(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトフローレート（ＭＦＲ）が１６（ｇ／１０分）より大なるポリプロピレン又はプロピレン−エチレンブロック共重合体からなる成分（Ａ）と、エチレン系ゴムからなる成分（Ｂ）と、前記成分（Ｂ）と相容する成分（Ｄ）とからなり、
前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）と前記成分（Ｄ）との和に対する該成分（Ａ）中のプロピレン−エチレン共重合部と該成分（Ｂ）と該成分（Ｄ）との和の割合が、２５重量％以上４５重量％以下であり、
前記成分（Ｂ）の配合量と前記成分（Ｄ）の配合量との和に対する該成分（Ｄ）の配合量の割合が、０．８未満とされ、
前記成分（Ｄ）が芳香族ビニル重合体である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１において、
前記成分（Ｄ）としての芳香族ビニル重合体が芳香族ビニル共重合体である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２において、
前記成分（Ｄ）が、アクリロニトリル−ブチレン−スチレン共重合体、又は変性ポリフェニレンエーテルである、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１において、
前記成分（Ｄ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、６（ｇ／１０分）以上である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１において、
前記成分（Ｄ）がポリスチレンである、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１において、
前記成分（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、４５（ｇ／１０分）より大である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１又は６において、
前記成分（Ａ）のタクティシティが、９３以上である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１，６，７のいずれかにおいて、
前記成分（Ｂ）が、少なくともスチレン骨格とエチレン骨格との両方を含む共重合体である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項９】
請求項８において、
前記成分（Ｂ）が、プロピレン骨格を含む、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項９において、
前記成分（Ｂ）が、スチレン−エチレン−プロピレンの３元共重合体である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項８において、
前記成分（Ｂ）が、ブチレン骨格を含む、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記成分（Ｂ）が、スチレン−エチレン−ブチレンの３元共重合体である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１，６〜１２のいずれかにおいて、
前記成分（Ｂ）が、エチレンを含むα−オレフィン共重合体を含んでいる、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記α−オレフィン共重合体のゴム硬さが、ＪＩＳ Ａで７３以下である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１３において、
前記α−オレフィン共重合体のゴム硬さが、ＪＩＳ Ａで５５以下である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１３において、
前記α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、８．６（ｇ／１０分）以下である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１３において、
前記α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．５（ｇ／１０分）以下である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１８】
請求項８〜１２のいずれかにおいて、
前記成分（Ｂ）の共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．５（ｇ／１０分）以上１４０（ｇ／１０分）以下である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１９】
請求項８〜１２のいずれかにおいて、
前記成分（Ｂ）の共重合体中のスチレン骨格含有量が、該成分（Ｂ）に対して１３重量％以上３５重量％未満である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかにおいて、
前記（Ｄ）を前記成分（Ｂ）が取り囲みそれらが前記成分（Ａ）中に分散された微細構造を有している、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれかにおいて、
前記成分（Ａ）における混合前の粘度に対する前記成分（Ｂ）における混合前の粘度の比（成分（Ｂ）の粘度／成分（Ａ）の粘度）が、２．６〜１０である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２２】
請求項２１において、
前記成分（Ｂ）における混合前の粘度に対する前記成分（Ｄ）における混合前の粘度の比（成分（Ｄ）の粘度／成分（Ｂ）の粘度）が、０．４以下である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかにおいて、
クロロホルムを用いるソックスレー分別により抽出残成分と抽出成分とに分別し、
前記抽出成分を、メチルエチルケトンを用いる溶解分別により、メチルエチルケトン不溶成分とメチルエチルケトン可溶成分とに分別し、
前記メチルエチルケトン可溶成分を、ヘキサンを用いる溶解分別により、ヘキサン可溶成分とヘキサン不溶成分とに分別し、
前記抽出残成分に対してｎ−デカンによる加熱溶解分別により、ｎ−デカン可溶成分を分別し、
前記ヘキサン不溶成分の極限粘度η１、前記ヘキサン可溶成分と前記メチルエチルケトン不溶成分とを混合した混合物の極限粘度η２、前記ｎ−デカン可溶成分の極限粘度η３を求めたとき、
前記ｎ−デカン可溶成分の極限粘度η３に対する前記混合物の極限粘度η２の比η２／η３が、０．６以上０．９以下である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれかにおいて、
クロロホルムを用いるソックスレー分別により抽出残成分と抽出成分とに分別し、
前記抽出成分を、メチルエチルケトンを用いる溶解分別により、メチルエチルケトン不溶成分とメチルエチルケトン可溶成分とに分別し、
前記メチルエチルケトン可溶成分を、ヘキサンを用いる溶解分別により、ヘキサン可溶成分とヘキサン不溶成分とに分別し、
前記抽出残成分に対してｎ−デカンによる加熱溶解分別により、ｎ−デカン可溶成分を分別し、
