(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソデカノール、２−ブチル−１−オクタノール、イソトリデカノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノール、及び２−ヘキシル−１−ドデカノールからなる群より選ばれる分岐鎖アルコールの少なくとも１種を有効成分として含有することを特徴とする木材保存剤。
【請求項２】
イソデカノール、２−ブチル−１−オクタノール、イソトリデカノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノール、及び２−ヘキシル−１−ドデカノールからなる群より選ばれる分岐鎖アルコールの少なくとも１種と炭素数７〜１２の飽和又は不飽和脂肪酸の少なくとも１種を有効成分として含有することを特徴とする木材保存剤。
【請求項３】
脂肪酸が炭素数８〜１０の脂肪酸であることを特徴とする請求項２記載の木材保存剤。
【請求項４】
脂肪酸がカプリン酸である請求項２又は３記載の木材保存剤。
【請求項５】
更に、防黴剤及び／又は防虫剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の木材保存剤。
【請求項６】
分岐鎖アルコールがイソデカノール、２−ブチル−１−オクタノール、イソトリデカノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、及び２−ヘキシル−１−デカノールからなる群より選ばれることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の木材保存剤。
【請求項７】
分岐鎖アルコールが２−ブチル−１−オクタノールである請求項１〜６のいずれかに記載の木材保存剤。
【請求項８】
防虫剤がＩＰＢＣ（３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメート）である請求項５記載の木材保存剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は木材害虫防除剤に関し、より詳細には木材が使用された建築物や家具等を侵食するシロアリやヒラタキクイムシ等の木材害虫に対して摂食阻害作用、忌避作用、殺虫作用、防腐作用、防黴作用等の活性を有する木材保存剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シロアリやヒラタキクイムシ等を初めとする木材害虫用の防除剤としては、一般の殺虫剤として使用されている、例えばホキシム、クロルピリホス等の有機リン系殺虫剤、プロポキサー、バッサ等のカルバメート系殺虫剤、アレスリン、パーメスリン等のピレスロイド系殺虫剤等が挙げられる。
【０００３】
前記化合物の殆どのものは比較的低毒性であるが、有機リン系やカルバメート系の殺虫剤の中には人体に対するコリンエステラーゼ活性阻害作用を有するものがあり、ピレスロイド系殺虫剤では魚毒性の高いものが多く、環境汚染の点から十分に安全であるとは言い難い。また、これら化合物の中には効力の持続性、対価格性能比等の問題から共力剤であるオクタクロロジプロピルエーテル（以下、Ｓ−４２１と記す）を配合して市販されているものが多い。このＳ−４２１は優れた共力剤ではあるが、塩素系薬剤として環境汚染の点からその使用を疑問視する声が出ている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで最近では、人畜に対する安全性が高く、環境にやさしい害虫防除剤が求められるようになってきており、アルコール類及びアルコール類と脂肪酸からなる害虫防除剤は、上記した要求特性を満足するものの１つである。
前記アルコール類が害虫防除剤として使用された例としては、特開平８−１３３９０９号公報に炭素数８以上の高級アルコールを有効成分とするシロアリに対する木材害虫防除剤が記載されている。
【０００５】
本発明者らは、上記課題に対して、鋭意検討した結果、上記公報に記載されているアルコールの中でも、炭素数６〜２０の分岐鎖アルコールが木材保存効果において特に優れているという新知見を得た。
近年、人畜に対する安全性が高く、環境にやさしい木材保存剤であり、更に、木材内部への浸透性が良く、接着剤による接着性能を阻害しないような木材保存剤が強く求められており、このたびの知見は、これらの要求を満たすものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、炭素数６〜２０の分岐鎖アルコールまたは炭素数６〜２０の分岐鎖アルコールと炭素数７〜１２の飽和又は不飽和脂肪酸からなる木材保存剤は、人体に対する毒性が低く、環境にもやさしい上、木材内部への浸透性に優れ、また、木材の接着に際して接着剤の接着性能を阻害しないという知見を得、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明に係る木材保存剤は、
（１）  炭素数６〜２０の分岐鎖アルコールの少なくとも１種を有効成分として含有することを特徴とする木材保存剤、
