(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器の像振れを補正する補正光学系と、
前記補正光学系を保持する保持枠と、
前記保持枠を前記補正光学系の光軸に直交する平面内の第１の軸線に沿って互いに平行な方向に同量駆動する第１の駆動手段及び第２の駆動手段からなる第１の一対の駆動機構と、
前記保持枠を前記平面内において前記第１の軸線に直交する第２の軸線に沿って互いに平行な方向に同量駆動する第３の駆動手段及び第４の駆動手段からなる第２の一対の駆動機構と、
前記第１の軸線に沿う方向における前記保持枠の位置を検出する第１の位置検出手段及び第２の位置検出手段からなる第１の一対の位置検出機構と、
前記第２の軸線に沿う方向における前記保持枠の位置を検出する第３の位置検出手段及び第４の位置検出手段からなる第２の一対の位置検出機構と、
前記光学機器の撮影光学系の光軸の振れの前記第１の軸線方向の角速度を検出する第１の角速度検出手段と、
前記撮影光学系の光軸の振れの前記第２の軸線方向の角速度を検出する第２の角速度検出手段と、
前記第１の軸線方向の角速度から前記撮影光学系の光軸の前記第１の軸線方向のぶれ角度を求める第１のぶれ角度算出手段と、
前記第２の軸線方向の角速度から前記撮影光学系の光軸の前記第２の軸線方向のぶれ角度を求める第２のぶれ角度算出手段と、
前記第１、第２、第３及び第４の駆動手段の駆動量を演算する制御手段とを備え、
前記第１、第２、第３及び第４の駆動手段が、それぞれコイルと永久磁石とを備える電磁コイルであり、
前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段、及び前記第３の駆動手段と前記第４の駆動手段が、それぞれ前記補正光学系の光軸を挟んで対称に配設され、
前記第１の位置検出手段と前記第２の位置検出手段が、前記第２の軸線に沿って前記補正光学系の光軸を挟んで配設されており、前記第３の位置検出手段と前記第４の位置検出手段が、前記第１の軸線に沿って前記補正光学系の光軸を挟んで配設されており、
前記制御手段が、前記第１の軸線方向については、前記第１のぶれ角度算出手段の出力と前記第１の位置検出手段の出力との差分量が減少するように前記第１の駆動手段を駆動し、前記第１のぶれ角度算出手段の出力と前記第２の位置検出手段の出力との差分量が減少するように前記第１の駆動手段を駆動し、前記第２の軸線方向については、前記第２のぶれ角度算出手段の出力と前記第３の位置検出手段の出力との差分量が減少するように前記第３の駆動手段を駆動し、前記第２のぶれ角度算出手段の出力と前記第４の位置検出手段の出力との差分量が減少するように前記第４の駆動手段を制御することを特徴とする像振れ補正機構。
【請求項２】
前記第１の一対の駆動機構において、前記第１及び第２の駆動手段はそれぞれ同一の部材で構成をされ、
前記第２の一対の駆動機構において、前記第３及び第４の駆動手段はそれぞれ同一の部材で構成されることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正機構。
【請求項３】
前記第１、第２、第３及び第４の駆動手段の前記コイルは前記保持枠に固定され、前記第１、第２、第３及び第４の駆動手段の前記永久磁石は前記光学機器の内部に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正機構。
【請求項４】
前記第１の位置検出手段と前記第２の位置検出手段、及び前記第３の位置検出手段と前記第４の位置検出手段が、それぞれ対称に配設されることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正機構。
【請求項５】
前記第１、第２、第３及び第４の位置検出手段がそれぞれ、発光素子と入射光の位置を検出する位置検出素子とを備え、前記発光素子と前記位置検出素子が前記保持枠に刻設されたスリットを挟んで前記補正光学系の光軸に沿って配設されていることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正機構。
【請求項６】
前記保持枠の前記補正光学系の前記光軸に沿った動きを規制し、かつ前記補正光学系の前記光軸と前記光学機器の他の光学系の光軸を常に平行に保持する、前記保持枠の支持手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正機構。
【請求項７】
前記第１の一対の駆動手段、及び前記第２の一対の位置検出機構が、それぞれの駆動力が前記補正光学系の光軸を挟んで前記保持枠に作用するよう配設されることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学機器の像振れ補正機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カメラ等の光学機器において手振れ等による光学的な像振れを補正する機構を搭載した製品が実用化されている。このような像振れ補正機構は、例えばその一方法として、光学機器の他の光学系の光軸の移動による像の移動を打ち消すよう、補正レンズをその光軸に直交する面内において互いに直交する２つの軸線に沿って駆動することにより像振れを補正している。
【０００３】
補正レンズは、補正レンズを保持する保持部材を二重構造にしたり、あるいは単一の保持部材を案内するガイド部材を別途設けることにより、上述のように駆動される。前者の保持部材は、光学機器を通常に支持した状態において水平方向に駆動可能な枠部材と垂直方向に駆動可能な枠部材を用意し、一方の枠部材を他方の枠部材内に組み入れた構造を有している。また、後者の保持部材は、単一の保持部材を光学機器を通常に支持した状態において垂直方向若しくは水平方向に沿って案内するガイド部材がそれぞれ別途設けられた構成を有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、補正レンズの保持部材を二重構造にするのは複雑であり、また組み込まれる枠部材を正確に駆動するためには、各枠部材の寸法や形状を高精度に成型することが要求される。また、ガイド部材を設ける場合は、ガイド部材に水平方向若しくは垂直方向に沿った高精度な直線性が要求される。