(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体と正極活物質とを有する正極と、
負極集電体と負極活物質とを有する負極と、
電解質塩と、マトリクスポリマと、非水溶媒とを含有し、該マトリクスポリマ中に該電解質塩が分散されてなり、上記正極と上記負極との間に配され、上記正極側に形成された第１の固体電解質層と、上記負極側に形成された第２の固体電解質層との少なくとも２層からなるゲル状の固体電解質とを備え、
ジエン化合物が、上記第１の固体電解質層および上記第２の固体電解質層にすべて含有されており、かつ、該第１の固体電解質層中に、全含有量のうち７５％以上含有されており、
上記ジエン化合物は、上記正極活物質１ｇに対して、０．０００１ｍｏｌ〜０．０００５ｍｏｌの範囲で含有されており、
上記ジエン化合物が、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエンから選択される少なくとも一種である
リチウムイオン固体電解質二次電池。
【請求項２】
上記ジエン化合物は、１，４−シクロヘキサジエンである
請求項１記載のリチウムイオン固体電解質二次電池。
【請求項３】
上記正極および上記負極が上記第１の固体電解質層および上記第２の固体電解質層とを介して重ねられた層が、巻回、積層もしくは交互に折り畳まれる
請求項１または請求項２記載のリチウムイオン固体電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体電解質を有する固体電解質電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のカメラ一体型ＶＴＲ、携帯情報端末等の電子機器の小型軽量化、ポータブル化に伴い、これら電子機器の供給電源となる二次電池に対しても、さらなる軽量化、且つ高エネルギー密度化が求められている。
【０００３】
一般用途の二次電池としては、鉛蓄電池、ニッケル・カドミウム電池等の水溶液系電池、非水電解液電池が挙げられる。ところが、このような二次電池は、電解質として液体を用いているため、内部の液が漏れ、周辺の電子部品に影響を与えるおそれがある。そこで、電解液を固体化した固体電解質が提案されている。
【０００４】
中でも、マトリクスポリマに非水溶媒を含浸させたゲル状の固体電解質（以下、ゲル電解質と称する。）は、その電解液相がイオン伝導のメインパスとなるため、電解液に準ずるレベルの高いイオン伝導性が期待できることから、活発に開発が進められている。
【０００５】
このようなゲル電解質を用いた非水電解質二次電池は、以下のような構成となっている。アルミニウム薄板からなる正極集電体上に例えばＬｉＣｏＯ2と黒鉛とからなる正極活物質が積層されて、正極を形成している。また、銅薄板からなる負極集電体上にカーボン、コークス、グラファイト等からなる負極活物質が形成されて負極を形成している。これら負極と正極との間に、ポリプロピレン、ポリエチレン等の微多孔性フィルムからなるセパレータが挟み込まれ、さらに負極と正極とセパレータとの間には、ゲル電解質が充填されて、サンドイッチ構造の素電池を構成している。この素電池は、アルミニウム箔等の金属薄膜と、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフィルムとからなる封入材の内部に密閉、収納されている。
【０００６】
このような非水電解質二次電池に用いられる非水溶媒としては、例えばエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン等のカーボネート類や、エステル類等が挙げられる。これらの溶媒は、特開平４−３３２４７９号公報、特開平４−３３７２４７号公報に示すように、充電電圧が４Ｖを越える状態で充放電を繰り返したり、充電状態で長時間保存すると電池特性が劣化することで知られている。これらの特性劣化は、高電圧によって非水溶媒が酸化分解することに大きく起因する。このため、４Ｖ級の高容量非水電解質電池の性能を向上させるために、非水溶媒の特性改良が不可欠となっている。また、電解質として固体電解質を用いる固体電解質電池においては、固体電解質成分の酸化分解を防止するための対策が望まれている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような非水溶媒の分解による電池特性の劣化を防止するために、例えば特開平４−２４９８７０号公報に開示されるように、トルエンが添加された電池が提案されている。また、特開平９−３５７４６号公報に開示されるように、炭素負極表面における非水溶媒の分解を防止するために、リチウムイオンに対して安定に配位する化合物を非水溶媒中に添加する方法が提案されている。
