(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１言語の自然言語文を第２言語の自然言語文へ翻訳するための知識を登録したシステム辞書とユーザが独自に用語の知識を登録したユーザ辞書とを有した辞書部と、
前記ユーザ辞書に新規登録語を流用登録するために、表示装置に流用語の入力欄と前記流用語が用いられた参照文を入力する参照文入力欄と前記流用語の文法属性や翻訳規則の種類をユーザが前記ユーザ辞書に登録するために選択指定する入力欄とを表示し、前記参照文入力欄に入力された参照文に基いて、前記システム辞書から、前記流用語の入力欄に入力された流用語に関する前記システム辞書に登録されている情報のうち前記選択入力欄で選択指定された文法属性や翻訳規則を取得し、この取得した文法属性や翻訳規則と前記流用語の入力欄に入力された流用語とを前記ユーザ辞書に登録する辞書登録部と、
前記システム辞書及び前記ユーザー辞書を用いて前記第１言語の自然言語文を第２言語の自然言語文に翻訳するための翻訳部とを備えたことを特徴とする機械翻訳装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、自然言語文章を別の自然言語文章に翻訳するための機械翻訳装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータを利用して、第１言語（原言語）の文章を第２言語（目的言語）の文章に自動的に翻訳する機械翻訳システムが注目されている。機械翻訳システムにおける翻訳処理においては、まず、入力原文を形態素解析して処理単位に分割し、次に構文解析・意味解析等によって、原言語の構文構造を分析して意味構造を構築し、続いて、翻訳辞書中に含まれる翻訳規則の中から当該入力文に適する翻訳規則を検索して適用し、対応する目的言語の構文、訳語を決定する。最後に、決定した構文、訳語を所定の訳文生成規則に従って１次元的な第２言語の文字列に変換し、入力原文に対する訳文を得るようになっている。
【０００３】
翻訳処理で用いる各種翻訳知識には、無限に存在する自然言語の表現に少しでも幅広く対応できるよう、非常に詳細な知識が蓄積されている。それでも、入力文書の多様性に対応しきれないのが現状であり、ユーザは、ユーザ独自の辞書を整備するなどして対応してきた。
【０００４】
機械翻訳装置としては、個々の文脈に合わせて学習を可能にすることにより、以降の他の文書の翻訳で悪影響の出にくい学習を実現するようにしたもの（例えば、特許文献１参照）や、翻訳辞書に収録されていない場合でも正しい訳語に変換するようにしたもの（例えば、特許文献２参照）等がある。
【特許文献１】特開２０００−２２２４０７号公報
【特許文献２】特開２００５−３８２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一般ユーザに、機械翻訳システムの開発者と同レベルの翻訳知識の作成知識を要求することは困難であるため、ユーザが辞書に登録できる情報には制限があるのが通常であって、ユーザサイドの知識蓄積だけでは翻訳精度向上に限界がある。
【０００６】
例えば、開発者が辞書に単純に登録をすると、文によっては形態素解析に悪影響を与える可能性のある語句をそのままシステム辞書に登録してしまうことがある。その場合には、文の翻訳に予想外の悪影響が及ぶことがある。そのような形態素解析に悪影響を与える可能性のある語句をシステム辞書に登録するには、形態素解析を意識した制御規則を付与して登録することになるが、ユーザ登録では通常そのような制御情報を付与する手段が公開されていないため、ユーザサイドでは適切に登録することができない。また、登録できる品詞としても、内容語とよばれる範疇のものが中心で、機能的な語句の登録には制限を与えることが通常である。
【０００７】
このように、従来ではユーザサイドで蓄積できる翻訳知識に制限があり、複雑に翻訳システムの動きを制御させるための翻訳知識を安易には作成できないという問題点があった。
【０００８】
