(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＴＭＬ文書の送受信が可能であり、電子署名を自動添付でき、電子メイルにファイルを添付可能な電子メイル送受信機能を有する電子メイルシステムにおいて、
電子メイル送信者の電子署名に必要な情報を入力するユーザ個人情報入力手段と、
パーソナルコンピュータなどの記憶手段や制御機能を破壊するウイルスに対してウイルスが存在することを把握すると共にその効力を封印するワクチンソフトを呼出すワクチン呼出手段と、
前記ユーザ個人情報入力手段において入力された前記情報を基に前記ワクチン呼出手段を挿入した電子署名ファイルを作成する電子署名作成手段とを有し、
前記電子署名作成手段で作成された電子署名を前記電子メイル送信者が当該電子メイルシステムに登録することにより、前記電子メイル送信者が電子メイルを送信するたびに前記電子署名作成手段で作成された電子署名が送信され、
前記電子メイル送信者が送信する添付ファイル付電子メイルを電子メイル受信者が受信した場合に前記ワクチン呼出手段が自動で、または、前記電子メイル受信者の操作によって作動し、
前記ワクチンソフトもしくは前記電子メイル受信者自身の保有しているワクチンソフトを起動し、添付されているファイルがウイルスに感染している場合にその対処を行うことを特徴とする電子メイル署名ウイルスチェックシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータやワープロ専用機などの上で稼動する電子メイル送受信機能や、携帯電話の電子メイル送受信機能など、ＨＴＭＬ文書の送受信が可能かつ電子署名自動添付機能と電子メイルに他のファイルなどを添付し送信する機能を有する電子メイルシステムに対して適用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子メイルに添付されたファイルのウイルスチェックは、電子メイル受信者が属するローカルなネットワーク環境のサーバで実行されていた。また、電子メイル受信者が自らのコンピュータなど電子メイル受信機器の記憶装置中に保持しているデータに対してウイルスチェックを実行する手法が用いられてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来からの電子メイルに添付されたファイルのウイルスチェックは、電子メイル受信者が属するローカルなネットワーク環境のサーバで実行されていた場合、そのローカルなネットワーク上に存在する全てのユーザのメイルに対して、サーバがウイルスチェックを行わなければならず、その負荷が多大となる問題が生じていた。
【０００４】
また、電子メイル受信者が自らのコンピュータなど電子メイル受信機器の記憶装置中に保持しているデータに対してウイルスチェックを実行する場合、既存のファイルに対してはウイルス感染されていない場合でも、受信した電子メイルの添付ファイルだけでなく、記憶手段中に格納している全てのファイルに対してウイルスチェックを実行せねばならず、無駄なチェックに時間とパワーを割かねばならないという課題がある。そこで発明者らは鋭意研究をし、以下の発明を為した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は、ＨＴＭＬ文書の送受信が可能であり、電子署名を自動添付でき、電子メイルにファイルを添付可能な電子メイル送受信機能を有する電子メイルシステムにおいて、電子メイル送信者の電子署名に必要な情報を入力するユーザ個人情報入力手段と、パーソナルコンピュータなどの記憶手段や制御機能を破壊するウイルスに対してウイルスが存在することを把握すると共にその効力を封印するワクチンソフトを呼出すワクチン呼出手段と、前記ユーザ個人情報入力手段において入力された前記情報を基に前記ワクチン呼出手段を挿入した電子署名ファイルを作成する電子署名作成手段とを有し、前記電子署名作成手段で作成された電子署名を前記電子メイル送信者が当該電子メイルシステムに登録することにより、前記電子メイル送信者が電子メイルを送信するたびに前記電子署名作成手段で作成された電子署名が送信され、前記電子メイル送信者が送信する添付ファイル付電子メイルを電子メイル受信者が受信した場合に前記ワクチン呼出手段が自動で、または、前記電子メイル受信者の操作によって作動し、前記ワクチンソフトもしくは前記電子メイル受信者自身の保有しているワクチンソフトを起動し、添付されているファイルがウイルスに感染している場合にその対処を行うことを特徴とする電子メイル署名ウイルスチェックシステムを提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明にあっては、電子メイルに添付されたファイル即ち、電子メイル受信者にとって新たに外部から自らのコンピュータなどの記憶装置に入ってきたファイルにのみ、電子メイル受信者自身のコンピュータなどによってウイルスチェックが実行されるため、ウイルスに感染していない事がわかっているファイルに対してもウイルスチェックするという無駄な時間を削減できると共に、ウイルスチェックが電子メイル受信者が電子メイルを読むタイミング、即ちリアルタイムにウイルスチェックを実行できるという利点がある。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明をその実施例を示す図に基づいて説明する。
図１は、本発明の電子メイル署名ウイルスチェックシステムについてシステム構成とその関係者の概要を示した図である。
【０００８】
電子メイル送信者２は、まず署名作成者１が管理するユーザ個人情報入力手段１１を用いて、氏名や連絡先など、電子メイル送信者の個人情報を例えば図２に一例を示す入力画面などにより入力する。入力されたユーザの個人情報より、電子署名作成手段１３はワクチン呼出手段１２を組み込んだ電子メイル署名データを作成する。例えばこのワクチン呼出手段１２にグラフィックスデータを付随したボタン型で構築しておけば、このグラフィックスデータに、様々な広告情報を張り込む、即ち図３に示すような電子署名データとすれば、電子メイル送信者２や署名作成者１が広告料などを得ることができるため、多くのユーザに使用してもらえる機会が増えるであろう。
【０００９】
電子メイル送信者２は自らの電子メイルシステムの自動署名添付機能などにこの生成された電子署名データを登録しておけば、メイルを送信する毎にこの電子署名データが付随した電子メイル文書ファイル２１を配信、即ちワクチン呼出手段１２を配信することが可能となり、何の手間もかけずに常にワクチン呼出手段１２を送信することが可能となる。
【００１０】
電子メイル受信者３は、この電子署名データが付随した電子メイル文書ファイル２１を受取った場合、電子署名データに付随しているワクチン呼出手段１２が当該電子メイルに添付ファイルが着いているかを判断し、着いている場合、添付ファイルに対してワクチンソフトを実行する。ワクチンソフトは、電子メイル受信者３自らが利用しているコンピュータで保管されているものでもよいし、保管されていない場合は、署名作成者１が管理しているワクチンソフト１４を呼出し、実行することでもよい。このワクチンソフトの起動ロジックは、まず電子メイル受信者３自らが利用しているコンピュータで保管されているものがあるか否かを判定し、なければ署名作成者１が管理しているワクチンソフト１４を呼出すように設定すれば容易に実現可能である。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明では、電子メイル送信者２は署名作成者１により作成された電子署名を自らが利用している電子メイルシステムの自動署名添付機能に設定するという１回きりの作業で、その後自らが送信する電子メイルに添付ファイルを付加しても、その添付ファイルに対して、ウイルスに感染しているかを判別し対処を行うワクチンソフトを自動的に起動できるため、電子メイル送信者２自らが、ウイルスに感染の加害者にならないなど、本発明は優れた効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明システムの全体システム構成図である。
【図２】本発明システムのユーザ個人情報入力手段の一例となる入力画面構成である。
【図３】本発明システムの電子署名作成手段が作成した電子書名の一例となる画面構成である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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