と品質ばらつきの正規分布とを併用し、より安定して成形が可能であるか否かを予測評価でき、事前に必要な対策を講じることで、実際の生産が開始された後の成形不具合を回避することが容易となる。
【００８３】
（変形例４）
次に、第１の実施形態の変形例４について説明する。
変形例４では、材料の実用強度を判定するためのシステムを開示する。
【００８４】
図２０は、上述したサーバコンピュータ１０２の機能構成を示すブロック図である。
サーバコンピュータ１０２は、データベース１１１に加え、ユーザ認証確認機能５０１、受信機能５０２、選択機能５０３、強度推測機能５０７、データファイル作成機能５０４、及び送信機能５０５を含み構成されており、強度推測機能５０７は、選択機能５０３により選択された材料データから、ユーザの要求に応じて、工業規格の許容範囲内において実用強度が限界値となる鋼材の材料データを推測する。ここで、実用強度とは、一部または全体に鋼板などの金属板を用いて製造される部品または最終製品について、耐衝突性能などの実用上の強度である。
【００８５】
以下、上述した構成のシステムを用いた材料データ提供方法について説明する。図２１は、変形例２の鉄鋼材料のデータ提供方法をステップ順に示すフローチャートである。
【００８６】
先ず、当該ユーザが当該システムのユーザ端末１０１を使用する正規ユーザであるか否かの確認を行う（ステップ１３１）。
正規ユーザであることが確認されると、ユーザは、ユーザ端末１０１に所望する鋼板の材料データ取得条件を入力する（ステップ１３２）。入力すべき材料データ取得条件は、所定の工業規格で規定されてなる鋼板の部材番号、鋼板の板厚、前記工業規格で規定されてなる材料規格名、ユーザが利用するソルバ（プログラム）、降伏関数、加工硬化則、速度則等の利用材料モデル、利用単位系などである。
【００８７】
ここで、複数の部材に用いる複数の金属材料について一度に処理したい場合には、例えばＰＤＭ／ＣＡＤデータの一部、若しくはそれに基づき作成された表形式のファイルをユーザ端末１０１に入力するようにしてもよい。
【００８８】
続いて、サーバコンピュータ１０２側で当該ユーザが当該システムのサーバコンピュータ１０２を使用する正規ユーザであるか否かの確認を行う（ステップ１３３）。
続いて、正規ユーザであることが確認されると、入力された材料データ取得条件をユーザ端末１０１側からサーバコンピュータ１０２側へ送信する（ステップ１３４）。
【００８９】
続いて、サーバコンピュータ１０２でユーザ端末１０１側から送信された材料データ取得条件を受信する（ステップ１３５）。
【００９０】
続いて、受信された前記取得条件に対応した材料データをデータベース１１１の中から選択する。材料データのうち各応力−歪み曲線は座標平面上の点列として与えられるため、数値計算による補間または適当な関数へのフィッティングにより当該曲線を形成する（ステップ１３６）。
【００９１】
続いて、選択された材料データから、ユーザの要求に応じて、工業規格の許容範囲内において実用強度が限界値となる材料データを推測する（ステップ１３７）。具体的には、鋼材の実用強度を評価するための要素である複数の指標のうち、少なくとも１つが前記限界値と一致するように、応力−歪み曲線を変換し、変換された応力−歪み曲線に基づいて材料データを同定する。
【００９２】
続いて、選択された材料データ及び同定された材料データに基づいて、ユーザの要求に応じた形式、例えばアスキー形式等の材料データファイルを作成する（ステップ１３８）。
しかる後、作成された材料データファイルをサーバコンピュータ１０２側からユーザ端末１０１側に送信し（ステップ１３９）、この材料データファイルをユーザ端末１０１で受信する（ステップ１４０）。
【００９３】
ここで、上述の強度推測機能６０１によるステップ１３７の材料データの推測について、その主な原理を説明する。
鉄鋼製品に使用される鋼板が所定の工業規格に従って指定されている場合に、前記鋼板の降伏強さや引張り強さは材料の変形抵抗を示すが、これが小さいほど構造体として利用されるときの強度も当然小さくなる。
【００９４】
伸びは一般的には鋼材の加工性を示す指標と考えられるが、構造体となったときの崩壊し難さにも影響を及ぼす。一般的に、加工硬化の大きいものほど、伸びが大きい。これは加工硬化が大きいほど、変形の局所化による崩壊に至り難いためである。従って、伸びが下限値となるような材料特性にてシミュレーションを行うほうが安全側の評価となる。
【００９５】
即ち、降伏強さ、引張り強さ、伸び、板厚は許容範囲の下限値となるような特性を有した材料のパラメータが最も安全側の評価を与える。
【００９６】