すなわち、いずれの場合も製造が非常に困難であり、保持部材のスムーズな駆動を実現するために多大な労力が費やされるという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の問題を解決するものであり、構成が簡易でかつ正確に補正レンズを駆動できる像振れ補正機構を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる像振れ補正機構は、光学機器の像振れを補正する補正光学系と、補正光学系を保持する保持枠と、保持枠を補正光学系の光軸に直交する平面内の第１の軸線に沿って駆動する第１の駆動手段及び第２の駆動手段からなる第１の一対の駆動機構と、保持枠を平面内において第１の軸線に直交する第２の軸線に沿って駆動する第３の駆動手段及び第４の駆動手段からなる第２の一対の駆動機構とを備え、第１の駆動手段と第２の駆動手段、及び第３の駆動手段と第４の駆動手段が、それぞれ補正光学系の光軸を挟んで配設されることを特徴とする。
【０００７】
好ましくは、さらに、光学機器の撮影光学系の光軸の振れの角速度を検出する角速度検出手段と、角速度から撮影光学系の光軸のぶれ角度を求めるぶれ角度算出手段と、ぶれ角度が相殺されるよう補正光学系を駆動するための第１、第２、第３及び第４の駆動手段の駆動量を演算する制御手段とを備え、制御手段により、第１の一対の駆動機構において第１の駆動手段及び第２の駆動手段がそれぞれ同量駆動され、第２の一対の駆動機構において第３の駆動手段及び第４の駆動手段がそれぞれ同量駆動される。
【０００８】
好ましくは、第１の一対の駆動機構において、第１及び第２の駆動手段はそれぞれ同一の部材で構成をされ、第２の一対の駆動機構において、第３及び第４の駆動手段はそれぞれ同一の部材で構成される。
【０００９】
第１の駆動手段及び第２の駆動手段がそれぞれ、例えば、第１の軸線と平行な軸線周りに回転可能な第１のモータと、第１のモータの回転に応じて第１の軸線に沿って移動可能な第１の可動部とを有し、第１の駆動手段の第１の可動部と第２の駆動手段の第１の可動部の動きに応じて保持枠が第１の軸線に沿って駆動され、第３の駆動手段及び第４の駆動手段がそれぞれ、例えば、第２の軸線と平行な軸線周りに回転可能な第２のモータと、第２のモータの回転に応じて第２の軸線に沿って移動可能な第２の可動部とを有し、第３の駆動手段の第２の可動部と第４の駆動手段の第２の可動部の動きに応じて保持枠が第２の軸線に沿って駆動される。
【００１０】
第１及び第２の駆動手段において、例えば、第１のモータはステッピングモータであり、第１の可動部は、第１のモータを軸支し、かつ保持枠を直接押圧するロッドであり、第３及び第４の駆動手段において、例えば、第２のモータはステッピングモータであり、第２の可動部は、第２のモータを軸支し、かつ保持枠を直接押圧するロッドである。
【００１１】
第１及び第２の駆動手段において、例えば、第１のモータはＤＣモータであり、第１の可動部は、保持枠を直接押圧する送りねじであり、第１及び第２の駆動手段は、さらに第１のモータの回転運動を第１の可動部の直線運動に変換する第１の伝達手段を有し、第３及び第４の駆動手段において、例えば、第２のモータはＤＣモータであり、第２の可動部は、保持枠を直接押圧する送りねじであり、第３及び第４の駆動手段は、さらに第２のモータの回転運動を第２の可動部の直線運動に変換する第２の伝達手段を有する。
【００１２】
好ましくは、第１、第２、第３及び第４の駆動手段が、それぞれコイルと永久磁石とを備える電磁コイルであり、例えばコイルは保持枠に固定され、永久磁石は光学機器の内部に固定されている。
【００１３】
好ましくは、さらに、第１の軸線に沿う方向における保持枠の位置を検出する第１の位置検出手段及び第２の位置検出手段からなる第１の一対の位置検出機構と、第２の軸線に沿う方向における保持枠の位置を検出する第３の位置検出手段及び第４の位置検出手段からなる第２の一対の位置検出機構とを備え、第１の位置検出手段と第２の位置検出手段、及び第３の位置検出手段と第４の位置検出手段が、それぞれ光軸を挟んで配設される。
【００１４】
第１、第２、第３及び第４の位置検出手段はそれぞれ、例えば光学機器の内部に固定されたフォトインタラプタと、ＤＣモータの端部に固定されたコード板から成るエンコーダである。
【００１５】
第１、第２、第３及び第４の位置検出手段はそれぞれ、例えば発光素子と入射光の位置を検出する位置検出素子とを備え、発光素子と位置検出素子が保持枠に刻設されたスリットを挟んで光軸に沿って配設されている。
【００１６】
好ましくは、第１の駆動手段及び第２の駆動手段の第１の可動部の端部が保持枠に常に当接しかつ第３の駆動手段及び第４の駆動手段の第２の可動部の端部が保持枠に常に当接するよう保持枠を付勢する付勢手段を有する。
【００１７】
好ましくは、保持枠の一部に、第１、第２、第３及び第４の駆動手段に対応して切り欠き部が形成されており、第１、第２、第３及び第４の駆動手段は、それぞれ少なくとも一部が、対応する切り欠き部に配設される。
【００１８】
好ましくは、第１の駆動手段が配設される切り欠き部及び第２の駆動手段が配設される切り欠き部は、第１の軸線に直交する被押圧面を有し、第１の可動部及び第２の可動部はそれぞれ対応する切り欠き部の第１の軸線に直交する被押圧面に当接し、第３の駆動手段が配設される切り欠き部及び第４の駆動手段が配設される切り欠き部は、第２の軸線に直交する被押圧面を有し、第３の可動部及び第４の可動部はそれぞれ対応する切り欠き部の第２の軸線に直交する被押圧面に当接する。
【００１９】
好ましくは、保持枠の補正光学系の光軸に沿った動きを規制し、かつ補正光学系の光軸と光学機器の他の光学系の光軸を常に平行に保持する、保持枠の支持手段を備える。
【００２０】
好ましくは、支持手段が、光学機器の内壁面に設けられ、補正光学系の光軸と直交する保持枠の一方の平面に当接する突起部材と、補正光学系の光軸と直交する保持枠の他方の平面において突起部材に対応する位置に当接し、補正光学系の光軸に沿って駆動可能な押圧部材と、押圧部材を補正光学系の光軸に沿って保持枠に向かって付勢する付勢部材とを備え、付勢部材の付勢力により突起部と押圧部材で保持枠が挟持される。
【００２１】
