(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体およびそれに対して開閉する蓋体の何れか一方に設けられる掛止本体と前記筐体および前記蓋体の何れか他方に設けられ前記掛止本体を掛止する受け金とを有する掛止装置であって、
前記掛止本体は、前記一方に固定される台座と、操作端部とその反対端部である旋回端部とが長さ方向に形成されていて前記旋回端部において前記台座に旋回可能に軸支されるレバー本体と、前記操作端部と前記旋回端部との間に形成され前記レバー本体の両側面部に前記長さ方向に延びる透孔に回動可能かつ前記長さ方向へ摺動可能に挿入されている可動軸部において前記レバー本体に支持される掛け金とを有し、
前記可動軸部は、該可動軸部と前記レバー本体の前記旋回端部との間に延びる第１弾性部材によって前記操作端部から前記旋回端部へ向かう方向に付勢されており、
前記操作端部には、前記台座の前記操作端部と対向する位置に設けた留め金に離脱可能に掛止するロック手段が設けられ、
前記ロック手段は、前記レバー本体の幅方向に往復運動可能であって前記レバー本体の幅方向の外側に端部を有する操作軸部と、この操作軸部に取り付けられ前記レバー本体が前記台座に対して閉じるように接近する方向に旋回すると前記留め金に離脱可能に掛止する係合部と、前記係合部を前記幅方向の外側に付勢して前記留め金に掛止させる第２弾性部材とを含み、
前記係合部は前記レバー本体が前記台座に接近する方向へ旋回すると前記留め金に当接する部位を有し、当接した前記部位は、前記留め金に対して押圧されると前記第２弾性部材の付勢に抗して前記操作部を前記幅方向へ移動させる斜面と、前記斜面と対向する面とを含むことを特徴とする、前記掛止装置。
【請求項２】
前記係合部は前記レバー本体の幅方向に突出する凸部を含み、前記留め金は前記凸部と進入・後退可能な形状の凹部を有する請求項１に記載の掛止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電盤等の筺体とその蓋体とを確実に締付け施錠する掛止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電盤等の筺体にその蓋体を掛止させる装置として、例えば、特許文献１に開示された筺体用蓋止金具がある。この金具は、蓋体側に設けられる受け金と、受け金と係合する掛け金を回動自在に軸支する操作レバーと、筺体側に設けられ操作レバーの一端を回動自在に軸支する取り付け座とから構成してある。掛け金は、係合軸と連結される一対の外側レバーと、揺動支軸と連結される一対の内側レバーと、これら両側レバーに巻着するスプリングとから構成してある。
【０００３】
かかる金具は、掛け金の先端が受け金を乗り越えることができるように操作レバーを指先で持ち上げて、掛け金を受け金の側へ回動させた後、指先で操作レバーを反対側へ旋回させて倒すことにより、掛け金が受け金に掛合されて、筺体と蓋体とを締付け施錠する。
【特許文献１】実開昭６２−４２０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の金具は、受け金に掛合している掛け金が不用意に受け金から外れることがないようにするには、操作レバーの後端両側に下方へ突出して設けた連結部に形成された透孔と、取り付け座の両側に設けた連結部に形成された透孔とを合わせた後に、これらの透孔を使用して南京錠で施錠する従来技術では、このように南京錠を使用するので、掛け金が外れないようにするために少なからず手間を要した。
【０００５】
本発明は、従来の掛止装置が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、簡単な操作で掛け金が受け金から外れることがないように、従来技術に改良を施すことを課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明が対象とするのは、筐体およびそれに対して開閉する蓋体の何れか一方に設けられる掛止本体と筐体および蓋体の何れか他方に設けられ掛止本体を掛止する受け金とを有する掛止装置である。
【０００７】
かかる掛止装置において、掛止本体は、一方に固定される台座と、操作端部とその反対端部である旋回端部とが長さ方向に形成されていて旋回端部において台座に旋回可能に軸支されるレバー本体と、操作端部と旋回端部との間に形成されレバー本体の両側面部に長さ方向に延びる透孔に回動可能かつ長さ方向へ摺動可能に挿入されている可動軸部においてレバー本体に支持される掛け金とを有する。可動軸部は、この可動軸部とレバー本体の旋回端部との間に延びる第１弾性部材によって操作端部から旋回端部へ向かう方向に付勢されており、操作端部には、台座の操作端部と対向する位置に設けた留め金に離脱可能に掛止するロック手段が設けられる。このロック手段は、レバー本体の幅方向に往復運動可能であってレバー本体の幅方向の外側に端部を有する操作軸部と、この操作軸部に取り付けられレバー本体が台座に対して閉じるように接近する方向に旋回すると留め金に離脱可能に掛止する係合部と、この係合部を幅方向の外側に付勢して留め金に掛止させる第２弾性部材とを含む。前記係合部は前記レバー本体が前記台座に接近する方向へ旋回すると前記留め金に当接する部位を有し、当接した前記部位は、前記留め金に対して押圧されると前記第２弾性部材の付勢に抗して前記操作部を前記幅方向へ移動させる斜面と、前記斜面と対向する面とを含む。
