(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックスを加熱した植物油によって溶融して液相化した後、冷却して固相プラスチックスとして回収するように構成したプラスチックス処理装置であって、
電気加熱による植物油の加熱制御手段を備えたプラスチックス用の溶融処理槽を少くとも２槽以上設けて、これ等各溶融処理槽の間に必要に応じて植物油を相互に移動することができる連通手段を設けたことを特徴とするプラスチックス処理装置。
【請求項２】
溶融処理槽の周囲に、全体を略つる巻状に形成した誘導加熱用コイルを高さ方向に複数段設け、上記溶融処理槽内の液面の位置に応じて、その位置に対応する段の誘導加熱用コイルを加熱するように構成したことを特徴とする請求項１記載のプラスチックス処理装置。
【請求項３】
溶融処理槽の周囲に、全体を略つる巻状に形成した誘導加熱用コイルを高さ方向に移動自在に取付け、溶融処理槽の液面の位置に応じて、上記誘導加熱用コイルの高さ位置を上下に移動調節して加熱するように構成したことを特徴とする請求項１記載のプラスチックス処理装置。
【請求項４】
各溶融処理槽の間を、植物油を流通することができる連通弁付きの連通管を用いて接続し、この連通管には植物油の面が一定のレベルに達した時に、上記の連通弁を開くことによって植物油を一方の溶融処理槽から他方の溶融処理槽へ流通することができる連通手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のプラスチックス処理装置。
【請求項５】
各溶融処理槽を上方開口型に構成し、この溶融処理槽の内部には筒状の容器体を嵌込み自在に構成する一方、容器体の内部には、外部より開閉作動することができる開閉弁を備えた内向きに突出する流入口と、容器体の嵌込みと開閉弁の開放によって溶融処理槽から容器体の内部に流入した植物油を、容器体と溶融処理槽との間に形成された内外の間隔内に汲み出すことができる汲出しポンプを設けると共に、開口した溶融処理槽の上端口には、溶融処理槽内に嵌込んだ容器体を上から押えて保持するフアスナーを取付自在に構成したことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のプラスチックス処理装置。
【請求項６】
１槽又は複数槽の溶融処理槽を、発電機とプラスチックス用押込み装置と共に自動車の荷台に搭載したことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のプラスチックス処理装置。
【請求項７】
各溶融処理槽の上側部を天蓋で覆い、この天蓋に油フイルターと臭気吸着装置と排風機と排気ダクトから成る脱臭排気装置を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載のプラスチックス処理装置。
【請求項８】
溶融処理槽の内部に有孔板又は網で造った篭体を嵌込み自在に構成し、この篭体の内部にプラスチックスを投入することにより、加熱した植物油によって溶融するように構成したことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のプラスチックス処理装置。
【請求項９】
溶融処理槽の内部にプラスチックスを空気輸送装置やスクリューコンベヤ等の輸送装置を用いて投入することにより、加熱した植物油によって溶融するように構成したことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のプラスチックス処理装置。
【請求項１０】
プラスチックスを加熱した植物油を収容した溶融処理槽に入れることによって溶融して液相化した後、冷却して固相プラスチックスとして回収するプラスチックス処理方法であって、
一方の溶融処理槽で使用を終えた加熱植物油を、他方の溶融処理槽に移して未加熱植物油に吸熱させることにより、他方の溶融処理槽に於いて排熱回収と加熱昇温時間の短縮を図ると同時に、一方の溶融処理槽に於いて溶融して液相化したプラスチックスと使用済み植物油との分離を図ることを特徴とするプラスチックス処理方法。
【請求項１１】
