(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性合金よりなるコアと該コアに巻回されたコイルとを備えるアンテナと、
前記コアの少なくとも一部によって構成されるセンサ電極と、
前記コイルに電気的に接続され、前記センサ電極における静電容量の変化を検出する静電容量検出装置と
を備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記コイルに接続される通信用駆動回路を更に備え、
前記静電容量検出装置は、前記コイルと前記通信用駆動回路との間を延びる導線に接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記コイルに接続され、前記アンテナから電気信号を送信させる送信用駆動回路と、
前記コイルと前記送信用駆動回路との間に設けられるスイッチとを更に備え、
前記静電容量検出装置は、前記コイルと前記スイッチとの間を延びる導線に接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記コイルに接続され、前記アンテナから電気信号を送信させる送信用駆動回路と、
前記コイルと前記送信用駆動回路との間に設けられるトランスとを更に備え、
前記静電容量検出装置は、前記コイルと前記トランスとの間を延びる導線に接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のアンテナ装置において、
前記コアは、アモルファス合金にて形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、車両ドアの外側に配置されるハンドルとを備えるドアアンドル装置において、
前記アンテナは前記ハンドル内に収容されることを特徴とするドアハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ドアに対する利用者の解錠／施錠の意志を認識して該車両ドアの解錠／施錠を制御する電子キーシステムに使用されるアンテナ装置、及び該アンテナ装置を備えたドアハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、利用者が携帯した携帯機に応答して車両ドアの施錠／解錠を行う電子キーシステムに用いられる車両用ドアハンドルが開示されている。この特許文献１に記載の車両用ドアハンドルには、前記携帯機と通信するための送信用アンテナと、利用者が車両ドアに近づいたことを静電容量の変化に基づき検出するためのセンサ電極とが収容されている。送信用アンテナは、コアと該コアに導線が巻回されてなるコイルとを備えており、該コイルは、送信用アンテナから送信要求信号を送信させる送信用駆動回路に接続されている。前記センサ電極は、ドアハンドルから露出するように、且つ車両ドアのアウトサイドパネルと対向するように、ドアハンドル内に収容されている。また、センサ電極は、該センサ電極とアウトサイドパネルとの間の静電容量の変化を検出する静電容量検出装置に接続されている。【０００３】
車両ドアを開ける際、利用者は車両に近づいて先ずドアハンドルに手を掛ける。従って、ドアハンドルの内部に送信用アンテナ及びセンサ電極を配置することは電子キーシステムを機能させる上で望ましいことである。【０００４】
ところで、ドアハンドル内には送信用アンテナとセンサ電極とのみが収容されるわけではなく、また、ドアハンドル内の空間は決して広くはない。複数の部品をドアハンドル内に収容するためには、ドアハンドルを大きくしたり、ドアハンドルの形状を当該ドアハンドルに収容すべき部品に応じた形状に制約したりする必要が生じる。従って、ドアハンドル内に収容する部品の点数を減少させることが望まれる。【０００５】
ドアハンドルに内蔵される部品の点数を減少させる方法の一つとして、アンテナのコアをセンサ電極として利用することが考えられる。この場合、センサ電極として利用するコアを、例えば導線を用いて、静電容量検出装置に電気的に接続する必要がある。しかしながら、コアに静電容量検出装置から延びる導線を接続することは困難である。また、コアと導線との間の接続点には防水のための構造を設けることが望ましいが、そのような防水構造は製造コストを増大させる。
【特許文献１】特開２００３−１３６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、コアと静電容量検出装置から延びる導線との間に接続点を設けることなくコアと静電容量検出装置とを電気的に接続することができるアンテナ装置及びドアハンドル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、導電性合金よりなるコアと該コアに巻回されたコイルとを備えるアンテナと、前記コアの少なくとも一部によって構成されるセンサ電極と、前記コイルに電気的に接続され、前記センサ電極における静電容量の変化を検出する静電容量検出装置と、を備えるアンテナ装置を提供する。【０００８】