本発明の目的は、ユーザサイドでシステム辞書中の各種文法属性や翻訳知識をユーザ辞書中に取り込むことができる機械翻訳装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係わる機械翻訳装置は、第１言語の自然言語文を第２言語の自然言語文へ翻訳するための知識を登録したシステム辞書とユーザが独自に用語の知識を登録したユーザ辞書とを有した辞書部と、ユーザ辞書に新規登録語を流用登録するために、表示装置に流用語の入力欄と流用語が用いられた参照文を入力する参照文入力欄と流用語の文法属性や翻訳規則の種類をユーザがユーザ辞書に登録するために選択指定する入力欄とを表示し、参照文入力欄に入力された参照文に基いて、システム辞書から、流用語の入力欄に入力された流用語に関するシステム辞書に登録されている情報のうち選択入力欄で選択指定された文法属性や翻訳規則を取得し、この取得した文法属性や翻訳規則と流用語の入力欄に入力された流用語とをユーザ辞書に登録する辞書登録部と、システム辞書及びユーザー辞書を用いて第１言語の自然言語文を第２言語の自然言語文に翻訳するための翻訳部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、システム辞書に登録されている語句が持つ各種文法属性や翻訳知識の全部ないしは一部をユーザ辞書中に取り込むことができるので、実質的にシステム辞書中の各種文法属性や翻訳知識をユーザ辞書に蓄積できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態に係わる機械翻訳装置のブロック構成図である。本発明の実施の形態に係わる機械翻訳装置は、入力部１１、出力部１２、コンピュータ１３から構成される。入力部１１には、各種指令を入力するキーボードやマウス、さらには翻訳対象文のファイルを入力するドライブ等も含まれる。また、出力部１２には、表示装置、印刷装置、ファイルを出力するドライブ、それらデータを送信する送信装置等が含まれる。
【００１８】
コンピュータ１３はプロセッサ１４とメモリ１５とを有する。メモリ１５は辞書部１６を有し、さらに辞書部１６はシステム辞書１７とユーザ辞書１８とを有する。一方、プロセッサ１４は、全体の処理を制御する制御部１９、第１言語の自然言語文を第２言語の自然言語文へ翻訳する翻訳部２０、新規登録語のユーザ辞書登録の際にシステム辞書中の既登録語の登録内容の全部ないしは一部を流用して登録する辞書登録部２１を有する。
【００１９】
辞書登録部２１は、流用できるシステム辞書中の各種文法属性や翻訳規則の種類をユーザが選択できるようにするための流用部指定手段２１ａ、ユーザがユーザ辞書への登録では公開されていない品詞の登録語を流用元に指定したとき、ユーザ辞書にシステム辞書固有の品詞の語の登録をするための登録情報抽出統合手段２１ｂ、ユーザが流用元の語句が用いられる参照文を入力したとき、参照文に基いて流用元とする語句の登録属性を自動的に取得するための登録属性取得手段２１ｃとを有する。
【００２０】
辞書部１６のシステム辞書１７は、語彙部１７ａ、形態素解析規則１７ｂ、構文・意味解析規則１７ｃ、変換規則１７ｄ、構文生成規則１７ｅ、形態素解析規則１７ｆからなり、ユーザ辞書１８は、語彙部１８ａ、形態素生成規則１８ｂ、構文・意味解析規則１８ｃ、変換規則１８ｄからなる。
【００２１】
辞書部１６は、一般翻訳規則のほかに各登録語ごとに固有の各種翻訳規則を持つことができる構成を採用している。図１ではそこまでの区別表示はしていないが、例えば、「形態素解析規則１７ｂ」の中には、共通で用いられる形態素解析規則のほかに、各登録語に固有の形態素解析規則を持ち得るということである。また、この実施の形態では、ユーザ辞書１８でも一部の翻訳規則を持ち得る構成をとっている。ここに格納される規則は、すべて登録語に固有の規則である。翻訳部２０は、辞書部１６のこれらの情報を総合参照して翻訳処理を実行することになる。
【００２２】
ここで、辞書部１６としてシステム辞書１７とユーザ辞書１８とを有するものを示したが、メモリ辞書（原文と訳文とを対にして丸ごと登録する辞書）、パターン辞書（原文と訳文との翻訳例に可変部分を指定した翻訳パターンを登録する辞書）、学習辞書（訳語選択や訳語登録の結果が登録されている辞書）など様々な付加的辞書を有する構成でもよい。また、本発明の実施の形態では「システム辞書」という言葉を「ユーザが登録できる辞書以外」という意図で用いるので、専門用語辞書（専門用語を集めた分野別辞書）を備える構成であってもよい。また、システム辞書１７とユーザ辞書１８との各種規則の構成についても一例にすぎず、他の翻訳知識の規則を収納するようにしてもよい。
【００２３】
入力部１１は、制御部１９に対して翻訳対象となる文の入力、翻訳指示や辞書登録指示などの各種コマンドの入力を行う。入力部１１は、通常、キーボードやマウスなどが用いられる。また、翻訳対象文の入力には、ＯＣＲ、フレキシブルディスク、磁気テープ、磁気ディスク、インターネットからの読み込み、あるいはマイクで発話文を取りこんでディクテーション装置によって自然言語の文字列に変換したものの読み込みなどの入力も含まれる。マイクによる音声入力は各種コマンドの入力にも用いることができる。