【０００８】
しかしながら、上述のような方法はいずれも、非水溶媒の酸化分解による電池性能を防止する手段としては不十分であり、充放電サイクルの繰り返しに伴い、電池性能の劣化を引き起こしてしまっていた。
【０００９】
そこで本発明はこのような従来の実状に鑑みて提案されたものであり、電解質成分の酸化分解を抑制し、優れた電池性能を維持できる固体電解質電池を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、電解質成分の酸化分解は、主に充電状態の正極から発生する活性酸素に起因するとの知見に至った。
【００１１】
本発明にかかる固体電解質電池は、このような知見に基づいて完成されたものであって、負極集電体と負極活物質とを有する負極と、正極集電体と正極活物質とを有する正極と、マトリクスポリマ中に電解質塩が分散されてなり、上記負極と上記正極との間に配された固体電解質とを備え、上記負極、上記正極又は上記固体電解質の少なくともいずれかに、ジエン化合物が含有されていることを特徴とする。
【００１２】
以上のように構成された固体電解質電池では、含有されたジエン化合物が活性酸素を捕捉して、電解質成分の酸化分解を抑制する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる固体電解質電池の具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
本実施の形態に係る固体電解質電池の一構成例を図１に示す。この固体電解質電池１は、素電池２と、シール部Ｓ１、Ｓ２及びＳ３をシールされることにより素電池２を内部に封入する外装フィルム３と、外装フィルム３の外に一端を引き出された正極リード４と、外装フィルム３の外に一端を引き出された負極リード５と、負極リード５と正極リード４とを外装フィルム３のシール部Ｓ１において被覆し外装フィルム３の密閉性を高める樹脂フィルム６とを有している。
【００１５】
素電池２は、図２に示すように、負極集電体７と負極活物質層８とを有する負極９及び正極集電体１０と正極活物質層１１とを有する正極１２を、固体電解質層１３を介して積層することにより構成されている。そして、正極１２には正極リード４が、負極９には負極リード５がそれぞれ接続されている。
【００１６】
そして、本発明における固体電解質電池１は、正極活物質層１１、負極活物質層８又は固体電解質層１３の少なくともいずれかに、活性酸素を捕捉する機能を有するジエン化合物を含有している。
【００１７】
この固体電解質電池１が充電状態とされ、正極１２から活性酸素が発生した場合であっても、活性酸素はジエン化合物に捕捉されるため、活性酸素による電解質成分の酸化分解が抑制される。したがって、ジエン化合物を正極活物質層１１、負極活物質層８又は固体電解質層１３の少なくともいずれかに含有させることにより、電解質成分の酸化分解に起因する電池性能の劣化を防止することができる。
【００１８】
特に、具体的なジエン化合物として、１，４−シクロヘキサジエンを用いることで、活性酸素を捕捉して電解質成分の酸化分解を抑制する効果が顕著に認められる。また、具体的なジエン化合物として、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン等を用いることもできる。
【００１９】
上述のようなジエン化合物の含有量は、含有される電池内部の部位によっても異なるが、例えば固体電解質層１３中に含有されている場合、正極１２を構成する正極活物質の１ｇに対して、０．０００１ｍｏｌ〜０．０００５ｍｏｌの範囲であることが好ましく、特に０．０００３ｍｏｌ〜０．０００５ｍｏｌの範囲であることが好ましい。正極活物質の１ｇに対して、ジエン化合物の含有量が０．０００５ｍｏｌを上回ると、ジエン化合物同士が重合反応を起こしたり、副生成物としてガスを発生する虞がある。また、正極活物質の１ｇに対して、ジエン化合物の含有量が０．０００１ｍｏｌ未満であると、電解質成分の酸化分解を抑制する効果を十分に得られない虞がある。なお、ジエン化合物の含有量が正極活物質１ｇ当たり０．０００１ｍｏｌ〜０．０００５ｍｏｌの範囲であるとき、例えば一般的なリチウムイオン二次電池に用いられる非水電解液量に当てはめて換算すると、ジエン化合物の含有量は約１体積％〜５体積％の範囲となる。
【００２０】