本発明によれば、静電容量検出装置はコイルに電気的に接続されている。そのため、静電容量検出装置とコア（センサ電極）とは、コアとコイルとの間に生じる寄生容量によって交流的に接続される。その結果、コアと静電容量検出装置から延びる導線との間に電気接続点を設けることなく、コアと静電容量検出装置とを電気的に接続して、コアの少なくとも一部をセンサ電極として機能させることができる。【０００９】
本発明の好ましい態様では、前記アンテナ装置は前記コイルに接続される通信用駆動回路を更に備えており、前記静電容量検出装置は、前記コイルと前記通信用駆動回路との間を延びる導線に接続されている。【００１０】
よって、静電容量検出装置は通信用駆動回路の近くで導線に接続されればよく、例えば静電容量検出装置から延びる導線をセンサ電極の近くに至るまで引き回すという必要はない。【００１１】
本発明の一態様では、前記アンテナ装置は、前記コイルに接続され、前記アンテナから電気信号を送信させる送信用駆動回路と、前記コイルと前記送信用駆動回路との間に設けられるスイッチとを更に備えている。前記静電容量検出装置は、前記コイルと前記スイッチとの間を延びる導線に接続される。【００１２】
この場合、スイッチを開路することにより、静電容量検出装置が送信用駆動回路から切り離される。従って、例えば、送信用駆動回路が寄生容量を持つＭＯＳＦＥＴを備え且つこのＭＯＳＦＥＴが接地されている場合であっても、ＭＯＳＦＥＴの寄生容量の大きさに関わらず、センサ電極においてコイルが巻回された部分が不感帯となることが防止される。尚、アンテナから電気信号を送信する場合には、スイッチを閉路すればよい。【００１３】
本発明の別の態様では、前記アンテナ装置は、前記コイルに接続され、前記アンテナから電気信号を送信させる送信用駆動回路と、前記コイルと前記送信用駆動回路との間に設けられるトランスとを更に備えている。前記静電容量検出装置は、前記コイルと前記トランスとの間を延びる導線に接続される。【００１４】
コイルと送信用駆動回路とはトランスを介して接続されているため、コイルと送信用駆動回路とは、交流的には接続され、直流的には切り離される。また、トランスは、静電容量検出装置を送信用駆動装置から直流的に切り離す。従って、例えば、送信用駆動回路が寄生容量を持つＭＯＳＦＥＴを備え且つこのＭＯＳＦＥＴが接地されている場合であっても、ＭＯＳＦＥＴの寄生容量の大きさに関わらず、センサ電極においてコイルが巻回された部分が不感帯となることが防止される。また、コイルと送信用駆動回路とはトランスによって交流的には接続されているため、送信用駆動回路部から出力された電気信号はトランスを通過してアンテナから送信される。従って、コイルと送信用駆動回路とをスイッチを介して接続した場合とは異なり、スイッチを制御するための制御回路等を必要としない。よってアンテナ装置の大型化が防止される。【００１５】
本発明において、前記コアはアモルファス合金にて形成されるのが好ましい。アモルファス合金は、導電性を有すると共に、例えば鋼板や珪素鋼板より高い透磁率、且つ優れた高周波特性を有する。従って、アモルファス合金製のコアは、高感度なセンサ電極として好適に利用できるとともに、アンテナ装置の高性能化及び小型化に貢献する。【００１６】
本発明はまた、上記アンテナ装置と、車両ドアの外側に配置されるハンドルとを備えるドアアンドル装置を提供する。前記アンテナは前記ハンドル内に収容される。【００１７】
本発明によれば、コイルの少なくとも一部をセンサ電極として利用することが容易にでき、ハンドル内に収容すべき部品の点数が減少する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置の電気的構成を示すブロック図。
【図２】図１のアンテナ装置が適用される車両ドアを示す斜視図。
【図３】図２の車両ドアにおけるアウトサイドドアハンドルの、図２のＡ−Ａ線に沿った一部破断図。
【図４】図１のアンテナ装置を備える電子キーシステムの一部の電気的構成を示すブロック図。
【図５】本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置の電気的構成を示すブロック図。
【図６】図５のアンテナ装置における送信用駆動回路の電気的構成を示すブロック図。