また、本発明に係る像振れ補正機構は、光学機器の像振れを補正する補正光学系と、補正光学系を保持する保持枠と、保持枠を補正光学系の光軸に直交する平面内の同一軸線に沿って駆動する一対の駆動手段とを備え、一対の駆動手段が、それぞれの駆動力が光軸を挟んで保持枠に作用するよう配設されることを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明に係る第１実施形態が適用される像振れ補正機構の正面図であり、この像振れ補正機構が搭載される光学機器を通常の姿勢で支持した場合の状態を示している。尚、本明細書で「縦方向」とは光学機器を通常の姿勢で支持した場合に鉛直方向と一致する方向であり、「横方向」とは光学機器を通常の姿勢で支持した場合に水平方向と一致する方向である。
【００２３】
光学機器の像振れを補正する補正レンズ１０は、略正方形の単一の板状部材である補正レンズ枠１００の中央に固定されている。第１のアクチュエータ１１０（第１の駆動手段）は、図１において補正レンズ枠１００の左端部に形成された切り欠き部１０１に位置決めされており、ステッピングモータ１１１とロッド１１２から成る直動型アクチュエータである。ステッピングモータ１１１は、光学機器の内壁面に固定されており（図示せず）、光学機器を通常の姿勢で支持した場合に鉛直方向と一致する軸線Ｙ１周りに回転可能である。ロッド１１２はステッピングモータ１１１の回転に応じて軸線Ｙ１に沿って進退するよう支持されている。ロッド１１２の端部は切り欠き部１０１を規定する側面のうち軸線Ｙ１と直交する側面１０１Ａに当接している。
【００２４】
同様に、第２のアクチュエータ１２０（第２の駆動手段）は、ステッピングモータ１２１とロッド１２２から成る直動型アクチュエータであり、図１において補正レンズ枠１００の右端部に形成された切り欠き部１０２に位置決めされている。ステッピングモータ１２１は、光学機器の内壁面に固定されており（図示せず）、軸線Ｙ１と平行な軸線Ｙ２周りに回転可能であり、ロッド１２２は、ステッピングモータ１２１の回転に応じて軸線Ｙ２に沿って進退する。ロッド１２２の端部は切り欠き部１０２を規定する側面のうち軸線Ｙ２と直交する側面１０２Ａに当接している。
【００２５】
上述のように第１のアクチュエータ１１０は補正レンズ枠１００の左端部の切り欠き部１０１に位置決めされ、第２のアクチュエータ１２０は補正レンズ枠１００の右端部の切り欠き部１０２に位置決めされている。すなわち、第１のアクチュエータ１１０と第２のアクチュエータ１２０は、補正レンズ１０の光軸ＯＰを挟んで対称に位置決めされている。
【００２６】
また、第１のアクチュエータ１１０及び第２のアクチュエータ１２０は、それぞれ同一の部材、すなわち、ステッピングモータとロッドから成る直動型アクチュエータで構成されている。
【００２７】
図１において補正レンズ枠１００の上端部に形成された切り欠き部１０３には第３のアクチュエータ１３０（第３の駆動手段）が配設されている。第３のアクチュエータ１３０は、光学機器を通常の姿勢で支持した場合に水平方向と一致する軸線Ｘ１周りに回転可能なステッピングモータ１３１と、ステッピングモータ１３１の回転に応じて軸線Ｘ１に沿って進退するロッド１３２から成る直動型アクチュエータである。ステッピングモータ１３１は、ステッピングモータ１１１、１２１と同様、光学機器の内壁面に固定されている（図示せず）。ロッド１３２の端部は切り欠き部１０３を規定する側面のうち軸線Ｘ１と直交する側面１０３Ａに当接している。
【００２８】
図１において補正レンズ枠１００の下端部に形成された切り欠き部１０４には第４のアクチュエータ１４０（第４の駆動手段）が配設されている。第４のアクチュエータ１４０は、軸線Ｘ１と平行な軸線Ｘ２周りに回転可能なステッピングモータ１４１と、ステッピングモータ１４１の回転に応じて軸線Ｘ２に沿って進退するロッド１４２から成る直動型アクチュエータである。ステッピングモータ１４１は、ステッピングモータ１１１、１２１、１３１と同様、光学機器の内壁面に固定されている（図示せず）。ロッド１４２の端部は切り欠き部１０４を規定する側面のうち軸線Ｘ２と直交する側面１０４Ａに当接している。
【００２９】
上述のように第３のアクチュエータ１３０は、補正レンズ枠１００の上端部の切り欠き部１０３に位置決めされ、第４のアクチュエータ１４０は、補正レンズ枠１００の下端部の切り欠き部１０４に位置決めされている。すなわち、第３のアクチュエータ１３０と第４のアクチュエータ１４０は、光軸ＯＰを挟んで対称に位置決めされている。
【００３０】
また、第３のアクチュエータ１３０及び第４のアクチュエータ１４０は、それぞれ同一の部材、すなわち、ステッピングモータとロッドから成る直動型アクチュエータで構成されている。
【００３１】
さらに、補正レンズ枠１００の外形は４つの頂角が面取りされた正方形の板状部材であり、その中央部を補正レンズ１０の光軸ＯＰが直交して貫くよう補正レンズ１０は保持されている。従って、補正レンズ１０を含む補正レンズ枠１００の重心は、補正レンズ枠１００の中央、すなわち光軸ＯＰと略一致している。換言すると、第１及び第２のアクチュエータ１１０、１２０は重心を挟んで横方向に沿って対称に位置決めされ、第３及び第４のアクチュエータ１３０、１４０は重心を挟んで縦方向に沿って対称に位置決めされている。
【００３２】
すなわち、図１に示す正方形状の補正レンズ枠１００の場合、重心からロッド１１２が当接している面１０１Ａまでの距離と重心からロッド１２２が当接している面１０２Ａまでの距離とは互いに等しく設定されている。同様に、重心からロッド１３２が当接している面１０３Ａまでの距離と、重心からロッド１４２が当接している面１０４Ａまでの距離とは互いに等しく設定されている。
【００３３】
以上のような構成により、補正レンズ枠１００の重心に対していずれの駆動方向においても対称に駆動力の作用点があるので、各駆動手段へ加わる負荷は均一化される。従って、不均衡な駆動により一方の駆動手段の部材のみが疲弊したり、補正レンズ枠１００の特定の部分のみが摩耗してしまう等の問題が生じず、各部材の耐久性の面等で望ましい。
【００３４】
コイルバネ３０は切り欠き部１０１と切り欠き部１０４に挟まれた角部１００Ａの近傍に位置決めされている。コイルバネ３０の一方の端部は補正レンズ枠１００の平面上に設けられたピン３１に係合し、他方の端部は光学機器の内壁面（図示せず）に固定されたピン３２に係合しており、補正レンズ枠１００を光軸ＯＰに垂直な面において光軸点から４５度方向で離れる方向に付勢している。すなわち、コイルバネ３０は、ロッド１１２、１２２、１３２、１４２の先端が、常に側面１０１Ａ、１０２Ａ、１０３Ａ、１０４Ａにそれぞれ均等の付勢力で当接するように、補正レンズ枠１００を付勢している。