溶融処理槽内の植物油を加熱する場合に、溶融処理槽の内部に容器体を嵌込んで沈降させることにより、植物油を沈降させた容器体と溶融処理槽との間の内外の環状の間隔内に流入させて加熱し、プラスチックスの溶融時には、溶融処理槽内より上記の容器体を抜き出して溶融を行うことを特徴とする請求項１０記載のプラスチックス処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、いわゆる廃プラスチックスを、高炉還元剤や油化中間原料としての資源に再生することができるプラスチックス処理装置と処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は先の特願平１０−１９６６７１号（特開２０００−７８２０号）の出願によって、処理するプラスチックスよりも比重が軽く、引火点及び発火点がプラスチックスの溶融点よりも高い性質を持つ植物油を使用し、加熱したこの植物油の中にプラスチックスを入れて溶融して液相化した後、冷却して固相プラスチックスとして回収するように構成した合成樹脂製品の処理方法を開発した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の処理方法を実施するに当っては、植物油の加熱、加熱した植物油へのプラスチックスの仕込み、液相化したプラスチックスの排出と植物油との分離等の入出管理が非常に面倒で、高度な熟練と緻密な観察が必須と成り、運転操作を難しいものにしていた。
【０００４】
また、大量の廃プラスチックスを連続的に処理する場合は、廃プラスチックスと植物油、並びに、加熱電力量の供給バランスに加えて、溶融処理槽（タンク）からの排出量のマスバランスや熱バランスの調整が必要で、操作者に熟練が求められていた。
【０００５】
更に、細心の注意を払って作業しても、溶融プラスチックスを植物油の中から回収する時に、溶融プラスチックスに植物油が混入することを避けることは難しく、製品としての再生プラスチックスの品質を低下する問題があった。
【０００６】
加えて、長寸の廃プラスチックスには養殖漁業用のフロートや魚箱（ケース）等が存在するが、これ等には蠣殻や鱗、或は、ゴミ等が多数付着しているため、これ等が付着している廃プラスチックスをそのまま植物油に入れて溶融した場合には、再生プラスチックスの品質低下を招くばかりでなく、溶融処理槽の排出口をこれ等のゴミ等が塞いで、液相化したプラスチックスの排出に支障を来たす場合があり、処理作業に影響を及ぼす問題があった。
【０００７】
従チて本発明の技術的課題は、加熱した植物油にプラスチックスを入れて液相化する処理作業を、極めて簡単な操作によって確実に行うことができると共に、低コストにて植物油の混入率が低くて高品質な固相プラスチックスを得ることができるように工夫したプラスチックス処理装置と処理方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）  上記の技術的課題を解決するために、本発明では前記請求項１に記載の如く、プラスチックスを加熱した植物油によって溶融して液相化した後、冷却して固相プラスチックスとして回収するように構成したプラスチックス処理装置であって、電気加熱による植物油の加熱制御手段を備えたプラスチックス用の溶融処理槽を少くとも２槽以上設けて、これ等各溶融処理槽の間に必要に応じて植物油を相互に移動することができる連通手段を設けるように構成している。
【０００９】
（２）  また、本発明では前記請求項２に記載の如く、溶融処理槽の周囲に、全体を略つる巻状に形成した誘導加熱用コイルを高さ方向に複数段設け、上記溶融処理槽内の液面の位置に応じて、その位置に対応する段の誘導加熱用コイルを加熱するように構成している。
【００１０】
（３）  また、本発明では前記請求項３に記載の如く、溶融処理槽の周囲に、全体を略つる巻状に形成した誘導加熱用コイルを高さ方向に移動自在に取付け、溶融処理槽の液面の位置に応じて、上記誘導加熱用コイルの高さ位置を上下に移動調節して加熱するように構成している。
【００１１】
（４）  また、本発明では前記請求項４に記載の如く、各溶融処理槽の間を、植物油を流通することができる連通弁付きの連通管を用いて接続し、この連通管には植物油の面が一定のレベルに達した時に、上記の連通弁を開くことによって植物油を一方の溶融処理槽から他方の溶融処理槽へ流通することができる連通手段を設けるように構成している。
【００１２】
（５）  また、本発明では前記請求項５に記載の如く、各溶融処理槽を上方開口型に構成し、この溶融処理槽の内部には筒状の容器体を嵌込み自在に構成する一方、容器体の内部には、外部より開閉作動することができる開閉弁を備えた内向きに突出する流入口と、容器体の嵌込みと開閉弁の開放によって溶融処理槽から容器体の内部に流入した植物油を、容器体と溶融処理槽との間に形成された内外の間隔内に汲み出すことができる汲出しポンプを設けると共に、開口した溶融処理槽の上端口には、溶融処理槽内に嵌込んだ容器体を上から押えて保持するフアスナーを取付自在に構成している。
【００１３】