【図７】本発明の第３実施形態に係るアンテナ装置の電気的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。【００２０】
図２に示すように、車両ドア１０にはアウトサイドハンドル１１が設けられている。アウトサイドハンドル１１は、車両ドア１０の後部側に位置するように、該車両ドア１０のドアアウタパネル１４に取り付けられている。【００２１】
図３に示すように、前記アウトサイドハンドル１１は、前記ドアアウタパネル１４から車両の外側に突出するハンドル部（グリップ）１２及びハンドルキャップ１３を備えるとともに、車両ドア１０の内部に位置するようにドアアウタパネル１４に固定されるハンドルフレーム１５を備えている。車両ドア１０の開閉操作に際して、ハンドル部１２が利用者（例えば、車両の所有者、運転者、搭乗者）によって握られて回動させられる。ハンドル部１２とハンドルフレーム１５との間にドアアウタパネル１４を挟むようにして、ハンドル部１２がハンドルフレーム１５に対し所定の範囲で回動可能に連結されている。即ち、ハンドル部１２の両端には、それぞれヒンジアーム１２ａ及びストロークアーム１２ｂが設けられている。上記ヒンジアーム１２ａはドアアウタパネル１４を貫通するように延びて、ハンドルフレーム１５に対し回動可能に連結されている。ストロークアーム１２ｂはドアアウタパネル１４を貫通するように延びて、ハンドルフレーム１５に対し所定の範囲で移動可能なように係合されている。これにより、ハンドル部１２は、ヒンジアーム１２ａを回動中心として、ストロークアーム１２ｂによって許容される範囲でハンドルフレーム１５に対し回動し得る。【００２２】
キーシリンダ１６は、前記ハンドル部１２に隣接するように前記ハンドルフレーム１５に取り付けられている。前記ハンドルキャップ１３は、このキーシリンダ１６を包囲するように該キーシリンダ１６に装着されている。すなわち、ハンドルキャップ１３は、キーシリンダ１６を介してハンドルフレーム１５に固定されている。【００２３】
前記車両ドア１０に対する利用者の解錠／施錠の意志を認識して該車両ドアの解錠／施錠を制御する電子キーシステムは、車両に搭載された装置（車載機２０）と利用者が携帯する携帯機（図示せず）とを備えている。【００２４】
図４に示すように、前記車載機２０は、送受信用アンテナ２１と、送受信用駆動回路（通信用駆動回路）２２と、センサ電極２３と、静電容量検出装置２４と、ドアロック装置２５と、制御部２６とを備えている。送受信用アンテナ２１と、送受信用駆動回路２２と、センサ電極２３と、静電容量検出装置２４とはアンテナ装置３０を構成している。アンテナ装置３０及び前記アウトサイドハンドル１１は、ドアハンドル装置を構成している。送受信用駆動回路２２、静電容量検出装置２４、及び制御部２６には、車載バッテリ２７から電力が供給される。【００２５】
前記送受信用アンテナ２１は、前記アウトサイドハンドル１１内に収容されており（図３参照）、前記送受信用駆動回路２２を介して前記制御部２６に接続されている。送受信用アンテナ２１は車室内外からの電波（レスポンス信号）を受信すると共に車室外に電気信号としての電波（リクエスト信号）を送信する。送受信用アンテナ２１は車両ドア１０の外側に配置されたアウトサイドハンドル１１内に設けられているので、送受信用アンテナ２１は電波を、金属製の車両ボディによって遮られることなく、所望の放射パターンで車両外側に向かって好適に放射し得る。【００２６】
前記送受信用駆動回路２２は前記制御部２６に接続されている。送受信用駆動回路２２は、制御部２６によって制御され、利用者が携帯する携帯機が制御部２６のメモリ２６ａに登録された識別情報（識別コード）を付与された携帯機であるかを認識すべく、送受信用アンテナ２１を通じてリクエスト信号を送信する。携帯機は、リクエスト信号を受信すると、自身に付与された識別情報を含むレスポンス信号を送信する。送受信用駆動回路２２は、携帯機からのレスポンス信号を送受信用アンテナ２１を通じて受信すると、そのリクエスト信号を制御部２６に伝送する。【００２７】
前記センサ電極２３は、前記静電容量検出装置２４を介して前記制御部２６に接続されている。センサ電極２３と静電容量検出装置２４とは静電容量式のセンサシステムを構成しており、利用者がアウトサイドハンドル１１に接触したことを検出する。静電容量検出装置２４は、制御部２６によって制御され、センサ電極２３とそれに対向する導体との間での静電容量の変化、即ちセンサ電極２３とドアアウタパネル１４との間若しくはセンサ電極２３と地面との間での静電容量の変化を検出すると、利用者の手がハンドル部１２に接触したことを示す信号を制御部２６に伝送する。【００２８】
