(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物ユニットによって構成されるユニット建物において、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットの一部の柱が取り外し可能な仮柱によって構成された建物ユニットを、当該仮柱同士が隣接するように複数個配置し、かつ当該仮柱が撤去される仮柱集合撤去部を形成することにより連続した広い空間が形成されるユニット建物であって、
所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの当該隙間における仮柱集合撤去部近傍を通る梁同士の間に配置された補強梁と、この補強梁を支持する支柱と、を含んで構成された補強体と、
前記補強梁とは別体で構成され、隣接する建物ユニット同士を当該仮柱集合撤去部近傍位置にて相互に連結するプレート状の連結部材と、
を有し、
さらに、前記補強梁の仮柱集合撤去部近傍位置に当該補強梁の長手方向に延びるスリットを形成すると共に、連結部材で相互に連結される建物ユニットと補強体との間で荷重の伝達がなされないように当該連結部材を当該スリットに相対移動可能に挿入した状態で配置した、
ことを特徴とするユニット建物。
【請求項２】
前記スリットの上下幅は、補強梁に対する連結部材の水平方向への相対移動のみならず鉛直方向への相対移動をも許容するように、連結部材の板厚よりも広く設定されている、
ことを特徴とする請求項１記載のユニット建物。
【請求項３】
前記連結部材には建物ユニットに組付するピンが予め立設されており、
前記スリットの上下幅は、当該ピンを備えた連結部材が挿入可能な幅に設定されている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のユニット建物。
【請求項４】
複数の建物ユニットによって構成されるユニット建物において、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットの一部の柱が取り外し可能な仮柱によって構成された建物ユニットを、当該仮柱同士が隣接するように複数個配置し、かつ当該仮柱が撤去される仮柱集合撤去部を形成することにより連続した広い空間が形成されるユニット建物であって、
隣接する建物ユニット同士を仮柱集合撤去部近傍位置にて連結部材によって相互に連結することにより当該隣接する建物ユニット全体を第１の架構体とし、
隣接する建物ユニットの梁間に形成された所定の隙間に仮柱集合撤去部近傍を通るようにかつ前記連結部材と離間して配置された補強梁と、この補強梁を支持する支柱と、を含んで構成されて、前記第１の架構体との間で荷重が伝達されないように設けられた第２の架構体を有し、
仮柱集合撤去部にかかる荷重を前記第１の架構体と前記第２の架構体とで分散して支持した、
ことを特徴とするユニット建物。
【請求項５】
前記第１の架構体と前記第２の架構体とは、水平方向に相対移動可能とされている、
ことを特徴とする請求項４記載のユニット建物。
【請求項６】
前記第１の架構体と前記第２の架構体とは、鉛直方向に相対移動可能とされている、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載のユニット建物。
【請求項７】
前記連結部材と前記補強梁とは、水平方向に相対移動可能とされている、
ことを特徴とする請求項４記載のユニット建物。
【請求項８】
前記連結部材と前記補強梁とは、鉛直方向に相対移動可能とされている、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載のユニット建物。
【請求項９】
前記第２の架構体は、前記補強梁と、当該補強梁の長手方向の両端部に接合されて下方へ延びる一対の前記支柱と、を備えた門型に形成されている、
ことを特徴とする請求項４乃至請求項８のいずれか一項に記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮柱の撤去及びこの部分の補強により柱レスによる大空間の形成が可能なユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にユニット住宅は、予め工場で柱と梁を箱状に組み立てて生産した建物ユニットを必要個数分だけ建築地に搬送し、クレーンを使って順次据え付けていくことにより構成される。この場合、隣接する建物ユニットの柱が一箇所に集まる部分が生じ、広い空間を作る妨げとなっていた。
