(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５℃における密度が０．８０〜０．８５ｇ／ｃｍ３で、全芳香族分含有量が０〜１５容量％で、硫黄分含有量が０．００５質量％以下であり、セイボルト色が＋１０以上であり、かつ、３９０〜４７０ｎｍの範囲の励起光を用いて発現させた４３５〜５５０ｎｍの範囲の蛍光についての蛍光色強度指標値（ＦＣＩ）（但し、ペリレン１質量ｐｐｍを含有するｎ−ヘキサン溶液を基準溶液とし、該基準溶液の蛍光色強度指標値を１０とする）が１０以下であり、
前記蛍光色強度指標値（ＦＣＩ）は、分光蛍光光度計を用いてＤ６５光源から軽油組成物に３９０〜４７０ｎｍの範囲の励起光を２０ｎｍ間隔で順次入射し、発現された各励起光に対する蛍光スペクトル（Ｆ（λ））を測定し、測定された蛍光スペクトル（Ｆ（λ））から、下記の数式：
ＦＣＩ＝Ｋ×ｆｃｉ
＝Ｋ×Σ［Ｉ（ａ）×［∫［Ｆ（λ）×ｙ１０（λ）］ｄλ］］
［式中、ＦＣＩは蛍光色強度指標値であり、Ｆ（λ）は励起光波長（λ）毎の蛍光スペクトルであり、ｙ１０（λ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１−１９９５の付表２に示される、１０度視野に基づくＸ１０Ｙ１０Ｚ１０表色系の等色関数であり、Ｉ（ａ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７２０−１９８３の付表１に示される、各励起光波長（λ）に対応する光源の相対分光分布値であり、ｆｃｉは補正前の蛍光色強度積分値であり、積分範囲は４３５〜５５０ｎｍであり、Ｋは下記数式：
Ｋ＝Ｘ／ｆｃｉｓｔ
で表される補正係数であって、ペリレン１質量ｐｐｍを含有するｎ−ヘキサン溶液を基準溶液とし、この基準溶液の蛍光色強度積分値（ｆｃｉｓｔ）に対応する蛍光色強度指標値（基準値：Ｘ）を１０とした補正係数である。］
に基づいて求められるものであることを特徴とする軽油組成物。
【請求項２】
３９０〜４７０ｎｍの範囲の励起光を用いて発現させた４３５〜４９０ｎｍの範囲の蛍光についての青域蛍光色強度指標値（ＦＣＩＢ）の４９０〜５５０ｎｍの範囲の蛍光についての緑域蛍光色強度指標値（ＦＣＩＧ）に対する蛍光色強度比（ＦＣＩＢ／ＦＣＩＧ）が０．５以下であり、
前記青域蛍光色強度指標値（ＦＣＩＢ）は、分光蛍光光度計を用いてＤ６５光源から軽油組成物に３９０〜４７０ｎｍの範囲の励起光を２０ｎｍ間隔で順次入射し、発現された各励起光に対する蛍光スペクトル（Ｆ（λ））を測定し、測定された蛍光スペクトル（Ｆ（λ））から、下記の数式：
ＦＣＩＢ＝Ｋ×ｆｃｉ
＝Ｋ×Σ［Ｉ（ａ）×［∫［Ｆ（λ）×ｙ１０（λ）］ｄλ］］
［式中、ＦＣＩＢは青域蛍光色強度指標値であり、Ｆ（λ）は励起光波長（λ）毎の蛍光スペクトルであり、ｙ１０（λ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１−１９９５の付表２に示される、１０度視野に基づくＸ１０Ｙ１０Ｚ１０表色系の等色関数であり、Ｉ（ａ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７２０−１９８３の付表１に示される、各励起光波長（λ）に対応する光源の相対分光分布値であり、ｆｃｉＢは補正前の蛍光色強度積分値であり、積分範囲は４３５〜４９０ｎｍであり、Ｋは下記数式：
Ｋ＝Ｘ／ｆｃｉｓｔ
