(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の上面部と、該上面部から長方形状の４方から外方へ向かって傾斜する傾斜部と、該傾斜部の下部縁を覆う底面部とから成り、前記上面部と傾斜部と底面部に覆われる中空部を形成した樹脂製の道路用分離帯ブロックであって、
前記底面部に、前記上面部及び傾斜部に接しない高さの断面が台形且つ中空な複数の柱状突起を備えることを特徴とする道路用分離帯ブロック。
【請求項２】
前記柱状突起が、前記上面部に向かう方向に延びることを特徴とする請求項１記載の道路用分離帯ブロック。
【請求項３】
前記柱状突起の頂部が、前記上面部との間に一定の距離を持ち、前記上面部の変形を制限する様に構成したことを特徴とする請求項２記載の道路用分離帯ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路中央の中央分離帯等に設置する道路用分離帯ブロックに係り、特に変形を防止することができる道路用分離帯ブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、道路中央の中央分離帯等に設置する路面表示用の道路用分離帯ブロックは、緊急時に車両の乗り越えができる様に所定の高さ及び形状を成し、更に車両の乗り上げ及び衝突に対して破損及び変形したり設置場所が変化しない強度が要求されている。尚、前記変形を防止するのは、運転者が認識できる程度に路面から突出している必要があるためである。
【０００３】
この従来技術による道路用分離帯ブロックは、軽量化のために内部を中空にし、該中空体の内部に補強用の補強リブが中空体上部と下部とをつなぐように形成されている。
【０００４】
尚、前記道路用分離帯ブロックに関する技術が記載された文献としては、例えば実開平７−２９００５号公報、特開平８−１５８３２４号公報、特開平１８３５４４号公報が挙げられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術による道路用分離帯ブロックは、軽量且つ所定の強度を持つものであるが、大型車両の乗り上げや衝突によって大きな荷重が加わった場合に変形し、元の形状に戻らない可能性があった。即ち、従来技術による道路用分離帯ブロックは、過大な負荷がかかった場合、ブロック内部の補強リブが変形し、この補強リブがブロック表面と一体成型されているために元の形状に復帰しないことや、補強リブとの接合部に応力が集中し、亀裂が生じることがあると言う不具合があった。
【０００６】
またブロックの強度を上げるためにブロック内部に多数の縦リブ及び横リブからなる補強リブを設けたものも提案されているが、重量が過大になり、運搬及び設置並びに撤去が困難であると言う不具合があった。
【０００７】
本発明の目的は、前記従来技術による不具合を除去することであり、軽量且つ負荷がかかった際にも容易に元の形に復帰することができる路面表示用の道路用分離帯ブロックを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明は、長方形状の上面部と、該上面部から長方形状の４方から外方へ向かって傾斜する傾斜部と、該傾斜部の下部縁を覆う底面部とから成り、前記上面部と傾斜部と底面部に覆われる中空部を形成した樹脂製の道路用分離帯ブロックであって、前記底面部に、前記上面部及び傾斜部に接しない高さの断面が台形且つ中空な複数の柱状突起を備えることを第１の特徴とし、該第１の特徴の道路用分離帯ブロックにおいて、前記柱状突起が、前記上面部に向かう方向に延びることを第２の特徴とし、該第２の特徴の道路用分離帯ブロックにおいて、前記柱状突起の頂部が、前記上面部のとの間に一定の距離を持ち、前記上面部の変形を制限する様に構成したことを第３の特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による道路用分離帯ブロックを説明するものであるが、まず本発明による道路用分離帯ブロックの原理を説明する。図４は本発明による道路用分離帯ブロックの原理を説明するための図、図５は図４と比した従来技術による道路用分離帯ブロックを説明するための図である。
【００１０】
図５に示した従来技術による道路用分離帯ブロック９は、前述した様に、大型車両等による過大な負荷がかかった場合、ブロック内部の補強リブ９ｂが座屈により変形することがある。この道路用分離帯ブロック９は、車両等が去った後において、ブロック上面９ａが元の形に復帰しようとする復元力（弾性力）が残っていた場合であっても、補強リブ９ｂがブロック上面９ａと一体成型されているために、上面９ａと一体形成された補強リブ９ｂがブロック上面９ａの復元を阻止し、道路用分離帯ブロック全体ととして元の形状に復帰しないことがあった。
また、前記負荷によりブロック上面９ａと補強リブとの接合部分に生じる応力集中が、ブロック上面９ａに亀裂を生じさせることがあった。
【００１１】
これに対して本発明による道路用分離帯ブロック１は、ブロックの中空体構造底面より上面に突出した柱状突起２ｂを持つ。このため本発明による道路用分離帯ブロック１は、図４の如く柱状突起２に座屈２ｅが残り変形した場合であってもブロック上面１ａがその復元力により素早く復元し、道路用分離帯ブロック全体として元の形状に復帰することができ、且つ亀裂が生じにくいものである。
【００１２】