【００２４】
出力部１２は、翻訳部２０の出力である翻訳結果を出力したり、制御部１９への各種命令に対する制御部１９からの応答を表示出力したりする。出力部１２としては各種ディスプレイなどの表示手段が通常であるが、翻訳結果の出力には、印刷機などの印字手段、あるいは直接フレキシブルディスク、磁気テープ、磁気ディスクへ出力する手段や他のメディアへ送信する送信手段でもよい。また、スピーカーへの音声出力でもよい。
【００２５】
次に、全体の動きを制御する制御部１９について説明する。図２は制御部１９におけるユーザとの対話的処理の処理内容を示すフローチャートである。まず、制御部１９は入力部１１より原文の入力があるか否かを判定し（Ｓ１）、原文の入力があると、出力部１２に対して原文の表示を指示する（Ｓ２）。次に、制御部１９は翻訳指示命令があるか否かを判定し（Ｓ３）、翻訳指示命令が送られてくると翻訳部２０に対して翻訳処理開始の指示命令をする（Ｓ４）。これにより、翻訳部２０は辞書部１６の知識・規則を用いて、入力原文に対して、第２言語の文への翻訳処理を行う。そして、翻訳処理が終了すると、翻訳結果は制御部１９を通じて出力部１２へ送られユーザに提示される。
【００２６】
次に、制御部１９はユーザ辞書登録処理を起動する命令操作が入力された否かを判定し（Ｓ５）、入力部１１より制御部１９へユーザ辞書登録処理を起動する命令操作が入力されたときは、辞書登録部２１に対しユーザ辞書登録処理の起動を指示する（Ｓ６）。辞書登録部２１はユーザの指示に従ってユーザ辞書１８の更新を実行することになる。また、制御部１９は入力部１１より全体の処理終了の指示が入力されたか否かを判定し（Ｓ７）、全体の処理終了の指示が入力された場合にはすべての処理を終了する。さらに、それ以外のその他の命令が入力されたか否かを判定し（Ｓ８）、その他の命令が入力されたときは、その入力に応じた処理を行う（Ｓ９）。このように、制御部１９は入力部１１から各種の指令に応答して処理を行い、全体の処理終了の指示に基づき処理を終了する。
【００２７】
次に、翻訳部２０に翻訳対象の原文が入力されてから、目的言語の訳文を生成するまでの処理の流れを説明する。まず、辞書部１６は、一般翻訳規則のほかに各登録語ごとに固有の各種翻訳規則を持つことができる構成を採用している。前述したように、システム辞書１７の「形態素解析規則１７ｂ」の中には、共通で用いられる形態素解析規則のほかに、各登録語に固有の形態素解析規則を持ち、ユーザ辞書１８でも一部の翻訳規則を持ち得る。ここに格納される規則は、すべて登録語に固有の規則であり、翻訳部２０は、辞書部１６のこれらの情報を総合参照して翻訳処理を実行する。
【００２８】
図３は翻訳部２０の処理内容を示すフローチャートである。まず、翻訳部２０に入力文が送られてくると、入力文に対して辞書部１６中の語彙部１７ａ、１８ａと形態素解析規則１７ｂ、１８ｂとを用いて、形態素解析・辞書引き処理を行い、その品詞・活用の種類、訳語ほか、翻訳処理に必要な各種情報を求める（Ｓ１１）。この結果、入力文を構成する単語の品詞、活用の候補が出力される。続いて構文・意味解析を行う（Ｓ１２）。この構文・意味解析課程では、単語、品詞、活用の並びを入力とし、構文・解析規則１７ｃ、１８ｃを使って、入力文の構造を解析し原言語の意味構造を構築する。
【００２９】
原言語の意味構造が構築されると、それを入力として、変換規則１７ｄ、１８ｄを使って目的言語構造への変換処理が行われる（Ｓ１３）。この段階で、目的言語の文としてどのような構文で訳出するか、どのような訳語を出力するか、が判定される。続いて、構文生成規則１７ｅ、形態素生成規則１７ｆを用いて、目的言語の文の最終的な生成が行われ（Ｓ１４）、一入力文に対する翻訳処理を終了する。
【００３０】
次に、辞書登録部２１の処理の流れを説明する。図４および図５は辞書登録部２１の処理内容を示すフローチャートである。ユーザ辞書登録処理を起動する命令操作が入力されたときは、辞書登録部２１は、まず最初に入力ガイド画面を表示する（Ｓ２１）。これにより、ユーザは入力ガイド画面を介して辞書登録内容を指定することになる。すなわち、入力ガイド画面において、入力部１１より制御部１９を経由して様々な操作が行われるが、辞書登録部２１では、それをステップＳ２２、ステップＳ２３、ステップＳ２４、ステップＳ２５、ステップＳ２６で篩い分け、それぞれに応じた処理を行う。