現在、一般に用いられている成形シミュレーション用ソフトでは板厚は、直接、その値を入力する。他方、伸び、降伏強さ、引張り強さは一般的にはパラメータとして直接入力するわけではない。これらの替わりに材料の真応力−真塑性ひずみの関係を表すパラメータを入力する。
【００９７】
具体的には、前述のSwiftの式のパラメータｃ，ε0，ｎを用いられることが多い。
σ＝ｃ（ε0＋εp）n
ここで、σとεpはそれぞれ真応力と真塑性歪みを示す。あるいは、有限要素法ソフトウェアによっては真応力−真塑性歪み曲線を近似する折れ線を入力するものもある。この場合、加工硬化率が高い領域ほど短い折れ線を用いたほうが近似の精度が高い。いずれにせよ、真応力−真塑性歪み曲線にフィッティングして求めるので、実用強度が下限となる材料の真応力−真塑性歪み曲線を知る必要がある。
【００９８】
ここで、上述した強度推測機能６０１の原理に基づき、ステップ１３７の具体的構成について説明する。
図２２はステップ１３７の具体的構成を示すフローチャートであり、図２３は、表１に示す工業規格の各種鋼板のうち、ＪＳＣ２７０Ｅという種類の材料として取引された鋼板を引張り試験に供して得られた公称応力−公称歪み曲線を示す特性図である。この材料の特性は上記の表３に示す通りである。
【００９９】
【表３】
0004418141.tif 000004
【０１００】
鋼材の前記工業規格によると、ＪＳＣ２７０Ｅのｒ値の下限は１．４であり、板厚の下限値は０．７５ｍｍである。これらは直接、強度シミュレーションに入力するパラメータである。一方、伸びの下限値は４３％であり、降伏強さの下限値は１２０ＭＰａ、引張り強さの下限値は２７０ＭＰａであるが、これらは、加工硬化曲線を示すパラメータとして入力される。
【０１０１】
そこで、変形例２では、強度推測機能６０１により以下のようにして強度下限材のパラメータを推定する。
先ず、図２２のステップ１５１において、公称応力−公称歪み曲線（第１の応力−歪み曲線）を公称応力−公称塑性歪み曲線に変換する。具体的には、図２４に示すように、公称歪みから弾性歪みを除去した残りが公称塑性歪みである。
【０１０２】
次に、ステップ１５２において、鋼材の伸びが下限値に一致するように、公称応力−公称塑性歪み曲線を水平方向に圧縮（ａ倍（但し、前記鋼板の伸びをｅbとし、前記工業規格の許容範囲内の伸びの下限値をｅb1とすると、ａ＝ｅb1／ｅbである。））する。具体的には、図２４に示すように、（４３／５２．５）倍する。
【０１０３】
次に、ステップ１５３において、鋼材の降伏強さ及び引張り強さが下限に一致するように、上述のように水平方向に圧縮した公称応力−公称塑性歪み曲線を垂直方向に圧縮（ｋ倍（但し、ｋは公称塑性歪みｅの関数であり、前記鋼板の降伏強さをｓy、前記工業規格の許容範囲内の降伏強さの下限値をｓy1、引張り強さをｓu、前記工業規格の許容範囲内の引張り強さの下限値をｓu1、引張り強さを与える公称塑性歪みをｅuとすると、ｅ＝０のときｋ＝ｓy1／ｓy、ｅ＝ｅuのときｋ＝ｓu1／ｓuである。））する。具体的には、図２４に示すように、降伏強さを与える公称塑性歪み値のときには（１２０／１３５）倍、引張り強さを与える公称塑性歪み値のときには（２７０／２９５）倍となるような公称塑性歪みの関数ｋを用いるが、ここではそのような関数として、
ｋ＝０．１０１ｅ＋０．８８９
を利用した。
【０１０４】
そして、図２５に示すように、ステップ２４において、このようにして得られた公称応力−公称塑性歪み曲線を真応力−真塑性歪み曲線（第２の応力−歪み曲線）に変換する。
【０１０５】
更に、ステップ１５５において、強度シミュレーションで用いる関数にフィッティングして材料パラメータを決定する。その結果として得られた材料パラメータの値を、もととなるデータから求めた材料パラメータの値とを表２で比較する。
【０１０６】
ここで、もとの材料試験データから求めた材料パラメータ（代表材）と、推定された下限値を満たす材料パラメータ（下限材）とを用いて行った強度シミュレーションの実験について述べる。
ここでは、図２６に示すように、押し治具１を鉄鋼製品２の表面に対して８ｍ／ｓの速度で押圧し、鉄鋼製品２にかかる荷重（ｋＮ）の経時変化と、鉄鋼製品２の吸収エネルギー（Ｊ）の経時変化とを調べた。前者を図２７に、後者を図２８にそれぞれ示す。図２７及び図２８の結果から、下限材では代表材に比して製品の曲げ強度が低下することがわかる。
【０１０７】
以上のように、変形例４によれば、前述した第１の実施形態による材料データ提供システム（方法）の奏する諸効果に加え、規格許容範囲内での材料のばらつきに対して安定して強度確保が可能であるか否かを予測評価でき、事前に必要な対策を講じることで、製品としての強度不足を回避することが容易となる。
【０１０８】