前記制御部２６は、送受信用駆動回路２２、静電容量検出装置２４、及びドアロック装置２５等を制御する。制御部２６は各種信号の授受に基づいてドアロック装置２５を駆動して車両ドア１０の解錠／施錠を行う。【００２９】
図３に示すように、前記ハンドル部１２は中空状をなしており、このハンドル部１２の内部に前記送受信用アンテナ２１が収容されている。送受信用アンテナ２１は、ハンドル部１２内において機械的に固定されている。【００３０】
図１に示すように、前記送受信用アンテナ２１は、コア３１と該コア３１に導線を巻回してなるコイル３２とを備え、ループアンテナの形態をなしている。【００３１】
コア３１は、アモルファス合金にて形成された複数枚のコアシート３１ａを、該コアシート３１ａの厚さ方向に間隔を有して積層することによって構成されている。複数枚のコアシート３１ａのうち一枚は、前記センサ電極２３として利用される。例えば、本第１実施形態では、図１において最上部に位置するコアシート３１ａがセンサ電極２３として利用される。【００３２】
コイル３２の両端部から延びる導線３３，３４は前記送受信用駆動回路２２に接続されている。前記静電容量検出装置２４から延びる導線３５は、コイル３２と送受信用駆動回路２２との間を延びる両導線３３，３４のうちの一方、すなわち導線３３に接続されている。よって、静電容量検出装置２４は、導線３５及び導線３３を介してコイル３２に電気的に接続されている。従って、静電容量検出装置２４は、コイル３２と前記センサ電極２３との間に生じる寄生容量Ｃ１によって、センサ電極２３と交流的に接続される。【００３３】
次に、携帯機および車載機２０を含む電子キーシステムの動作について説明する。【００３４】
例えば車両駐車時においては、車載機２０の制御部２６は、送受信用駆動回路２２を駆動して、送受信用アンテナ２１を通じて車外に電波（リクエスト信号）を送信させている。この状態で、携帯機を携帯した利用者が乗車のために車両に接近すると、携帯機は車両からのリクエスト信号を受信する。すると携帯機は、自身に付与された識別情報（識別コード）を含む電波（レスポンス信号）を送信する。【００３５】
車載機２０においては、携帯機からのレスポンス信号が送受信用アンテナ２１にて受信されて、制御部２６に伝送される。制御部２６は、このレスポンス信号の受信に基づき車両に携帯機が近づいてきたことを認識すると共に、レスポンス信号に含まれる識別情報をメモリ２６ａに予め記憶された識別情報と照合する。【００３６】
レスポンス信号に含まれる識別情報がメモリ２６ａに記憶された識別情報と一致する場合には、制御部２６は、車両ドア１０に対する利用者の解錠の意志を確認するためのドア解錠要求検出モードに移行する。ドア解錠要求検出モードでは、制御部２６は、静電容量検出装置２４を通じて、センサ電極２３における静電容量の変化を検出する。即ち、利用者がハンドル部１２に手をかけると、センサ電極２３とドアアウタパネル１４との間、若しくは、センサ電極２３と地面との間で静電容量が変化する。静電容量検出装置２４は、この静電容量の変化を検出し、利用者の手がハンドル部１２に接触したことを示す信号を制御部２６に伝送する。制御部２６は、この信号を受信すると、ドアロック装置２５を駆動して車両ドア１０を解錠させる。従って、利用者は車両ドア１０を開放して車両に乗車することができる。【００３７】
上記した本第１実施形態は、以下の利点を有する。【００３８】
（１）前記静電容量検出装置２４から延びる導線３５は、コイル３２を送受信用駆動回路２２に接続するよう該コイル３２から延びる導線３３に接続されている。即ち、静電容量検出装置２４はコイル３２に接続されている。そのため、静電容量検出装置２４とコアシート３１ａとは、コアシート３１ａとコイル３２との間に生じる寄生容量Ｃ１によって交流的に接続され、該コアシート３１ａはセンサ電極２３として機能することができる。即ち、コア３１と静電容量検出装置２４から延びる導線３５との間に電気接続点を設けることなく、コア３１と静電容量検出装置２４とが電気的に接続され、それによってコア３１を構成するコアシート３１ａの１枚をセンサ電極２３として機能させることができる。よって、ハンドル部１２内に収容すべき部品の点数が減少する。従って、アウトサイドハンドル１１の大型化を防止することができると共に、アウトサイドハンドル１１の形状の自由度を増すことができる。更に、コア３１と導線３５との間に電気接続点を設ける必要がないため、そのような電気接続点に防水のための構成を設けるという必要もなく、よって製造コストの増大が抑制される。【００３９】
