(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ信号を受信し、第1出力信号を発生し、第1自動制御信号によって制御される第1減衰ファクタを有する第1自動利得制御段を設けた第1増幅区分と；
前記第1出力信号から取出した第1入力信号を受信し、第2出力信号を発生し、第２自動制御信号によって制御される第２減衰ファクタを有する第２自動利得制御段を設けた第２増幅区分と；
前記第2出力信号から取出した第2入力信号を受信するとともにこの第2出力信号に依存して第1および第2自動利得制御信号を発生するように配列された自動利得制御手段とを具えるアンテナ信号強度を測定するシステムであって、
前記システムは、所定のスレシホルドレベル以下の前記アンテナ信号の値に対し、前記第２自動利得制御段のみを作動可能として、第2減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するようにし、且つ、
所定のスレシホルドレベル以上の前記アンテナ信号の値に対し、前記第１自動利得制御段を作動可能として、第１減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するように配列したものにおいて、
以下のステップ：即ち、
(a)  前記第1自動利得制御段が作動可能であるか否かを確立するステップと、
(b)  前記第1自動利得制御段が作動可能である場合に、前記所定のスレシホルドレベルを第1の新たなスレシホルドレベルに増大して、この第1の新たなスレシホルドレベルをアンテナ信号強度に等しくし、且つ、前記第1自動利得制御段を作動不可能となるようにし、さらに、前記アンテナ信号強度を新たなスレシホルドレベルに等しくなるように計算するステップと、
(c)  前記第1自動利得制御段が作動不可能である場合に、前記所定のスレシホルドレベルを第２の新たなスレシホルドレベルに減少して、この第２の新たなスレシホルドレベルをアンテナ信号強度に等しくし、且つ、前記第1自動利得制御段を作動可能となるようにし、さらに、前記アンテナ信号強度を第２の新たなスレシホルドレベルに等しくなるように計算するステップとに従って、前記アンテナ信号強度を計算するようにプロセッサを配列するようにしたことを特徴とするアンテナ信号強度測定システム。
【請求項２】
アンテナ信号を受信し、第1出力信号を発生し、第1自動制御信号によって制御される第1減衰ファクタを有する第1自動利得制御段を設けた第1増幅区分と；
前記第1出力信号から取出した第1入力信号を受信し、第２出力信号を発生し、第２自動制御信号によって制御される第２減衰ファクタを有する第２自動利得制御段を設けた第２増幅区分と；
前記第２出力信号から取出した第2入力信号を受信するとともにこの第2出力信号に依存して第1および第2自動利得制御信号を発生するように配列された自動利得制御手段とを具えるアンテナ信号強度を測定するシステムであって、
前記システムは、所定のスレシホルドレベル以下の前記アンテナ信号の値に対し、前記第２自動利得制御段のみを作動可能として、第2減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するようにし、且つ、
所定のスレシホルドレベル以上の前記アンテナ信号の値に対し、前記第１自動利得制御段を作動可能として、第１減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するように配列したものにおいて、
以下のステップ：即ち、
(a)  前記第1自動利得制御段が作動可能であるか否かを確立するステップと、
(b)  前記第1自動利得制御段が作動可能である場合に、前記所定のスレシホルドレベルを第1の新たなスレシホルドレベルに増大して、この第1の新たなスレシホルドレベルをアンテナ信号強度に等しくし、且つ、前記第1自動利得制御段を作動不可能となるようにし、さらに、前記アンテナ信号強度を新たなスレシホルドレベルに等しくなるように計算し、前記所定のスレシホルドレベルが前記第1の新たなスレシホルドレベルに増大し得ず、所定の最大レベルにのみ増大して前記アンテナ信号強度を所定の最大レベルよりも大きくなるように計算するステップと、
(c)  前記第1自動利得制御段が作動不可能である場合に、前記所定のスレシホルドレベルを第２の新たなスレシホルドレベルに減少して、この第２の新たなスレシホルドレベルをアンテナ信号強度に等しくし、且つ、前記第1自動利得制御段を作動可能となるようにし、さらに、前記アンテナ信号強度を第２の新たなスレシホルドレベルに等しくなるように計算するステップとに従って、前記アンテナ信号強度を計算し、前記所定のスレシホルドレベルが前記第２の新たなスレシホルドレベルに減少し得ず、所定の最小レベルにのみ減少して前記アンテナ信号強度を所定の最小レベルよりも小さくなるように計算するようにプロセッサを配列することを特徴とするアンテナ信号強度測定システム。
【請求項３】
前記プロセッサは、A/D変換器に接続された入力端子およびD/A変換器に接続され、更にメモリに接続された出力端子を有するマイクロプロセッサとし、A/D変換器を前記自動利得制御手段に接続して前記第1自動利得制御信号を受け、前記D/A変換器によって基準信号を前記自動利得制御手段に供給し、前記メモリによって前記所定のスレシホルドに関する値を蓄積するようにしたことを特徴とする請求項１または２のいずれかの項に記載のアンテナ信号強度測定システム。
【請求項４】
前記自動利得制御手段は前記基準信号および前記第2出力信号を受けてこれら信号を比較するように配列された比較器を具えることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ信号強度測定システム。
【請求項５】
前記プロセッサは計算されたアンテナ信号強度を表示するディスプレイに接続するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載のアンテナ信号強度測定システム。
【請求項６】
アンテナ信号強度測定システムは前記アンテナ信号を受けて前記テレビジョン信号を中間周波信号に変換するように配列されたテレビジョンテューナと、前記中間周波信号からビデオ信号を受けるように配列されたビデオ検出器を具え、前記第2自動利得制御段を有する前記第2増幅区分を前記テレビジョンテューナおよび前記ビデオ検出器間に設けるようにしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載のアンテナ信号強度測定システム。