【００３１】
すなわち、辞書登録の内容としてユーザが入力指定した登録情報があるか否かを判定し（Ｓ２２）、ユーザが入力指定した登録情報があるときは入力内容を出力部１２の表示装置に表示する（Ｓ２７）。そして、入力ガイド画面上にユーザが入力した内容にしたがって処理を行うことになる。一方、終了指示命令が入力されたか否かを判定し（Ｓ２３）、終了指示命令が入力された場合は、入力ガイド画面を閉じて辞書登録操作を終了する。
【００３２】
また、入力ガイド画面を介して登録指示命令が入力されたか否かを判定し（Ｓ２４）、登録指示命令が入力された場合は、ユーザが入力した登録内容に対してエラーチェックを行い（Ｓ２８）。エラーが検出されれば、それをメッセージとしてユーザへ示し（Ｓ２９）、元のループ（ステップＳ２２）へ戻り、ユーザによる入力内容の適正化を待つ。一方、エラーがなければ、ユーザ辞書部１６へ登録指示内容を登録して（Ｓ３０）辞書の更新を行い処理を終了する。
【００３３】
ここで、辞書登録部２１による辞書登録で、ステップＳ２２を経てユーザが登録内容を定義できるのは、ユーザに公開されている登録情報であって、一般的には以下のように整理できるが、その他の細かい文法属性としてどんなものを対象に含めるかは自由に構成してよい。言語の種類や品詞によっても様々である。
【００３４】
１．見出し語
２．見出し語の品詞、活用
３．訳語、訳語の品詞、訳語の活用
４．意味属性
５．見出し語としてのその他の文法属性
６．訳語としてのその他の文法属性
次に、ステップＳ２５による篩い分けは、流用登録の指示命令であり、本発明の実施の形態での特徴となる部分である。すなわち、流用登録の指示命令があるか否かを判定し（Ｓ２５）、流用登録の指示命令がある場合には図５に示す処理内容に移行する。また、入力がそれ以外の操作指示であるか否かを判定し（Ｓ２６）、入力がそれ以外の操作指示の場合は、それに応じた処理を行い（Ｓ３１）、元のループ（ステップＳ２２）に戻る。
【００３５】
以下、ステップＳ２５による篩い分けある流用登録指示について説明する。流用登録とは、ユーザがユーザ辞書１８に語句を登録する際に、システム辞書１７の中の語句に蓄積されている各種文法属性や翻訳知識を新規見出し語に付加してユーザ辞書部１６に登録できるようにするための操作である。
【００３６】
図５において、まず最初に、流用登録するための登録内容をユーザが入力するための流用登録指定画面を表示する（Ｓ３２）。図６は流用登録指定画面の一例の説明図である。流用登録指定画面２２には、新規登録語２２ａ、流用語２２ｂ、参照文２２ｃ、流用対象２２ｄの欄がそれぞれ設けられている。
【００３７】
新規登録語２２ａの欄は、これからユーザが登録したい語句を指定するものである。新規登録語２２ａの欄の中、「見出し語」の入力は必須であるが、「品詞・活用」については必須でない。機能的な語句を登録する場合、ユーザにとっては、どのような品詞・活用で登録するのかが公開されていないことが通常であるためである。「訳語」についても、流用語の登録内容をそのまま用いたいのであれば指定は不要である。逆に、流用語の形態素解析知識や構文・意味解析知識は流用したいが、訳語だけは独自に指定したい場合には、「訳語」を定義すればよい。例えば、、「〜した後に」の「後」をまねて「直後」を登録する場合に、訳語は別に定義する必要がある。このような場合に「訳語」の指定を有効利用することができる。
【００３８】
次に、流用語２２ｂの欄は、システム辞書中の流用したい語句を指定するためのものである。「見出し語」は必須であるが、「品詞・活用」は省略してよい。省略する代わりに、流用したい語句が使われている文を、参照文２２ｃの欄に指定することになる。参照文２２ｃの欄に文が指定されると、翻訳部２０を介して解析し、当該語がどのような登録のされ方をしているかの情報を取得することができるので、その得られた情報を登録に使用できるのである。翻訳部２０に直接解析させるため、見出し語だけを切り出すと、複数の登録の仕方の候補がある場合にも誤ることなく適切な情報を得られるという利点がある。
【００３９】