（２）コア３１は、アモルファス合金により形成された複数枚のコアシート３１ａから構成されている。アモルファス合金は、導電性を有すると共に、例えば鋼板や珪素鋼板より高い透磁性、且つ優れた高周波特性を有する。従って、アモルファス合金製のコアシート３１ａは、静電容量式センサシステムにおける高感度なセンサ電極２３として好適に利用できる。また、アモルファス合金製のコア３１は、送受信用アンテナ２１の高性能化及び小型化に貢献する。これは、送受信用アンテナ２１を収容するハンドル部１２の一層の小型化を可能とすると共に、アウトサイドハンドル１１の形状の自由度を一層増す。【００４０】
（３）前記静電容量検出装置２４から延びる導線３５は、コイル３２から送受信用駆動回路２２にまで延びる導線３３に接続されている。これにより、静電容量検出装置２４とセンサ電極２３（コアシート３１ａ）とは、センサ電極２３とコイル３２との間に生じる寄生容量Ｃ１によって交流的に接続される。静電容量検出装置２４から延びる導線３５は、送受信用駆動回路２２の近くで導線３３に接続されればよく、導線３５をセンサ電極２３の近く、即ちハンドル部１２の内部に至るまで引き回す必要がない。よって、ハンドル部１２内に収容される配線の量を極力少なくすることができ、ハンドル部１２の更なる小型化が可能となると共に、アウトサイドハンドル１１の形状の自由度が更に増す。【００４１】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。尚、上記第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。【００４２】
図５は本第２実施形態のアンテナ装置４０を示す。図５に示すように、コイル３２と送受信用駆動回路２２とは、スイッチ４１，４２を介して接続されている。静電容量検出装置２４から延びる導線３５は、スイッチ４１とコイル３２との間を延びる導線３３ａ上に接続点３５ａが位置するように、該導線３３ａに接続されている。これにより、静電容量検出装置２４はコイル３２に電気的に接続される。【００４３】
スイッチ４１は、コイル３２の一端から延びる前記導線３３ａに接続された可動端子４１ａと、送受信用駆動回路２２から延びる導線３３ｂに接続された接点４１ｂとを含む。また、スイッチ４２は、コイル３２の他端から延びる導線３４ａに接続された可動端子４２ａと、送受信用駆動回路２２から延びる導線３４ｂに接続された接点４２ｂとを含む。可動端子４１ａ，４２ａの動作は制御部２６によって制御される。即ち、制御部２６は、送受信用駆動回路２２を駆動させる際には、スイッチ４１，４２を閉路（オン）する。また、制御部２６は、静電容量検出装置２４を駆動させる際には、スイッチ４１，４２を開路（オフ）する。【００４４】
図６は、前記送受信用駆動回路２２に備えられる送信用駆動回路５０の電気的構成を示す。送信用駆動回路５０は、送受信用アンテナ２１からリクエスト信号を送信する際に駆動される。図６に示すように、送信用駆動回路５０は、キャリア信号（搬送波）を発振するキャリア発振回路５１と、リクエスト信号のためのコード信号を生成するコード生成回路５２と、ＡＮＤ回路５３と、ｎチャネル形ＭＯＳ（Metal Oxide Semiconductor）ＦＥＴ（Field Effect Transistor）５４と、ｐチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５５とを備えている。【００４５】
キャリア発振回路５１はＡＮＤ回路５３の一方の入力端子に接続され、コード生成回路５２はＡＮＤ回路５３の他方の入力端子に接続されている。ＡＮＤ回路５３の出力端子は、ｎチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５４のゲート及びｐチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５５のゲートに接続されている。【００４６】
ｎチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５４は、車載バッテリ２７（図４参照）に接続されたソースと、コイル３２（図５参照）に接続されたドレインとを有している。ｐチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５５は、コイル３２（図５参照）に接続されたドレインと、接地されたソースとを有している。即ち、ｎチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５４とｐチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５５とは、相補形に組み合わせられてＣ（Complementary）−ＭＯＳ（Metal Oxide Semiconductor）インバータを構成している。【００４７】