【請求項７】
前記自動利得制御手段および前記プロセッサを他のプロセッサと一体に構成するようにしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載のアンテナ信号強度測定システム。
【請求項８】
アンテナ信号を受信し、第1出力信号を発生し、第1自動制御信号によって制御される第1減衰ファクタを有する第1自動利得制御段を設けた第1増幅区分と；
前記第1出力信号から取出した第1入力信号を受信し、第2出力信号を発生し、第２自動制御信号によって制御される第２減衰ファクタを有する第２自動利得制御段を設けた第２増幅区分と；
前記第2出力信号から取出した第2入力信号を受信するとともにこの第2出力信号に依存して第1および第2自動利得制御信号を発生するように配列された自動利得制御手段とを具えるアンテナ信号強度測定システムに供給されたアンテナ信号強度を測定する方法であって、
該方法は以下のステップ、即ち、
所定のスレシホルドレベル以下の前記アンテナ信号の値に対し、前記第２自動利得制御段のみを作動可能として、第2減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するようにするステップと、
所定のスレシホルドレベル以上の前記アンテナ信号の値に対し、前記第１自動利得制御段を作動可能として、第１減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するようにするステップとを含み、
以下のステップ：即ち、
(a)  前記第1自動利得制御段が作動可能であるか否かを確立するステップと、
(b)  前記第1自動利得制御段が作動可能である場合に、前記所定のスレシホルドレベルを第1の新たなスレシホルドレベルに増大して、この第1の新たなスレシホルドレベルをアンテナ信号強度に等しくし、且つ、前記第1自動利得制御段を作動不可能となるようにし、さらに、前記アンテナ信号強度を新たなスレシホルドレベルに等しくなるように計算するステップと、
(c)  前記第1自動利得制御段が作動不可能である場合に、前記所定のスレシホルドレベルを第２の新たなスレシホルドレベルに減少して、この第２の新たなスレシホルドレベルをアンテナ信号強度に等しくし、且つ、前記第1自動利得制御段を作動可能となるようにし、さらに、前記アンテナ信号強度を第２の新たなスレシホルドレベルに等しくなるように計算するステップとに従って、前記アンテナ信号強度を計算せしめるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項９】
アンテナ信号を受信し、第1出力信号を発生し、第1自動制御信号によって制御される第1減衰ファクタを有する第1自動利得制御段を設けた第1増幅区分と；
前記第1出力信号から取出した第1入力信号を受信し、第2出力信号を発生し、第２自動制御信号によって制御される第２減衰ファクタを有する第２自動利得制御段を設けた第２増幅区分と；
前記第2出力信号から取出した第2入力信号を受信するとともにこの第2出力信号に依存して第1および第2自動利得制御信号を発生するように配列された自動利得制御手段とを具えるアンテナ信号強度測定システムに供給されたアンテナ信号強度を測定する方法であって、
該方法は、以下のステップ、即ち、
所定のスレシホルドレベル以下の前記アンテナ信号の値に対し、前記第２自動利得制御段のみを作動可能として、第2減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するようにするステップと、
所定のスレシホルドレベル以上の前記アンテナ信号の値に対し、前記第１自動利得制御段を作動可能として、第１減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するようにするステップとを含み、
以下のステップ：即ち、
(a)  前記第1自動利得制御段が作動可能であるか否かを確立するステップと、
(b)  前記第1自動利得制御段が作動可能である場合に、前記所定のスレシホルドレベルを第1の新たなスレシホルドレベルに増大して、この第1の新たなスレシホルドレベルをアンテナ信号強度に等しくし、且つ、前記第1自動利得制御段を作動不可能となるようにし、さらに、前記アンテナ信号強度を新たなスレシホルドレベルに等しくなるように計算し、前記所定のスレシホルドレベルが前記第1の新たなスレシホルドレベルに増大し得ず、所定の最大レベルにのみ増大して前記アンテナ信号強度を所定の最大レベルよりも大きくなるように計算するステップと、
(c)  前記第1自動利得制御段が作動不可能である場合に、前記所定のスレシホルドレベルを第２の新たなスレシホルドレベルに減少して、この第２の新たなスレシホルドレベルをアンテナ信号強度に等しくし、且つ、前記第1自動利得制御段を作動可能となるようにし、さらに、前記アンテナ信号強度を第２の新たなスレシホルドレベルに等しくなるように計算するステップとに従って、前記アンテナ信号強度を計算し、前記所定のスレシホルドレベルが前記第２の新たなスレシホルドレベルに減少し得ず、所定の最小レベルにのみ減少して前記アンテナ信号強度を所定の最小レベルよりも小さくなるように計算するステップとに従って前記アンテナ信号強度を計算するプロセッサを配列することを特徴とする方法。
【請求項１０】
アンテナ信号を受信し、第1出力信号を発生し、第1自動制御信号によって制御される第1減衰ファクタを有する第1自動利得制御段を設けた第1増幅区分と；
前記第1出力信号から取出した第1入力信号を受信し、第2出力信号を発生し、第２自動制御信号によって制御される第２減衰ファクタを有する第２自動利得制御段を設けた第２増幅区分と；
前記第2出力信号から取出した第2入力信号を受信するとともにこの第2出力信号に依存して第1および第2自動利得制御信号を発生するように配列された自動利得制御手段とを具えるアンテナ信号強度測定システムに供給されるアンテナ信号強度を測定するコンピュータプログラムであって、
前記アンテナ信号強度測定システムは、所定のスレシホルドレベル以下の前記アンテナ信号の値に対し、前記第２自動利得制御段のみを作動可能として、第2減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するようにし、且つ、