【０００８】
実施態様の一つにおいて、係合部はレバー本体の幅方向に突出する凸部を含み、留め金は凸部と進入・後退可能な形状の凹部を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レバー本体に軸支される掛け金を受け金に掛止させてから、レバー本体を旋回させて台座に対して閉じることにより、可動軸部がレバー本体の旋回端部側に摺動して可動軸部と旋回端部との間に延びる第１弾性部材が収縮し、かかる部材の弾性復元力により可動軸部を介して掛け金が受け金をレバー本体側に引っ張るので、施錠する際の締付けが強力になり、かつ容易な操作で掛止装置を締付け施錠できる。また、レバー本体の操作端部には、掛け金を台座に対して閉じる方向へ旋回させると、台座に形成された留め金に掛止するロック手段が設けられているので、台座に対して閉じた状態にあるレバー本体は、ロック手段を留め金から外さない限り、外部からの衝撃等によってレバー本体が開く方向へ旋回することがない。
【００１１】
本発明の一の実施態様によれば、掛け金を受け金に掛止させる際に係合部と留め金との掛合部位が密になるので、掛止装置を締付け施錠した状態でレバー本体の台座に対する横ずれやいわゆるガタツキがなくなり、掛止装置の施錠時の安定性が向上する。
【００１２】
本発明の他の実施態様によれば、係合部が留め金に掛かり易くなるので、掛止装置の施錠ロックが容易に実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明に係る掛止装置について詳細に説明する。図１は掛止装置１００が施錠された状態の斜視図であり、図２は掛止装置１００の施錠を解除してレバー本体１０２を台座１０４に対して開いた状態の斜視図である。図１、２には、掛止装置１００が使用される筺体２００と蓋体２０２とが部分図で示されている。
【００１４】
掛止装置１００は金属等の硬質材料で形成され、収納容器として使用される筺体２００に対して開閉する蓋体２０２をその筺体２００に容易に開くことがないように掛止させるために使用される。掛止装置１００は、掛止本体１００ａとこの掛止本体１００ａを掛止する受け金１０８とを有する。筺体２００には、掛止本体１００ａが取り付けられている。掛止本体１００ａは、操作端部１５１とその反対端部である旋回端部１５２とが長さ方向の両端部に形成されているレバー本体１０２と、このレバー本体１０２の旋回端部１５２を軸支しネジ１０３で筺体２００に取り付けられる台座１０４と、レバー本体１０２に対してその操作端部１５１と旋回端部１５２との間で回動自在に支持される掛け金１０６とを有する。一方、蓋体２０２には、掛け金１０６を掛止するための受け金１０８が取り付けられている。
【００１５】
レバー本体１０２は、本体１０２の旋回端部１５２の側に形成された連結部１１０が台座１０４に形成された連結部１１２と支軸１１４を介して回動自在に連結される。このような構成のレバー本体１０２は、図２に示すように、双頭矢印Ｐ方向に支軸１１４を中心に旋回して、台座１０４に対しての開閉動作が可能になる。
【００１６】
レバー本体１０２は、両側面部１０２ａを有し、両側面部１０２ａのそれぞれには、レバー本体１０２の長さ方向、即ち操作端部１５１と旋回端部１５２との間に延びる長円形の透孔１１６が形成され、掛け金１０６は、それに形成された可動軸部１１８が透孔１１６に回動可能かつ長さ方向へ摺動可能に挿入されている。掛け金１０６は、可動軸部１１８とは反対の側に、蓋体２０２にネジ１２０で固定された受け金１０８に掛止する掛止端部１２２を有する。
【００１７】
透孔１１６に沿ってレバー本体１０２の長さ方向に摺動可能な可動軸部１１８は、レバー本体１０２の内部に、図２に示すように、支持部材１２４を有する。また、レバー本体１０２の内部の旋回端部１５２の側には、バネ支持部１２６が形成され、かかる支持部１２６と支持部材１２４との間には、バネガイドピン１２８とコイルバネ１３０とが設けられる。また、バネガイドピン１２８の先端側は、バネ支持部１２６に形成された透孔１２７に挿通されている。
【００１８】