制御部２６（図４参照）は送信用駆動回路５０を駆動して、キャリア発振回路５１にキャリア信号を発振させるとともに、コード生成回路５２にリクエスト信号のためのコード信号を生成させる。コード信号はキャリア信号に重畳されて送受信用アンテナ２１に出力され、送受信用アンテナ２１からリクエスト信号が送信される。【００４８】
上記のように構成されたアンテナ装置４０では、送信用駆動回路５０にｎチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５４及びｐチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５５が備えられており、ｐチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５５のソースが接地されている。ｎチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５４におけるソースとドレインとの間には寄生容量Ｃ２が生じ、ｐチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５５におけるソースとドレインとの間には寄生容量Ｃ３が生じる。【００４９】
ここで、図１に示す上記第１実施形態のアンテナ装置３０の送受信用駆動回路２２に、図６に示す送信用駆動回路５０が備えられていると仮定する。図１のアンテナ装置３０では、静電容量検出装置２４から延びる導線３５がコイル３２から送受信用駆動回路２２にまで延びる導線３３に接続されているため、静電容量検出装置２４はｐチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５５に生じる寄生容量Ｃ３を介して接地されることになる。また、一般的に、利用者がハンドル部１２に接触した際に検出される静電容量の変化量は数ｐＦ程度である。これらのことから、センサ電極２３にて検出される静電容量に比べてｐチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５５に生じる寄生容量Ｃ３が大きいと、センサ電極２３においてコイル３２が巻回された部分は利用者の手がハンドル部１２に掛けられたことを検出することができない不感帯となる虞がある。また、ｐチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５５の寄生容量Ｃ３は温度の変化等により変動する。この寄生容量Ｃ３の変動は、静電容量検出装置２４における静電容量の検出感度のばらつきを招く原因の一つとなる。【００５０】
これに対し、図５に示す本第２実施形態のアンテナ装置４０では、送受信用駆動回路２２とコイル３２とはスイッチ４１，４２を介して接続されている。スイッチ４１，４２は、静電容量検出装置２４が駆動される際には、制御部２６にて開路（オフ）される。即ち、静電容量検出装置２４は、図６の送信用駆動回路５０を備えた送受信用駆動回路２２から機械的に切り離される。従って、制御部２６によって静電容量検出装置２４が駆動される際、ｐチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５５に生じる寄生容量Ｃ３の大きさに関わらず、静電容量検出装置２４にて検出される静電容量はｐチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５５に生じる寄生容量Ｃ３の影響を受けない。そのため、センサ電極２３においてコイル３２が巻回されている部分が不感帯となることが防止される。【００５１】
上記した本第２実施形態は、第１実施形態が有する上記利点の（１）及び（２）と同様の利点に加えて、以下の利点を有する。【００５２】
（１）コイル３２は、スイッチ４１，４２を開路することにより、送信用駆動回路５０から切り離される。従って、送信用駆動回路５０が、ソースとドレインとの間に寄生容量Ｃ３を生じ且つソースが接地されたｐチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５５を備えている場合であっても、寄生容量Ｃ３の大きさに関わらず、センサ電極２３においてコイル３２が巻回された部分が不感帯となることを防止することができる。その結果、利用者がハンドル部１２に接触したことを検出できないといった不具合が発生することを防止することができる。尚、送受信用アンテナ２１からリクエスト信号を受信する場合や、同送受信用アンテナ２１からレスポンス信号を送信する場合には、スイッチ４１，４２を閉路すればよい。【００５３】