所定のスレシホルドレベル以上の前記アンテナ信号の値に対し、前記第１自動利得制御段を作動可能として、第１減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するように配列したものにおいて、
前記配列は；
以下のステップ、即ち、
(a)  前記第1自動利得制御段が作動可能であるか否かを確立するステップと、
(b)  前記第1自動利得制御段が作動可能である場合に、前記所定のスレシホルドレベルを第1の新たなスレシホルドレベルに増大して、この第1の新たなスレシホルドレベルをアンテナ信号強度に等しくし、且つ、前記第1自動利得制御段を作動不可能となるようにし、さらに、前記アンテナ信号強度を新たなスレシホルドレベルに等しくなるように計算するステップと、
(c)  前記第1自動利得制御段が作動不可能である場合に、前記所定のスレシホルドレベルを第２の新たなスレシホルドレベルに減少して、この第２の新たなスレシホルドレベルをアンテナ信号強度に等しくし、且つ、前記第1自動利得制御段を作動可能となるようにし、さらに、前記アンテナ信号強度を第２の新たなスレシホルドレベルに等しくなるように計算するステップとに従って、コンピュータプログラムを読取った後、アンテナ信号強度を計算する方法を実施するように配列されたプロセッサを具えるアンテナ信号強度測定システムに供給されるアンテナ信号強度を測定するコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを設けたコンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項１２】
アンテナ信号を受信し、第1出力信号を発生し、第1自動制御信号によって制御される第1減衰ファクタを有する第1自動利得制御段を設けた第1増幅区分と；
前記第1出力信号から取出した第1入力信号を受信し、第2出力信号を発生し、第２自動制御信号によって制御される第２減衰ファクタを有する第２自動利得制御段を設けた第２増幅区分と；
前記第2出力信号から取出した第2入力信号を受信するとともにこの第2出力信号に依存して第1および第2自動利得制御信号を発生するように配列された自動利得制御手段とを具えるアンテナ信号強度を測定するシステムに供給されたアンテナ信号強度を測定するコンピュータプログラムであって、
前記システムは、所定のスレシホルドレベル以下の前記アンテナ信号の値に対し、前記第２自動利得制御段のみを作動可能として、第2減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するようにし、且つ、
所定のスレシホルドレベル以上の前記アンテナ信号の値に対し、前記第１自動利得制御段を作動可能として、第１減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するように配列したものにおいて、
前記配列は；
以下のステップ：即ち、
(a)  前記第1自動利得制御段が作動可能であるか否かを確立するステップと、
(b)  前記第1自動利得制御段が作動可能である場合に、前記所定のスレシホルドレベルを第1の新たなスレシホルドレベルに増大して、この第1の新たなスレシホルドレベルをアンテナ信号強度に等しくし、且つ、前記第1自動利得制御段を作動不可能となるようにし、さらに、前記アンテナ信号強度を新たなスレシホルドレベルに等しくなるように計算し、前記所定のスレシホルドレベルが前記第1の新たなスレシホルドレベルに増大し得ず、所定の最大レベルにのみ増大して前記アンテナ信号強度を所定の最大レベルよりも大きくなるように計算するステップと、
(ｃ)  前記第1自動利得制御段が作動不可能である場合に、前記所定のスレシホルドレベルを第２の新たなスレシホルドレベルに減少して、この第２の新たなスレシホルドレベルをアンテナ信号強度に等しくし、且つ、前記第1自動利得制御段を作動可能となるようにし、さらに、前記アンテナ信号強度を第２の新たなスレシホルドレベルに等しくなるように計算するステップとに従って、前記アンテナ信号強度を計算し、前記所定のスレシホルドレベルが前記第２の新たなスレシホルドレベルに減少し得ず、所定の最小レベルにのみ減少して前記アンテナ信号強度を所定の最小レベルよりも小さくなるように計算するステップに従ってコンピュータプログラムを読取った後、アンテナ信号強度を計算する方法を実施するように配列されたプロセッサを具えるシステムに供給されたアンテナ信号強度を測定するコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを設けたコンピュータ読取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明はアンテナ信号を受信し、第1出力信号を発生し、第1自動制御信号によって制御される第1減衰ファクタを有する第1自動利得制御段を設けた第1増幅区分と；
前記第1出力信号から取出した第1入力信号を受信し、第2出力信号を発生し、第２自動制御信号によって制御される第２減衰ファクタを有する第２自動利得制御段を設けた第２増幅区分と；
前記第2出力信号から取出した第2入力信号を受信するとともにこの第2出力信号に依存して第1および第2自動利得制御信号を発生するように配列された自動利得制御手段とを具えるアンテナ信号強度を測定する配置であって、
前記配置は、所定のスレシホルドレベル以下の前記アンテナ信号の値に対し、前記第２自動利得制御段のみを作動可能として、第2減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するようにし、且つ、
所定のスレシホルドレベル以上の前記アンテナ信号の値に対し、前記第１自動利得制御段を作動可能として、第１減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するように配列したアンテナ信号強度測定配置に関するものである。
【０００２】
（産業上の利用分野）
自動利得制御受信機によるアンテナ信号強度の測定を行なうものである。
【０００３】
（従来の技術）
かかる配置は米国特許US-A-4,403,346から既知である。この米国特許から既知の配置を本願の図１（上記米国特許の第７図）につき示す。
【０００４】