（６）  また、本発明では前記請求項６に記載の如く、１槽又は複数槽の溶融処理槽を、発電機とプラスチックス用押込み装置と共に自動車の荷台に搭載するように構成している。
【００１４】
（７）  また、本発明では前記請求項７に記載の如く、各溶融処理槽の上側部を天蓋で覆い、この天蓋に油フイルターと臭気吸着装置と排風機と排気ダクトから成る脱臭排気装置を設けるように構成している。
【００１５】
（８）  また、本発明では前記請求項８に記載の如く、溶融処理槽の内部に有孔板又は網で造った篭体を嵌込み自在に構成し、この篭体の内部にプラスチックスを投入することにより、加熱した植物油によって溶融するように構成している。
【００１６】
（９）  また、本発明では前記請求項９に記載の如く、溶融処理槽の内部にプラスチックスを空気輸送装置やスクリューコンベヤ等の輸送装置を用いて投入することにより、加熱した植物油によって溶融するように構成している。
【００１７】
（１０）  更に本発明では前記請求項１０に記載の如く、プラスチックスを加熱した植物油を収容した溶融処理槽に入れることによって溶融して液相化した後、冷却して固相プラスチックスとして回収するプラスチックス処理方法であって、一方の溶融処理槽で使用を終えた加熱植物油を、他方の溶融処理槽に移して未加熱植物油に吸熱させることにより、他方の溶融処理槽に於いて排熱回収と加熱昇温時間の短縮を図ると同時に、一方の溶融処理槽に於いて溶融して液相化したプラスチックスと使用済み植物油との分離を図るように構成している。
【００１８】
（１１）  更に、本発明では、前記請求項１１に記載の如く、溶融処理槽内の植物油を加熱する場合に、溶融処理槽の内部に容器体を嵌込んで沈降させることにより、植物油を沈降させた容器体と溶融処理槽との間の内外の環状の間隔内に流入させて加熱し、プラスチックスの溶融時には、溶融処理槽内より上記の容器体を抜き出して溶融を行うように構成している。
【００１９】
上記（１）で述べた手段によれば、熱媒として用いた植物油と、溶融して液相化したプラスチックスとが存在する溶融処理槽内から、液相化したプラスチックスのみを容易に取出すことを可能にする。即ち、加熱された植物油によって溶融処理槽内で液相化したプラスチックスは、溶融処理槽の底に層状に堆積するため、プラスチックスの投入量を増すと液相プラスチックスの層の厚みが増して油面を押し上げ、その結果、油面が一定レベルに達すると、連通手段によって溶融処理槽内の植物油を他の溶融処理槽に移動することができるから、液相プラスチックスと植物油を確実に分離して、液相プラスチックスのみを取出すことを可能にする。
【００２０】
上記（２）で述べた手段によれば、液相プラスチックス層の増厚による油面の押し上げに従って、その押し上げ位置に対応する段の誘導加熱用コイルを通電によって加熱するため、植物油の部分のみを集中的に加熱して、既に溶融された液相プラスチックス層は加熱しないから、植物油を少い電力量で効果的に加熱することを可能にする。
【００２１】
上記（３）で述べた手段によれば、液相プラスチックス層の増厚による油面の押し上げに従って、誘導加熱用コイルを上昇させて植物油のみを集中的に加熱して、既に溶融されている液相プラスチックス層は加熱しないため、植物油を少い電力量で効果的に加熱することを可能にする。
【００２２】
上記（４）で述べた手段によれば、液相プラスチックス層の増厚によって植物油の面が一定のレベルに達した時点で、連通弁を開くと押し上げられた植物油が連通管を通って他方の溶融処理槽に流通するため、液相プラスチックスと植物油を分離して、液相プラスチックスのみを取出して回収することを可能にすると共に、使用済みとなった加熱植物油を他方の溶融処理槽に送って未加熱植物油に混入することにより、排熱回収を行うことができるため、エネルギーロスを少くして処理コストの低減化を図ることを可能にする。
【００２３】
上記（５）で述べた手段によれば、溶融処理槽内の植物油を誘導加熱コイルによって槽壁を加熱することによって伝導加熱する場合に、溶融処理槽内に容器体を沈降させることによって、植物油をこれ等容器体と溶融処理槽の内外の間隔  （隙間）に汲出して、全体を薄い環状の油柱状態にすることができる他、内筒をも誘導加熱されて出来る二重の高温部を有するため、前記（４）で述べた加熱植物油の混入と相俟って、植物油を少いエネルギーによって可及的速やかに溶融温度に加熱することを可能にする。
【００２４】
上記（６）で述べた手段によれば、プラスチックス処理装置の一式を自動車の荷台に搭載したため、如何なる場所にでも出向いてプラスチックスを溶融処理することができる機動性を発揮することができる。