前記ヘキサン不溶成分の極限粘度η１、前記ヘキサン可溶成分と前記メチルエチルケトン不溶成分とを混合した混合物の極限粘度η２、前記ｎ−デカン可溶成分の極限粘度η３を求めたとき、
前記混合物の極限粘度η２に対する前記ヘキサン不溶成分の極限粘度η１の比η１／η２が、０．５以下である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２５】
請求項１において、
前記成分（Ａ）として、リサイクルされたポリプロピレン又はプロピレン−エチレンブロック共重合体が含有され、
前記成分（Ｄ）として、リサイクルされた芳香族ビニル重合体が含有され、
前記成分（Ｂ）として少なくともスチレン骨格とエチレン骨格との両方を含む共重合体が、含有割合調整材として、含有されている、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれかにおいて、
比表面積が３．５ｍ2／ｇ以上であるタルクが、該タルクを含む全体の３０％以下となるように配合されている、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２７】
請求項１〜２５のいずれかにおいて、
曲げ弾性率が０．５ＧＰａ以上であり６０（１／ｓ）の歪速度における引張破断伸びが８０％以上であるように設定されている、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２８】
請求項１〜２５のいずれかにおいて、
曲げ弾性率が０．５ＧＰａ以上であり６０（１／ｓ）の歪速度における引張破断伸びが１４５％以上であるように設定されている、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２９】
請求項１〜２８のいずれかにおいて、
人体に作用する力を低減させるエネルギ吸収部材として用いられる、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項３０】
請求項２９において、
前記エネルギ吸収部材が自動車部品に用いられている、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項３１】
請求項１〜２８のいずれかにおいて、
板状のリブ部が交差状態をもって一体化されている樹脂製エネルギ吸収体として用いられている、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項３２】
請求項１〜２８のいずれかにおいて、
衝突時に人体とぶつかるおそれがある自動車部品に用いられている、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、曲げ弾性率との調和を図りつつ高速引張破断伸びに優れた特性を示すポリオレフィン樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時、人間の保護を図る観点から、種々の個所で衝撃吸収構造が用いられる傾向にある。この衝撃吸収構造は、一般に、樹脂製エネルギ吸収体を備え、その衝撃吸収構造に人間がぶつかっても、樹脂製エネルギ吸収体が、そのときの衝撃エネルギを吸収することになっており、近時、その樹脂製エネルギ吸収体による衝撃エネルギの吸収能力を増大させることが望まれている（例えば、人間のよりよい保護（傷害の低減等）の観点からは、衝突時のつぶれ加速度を小さい状態（速度変化が小さい状態）にしつつ長い時間に亘って衝撃エネルギを吸収できるようにすること）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のように衝撃エネルギの吸収能力を増大させる場合には、樹脂製エネルギ吸収体の厚みを厚くして衝突時の衝突ストロークを増大しなければならず、このことは、衝撃吸収構造の使用（取付け）環境等の低下を招くことになる。
【０００４】
具体例をもって説明する。上記衝撃吸収構造は、特開平１０−１２９３７７号公報、特開平１０−７６８９３号公報に示すように、衝突する可能性がありその衝突に伴って乗員（頭部等）がボディにぶつかるおそれがある自動車等のような乗物に適用できるが、乗員のよりよい保護の観点から、樹脂製エネルギ吸収体のつぶれ時の最大加速度を下げようとした場合には、そのつぶれ時の最大加速度を下げて吸収しきれなくなった衝撃エネルギを、樹脂製エネルギ吸収体の厚みを厚くして衝撃吸収ストロークを確保しなければならず、そのような構成は、限られた乗物空間を考慮した場合、採用し難い状況にある。
【０００５】
一方、特開平８−１２７２９８号公報に示すように、衝突時に、樹脂製エネルギ吸収体をつぶすだけでなく、その樹脂製エネルギ吸収体により強度部材としてのピラーを変形させて、衝撃吸収ストロークを増加させる内容が提案されているが、近時、ボディ剛性向上のため、ピラーの肉厚増加、レインフォースメントの追加、ハイテン化等が行われており、上記提案に基づき強度部材としてのピラーをも変形させて衝撃吸収ストロークを増加させることは困難な状況にある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、衝撃吸収に関し、構造面からの改善には限界があり材料面（樹脂組成物）からの改善を図る必要があるとの認識の下になされたもので、その技術的課題は、人間、使用環境等を考慮しつつ、衝撃吸収性能を高めることができるポリオレフィン樹脂組成物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を達成するために本発明（請求項１の発明）にあっては、
メルトフローレート（ＭＦＲ）が１６（ｇ／１０分）より大なるポリプロピレン又はプロピレン−エチレンブロック共重合体からなる成分（Ａ）と、エチレン系ゴムからなる成分（Ｂ）と、前記成分（Ｂ）と相容する成分（Ｄ）とからなり、
前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）と前記成分（Ｄ）との和に対する該成分（Ａ）中のプロピレン−エチレン共重合部と該成分（Ｂ）と該成分（Ｄ）との和の割合が、２５重量％以上４５重量％以下であり、
前記成分（Ｂ）の配合量と前記成分（Ｄ）の配合量との和に対する該成分（Ｄ）の配合量の割合が、０．８未満とされ、
前記成分（Ｄ）が芳香族ビニル重合体である、
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物とした構成としてある。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２以下の記載の通りとなる。
【０００８】
【発明の効果】
請求項１に記載された発明によれば、成分Ａのメルトフローレート（ＭＦＲ）を１６（ｇ／１０分）より大とすること、成分Ａ、Ｂの他に、成分Ｂと相容する成分Ｄを含有させること、成分Ａと成分Ｂと成分Ｄとの和に対する該成分Ａ中のプロピレン−エチレン共重合部と該成分Ｂと該成分Ｄとの和の割合を２５重量％以上４５重量％以下とすること、成分Ｂの配合量と成分Ｄの配合量との和に対する該成分Ｄの配合量の割合を０．８未満とすることの各要素等に基づき、或いはその各要素等の結合関係に基づき、引張破断伸びと曲げ弾性率とを所望の領域（例えば、曲げ弾性率０．５ＧＰａ以上、歪速度６０（１／ｓ）の下で高速引張破断伸びが８０％以上の領域）に入るようにしつつ、引張破断伸びを向上させることができることになり、当該オレフィン樹脂組成物を用いたエネルギ吸収部材に基づき、衝突変形初期に発生荷重（つぶれ加速度）を一定レベルまで立ち上げた後、樹脂材料自体の伸びを増加させて衝撃エネルギの吸収量の増加を図ることができ、衝撃吸収ストロークの増大を回避できることになる。このため、当該ポリオレフィン樹脂組成物を用いることにより、人間、使用環境等を考慮しつつ、衝撃吸収性能を高めることができることになる。