【０００３】
そこで、近年、ワイドスパン工法と呼ばれる柱レスタイプのユニット住宅が提案されるに至った。この種のワイドスパン工法による場合、工場出荷時には建物ユニットに予め仮柱を取り付けておくことで搬送性を確保し、建築地において建物ユニットを順次据え付けた後に仮柱を撤去する。仮柱を撤去するとその部分の強度が低下するので、それを補うめに隣り合う天井大梁間に補強梁を挿入し、連結することで仮柱が受けるべき荷重を負担するようにしている（一例として下記特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された技術について簡単に説明すると、この先行技術では、隣接する建物ユニットにおける仮柱が撤去される部分同士を連結部材で連結している。この連結部材が補強梁と交錯する位置関係にあるため、仮に連結部材を補強梁の両側面に予め溶接により固定してしまうと、製造誤差や組付誤差が集積した場合に、補強梁や連結部材の組付が出来なくなる可能性がある。そこで、この問題を回避するために、補強梁に連結部材の板厚と同一幅のスリットを形成し、このスリット内へ連結部材を挿通させて水平方向への移動が可能なようにすることで、組付誤差等を吸収し、補強梁や連結部材の組付を可能とするものである。
【特許文献１】特開２００２−４４２８号公報
【特許文献２】特許第３２３６０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記先行技術による場合、以下に説明する課題が生じる。
【０００６】
すなわち、この先行技術では、組付を可能とするために連結部材が補強梁に対して水平方向へ相対移動可能とされているものの、本来的には補強梁と連結部材とが一体となって、仮柱が撤去された部分を補強すると共に隣接する建物ユニットの仮柱の撤去部分同士を相互に連結することで、上階側からの鉛直荷重を補強梁、連結部材を介して下階側の建物ユニットに伝達する構造であることから、結局は建物ユニット側での荷重負担量は変わらない。従って、建物ユニット単体の必要強度・剛性を落とすことはできず、建物ユニットの重量が増加する等の課題がある。
【０００７】
また、この先行技術による場合、補強梁から連結部材に上階側からの鉛直荷重が伝達されるため、連結部材に変形が生じ易い。このため、連結部材の下面側にスチフナを垂直に設定して連結部材をスチフナで支持する等の構成が必要となる。ここで、建築地での現場作業を減らそうとすると、スチフナは補強梁の両側面に予め溶接等により固定されることになるが、その場合には、輸送時の補強梁の荷姿が大きくなるため、輸送効率が低下するという課題が生じる。一方、スチフナを建築地で取り付けることにすると、建築地での作業が増え、建築地での作業効率が低下する。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、ユニット境界を越える広い空間を確保でき、しかも建物ユニットの必要強度・剛性を下げることができ、更には工場から建築地への輸送効率の向上と建築地での作業効率の向上の両立を図ることができるユニット建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の本発明は、複数の建物ユニットによって構成されるユニット建物において、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットの一部の柱が取り外し可能な仮柱によって構成された建物ユニットを、当該仮柱同士が隣接するように複数個配置し、かつ当該仮柱が撤去される仮柱集合撤去部を形成することにより連続した広い空間が形成されるユニット建物であって、所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの当該隙間における仮柱集合撤去部近傍を通る梁同士の間に配置された補強梁と、この補強梁を支持する支柱と、を含んで構成された補強体と、前記補強梁とは別体で構成され、隣接する建物ユニット同士を当該仮柱集合撤去部近傍位置にて相互に連結するプレート状の連結部材と、を有し、さらに、前記補強梁の仮柱集合撤去部近傍位置に当該補強梁の長手方向に延びるスリットを形成すると共に、連結部材で相互に連結される建物ユニットと補強体との間で荷重の伝達がなされないように当該連結部材を当該スリットに相対移動可能に挿入した状態で配置した、