【００３５】
ステッピングモータ１１１及び１２１が正転するとロッド１１２及び１２２がそれぞれ軸線Ｙ１、Ｙ２に沿って突出し、補正レンズ枠１００はコイルバネ３０の付勢力に抗して軸線Ｙ１、Ｙ２と平行なＶ１方向に駆動される。ステッピングモータ１１１及び１２１が逆転するとロッド１１２及び１２２がそれぞれ軸線Ｙ１、Ｙ２に沿って後退し、補正レンズ枠１００はコイルバネ３０の付勢力により軸線Ｙ１、Ｙ２と平行なＶ２方向に駆動される。
【００３６】
同様に、ステッピングモータ１３１及び１４１が正転するとロッド１３２及び１４２がそれぞれ軸線Ｘ１、Ｘ２に沿って突出し、補正レンズ枠１００はコイルバネ３０の付勢力に抗して軸線Ｘ１、Ｘ２と平行なＨ１方向に駆動される。ステッピングモータ１３１及び１４１が逆転するとロッド１３２及び１４２がそれぞれ軸線Ｘ１、Ｘ２に沿って後退し、補正レンズ枠１００はコイルバネ３０の付勢力により軸線Ｘ１、Ｘ２と平行なＨ２方向に駆動される。
【００３７】
図２は、図１の線Ａ−Ａ矢視断面図である。
光学機器の外枠内部において補正レンズ枠１００の切り欠き部１０１と切り欠き部１０３に挟まれた角部１００Ｂ（図１参照）に対応する位置には、所定の間隔をおいて光学機器内部に延出する内壁面４０及び４１が形成されている。同様に光学機器の外枠内部において補正レンズ枠１００の切り欠き部１０２と切り欠き部１０４に挟まれた角部１００Ｃ（図１参照）に対応する位置には、所定の間隔をおいて光学機器内部に延出する内壁面５０及び５１が形成されている。内壁面４０及び５０は、それぞれの内壁面４１、５１側の側面が同一平面に含まれ、かつその同一平面が光学機器の他の光学系の光軸と直交するよう位置決めされている。補正レンズ枠１００は、角部１００Ｂが内壁面４０と内壁面４１により規定される間隙の間に位置決めされ、角部１００Ｃが内壁面５０と内壁面５１により規定される間隙の間に位置決めされるよう配設される。
【００３８】
内壁面４０において角部１００Ｂに対向する側面上には、補正レンズ枠１００側に向かって突出する突起部４２が形成されている。内壁面４１において角部１００Ｂと対向する側面には突起部４２に対応する位置に所定の深さを有する穴４３が穿設されている。穴４３にはピン４４が配設され、ピン４４の端部と穴４３の底部との間には圧縮ばね４５が配設されている。圧縮ばね４５の付勢力によりピン４４は常時、角部１００Ｂを押圧している。図１の破線で示すポイントＳＰ１が、角部１００Ｂにおいて突起部４２が当接しピン４４に押圧される位置である。
【００３９】
内壁面５０において角部１００Ｃに対向する側面上には、補正レンズ枠１００側に向かって突出する突起部５２が形成されている。突起部５２は、突起部４２と同一の高さを有している。内壁面５１において角部１００Ｃと対向する側面には突起部５２に対応する位置に所定の深さを有する穴５３が穿設されている。穴５３にはピン５４が配設され、ピン５４の端部と穴５３の底部との間には圧縮ばね５５が配設されている。圧縮ばね５５の付勢力によりによりピン５４は常時、角部１００Ｃを押圧している。図１の破線で示すポイントＳＰ２が、角部１００Ｃにおいて突起部５２が当接しピン５４に押圧される位置である。
【００４０】
また、補正レンズ枠１００の角部１００Ａ（図１参照）に対応する位置、及び切り欠き部１０２と切り欠き部１０３に挟まれた角部１００Ｄ（図１参照）に対応する位置にも、内壁面４０、４１、５０、５１と同様に光学機器内部に向かって延出する内壁面（図示せず）が形成されており、角部１００Ａ、１００Ｄはそれぞれ対応する内壁面により規定される間隙に位置決めされている。さらに、角部１００Ｂ、１００Ｃと同様に、角部１００Ａ、１００Ｄには突起部４２及び５２と同一の高さを有する突起部（図示せず）が当接し、ピン４４、５４と同様のピン（図示せず）が圧縮ばねの付勢力により角部１００Ａ、１００Ｄを押圧している。図１のポイントＳＰ３、ＳＰ４がそれぞれ角部１００Ａ、１００Ｄにおいて突起部が当接しピンに押圧される位置である。
【００４１】
すなわち、上述の突起部、ピン、圧縮ばねにより、補正レンズ枠１００に固定された補正レンズ１０の光軸ＯＰが光学機器の他の光学系の光軸に対して常時平行に維持され、かつ補正レンズ枠１００の光軸ＯＰに沿った動きが規制されつつ、補正レンズ枠１００は光学機器の内部において支持されている。
【００４２】
尚、上述の圧縮ばねの付勢力は、第１〜第４のアクチュエータ１１０、１２０、１３０、１４０による補正レンズ枠１００の駆動を妨げないよう調整されている。また、ポイントＳＰ１〜ＳＰ４と補正レンズ枠１００とは、補正レンズ枠１００が最大限に駆動されても上述の突起部及び穴から外れないよう、相対的に位置決めされている。
【００４３】
図３は第１実施形態における縦方向の光軸の移動を補正する補正レンズ駆動回路のブロック図である。Ｖジャイロセンサ１５１は、光学機器の撮影光学系の垂直方向における光軸ぶれ角速度を検出し出力する。Ｖジャイロセンサ１５１には積分回路１５２が接続されている。Ｖジャイロセンサ１５１から出力された光軸ぶれ角速度は、積分回路１５２において積分演算され、光軸角度ぶれ量に変換され出力される。積分回路１５２にはＡ／Ｄ変換器１５３が接続されており、光軸角度ぶれ量はＡ／Ｄ変換器１５３においてデジタル値に変換される。
【００４４】
Ｖステップカウンタ１５４は第１のアクチュエータ１１０及び第２のアクチュエータ１２０のステップ駆動数を、それぞれのステッピングモータ１１１、１２１の回転方向に応じて加算または減算する。第１実施形態において、ステッピングモータ１１１、１２１が正転する場合は、第１及び第２のアクチュエータ１１０、１２０のステップ駆動数が加算され、逆転する場合は、第１及び第２のアクチュエータ１１０、１２０のステップ駆動数が減算される。
【００４５】
比較回路１５５には、Ａ／Ｄ変換器１５３及びＶステップカウンタ１５４が接続されており、それぞれの出力信号の差分が演算される。すなわち、Ａ／Ｄ変換器１５３から出力される撮影光学系の光軸のぶれ量と、第１及び第２のアクチュエータ１１０、１２０の１ステップ駆動当たりの駆動量にＶステップカウンタ１５４が算出したステップ数を積算することにより得られる補正レンズ枠１００の駆動量との差分が算出され出力される。