図１はテレビジョン装置に用いられる広帯域テューナ用の自動利得制御回路（AGC）を示す。アンテナ（図示せず）によって信号を受信し、第１AGC段２に供給される出力信号ANT INPUTを発生する。第１AGC段２の出力をUHF/VHF RF回路40に供給する。代表的にはUHF/VHF RF回路は３つの並列回路を具え、そのうちの２つの回路を２つの異なるVHF周波数帯域とし、そのうちの１つの回路をUHF周波数帯域とする。３つの異なる周波数帯域の代わりに、関連する用途に依存して１つの周波数帯域を用いることもできる。
【０００５】
RF回路の出力端子をUHF/VHF選択スイッチ７の入力端子に接続する。この選択スイッチはU/Vスイッチ７aおよびこれに直列の第２AGC段７bを具える。選択スイッチ７の出力を２つのスーパーヘテロダイン区分（図１に示さず）に供給する。スーパーヘテロダインおよびこれらが作動する手段は当業者にとって既知であるため、ここではこれ以上の説明は行なわない。第２スーパーヘテロダインの出力を復調される画像信号とする。さらに、第２スーパーヘテロダイン区分によってAGC制御電圧VAGCを発生し、この電圧をAGC信号源50への入力とする。
【０００６】
AGC信号源50は差動増幅器A50および反転増幅器A52を具える。反転増幅器A52の入力端子を差動増幅器A50の反転入力端子に接続する。差動増幅器A50の非反転入力端子をノードE50に接続し、このノードE50を抵抗R50を経てAGC制御電圧VAGCに接続する。また、ノードE50を反転増幅器A52の入力端子に接続するとともにダイオードD50の陽極にも接続する。ダイオードD50の陰極をトリマー抵抗VR50のスライダーに接続し、このトリマー抵抗の一端を電力供給電圧に接続し、その他端を接地する。
【０００７】
抵抗R52および反転増幅器A52間の接続点をE52とし、且つダイオードD52の陽極にも接続する。ダイオードD52の陰極をトリマー抵抗VR52のスライダーに接続し、このトリマー抵抗の一端を電力供給電圧に接続し、その他端を接地する。
【０００８】
ノードE50の電圧がスレシホルド電圧VTH1以上である場合にはダイオードD50が導通する。ノードE50の電圧がスレシホルド電圧VTH1以下である場合にはダイオードD50は遮断される。ノードE52の電圧がスレシホルド電圧VTH２以上である場合にはダイオードD52が導通する。ノードE52の電圧がスレシホルド電圧VTH２以下である場合にはダイオードD52は遮断される。上記トリマー抵抗はVTH1＞VTH2となるように設定する。
【０００９】
差動増幅器A50の出力電圧を第１AGC段２のAGC制御信号VAGC1として用いる。反転増幅器A52の出力電圧は第２AGC段7BのAGC制御信号V28として用いる。
【００１０】
以下、図１の回路配置の作動をUS-A-4,403,346の図８および９にそれぞれ等しい図２および３につき説明する。図２に示すように、AGC制御信号VAGCがAGC制御信号VAGC２以下である限り、ダイオードD50およびダイオードD52はいずれも導通状態とはならない。従って、AGC制御信号VAGC２（反転増幅器A52の入力電圧）はAGC制御信号VAGCに対して直線性の関係にある。差動増幅器A50の差動入力間に殆ど電圧差がないため、AGC制御信号VAGC１はほぼ0Vに等しい。
【００１１】
AGC制御信号VAGCがAGC制御信号VAGC２以上になると、ダイオードD52が導通を開始するが、反転増幅器A52のAGC制御信号VAGC２は所定レベルP2に固定された儘である。しかし、その瞬時以降、抵抗R52に電流が流れ、差動増幅器A50の入力間に電圧差が現われる。従って、AGC制御信号VAGC１はAGC制御信号VAGCに対して直線性の関係を示すようになる。
【００１２】
しかし、AGC制御信号VAGCがスレシホルドレベルVTH1以上になると、ダイオードD50が導通を開始し、ノードE50を固定電圧に保持する。従って、スレシホルドレベルVTH1以上のAGC制御信号VAGC１の値に対して、AGC制御信号VAGC１の値は所定レベルP1に固定された儘となる。
【００１３】
図３はAGC制御信号VAGCの値に依存して構成素子２、40、7を含むチューナーの総合利得を示す。第１AGC段２および第２AGC段7Bは、双方ともそのAGC制御信号VAGC１およびVAGC２がそれぞれ0Vに等しく、且つその利得がAGC制御信号VAGC１およびVAGC２の値の増大に伴って減少し得る際にのみその個別の利得が最大値となるように実施される。
【００１４】
AGC制御信号VAGCが所定のスレシホルド値VTH0以下（VTH0＜VTH２）である限り、AGC段２、7bは双方とも最大利得を示し、総チューナー利得はG0となる。AGC制御信号VAGCがスレシホルド電圧VTH0以上になると、第２AGC段7Bは、AGC制御信号VAGCがスレシホルド電圧VTH２に到達するまで、AGC制御信号VAGCの値が増大するにつれて直線的に減少する利得関係を示し始めるようになる。この瞬時以降、AGC制御信号VAGC２は固定された儘となり、第２AGC段7Bの減衰利得も固定された儘となる。さらに、この瞬時以降、AGC制御信号VAGC１はAGC制御信号VAGC（図２）に対して増大する直線的関係を示し始め、且つ第１AGC段２はAGC制御信号VAGCが増大するにつれて直線的に減少する利得関係を示し始める。AGC制御信号VAGCがスレシホルド電圧VTH1以上になると、AGC制御信号VAGC１も固定された儘となる（図２参照）。従って、スレシホルド電圧VTH0以上のAGC制御信号VAGCの値に対して、両AGC段２、7Bは固定された減衰レベルの儘となる。従って、総合チューナー利得は所定値G1に固定された儘となる。
【００１５】
第２AGC段7Bの減衰がその最大値に到達した後、第１AGC段２が減衰し始めるだけであるため、図１、２および３に示すAGCの概念は“遅延AGC”としても既知となる。
【００１６】
上述したように、AGC制御信号VAGCは復調画像信号を発生するスーパーヘテロダイン区分（図示せず）によって発生する。これがため、本質的には、図１による従来技術の第１および第２AGC段２、7Bは回路配置自体の出力によって制御される。実際上、スレシホルド電圧VTH0（図３）の値は復調画像信号を比較すべき基準電圧によって決まる。スレシホルド電圧VTH1およびVTH2は可変抵抗VR50およびVR52のスライダーを設定することによって決める。これらの設定はチューナーの工場出荷時に行なわれ、通常チューナーの購入者がアクセスすることはできない。