上述のジエン化合物は、反応機構上、固体電解質層１３中に含有されることが好ましく、特に活性酸素が発生し易い正極１２に近接する部位に含有されることで、効率よく作用させることができる。具体的には、図２に示すように、固体電解質層１３が、正極１２側に形成された第１の固体電解質層１３ａと、負極９側に形成された第２の固体電解質層１３ｂとの２層からなるとき、ジエン化合物は、第１の固体電解質層１３ａ中に全含有量のうち７５％以上を含有されていることが好ましく、特に好ましくは８０％以上、９５％以下の範囲である。正極１２に近接する第１の固体電解質層１３ａ中に、適量のジエン化合物が保持されることにより、正極１２から発生する活性酸素をジエン化合物が速やかに捕捉するため、効率よく電解質成分の酸化分解を抑制することができる。一方、第１の固体電解質層１３ａ中に含有されるジエン化合物が、全含有量のうち７５％未満であると、活性酸素が発生する正極１２とジエン化合物の大部分が含有されている部位との距離が開き、発生した活性酸素を確実に捕捉できない虞がある。
【００２１】
また、第１の固体電解質層１３ａの厚みは、１０μｍ以下とすることが好ましい。第１の固体電解質層１３ａの厚みを１０μｍ以下とすることで、ジエン化合物の大部分を正極１２の近傍に配することができる。一方、第１の固体電解質層１３ａの厚みが１０μｍを上回ると、第１の固体電解質層１３ａ中に上述の適正量のジエン化合物を含有させたとしても、第１の固体電解質層１３ａにおけるジエン化合物の濃度が薄まってしまう。この結果、発生した活性酸素を捕捉する効果が弱まり、電池性能の劣化を引き起こす虞がある。
【００２２】
正極１２は、正極活物質を含有する正極活物質層１１が、正極集電体１０の上に形成されて構成されている。この正極集電体１０としては、例えばアルミニウム箔等の金属箔が用いられる。
【００２３】
正極活物質は、例えばリチウムイオン二次電池を構成する場合、リチウムイオンまたは陰イオンを吸蔵放出可能な物質であれば特に限定されることはないが、酸化電位がリチウムに対し２．５Ｖ以上であることが好ましい。このような物質として、例えばコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、スピネルマンガン酸リチウム等のリチウム含有遷移金属酸化物を用いることができる。これらのリチウム複合酸化物は、一種類を単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。また、正極活物質として、硫化モリブデン、硫化チタン等の遷移金属カルコゲン、ポリアニリン、ポリピロール等のヘテロ原子共役系高分子化合物、ポリジアセチレン、ポリフェニレンビニレン等の共役系高分子化合物等を用いることもできる。
【００２４】
また、負極９は、負極活物質を含有する負極活物質層８が、負極集電体７上に形成されて構成されている。この負極集電体７としては、例えば銅箔等の金属箔が用いられる。
【００２５】
負極活物質にはリチウムをドープ、脱ドープできる材料を用いることができる。このようなリチウムをドープ、脱ドープできる材料として、リチウム金属及びその合金、又は炭素材料等を用いることができる。炭素材料として具体的には、天然黒鉛、人造黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、アセチレンブラック等のカーボンブラック類、ガラス状炭素、活性炭、炭素繊維、有機高分子焼成体、コーヒー豆焼成体、セルロース焼成体、竹焼成体等が挙げられる。
【００２６】
固体電解質層１３としては、隔膜性及び粘着性を有する高分子固体電解質や、この高分子固体電解質に可塑剤を添加したゲル電解質等を用いることができる。
【００２７】
例えば、高分子固体電解質は、マトリクスポリマ中に電解質塩が分散されてなる。
【００２８】
電解質塩は、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ3）2、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｌｉ、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3、ＬｉＦ、ＬｉＢｒ等を単独又は混合して使用することができる。その中でも、イオン伝導性等の観点から、ＬｉＰＦ6を使用することが好ましい。
【００２９】
マトリクスポリマは、ポリマ単体もしくはこれを用いたゲル電解質が、室温で１ｍＳ／ｃｍ以上のイオン伝導度を示すものであれば、特に化学的な構造は限定されない。このマトリクスポリマとしては、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド等のポリエーテル系化合物、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリン等のハロゲン含有高分子化合物、ポリメタクリル酸やその種種のエステル、ポリアクリルアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等を主体とする高分子化合物や、それらの誘導体、共重合体、混合物等を用いることができる。化学的安定性及びイオン伝導性の観点からは、ポリフッ化ビニリデンを主成分とした系を用いることが好ましい。