【００４６】
比較回路１５５にはパルス発生器１５６が接続されている。パルス発生器１５６は、比較回路１５５から出力される上記差分が解消されるよう、第１及び第２のアクチュエータ１１０、１２０に駆動パルスを印可する。
【００４７】
すなわち、上述の比較回路１５５の演算処理により、第１及び第２のアクチュエータ１１０、１２０はそれぞれ同量駆動される。
【００４８】
尚、第３及び第４のアクチュエータ１３０、１４０には、同様のジャイロセンサ、ステップカウンタ、比較回路等が接続されており、縦方向における像振れ補正と同様に、横方向における撮影光学系の光軸のぶれ角度量と、補正レンズ枠１００の駆動量の差分が解消されるよう、第３及び第４のアクチュエータ１３０、１４０はそれぞれ同量駆動される。
【００４９】
図４は本発明に係る第２実施形態が適用される像振れ補正機構の正面図であり、第１実施形態と同様の部材には同一の符号を付してある。
図４において補正レンズ枠２００の左端部には切り欠き部２０１が形成されており、切り欠き部２０１には第１の縦方向駆動手段２１０（第１の駆動手段）が配設されている。第１の縦方向駆動手段２１０のＤＣモータ２１１は、切り欠き部２０１近傍において光学機器の内壁面に固定されており（図示せず）、軸線Ｙ１周りに回転可能である。ＤＣモータ２１１の出力軸２１２の底面側の端部にはピニオンギヤ２１３が固定されている。ピニオンギヤ２１３には平ギヤ２１４が噛合しており、平ギヤ２１４の中心には送りネジ２１５がカシメ固定されている。送りネジ２１５は、光学機器の内壁面に図示しない方法で固定された軸受け２１６の穴を挿通している。送りネジ２１５は軸受け２１６の穴の内壁面に刻設されたネジ山に螺合している。また、送りネジ２１５において平ギヤ２１４にカシメ固定された端部と反対側の端部は、切り欠き部２０１において軸線Ｙ１と平行な軸線に直交する側面２０１Ａに当接している。
【００５０】
すなわち、第１の縦方向駆動手段２１０において、ＤＣモータ２１１の軸線Ｙ１周りに回転し、その回転運動が出力軸２１２、ピニオンギア２１３、平ギヤ２１４を介して送りネジ２１５に伝達されると、軸受け２１６は光学機器の内壁面に固定されているため、送りネジ２１５は軸線Ｙ１に沿って進退する。
【００５１】
出力軸２１２においてピニオンギヤ２１３が固定された端部と反対側の端部側にはエンコーダ２１７（第１の位置検出手段）が配設されている。光学機器の内壁面に固定された一対のフォトインタラプタ２１７Ａと、コード板２１７Ｂを備える。コード板２１７Ｂは出力軸２１２の端部に固定されている。一対のフォトインタラプタ２１７Ａは、コード板２１７Ｂの回転に応じてそれぞれから発生するパルスが所定量分だけ位相がずれるよう、配設されている。従って、一対のフォトインタラプタ２１７Ａのどちらのフォトインタラプタから先にパルスが発生するかを検出することにより、コード板２１７Ｂの回転方向が検知できる。すなわち、エンコーダ２１７により、ＤＣモータ２１１の回転量及び回転方向が検出される。
【００５２】
図４において補正レンズ枠２００の右端部には切り欠き部２０２が形成されている。切り欠き部２０２には第２の縦方向駆動手段２２０（第２の駆動手段）が配設されている。第２の縦方向駆動手段２２０は、軸線Ｙ１と平行な軸線Ｙ２周りに回転可能なＤＣモータ２２１、ＤＣモータ２２１の出力軸２２２に固定されたピニオンギヤ２２３、ピニオンギヤ２２３に噛合する平ギヤ２２４、平ギヤ２２４にカシメ固定された送りネジ２２５が、第１の縦方向駆動手段２１０と同様に設けられている。送りネジ２２５において平ギヤ２２４にカシメ固定された端部と反対側の端部は、切り欠き部２０２において軸線Ｙ２と平行な軸線に直交する側面２０２Ａに当接している。また、出力軸２２２においてピニオンギヤ２２３が固定された端部と反対側の端部側には、エンコーダ２１７と同様のエンコーダ２２７（第２の位置検出手段）が配設されており、エンコーダ２２７により、ＤＣモータ２２１の回転量及び回転方向が検出される。
【００５３】
すなわち、第１及び第２の縦方向駆動手段２１０、２２０と、エンコーダ２１７、２２７は、それぞれ光軸ＯＰを挟んで対称に位置決めされている。また、第１及び第２の縦方向駆動手段２１０、２２０は、それぞれ同一の部材、すなわちＤＣモータ、ピニオンギヤ、平ギヤ、送りネジで構成されている。
【００５４】
図４において補正レンズ枠２００の上端部には切り欠き部２０３が形成されている。切り欠き部２０３には第１の横方向駆動手段２３０（第３の駆動手段）が配設されている。第１の横方向駆動手段２３０は、軸線Ｘ１周りに回転可能なＤＣモータ２３１、ＤＣモータ２３１の出力軸２３２に固定されたピニオンギヤ２３３、ピニオンギヤ２３３に噛合する平ギヤ２３４、平ギヤ２３４にカシメ固定された送りネジ２３５が、第１及び第２の縦方向駆動手段２１０、２２０と同様に設けられている。送りネジ２３５において平ギヤ２３４にカシメ固定された端部と反対側の端部は、切り欠き部２０３において軸線Ｘ１と平行な軸線に直交する側面２０３Ａに当接している。また、出力軸２３２においてピニオンギヤ２３３が固定された端部と反対側の端部側には、上述のエンコーダと同様のエンコーダ２３７が配設されており、エンコーダ２３７により、ＤＣモータ２３１の回転量及び回転方向が検出される。
【００５５】
同様に、図４において補正レンズ枠２００の下端部には切り欠き部２０４が形成されている。切り欠き部２０４には第２の横方向駆動手段２４０（第４の駆動手段）が配設されている。第２の横方向駆動手段２４０は、軸線Ｘ１と平行な軸線Ｘ２周りに回転可能なＤＣモータ２４１、ＤＣモータ２４１の出力軸２４２に固定されたピニオンギヤ２４３、ピニオンギヤ２４３に噛合する平ギヤ２４４、平ギヤ２４４にカシメ固定された送りネジ２４５が、同様に設けられている。送りネジ２４５において平ギヤ２４４にカシメ固定された端部と反対側の端部は、切り欠き部２０４において軸線Ｘ２と平行な軸線に直交する側面２０４Ａに当接している。また、出力軸２４２においてピニオンギヤ２４３が固定された端部と反対側の端部側には、上述のエンコーダと同様のエンコーダ２４７が配設されており、エンコーダ２４７により、ＤＣモータ２４１の回転量及び回転方向が検出される。
【００５６】