（２）  炭素数６〜２０の分岐鎖アルコールの少なくとも１種と炭素数７〜１２の飽和又は不飽和脂肪酸の少なくとも１種を有効成分として含有することを特徴とする木材保存剤、
（３）  更に、防黴剤及び／又は防虫剤を含有することを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の木材保存剤、
（４）  分岐鎖アルコールが炭素数１０〜１８の分岐鎖アルコールであることを特徴とする前記（１）記載の木材保存剤、
（５）  分岐鎖アルコールが２−ブチル−１−オクタノールである前記（１）〜（４）のいずれかに記載の木材保存剤、
（６）  脂肪酸が炭素数８〜１０の脂肪酸であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の木材保存剤、
（７）  脂肪酸がカプリン酸である前記（１）〜（６）のいずれかに記載の木材保存剤、および
（８）  防虫剤がＩＰＢＣ（３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメート）である前記（３）記載の木材保存剤、
に関するものである。
【０００８】
本発明で用いられる炭素数６〜２０の分岐鎖アルコールとしては、主に市販されている分岐鎖アルコールが使用でき、例えば、３−メチル−１−ヘキサノール、５−メチル−１−ヘキサノール、３−メチル−１−ヘプタノール、５−メチル−１−ヘプタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、２−エチル−１−オクタノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、３，５，５−トリメチル−１−ノナノール、イソノナノール、オキソコール９００、イソデカノール、デカノール、イソトリデカノール、トリデカノール、オキソコール１２１３、オキソコール１４１５、オキソコール１２１５、２−ブチル−１−ヘプタノール、２−ブチル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、２−ブチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−デカノール、２−オクチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−ドデカノール、２−オクチル−１−ドデカノール、２−デシル−１−テトラデカノール、またはそれらの任意の混合物等を挙げることができる。混合物としては２−ブチル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノールの混合物または２−ヘキシル−１−デカノール、２−オクチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−ドデカノール、２−オクチル−１−ドデカノール、オクチルデカノールの混合物等が好ましい。
【０００９】
また、本発明で用いられる７〜１２の飽和又は不飽和脂肪酸も主に市販されている脂肪酸が使用でき、例えば、ヘプタン酸、カプリル酸、ノナン酸、カプリン酸、イソカプリン酸、ラウリン酸等の直鎖状のまたは分岐状の飽和脂肪酸及びこれらの不飽和脂肪酸を挙げることができる。
【００１０】
前記炭素数６〜２０の分岐鎖アルコールを有効成分として使用する場合の薬剤（木材保存剤）中の含有量は０．０１〜１００ｗｔ％が好ましく、１〜８０ｗｔ％がより好ましい。炭素数６〜２０の分岐鎖アルコールと７〜１２の飽和又は不飽和脂肪酸を有効成分として併用する場合には、脂肪酸を通常約０．０１〜９９ｗｔ％程度、好ましくは約１〜６０ｗｔ％程度、さらに好ましくは約１０〜５０ｗｔ％程度加えるのが良く、目的に応じてその都度含有割合を設定すればよい。また、防黴剤及び／又は防虫剤は、約０．０１〜９５ｗｔ％程度、好ましくは約０．０５〜８０ｗｔ％程度、より好ましくは約０．１〜５０ｗｔ％程度の範囲で添加することができる。
【００１１】
本発明の木材保存剤は、上記有効成分原料を含んでいる限り、その製剤の形態は特に制限されず、前記有効成分そのものであってもよい。また、木材防腐剤は、製剤化されていてもよい。前記製剤形態として、例えば、溶液剤、水和剤、懸濁剤、分散剤、乳剤、油剤、ローションなどの液剤；粉剤、粒剤、マイクロカプセル剤、マイクロスフエア、フロアブル剤、発泡剤などの固形剤；ペースト剤、クリームなどの半固形剤；噴霧剤、エアゾール剤；塗料などが挙げられ、これらは使用目的や適用部位に応じて適宜選択できる。これらの製剤は、慣用の簡単な方法で製造できる。
【００１２】
前記液剤、半固形剤は、例えば、前記有効成分を適当な液体希釈剤又は担体を用いて希釈することにより製造できる。なお、水和剤の場合には、さらに固体希釈剤又は担体を用いてもよい。
【００１３】