図１においてレバー本体１０２の操作端部１５１と向かい合う台座１０４の端部１０４ａでは、図２に示すように、凹部１３１が形成された留め金１３２が台座１０４に対して略垂直に設けられている。また、レバー本体１０２の操作端部１５１には、掛け金１０６を受け金１０８に掛止させる際に、レバー本体１０２が台座１０４に対して閉じる方向へ旋回すると留め金１３２に掛止するロック手段１３４が設けられている。このロック手段１３４は、図２に示すように、レバー本体１０２の長さ方向に直交する幅方向（双頭矢印Ｑ方向）に往復運動する操作軸部１３６と、この操作軸部１３６に取り付けられ留め金１３２の凹部１３１に進入・退却可能な係合部１３８と、操作軸部１３６に巻き着けられ係合部１３８をレバー本体１０２の幅方向外側に向かって付勢するバネ１４０とを含む。
【００１９】
ロック手段１３４の構成および使用動作について、図３、４、５を参照しながら説明する。図３はレバー本体１０２の内面図であり、図４はロック手段１３４の操作軸部１３６を双頭矢印Ｑ方向のうちの右方向に移動させた際のレバー本体１０２の内面図である。また、図５はレバー本体１０２を操作端部１５１の側から見たロック手段１３４の施錠動作を説明する図であり、図５の（ａ）は留め金１３２に係合部１３８が当接した状態を示し、（ｂ）は係合部１３８が留め金１３２に当接してから進入するまでの経過状態を示し、（ｃ）は係合部１３８が留め金１３２に進入した状態を示す。なお、図５は、ロック手段１３４の操作端部側が部分的に破断して示されている。
【００２０】
操作軸部１３６の外端部１３６ａは、スリーブ１３６ｃに通されており、そのスリーブ１３６ｃと共に側面部１０２ａを貫通してレバー本体１０２の外側に突出し、外端部１３６ａは、図３に示すように、指等で押し易いように平板を略コの字形に折り曲げて形成した押圧部材１４２の外端部１４２ａに対して固定されている。スリーブ１３６ｃは、側面部１０２ａに対して摺動可能であり、押圧部材１４２の外端部１４２ａに図３の右方から当接している。押圧部材１４２の内端部１４２ｂは、レバー本体１０２の両側面部１０２ａの間に位置している。操作軸部１３６が内端部１４２ｂおよびこの内端部１４２ｂと側面部１０２ａの間に設けられた係合部１３８を貫通する一方、スリーブ１３６ｃが係合部１３８に図３の左方から当接して内端部１４２ｂの側に押圧している。
【００２１】
操作軸部１３６の内端部１３６ｂは、この内端部１３６ｂが幅方向Ｑへ摺動可能に挿通される透孔１４４が形成され、かつ両側面部１０２ａと略平行に長さ方向Ｐへ延びていてレバー本体１０２の内部に固定された支持部１４６によって支持されている。押圧部材１４２の内端部１４２ｂと支持部１４６との間では、コイルバネ１４０が操作軸部１３６に巻着して設けられ、押圧部材１４２を介して係合部１３８をレバー本体１０２の幅方向Ｑの外側に向かって付勢し、係合部１３８が図３の左側に位置する側面部１０２ａの内面側に当接している。
【００２２】
係合部１３８は、レバー本体１０２の側面部１０２ａに向かって突出する凸部１３９を含む。この凸部１３９は、図５に示すように、留め金１３２に形成された凹部１３１と進入・後退可能な形状であり、斜面１３９ａとこれに対向する面とを有している。斜面１３９ａは、レバー本体１０２を閉じる方向へ旋回させたときに留め金１３２と当接する部位に形成されている。
【００２３】
ロック手段１３４を上述したような構成とすることにより、図１の掛止装置１００では、押圧部材１４２を介して操作軸部１３６をレバー本体１０２の幅方向Ｑの内側に向かって押すことにより、図４に示すように、レバー本体１０２の側面部１０２ａに当接していた凸部１３９が側面部１０２ａから離れる方向へ移動して留め金１３２の凹部１３１から外れる。凸部１３９が凹部１３１から外れてロックが解けたレバー本体１０２を台座１０４に対してＰ方向のうちの開く方向へ旋回させることにより、掛け金１０６が受け金１０８から外れる。
【００２４】
また、反対にレバー本体１０２を台座１０４に対してＰ方向のうちの閉じる方向に旋回させると、図５（ａ）に示すように、留め金１３２の頂部１３２ａに係合部１３８の斜面１３９ａが当接する。留め金１３２に対して斜面１３９ａが摺動することによって、係合部１３８がレバー本体１０２の幅方向Ｑの内側に移動する。図５（ｂ）に示すように、レバー本体１０２がさらに下降して係合部１３８の頂部１３９ｂが留め金１３２における頂部１３２ａの下面１３２ｃに達する。すると、図５（ｃ）に示すように、バネ１４０の弾性復元力の付勢下に係合部１３８の凸部１３９が留め金１３２の凹部１３１に進入し、レバー本体１０２が開く方向へ旋回することがないように、掛止装置１００がロックされる。すなわち、斜面１３９ａに対向する面が、留め金１３２の頂部１３２ａに当接し、レバー本体１０２が旋回することがないようにロックする。ロック手段１３４をこのように構成することにより、レバー本体１０２を閉じるだけの簡易な操作で係合部１３８と留め金１３２とを係合させることができる。