で表される補正係数であって、ペリレン１質量ｐｐｍを含有するｎ−ヘキサン溶液を基準溶液とし、この基準溶液の蛍光色強度積分値（ｆｃｉｓｔ）に対応する蛍光色強度指標値（基準値：Ｘ）を１０とした補正係数である。］
に基づいて求められるものであり、
前記緑域蛍光色強度指標値（ＦＣＩＧ）は、分光蛍光光度計を用いてＤ６５光源から軽油組成物に３９０〜４７０ｎｍの範囲の励起光を２０ｎｍ間隔で順次入射し、発現された各励起光に対する蛍光スペクトル（Ｆ（λ））を測定し、測定された蛍光スペクトル（Ｆ（λ））から、下記の数式：
ＦＣＩＧ＝Ｋ×ｆｃｉ
＝Ｋ×Σ［Ｉ（ａ）×［∫［Ｆ（λ）×ｙ１０（λ）］ｄλ］］
［式中、ＦＣＩＧは蛍光色強度指標値であり、Ｆ（λ）は励起光波長（λ）毎の蛍光スペクトルであり、ｙ１０（λ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１−１９９５の付表２に示される、１０度視野に基づくＸ１０Ｙ１０Ｚ１０表色系の等色関数であり、Ｉ（ａ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７２０−１９８３の付表１に示される、各励起光波長（λ）に対応する光源の相対分光分布値であり、ｆｃｉは補正前の蛍光色強度積分値であり、積分範囲は４９０〜５５０ｎｍであり、Ｋは下記数式：
Ｋ＝Ｘ／ｆｃｉｓｔ
で表される補正係数であって、ペリレン１質量ｐｐｍを含有するｎ−ヘキサン溶液を基準溶液とし、この基準溶液の蛍光色強度積分値（ｆｃｉｓｔ）に対応する蛍光色強度指標値（基準値：Ｘ）を１０とした補正係数である。］
に基づいて求められるものであることを特徴とする、請求項１に記載の軽油組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は軽油組成物に関し、詳しくは硫黄分含有量の少ない軽油組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
軽油は、ＪＩＳ  Ｋ２２０４の規定に適合するディーゼル機関等の内燃機関用燃料として適切な品質の精製鉱油である。一般に軽油は、水素化脱硫灯油｛代表的組成及び特性：飽和分含有量７０〜９０容量％、芳香族分含有量１０〜３０容量％、硫黄分含有量０．００２〜０．００５質量％であって、密度（＠１５℃）が０．７８〜０．７９ｇ／ｃｍ3程度、セイボルト色が＋３０〜＋３５程度、蛍光色強度指標値（ＦＣＩ)が０．３〜０．５程度、蛍光色強度比（ＦＣＩB／ＦＣＩG）が０．２程度である｝、水素化脱硫軽質軽油｛代表的組成及び特性：飽和分含有量７０〜８０容量％、芳香族分含有量２０〜３０容量％、硫黄分含有量０．０３〜０．０５質量％であって、密度（＠１５℃）が０．８３〜０．８５ｇ／ｃｍ3程度、セイボルト色が０〜＋２０程度、蛍光色強度指標値（ＦＣＩ)が２０〜６０程度、蛍光色強度比（ＦＣＩB／ＦＣＩG）が０．４〜０．５程度である｝、直脱軽質軽油｛代表的組成及び特性：飽和分含有量６０〜８０容量％、オレフィン分含有量０〜３容量％、芳香族分含有量２０〜４０容量％、硫黄分含有量０．００１〜０．００５重量％であって、密度（＠１５℃）が０．８４〜０．８７ｇ／ｃｍ3程度、セイボルト色が０〜＋２０程度、蛍光色強度指標値（ＦＣＩ)が１０〜３０程度、蛍光色強度比（ＦＣＩB／ＦＣＩG）が０．３〜０．５程度である｝等を混合して製造される。
【０００３】