【００３０】
ゲル電解質は、電解質塩と、マトリクスポリマと、可塑剤としての非水溶媒とを含有する。
【００３１】
上記高分子固体電解質をゲル電解質とする可塑剤としては、特に限定されるものではないが、リチウム二次電池の作動電位範囲内で容易に分解反応を起こし得ない非水溶媒を用いることが好ましい。例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、ジエチルエーテル、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、ジメチルスルフォオキサイド、１，３−ジオキソラン、メチルスルフォメート、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフラン、スルホラン、２，４−ジフロロアニソール、ビニレンカーボネート等の非水溶媒を単独又は混合して用いることができる。
【００３２】
外装フィルム３は、図３に示すように、外周縁部をヒートシールされることにより素電池２を内部に密閉する熱融着層１４と、アルミニウム箔等からなる金属層１５と、ナイロン等の絶縁樹脂等からなる外装層１６とから構成される。外装フィルム３はこのような高分子多層フィルムからなるため、軽量・薄厚にもかかわらず、高い気密性及び優れた機械的強度を固体電解質電池１に付与することができる。
【００３３】
樹脂フィルム６は、外装フィルム３と正極リード４及び負極リード５との接触部分に配されている。樹脂フィルム６を配することで、外装フィルム３のバリ等によるショートが防止され、また、外装フィルム３と正極リード４及び負極リード５との接触性が向上する。
【００３４】
上記樹脂フィルム６の材料としては、正極リード４及び負極リード５に対して接着性を示すものであれば材料は特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレン、変性ポリプロピレン及びこれらの共重合体等、ポリオレフィン樹脂からなるものを用いることが好ましい。また、上記樹脂フィルム６の厚みは、熱融着前の厚みで２０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましい。樹脂フィルム６の厚みが２０μｍより薄くなると取り扱い性が悪くなり、また、３００μｍよりも厚くなると水分が透過しやすくなり、電池内部の気密性を保持することが困難になる。
【００３５】
そして、上述したような本実施の形態に係る固体電解質電池１は、つぎのようにして製造される。
【００３６】
先ず、正極１２を作製する。正極活物質と結着剤とを含有する正極合剤を、正極集電体１０となる例えばアルミニウム箔等の金属箔上に均一に塗布、乾燥することにより正極活物質層１１が形成されて正極シートが作製される。上記正極合剤の結着剤としては、公知の結着剤を用いることができるほか、上記正極合剤に公知の添加剤等を添加することができる。次に、正極シートを所定の形状に切り出し、正極活物質層１１の非形成部分に例えばアルミニウム製の正極リード４を溶接して、正極１２が得られる。
【００３７】
次に、負極９を作製する。負極活物質と結着剤とを含有する負極合剤を、負極集電体７となる例えば銅箔等の金属箔上に均一に塗布、乾燥することにより負極活物質層８が形成されて負極シートが作製される。上記負極合剤の結着剤としては、公知の結着剤を用いることができるほか、上記負極合剤に公知の添加剤等を添加することができる。次に、負極シートを所定の形状に切り出し、負極集電体７の負極活物質層８の非形成部分に、例えばニッケル製の負極リード５を溶接して、負極９が得られる。
【００３８】
次に、図４に示すように、正極活物質層１１上に、第１の固体電解質層１３ａを形成する。例えば固体電解質層１３としてゲル電解質を用いる場合には、まず、非水溶媒に電解質塩を溶解させて可塑剤を作製する。そして、この可塑剤にジエン化合物を含有させる。このとき、ジエン化合物の全含有量のうち、７５％以上を含有させることが好ましい。さらに、ジエン化合物を含有した可塑剤にマトリクスポリマを添加し、よく撹拌してマトリクスポリマを溶解させてゾル状の電解質溶液を得る。そして、この電解質溶液を正極活物質層１１上に所定量塗布する。続いて、室温にて冷却することによりマトリクスポリマがゲル化して、正極活物質層１１上にゲル電解質からなる第１の固体電解質層１３ａが形成される。