前記液体希釈剤又は担体としては、例えば、水；メタノール、エタノール、n−プロパノール、i−プロパノール、n−ブタノール、i−ブタノール、sec−ブタノール、t−ブタノール、n−オクタノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどのアルコール類；エチルエーテル、プロピルエーテル、イソプロピルエーテル、ジメトキシエタン、環状エーテル(例えば、ジオキサン、テロラヒドロフランなど)、モノ又はジアルキレングリコールモノアルキルエーテル(例えば、エチレングリコールモノメチルエーテルなど)などのエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類;酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、1,2ージクロロエタンなどのハロゲン炭化水素類；ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、シクロヘプタンなどの脂環式炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、アセトニトリルなどのニトリル類；ギ酸、酢酸などの力ルボン酸類；N,N−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ピリジンなどの非ブロトン性極性溶媒；可塑剤(例えば、ジ−2−エチルヘキシルアジペートなどのエステル系可塑剤など)；ケロセンなどの石油系溶剤；エチルナフタレン、フェニルキシリルエタンなどの芳香族炭化水素；2−エチルヘキシルフェニルホスフェートなどのリン酸エステル；例えばエクソンナフサＮｏ．７、エクソンナフサＮｏ．６、エクソールＤ８０、アイパ−Ｌ、アイパ−Ｍ、アイパ−Ｈ（以上、エクソン化学（株）製）等の脂肪族系有機溶剤、ソルベッソ１５０、ソルベッソ２００（以上、エクソン化学（株）製）、日石ハイゾールＳＡＳ ２９６、日石ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ、アルケンＬ（以上、日本石油化学（株）製）、ＰＡＤ（日鉱石油（株）製）等の芳香族系有機溶剤、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジアリル等の可塑剤なども使用できる。これらの液体希釈剤や担体は、一種又はニ種以上混合して使用できる。前記固体希釈剤又は担体としては、例えば、ケイソウ土、雲母、粘土、カオリン、タルク、石英粉末、ベントナイト、活性炭、セラミック末などが挙げられる。これらの固体希釈剤又は担体も、単独又は二種以上の混合物として用いることができる。
【００１４】
前記固形剤は、例えば、前記有効成分を適当な固体希釈剤又は担体で希釈したり造粒することにより製造できる。固体希釈剤又は担体としては、前記例示の固体希釈剤以外に、滑石粉、ロウ石粉などのタルク粉、微粉末クレイなどのクレイ類や炭酸カルシウムなどの鉱物性粉末；硫黄粉末；尿素粉末；木粉、澱粉などの植物性粉末；農薬、園芸用製剤などに繁用される各種担体が挙げられる。これらの固形希釈剤や担体は、増量剤として使用される場合も多い。固形希釈剤や担体も、一種又は二種以上混合して使用できる。
【００１５】
前記エアゾール剤は、例えば、前記有効成分を必要に応じて適当な溶剤で希釈し、噴射剤と共に容器に充填することにより製造できる。溶剤としては、例えば、前記例示の溶媒などが挙げられる。噴射剤としては、フロン、液化天然ガス、ジメチルエーテルなどが挙げられる。
【００１６】
なお、木材防腐剤は、製剤の種類に応じて、必要により種々の添加剤、例えば、防腐防力ビ剤；酸化防止剤や紫外線吸収剤などの安定化剤；結合剤；皮膜形成能を有する樹脂；乳化剤、分散剤、展着剤、湿潤剤、浸透剤；増粘剤；流動助剤；固結防止剤；凝集剤；紫外線散乱剤；水分除去剤；着色剤などを含んでいてもよい。
【００１７】
前記防腐剤防カビ剤としては、例えば、３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカーボネート、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート、２，３，３−トリヨードアリルアルコール、パラクロロフェニル−３−ヨードプロパルギルホルマールなどの有機ヨード系化合物；２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール、２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾールなどのベンズイミダゾール、２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾールなどのベンズイミダゾール及びベンゾチアゾール系化合物；１−（２−（２’，４’−ジクロロフェニル）−１，３−ジオキソラン−２−イルメチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、１−（２−（２’，４’−ジクロロフェニル）−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−イルメチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、α−（２−（４−クロロフェニル）エチル）−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノールなどのトリアゾール系化合物；ジンク−ビス−（２−ピリジン−チオール−１−オキシド）、フタル酸亜鉛などの有機亜鉛等；４−イソプロピルトロポロン（ヒノキチオール）、ホウ砂などの天然化合物などが挙げられる。