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載のユニット建物において、前記スリットの上下幅は、補強梁に対する連結部材の水平方向への相対移動のみならず鉛直方向への相対移動をも許容するように、連結部材の板厚よりも広く設定されている、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２記載のユニット建物において、前記連結部材には建物ユニットに組付するピンが予め立設されており、前記スリットの上下幅は、当該ピンを備えた連結部材が挿入可能な幅に設定されている、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の本発明は、複数の建物ユニットによって構成されるユニット建物において、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットの一部の柱が取り外し可能な仮柱によって構成された建物ユニットを、当該仮柱同士が隣接するように複数個配置し、かつ当該仮柱が撤去される仮柱集合撤去部を形成することにより連続した広い空間が形成されるユニット建物であって、隣接する建物ユニット同士を仮柱集合撤去部近傍位置にて連結部材によって相互に連結することにより当該隣接する建物ユニット全体を第１の架構体とし、隣接する建物ユニットの梁間に形成された所定の隙間に仮柱集合撤去部近傍を通るようにかつ前記連結部材と離間して配置された補強梁と、この補強梁を支持する支柱と、を含んで構成されて、前記第１の架構体との間で荷重が伝達されないように設けられた第２の架構体を有し、仮柱集合撤去部にかかる荷重を前記第１の架構体と前記第２の架構体とで分散して支持した、ことを特徴としている。
請求項５記載の本発明は、請求項４記載のユニット建物において、前記第１の架構体と前記第２の架構体とは、水平方向に相対移動可能とされている、ことを特徴としている。
請求項６記載の本発明は、請求項４又は請求項５記載のユニット建物において、前記第１の架構体と前記第２の架構体とは、鉛直方向に相対移動可能とされている、ことを特徴としている。
請求項７記載の本発明は、請求項４記載のユニット建物において、前記連結部材と前記補強梁とは、水平方向に相対移動可能とされている、ことを特徴としている。
請求項８記載の本発明は、請求項４又は請求項５記載のユニット建物において、前記連結部材と前記補強梁とは、鉛直方向に相対移動可能とされている、ことを特徴としている。
請求項９記載の本発明は、請求項４乃至請求項８のいずれか一項に記載のユニット建物において、前記第２の架構体は、前記補強梁と、当該補強梁の長手方向の両端部に接合されて下方へ延びる一対の前記支柱と、を備えた門型に形成されている、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項１記載の本発明によれば、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットはその一部に取り外し可能な仮柱を備えている。この仮柱同士が隣接するように建物ユニットが複数個配置される。この状態において、所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの当該隙間の仮柱集合撤去部近傍を補強梁が通るように補強体が挿入されて固定される。その後、仮柱を仮柱集合撤去部から撤去すれば、連続した広い空間が形成されたユニット建物が構築される。
【００１４】
ここで、本発明では、仮柱集合撤去部が形成される隣接する建物ユニット同士を当該仮柱集合撤去部近傍位置にて相互に連結するプレート状の連結部材を有しており、かかる連結部材は当該連結部材で相互に連結される建物ユニットと補強体との間で荷重の伝達がなされないように補強梁に形成されたスリットに相対移動可能に挿入された状態で配置される。従って、補強体と連結部材との間で力の伝達は行われず、補強体と建物ユニットとで別個独立に上載荷重を支持する構造となる。つまり、本発明では、補強梁に「連結部材で相互に連結される建物ユニットと補強体との間で荷重の伝達がなされないように」という機能を有するスリットを設けることで、補強体と建物ユニットとに上載荷重を分散させて支持する構造となっている。従って、その分、建物ユニットの必要強度及び剛性を下げることができる。
【００１５】