【００３９】
このとき、第１の固体電解質層１３ａの厚みが、１０μｍ以下となるように、上述の電解質溶液を塗布することが好ましい。全含有量のうち７５％以上のジエン化合物を含有させて電解質溶液を調製し、これを用いて第１の固体電解質層１３ａの厚みを１０μｍ以下として塗布することで、適正な量のジエン化合物を正極１２の近傍に配することができる。
【００４０】
次に、図５に示すように、負極活物質層８上に、第２の固体活物質層１３ｂを形成する。まず、非水溶媒に電解質塩を溶解させて可塑剤を作製する。そして、この可塑剤に、第１の固体電解質層１３ａを形成する際に添加したジエン化合物の残りを添加する。さらに、ジエン化合物を含有した可塑剤にマトリクスポリマを添加し、よく撹拌してマトリクスポリマを溶解させてゾル状の電解質溶液を得る。そして、この電解質溶液を負極活物質層８上に所定量塗布する。続いて、室温にて冷却することによりマトリクスポリマがゲル化して、負極活物質層８上にゲル電解質からなる第２の固体電解質層１３ｂが形成される。
【００４１】
そして、以上のようにして作製された正極１２と負極９とを、第１の固体電解質層１３ａと第２の固体電解質層１３ｂとが対向するように貼り合わせてプレスし、素電池２とする。
【００４２】
最後に、この素電池２を外装フィルム３で挟み、正極リード４及び負極リード５と外装フィルム３とが重なる部分に樹脂フィルム６を配する。そして、外装フィルム３の外周縁部を封口し、正極リード４と負極リード５とを外装フィルム３の封口部に挟み込むとともに素電池２を外装フィルム３中に密閉する。さらに、外装フィルム３によってパックされた状態で、素電池２に対して熱処理を施す。
以上のようにして固体電解質電池１が完成する。
【００４３】
上述のように、この固体電解質電池１は、電池の内部で発生した活性酸素を捕捉する機能を有するジエン化合物を含有している。このため、電解質成分の酸化分解を防止し、優れた電池性能を維持することが可能となる。
【００４４】
なお、上述した実施の形態では、正極１２と負極９とを積層した構成の素電池を、外装フィルム内に密閉した場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、例えば図６に示すように、素電池２が帯状の正極１２と帯状の負極９とを固体電解質層１３を介して積層し、巻回された構造であっても適用可能である。また、本発明は、例えば図７に示すように、素電池２が帯状の正極１２と帯状の負極９とを固体電解質層１３を介して積層し、これを交互に折り畳まれた構造であっても適用可能である。
【００４５】
なお、固体電解質層として隔膜性の低い電解質を用いる場合には、負極と正極との物理的接触を防止するため、負極と正極との間に、セパレータを配することもできる。セパレータとしては、多孔質ポリオレフィンや不織布等を用いることができる。
【００４６】
なお、上述したような本実施の形態に係る固体電解質電池は、円筒型、角型、コイン型等、その形状については特に限定されることはなく、また、薄型、大型等の種々の大きさにすることができる。また、本発明は、一次電池についても二次電池についても適用可能である。
【００４７】
【実施例】
以下、本発明を適用した具体的な実施例について、実験結果に基づいて説明する。
【００４８】
〈サンプル１〉
先ず、負極を次のようにして作製した。
【００４９】
粉砕した黒鉛粉末を９０重量部と、結着剤としてフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体を１０重量部とを混合して負極合剤を調製し、さらにこの負極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させてスラリー状とした。そして、得られたスラリー状の負極合剤を、負極集電体である厚さ１０μｍの銅箔に均一に塗布し、乾燥後、ロールプレス機で圧縮成形し、負極を作製した。
【００５０】
次に、正極を作製した。
【００５１】
正極活物質（ＬｉＣｏＯ2）を得るために、炭酸リチウムと炭酸コバルトとを０．５モル：１モルの比率で混合し、空気中９００℃で５時間焼成した。得られたＬｉＣｏＯ2を９１重量部と、導電剤として黒鉛を６重量部と、結着剤としてフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体を１０重量部とを混合して正極合剤を調製し、さらにこの正極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させてスラリー状とした。そして、得られたスラリー状の正極合剤を、正極集電体である厚さ２０μｍの帯状のアルミニウム箔に均一に塗布し、乾燥後、ロールプレス機で圧縮成形し、正極を作製した。なお、正極の単位面積当たりの活物質面積密度は、４０ｍｇ／ｃｍ2であった。