以下、詳細に本発明による道路用分離帯ブロックの一実施形態を説明する。図１は、本実施形態による道路用分離帯ブロックの道路設置状態の平面及び側面を示す図、図２は同道路用分離帯ブロックの道路非設置状態の平面及び側面並びに底面を示す図、図３は図２の断面構造を説明するための図である。
【００１３】
図１に示した本実施形態による道路設置状態の道路用分離帯ブロック１は、上面を示す図１（Ａ）、横側面を示す図１（Ｂ）及び（Ｃ）の如く、側面が傾斜した台形状且つ長方形を成し、路面に固定するための中空の埋設アンカー５と、該を通す埋設アンカー５と連通する貫通孔に通されるボルト３と、該ボルト３に取り付けられる平座金４と、ボルト３の上部を覆って保護するためのキャップ６とが設けられ、図示しない路面のブロック取り付け穴に前記埋設アンカー５を入れ、ボルト３を貫通してネジ止めし、ボルト３上部をキャップ６により覆うことにより路面に固定される様に構成されている。
【００１４】
また本実施形態による道路用分離帯ブロックの材料は高密度ポリエチレンであり、その特性は、密度が０．９４９ｇ／ｃｍ２（試験方法：ＪＩＳ  Ｋ６７６０規格）、引張り破壊強さが４５ＭＰａ（試験方法：ＪＩＳ  Ｋ６７６０規格）、引張り破壊伸びが９００％（試験方法：ＪＩＳ  Ｋ６７６０規格）、アイゾット衝撃値が４９ｋＪ／ｍ２（試験方法：ＪＩＳ  Ｋ７１１０規格）のものが好適であるが、低密度ポリエチレンやポリウレタン等の樹脂であっても良い。これらをブロー成形等の方法で成型する。
【００１５】
図２は、この道路用分離帯ブロック１のみの外形状を示す図であり、上面を示す図２（Ａ）、横側面を示す図２（Ｂ）及び（Ｃ）並びに底面を示す図２（Ｄ）に示す如く形状を成している。この道路用分離帯ブロック１そのものの底面は、図２（Ｄ）の如く、前記ボルト３を貫通するための２つの貫通孔７と、路面との滑りを阻止するための多数形状（円環状、縦棒状、横棒状）の複数の滑り止め１０が後述する柱状突起と兼用して配置され、路面に設置した後の外圧による横滑りの抵抗を大きくしている。
【００１６】
本実施形態による道路用分離帯ブロック１の断面を図３を用いて説明する。図３（Ａ）は、図２（Ｄ）のＡ−Ａ断面を示す図、図３（Ｂ）は同Ｂ−Ｂ断面を示す図である。
【００１７】
まず本実施形態による道路用分離帯ブロック１のＡ−Ａ断面は、図３（Ａ）に示す如く、左側の柱状突起２ａがブロックの傾斜した側面に向かって底面より突出し、右側の柱状突起２ｂが前記ブロックの中空体構造天井（上面）に対する底面より突出している。即ち、本ブロックは、内部の中空体構造において、図２（Ｄ）中の小径の滑り止め１０の円環状の頂部がブロックの中空構造体の傾斜部方向へ突出しており、大径の滑り止め１０の円環状の頂部がブロックの中空構造体の天井（上面）方向へ突出し、中空体構造上面の変形を制限する構成としている。
【００１８】
更に本実施形態による道路用分離帯ブロック１のＢ−Ｂ断面は、図３（Ｂ）に示す如く、前記図２（Ｄ）の小径の滑り止め１０同様に、円環状の頂部を持つ柱状突起２ｄが、ブロックの中空構造体の傾斜部方向へ突出し、中空体構造上面の変形を制限する構造を成している。
【００１９】
この様に本実施形態による道路用分離帯ブロック１は、底面の一部を成す滑り止め１０がブロック内部の中空体構造の傾斜部及び上部（天井部）方向に突出し、かつ、該突起の頂部がブロック内中空構造体の傾斜部及び上部（天井部）より一定の距離を持つことにより、過大な荷重がかかったとき、まずブロックの上面部がたわんで衝撃を吸収し、次にそのたわんだブロック上面部の変形を柱状突起の頂部が押さえることによって、たわみ量を一定量に制限してブロック上面部の破壊を防ぎ、更には、その荷重が除かれたときには、ブロックが素早く元の形に復元することを助けるものである。
【００２０】
また本実施形態による道路用分離帯ブロック１は、荷重により柱状突起が座屈した場合でも、ブロック上面部は座屈した柱状突起に何ら影響されず、元の形に復帰することが可能である。また、柱状突起が中空体構造上面と接続していないため、荷重を受けたときに接続部に生じる応力集中がなく、これにより中空体構造上面に亀裂が起こることを防止することができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明による路面表示用の道路用分離帯ブロックは、中空体構造内に中空体構造の底面から上面方向に突出する柱状突起を備え、前記柱状突起の頂部とブロック上部（天井部）との間に一定の距離を持つことにより、車両等により過大な荷重が加わり、柱状突起が変形した場合であっても、ブロック上面部は変形した柱状突起に何ら影響されず、素早く元の形に復帰することができる。また接続部に亀裂が生じることも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による道路用分離帯ブロックの道路設置状態の平面及び側面を示す図。
【図２】同道路用分離帯ブロックの道路非設置状態の平面及び側面並びに底面を示す図。
【図３】図２の道路用分離帯ブロックの断面構造を説明するための図。
【図４】本発明による道路用分離帯ブロックの原理を説明するための図。
【図５】図４と比した従来技術による道路用分離帯ブロックを説明するための図。
【符号の説明】
１：道路用分離帯ブロック，２：柱状突起，３：ボルト，４：平座金，５：埋設アンカー，６：キャップ，７：貫通孔，９：道路用分離帯ブロック，２ａ〜２ｅ：柱状突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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