なお、変形例４のように実用強度を判定する場合でも、実施例２のように品質ばらつきの分布から各指標の下限値や上限値を算出したり、実施例３のように工業規格に加えて、品質ばらつきの分布を併せて考慮し、各指標の下限値や上限値を算出するようにしても良い。
【０１０９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
本実施形態のネットワークシステムの全体構成は図１と同様に、ユーザ端末１０１とサーバコンピュータ１０２がネットワーク１００を介して接続されてなるものである。
【０１１０】
本実施形態では、図２９に示すように、ユーザ端末１０１は、ユーザ認証確認機能６０１、選択機能６０２、受信機能６０３、及びデータファイル作成機能６０４を含み構成されている。このユーザ端末１０１により、本発明の材料データ取得装置が構成される。
【０１１１】
ユーザ認証確認機能６０１は、当該ユーザがユーザ端末１０１の正規ユーザであるか否かの確認を行う。
選択機能６０２は、ユーザにより入力された所望の材料データ取得条件に基づき、当該取得条件に対応した材料データをサーバコンピュータ１０２側のデータベース１１１の中から選択する。ここで、材料データのうち各応力−歪み曲線は、上述のように座標平面上の点列として与えられ、選択機能６０２の数値計算による補間または適当な関数へのフィッティングにより当該曲線が形成される。
【０１１２】
受信機能６０３は、選択機能６０２により選択された材料データをサーバコンピュータ１０２側の送信機能７０２から受信する。
データファイル作成機能６０４は、受信機能６０３により受信された材料データに基づいて、ユーザの要求に応じた形式、例えばアスキー形式等の材料データファイルを作成する。
【０１１３】
他方、サーバコンピュータ１０２は、図３０に示すように、記憶装置２０４に構築されてなるデータベース１１１（図３）を備え、その機能構成として、ユーザ認証確認機能７０１及び送信機能７０２を有している。
【０１１４】
ユーザ認証確認機能７０１は、当該システムのサーバコンピュータ１０２を使用するユーザが正規ユーザであるか否かの確認を行う。
送信機能７０２は、ユーザ端末１０１側の選択機能６０２により選択された材料データをユーザ端末１０１側の受信機能６０３に送信する。
【０１１５】
以下、上述した構成のシステムを用いた材料データ提供方法について説明する。図３１は、本実施形態の鉄鋼材料のデータ提供方法をステップ順に示すフローチャートである。
【０１１６】
先ず、当該ユーザが当該システムのユーザ端末１０１を使用する正規ユーザであるか否かの確認を行う（ステップ２０１）。
正規ユーザであることが確認されると、ユーザは、ユーザ端末１０１に所望する鋼板の材料データ取得条件を入力する（ステップ２０２）。入力すべき材料データ取得条件は、所定の工業規格（表１参照）で規定されてなる鋼板の部材番号、鋼板の板厚、前記工業規格で規定されてなる材料規格名、ユーザが利用するソルバ（プログラム）、降伏関数、加工硬化則、速度則等の利用材料モデル、利用単位系などである。
【０１１７】
ここで、複数の部材に用いる複数の金属材料について一度に処理したい場合には、例えばＰＤＭ／ＣＡＤデータの一部、若しくはそれに基づき作成された表形式のファイルをユーザ端末１０１に入力するようにしてもよい。
【０１１８】
続いて、サーバコンピュータ１０２側のデータベース１１１にアクセスしたユーザがサーバコンピュータ１０２を使用する正規ユーザであるか否かの確認を行う（ステップ２０３）。
【０１１９】
正規ユーザであることが確認されると、入力された前記取得条件に対応した材料データをデータベース１１１の中からユーザ端末１０１側で選択する。材料データのうち各応力−歪み曲線は座標平面上の点列として与えられるため、数値計算による補間または適当な関数へのフィッティングにより当該曲線を形成する（ステップ２０４）。
【０１２０】
また、データベース１１１の中から選択される材料データとしては、主に代表的な値が選ばれる。ここで「代表的な値」とは、確率的に見れば平均値に近い値となる。
【０１２１】
しかる後、選択された材料データに基づいて、ユーザ端末１０１側でユーザの要求に応じた形式、例えばアスキー形式等の材料データファイルを作成する（ステップ２０５）。
【０１２２】
以上説明したように、本実施形態の鉄鋼材料のデータ提供システム（方法）によれば、材料データの自動的提供をシステム化することにより、金属製品の設計を行うユーザの手間を可及的に省力化し、ユーザは所望する金属材料に関する最小限の情報を入力するだけで、所定の材料データを所望するファイル形式で自動的に得ることが可能となるとともに、材料データベースのユーザによる管理を省略し、ユーザの利便性を大幅に向上させ、所望の材料データを極めて効率良く短時間で得ることが可能となる。これにより、鋼材に対する付加価値が増し、鉄鋼需要家を中心とする、より多くのユーザに信頼性の高い迅速且つ簡便な材料データ供給サービスが実現する。