【００５２】
次に、ゲル状電解質を作製した。
【００５３】
負極及び正極上に、炭酸エチレンを３１重量部と、炭酸プロピレンを４１重量部と、繃−ブチロラクトンを１０重量部と、ＬｉＰＦ6を１５重量部と、１，４−シクロヘキサジエンを３重量部とからなる可塑剤を３０重量部に、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体を１０重量部、そして炭酸ジエチルを６０重量部とを混合溶解させた溶液を均一に塗布し、含浸させ、常温で８時間放置し、炭酸ジエチルを気化、除去しゲル状電解質を得た。
【００５４】
次に、ゲル状電解質を塗布した負極及び正極を、ゲル状電解質側を合わせて、圧着することで、面積が５ｃｍ×４ｃｍであり、厚さが０．４ｃｍである平板型の素電池を作製した。得られた素電池を、ポリプロピレン／アルミニウム／ナイロンの３層構造からなるラミネートフィルムにて真空パックし、電池を作製した。
【００５５】
なお、得られた電池内の正極活物質の１ｇ当たりに対する、ゲル電解質中の１，４−シクロヘキサジエンの量は、３６ｍｇ（０．０００４５ｍｏｌ）であった。
【００５６】
〈サンプル２〉
ゲル状電解質を作製する際に用いる可塑剤の組成を、炭酸エチレンを３２重量部と、炭酸プロピレンを４２重量部と、γ−ブチロラクトンを１０重量部と、ＬｉＰＦ6を１５重量部と、１，４−シクロヘキサジエンを１重量部としたこと以外は、サンプル１と同様にして電池を作製した。
【００５７】
なお、得られた電池内の正極活物質の１ｇ当たりに対する、ゲル電解質中の１，４−シクロヘキサジエンの量は、１２ｍｇ（０．０００１５ｍｏｌ）であった。
【００５８】
〈サンプル３〉
ゲル状電解質を作製する際に用いる可塑剤の組成のうち、１，４−シクロヘキサジエンを３重量部用いる代わりに、１，５−シクロオクタジエンを３重量部用いたこと以外は、サンプル１と同様にして電池を作製した。
【００５９】
なお、得られた電池内の正極活物質の１ｇ当たりに対する、ゲル電解質中の１，５−シクロオクタジエンの量は、３６ｍｇ（０．０００３３ｍｏｌ）であった。
【００６０】
〈サンプル４〉
先ず、サンプル１と同様にして、負極及び正極を作製した。
【００６１】
次に、負極上に、炭酸エチレンを３２．２重量部と、炭酸プロピレンを４２．２重量部と、繃−ブチロラクトンを１０重量部と、ＬｉＰＦ6を１５重量部と、１，４−シクロヘキサジエンを０．６重量部とからなる可塑剤を３０重量部に、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体を１０重量部、そして炭酸ジエチルを６０重量部とを混合溶解させた溶液を均一に塗布し、含浸させ、常温で８時間放置し、炭酸ジエチルを気化、除去しゲル状電解質を得た。
【００６２】
一方、正極上に、炭酸エチレンを３１．３重量部と、炭酸プロピレンを４１．３重量部と、繃−ブチロラクトンを１０重量部と、ＬｉＰＦ6を１５重量部と、１，４−シクロヘキサジエンを２．４重量部とからなる可塑剤を３０重量部に、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体を１０重量部、そして炭酸ジエチルを６０重量部とを混合溶解させた溶液を均一に塗布し、含浸させ、常温で８時間放置し、炭酸ジエチルを気化、除去しゲル状電解質を得た。
【００６３】
そして、ゲル状電解質を塗布した負極及び正極を、ゲル状電解質側を合わせてサンプル１と同様にして電池を作製した。
【００６４】
なお、得られた電池内の正極活物質の１ｇ当たりに対する、ゲル電解質中の１，４−シクロヘキサジエンの量は、３６ｍｇ（０．０００４５ｍｏｌ）であった。また、正極側に形成されたゲル状電解質中には、添加された１，４−シクロヘキサジエンの全含有量のうち、約８０％が含有されていることになる。
【００６５】
〈サンプル５〉
ゲル状電解質を作製する際に用いる可塑剤の組成を、炭酸エチレンを４２．５重量部と、炭酸プロピレンを４２．５重量部と、ＬｉＰＦ6を１５重量部とし、１，４−シクロヘキサジエンを用いなかったこと以外は、サンプル１と同様にして電池を作製した。
【００６６】
〈サンプル６〉
ゲル状電解質を作製する際に用いる可塑剤の組成を、炭酸エチレンを２７重量部と、炭酸プロピレンを３６重量部と、γ−ブチロラクトンを９重量部と、ＬｉＰＦ6を１５重量部と、１，４−シクロヘキサジエンを１３重量部としたこと以外は、サンプル１と同様にして電池を作製した。