また、従来技術のように補強梁から連結部材へは荷重の伝達がなされないため、連結部材に上載荷重が鉛直下向きに作用することはない。従って、従来技術のように連結部材にスチフナを設ける必要もない。このため、従来技術の課題の一つであった補強体の荷姿の大型化や建築地でのスチフナ取付作業も発生しない。
【００１６】
請求項２記載の本発明によれば、スリットの上下幅が連結部材の板厚よりも広く設定されているため、より具体的には補強梁に対する連結部材の水平方向への相対移動のみならず鉛直方向への相対移動をも許容されるようにスリットの上下幅が設定されているので、連結部材の組付誤差が鉛直方向に生じても連結部材と補強梁とは干渉しない。
【００１７】
請求項３記載の本発明によれば、連結部材に建物ユニットに組付するピンを予め立設しても、この状態の連結部材が挿入可能なようにスリットの上下幅が設定されているため、ピンを取り付ける作業を建築地で行う必要がない。
【００１８】
請求項４記載の本発明によれば、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットはその一部に取り外し可能な仮柱を備えている。この仮柱同士が隣接するように建物ユニットが複数個配置される。この状態において、所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの当該隙間の仮柱集合撤去部近傍を補強梁が通るように補強体が挿入されて固定される。その後、仮柱を仮柱集合撤去部から撤去すれば、連続した広い空間が形成されたユニット建物が構築される。
【００１９】
ここで、本発明では、  隣接する建物ユニット同士を仮柱集合撤去部近傍位置にて連結部材によって相互に連結することにより当該隣接する建物ユニット全体を第１の架構体とし、隣接する建物ユニットの梁間に形成された所定の隙間に仮柱集合撤去部近傍を通るようにかつ連結部材と離間して配置された補強梁と、この補強梁を支持する支柱と、を含んで構成されて、第１の架構体との間で荷重が伝達されないように設けられた第２の架構体を有し、仮柱集合撤去部にかかる荷重を第１の架構体と第２の架構体とで分散して支持したので、その分、建物ユニットの必要強度及び剛性を下げることができる。
【００２０】
また、従来技術のように補強梁から連結部材へは荷重の伝達がなされないため、連結部材に上載荷重が鉛直下向きに作用することはない。従って、従来技術のように連結部材にスチフナを設ける必要もない。このため、従来技術の課題の一つであった補強体の荷姿の大型化や建築地でのスチフナ取付作業も発生しない。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係るユニット建物は、ユニット境界を越える広い空間を確保でき、しかも建物ユニットの必要強度・剛性を下げることができ、更には工場から建築地への輸送効率の向上と建築地での作業効率の向上の両立を図ることができるという優れた効果を有する。
【００２２】
請求項２記載の本発明に係るユニット建物は、補強梁と連結部材との非連結状態を良好に維持することができるという優れた効果を有する。
【００２３】
請求項３記載の本発明に係るユニット建物は、建築地の作業効率をより一層向上させることができるという優れた効果を有する。
【００２４】
請求項４記載の本発明に係るユニット建物は、ユニット境界を越える広い空間を確保でき、しかも建物ユニットの必要強度・剛性を下げることができ、更には工場から建築地への輸送効率の向上と建築地での作業効率の向上の両立を図ることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図１〜図１１を用いて、本発明に係るユニット建物の一実施形態について説明する。
【００２６】
（基本構成）
図１には、本実施形態に係るユニット建物１０の基本構成（前提となる構成）が示されている。また、図２には、図１との対比において従来例に係るユニット建物１２の基本構成が示されている。
【００２７】
図２に示されるように、従来のユニット建物１２では、箱形状に骨組みが配置された複数の建物ユニット１４を妻方向及び桁方向に隣接して配置し、布基礎及び独立基礎から成る基礎１６上に順次据え付けていくことにより構成されている。この場合、各建物ユニット１４の屋内中央側に配置される柱１８が４本集まった柱集合部２０が形成されることになる。従って、従来のユニット建物１２の場合には、柱レスの広い空間は得られない構成になっている。
【００２８】