【００１８】
酸化防止剤としては、例えば、４，４’チオビス−６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール、ブチル化ヒドロキシアニソール（２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールの混合物）、ｐ−オクチルフェンノール、モノ（又はジ又はトリ）−（α−メチルベンジル）フェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ペンタエリスリチル  テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）]プロピオネートなどのフェノール系酸化防止剤；Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン系酸化防止剤；２，５−ジ（ｔ−アミル）ヒドロキノリンなどのヒドロキノリン系酸化防止剤；ジラウリルチオジウロピオネートなどの硫黄系酸化防止剤；トリフェニルホスファイトなどのリン系酸化防止剤などが例示できる。
【００１９】
紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系化合物；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；サリチル酸フェニル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレートなどのサリチル酸系化合物；２−エチルヘキシル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エトキシ−２’−エチルシュウ酸ビスアニリド、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシー２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物などが挙げられる。
【００２０】
皮膜形成能を有する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、スチレン系樹脂、フッ素樹脂、塩素化ポリオレフィン、アルキド樹脂、ポリアミド、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フラン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂などが例示できる。
【００２１】
乳化剤、分散剤、展着剤、湿潤剤、浸透剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤などの慣用の界面活性剤が使用できる。アニオン系界面活性剤には、例えば、金属石鹸類、硫酸アルキルナトリウムなどの硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム[例えば、竹本油脂（株）製、商品名ニューカルゲンＢＸ−Ｃ]などのアルキルナフタレンスルホン酸、２−スルホコハク酸ジアルキルナトリウム[例えば、第一工業製薬（株）製、商品名ネオコールＳＷ−Ｃ]などの２−スルホコハク酸ジアルキル塩、ポリカルボン酸型界面活性剤[例えば、三洋化成（株）製、商品名トキサノンＧＲ−３０]、α―オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテルサルフェートアンモニウム塩[例えば、第一工業製薬（株）製、商品名ディクスゾール６０Ａ]、リグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カリウムなどが例示できる。ノニオン系界面活性剤には、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル[例えば、第一工業製薬（株）製、商品名イノゲン・イーエー−１４２（ＥＡ−１４２）]、ポリオキシエチレンアリールエーテル、脂肪酸多可価アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸多価アルコーポリオキシエチレン、ショ糖脂肪酸エステル、酸化エチレンと酸化プロピレンとのブロック共重合体[例えば、三洋化成（株）製、商品名ニューポールＰＥ−６４]などが例示できる。
【００２２】
増粘剤には、例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸とその塩、キサンタンガムなどが例示でき、流動助剤として、ＰＡＰ助剤（例えば、イソプロピルリン酸）、ワックス、ポリエチレン、脂肪酸金属塩、パラフィン、シリコーンオイルなどの有機滑剤、タルクなどの無機滑剤が例示できる。固結防止剤として、例えば、ホワイトカーボン、珪藻土、ステアリン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、二酸化チタンなどが挙げられる。凝集剤としては、例えば、流動パラフィン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、イソブチレン重合体[例えば、出光石油化学（株）製、商品名ＩＰソルベントー２８３５]などが挙げられる。紫外線散乱剤としては、二酸化チタンなどが例示できる。水分除去剤としては、無水石膏、シリカゲル粉末などの乾燥剤が挙げられる。着色剤には、例えば、有機又は無機顔料や染料が含まれる。