【００１７】
（発明が解決しようとする課題）
本発明の目的はチューナー装置に供給されるアンテナ信号の強度を測定し、できることならば表示し得るように配列されたチューナー装置を提供せんとするにある。
【００１８】
（課題を解決するための手段）
本発明アンテナ信号強度測定配置は、アンテナ信号を受信し、第1出力信号を発生し、第1自動制御信号によって制御される第1減衰ファクタを有する第1自動利得制御段を設けた第1増幅区分と；
前記第1出力信号から取出した第1入力信号を受信し、第2出力信号を発生し、第２自動制御信号によって制御される第２減衰ファクタを有する第２自動利得制御段を設けた第２増幅区分と；
前記第2出力信号から取出した第2入力信号を受信するとともにこの第2出力信号に依存して第1および第2自動利得制御信号を発生するように配列された自動利得制御手段とを具えるアンテナ信号強度を測定する配置であって、
前記配置は、所定のスレシホルドレベル以下の前記アンテナ信号の値に対し、前記第２自動利得制御段のみを作動可能として、第2減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するようにし、且つ、
所定のスレシホルドレベル以上の前記アンテナ信号の値に対し、前記第１自動利得制御段を作動可能として、第１減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するように配列したものにおいて、
以下のステップ：即ち、
(a) 前記第1自動利得制御段が作動可能であるか否かを確立するステップと、
(b)  前記第1自動利得制御段が作動可能である場合に、前記所定のスレシホルドレベルを第1の新たなスレシホルドレベルに増大して、この第1の新たなスレシホルドレベルをアンテナ信号強度に等しくし、且つ、前記第1自動利得制御段を作動不可能となるようにし、さらに、前記アンテナ信号強度を新たなスレシホルドレベルに等しくなるように計算するステップと、
(c)  前記第1自動利得制御段が作動不可能である場合に、前記所定のスレシホルドレベルを第２の新たなスレシホルドレベルに減少して、この第２の新たなスレシホルドレベルをアンテナ信号強度に等しくし、且つ、前記第1自動利得制御段を作動可能となるようにし、さらに、前記アンテナ信号強度を第２の新たなスレシホルドレベルに等しくなるように計算するステップとに従って、前記アンテナ信号強度を計算するようにプロセッサを配列するようにしたことを特徴とする。
【００１９】
（作用）
かかる配置によれば、アンテナ信号強度を測定して、配置に接続された（屋外）アンテナを整列して信号強度の受信するために用いることができる。これは発展途上国におけるように、屋外アンテナを用いる区域において特に有利である。
【００２０】
かかる配列は或る送信されたプログラムの最強信号強度を有するチャネルを選択するために用いることもできる。斯様にして、実際のチャネルに隣接するチャネルの信号強度を測定することができる。従って、スレシホルド電圧VTH２を変化させて隣接チャネルからの相互変調を中和するとともに隣接チャネルのチャネル周波数および信号強度に基づく最適の信号対雑音比を得ることができる。
【００２１】
本発明の他の例では、アンテナ信号強度測定配置は、アンテナ信号を受信し、第1出力信号を発生し、第1自動制御信号によって制御される第1減衰ファクタを有する第1自動利得制御段を設けた第1増幅区分と；
前記第1出力信号から取出した第1入力信号を受信し、第2出力信号を発生し、第２自動制御信号によって制御される第２減衰ファクタを有する第２自動利得制御段を設けた第２増幅区分と；
前記第2出力信号から取出した第2入力信号を受信するとともにこの第2出力信号に依存して第1および第2自動利得制御信号を発生するように配列された自動利得制御手段とを具えるアンテナ信号強度を測定する配置であって、
前記配置は、所定のスレシホルドレベル以下の前記アンテナ信号の値に対し、前記第２自動利得制御段のみを作動可能として、第2減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するようにし、且つ、
所定のスレシホルドレベル以上の前記アンテナ信号の値に対し、前記第１自動利得制御段を作動可能として、第１減衰ファクタが増大するにつれて前記アンテナ信号の値が増大するように配列したものにおいて、
以下のステップ：即ち、
(a)  前記第1自動利得制御段が作動可能であるか否かを確立するステップと、 (b)  前記第1自動利得制御段が作動可能である場合に、前記所定のスレシホルドレベルを第1の新たなスレシホルドレベルに増大して、この第1の新たなスレシホルドレベルをアンテナ信号強度に等しくし、且つ、前記第1自動利得制御段を作動不可能となるようにし、さらに、前記アンテナ信号強度を新たなスレシホルドレベルに等しくなるように計算し、前記所定のスレシホルドレベルが前記第1の新たなスレシホルドレベルに増大し得ず、所定の最大レベルにのみ増大して前記アンテナ信号強度を所定の最大レベルよりも大きくなるように計算するステップと、
(c)  前記第1自動利得制御段が作動不可能である場合に、前記所定のスレシホルドレベルを第２の新たなスレシホルドレベルに減少して、この第２の新たなスレシホルドレベルをアンテナ信号強度に等しくし、且つ、前記第1自動利得制御段を作動可能となるようにし、さらに、前記アンテナ信号強度を第２の新たなスレシホルドレベルに等しくなるように計算するステップとに従って、前記アンテナ信号強度を計算し、前記所定のスレシホルドレベルが前記第２の新たなスレシホルドレベルに減少し得ず、所定の最小レベルにのみ減少して前記アンテナ信号強度を所定の最小レベルよりも小さくなるように計算するようにプロセッサを配列することを特徴とする。
【００２２】
この変更例は、本質的には第１例と同様の機能を有する。しかし、ここではアンテナ信号強度の所定のスレシホルド値を実際の値に変位させることは不可能であり、しかも、実際のアンテナ信号強度の上限または下限のみを計算し得る点を考慮する。
【００２３】
本発明による配置の他の例は従属請求項に記載されている通りである。
【００２４】