近年、ディーゼル自動車の排出ガス低減策の一環として、排出ガス再循環装置（ＥＧＲ）や酸化触媒の技術が採用されつつある。しかしながら、これらの装置においては、燃料である軽油の硫黄分含有量が高いと燃焼により生じた硫酸イオンの影響によりエンジンの動弁系が腐食したり、酸化触媒が被毒して浄化率の低下が引き起こされるといった報告がなされている。従って、これらの装置の導入に当たって軽油中の硫黄分含有量を抑制することが世界的に行われ、我が国でも平成９年１０月より硫黄分含有量を０．０５質量％以下にする規制強化がなされているが、更なる低硫黄化が検討段階にある。
【０００４】
このような軽油の更なる低硫黄化は、触媒存在下で水素化処理を行う水素化脱硫の反応温度上昇等、過酷度を上げることや、灯油のように軽油に比較して軽質で難脱硫性の硫黄化合物（４−メチルジベンゾチオフェンや４，６−ジメチルジベンゾチオフェン等）の含有量が低い留分を比較的過酷度の低い条件で脱硫することで達成可能である。しかしながら、灯油のような軽質留分を軽油基材として多量に混合した場合、製品軽油の密度低下によるディーゼル機関での燃費悪化につながると共に製品バランスが悪化して製造コストの上昇につながる為、現実的ではない。一方、深度脱硫等の過酷な条件で水素化処理を行う場合、過酷度の上昇に伴い不安定な多環芳香族化合物等が生成し、製品軽油の貯蔵安定性が悪化してしまうという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、硫黄分含有量を著しく低下させた場合でも貯蔵安定性を悪化させることのない軽油組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、硫黄分含有量を低くすると共に密度、全芳香族分含有量及びセイボルト色が特定の条件を満たすようにすることによって、硫黄分含有量を著しく低下させた場合でも貯蔵安定性を悪化させることのない軽油組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の軽油組成物は、１５℃における密度が０．８０〜０．８５ｇ／ｃｍ３で、全芳香族分含有量が０〜１５容量％で、硫黄分含有量が０．００５質量％以下であり、セイボルト色が＋１０以上であり、かつ、３９０〜４７０ｎｍの範囲の励起光を用いて発現させた４３５〜５５０ｎｍの範囲の蛍光についての蛍光色強度指標値（ＦＣＩ）（但し、ペリレン１質量ｐｐｍを含有するｎ−ヘキサン溶液を基準溶液とし、該基準溶液の蛍光色強度指標値を１０とする）が１０以下であり、上記蛍光色強度指標値（ＦＣＩ）は、分光蛍光光度計を用いてＤ６５光源から軽油組成物に３９０〜４７０ｎｍの範囲の励起光を２０ｎｍ間隔で順次入射し、発現された各励起光に対する蛍光スペクトル（Ｆ（λ））を測定し、測定された蛍光スペクトル（Ｆ（λ））から、下記の数式：
ＦＣＩ＝Ｋ×ｆｃｉ
＝Ｋ×Σ［Ｉ（ａ）×［∫［Ｆ（λ）×ｙ１０（λ）］ｄλ］］
［式中、ＦＣＩは蛍光色強度指標値であり、Ｆ（λ）は励起光波長（λ）毎の蛍光スペクトルであり、ｙ１０（λ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１−１９９５の付表２に示される、１０度視野に基づくＸ１０Ｙ１０Ｚ１０表色系の等色関数であり、Ｉ（ａ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７２０−１９８３の付表１に示される、各励起光波長（λ）に対応する光源の相対分光分布値であり、ｆｃｉは補正前の蛍光色強度積分値であり、積分範囲は４３５〜５５０ｎｍであり、Ｋは下記数式：
Ｋ＝Ｘ／ｆｃｉｓｔ
で表される補正係数であって、ペリレン１質量ｐｐｍを含有するｎ−ヘキサン溶液を基準溶液とし、この基準溶液の蛍光色強度積分値（ｆｃｉｓｔ）に対応する蛍光色強度指標値（基準値：Ｘ）を１０とした補正係数である。］