【０００９】
請求項２〜２６に記載された発明によれば、その各請求項記載の要素に基づき、所望の領域において、具体的に、曲げ弾性率とのバランスをとりながら引張破断伸びを向上させて、衝撃吸収性能を高めることができることになる。
【００１０】
請求項２７に記載された発明によれば、曲げ弾性率が０．５ＧＰａ以上であり６０（１／ｓ）の歪速度における引張破断伸びが８０％以上であるように設定されていることから、一般的剛性程度の剛性を確保しつつ、通常の場合（曲げ弾性率が０．５ＧＰａ以上、６０（／ｓ）の歪速度の下で引張破断伸びが３０％以下）よりも引張破断伸びを向上させることができることになり、具体的に、人間、使用環境等を考慮しつつ、衝撃吸収性能を高めることができることになる。
【００１１】
請求項２８に記載された発明によれば、曲げ弾性率が０．５ＧＰａ以上であり６０（１／ｓ）の歪速度における引張破断伸びが１４５％以上であるように設定されていることから、上記請求項３０の場合よりも、一層、衝撃吸収性能を向上させることができることになる。
【００１２】
請求項２９に記載された発明によれば、人体に作用する力を低減させるエネルギ吸収部材として用いられることから、エネルギ吸収部材は、優れた衝撃吸収性能を有することになり、その衝撃吸収性能に基づき、人体を有効に保護することができることになる。
【００１３】
請求項３０に記載された発明によれば、エネルギ吸収部材が自動車部品に用いられていることから、優れた衝撃吸収性能を有することになるエネルギ吸収部材を介して乗員或いは歩行者を有効に保護することができることになる。
【００１４】
請求項３１に記載された発明によれば、板状のリブ部が交差状態をもって一体化されている樹脂製エネルギ吸収体として用いられていることから、単に、重量、使用材料の軽減を図れるだけでなく、衝突変形初期における発生荷重（つぶれ加速度）の立ち上げ、その立ち上げ勾配等の調整を各リブ部により調整でき、さらには、破断し易いリブ部交差部分と、当該樹脂組成物の材料特性とを巧みに利用して、衝撃エネルギの吸収の増加を図ることができることになる。
【００１５】
請求項３２に記載された発明によれば、衝突時に人体とぶつかるおそれがある自動車部品に用いられていることから、衝突があったとしても、優れた衝撃吸収性能に基づき、人体を有効に保護することができることになる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
先ず、本発明が適用される衝撃吸収構造について説明する。図１は自動車における衝撃吸収構造を示すものである。その図１において、符号１は自動車における各ピラー（ピラーインナ）、符号２はピラートリムであり、その自動車における各ピラー１とピラートリム２との間に、樹脂製エネルギ吸収体３が設けられている。エネルギ吸収体３は、図２、図３に示すように、格子形状の格子状体を形成しており、その格子形状は、板状の複数のリブ部４により構成され、その各リブ部４は、隣り合うリブ部４に対して略直角な配置関係をとるように配設されている。本実施形態においては、このエネルギ吸収体３（各リブ部４の基端部）は、同じ樹脂を用いた一体成形により、各リブ部４がピラートリム２内面から起立するように一体化されており、エネルギ吸収体３の各リブ部４の先端部４ａはピラー１に当接されている。このエネルギ吸収体３の形状は、外見上、通常のものと変わりないようにされており、リブ部高さ（ピラートリム２の内面からリブ４先端までの長さ）は１５ｍｍ程度、リブ部間隔（対向するリブ部間の長さ）は２０ｍｍ程度、リブ部厚み（肉厚）は１ｍｍ程度とされている。
【００１８】
上記エネルギ吸収体３は、その材質性能として、高速引張破断伸び（伸び率）が、通常の場合（曲げ弾性率が０．５ＧＰａ以上であることを前提として、３０％程度）よりも高められている。隣り合うリブ部４先端部４ａの交差部分（交わる部分）において破断が生じた場合、エネルギ吸収体３に対する発生荷重が大きく落ち込むことに着目し（図７の従来材料線参照）、隣り合うリブ部４に衝撃荷重が加わることに伴い該隣り合うリブ部４を破断させる方向の引張力が作用したとき、各リブ部４が伸びて、隣り合うリブ部４における先端部及び基端部の交差部分において破断が生じることを抑制するためである。これにより、図７（改良材料線参照）に示すように、衝突変形初期に発生荷重（つぶれ加速度）が一定レベルまで立ち上がった後に、発生荷重（加速度）が略一定状態で続く変位（時間）が長くなり、衝撃吸収ストロークを増大させなくても、エネルギ吸収体３による衝撃エネルギの吸収が増加することになる。
【００１９】
尚、曲げ弾性率の下限としての０．５ＧＰａは、一般的な部材としての要求剛性から導かれるもので、曲げ弾性率が大きくなればなるほど、曲げにくくなる傾向を示すことになる。
【００２０】
上記内容に関し、より具体的に説明する。
高速引張破断伸びが通常とされた材質性能をもって、前記エネルギ吸収体３と同じ格子形状のエネルギ吸収体を形成し、そのエネルギ吸収体にピラートリム２を介して衝撃荷重を加えると、先ず、図４に示すように、エネルギ吸収体３は、圧縮弾性変形を起こし、続いて、図５、図６に示すように、隣り合うリブ部先端部４ａの交差部分において、衝撃荷重が加わることに伴って、衝撃荷重の作用方向に対して略直交する方向（図５中、例えば矢印Ｈ方向参照）に引張力が作用し、その隣り合うリブ部先端部４ａの交差部分は破断すると共に、各リブ部４の平板部４ｂが座屈変形することになる。このような状態は、図７（従来材料線参照）においては、衝突当初の立ち上がり点までが圧縮弾性変形領域を示し、その点から横軸の端付近までが、隣り合う各リブ部先端部４ａにおける交差部分の破断と、各リブ部４における座屈変形の混在領域を示すことになる。
【００２１】
このような過程における各変形毎に歪速度と歪量とを計測してみると、圧縮弾性変形においては、歪速度が約９０（１／ｓ）、歪量が１〜２％を示し、隣り合うリブ部４の交差部分の引張変形（破断）においては、歪速度が１７００〜３５００（１／ｓ）、歪量が約１００％を示し、リブ部４の平板部４ｂの座屈変形においては、歪速度が約９００（１／ｓ）、歪量が３０〜４０％を示した。このことから、隣り合うリブ部４における交差部分の引張変形（破断）が、衝撃エネルギの吸収に大きく影響を与えるとの認識を得、この破断を抑制すべく、上記歪速度、歪量に基づき、歪速度２０００（１／ｓ）の下で高速引張破断伸び１００％を得んとしている。
【００２２】
但し、上記歪速度２０００（１／ｓ）の領域は計測が困難である。このため、図８に示すように、図８において、仮目標値として、上記値（歪速度２０００（１／ｓ）、高速引張破断伸び（伸び率）を１００％）を設定し、その仮目標値を基準として、エネルギ吸収体の一般的素材の傾向を考慮しつつ（歪速度が低下するに従って伸び率が増加する傾向、その傾向程度等（一点鎖線参照））、計測可能な上限としての６０（１／ｓ）付近で、伸び率を求め、その値２００％程度を、実際に取り扱う目標値とした。
【００２３】
具体的には、上記高速引張破断伸び（伸び率）を得るべく、配合材料、条件等の観点から種々の実験を行って、図９に示す結果を得、その図９に示す結果により、下記知見（樹脂組成物）を見い出した。尚、この図９において、ホモＰＰはポリプロピレン、ブロックＰＰはプロピレン−エチレンブロック共重合体、ランダムＰＰはプロピレン−エチレンランダム共重合体を示す。
【００２４】