そこで、図１に示される本実施形態に係るユニット建物１０では、建物ユニット３０の四隅に立設された柱３２の内の１本（屋内中央側に配置される柱）を上下に三分割している。すなわち、天井仕口部３４と床仕口部３６との間に仮柱３８（図３参照）をボルト接合等によって取り外し可能に構成し、建築地で当該仮柱３８を撤去できるようにしている。しかし、その場合、柱レス部４０の強度が低下するので、隣接する天井大梁４４間の隙間４６に門型の補強体４８を挿入及び固定することで強度を補っている。これにより、ユニット建物１０内に柱レスの広い空間５０（図１に太線で囲った空間）が形成される。
【００２９】
以上が本実施形態に係るユニット建物１０の基本構成である。なお、説明の便宜上、建物ユニット３０の各部材に名称付けをしておく。建物ユニット３０は、建物外壁面側に配置される３本の通常の柱３２並びに屋内中央側に配置される仮柱３８と、互いに平行に配置された長短二組の天井大梁４２、４４と、これらの天井大梁４２、４４に対して上下に平行に配置された長短二組の床大梁５２、５４とを備えており、梁の端部を天井と床の仕口に溶接することによりラーメン構造として構成されている。
【００３０】
（建物ユニットの時系列の様子）
図３には、建物ユニット６０の様子が時系列で示されている。図３（Ａ）は工場組立時の様子を示したものであり、図３（Ｂ）は輸送時の様子を示したものであり、図３（Ｃ）は建築地組立時の様子を示したものである。図３（Ａ）に示されるように、建物ユニット６０は工場内で組み立てられる。このときには、仮柱３８も含まれている。組み立てられた建物ユニット６０は、図３（Ｂ）に示されるように、搬送車両で建築地まで搬送される。このとき、仮柱３８が取り付けられた状態で建物ユニット６０が搬送されることにより、ユニットの形状が保持され、安定した輸送が可能となる。そして、建築地に搬送された建物ユニット６０は、図３（Ｃ）に示されるように、建築地で順次クレーンで据え付けられていき、門型の補強体４８が挿入配置されてから、仮柱３８が撤去されて、最終形状となる。
【００３１】
なお、図３に示した建物ユニット６０は図１に示した建物ユニット３０と異なり、天井及び床がパネル化されているので、簡単に補足説明すると共に、改めて各部材の名称付けをしておく。
【００３２】
図３に示した建物ユニット６０では、矩形枠状に組まれた天井フレーム６２と床フレーム６４とを備えており、これらの間に３本の柱３２と１本の仮柱３８が立設される構成となっている。天井フレーム６２は四隅に天井仕口部（柱）６６を備えており、この天井仕口部６６に長さが異なる天井大梁４２、４４の長手方向の端部が溶接されている。同様に、床フレーム６４は四隅に床仕口部（柱）６８を備えており、この床仕口部６８に長さが異なる床大梁５２、５４の長手方向の端部が溶接されている。そして、上下に対向して配置された天井仕口部６６と床仕口部６８との間に、柱３２及び仮柱３８の上下端部が溶接により剛接合されて及びボルトにより仮固定されて建物ユニット６０が構成される。なお、仮柱３８は、建築地で取り外し可能なボルト接合によって天井仕口部３４及び床仕口部３６に固定されている。
【００３３】
（本実施形態に係るユニット建物の全体構成）
図４には、本実施形態に係るユニット建物１０の全体構成が斜視図で示されている。この図に示されるように、ユニット建物１０は合計４個の建物ユニット７０によって構成されている。なお、４個の建物ユニット７０は隣接して配置されているが、図面を見易くするために桁方向に隣り合う建物ユニット７０を離して描いている。
【００３４】
建物ユニット７０の配置に際しては、各建物ユニット７０が備える後述する仮柱７２が建物中央部に配置されるように各建物ユニット７０が基礎１６上に据え付けられる。上記４個の建物ユニット７０が隣接して配置された状態では、二組の対向する天井大梁４４の間に妻方向を長手方向とする隙間４６が形成され、この隙間４６に門型の補強体４８が挿入され天井大梁４４及び基礎１６に固定されるようになっている。その後、前述したように４本の仮柱７２が撤去されることにより、一階部分に柱レス部４０が形成されてユニット境界を越える広い空間５０が形成される構成である。
【００３５】