【００２５】
上記（７）で述べた手段によれば、溶融処理中に発生するオイルミストやモノマー臭等を、天蓋で集めて脱臭排気装置で脱臭してから排気するため、環境汚染の問題を解消することができる。
【００２６】
上記（８）で述べた手段によれば、プラスチックスに付着している紙片類や魚介類の殻や鱗等の異物を、篭体の内部に捕集して、溶融された液相プラスチックスにこれ等の異物が混入することを防止するため、非融解物質の分離を行って、高品質な固形プラスチックスを得ることを可能にする。
【００２７】
上記（９）で述べた手段によれば、プラスチックスを各種の輸送装置を用いて溶融処理槽内へ省力的に、且つ、非飛散的に投入することを可能とする。
【００２８】
上記（１０）で述べた処理方法によれば、使用済みの植物油を他の溶融処理槽に移して未加熱植物油に吸熱させることによって、排熱回収と加熱昇温時間の短縮を図って、エネルギーロスを少くし、処理コストを低減化することができると共に、溶融した液相プラスチックスと使用済み植物油の分離によって、液相プラスチックスのみを取出して高品質な固形プラスチックスを得ることを可能にする。
【００２９】
上記（１１）で述べた処理方法によれば、溶融処理槽内に容器体を沈降させることによって、これ等容器体と溶融処理槽の内外の間隔内に植物油を流入させ、植物油の全体を環状の油柱状態にして加熱するため、植物油を比較的短時間で溶融温度に加熱できるものであって、少いエネルギーによって可及的速やかにプラスチックスを溶融処理することを可能にする。
【００３０】
以上の如くであるから、上記（１）〜（１１）の各手段によって上述した技術的課題を解決して、前記従来の技術の問題点を解消することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係るプラスチックス処理装置及び処理方法の実施の形態を図面と共に説明すると、図１は２槽タイプに構成した本発明に係るプラスチックス処理装置の構成図で、図中、１と２は廃プラスチックス用の溶融処理槽、１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂはこれ等各溶融処理槽１，２の周囲に複数段に設けた誘導加熱用コイルで、これ等各コイル１１ａ〜１２ｂは各処理槽１，２の周面を囲むように略つる巻状に形成されていて、例えば２２０Ｖ，２００Ｈｚの交流電流を通電することによって２３０±５℃に加熱され、また、各段毎にＯＮ／ＯＦＦできる仕組に成っている。
【００３２】
１３は上記溶融処理槽１及び２内に吊下げたステンレス製保護管入りの熱電対型温度計で、この温度計１３はリンクさせた高周波インバーターにより設定温度に対して−５℃で上記の誘導加熱用コイル１１ａ〜１２ｂをＯＮし、＋５℃で同じくＯＦＦする仕組に成っていて、これ等の２点制御によって各溶融処理槽１，２の加熱状態を保持して、内部に収容した植物油Ａを溶融する廃プラスチックスＣの融解点よりも高い温度（例えば２００℃前後）に加熱するように構成されている。
【００３３】
植物油Ａとしては、例えば、天ぷら料理の廃食油で、且つ、水分と残滓を濾過・除去した食用油が使用されるが、実際には、処理する廃プラスチックスＣの液相のものよりも比重が軽く、且つ、その引火点及び発火点が廃プラスチックスＣの融解点よりも高い性質を持つ植物油（オリーブ油、落花生油、ナタネ油等）であれば、上記以外のものであっても勿論よく、その選択は任意とする。因みに、不乾性油であるオリーブ油は、比重０．９１、引火点２２５℃、発火点３４３℃であり、一方、ポリスチロールの融解点は１６０〜１８０℃、比重は１．０〜１．３であって、いずれも上記の要件を満たしている。
【００３４】
更に図中、Ｂは上記加熱された植物油Ａによって溶融されて、溶融処理槽１の底に層状に堆積した液相化したプラスチックスで、上記廃プラスチックスＣの投入量が増すと、この液相プラスチックスＢの厚みも増し、その分加熱された植物油Ａの油面も上昇するため、上記複数段に形成された誘導加熱用コイル１１ａ〜１２ｂは、この植物油Ａのみを加熱するようにそのＯＮ状態が１１ａ＋１１ｂ→１１ｂ＋１２ａ→１２ａ＋１２ｂと、次第に上段に向けて順番に切替わる仕組に成っている。また、２０は開閉バルブ１９を備えた排出口で、液相化したプラスチックスＢは開閉バルブ１９を開くことによってこの排出口２０から流下し、その後冷却されて固化するように構成されている。
【００３５】
上記各誘導加熱用コイル１１ａ〜１２ｂの切替えは、各溶融処理槽１，２の内部に液面計（油面計）を設け、この液面計による油面レベルの検知に従って上記各コイル１１ａ〜１２ｂのＯＮ状態を段階的に自動切替えする場合と、油面のレベルを目視確認して作業員によるＯＮ／ＯＦＦスイッチの操作によって切替える場合とが存在するが、この選択も任意とする。