に基づいて求められるものであることを特徴とするものである。
【０００９】
更に、本発明の軽油組成物においては、特開平１０−２８６１号公報に記載の石油製品の蛍光色評価方法に準拠して得られる、３９０〜４７０ｎｍの範囲の励起光を用いて発現させた４３５〜４９０ｎｍの範囲の蛍光についての青域蛍光色強度指標値（ＦＣＩＢ）の４９０〜５５０ｎｍの範囲の蛍光についての緑域蛍光色強度指標値（ＦＣＩＧ）に対する蛍光色強度比（ＦＣＩＢ／ＦＣＩＧ）が０．５以下であることが好ましい。上記青域蛍光色強度指標値（ＦＣＩＢ）は、分光蛍光光度計を用いてＤ６５光源から軽油組成物に３９０〜４７０ｎｍの範囲の励起光を２０ｎｍ間隔で順次入射し、発現された各励起光に対する蛍光スペクトル（Ｆ（λ））を測定し、測定された蛍光スペクトル（Ｆ（λ））から、下記の数式：
ＦＣＩＢ＝Ｋ×ｆｃｉ
＝Ｋ×Σ［Ｉ（ａ）×［∫［Ｆ（λ）×ｙ１０（λ）］ｄλ］］
［式中、ＦＣＩＢは青域蛍光色強度指標値であり、Ｆ（λ）は励起光波長（λ）毎の蛍光スペクトルであり、ｙ１０（λ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１−１９９５の付表２に示される、１０度視野に基づくＸ１０Ｙ１０Ｚ１０表色系の等色関数であり、Ｉ（ａ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７２０−１９８３の付表１に示される、各励起光波長（λ）に対応する光源の相対分光分布値であり、ｆｃｉＢは補正前の蛍光色強度積分値であり、積分範囲は４３５〜４９０ｎｍであり、Ｋは下記数式：
Ｋ＝Ｘ／ｆｃｉｓｔ
で表される補正係数であって、ペリレン１質量ｐｐｍを含有するｎ−ヘキサン溶液を基準溶液とし、この基準溶液の蛍光色強度積分値（ｆｃｉｓｔ）に対応する蛍光色強度指標値（基準値：Ｘ）を１０とした補正係数である。］
に基づいて求められるものであり、上記緑域蛍光色強度指標値（ＦＣＩＢ）は、分光蛍光光度計を用いてＤ６５光源から軽油組成物に３９０〜４７０ｎｍの範囲の励起光を２０ｎｍ間隔で順次入射し、発現された各励起光に対する蛍光スペクトル（Ｆ（λ））を測定し、測定された蛍光スペクトル（Ｆ（λ））から、下記の数式：
ＦＣＩＧ＝Ｋ×ｆｃｉ
＝Ｋ×Σ［Ｉ（ａ）×［∫［Ｆ（λ）×ｙ１０（λ）］ｄλ］］
［式中、ＦＣＩＧは緑域蛍光色強度指標値であり、Ｆ（λ）は励起光波長（λ）毎の蛍光スペクトルであり、ｙ１０（λ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１−１９９５の付表２に示される、１０度視野に基づくＸ１０Ｙ１０Ｚ１０表色系の等色関数であり、Ｉ（ａ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７２０−１９８３の付表１に示される、各励起光波長（λ）に対応する光源の相対分光分布値であり、ｆｃｉは補正前の蛍光色強度積分値であり、積分範囲は４９０〜５５０ｎｍであり、Ｋは下記数式：
Ｋ＝Ｘ／ｆｃｉｓｔ
で表される補正係数であって、ペリレン１質量ｐｐｍを含有するｎ−ヘキサン溶液を基準溶液とし、この基準溶液の蛍光色強度積分値（ｆｃｉｓｔ）に対応する蛍光色強度指標値（基準値：Ｘ）を１０とした補正係数である。］
に基づいて求められるものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