すなわち、第１及び第２の横方向駆動手段２３０、２４０と、エンコーダ２３７、２４７は、それぞれ光軸ＯＰを挟んで対称に位置決めされている。また、第１及び第２の横方向駆動手段２３０、２４０は、それぞれ同一の部材、すなわちＤＣモータ、ピニオンギヤ、平ギヤ、送りネジで構成されている。
【００５７】
さらに、第２実施形態においても、第１実施形態と同様のコイルバネ３０が配設されており、送りネジ２１５、２２５、２３５、２４５の先端が、常に側面２０１Ａ、２０２Ａ、２０３Ａ、２０４Ａにそれぞれ均等の付勢力で当接するように、補正レンズ枠２００を付勢している。
【００５８】
すなわち、ＤＣモータ２１１が軸線Ｙ１周りのａ１方向に回転し、ＤＣモータ２２１が軸線Ｙ２周りのｂ１方向に回転すると送りネジ２１５及び２２５がそれぞれ軸線Ｙ１、Ｙ２に沿って突出し、補正レンズ枠２００はコイルバネ３０の付勢力に抗して軸線Ｙ１、Ｙ２と平行なＶ１方向に駆動される。ＤＣモータ２１１が軸線Ｙ１周りのａ２方向に回転し、ＤＣモータ２２１が軸線Ｙ２周りのｂ２方向に回転すると送りネジ２１５及び２２５がそれぞれ軸線Ｙ１、Ｙ２に沿って後退し、補正レンズ枠２００はコイルバネ３０の付勢力により軸線Ｙ１、Ｙ２と平行なＶ２方向に駆動される。
【００５９】
同様に、ＤＣモータ２３１が軸線Ｘ１周りのｃ１方向に回転し、ＤＣモータ２４１が軸線Ｘ２周りのｄ１方向に回転すると送りネジ２３５及び２４５がそれぞれ軸線Ｘ１、Ｘ２に沿って突出し、補正レンズ枠２００はコイルバネ３０の付勢力に抗して軸線Ｘ１、Ｘ２と平行なＨ１方向に駆動される。ＤＣモータ２３１が軸線Ｘ１周りのｃ２方向に回転し、ＤＣモータ２４１が軸線Ｘ２周りのｄ２方向に回転すると送りネジ２３５及び２４５がそれぞれ軸線Ｘ１、Ｘ２に沿って後退し、補正レンズ枠２００はコイルバネ３０の付勢力により軸線Ｘ１、Ｘ２と平行なＨ２方向に駆動される。
【００６０】
また、補正レンズ枠２００は第１実施形態の補正レンズ枠１００と同様の正方形状を有し、その中央部を補正レンズ１０の光軸ＯＰが直交して貫くよう補正レンズ１０は保持されている。すなわち、重心から送りネジ２１５が当接している面２０１Ａまでの距離と重心から送りネジ２２５が当接している面２０２Ａまでの距離とは互いに等しく、重心から送りネジ２３５が当接している面２０３Ａまでの距離と、重心から送りネジ２４５が当接している面２０４Ａまでの距離とは互いに等しい。従って、補正レンズ枠２００の重心に対していずれの駆動方向においても対称に駆動力の作用点があるので、各駆動手段へ加わる負荷は均一化される。すなわち、第１実施形態と同様、各部材の耐久性等の面で望ましい構成を有している。
【００６１】
さらに、第１実施形態の補正レンズ枠１００と同様に、補正レンズ枠２００の角部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄにおいて光学機器の内壁面に設けられた突起部、ピン、圧縮ばねにより支持されている。従って、補正レンズ１０の光軸ＯＰが光学機器の他の光学系の光軸に対して常時平行に維持され、かつ光軸ＯＰに沿った補正レンズ枠２００の動きが規制される。
【００６２】
図５は第２実施形態における縦方向の光軸の移動を補正する補正レンズ駆動回路のブロック図である。第１実施形態と同様、Ｖジャイロセンサ２５１により光学機器の撮影光学系の垂直方向における光軸ぶれ角速度が検出され、積分回路２５２において光軸ぶれ角速度が積分演算され光軸角度ぶれ量に変換され、Ａ／Ｄ変換器２５３において光軸角度ぶれ量がデジタル値に変換される。
【００６３】
Ｖカウンタ２５４はエンコーダ２１７に接続されており、一対のフォトインタラプタ２１７Ａから出力されるパルス列に基づいてＤＣモータ２１１の回転量及び回転方向を検知し、ＤＣモータ２１１による補正レンズ枠２００の駆動量を加算又は減算する。同様に、Ｖカウンタ２５５はエンコーダ２２７に接続されており、一対のフォトインタラプタ２２７Ａから出力されるパルス列に基づいてＤＣモータ２２１の回転量及び回転方向を検知し、ＤＣモータ２２１による補正レンズ枠２００の駆動量を加算又は減算する。
【００６４】
第２実施形態において、ＤＣモータ２１１が回転方向ａ１に回転しＤＣモータ２２１が回転方向ｂ１に回転する場合は、補正レンズ枠２００の駆動量が加算され、ＤＣモータ２１１が回転方向ａ２に回転しＤＣモータ２２１が回転方向ｂ２に回転する場合は、補正レンズ枠２００の駆動量が減算される。
【００６５】
比較回路２５６にはＡ／Ｄ変換器２５３及びＶカウンタ２５４が接続されている。比較回路２５６では、Ａ／Ｄ変換器２５３から出力されるデジタル値の光軸角度ぶれ量とＶカウンタ２５４から出力される補正レンズ枠２００の駆動量との差分量が算出され、その差分量が減少するようＤＣモータ２１１の回転情報が演算されＤ／Ａ変換器２５８に出力される。Ｄ／Ａ変換器２５８は比較回路２５６で算出された差分量をアナログ値に変換し、ＤＣモータ２１１へ出力する。ＤＣモータ２１１はＤ／Ａ変換器２５８から出力されるアナログ値に基づいて所定量、所定方向に駆動される。同様に、比較回路２５７にはＡ／Ｄ変換器２５３及びＶカウンタ２５５が接続されており、Ａ／Ｄ変換器２５３から出力されるデジタル値の光軸角度ぶれ量とＶカウンタ２５５から出力される補正レンズ枠２００の駆動量との差分量が算出され、その差分量が減少するようＤＣモータ２２１の回転情報が演算されＤ／Ａ変換器２５９に出力される。Ｄ／Ａ変換器２５９において、比較回路２５６で算出された差分量がアナログ値に変換され、ＤＣモータ２２１へ出力される。ＤＣモータ２２１はＤ／Ａ変換器２５９から出力されるアナログ値に基づいて所定量、所定方向に駆動される。
【００６６】
尚、ＤＣモータ２３１、２４１には、撮影光学系の横方向における光軸ぶれ角速度を算出するジャイロセンサ、エンコーダ２３７、２４７のパルス列を検知するカウンタ等が接続されており、縦方向における像振れ補正と同様に、横方向における撮影光学系の光軸のぶれ角度量と、補正レンズ枠２００の駆動量の差分が解消されるよう、ＤＣモータ２３１、２４１が駆動される。
【００６７】
図６は本発明に係る第３実施形態が適用される像振れ補正機構の正面図、図７は図６の線Ｂ−Ｂ矢視断面図である。尚、図６において像振れ補正機構の要部を明示するために一部の部材が省略されている。また、図６及び図７において、第１実施形態及び第２実施形態と同様の部材には同一の符号を付してある。
【００６８】