【０１２３】
なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、変形例としてシステムに成形性推測機能又は強度推測機能を付加し、工業規格の許容範囲内において成形性又は実用強度が限界値となる鋼材の材料データを推測するように構成しても良い。また、工業規格を利用する替わりに品質ばらつきの分布を用いたり、工業規格に加えて品質ばらつきの分布を併せて考慮し、各指標の下限値や上限値を算出するようにしても好適である。但しこれらの場合、第１の実施形態の変形例１〜４とは異なり、成形性推測機能又は強度推測機能がユーザ端末１０１側に付加される。
【０１２４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
図３２は、本実施形態の材料データ提供システムの全体構成を示す模式図である。
同図に示すように、本実施形態のシステムは、図１に示した第１，第２の実施形態の如きサーバコンピュータを有さず、ユーザ端末１０１と、データベース１１１が格納されてなるＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０３とを備えたスタンドアローンとして構成されている。
【０１２５】
本実施形態では、図３３に示すように、ユーザ端末１０１は、ユーザ認証確認機能８０１、選択機能８０２、及びデータファイル作成機能８０３を含み構成されている。このユーザ端末１０１により、本発明の材料データ取得装置が構成される。
【０１２６】
ユーザ認証確認機能８０１は、当該ユーザがユーザ端末１０１の正規ユーザであるか否かの確認を行う。
選択機能８０２は、ユーザにより入力された所望の材料データ取得条件に基づき、当該取得条件に対応した材料データを記録媒体１０３のデータベース１１１の中から選択する。ここで、材料データのうち各応力−歪み曲線は、上述のように座標平面上の点列として与えられ、選択機能８０２の数値計算による補間または適当な関数へのフィッティングにより当該曲線が形成される。
【０１２７】
データファイル作成機能８０３は、選択機能８０２により選択された材料データに基づいて、ユーザの要求に応じた形式、例えばアスキー形式等の材料データファイルを作成する。
【０１２８】
以下、上述した構成のシステムを用いた材料データ提供方法について説明する。図３４は、本実施形態の鉄鋼材料のデータ提供方法をステップ順に示すフローチャートである。
【０１２９】
先ず、当該ユーザが当該システムのユーザ端末１０１を使用する正規ユーザであるか否かの確認を行う（ステップ３０１）。
正規ユーザであることが確認されると、ユーザは、ユーザ端末１０１に所望する鋼板の材料データ取得条件を入力する（ステップ３０２）。入力すべき材料データ取得条件は、所定の工業規格（表１参照）で規定されてなる鋼板の部材番号、鋼板の板厚、前記工業規格で規定されてなる材料規格名、ユーザが利用するソルバ（プログラム）、降伏関数、加工硬化則、速度則等の利用材料モデル、利用単位系などである。
【０１３０】
ここで、複数の部材に用いる複数の金属材料について一度に処理したい場合には、例えばＰＤＭ／ＣＡＤデータの一部、若しくはそれに基づき作成された表形式のファイルをユーザ端末１０１に入力するようにしてもよい。
【０１３１】
続いて、入力された前記取得条件に対応した材料データをデータベース１１１の中から選択する。材料データのうち各応力−歪み曲線は座標平面上の点列として与えられるため、数値計算による補間または適当な関数へのフィッティングにより当該曲線を形成する（ステップ３０３）。
【０１３２】
また、データベース１１１の中から選択される材料データとしては、主に代表的な値が選ばれる。ここで「代表的な値」とは、確率的に見れば平均値に近い値となる。
【０１３３】
しかる後、選択された材料データに基づいて、ユーザの要求に応じた形式、例えばアスキー形式等の材料データファイルを作成する（ステップ３０４）。
【０１３４】
以上説明したように、本実施形態の鉄鋼材料のデータ提供システム（方法）によれば、材料データの自動的提供をシステム化することにより、金属製品の設計を行うユーザの手間を可及的に省力化し、ユーザは所望する金属材料に関する最小限の情報を入力するだけで、所定の材料データを所望するファイル形式で自動的に得ることが可能となるとともに、材料データベースのユーザによる管理を省略し、ユーザの利便性を大幅に向上させ、所望の材料データを極めて効率良く短時間で得ることが可能となる。これにより、鋼材に対する付加価値が増し、鉄鋼需要家を中心とする、より多くのユーザに信頼性の高い迅速且つ簡便な材料データ供給サービスが実現する。