【００６７】
なお、得られた電池内の正極活物質の１ｇ当たりに対する、ゲル電解質中の１，４−シクロヘキサジエンの量は、１５０ｍｇ（０．００１８８ｍｏｌ）であった。
【００６８】
〈サンプル７〉
サンプル４で負極上に形成したゲル状電解質を正極上に形成し、サンプル４で正極上に形成したゲル状電解質を負極上に形成したこと以外は、サンプル４と同様にして電池を作製した。
【００６９】
なお、正極側に形成されたゲル状電解質中には、添加された１，４−シクロヘキサジエンの全含有量のうち、約２０％が含有されていることになる。
【００７０】
以上のようにして作製された電池について、初充電として１００ｍＡ定電流／４．２Ｖ定電圧充電を行い、１００ｍＡ、３Ｖカットでの初期放電容量を測定した。その後に、充放電サイクル試験として、２５０ｍＡの定電流充放電を５００サイクル行い、３００サイクル後及び５００サイクル後の容量維持率を測定した。また、充放電サイクル試験中のガスの発生状況について、目視にて評価した。
ガスの発生状況については、ガスが発生しなかったものを無しとし、ガスが発生してラミネートフィルムが膨張し、電池の外観を損ねたものを有りとして表した。結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
0004517440.tif 000002
【００７２】
表１の結果からも明らかなように、ジエン化合物を含有しているサンプル１〜サンプル４は、ジエン化合物を含有していないサンプル５に比べて、３００サイクル後及び５００サイクル後のいずれにおいても、優れた容量維持率を示したことがわかった。
【００７３】
サンプル１及びサンプル２は優れた容量維持率を示すとともに、充放電サイクルに伴うガスの発生も見られなかった。一方、１，４−シクロヘキサジエンの含有量が、正極活物質の１ｇに対して０．００１８８ｍｏｌであるサンプル６では、容量維持率は比較的良好であったが、充放電サイクルに伴ってガスが発生し、電池の外観に悪影響を及ぼしていた。このことから、ジエン化合物の含有量は、正極活物質の１ｇに対して、０．０００１ｍｏｌ〜０．０００５ｍｏｌの範囲であることが好ましいことがわかった。
【００７４】
また、サンプル１とサンプル３との比較から、ジエン化合物の中でも、特に１，４−シクロヘキサジエンを用いることで、充放電サイクルを向上させる効果が著しいことがわかった。
【００７５】
また、正極側のゲル電解質に、１，４−シクロヘキサジエンを全含有量のうち８０％含有しているサンプル４は、１，４−シクロヘキサジエンの含有比率が正極側のゲル電解質と負極側のゲル電解質とで入れ替わっているサンプル７に比べて、特に優れた充放電サイクル特性を示すことがわかった。
【００７６】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明によれば、正極、負極又は固体電解質層の少なくともいずれかにジエン化合物を含有させることで、上記ジエン化合物が活性酸素を捕捉するため、電解質成分の酸化分解が防止される。したがって、電解質成分が酸化されることに起因する電池性能の劣化を抑制し、優れた電池性能を維持できる固体電解質電池を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる固体電解質電池の一構成例を示す平面図である。
【図２】図１に示す固体電解質電池の、Ａ−Ｂ線における断面図である。
【図３】外装フィルムを示す要部概略断面図である。
【図４】第１の固体電解質層が形成された正極を示す斜視図である。
【図５】第２の固体電解質層が形成された負極を示す斜視図である。
【図６】素電池の他の構成例を示す断面図である。
【図７】素電池の他の構成例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  固体電解質電池、２  素電池、３  外装フィルム、７  負極集電体、８  負極活物質層、９  負極、１０  正極集電体、１１  正極活物質層、１２  正極、１３  固体電解質層、１３ａ  第１の固体電解質層、１３ｂ  第２の固体電解質層
【図１】
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【図２】
0004517440.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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