図６において補正レンズ枠３００の左端部には第１の縦方向駆動手段３１０（第１の駆動手段）が配設されている。第１の縦方向駆動手段３１０は、補正レンズ枠３００の表面に固定された扁平コイル３１１、光学機器の内壁面６０に固定されたヨーク３１２及び３１３、ヨーク３１２に磁力により吸着した永久磁石３１４、ヨーク３１３に磁力により吸着した永久磁石３１５を備えている。
【００６９】
扁平コイル３１１は、補正レンズ１０の光軸ＯＰと平行な軸の回りに巻回される導線の軸方向の厚みが薄い扁平状コイルである。扁平コイル３１１において、光軸ＯＰと平行な軸の回りに巻回される導線の軸方向の寸法は、その軸方向に直交する面、すなわち光軸ＯＰと直交する面と平行な面方向の寸法より小さい。さらに、光軸ＯＰと平行な軸の近傍には導線は巻き回されておらず空芯部が形成されている。
【００７０】
ヨーク３１２、３１３はそれぞれ断面形状がコの字型を有している。補正レンズ枠３００の左端部の上半分はヨーク３１２の凹部に位置決めされ、補正レンズ枠３００の左端部の下半分はヨーク３１３の凹部に位置決めされている。
【００７１】
永久磁石３１４は矩形の平板であり、ヨーク３１２の凹部において補正レンズ枠３００と対向する内側面３１２Ａの表面上に位置決めされている。永久磁石３１４のＮ極側の平面はヨーク３１２に吸着し、Ｓ極側の平面は補正レンズ枠３００上の扁平コイル３１１に対向するよう、同様に、永久磁石３１５も矩形の平板であり、Ｓ極側の平面がヨーク３１３に吸着しＮ極側の平面が扁平コイル３１１に対向するよう、ヨーク３１３の凹部において補正レンズ枠３００と対向する内側面３１３Ａの表面上に位置決めされている。
【００７２】
すなわち、扁平コイル３１１は、上辺部において永久磁石３１４、ヨーク３１２により形成される磁束密度の影響を受け、下辺部において永久磁石３１５、ヨーク３１３により形成される磁束密度の影響を受ける位置に位置決めされている。従って、扁平コイル３１１にｅ１方向に電流が流されると扁平コイル３１１に電磁力が作用し、補正レンズ枠３００はＶ１方向に駆動され、扁平コイル３１１にｅ２方向に電流が流されると電磁力により補正レンズ枠３００はＶ２方向に駆動される。
【００７３】
補正レンズ枠３００において扁平コイル３１１の導線の巻き回しの軸に対応する位置（扁平コイル３１１の空芯部の中心）には、スリット３１６が刻設されている。スリット３１６の断面形状は、長手方向が横方向に延びる細長の矩形である。光学機器の内壁面６０においてスリット３１６に対応する位置にはＰＳＤ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）３１７が配設されている。スリット３１６を挟んでＰＳＤ３１７の反対側にはＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）３１８が配設されている。
【００７４】
すなわち、補正レンズ枠３００、ＰＳＤ３１７及びＬＥＤ３１８は、ＬＥＤ３１８から出射される光束がスリット３１６を通過し、ＰＳＤ３１７に入射するよう相対的に位置決めされている。従って、ＬＥＤ３１８から出射されＰＳＤ３１７に入射する光束の量に応じて変化するＰＳＤ３１７の出力電流に基づいて、補正レンズ枠３００のＶ１方向若しくはＶ２方向への移動量が検出される。
【００７５】
図６において補正レンズ枠３００の右端部には第２の縦方向駆動手段３２０（第２の駆動手段）が配設されている。第２の縦方向駆動手段３２０は第１の縦方向駆動手段３１０と同様の構成を有している。すなわち、第２の縦方向駆動手段３２０は、補正レンズ枠３００の表面に固定された扁平コイル３２１、光学機器の内壁面６０に固定された一対のヨーク（図示せず）、それぞれのヨークに磁力により吸着した永久磁石３２４、３２５を備えており、扁平コイル３２１に所定の向きに電流を流すことにより、電磁力で補正レンズ枠３００がＶ１方向若しくはＶ２方向に駆動される。
【００７６】
また、補正レンズ枠３００において扁平コイル３２１の導線の巻き回しの軸に対応する位置（扁平コイル３２１の空芯部の中心）には、断面形状の長手方向が横方向に延びるスリット３２６が刻設され、光学機器の内壁面６０においてスリット３２６に対応する位置にはＰＳＤ３２７が配設され、スリット３２６を挟んでＰＳＤ３２７の反対側にはＬＥＤ３２８が配設されている。上述のＰＳＤ３２７及びＬＥＤ３２８と同様、ＰＳＤ３２７の出力電流に基づいて補正レンズ枠３００のＶ１方向若しくはＶ２方向への移動量が検出される。
【００７７】
上述のように、第１及び第２の縦方向駆動手段３１０、３２０は、それぞれ光軸ＯＰを挟んで対称に位置決めされ、同一の部材、すなわち扁平コイル、ヨークに磁力により吸着した永久磁石で構成されている。
【００７８】
図６において補正レンズ枠３００の上端部には第１の横方向駆動手段３３０（第３の駆動手段）が配設され、下端部には第２の横方向駆動手段３４０（第４の駆動手段）が配設されている。第１及び第２の横方向駆動手段３３０、３４０は、上述の第１及び第２の縦方向駆動手段３１０、３２０と同様の構成を有している。すなわち、第１の横方向駆動手段３３０は補正レンズ枠３００の表面に固定された扁平コイル３３１、光学機器の内壁面６０に固定された一対のヨーク（図示せず）、それぞれのヨークに磁力により吸着した永久磁石３３４、３３５を備え、第２の横方向駆動手段３４０は補正レンズ枠３００の表面に固定された扁平コイル３４１、光学機器の内壁面６０に固定された一対のヨーク（図示せず）、それぞれのヨークに磁力により吸着した永久磁石３４４、３４５を備えている。扁平コイル３３１及び３４１に所定の向きに電流を流し、それぞれの扁平コイルに発生する電磁力により補正レンズ枠３００はＨ１方向若しくはＨ２方向に駆動される。
【００７９】
上述のように、第１及び第２の横方向駆動手段３３０、３４０は、それぞれ光軸ＯＰを挟んで対称に位置決めされ、同一の部材、すなわち扁平コイル、ヨークに磁力により吸着した永久磁石で構成されている。
【００８０】