例えば、「〜して頂く」という表現は、うまく翻訳されるのだが、その異表記である「〜して戴く」という表現に対する翻訳知識が不十分で適切に翻訳されないケースを想定する。この場合に「頂く」を流用元として「戴く」を登録する。ただし、「頂く」は「本を頂く」のような本動詞としての使い方と「〜して頂く」のような補助動詞としての使い方があるため、登録の仕方にあいまい性がある。ユーザにはこのような複数の解釈がある語句がシステム辞書にどのように登録されているか公開されていない。よって２重に困難があるといえる。このような問題を解消するために考案したものが参照文２２ｃの指定である。ユーザにとって、うまく翻訳できる流用の元となるような文を入力することは簡単である。この参照文２２ｃの欄の内容を解析することにより、正しくユーザが所望する登録の仕方（品詞、活用種類他）を取得することができる。
【００４０】
流用対象２２ｄの欄の指定は、流用の仕方を状況に応じて変えられるようにするためのものである。「全般」を選ぶと、流用語の登録内容の全体（見出し語、品詞以外）をユーザ辞書に取り込み、新規登録語の登録内容とする。例えば、前述の「〜して頂く」をまねて「〜して戴く」を登録するときは「全般」が適する例である。
【００４１】
「選択」を選べば、流用語のどの知識を流用するかを指定することができる。例えば、「在籍証明書」の「書」のような接尾辞の「書」をまねて「使用許可証」の「証」のような接尾辞の「証」を登録するケースを想定する。「書」は普通の名詞として単純に登録すると、接尾辞的な用法以外の文にも登録内容が適用されてしまい、辞書引き・形態素解析処理に悪影響を及ぼす可能性がある。そのため、システム辞書には、専用の形態素解析規則が付与されていることが予想される。接尾辞的な用法の「証」は「書」の用法と文中の振る舞いはとても似通っているので、ユーザはここで「□ 形態素解析規則」を選択することにより、システム辞書１７中の「書」の形態素解析規則を取り込んだ「証」をユーザ辞書１８に登録することができる。また、「ジェリー状の物質」で用いられる接尾辞の「状」をまねて「様」を登録する場合には、構文上の振る舞いも似ており、意味的にも近いので、「□ 構文・意味解析規則」を選択するのも有効である。他の選択肢についても同様に、登録する語句と流用する語句の類似性に応じてユーザが自由に選択できる。
【００４２】
ここで、図５のステップＳ３３およびステップＳ３４の流れで扱うのは、図６で例示した流用登録指定画面２２に対してユーザが諸情報を入力する操作である。すなわち、流用登録指示があると（Ｓ２５）、流用登録指定画面を表示し（Ｓ３２）、指定内容の入力があるか否かを判定し（Ｓ３３）、指定内容の入力があると入力内容の表示を行う（Ｓ３４）。また、キャンセルボタンが押されるなど、流用登録指定のキャンセルの指示命令が入力されたか否かを判定し（Ｓ３５）、流用登録指定のキャンセルの指示命令が入力された場合には、画面を閉じて図４のステップＳ２２へ戻る。
【００４３】
登録実行の指示命令が入力されたか否かを判定し（Ｓ３６）、登録実行の指示命令が入力されない場合は、それ以外の操作指示の入力があるか否かを判定し（Ｓ３７）、それ以外の操作指示の入力がある場合には、それに応じた処理を行い（Ｓ３８）、ステップＳ３３へ戻る。
【００４４】
一方、ステップＳ３６の判定で、登録実行の指示命令が入力された場合は、その指定内容を取得し（Ｓ３９）、この段階で、情報の過不足などのエラーチェックを行う（Ｓ４０）。ここでエラーがあると、その旨をユーザにメッセージとして表示する（Ｓ４１）とともに、ステップＳ３３に戻りユーザの修正操作を待つ。
【００４５】
エラーがないと判断されると、「参照文」の指定の有無をチェックする（Ｓ４２）。「参照文」の指定がある場合は、「新規登録語」を登録するのに必要な登録属性（品詞・活用）の取得を行う（Ｓ４３）。具体的には、翻訳部２０へ「参照文」と共に、形態素解析の指示命令を送り、その形態素解析結果を返送させる。辞書登録部２１はその形態素解析結果の中の要素と「流用語」に指定された語句を照合し、「流用語」に該当する品詞・活用の情報を取得する。
【００４６】
登録属性（品詞・活用）の取得ができたか否かを判定し（Ｓ４４）、登録属性（品詞・活用）の取得ができない場合、つまり、形態素解析結果から「流用語」が「参照文」を構成する要素として検出できない場合には、その旨をメッセージとして表示し（Ｓ４５）、ユーザに「参照文」の再入力を促し、ステップＳ３３に戻る。
【００４７】
ステップＳ４４の判定で、「流用語」の品詞・活用の情報が取得できた場合は、システム辞書１７中から、ユーザの指定に基づき、「流用語」の全部ないしは一部の登録内容（文法属性・翻訳規則）を取得する処理を行い、「新規登録語」としてユーザが直接入力指定した情報と統合を行い、辞書登録の対象データを作成する（Ｓ４６）。続いて、当該登録対象データをユーザ辞書１８に対して登録し（Ｓ４７）、ユーザ辞書１８を更新して辞書登録処理を終了する。