前記エネルギ吸収体３を構成する樹脂組成物は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．４（ｇ／１０分）よりも大なるポリプロピレン又はプロピレン−エチレンブロック共重合体からなる成分Ａと、エチレン系ゴムからなる成分Ｂとからなり、成分Ａと成分Ｂとの和に対する成分Ａ中のプロピレン−エチレン共重合部と成分Ｂとの和の割合が、２５重量％以上４５重量％以下とされるのが好ましい。成分Ａと成分Ｂとの和に対する成分Ａ中のプロピレン−エチレン共重合部と成分Ｂとの和の割合、すなわち｛（成分Ａ中のプロピレン−エチレン共重合部）＋成分Ｂ｝／（成分Ａ＋成分Ｂ）が、２５重量％以上４５重量％以下としたのは、図１０、図１１（図９のデータをプロット）に示すように、２５％重量未満では高速引張破断伸びを確保することができず、４５重量％を越えると、曲げ弾性率（０．５ＧＰａ）を確保することができない一方、上記２５重量％以上４５重量％以下の範囲内の実施例は、曲げ弾性率０．５ＧＰａ以上の下で、高速引張破断伸び８０％以上を確保することができ、改善が見られる所望領域に入ることができるからである。以下、曲げ弾性率と高速引張破断伸びとが両立する所望の領域を、曲げ弾性率０．５ＧＰａ以上、歪速度６０（１／ｓ）の下で高速引張破断伸びが８０％以上の領域とする。
【００２５】
成分ＡのＭＦＲを０．４（ｇ／１０分）よりも大としたのは、図１２（図９のデータからプロット）に示すように、成分ＡのＭＦＲが０．４（ｇ／１０分）以下では、曲げ弾性率と高速引張破断伸びとを、改善が見られる所望の領域で両立させることが困難であるからである。この場合、成分ＡのＭＦＲが２１（ｇ／１０分）より大であることが好ましく、ＭＦＲが４５（ｇ／１０分）よりも大きい場合には、より好ましい。図１２（図９のデータからプロット）に示すように、曲げ弾性率と高速引張破断伸びとを所望の領域で両立させつつ、高速引張破断伸びを高めることができるからである。
ここで、、ＭＦＲは、流れ易さを介して分子量傾向を示すもので、ＭＦＲが大きくなればなるほど、低分子量化傾向を示すものである。
【００２６】
上記成分Ａのタクティシティは９３以上であることが好ましい。
図１３（図９中、配合Ｎo７、１７参照）に示すように、曲げ弾性率と高速引張破断伸びとを所望領域で両立させつつ、高速引張破断伸びを高めることができるからである。
ここで、タクティシティは、立体規則性を示すものであり、ＮＭＲ（核磁気共鳴）を用いた常法により測定される。
【００２７】
上記成分Ｂは、その少なくとも一部が架橋されていることが好ましい。
図１４（図９中、配合Ｎo６、７、１６参照）に示すように、成分Ｂに関し、少なくとも一部が架橋されていれば、曲げ弾性率と高速引張破断伸びとを所望領域で両立させつつ、高速引張破断伸びを高めることができるからである。
【００２８】
上記成分Ｂは、オレフィン系熱可塑性エラストマーで、そのオレフィン系熱可塑性エラストマーのゴム成分がエチレン−プロピレン系３元共重合体であり、そのオレフィン系熱可塑性エラストマー中のゴム成分配合量が、４０〜６０重量％であることが好ましい。
特にこの場合、成分Ｂが一部架橋されているものは、高速引張破断伸びを高める観点から、より好ましい（図９中、配合Ｎo７参照）。
【００２９】
上記一部架橋された成分Ｂのゴム硬さは、ＪＩＳ Ａで７５以下であることが好ましく、ＪＩＳ Ａで５５以下がより好ましい。
図１５（図９中、配合Ｎo８、９、７参照）に示すように、成分Ｂのゴム硬さが７５以下において、そのゴム硬さを小さくすればするほど、所望領域の下で、高速引張破断伸びを高めることができるからである。
【００３０】
上記成分Ｂは、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）であることが好ましい。
図１６（図９の配合Ｎo６、２１のデータからプロット）に示すように、ＳＥＰＳは、曲げ弾性率と高速引張破断とが両立する所望領域の下で、他の成分よりも、高速引張破断伸びを高めることができるからである。
【００３１】
成分Ｃとして、成分ＡよりもＭＦＲが１０以上大きいポリプロピレンが配合され、その成分Ｃが、前記成分Ａ、Ｂ、Ｃの和全体に対して５〜２０重量％の配合割合で配合されていることが好ましい。
図１７（図９の配合Ｎo１９、２０のデータからプロット）に示すように、成分Ｃは、曲げ弾性率と高速引張破断伸びとが両立する所望領域の下で、高速引張破断伸びを高めることができるからである。この場合、配合量が５重量％未満では効果が出ず、２０重量％を越えると、成分ＡのＭＦＲを単に大きくしたのと同様となって効果はでない。
【００３２】
比表面積が３．５ｍ2／ｇ以上であるタルクを、該タルクを含む全体の３０重量％以下となるように配合するのが好ましく、１０重量％〜２０重量％とするのが特に好ましい。
図１８（図９の配合Ｎo８、１０のデータからプロット）に示すように、タルクは、上記範囲では、曲げ弾性率と高速引張破断伸びとが両立する所望領域の下で、高速引張破断伸びを高めることができるからである。すなわち、比表面積が３．５ｍ2／ｇ未満の場合、配合がタルクを含む全体の３０重量％を越える場合には、高速引張破断伸びは、混ざりにくくなる等の理由により、大きく低下し、また、１０重量％未満では曲げ弾性率の向上が少なく、２０重量％を越えると、伸びが低下すると共に比重が大きくなってしまうからである。
【００３３】
また、上記エネルギ吸収体３は、射出成形により形成されている。これは、射出成形時の樹脂流れに基づき低分子量が流れの外側（金型面側）に集まることを利用し、板状体としてのピラートリム２の外側層（車室内側）に低分子量からなる硬い成分を偏在させて、ピラートリム２の曲げ弾性率を高めようとしているのである。これにより、前述の配合成分と補完し合って、図７の改良材料線に示すように、図７の従来材料線に比して、初期発生荷重の立ち上がり勾配を急勾配にすると共に、初期発生荷重を高い状態に維持しつつ変位することができることになる（衝撃エネルギ吸収量の増大）。
【００３４】
また、上記エネルギ吸収体３は、別の態様として、下記のようなポリオレフィン樹脂組成物を用いても形成することができる。この樹脂組成物も、高速引張破断伸びと曲げ弾性率とが両立する所望の領域（前述の如く、曲げ弾性率０．５ＧＰａ以上、歪速度６０（１／ｓ）の下で高速引張破断伸びが８０％以上の領域、以下同じ）において、高速引張破断伸び（伸び率）を向上させるべく、種々の配合材料、条件等について実験を行って得られたものであり、その具体的内容は、実験結果を示す図１９、図２０から導き出されたものである。
尚、この図１９、図２０において、前記図９において用いた略語の定義の他に、ＳＥＢＳはスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、ＳＥＰＳはスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、ＳＥＥＰＳはスチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、ＰＳはポリスチレンを示す。また、図１９中、タルクマスターバッチは、タルクとポリプロピレン樹脂とを７０：３０の割合で混ぜ込んだ樹脂ペレットであり、その割合を考慮して、全体に対するタルク、ポリプロピレン樹脂の割合が算出されている。
【００３５】
この樹脂組成物は、ＭＦＲが１６（ｇ／１０分）より大なるポリプロピレン又はプロピレンーエチレンブロック共重合体からなる成分Ａと、エチレン系ゴムからなる成分Ｂと、成分Ｂと相容する成分Ｄとからなり、成分Ａと成分Ｂと成分Ｄとの和に対する該成分Ａ中のプロピレンーエチレン共重合部と該成分Ｂと該成分Ｄとの和の割合が、２５重量％以上４５重量％以下であり、成分Ｂの配合量と成分Ｄの配合量との和に対する該成分Ｄの配合量の割合が、０．８未満とされている。