【０１３５】
更に、システムをスタンドアローンの形式で構成するため、通信設備及び通信費用が不要であり、通信回線の影響を受けることなく高速処理が可能となる。
【０１３６】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、変形例としてシステムに成形性推測機能又は強度推測機能を付加し、工業規格の許容範囲内において成形性又は実用強度が限界値となる鋼材の材料データを推測するように構成しても良い。また、工業規格を利用する替わりに品質ばらつきの分布を用いたり、工業規格に加えて品質ばらつきの分布を併せて考慮し、各指標の下限値や上限値を算出するようにしても好適である。但しこれらの場合、第１の実施形態の変形例１〜４とは異なり、成形性推測機能又は強度推測機能がユーザ端末１０１側に付加される。
【０１３７】
なお、上述した第１，第２の本実施形態及び諸変形例による材料データ提供システムを構成する各機能、及び材料データ提供方法を構成する各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明の実施形態に含まれる。
【０１３８】
具体的に、前記プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録し、或いは各種伝送媒体を介し、コンピュータに提供される。前記プログラムを記録する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、不揮発性メモリカード等を用いることができる。他方、上記プログラムの伝送媒体としては、プログラム情報を搬送波として伝搬させて供給するためのコンピュータネットワーク（ＬＡＮ、インターネットの等のＷＡＮ、無線通信ネットワーク等）システムにおける通信媒体（光ファイバ等の有線回線や無線回線等）を用いることができる。
【０１３９】
また、コンピュータが供給されたプログラムを実行することにより上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合や、供給されたプログラムの処理の全てあるいは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われて上述の実施形態の機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明の実施形態に含まれる。
【０１４０】
例えば、図３５は、一般的なパーソナルユーザ端末装置の内部構成を示す模式図である。この図３５において、１２００はコンピュータＰＣである。ＰＣ１２００は、ＣＰＵ１２０１を備え、ＲＯＭ１２０２またはハードディスク（ＨＤ）１２１１に記憶された、あるいはフレキシブルディスクドライブ（ＦＤ）１２１２より供給されるデバイス制御ソフトウェアを実行し、システムバス１２０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【０１４１】
上記ＰＣ１２００のＣＰＵ１２０１、ＲＯＭ１２０２またはハードディスク（ＨＤ）１２１１に記憶されたプログラムにより、本実施形態の手段１〜５等の各手段の機能や、ステップ１〜５等の手順が実現される。
【０１４２】
【発明の効果】
本発明によれば、材料データの自動的提供をシステム化することにより、金属製品の設計を行うユーザの手間を可及的に省力化し、ユーザは所望する金属材料に関する最小限の情報を入力するだけで、所定の材料データを所望するファイル形式で自動的に得ることが可能となるとともに、材料データベースのユーザによる管理を省略し、ユーザの利便性を大幅に向上させ、所望の材料データを極めて効率良く短時間で得ることが可能となる。
【０１４３】
更に、プレス成形に供される材料が例えば所定の工業規格に従って指定されている場合に、最も加工性に劣る限界値となる材料パラメータを推定し、これを用いて成形性の予測評価を行うことにより、規格許容範囲内での材料のばらつきに対して安定して成形が可能であるか否かを正確に予測評価でき、事前に必要な対策を講じることで、実際の生産が開始された後の成形不具合を回避し、信頼性の高いプレス成形を容易且つ確実に実行することが可能となる。
【０１４４】
更に、鉄鋼製品に使用される鋼板が例えば所定の工業規格に従って指定されている場合に、最も強度特性に劣る限界値となる材料パラメータを推定し、これを用いて実用強度の予測評価を行うことにより、規格許容範囲内での材料のばらつきに対して安定して強度確保が可能であるか否かを正確に予測評価でき、事前に必要な対策を講じることで、製品としての強度不足を回避し、信頼性の高い鉄鋼製品を容易且つ確実に実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態のネットワークシステムの全体構成を示す模式図である。