さらに、本発明は独立請求項８および９に記載された方法に関するものである。また、本発明は独立請求項10および12に記載された発明の本質的なステップを実施する指示を有するコンピュータプログラムプロダクツ並びに請求項11および13に記載された斯るコンピュータプログラムプロダクツを設けたコンピュータ読み取り可能な媒体に関するものである。
【００２５】
（実施例）
図面につき本発明を説明する。
図１、２および３の概念は上述した通りである。本発明はテレビジョン受像機につき説明するが、本発明の原理はラジオ受信機に適用可能であり、広帯域AGC制御受信機の任意の種類のものにも適用可能である。
【００２６】
図４はテレビジョン信号を受信するアンテナ１を示す。このアンテナによって信号XをRF増幅器３に供給する。実際上、RF増幅器３は図１に示す配置の増幅回路２（第１AGC段）、40（UHF／VHF RF回路）および7A（U/Vスイッチ）を具える。このRF増幅器３はAGC制御回路12からAGC制御信号VRF AGCを受信する。
【００２７】
RF増幅器３の出力端子を混合器／発振器回路４に接続する。混合器／発振器回路は当業者にとって既知の手段で設計でき、その機能は、受信RF信号および局部発生発振器周波数を混合することにより選択されたチャネル周波数を固定された中間周波数（IF）に変換するものである。混合器／発振器回路４の出力信号Yは、この中間周波数を有するとともに信号Xの振幅およびRF増幅器３の利得に依存する振幅を有する。
【００２８】
混合器／発振器回路４の出力端子をSAW（表面弾性波）フィルタ６に接続する。SAWフィルタは当業者にとって既知であり、任意の型の好適なSAWフィルタを用いることができ、その機能は帯域通過フィルタとして作動する。SAWフィルタの代わりに、他の帯域通過フィルタを用いることができる。
【００２９】
SAWフィルタ６の出力端子をIF増幅器８に接続する。IF増幅器はAGC制御回路12からAGC制御信号VIFAGCを受ける他の入力端子を有する。これがため、図１の配列と同様に図４の配列には、遅延されたAGCを設ける。しかし、第２AGC段は図１に示すように混合器／発振器回路の前段に設けないで、後段に設けるようにしている。これがため、図４において、第２AGC段はIF領域に位置する。しかし、原理的には遅延AGCの概念は前述したところと同様である。
【００３０】
IF増幅器８の出力端子をビデオ検出器10に接続し、このビデオ検出器はその出力側にベースバンドビデオ信号を発生する。ビデオ検出器10はAGC制御回路に接続された他の出力端子を有する。この他の出力端子によってフィードバック信号を発生し、この信号からAGC制御回路によってAGC制御信号VRFAGCおよびVIFAGCに好適な値を取出す。このフィードバック信号は通常ビデオ信号のレベルに関連する。例えば、図４に示すように、頂部同期レベル信号Vsync,topは、当業者にとって既知のように、フィードバック信号として用いる。
【００３１】
また、AGC制御信号VRFAGCをアナログ-デジタル変換器（ADC）14に従って供給する。ADC14の出力端子をマイクロプロセッサ16に接続する。マイクロプロセッサ16を不揮発性メモリ20に接続する。好適には、マイクロプロセッサ16を表示ユニット22にも接続する。表示ユニット22はテレビジョンの陰極線管とすることができる。マイクロプロセッサ16はその出力端子をデジタル-アナログ変換器（DAC）18 に接続する。DAC18の出力端子から基準信号VREFをAGC制御回路12に供給する。
【００３２】
図５はAGC制御回路12の１例を線図的に示す。このAGC制御回路12は信号Vsync,topおよびVREFをそれぞれ受信する２つの入力端子を有する比較器24を具える。この比較器24はAGC信号VRFAGCおよびVIFAGCをそれぞれ発生する２つの出力端子を有する。AGC信号VRFAGCを発生する出力端子は、２つの抵抗R1およびR2の接続点である陽極Zに接続する。抵抗R1の他端を電力供給電圧Vに接続し、抵抗R2の他端を接地する。作動に当たり、電流ｉをノードＺから比較器24に流す。
【００３３】
図４および５に示す本発明回路の作動を図６乃至９を参照して説明する。図６乃至９は  RF増幅器３の第１AGC段の作動およびRF増幅器３の入力側のアンテナ信号Xの強度を測定する手段を説明するためだけのものである。AGC信号VIFAGCによって制御されるように、IF増幅器８の第２AGC段は図１の第２AGC段7Bと同様に作動する。これは、アンテナ信号Xの強度が（図３のスレシホルド電圧VTH0に相当する）所定のスレシホルド以下である限り、第１AGC段も第２AGC段も作動可能である。換言すれば、アンテナ信号Xの極めて小さな信号値に対して、双方のAGC段がほぼ0dBの減衰値を有するようになる。次いで、RF増幅器３および混合器／発振器回路４の全増幅率は45dB/μVとなる。アンテナ信号Xが所定レベル以上になると、IF増幅器８の第２AGC段が作動可能となり、その入力側に受信される信号を減衰し始める。
アンテナ信号Xが（図３のスレシホルド電圧VTH２に相当する）第２スレシホルド値以上になると、IF増幅器８の第２AGC段がその減衰を増大するのを停止し、固定減衰率を維持するようになる。この瞬時以降から、第１AGC段はその減衰率を増加し始める。上述したように、この第２スレシホルド値は“優勢点”とする。この優勢点におけるアンテナ信号Xにしばしば用いる値を60dB/μVとする。
【００３４】
RF増幅器３の第１AGC段が不作動状態である限り、AGC制御電圧VRFAGCが最大値となり、従って、I=0mAとなるものとする。さらに、AGC制御回路12（図５）の電力供給電圧Vからの全ての電流が抵抗R1およびR2にのみながれ、且つR1=4.7kΩおよびR2=39kΩとすることによってアンテナ信号Xの小さな値に対してVRFAGC=4.46Vとせしめるものとする。
【００３５】
図６にMで示す優勢点において、AGC信号VRFAGCに対してRF増幅器３の入力インピーダンスを変化し、または、比較器24の出力インピーダンスを変化することによってAGC信号VRFAGCの値を僅かだけ降下させて図６にNで示す低い値VNにする。この値VNは例えば4.2Vとすることができる。好適には、RF増幅器３はVRFAGC＞4Vに対して最大利得を有するように配列する。図６の曲線の明らかなジャンプによって優勢点TOPの信頼し得る検出をサポートする。
【００３６】