【００３６】
更に、１組の誘導加熱用コイル１１ａ，１１ｂを溶融処理槽１，２に対して上下作動自在に取付けて、このコイル１１ａ，１１ｂを油面レベルの上昇に合せて指導又は手動で上昇させて、植物油Ａのみを加熱するようにしてもよく、このようにして液相プラスチックス１３の加熱を防止する。
【００３７】
また、１８と１８′は上記２槽の溶融処理槽１，２の間を連通する上下２段式の連通管、１７と１７′は各連通管１８，１８′に設けた開閉作動自在な連通弁、１６，１６′は各連通管１８，１８′の口を塞ぐネジ込み栓で、上記プラスチックスＣの溶融が進んで、最終的に植物油Ａの上面の油面レベルが上段の連通管１８′のレベル１４に達し、下面のレベルが下段の連通管１８のレベル１５に達した時点で、下段の連通管１８の連通弁１７を開いてネジ込み栓１６を外すと、一方の溶融処理槽１内の上層にある加熱使用済みの植物油Ａが、連通管１８を通って他方の溶融処理槽２に全て流入して、一方の溶融処理槽１の内部には下層にある液相プラスチックスＢのみが残ることになるため、植物油Ａが含まれていない高品質な液相プラスチックスＢを排出口２０から取出すことができる。
【００３８】
次いで、連通弁１７を開くことによって加熱済み植物油Ａを受け入れた他方の溶融処理槽２では、別に用意した未加熱植物油Ａ′が所定量に成るように補充されるが、この未加熱植物油Ａ′は加熱済み植物油Ａの混入によって熱が与えられて、所要熱量を８０％にしてエネルギーのロスを少くすることができる。
【００３９】
また、上記混合した植物油Ａ′の加熱に先行して、この他方の溶融処理槽２の内部に対して、全体が有底の円筒状を成し、内部に脱着型の長柄のハンドル２５によって外部より開閉作動できる開閉弁２１を備えた内向きに突出する流入口２１′を有する円筒状の容器体２３を、上記の開閉弁２１を開いた状態で沈降して、この沈降状態を溶融処理槽２の上端口に取付けたフアスナー２４で上から押えて保持することによって、溶融処理槽２内の植物油Ａ′を図示の如く流入口２１′を通して容器体２３内に流入させる。
【００４０】
次いで、上記の開閉弁２１を閉じた後、吸込管２２Ａを容器体２３内に垂下し、吐出管２３Ｂを容器体２３と溶融処理槽２との内外の間隔２Ｈに垂下した汲出しポンプ２２によって、容器体２３内の植物油Ａ′を上記間隔２Ｈに汲出すことにより、溶融処理槽２の内周部に環状の油柱を構成し、この平均９０ｍｍの薄い環状の油柱（植物油Ａ′）を、前述した誘導加熱用コイル１１ａ〜１２ｂで効率良く加熱する。
【００４１】
従って、植物油Ａ′は短時間で溶融可能な温度に加熱され、その後は、フアスナー２４を外して容器体２３を汲出しポンプ２２と共に溶融処理槽２の外に取出せば、以後は、前記一方の溶融処理槽１で行っていたのと同じ手順で、投入した廃プラスチックスＣを順次溶融して液相化することができ、この様にして他方の溶融処理槽２での処理が終わったら、前記と同じ手順を両方の溶融処理槽１と２で繰返して、再び一方の溶融処理槽１での処理に移行し、この移行を幾度か繰返すことによって、必要量の廃プラスチックスＣを液相プラスチックスＢに造り替えることができる。
【００４２】
尚、溶融処理槽１又２への廃プラスチックスＣの投入に際しては、図３に示す如く例えばステンレス製の有孔板又は網材で造った篭体２６を溶融処理槽１又は２の内部にセットすることによって、発泡プラスチックの如き廃プラスチックスＣに付着している紙片や魚貝類の殻と言った異物Ｄ…をこの篭体２６で捕集して、液相プラスチックスＢへの混入を防止することができる。
【００４３】
また、溶融処理槽１，２内へ廃プラスチックスＣを投入する際に、図２に示すように左右一対のベルトコンベヤ３′，３′で構成され、且つ、両者の間隔が下に向かって次第に狭まる様に弾力性を持って取付けた押込み装置３を用いて、廃プラスチックスＣを送り込んだところ、ベルトコンベヤ３′，３′の回転によって廃プラスチックスＣが順次連続的に送り込まれて、円滑に溶融することができた。
【００４４】
上記の押込み装置３を車輪付きの架台（図示せず）に取り付けて、これを２つの溶融処理槽１，２間に設けたレール（図示せず）に沿って往復移動するように構成すれば、槽内の点検や清掃時、或は、長寸のプラスチックスＣを手作業で投入する時等に、溶融処理槽１又は２の上面部を広く開けることができるため、各作業を支障無く行うことができる。
【００４５】