【図２】サーバコンピュータ１０２のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【図３】データベースを構成する各材料データを示す模式図である。
【図４】ユーザ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】ユーザ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図６】サーバコンピュータの機能構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態の鉄鋼材料のデータ提供方法をステップ順に示すフローチャートである。
【図８】サーバコンピュータの機能構成を示すブロック図である。
【図９】変形例１の鉄鋼材料のデータ提供方法をステップ順に示すフローチャートである。
【図１０】成形性推測ステップの具体的構成を示すフローチャートである。
【図１１】所定の鋼板を引張り試験に供して得られた公称応力−公称歪み曲線を示す特性図である。
【図１２】引張り試験に供された鋼板のうちから最適な代表材を選定する方法を示すフロー図である。
【図１３】降伏強さと引張り強さを例として、各指標をベクトル化した様子を示すベクトル空間図である。
【図１４】公称応力−公称塑性歪み曲線を示す特性図である。
【図１５】成形シミュレーションに供される鋼板の真応力−真塑性歪み曲線を示す特性図である。
【図１６】成形シミュレーションの実験において、代表材の材料パラメータについての結果を示す特性図である。
【図１７】成形シミュレーションの実験において、下限材の材料パラメータについての結果を示す特性図である。
【図１８】変形例２において、品質ばらつきの正規分布を示す特性図である。
【図１９】変形例３において、品質ばらつきの正規分布を示す特性図である。
【図２０】サーバコンピュータの機能構成を示すブロック図である。
【図２１】変形例４の鉄鋼材料のデータ提供方法をステップ順に示すフローチャートである。
【図２２】強度推測ステップの具体的構成を示すフローチャートである。
【図２３】所定の鋼板を引張り試験に供して得られた公称応力−公称歪み曲線を示す特性図である。
【図２４】公称応力−公称塑性歪み曲線を示す特性図である。
【図２５】強度シミュレーションに供される鋼板の真応力−真塑性歪み曲線を示す特性図である。
【図２６】強度シミュレーションの実験の様子を示す模式図である。
【図２７】強度シミュレーションの実験において、鉄鋼製品にかかる荷重の経時変化を示す特性図である。
【図２８】強度シミュレーションの実験において、鉄鋼製品の吸収エネルギーの経時変化を示す特性図である。
【図２９】第２の実施形態によるユーザ端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３０】第２の実施形態によるサーバコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図３１】第２の実施形態の鉄鋼材料のデータ提供方法をステップ順に示すフローチャートである。
【図３２】第３の実施形態の材料データ提供システムの全体構成を示す模式図である。
【図３３】第３の実施形態によるサーバコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図３４】第３の実施形態の鉄鋼材料のデータ提供方法をステップ順に示すフローチャートである。
【図３５】一般的なパーソナルユーザ端末装置の内部構成を示す模式図である。
【図３６】ＰＡＭ−ＣＲＡＳＨを用いたＣＡＥのＦＥＭの一例を示す模式図である。
【図３７】ウィンドウに対して、上述の各材料データとして適切と考える数値を逐次入力される様子を示す模式図である。
【符号の説明】
１  押し治具
２  鉄鋼製品
１００  ネットワーク
１０１  ユーザ端末
１０２  サーバコンピュータ
１０３  記録媒体
１１１  データベース
４０１，５０１，６０１，７０１，８０１  ユーザ認証確認機能
４０２，５０５，７０２  送信機能
４０３，５０２，６０３  受信機能
５０３，６０２，８０２  選択機能
５０４，６０４，８０３  データファイル作成機能
５０６  成形性推測機能
５０７  強度推測機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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