優勢点以後、AGC信号VRFAGCは、RF増幅器３の利得減少がその最大値に到達するまで、アンテナ信号Xの値が増大するにつれて直線状に減少する。この優勢点は図６のX=90 dB/μVに相当する。RF増幅器３の第１AGC段はAGC信号VRFAGCの値が減少するにつれて直線状に増大する減衰を示す。これがため、混合器／発振器回路４の後段におけるアンテナ信号ＸのIF信号強度は図７に示すようにＸに関連する。
【００３７】
例えば、X=20dB/μVの場合には、RF増幅器３のAGC段は作動不可能となり、且つY=20+45dB/μV=65dB/μVとなる。X=60dB/μV（優勢点）まで、YはY=X+45dB/μVから追従する。優勢点以降、RF増幅器のAGC段はXの任意の増大を中和して図７に示すようにYがほぼ同一に保持されるようにする。従って、Xが増大するにつれてYも僅かに増大し得るようになる。
【００３８】
優勢点以降、IF増幅器８の第２AGC段はその減衰がさらに増大するのを停止し、且つ、RF増幅器３の第１AGC段を作動可能にすることなく、Xの任意の増大によってビデオ検出器10の同期信号の頂部レベルをさらに増大する。これによって頂部同期レベル信号Vsync,topの値を高くする。しかし、AGC制御回路12の比較器24によって頂部同期レベル信号Vsync,topと基準電圧VREFとを比較して、図８に示すように、ドレイン電流ｉをノードZからその出力側に流し始めるようにする。ドレイン電流ｉを増大することによって、抵抗R1を流れる電流が増大し、ノードZの電圧が減少し、従って、図８および６にそれぞれ示すようにAGC信号VRFAGCの値を減少する。X■90dB/μVの値に対して、AGC信号VRFAGC≦１としてRF増幅器３の第１AGC段による減衰がさらに増大し得ないようにする。X=90dB/μVの際にノードZから比較器24への電流ｉはその最大値に到達する。しかし、RF増幅器３の第１AGC段による減衰によってX≧60dB/μVに対しXの値が任意に増大するのをほぼ補償するため、Yの値はほぼ同一に保持される。これがため、図９に示すように、60dB/μV≦X≦90dB/μVに対し、Yを殆ど変化させることなく、電流ｉを充分に変化させることができる。
【００３９】
AGC信号VRFAGCの値を用いてXの値を測定する手段を以下説明する。
【００４０】
使用に当たり、マイクロプロセッサ16によって、DAC18により基準信号VREFに変換されたデジタル信号を発生する。装置の非測定モードでは、基準信号VREFを固定し、X=60dB/μVまたはY=105dB/μVの優勢点に相当する。しかし、本発明によれば、マイクロプロセッサをも配列して、測定モードにおいてプログラムを作動させ、これを不揮発性メモリ20に好適に記憶させるようにする（これを他の型のメモリ（図示せず）に記憶させることもできる）。このプログラムによって制御されるマイクロプロセッサはｍmaxステップで基準電圧VREFの値を変化させることもできる。
【００４１】
かかる装置は、Yが105dB/μVに到達する際、基準電圧VREFの値が所定のステップ数nTに相当するように校正し、ここに0≦nT≦ｍmaxとする。例えば、nT=32およびｍmax=64とする。nTの値はメモリ20に記憶する。この校正は装置の製造中に行なうのが好適である。これは、例えば点Yにおける105dB/μVの信号を装置および遮断アンテナ１に供給することによって実行する。
【００４２】
図10はＸの値を計算するマイクロプロセッサ16によって実行されるプログラムステップを示す。
【００４３】
ステップ100の開始後、マイクロプロセッサによってメモリ20からnTを読取る；ステップ102。ステップ104では、パラメータｍを規定し、これをnTに等しくする。ステップ106では、マイクロプロセッサによってADC14を経て受信される基準電圧VREFの値をチェックする。VRFAGC≦VN(VN は優勢点に相当する)の場合には、プログラムはステップ108にジャンプする。その他の場合にはステップ120にジャンプする。
【００４４】
プログラムがステップ108にジャンプすると、これは、RF増幅器３の第１AGC段が作動可能となり、X60≧dB/μVとなることを意味する。ステップ108において、ｍを１ステップ小さくする。ステップ110において、マイクロプロセッサ16によっての新たな値がｍ=0であるかどうかをチェックする。ｍ=0の新たな値が、Ｍはさらに減少し得ないことを意味する場合には、プログラムはステップ118に進む。ｍ=0でない場合には、プログラムはステップ112に進む。ステップ112では、マイクロプロセッサによって基準電圧VREFの値を変化し、優勢点NがXの値よりも高い値に変化し得るようにする。
【００４５】
ステップ114では、プログラムによってVRFAGC>VNであるかどうかをチェックする。VRFAGC>VNである場合には、これは、Xが新たな優勢点に等しいことを示す。これがため、Xはステップ116に示すように、次式から計算することができる。
X=[TOP+(nT-m)×Ss]dB/μV              (1)
上式において、“TOP”は元の優勢点（本例では60dB/μV）を示し、“Ss”は基準電圧VREFの変化の１ステップに相当する所定のステップサイズのパラメータの値を示し、本例ではこれを0.75に等しくする。
【００４６】
ステップ114では、いまだVRFAGC≦VNである場合には、ステップ108乃至114を、優勢点をXの実際の値に変化させるに必要なように、他数回繰返す。ステップ108乃至114は、ｍ=0が現われると、ステップ110にのみ残留する。従って、優勢点は何等増大し得なくなる。これは、Xの値が大きい場合の安全な測定である。これは次式で計算することができる。
X>[TOP+nT×Ss]dB/μV                (2)
これはTOP=60,nT=32およびSs=0.75の場合のX>84dB/μVに相当する。
【００４７】
ステップ106において、VRFAGC>VNの場合には、これは第１AGC段が不作動状態にあり、X<60dB/μV（優勢点TOP）であることを意味する。このプログラムはｍが１ステップ大きい場合にステップ120にジャンプする。ステップ122では、ｍが所定の最大値ｍmax以上になるかどうかをチェックする。最大値以上である場合には、ｍの値は何等増大し得ず、プログラムはステップ128にジャンプする。
【００４８】