高速引張破断伸びと曲げ弾性率とを所望の領域に入るようにしつつ、高速引張破断伸びをできるだけ向上させるためである。以下、具体的に説明する。
【００３６】
上記成分Ａは、そのＭＦＲを１６〜１２０（ｇ／１０分）とするのが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲを４５（ｇ／１０分）以上とするのがよい。
図２１、図２２に示すように、成分ＡのＭＦＲを１６（ｇ／１０分）よりも大きくした場合には、曲げ弾性率が所望の領域内において多少、低下するものの、成分ＡのＭＦＲ１６（ｇ／１０分）を境にその値が大きくなるにつれて、高速引張破断伸びが増加傾向に転じ、ＭＦＲが４５（ｇ／１０分）以上となると、高速引張破断伸びが高い値で安定することになるからである。一方、成分ＡのＭＦＲは高いほど好ましいが、成分Ａの上限は、一般的に入手できるものの制約に基づき、上述の通り１２０程度となる。
尚、この場合、ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準じて測定され、その測定条件は、２３０℃、２．１６ｋｇである。
【００３７】
成分Ａ、Ｂの他に、成分Ｂと相容する成分Ｄを含有させているのは、図２３、図２４（図１９、図２０のデータだけでなく図９のデータをも利用してプロット）に示すように、成分Ｄを含有させた場合の方が、成分Ｄを含有させない場合に比べて、所望の曲げ弾性率（例えば０．５ＰＧａ以上）の下で、高速引張破断伸びを効果的に高めることができるからである。
【００３８】
成分Ａと成分Ｂと成分Ｄとの和に対する該成分Ａ中のプロピレンーエチレン共重合部と該成分Ｂと該成分Ｄとの和の割合、すなわち、[（成分Ａ中のプロピレン−エチレン共重合部）＋成分Ｂ＋成分Ｄ]／（成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｄ）が２５重量％以上４５重量％以下としたのは、図２５に示すように、その割合を増やしていけば、高速引張破断伸びが高まっていく一方、曲げ弾性率が低下することになり、その割合が２５重量％以上４５重量％以下のときに、図２６に示すように、高速引張破断伸びと曲げ弾性率とを所望の領域で両立させることができるからである。
【００３９】
成分Ｂの配合量と前記成分Ｄの配合量との和に対する該成分Ｄの配合量の割合、すなわち、成分Dの配合量／（成分Bの配合量＋成分Dの配合量）が０．８未満とされているのは、図２７に示すように、その割合が０．８未満側へ値が小さくなる方向に進むにつれて、高速引張破断伸びが高まる傾向にあるからである。この場合、図２７からも明らかなように、上記割合は、０．１以上０．５以下が望ましい。高速引張破断伸びが高い値領域に存在するだけでなく、その値の範囲において、最も高い高速引張破断伸びが得られるからである。
【００４０】
上記成分Ａのタクティシティは、９３以上であることが好ましい。図２８、図２９（図１９、図２０中の実施例１５、比較例１７よりプロット）に示すように、成分Ａのタクティシティの増加に伴い、高速引張破断伸びを向上させることができるからである。この場合、この成分Ａのタクティシティの値は、ＮＭＲ（核磁気共鳴）を用いた常法により求められる。
【００４１】
前記成分Ｂとしては、少なくともスチレン骨格とエチレン骨格との両方を含む共重合体、すなわち、水素添加スチレン系樹脂エラストマーであるものが好ましい。
具体的には、プロピレン骨格を含んで、スチレン−エチレン−プロピレンの３元共重合体（例えばスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、或いはスチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ））をなすものや、ブチレン骨格を含んで、スチレン−エチレン−ブチレンの３元共重合体（ＳＥＢＳ）をなすものであってもよい。さらに、成分Ｂとしては、上記内容成分の他に、エチレンを含むα−オレフィン共重合体を含んでいるものでもよく（例えば、ＳＥＰＳとα−オレフィン共重合体（非架橋タイプ）とを含むもの等）、その場合、そのエチレンを含むα−オレフィン共重合体は、少なくとも一部が架橋されていてもよい（例えば、ＳＥＰＳと部分架橋されたα−オレフィン共重合体とを含むもの等）。
図３０、図３１に示すように、高速引張破断伸びと曲げ弾性率とが、所望の領域内において、バランスよく好ましい値をだすからである。
【００４２】
上記成分Ｂ中に含まれるα−オレフィン共重合体のゴム硬さが、ＪＩＳ Ａで７３以下が好ましく、ＪＩＳ Ａで５５以下であることがさらに好ましい。
図３２（図１９、図２０中の実施例２１〜２３よりプロット）に示すように、ＪＩＳ Ａで７３以下であれば、高速引張破断伸びを高い状態で維持でき、ＪＩＳ Ａで５５以下であれば、値が上昇に転じて高速引張破断伸びを一層、高くすることができるからである。一方、α−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ Ａで小さければ小さいほど好ましいが、そのゴム硬さの下限は、入手できるものによる制約から、ＪＩＳ Ａで４０程度とされる。
【００４３】
上記成分Ｂ中に含まれるα−オレフィン共重合体のＭＦＲは、８．６（ｇ／１０分）以下が好ましく、より好ましくは０．５（ｇ／１０分）以下であるのがよい。
図３３（図１９、図２０中の実施例２１〜２３よりプロット）に示すように、ＭＦＲが８．６（ｇ／１０分）以下であれば、高速引張破断伸びを所望の領域内における値に安定して維持でき、ＭＦＲを０．５（ｇ／１０分）以下とすれば、高速引張破断伸びを上昇に転じて高くすることができるからである。
一方、α−オレフィン共重合体のＭＦＲの下限値は、測定法上の理由から、０．０５程度と考えられる。この場合のＭＦＲも、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準じて測定され、その測定条件は、２３０℃、２．１６ｋｇである。
【００４４】
上記成分Ｂの共重合体のＭＦＲは、０．５〜１４０（ｇ／１０分）の範囲が好ましく、より好ましくは４．５〜５０（ｇ／１０分）、よりさらに好ましくは１２〜２０（ｇ／１０分）とするのがよい。
図３４（図１９、図２０中の実施例１５、１９、２４〜２９、比較例１５、１６よりプロット）に示すように、上記範囲において、高速引張破断伸びに関し、大きい値を得ることができるからである。この場合も、ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準じて測定され、その測定条件は、２３０℃、２．１６ｋｇである。
【００４５】
上記成分Ｂの共重合体中のスチレン骨格含有量が、１３重量％以上３５重量％未満であることが好ましく、より好ましくは１８重量％以上３０重量％未満がよく、よりさらに好ましくは２２重量％以上２５重量％未満とするのがよい。
図３５（図１９、図２０中の実施例１５、１９、２４〜２９、比較例１５、１６よりプロット）に示すように、上記範囲で、高速引張破断伸びに関し、大きい値を得ることができ、特に好ましい範囲では、ピーク値を得ることができるからである。
【００４６】
前記成分Ｄとしては、芳香族ビニル重合体を用いることができ、具体的には、ポリスチレン（ＰＳ）や、芳香族ビニル共重合体であるアクリロニトリル−ブチレン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、スチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）等を用いるのが好ましい。