なお、図４に示したユニット建物７０は図３に示したユニット建物１０と基本的には同様の構造（天井フレーム６２、床フレーム６４を備えたタイプの構造）とされているが、仮柱７２及び仮柱７２の上下端部が固定される仕口部の構成が図３に示したものと若干異なるので補足説明しておく。仮柱７２はその上端部及び下端部にアングル状の取付部７４を備えており、これに対応して天井仕口部７６及び床仕口部７８も取付部７４が納まる凹形状を成している。そして、仮柱７２の上端部側の取付部７４のボルト挿通孔と天井仕口部７６のボルト挿通孔並びに仮柱７２の下端部側の取付部７４のボルト挿通孔と床仕口部７８のボルト挿通孔をそれぞれ一致させ、ボルト締めすることにより仮柱７２が建物ユニット７０の隅部に仮固定されている。
【００３６】
（補強体の構成）
次に、補強体の構成について説明する。
【００３７】
図５には、建物ユニット７０と共に補強体１００の分解斜視図が示されている。この図に示されるように、補強体１００は、門型に構成されており、前述した隙間４６に挿入状態で配置される平板状の補強梁１０２と、この補強梁１０２の長手方向の両端部に接合されて下方へ延びる一対の支柱１０４と、を主要部として構成されている。
【００３８】
補強梁１０２の長手方向の中間部の両面には、適宜間隔でブラケット１０８が固着されており、これらのブラケット１０８が天井大梁４４にボルト及びナットで締結されることにより、補強梁１０２が天井大梁４４に固定されている。
【００３９】
また、支柱１０４の上端部の内側面には、上記構成の補強梁１０２の長手方向の端部とボルト接合するための取付部材１１０が設けられている。さらに、支柱１０４の下端部には、基礎１６等に固定するための矩形平板状の取付座１１２が設けられている。この取付座１１２の底面からは舌片状の取付片１１４が下向きに突出形成されている。これに対応して、基礎１６の上面に載置される矩形平板状の支柱受け連結部材１１６の上面には取付片１１４の板厚と同程度の隙間をあけて配置された一対の固定片１１８が平行に立設されている。この一対の固定片１１８間の隙間に取付片１１４を差込み、ボルト及びナットで締結することにより、支柱１０４の下端部が柱脚部１１９に結合及び支持されるように構成されている。
【００４０】
（要部構成：連結部材（以下、「ドッキングプレート」と称す）と補強梁との関係）
次に、図５〜図９を用いて、本実施形態の要部である連結部材としてのドッキングプレート１２０の構成及びこれと補強梁１０２との関係について説明する。
【００４１】
図８には、補強体１００及びドッキングプレート１２０の組付状態の平面図が示されている。この図に示されるように、ドッキングプレート１２０は、概ね正方形のプレートの四隅を切り落とした形状（略方形）に形成されており、合計４つの略二等辺三角形状の連結部１２２を備えている。なお、ドッキングプレート１２０の連結部１２２は、図８に示されるように仮柱７２が４本集まる部分の場合にはこの形状で使用され、仮柱７２が３本集まる部分の場合には一片が切り落とされて使用され、仮柱７２が２本集まる部分の場合には半分にカットされて使用されるようになっている。
【００４２】
各連結部１２２は、仮柱７２が設置されていた部分（天井仕口部７６）に対応して設けられている。隣り合う連結部１２２の間には切欠１２４が形成されており、更に中央部には貫通孔１２６が形成されている。また、各連結部１２２の外周側の角部にはボルト挿通孔１２８が形成されている。これに対応して建物ユニット７０の天井仕口部７６近傍にも、ボルト挿通孔１２８と同軸上に同一径のボルト挿通孔（図示省略）が形成されたブラケット（図示省略）が配置されている。そして、双方のボルト挿通孔１２８（一方は符合省略）内へボルトが挿通されてナット（図示省略）に螺合されることにより、隣接する建物ユニット７０の天井仕口部７６同士が相互に連結される構成である。また、各連結部１２２の貫通孔１２６側の角部には、天井仕口部７６に形成された位置決め孔（図示省略）に挿入される位置決めピン１３０が下向きに立設されている。
【００４３】
一方、図９等に示されるように、補強梁１０２の長手方向の中間部には、ドッキングプレート１２０が挿通可能なスリット１３２が形成されている。スリット１３２は補強梁１０２の長手方向に沿って形成されており、そのスリット幅Ｂは位置決めピン１３０が立設された状態のドッキングプレート１２０の高さｈよりも若干大きく設定されている。従って、位置決めピン１３０が立設された状態でドッキングプレート１２０をスリット１３２内へ挿入させることができるようになっている。
【００４４】
なお、上記構成において、４個の隣接する建物ユニット７０が請求項４記載の本発明における第１の架構体に相当し、補強体１００が第２の架構体に相当する。
【００４５】