ｍ<ｍmaxの場合には、プログラムはステップ124にジャンプし、ここでマイクロプロセッサによって基準電圧VREFを１ステップだけ変化させ優勢点TOPが１ステップXの実際の値に減少し得るようにする。TOPの訂正値が実際の値Xに到達すると、RF増幅器３の第１AGC段が作動可能となり、これをステップ126でチェックする。ステップ126はAGC信号VRFAGCがVN以下に降下するかどうかを確立することによってこれをチェックする。
【００４９】
ステップ126のチェックの回答がイエスの場合には、これは、優勢点が減少して、Xが新たな優勢点に等しくなることを意味する。次いで、Xをステップ116に示すように式（１）によって計算する。
【００５０】
しかし、ステップ126のチェックの回答がノーの場合にはプログラムはステップ120にジャンプして戻ることにより１ステップだけｍを増大する。ステップ120乃至126は、優勢点をこれがXの実際の値に等しくなるように変化させるために必要なように、他数回繰返す。再びステップ122でｍ=ｍmaxとなるかどうかをチェックすることによって安全な測定を行なう。ｍ=ｍmaxの場合には、プログラムはステップ128にジャンプする。この場合には次式が成立する。
X<[top-(mmax-nT)×Ss]dB/μV                (3)
これはTOP=60, nT=32およびmmax=64の場合にX<36dB/μVに等しくなることを意味する。
【００５１】
ステップ116、118および128の後、プログラムは終了にジャンプする；ステップ130。上述したプログラムによってXを、TOP=60、nT=32およびmmax=64の場合に36乃至84dB/μVの間隔で正確に測定することができる。これらのパラメータに対して他の値を選択することによって、他の間隔をもカバーし得ることもちろんである。
【００５２】
図10において、ステップ108、120では、マイクロプロセッサによってｍを１ステップだけ変化させた。しかし、他の変更例では、第１AGC段がそれぞれ作動可能または作動不可能（即ち、優勢点が増大）となり、従ってｍの修正方向を変化させながら、ｍを微細調整のために小さいステップ値、例えば、１に変化させることを検出するまで、ｍを他のステップ、例えば５ステップ変化させることもできる。
【００５３】
Ｘの値を上述したように計算したのち、マイクロプロセッサによってＸのこの値をユーザに例えばテレビジョンのスクリーンを介して出力するのが好適である。これは、所定の時間間隔中に行なうことができ、所定の他の時間間隔後に繰返スクリーンこともできる。
【００５４】
混合器／発振器回路に供給されるようなアンテナ信号強度を測定する装置の例につき上述したように説明した。当業者にとて明らかなように、回路構成は本発明の要旨を制限するものではない。例えば、AGC制御回路はアナログ回路として示したが、その機能はデジタル回路によって実行することができる。或は又、これを個別のマイクロプロセッサユニットとして実現することができる。また、図11に示すように、マイクロプロセッサ16をマイクロプロセッサ16′に組合せることもできる。この場合には、マイクロプロセッサ16′がA/D変換器26を介して同期レベル信号Vsync,topを直接受信する。更に、マイクロプロセッサ16′によって、計算されたデジタル自動利得制御信号を２つのD/A変換器30,32を経てアナログ自動利得制御信号VRFAGCおよびVIFAGCに変換する。従って、マイクロプロセッサ16′は上述した自動利得制御回路12およびマイクロプロセッサ16の双方の機能を呈するように配列する。
【００５５】
更に、他の回路ブロックを他のシステムに、例えば、１マイクロプロセッサのみにデジタル形状に実現することができる。従って、AGC信号VRFAGCおよびVIFAGCもデジタル信号とする。
【００５６】
他の変更例では、比較器24に向う電流ｉを自動利得制御信号VRFAGCの代わりに測定し、マイクロプロセッサ16に供給する。図８から明らかなように、電流ｉの値は、RF増幅器３の第１自動利得制御段が作動可能であり、新たな優勢点がアンテナ信号Xの実際の値に到達する時点を検出し得るかどうかを示すものとする。
【００５７】
当業者にとって明らかなように、マイクロプロセッサ16、16′は好適な命令によるコンピュータプログラムによって制御する。斯るプログラムは、例えば、ディスケットまたはCDROMのようなコンピュータ読取り可能な媒体から不揮発性メモリ20にロードするか、または例えばインターネットを経てダウンロードすることができる。この目的のために、マイクロプロセッサ16、16′はは好適なインターフェース手段（図示せず）に接続する。
【００５８】
以上要するに、本発明はアンテナ信号強度（X）を測定する装置および方法に関するものであり、この装置は：
アンテナ信号を受信し、第1自動利得制御段を有する第1増幅区分（３）と；
第２自動利得制御段を有する第２増幅区分（８）と；
優勢点による遅延自動利得制御に従って第１および第２増幅区分に自動利得制御信号を発生するとともにアンテナ信号強度を測定し、優勢点を実際のアンテナ信号強度に自動的にシフトする自動利得制御手段（12; 16′）とを具えるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は従来のチューナー配置を示すブロック回路図である。
【図２】  図２は図１の従来のチューナー配置の作動を説明する特性図である。
【図３】  図３は図１の従来のチューナー配置の作動を説明する特性図である。
【図４】  図４は本発明チューナー配置の構成を示すブロック回路図である。
【図５】  図５は図４に示すチューナー配置に用いるコンピュータの実施例を示すブロック図である。
【図６】  図６は図４に示すチューナー配置の作動を説明する特性図である。
【図７】  図７は図４に示すチューナー配置の作動を説明する特性図である。
【図８】  図８は図４に示すチューナー配置の作動を説明する特性図である。
【図９】  図９は図４に示すチューナー配置の作動を説明する特性図である。
【図１０】  図１０は図４のチューナー配置に供給されるアンテナ信号の強度を測定する方法を示すフローチャートである。
【図１１】  図１１は本発明の他の例を示すブロック回路図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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