【００２５】
図６の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、掛止装置１００における一連の施錠動作を説明するための図である。なお、図６（ｃ）は、互いに係合している留め金１３２の凹部１３１と係合部１３８の凸部１３９とを部分的に仮想線で示している。
【００２６】
掛止装置１００を施錠する際に、図６（ａ）に示すようなレバー本体１０２が台座１０４に対して開いた状態から、レバー本体１０２を台座１０４に対して閉じる方向Ｐに旋回させながら、掛け金１０６の先端部１２２を受け金１０８に接近する方向Ｒに移動させる。図６（ｂ）に示すように、先端部１２２が受け金１０８に到達してから、レバー本体１０２をさらにＰ方向に旋回させて台座１０４に対し閉じてロック部材１３４を留め金１３２に作用させると、図６（ｃ）に示すように、掛止装置１００によって筺体２００と蓋体２０２とが施錠される。
【００２７】
図７は、掛け金１０６を受け金１０８に掛止した後、レバー本体１０２を台座１０４に対して閉じたときのレバー本体１０２の内面図であって、受け金１０８が仮想線で示されている。掛止装置１００は、前述したように、可動軸部１１８がレバー本体１０２の長さ方向において付勢されている。このため、掛け金１０６の先端部１２２を受け金１０８に掛止してから、レバー本体１０２を台座１０４に対し閉じて掛止装置１００が施錠された状態では、可動軸部１１８が掛け金１０６に引っ張られるようにして、バネ１３０を収縮させながら、レバー本体１０２の旋回端部１５２に向かう方向Ｓに移動する。収縮したバネ１３０の弾性復元力により可動軸部１１８を介して掛け金１０６の先端部１２２が受け金１０８に圧接する。このため、掛止装置１００が強力に掛止されるようになり、蓋体２０２は筺体２００に対して簡単に開くことがない。
【００２８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範囲内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００２９】
例えば、上記の実施の形態では、筐体に台座が設けられ、蓋体に受け金が設けられているが、これら台座と受け金の位置関係を逆にしてもよい。換言すると、本発明の掛止装置は、筐体に受け金が設けられ、蓋体にレバー本体が設けられる構成とすることも可能である。
【００３０】
また、本発明の掛止装置は、筺体と蓋部とに対して使用する以外に、扉とそれを取り付けた固定枠とに対しても使用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明によれば、台座に対してレバー本体を閉じる方向へ旋回させると、レバー本体が簡単には開く方向へ旋回することのない掛止装置の製造が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態の掛止装置が施錠された状態の斜視図。
【図２】レバー本体が台座に対して開いた状態にある掛止装置の斜視図。
【図３】掛止装置におけるレバー本体の内面図。
【図４】押圧部材をレバー本体の幅方向内側に移動させたときの図３と同様な図。
【図５】ロック手段の動きを説明する図であり、（ａ）は留め金に係合部が当接した状態を示す図、（ｂ）は係合部が留め金に当接してから進入するまでの途中にある状態を示す図、（ｃ）は係合部が留め金に進入した状態を示す図。
【図６】掛止装置の施錠手順を説明する図であり、（ａ）はレバー本体が開いた状態にある掛止装置の側面図、（ｂ）は受け金に掛け金が掛止し始めた状態にある掛止装置の側面図、（ｃ）は掛止が終了して掛止装置が施錠状態にあるときの側面図。
【図７】掛止装置の掛け金を受け金に掛止し、レバー本体を台座に対して閉じたときのレバー本体内面図。
【符号の説明】
【００３３】
１００      掛止装置
１００ａ    掛止本体
１０２      レバー本体
１０２ａ    側面部
１０４      台座
１０６      掛け金
１０８      受け金
１１６      透孔
１１８      可動軸部
１３０      第１弾性部材（コイルバネ）
１３１      凹部
１３２      留め金
１３４      ロック手段
１３６      操作軸部
１３６ａ    端部（外端部）
１３８      係合部
１３９      凸部
１３９ａ    斜面
１４０      第２弾性部材（バネ）
１５１      操作端部
１５２      旋回端部
２００      筺体
２０２      蓋体
【図１】
0004446946.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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