本発明の軽油組成物は、硫黄分含有量が０．００５質量％以下であることが必要である。硫黄分含有量が０．００５質量％を超える場合は、最新のディーゼル自動車の排ガス浄化システムに硫黄分が影響を与え、排ガス、ＰＭ（粒子状物質）といった環境汚染物質の排出量が増加することとなる。また、同様の理由から、硫黄分含有量は０．００３質量％以下であることが好ましく、０．００１質量％以下であることがより好ましい。なお、ここでいう硫黄分含有量とは、ＪＩＳＫ  ２５４１「硫黄分試験方法」により測定される硫黄分の含有量を意味する。
【００１３】
また、本発明の軽油組成物においては、１５℃における密度が０．８０〜０．８５ｇ／ｃｍ3であることが必要である。密度が上記下限未満では、製品軽油（軽油組成物）の密度低下による燃料消費率及び加速性の悪化につながると共に、製品バランスが悪化して製造コストの上昇につながるため現実的ではない。一方、密度が上記上限を超えていると、排出ガス中のＰＭ濃度が増加する、全芳香族分含有量を０〜１５容量％に保つことが困難となる、所望の範囲のセイボルト色、蛍光色強度指標値及び蛍光色強度比を有する製品軽油が得られにくくなる、またたとえ前記各性状が所望範囲内であった場合でも貯蔵安定性が低下する場合がある等の理由から好ましくない。なお、ここでいう密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」に準拠して測定される密度を意味する。
【００１４】
また、本発明の軽油組成物においては、含有される全芳香族分含有量が０〜１５容量％であることが必要であり、０〜１２容量％であることが好ましく、０〜１０容量％であることがより好ましい。全芳香族分含有量が１５容量％を超えると、排出ガスに含まれるＮＯｘ及びＰＭの各濃度が増加すると共に、製品軽油の貯蔵安定性が低下する。
【００１５】
さらに、本発明の軽油組成物における二環芳香族分及び三環芳香族分の含有量はそれぞれ０．５容量％以下及び０．１容量％以下であることが好ましい。二環芳香族分及び三環芳香族分の含有量が上記上限を超えると、製品軽油の着色が強くなる、貯蔵安定性が低下する等の傾向にあり、また自動車排出ガス中のパティキュレート（粒子状物質）が増加する傾向にある。また、同様の観点から、四環以上の芳香族分の含有量は０．１容量％以下であることが好ましく、０．０４容量％以下であることがより好ましい。特にペリレンに代表される五環の芳香族化合物は蛍光色の発現性が強いために極力少ないことが望ましい。
【００１６】
また、本発明の軽油組成物における飽和分含有量は、排出ガス中のＮＯｘ及びＰＭの各濃度を低下させる観点から、好ましくは８５容量％以上、より好ましくは９０容量％以上である。
【００１７】
さらに、本発明の軽油組成物におけるオレフィン分含有量は、軽油組成物の安定性の観点から、好ましくは５容量％以下、より好ましくは３容量％以下、さらにより好ましくは１容量％以下である。
【００１８】
なお、ここでいう全芳香族分含有量とは、石油学会規格  ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「石油製品―炭化水素タイプ試験方法―高速液体クロマトグラフ法」に準拠して測定される全芳香族成分の容量百分率（容量％）を意味する。また、飽和分含有量及びオレフィン分含有量とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５３６に規定する「石油製品−成分試験方法」の蛍光指示薬吸着法に準拠して測定される飽和分及びオレフィン分の容量百分率（容量％）をそれぞれ意味する。