また、補正レンズ枠３００において扁平コイル３３１の導線の巻き回しの軸に対応する位置（扁平コイル３３１の空芯部の中心）には、断面形状の長手方向が縦方向に延びるスリット３３６が刻設され、光学機器の内壁面６０においてスリット３３６に対応する位置にはＰＳＤ３３７が配設され、スリット３３６を挟んでＰＳＤ３３７の反対側にはＬＥＤ３３８が配設されている。同様に、補正レンズ枠３００において扁平コイル３４１の導線の巻き回しの軸に対応する位置（扁平コイル３４１の空芯部の中心）には、断面形状の長手方向が縦方向に延びるスリット３４６が刻設され、光学機器の内壁面６０においてスリット３４６に対応する位置にはＰＳＤ３４７が配設され、スリット３４６を挟んでＰＳＤ３４７の反対側にはＬＥＤ３４８が配設されている。ＰＳＤ３３７とＬＥＤ３３８、及びＰＳＤ３４７とＬＥＤ３４８により、補正レンズ枠３００のＨ１方向若しくはＨ２方向への移動量が検出される。
【００８１】
また、第１及び第２実施形態の補正レンズ枠１００、２００と同様に、補正レンズ枠３００の角部３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、３００Ｄにおいて光学機器の内壁面に設けられた突起部、ピン、圧縮ばねにより支持されている。従って、補正レンズ１０の光軸ＯＰが光学機器の他の光学系の光軸に対して常時平行に維持され、かつ光軸ＯＰに沿った補正レンズ枠３００の動きが規制される。
【００８２】
図８は第３実施形態における縦方向の光軸の移動を補正する補正レンズ駆動回路のブロック図である。第１及び第２実施形態と同様、Ｖジャイロセンサ３５１により光学機器の撮影光学系の縦方向における光軸ぶれ角速度が検出され、積分回路３５２において光軸ぶれ角速度が積分演算され光軸角度ぶれ量に変換される。
【００８３】
ＰＳＤ３１７にはＶ方向位置演算回路３５３が接続されており、ＰＳＤ３１７から出力される電流に基づいて補正レンズ枠３００の縦方向における位置を演算し出力する。同様に、ＰＳＤ３２７にはＶ方向位置演算回路３５４が接続されており、ＰＳＤ３２７から出力される電流に基づいて補正レンズ枠３００の縦方向における位置を演算し出力する。
【００８４】
比較回路３５５には積分回路３５２及びＶ方向位置演算回路３５３が接続されている。比較回路３５５において、積分回路３５２から出力される撮影光学系の光軸の縦方向における光軸角度ぶれ量と、Ｖ方向位置演算回路３５３から出力される補正レンズ枠３００の縦方向における位置情報との差分量が算出される。さらに、補正レンズ枠３００が駆動されてこの差分量が減少するよう、扁平コイル３１１に流される電流の向きが比較回路３５５において演算され出力される。比較回路３５５の出力信号は増幅回路３５７で電力増幅され扁平コイル３１１に出力され、扁平コイル３１１に所定の向きの電流が流される。
【００８５】
同様に、比較回路３５６には積分回路３５２及びＶ方向位置演算回路３５４が接続されており、比較回路３５６において、積分回路３５２から出力される撮影光学系の光軸の縦方向における光軸角度ぶれ量と、Ｖ方向位置演算回路３５４から出力される補正レンズ枠３００の縦方向における位置情報との差分量が算出される。さらに、補正レンズ枠３００が駆動されてこの差分量が減少するよう、扁平コイル３２１に流される電流の向きが比較回路３５６において演算され出力される。比較回路３５６の出力信号は増幅回路３５８で電力増幅され扁平コイル３２１に出力され、扁平コイル３２１に所定の向きの電流が流される。
【００８６】
尚、第３実施形態において、横方向の光軸の移動の補正に関しても図８と同様の構成を有する補正レンズ駆動回路が備えられている。すなわち、横方向用のジャイロセンサ、積分回路により算出される撮影光学系の光軸の横方向におけるぶれ角度量と、ＰＳＤ３３７及び３４７の出力電流に基づいて検出される補正レンズ枠３００の横方向の位置との差分が減少するよう、扁平コイル３３１、３４１に所定の方向に電流が流される。
【００８７】
以上のように、第１〜第３実施形態によれば、補正レンズ枠を同一方向に駆動する駆動手段を補正レンズ１０の光軸ＯＰを挟んで２つ設けているので、補正レンズ枠の駆動において直線性が容易に保たれる。すなわち、補正レンズの駆動方向の直線性を保つための、高精度の寸法や形状が要求される枠部材やガイド部材を必要としない。従って補正レンズ枠のスムーズな駆動が容易に行われ、かつ像振れ補正機構の製造も容易である。
【００８８】
また、同一方向への駆動力が２つの駆動手段に分散されるので、個々の駆動手段が小型化される。その結果、像振れ補正機構が搭載される光学機器全体の小型化が実現できる。
【００８９】
また、第１及び第２実施形態によれば、各駆動手段がレンズ保持枠の一部に設けられた切り欠き部に配設されているため、装置全体の小型化が図られる。
【００９０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、構成が簡易でかつ正確に補正レンズを駆動できる像振れ補正機構が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態が適用される補正制御機構の正面図である。
【図２】第１実施形態の補正制御機構の断面図である。
【図３】第１実施形態のブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態が適用される補正制御機構の正面図である。
【図５】第２実施形態のブロック図である。
【図６】本発明の第３実施形態が適用される補正制御機構の正面図である。
【図７】第３実施形態の補正制御機構の断面図である。
【図８】第３実施形態のブロック図である。
【符号の説明】
１０  補正レンズ
１００、２００、３００  補正レンズ枠
１１１、１２１、１３１、１４１  ステッピングモータ
１１２、１２２、１３２、１４２  ロッド
２１１、２２１、２３１、２４１  ＤＣモータ
２１５、２２５、２３５、２４５  送りネジ
２１７、２２７、２３７、２４７  エンコーダ
３１１、３２１、３３１、３４１  扁平コイル
３１２、３２２、３３２、３４２  永久磁石
３１３、３２３、３３３、３４３  永久磁石
３１７、３２７、３３７、３４７  ＰＳＤ
３１８、３２８、３３８、３４８  ＬＥＤ
【図１】
0004413299.tif 000002
【図２】
0004413299.tif 000003
【図３】
0004413299.tif 000004
【図４】
0004413299.tif 000005
【図５】
0004413299.tif 000006
【図６】
0004413299.tif 000007
【図７】
0004413299.tif 000008
【図８】
0004413299.tif 000009