【００２３】
本発明の木材害虫防除剤は、他の防虫剤や害虫忌避剤、効力増強剤を含んでいてもよい。前記他の防虫剤としては、例えば、ホキシム、クロルピリホス、フェニトロチオン、ピリダフェンチオン、イソフェンホスなどの有機リン系化合物；バッサ、プロポキサー、ＩＰＢＣ（３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメート）などのカルバメート系化合物；シフルトリン、ペルメトリン、トラロメトリン、フェンパレレート、エトフェンプロックス、シラフルオフェンなどのピレスロイド系化合物、イミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド、クロチアニジンなどのネオニコチノイド系化合物、フィプロニールなどのフェニルピラゾール系化合物、ベンスルタップなどのネライストキシン系化合物、クロルフェナピルなどのピラゾール系化合物、ヒバ油、ヒバ中性油、デカン酸、オクタン酸などの脂肪酸やホウ酸などの他、ニーム（特開平３−４１０１１号公報）、モリンガ属、マラー属をはじめとした植物（特開平６−３２９５１４号公報）などが挙げられる。また、昆虫成長制御剤（ＩＧＲ）として知られているルフェヌロン、ヘキサフルムロン、ジフルベンズロン、フルフェノクスロンなどのキチン合成阻害剤やメトプレン、ハイドロプレンなどの幼若ホルモン様化合物を含んでいてもよい。
【００２４】
本発明の木材保存剤の使用量は、木材の種類や有効成分の種類、害虫又は腐朽菌の種類によって異なるため一概には云えないが、表面処理の場合、木材表面積１ｍ２に対して通常約５０〜５００グラム、好ましくは約１００〜３００グラム程度となる量が用いられる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る木材保存剤の対象となる木材害虫としては以下のようなものが挙げられる。例えばシロアリ目、コウチュウ目、ハチ目に属する昆虫が挙げられる。前記シロアリ目に属する昆虫の具体例としては、例えばヤマトシロアリ、イエシロアリ等のミゾガシラシロアリ科に属するもの、ダイコクシロアリ、アメリカカンザイシロアリ等のレイビシロアリ科に属するものが挙げられる。前記コウチュウ目に属する昆虫の具体例としては、ヒラタキクイムシ、ナラヒラタキクイムシ、ケヤキヒラタキクイムシ、アラゲヒラタキクイムシ等のヒラタキクイムシ科に属するもの、ケブカシバンムシ、マツザイシバンムシ、クシヒゲシバンムシ、クロノコヒゲシバンムシ、チビキノコシバンムシ等のシバンムシ料に属するもの、チビタケナガシンクイムシ、ニホンタケナガシンクイムシ、コナナガシンクイムシ、オオナガシンクイムシ等のナガシンクイムシ科に属するもの、イエカミキリ等の力ミキリムシ科に属するもの、オサゾウムシ等のオサゾウムシ科に属するもの、サクセスキクイムシ等のキクイムシ科に属するものが挙げられ、その他にタマムシ科やゾウムシ科に属するものが挙げられる。前記ハチ目に属する昆虫の具体例としては、例えばクマバチ等のコシブトハナバチ科に属するもの、ムネアカオオアリ等のアリ科に属するものが挙げられる。その他にゴキブリ、ハエ、カ、アブ、ナンキンムシ、などの衛生害虫などにも適用できる。
【００２６】
本発明に係る木材保存剤の対象となる木材腐朽菌としては種々の菌類、例えば、褐色腐食菌(例えば、オオウズラタケ、イドタケ、キカイガラタケ、キチリメンタケ、ナミダタケ)や白色腐朽菌（例えば力ワラタケ）などが挙げられる。
【００２７】
本発明の木材保存剤を用いた保存方法においては、木材害虫や木材腐朽菌類の侵入源や発生源、例えば、建築物においては、台所、浴室、居間、床のコーナー部、床下、天井、土台、柱、壁、木製の窓やドア、また、線路のまくら木、架橋部品、防波堤、木製の車、箱、パレット、容器、木製被覆材などに本発明の木材保存剤を適用すればよい。本発明の木材保存剤の適用方法には、木材腐朽菌類の侵入源や発生源に応じた種々の態様、例えば、塗布、散布、浸漬、注入、混和、噴霧などの方法が含まれる。本発明の木材保存剤は、合成樹脂シート、紙、布などのシート状基材に、塗布、含浸、混練などにより保持させてシート剤を調整し、これを前記害虫や菌類の侵入個所や発生個所などに載置したり貼りつけたりすることによっても、木材の虫害や腐朽を防除できる。又さらに本発明の木材保存剤を家屋の床下の地面に、木材柱が垂下する礎石の中心として半径約１０〜３０ｃｍの円を描くように散布することによっても、木材害虫又は／及び木材腐朽菌から木材を永年にわたり保護することができる。
【００２８】
また、本発明に係る木材保存剤は、接着剤による接着性能を阻害しないので、木材害虫の侵入する危険性が高いところに設置するような木製品を製造するに際し、原材料に予め本発明の木材保存剤を塗布、散布、浸漬、注入、噴霧等しておくこともできる。