【００４８】
一方、ステップＳ４２の判定で、「参照文」の指定がない場合、つまり、エラーがなく「参照文」の指定がない場合は、「新規登録語」の「品詞・活用」がユーザにより指定されている場合であるので、ステップＳ４６へ進み、新規登録語」としてユーザが直接入力指定した情報と統合を行い、辞書登録の対象データを作成する。続いて、当該登録対象データをユーザ辞書１８に対して登録し（Ｓ４７）、ユーザ辞書１８を更新して辞書登録処理を終了する。
【００４９】
図７は、本発明の実施の形態で用いるユーザ辞書１８の構造と、ある見出し語に対する登録例を模式的に表した概略図である。「見出し語」、「品詞」、「活用」、「訳語」、「形態素解析規則」、「構文・意味解析規則」、「変換規則」の大区分からなっている。最初の一例である「戴く」は「流用対象」として「全般」を選択した場合の例であり、２番目の一例である「証」は「選択」を選び、流用する対象を指定した場合の例である。
【００５０】
「（XXXXの複製）」としているのは、システム辞書１７中の「XXXX」の登録内容を複製して納めていることを示しており、実際には具体的な翻訳知識そのものが入る。また、そのまま複製を納めずに、流用元の翻訳知識の格納場所を指し示すことができるポインタ情報を納める実施の形態をとることも可能である。「Null」と書かれているのは、ユーザにより流用が指定されなかった翻訳知識であることを示す。
【００５１】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、ユーザには公開されなかった、あるいは複雑すぎてユーザには適切な登録指定をすることができなかったような機能的な語句に対しても、既に翻訳知識が付与されて適切に翻訳できる既登録語の登録内容の全部ないしは一部の流用を簡単な操作で指定することで、ユーザ辞書への登録を行うことができる。すなわち、ユーザサイドでの辞書整備能力を大幅に拡大することができ、システム辞書の改善を待つ必要も、訳文を修正する手間も大幅に軽減することができる。
【００５２】
なお、上述した実施の形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、記憶媒体に記憶し各装置に応用したり、通信媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。
【００５３】
本発明における記憶媒体としては、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯなど）、半導体メモリなど、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式はいずれの形態であっても良い。また、ここで記憶媒体とは、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネットなどにより伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態に係わる機械翻訳装置のブロック構成図。
【図２】本発明の実施の形態における制御部におけるユーザとの対話的処理の処理内容を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施の形態における翻訳部の処理内容を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態における辞書登録部の処理内容を示すフローチャート（その１）。
【図５】本発明の実施の形態における辞書登録部の処理内容を示すフローチャート（その２）。
【図６】本発明の実施の形態における流用登録指定画面の一例を示す平面図。
【図７】本発明の実施の形態におけるユーザ辞書の登録内容の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００５５】
１１…入力部、１２…出力部、１３…コンピュータ、１４…プロセッサ、１５…メモリ、１６…辞書部、１７…システム辞書、１８…ユーザ辞書、１９…制御部、２０…翻訳部、２１…辞書登録部、２２…流用登録指定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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