（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第３実施形態を図面に従って説明する。尚、上記第１及び第２実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。【００５４】
図７は本第３実施形態のアンテナ装置６０を示す。本第３実施形態のアンテナ装置６０は、上記第２実施形態の送受信用駆動回路２２と同様に、図６に示す送信用駆動回路５０を備えている。図７に示すように、コイル３２と送受信用駆動回路２２とは、トランス６１を介して接続されている。トランス６１は、コイル３２と送受信用駆動回路２２とを、交流的には接続するが、直流的には切り離す。静電容量検出装置２４から延びる導線３５は、トランス６１とコイル３２との間を延びる導線３３ａ上に接続点３５ａが位置するように、該導線３３ａに接続されている。これにより、静電容量検出装置２４はコイル３２と電気的に接続される。【００５５】
このように構成されたアンテナ装置６０においては、静電容量検出装置２４が、送信用駆動回路５０を備えた送受信用駆動回路２２から直流的に切り離される。そのため、ｐチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５５の寄生容量Ｃ３の大きさに関わらず、静電容量検出装置２４にて検出される静電容量はｐチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５５の寄生容量Ｃ３の影響を受けない。従って、センサ電極２３においてコイル３２が巻回された部分が不感帯となることが防止される。【００５６】
上記した本第３実施形態は、第１実施形態の上記利点の（１）及び（２）と同様の利点に加えて、以下の利点を有する。【００５７】
（１）コイル３２と送信用駆動回路５０とはトランス６１を介して接続されているため、コイル３２と送受信用駆動回路２２とは、交流的には接続され、直流的には切り離される。また、トランス６１は、静電容量検出装置２４を送信用駆動回路５０から直流的に切り離す。従って、送信用駆動回路５０が、ソースとドレインとの間に寄生容量Ｃ３を生じ且つソースが接地されたｐチャネル形ＭＯＳＦＥＴ５５を備えている場合であっても、寄生容量Ｃ３の大きさに関わらず、センサ電極２３においてコイル３２が巻回された部分が不感帯となることを防止することができる。その結果、利用者がハンドル部１２に接触したことを検出できないといった不具合が発生することを防止することができる。また、コイル３２と送信用駆動回路５０とはトランス６１によって交流的には接続されているため、送受信用アンテナ２１からリクエスト信号を受信する場合や、同送受信用アンテナ２１からレスポンス信号を送信する場合に、上記第２実施形態のようにスイッチ４１，４２を制御するという必要がない。そのため、スイッチ４１，４２及びそれらを制御するための制御回路等が不要であり、アンテナ装置６０の大型化が防止される。【００５８】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。【００５９】
上記各実施形態では、コア３１を構成する複数枚のコアシート３１ａのうち、最上部に位置するコアシート３１ａをセンサ電極２３として利用している。しかしこれに限らず、コア３１を構成する複数枚のコアシート３１ａのうち、最上部以外に位置するいずれかのコアシート３１ａをセンサ電極として利用してもよい。【００６０】
上記各実施形態では、コア３１は、複数枚のコアシート３１ａを積層することによって形成されている。しかしこれに限らず、コア３１は、例えば軟磁性金属粉体を圧縮成形してなるものであってもよい。この場合、コア３１全体がセンサ電極として利用される。【００６１】
上記各実施形態において、コア３１はシール膜にて覆われていてもよい。このようにすると、コア３１が腐食することが防止され、コア３１の耐久性が向上する。【００６２】
上記各実施形態では、コアシート３１ａはアモルファス合金にて形成されている。しかしこれに限らず、コアシート３１ａは、アモルファス合金以外の導電性合金にて形成されてもよい。
【図１】
0004428388.tif 000002
【図２】
0004428388.tif 000003
【図３】
0004428388.tif 000004
【図４】
0004428388.tif 000005
【図５】
0004428388.tif 000006
【図６】
0004428388.tif 000007
【図７】
0004428388.tif 000008