（作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４６】
まず、図４及び図５に示されるユニット建物１０を例にして全体的な作用を説明する。
【００４７】
建物ユニット７０は仮柱７２を備えた状態で工場から建築地へ輸送され、この状態でクレーンを使って基礎１６上に順次据え付けられていく。このとき、仮柱７２が建物中央側に集まるように建物ユニット７０が配置される。据付後の状態では、桁方向に隣接する建物ユニット７０の天井大梁４４間に所定の隙間４６が形成される。次に、この隙間４６に門型の補強体１００が上方・下方・横方向の任意方向から挿入されて固定される。具体的には、補強体１００の補強梁１０２が対向する二組の天井大梁４４にブラケット１０８を介して締結具で固定され、支柱１０４の下端部が基礎１６上に設置された支柱受け連結部材１１６に固定される。補強体１００が固定された後、仮柱７２が順次撤去される。これにより、ユニット境界を越えた（ワイドスパンの）広い空間５０が形成される。
【００４８】
ところで、上述した隣接する４個の建物ユニット７０が柱レス部４０の近傍位置にてドッキングプレート１２０によって相互に連結されるが、ドッキングプレート１２０は隙間４４を跨ぐように配置されるため、位置的にはドッキングプレート１２０は補強梁１０２と干渉する位置関係にある。このため、補強梁１０２の長手方向の中間部にはドッキングプレート１２０が通過可能なスリット１３２が形成されており、組付に際してはこのスリット１３２内へドッキングプレート１２０を水平方向へ相対移動可能に挿入させて、この状態で組付状態とされる（図５〜図９参照）。
【００４９】
ここで、本実施形態では、スリット１３２のスリット幅Ｂがドッキングプレート１２０の板厚よりも充分に広く設定されているため、ドッキングプレート１２０は補強梁１０２に対して水平方向に相対移動可能であるだけでなく、鉛直方向へも相対移動可能になっている。従って、ユニット建物１０の構築後の状態においては、補強体１００と連結部材１２０との間で力の伝達は行われず、門型の補強フレーム架構体である補強体１００と箱形の建物ユニット７０とで別個独立に上階からの荷重を支持する。つまり、第１架構体としての隣接する４個の建物ユニット７０と第２架構体としての補強体１００とに上階からの柱レス部４０にかかる荷重が分散されて支持される。従って、その分、建物ユニット７０の必要強度及び剛性を下げることができる。
【００５０】
また、ドッキングプレート１２０は補強梁１０２のスリット１３２内へ余裕をもって相対移動可能に挿入されており、従来技術のように補強梁から連結部材へは荷重の伝達がなされないため、ドッキングプレート１２０に上階からの鉛直下向きの荷重が作用することはない。従って、本実施形態の場合には、ドッキングプレート１２０の下面側に従来技術で使用されていたスチフナ等の補強部材を設定する必要もない。このため、従来技術の課題の一つであった補強体の荷姿の大型化や建築地でのスチフナ取付作業も発生しない。
【００５１】
補強体の荷姿について図面を用いて補足すると、図１０（Ａ）には従来の発想でドッキングプレート１２０’が一体化された補強体１００’を輸送する際の荷姿（縦置きする場合）を補強梁１０２’の長手方向から見た側面図であり、図１０（Ｂ）は同じものを斜め置きした場合の荷姿の側面図である。いずれの場合も荷姿の高さはＨ１、Ｈ２となり、ある程度の高さが必要になる。これに対し、図１０（Ｃ）に示されるように、本実施形態の場合は、ドッキングプレート１２０を補強梁１０２から完全に分離して輸送することができるので、荷姿の高さはＨ１やＨ２よりもかなり低いＨ３となる。図１１には、輸送車両１３４の荷台１３６に架台１３８を置いて建物ユニット７０を積載した状態を示している。本実施形態によれば、建物ユニット７０の下方に形成される架台１３８の高さＨ’の範囲内に補強体１００を納めて一緒に輸送することができる。また、建物ユニット７０内に補強体１００を納めて輸送することもできる。
【００５２】