図３６、図３７に示すように、いずれの成分も、高速引張破断伸びと曲げ弾性率とが、所望の領域内において、バランスよく好ましい値をだすからである。
【００４７】
上記成分ＤのＭＦＲは、６（ｇ／１０分）以上が好ましく、より好ましくは１０（ｇ／１０分）以上であるのがよい。
図３８（図１９、図２０中の実施例１５、３１、３２よりプロット）に示すように、ＭＦＲが６（ｇ／１０分）以上で、高速引張破断伸びに関し、高い値を得ることができ、ＭＦＲが１０（ｇ／１０分）以上となると、さらに、高速引張破断伸びが高まることになるからである。
この場合、ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準じて測定され、その測定条件は、２００℃、５ｋｇである。
【００４８】
前記Ｄを前記成分（Ｂ）が取り囲んでおり、それらが前記成分（Ａ）中に分散された微細構造となっているものが好ましい。
実施例を示す図３９（実施例３４の顕微鏡写真図（倍率３００００倍））、図４０（実施例３１の顕微鏡写真図（倍率３００００倍））と、比較例を示す図４１（比較例１８の顕微鏡写真図（倍率３００００倍））、図４２（比較例１４の顕微鏡写真図（倍率３００００倍））との対比から明らかなように、実施例においては上述のような微細構造を示し、それに基づき、高速引張破断伸びと曲げ弾性率とに関し、そのような微細構造となっていない比較例に比して、所望の領域内において、バランスよく好ましい値をだすことになるからである。
この場合、図３９〜図４２において、符号Ａが成分Ａ、符号Ｂが成分Ｂ、符号Ｄが成分Ｄを示している。実施例を示す図３９、図４０においては、白い部分が成分Ａを示し、その成分Ａ中において、成分Ｂが黒く小さい多数の各塊として分散し、その成分Ｂ中に成分Ｄがグレー部分として存在しており、成分Ｄを成分Ｂが取り囲む構造となっている。一方、比較例を示す図４１、図４２においては、成分Ｂと成分Ｄとが独立且つ肥大化して存在する微細構造となっており、実施例に係るような微細構造は得られないことになっている。
【００４９】
前記成分Ａにおける混合前の溶融粘度に対する前記成分Ｂにおける混合前の溶融粘度の比、すなわち、（成分Ｂの溶融粘度／成分Ａの溶融粘度）は、２．６〜１０であることが好ましい。
図４３（図１９、図２０中の実施例３１、３４、比較例１４、１８よりプロット）に示すように、（成分Ｂの溶融粘度／成分Ａの溶融粘度）は、高速引張破断伸びに関し、ピークを作る特性を示し、上記の範囲で高速引張破断伸びについて好ましい値をだすからである。
この場合、粘度は、ＪＩＳ Ｋ７１９９の下、キャピログラフを用いて、温度２００℃、せん断速度３６４．８（１／ｓ）、キャピラリー径１ｍｍの測定条件で測定したものである。以下、粘度測定においては、同じ測定条件の下、同じ測定方法を用いている。
【００５０】
前記成分Ｂにおける混合前の溶融粘度に対する成分Ｄにおける混合前の溶融粘度の比、すなわち、（成分Ｄの溶融粘度／成分Ｂの溶融粘度）は、特に０．４以下であることが好ましい。図４４（図１９、図２０中の実施例１５、３１、３２よりプロット）に示すように、１．２以下であれば、高速引張破断伸びについて所望の値が得られるが、特に０．４以下であれば、高速引張破断伸びを高い値にすることができるからである。一方、この（成分Ｄの溶融粘度／成分Ｂの溶融粘度）の下限は、入手できるものによる制約から０．０２程度とされている。
【００５１】
クロロホルムを用いるソックスレー分別により抽出残成分と抽出成分とに分別し、抽出成分を、メチルエチルケトンを用いる溶解分別により、メチルエチルケトン不溶成分とメチルエチルケトン可溶成分とに分別し、メチルエチルケトン可溶成分を、ヘキサンを用いる溶解分別により、ヘキサン可溶成分とヘキサン不溶成分とに分別し、前記抽出残成分に対してｎ−デカンによる加熱溶解分別により、ｎ−デカン可溶成分を分別し、上記ヘキサン不溶成分の極限粘度η１、上記ヘキサン可溶成分と上記メチルエチルケトン不溶成分とを混合した混合物の極限粘度η２、上記ｎ−デカン可溶成分の極限粘度η３を求めた場合に、ｎ−デカン可溶成分の極限粘度η３に対する前記混合物の極限粘度η２の比、すなわちη２／η３が、０．６以上０．９以下であることが好ましく、より好ましくは、０．６より大で且つ０．９未満であるのがよい。
図４５（図１９、図２０中の実施例１５、２６、２７よりプロット）に示すように、高速引張破断伸びに関し、０．６〜０．９の範囲では所望の領域に存在しつつピークを作る特性を示すことになるからである。
この場合、上記η２／η３が０．６以上０．９以下である関係は、具体的には、前記成分Ａ、Ｂ、Ｄを含んでいる当該ポリオレフィン樹脂組成物が成形品粉砕物又は成形前のペレットである場合において、それを分別したものおいても成立することになっており、上記ヘキサン不溶成分としては、ポリスチレンが主成分となり、ヘキサン可溶成分としては、成分Ｂ（ＳＥＰＳ等）が主成分となる。また、上記メチルエチルケトン不溶成分としては、成分Ｂ（ＳＥＰＳ等）が主成分となり、上記ｎ−デカン可溶成分としては、ポリプロピレンが主成分となる。
【００５２】
上記と同じようにして求めた前記ヘキサン不溶成分の極限粘度η１、前記混合物の極限粘度η２、前記ｎ−デカン可溶成分の極限粘度η３については、混合物の極限粘度η２に対する前記ヘキサン不溶成分の極限粘度η１の比、すなわちη１／η２が０．５以下であることが好ましく、より好ましくは０．５未満とするのがよい。
図４６に示すように、η１／η２が０．５以下であれば、高速引張破断伸びを向上させることができるからである。この場合、下限値は０．０５が好ましい。
【００５３】
当該樹脂組成物は、成分Ａとして、リサイクルされたポリプロピレン又はプロピレン−エチレンブロック共重合体が含有され、成分Ｄとして、リサイクルされた芳香族ビニル重合体が含有され、成分Ｂとして少なくともスチレン骨格とエチレン骨格との両方を含む共重合体が、含有割合調整材として、含有されていてもよい。これにより、成分Ａ、Ｄとしてリサイクルされたものが用いられるとしても（ポリプロピレン、芳香族ビニル重合体としてはポリスチレン、アクリロニトリル−ブチレン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）又は変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）等）、含有割合調整材としての成分Ｂが、Ａ、Ｄ、Ｂの含有割合を調整することになり、フレッシュな材料を用いる場合同様、高速引張破断伸びと曲げ弾性率とを、所望の領域において、両立させることができることになる。
【００５４】
具体例をもって説明すれば、自動車においては、リサイクル性を考えて、インストルメントパネルの本体及び表皮にポリプロピレン樹脂（成分Ａ）が使用されている一方、空気吹き出し口やスイッチ等にはＡＢＳ樹脂が使われることが多く、センターパネル等にはＡＢＳ樹脂又は変性ＰＰＥ樹脂が使われることが多い。このため、これまでは、リサイクル性に優れているといわれるポリプロピレン製インストルメントパネルであっても、空気吹き出し口やスイッチ、センターパネルといった部品を分離しなくてはならず、解体の時間や費用がかかるという問題があった。しかし、上記のように、成分Ａ、Ｄとしてリサイクルされたものが用いられるとしても、含有割合調整材としての成分Ｂが、Ａ、Ｄ、Ｂの含有割合を調整することから、フレッシュな材料を用いる場合同様、本発明として、高速引張破断伸びと曲げ弾性率とを、所望の領域において、両立させることができることになり、使用用途の拡大を図って、上記問題を解消できることになる。
【００５５】