この場合の接着剤としては、例えばメラミン系樹脂接着剤、フェノール系樹脂接着剤、アルカリ性フェノール樹脂接着剤、特に水性アルカリ性フェノール樹脂接着剤（特許第２８９９９０６号）が好ましく、木製品としては、合板が挙げられ、ラワン、アピトン、カプール、ブナ、シナ、ベイマツ等の単板を使用する例が実施態様として挙げられる。あらかじめ本発明の木材保存剤を混合した接着剤を単板に塗布し、この単板を積層し、貼り合わせ、冷間で加圧、放置した後、加圧加熱して合板を製造すると、生産性も優れ、得られる品質も優れている。これらは公知方法に従って行われてよい。
【００２９】
以上説明したような方法により本発明の木材保存剤を使用すると、上記した木材害虫に対する大きな忌避効果が認められ、あるいは一定の時間以上本発明の木材保存剤の存在する近傍で活動すると木材害虫は動けなくなったり、死亡したりすることが確認されており、特にシロアリに対する前記効果は顕著である。
このように本発明に係る木材保存剤は、シロアリやヒラタキクイムシ等の木材害虫に対して摂食阻害作用、忌避作用、殺虫作用等の活性を有する。
【００３０】
【実施例】
以下に実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３１】
実施例１
カプリン酸２０ｇと２−ブチル−１−オクタノール８０ｇを均一に混合し、木材保存剤を製造した。
【００３２】
実施例２
カプリン酸２０ｇと２−ヘキシル−１−デカノール８０ｇを均一に混合し、木材保存剤を製造した。
【００３３】
実施例３
カプリン酸２５ｇ、２−ブチル−１−オクタノール７０ｇ、ＩＰＢＣ（３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート）１．５ｇ及びプロピレングリコール３．５ｇを均一に混合し、木材保存剤を製造した。
【００３４】
実施例４
２−ブチル−１−オクタノール５０ｇと２−ヘキシル−１−デカノール５０ｇを混合して木材保存剤を製造した。
【００３５】
比較例１
２０ｇのカプリン酸と８０ｇの日石ハイゾールＳＡＳ２９６（日本石油化学（株）製）を均一に混合し、木材保存剤を製造した。
【００３６】
比較例２
２０ｇのカプリン酸と８０ｇのソルベッソ１５０（エクソン化学（株）製）を均一に混合し、木材保存剤を製造した。
【００３７】
試験例１：接着性試験
ＪＩＳ−Ｋ−６８０４圧縮箭断法に従い、下記の条件で接着強度を測定した。試験の結果は表１に示した。
測定機器：インストロン１１２５
接着面積：２．５×２．５ｃｍ２
薬剤塗布量：１００±１０ｇ／ｍ２相当量
クロスヘッドスピード：１ｍｍ／ｍｉｎ．
接着剤：酢酸ビニル樹脂エマルジョン接着剤
【００３８】
【表１】
0004514987.tif 000002
カプリン酸は４０℃に加熱して溶解し、塗布処理をした。
【００３９】
試験例２：浸透性試験
『木材保存剤の浸透能力の試験に関する方針』（ＤＩＮ５２１６２）に従って、下記の条件で試験を行なった。試験結果は、処理試験体を下記条件で保存した後、２．５ｃｍ毎に切断し、切断面につき等間隔で浸透度を測定（１切断面で５点、計１５点で測定）し、平均浸透度を算出した。結果を表２に示す。
試験木材：松辺材（縦２０ｍｍ；横１００ｍｍ；幅４０ｍｍ；２方柾目）
試験体：試験試料である薬剤に薬剤に対して０．５重量％の下記識別用染料を添加混合して試験体とした。薬剤の吸着はハケ塗り処理法による。塗布量は２５０ｇ／ｍ２。
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識別用染料： ＣＥＲＥＳ  ＢＬＵＥ  Ｒ試薬（薬剤に薬剤の０．５重量％添加）
試験条件：塗布後の試験体は、２５℃、６５％ＲＨの環境下で７日間保存した。
【００４０】
【表２】
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【００４１】
試験例３：シロアリに対する摂食阻害試験
試験試料をアセトンで１／１２８（重量割合）に希釈し、この溶液に１ｃｍ×１ｃｍのＮｏ．２濾紙（アドバンテック（株）製）を含浸させ、直ちに取り出して室温で乾燥した。この濾紙検体をイエシロアリ職蟻（１検体あたり１００頭を使用）の中に入れ、摂食阻害の様子を観察した。
上記の方法で行った摂食阻害試験の１週間後の結果を表３に示す。
【表３】
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【００４２】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明に係る木材保存剤は、炭素数６〜２０の分岐鎖アルコールの少なくとも１種を有効成分として含有するか、または炭素数６〜２０の分岐鎖アルコール少なくとも１種と炭素数７〜１２の飽和又は不飽和脂肪酸少なくとも１種を有効成分として含有する木材保存剤であるから、人体に対する毒性が低く、環境にもやさしく、木材内部への浸透性に優れ、木材の接着に際して接着剤の接着性能を阻害しない上、木材害虫、特にシロアリに対して強い摂食阻害作用、忌避作用、殺虫作用等を有するものである。