更に、廃プラスチックスＣが発泡プラスチックス製のトレー状のものであったり、長寸物や過大な形状で不定形なものである場合は、図３に示す様にこれ等のプラスチックスＣを先ず圧潰破砕機２７で小片に破砕しながら、これをフレキシブルシャフト式のスクリューコンベヤ２８で溶融処理槽１又は２内に投入し、次いで、間欠駆動する早戻構造の一軸押込装置２９で溶融処理槽１又は２の内部に押込むことにより、スムーズな溶融を可能にした。
【００４６】
尚、一軸押込装置２９の使用に当っては、溶融処理槽１又は２の上端口に上蓋３０を被せ、これに一軸押込装置２９を取付けることによって、溶融処理槽１又は２の内部を準密閉構造に創り得るため、特に、溶融時に有害なガスを発生する発泡プラスチックス用として好適であり、また、小片や長寸のプラスチックスの処理にも有効である。
【００４７】
図２は、本発明に係る２槽式のプラスチックス処理装置を、自動車４の荷台４′に発電機５と共に搭載した場合の実施例を示したものであって、図中、１０′は各溶融処理槽１，２の上側を覆う天蓋、６はセラミックス製のグリースフイルター、７は同じくセラミックス製のブロック型臭気吸着器、８は排風機、９は排気用ダクトで、これ等の各部材によって構成された脱臭排気装置１０によって、溶融時に発生するオイルミストやモノマー臭等を取除いて、環境汚染の問題を解決することができると共に、自動車４に装置一式を搭載することによって、如何なる場所にも出向いて廃プラスチックスＣを溶融処理することができる機動性を発揮することができる。
【００４８】
尚、図面には２台の溶融処理槽１，２を並べた２槽式の装置のみが記載されているが、これは実施の一例であって、２台以上複数台の溶融処理槽１，２…を連結して使用すれば、更に大量の廃プラスチックスＣを処理することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上述べた次第で、本発明に係るプラスチックス処理装置及び処理方法によれば、加熱溶融された液相プラスチックスの取出作業がフールプール化され、また、廃プラスチックスや植物油の仕込みや液相プラスチックスの排出等の入出管理が極めて容易になったため、細かな観察や管理が不要になって、熟練した作業員でなくても容易に廃プラスチックスを液相化し、これを冷却固化することによって、高炉還元剤や油化中間原料としての資源再生できるものであって、植物油が混入していない高品質の液相プラスチックスを得ることができる点、少いエネルギーロスによって短時間で溶融用の植物油を加熱できる経済性を備える点、溶融時に発生するオイルミストやモノマー臭等を除去して、環境汚染を防止できる点、並びに、自動車を用いて機動性を発揮できる点と相俟って、各種廃プラスチックスの処理に用いて洵に好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプラスチックス処理装置の一例を示した構成図である。
【図２】本発明の装置を自動車に搭載した状態を示した構成図である。
【図３】本発明に係るプラスチックス処理装置の使用例を説明した構成図である。
【符号の説明】
１，２            溶融処理槽
２Ｈ              内外の間隔
３                押込み装置
４                自動車
４′              荷台
５                発電機
６                フイルター
７                臭気吸着装置
８                排風機
９                ダクト
１０′            天蓋
１０              脱臭排気装置
１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ            誘導加熱用コイル
１７，１７′      連通弁
１８，１８′      連通管
１９              開閉バルブ
２０              排出口
２１′            流入口
２１              開閉弁
２２              汲出しポンプ
２３              容器体
２４              フアスナー
２６              篭体
２８              スクリューコンベヤ
Ａ                植物油（食用油）
Ｂ                液相プラスチックス
Ｃ                廃プラスチックス
【図１】
0004527274.tif 000002
【図２】
0004527274.tif 000003
【図３】
0004527274.tif 000004