この実施態様に係るポリオレフィン樹脂組成物においても、比表面積が３．５ｍ2／ｇ以上であるタルクが、該タルクを含む全体の０〜３０重量％の範囲で配合されているのが好ましく、１０重量％〜２０重量％とするのが特に好ましい。タルクは、上記範囲では、曲げ弾性率と高速引張破断伸びとが両立する所望領域の下で、高速引張破断伸びを高めることができるからである。すなわち、比表面積が３．５ｍ2／ｇ未満の場合、配合がタルクを含む全体の３０重量％を越える場合には、高速引張破断伸びは、混ざりにくくなる等の理由により、大きく低下し、また、１０重量％未満では曲げ弾性率の向上が少なく、２０重量％を越えると、伸びが低下すると共に比重が大きくなってしまうからである。
【００５６】
この実施態様に係るポリオレフィン樹脂組成物においては、前述の各要素に基づき或いは各要素の結合関係に基づき、曲げ弾性率が０．５ＧＰａ以上であり６０（１／ｓ）の歪速度における引張破断伸びが８０％以上であるように設定するのが好ましく、さらに、曲げ弾性率が０．５ＧＰａ以上であり６０（１／ｓ）の歪速度における引張破断伸びが１４５％以上であるように設定するのがより好ましい。
樹脂組成物自体或いはエネルギ吸収体３の構造との協働作用により、所望の衝撃エネルギを的確に吸収するべく、高速引張破断伸びと曲げ弾性率とが両立する所望の領域内において、高速引張破断伸びを高めるためである。
【００５７】
図４７は第２実施形態、図４８〜図５１は第３実施形態、図５２、図５３は第４実施形態、図５４は第５実施形態を示すものである。この各実施形態において、前記第１実施形態と同一構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
図４７に示す第２実施形態は、前記第１実施形態の変形例を示す。この第２実施形態においては、前記第１実施形態に係る格子形状に代えて、エネルギ吸収体３が波状に形成されており、その波状は、高速引張破断伸びが高められた板状の前記各リブ部４を交差するようにつなぎ合わせることにより得られることになっている。これにより、各リブ部４の交差部分（つなぎ合わせ部分）が、構造として、衝撃荷重に基づき破断しやすくなるけれども、各リブ部４（エネルギ吸収体３）の高速引張破断伸びが高められていることに基づき、各リブ部４の破断が抑制され、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができることになる。
【００５９】
図４８〜図５１に示す第３実施形態においては、エネルギ吸収体３３が、格子状体３５を拘束部材としてのピラートリム３２と樹脂製支持板３６とにより挟持一体化する構成とされている。
【００６０】
すなわち、格子状体３５は、各リブ部４を隣り合うリブ部４に対して略直角な配置関係をとるように配設することにより格子状に形成されており、その格子状体３５は、その各リブ部３４がピラートリム３２から起立するように一体化されている。この格子状体３５とピラートリム３２とは、通常用いられる一般的樹脂（一般的なポリプロピレン（曲げ弾性率０．５ＧＰａ以上、高速引張破断伸び（伸び率）３０％程度））を用いて、射出成形により、同時に形成されることになっている。
【００６１】
支持板３６は、上記格子状体３５等と同種の樹脂材を用いて平板状に形成されており、その平板状の支持板３６と各リブ部３４（格子状体３５）先端部（図２０中、下側端部）とは、接着剤或いは溶着により、該各リブ部３４を挟持するようにして一体化されている。
【００６２】
このエネルギ吸収体３３が自動車（ピラー部分）にセットされた状態において、衝撃荷重が加われば、衝突変形初期において、最も破断し易く且つ破断を進行させる起因となる隣り合うリブ部３４先端部及び基端部の交差部分が破断しにくくされたことに基づき、図５０、図５１の特性線ｆ１に示すように、発生荷重（つぶれ加速度）が一気に大きく立ち上がるが、隣り合うリブ部３４先端部及び基端部の交差部分以外の部分、すなわち該先端部と該基端部との間の中央部分における交差部分がその辺を中心として破断を開始して破断空間３７を形成することになり（図４９参照）、発生荷重（つぶれ加速度）は直ちに低下に転ずることになる。そして、その破断が生じた後は、その破断の進行が、隣り合うリブ部先端部及び基端部の交差部分からの破断の場合に比して遅いことから、発生荷重（つぶれ加速度）は図５０の特性線ｆ１に示すように、徐々に低下し、発生荷重（つぶれ加速度）の作用時間（人間が内装材に当接している時間）が増大して衝撃エネルギの吸収を増大させることができることになる。このため、ピラートリム３２の張り出しがほとんど変わらない状態で所望の衝撃エネルギを吸収できることになる。尚、図５０、図５１中、特性線ｆ２は、前記第１実施形態における特性を示す。
勿論この場合、支持板３６が平板状にされていることは、ピラートリム３２の張り出しを抑制するために寄与することになっている。
【００６３】
図５２、図５３に示す第４実施形態は、第３実施形態の変形例を示すもので、支持板３６と各リブ部３４との一体化の別の態様を示すものである。
すなわち、支持板３６の内面には、各リブ部３４の先端部形状に対応した溝３８が嵌合部として形成されており、その溝３８に各リブ部３４先端部が嵌合されることになっている。これにより、接着剤を用いなくても、各リブ部３４（格子状体３５）を支持板３６に簡単に一体化して、各リブ部３４の先端部が破断のための引張方向に変形することを確実に拘束できることになる。
【００６４】
図５４に示す第５実施形態は、第３実施形態の変形例を示すもので、支持板３６と各リブ部３４との一体化のさらに別の態様を示すものである。すなわち、各リブ部３４先端部には、隣り合うリブ部３４の交差部分近傍において突起部３９が突設されている一方、支持板３６には、各突起部３９に対応して、嵌合孔４０がそれぞれ形成されており、その各嵌合孔４０に各突起部３９が嵌合されている。これにより、突起部３９を破断し易い個所近傍に配置して破断を的確に抑制できると共に、支持板３６に対する加工を孔形成とし、支持板３６に対する加工を容易にすることができることになる。
この場合、嵌合孔４０をピラー（ピラーインナ）に形成して、支持板３６を省いてもよい。これにより、部品点数の低減を図ることができると共に、エネルギ吸収体３３とピラーとの強固な一体化に基づき、各リブ部３４の先端部が破断のための引張方向に変形することを確実に拘束できることになる。また、嵌合孔４０は、貫通孔に限らず、凹所状のものを用いてもよい。
【００６５】
上記第３〜第５実施形態においては、理解を容易にするために、格子状体３５等に、通常用いられる一般的樹脂（一般的なポリプロピレン（曲げ弾性率０．５ＧＰａ以上、高速引張破断伸び（伸び率）３０％程度））を使用した場合を例にとって説明したが、勿論、前記第１実施形態におけるいずれかの樹脂組成物を用いてもよい。上述の構造だけでなく、樹脂自体の作用によっても、曲げ弾性率と高速引張破断伸びとを向上させることができることになるからである。
【００６６】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、次の態様を包含する。
１）本発明を、自動車のボンネット、フェンダ、カウルグリル、フロントピラーの外側等、歩行者の人体（例えば頭部）が当たる部位、ルーフサイド（ルーフサイドトリム、ルーフサイドを覆う天井材）の他、自動車以外の乗物にも適用すること。
２）交差状態とされたリブ部により、ハニカム形状、矩形形状等とすること。
３）ヘルメット等の頭部を保護するものに適用すること。
【図面の簡単な説明】
【図１】ピラーとピラートリムとの間に配設される第１実施形態に係る樹脂製エネルギ吸収体を示す横断面図。