以上より、本実施形態によれば、ユニット境界を越える広い空間５０を確保でき、しかも建物ユニット７０の必要強度・剛性を下げることができ、更には工場から建築地への輸送効率の向上と建築地での作業効率の向上の両立を図ることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、スリット１３２の上下幅Ｂがドッキングプレート１２０の板厚よりもかなり広く設定されているため、より具体的には補強梁１０２に対するドッキングプレート１２０の水平方向への相対移動のみならず鉛直方向への相対移動をも許容されるようにスリット１３２の上下幅Ｂが設定されているので、ドッキングプレート１２０の組付誤差が仮に鉛直方向に生じてもドッキングプレート１２０が補強梁１０２と干渉することはない。従って、本実施形態によれば、補強梁１０２とドッキングプレート１２０との非連結状態を良好に維持することができる。その結果、補強体１００と建物ユニット７０とで上載荷重を分散して支持する効果が確実に得られる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、ドッキングプレート１２０に建物ユニット７０への組付位置を規定する位置決めピン１３０を予め立設しても、この状態のドッキングプレート１２０が挿入可能なようにスリット１３２の上下幅Ｂが設定されているため、位置決めピン１３０を取り付ける作業を建築地で行う必要がない。従って、建築地の作業効率をより一層向上させることができる。
【００５５】
〔本実施形態の補足説明〕
以下に、本実施形態の補足説明をする。
【００５６】
（１）  本実施形態では、一般住宅に対して本発明を適用したが、これに限らず、他の用途（商業的用途、工業的用途、農業的用途、福祉施設・公共施設等の非営利目的の行政的用途を含む）に対して本発明を用いてもよい。
【００５７】
（２）  本実施形態では、門型の補強体１００を用いたが、建物ユニットが異形ユニットで構成されている場合にはＬ型の補強体を用いた方が適切な場合もあるが、このような門型ではない特殊形状の補強体に対しても本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態に係るユニット建物の基本構成（前提となる構成）を示す斜視図である。
【図２】図１との対比において従来例に係るユニット建物の基本構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示される建物ユニットの様子を時系列で示す斜視図であり、（Ａ）は工場組立時、（Ｂ）は輸送時、（Ｃ）は建築地組立時をそれぞれ現している。
【図４】本実施形態に係るユニット建物の全体構成を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係るユニット建物の全体構成、特に補強体をより具体的に示した斜視図である。
【図６】隣接する建物ユニットの天井大梁間の隙間に補強体及びドッキングプレートが配置された状態を示す平面図である。
【図７】隣接する建物ユニットの天井大梁間の隙間に補強体及びドッキングプレートが配置された状態を示す正面図である。
【図８】本実施形態の要部に係る図６の８線矢視部の拡大平面図である。
【図９】図８に示される本実施形態の要部を図８の矢印Ｐ方向から見た拡大正面図である。
【図１０】本実施形態を用いた場合に得られる輸送時の効果を説明するための説明図である。
【図１１】本実施形態を用いた場合に建物ユニット及び補強体を輸送車両の荷台に積載した状態を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０      ユニット建物
３０      建物ユニット
３８      仮柱
４０      柱レス部
４４      天井大梁
４６      隙間
４８      補強体
５０      空間
６０      建物ユニット
７０      建物ユニット（第１の架構体）
７２      仮柱
１００    補強体（第２の架構体）
１０２    補強梁
１０４    支柱
１２０    ドッキングプレート（連結部材）
１３０    位置決めピン（ピン）
１３２    スリット
【図１】
0004492564.tif 000002
【図２】
0004492564.tif 000003
【図３】
0004492564.tif 000004
【図４】
0004492564.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004492564.tif 000007
【図７】
0004492564.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004492564.tif 000011
【図１１】
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