【図２】第１実施形態に係る樹脂製エネルギ吸収体及びピラートリムを示す縦断面図。
【図３】第１実施形態に係る樹脂製エネルギ吸収体及びピラートリムを示す平面図。
【図４】従来に係るエネルギ吸収体及びピラートリムに対して衝撃荷重が加わる状態を説明する説明図。
【図５】図４からの動作状態図。
【図６】図５からの動作状態図。
【図７】第１実施形態に係るエネルギ吸収体及びピラートリムに衝撃荷重が加わった場合における荷重−変位特性を示す特性線図。
【図８】 計測可能な領域での目標伸び率（高速引張破断伸び）を求める手法を説明する説明図。
【図９】種々の条件、成分等の下でエネルギ吸収体を成形し、その各成形品に対して行った実験の結果を示す図。
【図１０】曲げ弾性率及び高速引張破断伸びに対して、｛（成分Ａ中のプロピレンーエチレン共重合部）＋成分Ｂ｝／（成分Ａ＋成分Ｂ）が及ぼす影響を示す図。
【図１１】曲げ弾性率と高速引張破断伸びとが両立する所望領域（例えば曲げ弾性率０．５ＧＰａ以上、高速引張破断伸び８０％以上の領域）に対する各実験結果の存否状態を示す図。
【図１２】曲げ弾性率及び高速引張破断伸びに対して、成分ＡのＭＦＲが及ぼす影響を示す図。
【図１３】曲げ弾性率及び高速引張破断伸びに対して、成分Ａのタクティシティが及ぼす影響を示す図。
【図１４】曲げ弾性率及び高速引張破断伸びに対して、成分Ｂの架橋形態が及ぼす影響を示す図。
【図１５】曲げ弾性率及び高速引張破断伸びに対して、成分Ｂのゴム硬さが及ぼす影響を示す図。
【図１６】曲げ弾性率及び高速引張破断伸びに対して、成分ＢとしてのＳＥＰＳが及ぼす影響を示す図。
【図１７】曲げ弾性率及び高速引張破断伸びに対して、成分Ｃが及ぼす影響を示す図。
【図１８】曲げ弾性率及び高速引張破断伸びに対して、タルクが及ぼす影響を示す図。
【図１９】さらに別の種々の条件、成分等の下でエネルギ吸収体を成形し、その各成形品に対して行った実験の結果を示す図。
【図２０】図１９の続きを示す図。
【図２１】高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物（図１９、図２０）に係る成分ＡのＭＦＲが及ぼす影響を示す図。
【図２２】曲げ弾性率及び高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る成分ＡのＭＦＲが及ぼす影響を示す図。
【図２３】高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る成分Ｄが及ぼす影響を示す図。
【図２４】曲げ弾性率及び高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る成分Ｄが及ぼす影響を示す図。
【図２５】曲げ弾性率に対して、別の樹脂組成物に係る[（成分Ａ中のプロピレン−エチレン共重合部）＋成分Ｂ＋成分Ｄ]／（成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｄ）が及ぼす影響を示す図。
【図２６】曲げ弾性率及び高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る[（成分Ａ中のプロピレン−エチレン共重合部）＋成分Ｂ＋成分Ｄ]／（成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｄ）が及ぼす影響を示す図。
【図２７】高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る成分Ｄの配合量／（成分Ｂの配合量＋成分Ｄの配合量）が及ぼす影響を示す図。
【図２８】高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る成分Ａのタクティシティが及ぼす影響を示す図。
【図２９】曲げ弾性率及び高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る成分Ａのタクティシティが及ぼす影響を示す図。
【図３０】高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る成分Ｂの種類が及ぼす影響を示す図。
【図３１】曲げ弾性率及び高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る成分Ｂの種類が及ぼす影響を示す図。
【図３２】高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係るα−オレフィン共重合体のゴム硬さが及ぼす影響を示す図。
【図３３】高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係るα−オレフィン共重合体のＭＦＲが及ぼす影響を示す図。
【図３４】高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る成分ＢのＭＦＲが及ぼす影響を示す図。
【図３５】高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る成分Ｂのスチレン含量が及ぼす影響を示す図。
【図３６】高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る成分Ｄの種類が及ぼす影響を示す図。
【図３７】曲げ弾性率及び高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る成分Ｄの種類が及ぼす影響を示す図。
【図３８】高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る成分ＤのＭＦＲが及ぼす影響を示す図。
【図３９】実施例に係る内部構造を示す顕微鏡写真図（倍率３００００倍）。
【図４０】実施例に係る別の内部構造を示す顕微鏡写真図（倍率３００００倍）。
【図４１】比較例に係る別の内部構造を示す顕微鏡写真図（倍率３００００倍）。
【図４２】比較例に係る別の内部構造を示す顕微鏡写真図（倍率３００００倍）。
【図４３】高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る（成分Ｂの溶融粘度／成分Ａの溶融粘度）が及ぼす影響を示す図。
【図４４】高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る（成分Ｄの溶融粘度／成分Ｂの溶融粘度）が及ぼす影響を示す図。
【図４５】高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る極限粘度η２／極限粘度η３が及ぼす影響を示す図。
【図４６】高速引張破断伸びに対して、別の樹脂組成物に係る極限粘度η１／極限粘度η２が及ぼす影響を示す図。
【図４７】第２実施形態に係るエネルギ吸収体及びピラートリムを示す斜視図。
【図４８】第３実施形態に係るエネルギ吸収体を示す正面図。
【図４９】図４８からの動作状態図。
【図５０】第３実施形態における加速度ー時間特性を示す特性線図。
【図５１】第３実施形態における荷重ー変位特性を示す特性線図。
【図５２】第４実施形態に係るエネルギ吸収体を示す部分正面図。
【図５３】図５２のＸ−Ｘ線断面図。
【図５４】第５実施形態に係るエネルギ吸収体を示す斜視図。
【符号の説明】
３ エネルギ吸収体
４ リブ部
３３ エネルギ吸収体
３４ リブ部
３６ 支持板
３８ 溝
３９ 突起部
４０ 嵌合孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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