【００１９】
また、ここでいう各芳香族分含有量とは、軽油中の芳香族分質量タイプ分析法（ＡＳＴＭ  Ｄ３２３９−７６）により定量化されたものであり、このような芳香族分としては一環芳香族分（アルキルベンゼン、ナフテンベンゼン、ジナフテンベンゼン等）、二環芳香族分（ナフタレン、アセナフテン、ジベンゾフラン、フルオレン等）、三環芳香族分（フェナンスレン、ナフテンフェナンスレン等）、四環芳香族分（ピレン、クリセン等）、五環芳香族分（ペリレン、ジベンゾアントラセン等）、芳香族硫黄分（ベンゾチオフェン、ジベンゾチオフェン、ナフソジベンゾチオフェン等）が挙げられる。
【００２０】
本発明の軽油組成物においては、セイボルト色が＋１０以上であることが必要であり、＋１５以上であることがより好ましい。セイボルト色が＋１０を超えていると、硫黄分含有量を著しく低下させた場合に製品軽油の貯蔵安定性が低下する。なお、ここでいうセイボルト色とは、ＪＩＳ  Ｋ−２５８０に準拠して測定される値を意味する。
【００２１】
また、本発明の軽油組成物においては、特開平１０−２８６１号公報に記載の石油製品の蛍光色評価方法に準拠して得られる、３９０〜４７０ｎｍの範囲の励起光を用いて発現させた４３５〜５５０ｎｍの範囲の蛍光についての蛍光色強度指標値（ＦＣＩ）（但し、ペリレン１質量ｐｐｍを含有するｎ−ヘキサン溶液を基準溶液とし、該基準溶液の蛍光色強度指標値を１０とする）が１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましい。かかる蛍光色強度指標値が１０を超えていると、硫黄分含有量を著しく低下させた場合に製品軽油の貯蔵安定性が低下する傾向にある。
【００２２】
さらに、本発明の軽油組成物においては、同様にして得られる４３５〜４９０ｎｍの範囲の蛍光についての青域蛍光色強度指標値（ＦＣＩB）の４９０〜５５０ｎｍの範囲の蛍光についての緑域蛍光色強度指標値（ＦＣＩG）に対する蛍光色強度比（ＦＣＩB／ＦＣＩG）が０．５以下であることが好ましく、０．２以下であることがより好ましい。かかる蛍光色強度比が０．５を超えている場合も、硫黄分含有量を著しく低下させた場合に製品軽油の貯蔵安定性が低下する傾向にある。
【００２３】
ここでいう蛍光色強度指標値（ＦＣＩ、ＦＣＩB、ＦＣＩG）は、具体的には以下のようにして求められる。すなわち、特開平１０−２８６１号公報「石油製品の蛍光色評価方法」に記載されているように、分光蛍光光度計を用いて光源（例えばＤ65光源）から試料（軽油組成物）に３９０〜４７０ｎｍの範囲の励起光を所定間隔（例えば２０ｎｍ間隔）で順次入射し、発現された各励起光に対する蛍光スペクトル(Ｆ(λ)）を測定する。そして、測定された蛍光スペクトル(Ｆ(λ)）から、下記の数式：
FCI=K×fci
＝K×Σ[I(a)×[∫[F(λ)×y10(λ)]dλ]]
に基づいて蛍光色強度指標値が求められる。
【００２４】
なお、上記数式中の、F(λ)は励起光波長(λ)毎の蛍光スペクトル、y10(λ)は１０度視野に基づくＸ10Ｙ10Ｚ10表色系の等色関数（ＪＩＳ  Ｚ８７０１−1995の付表２に示される）、I(a)は各励起光波長(λ)に対応する光源の相対分光分布値（ＪＩＳ  Ｚ８７２０−1983の付表１に示される）、fciは補正前の蛍光色強度積分値であり、蛍光色強度指標値（ＦＣＩ）についての積分範囲は４３５〜５５０ｎｍ、青域蛍光色強度指標値（ＦＣＩB）についての積分範囲は４３５〜４９０ｎｍ、緑域蛍光色強度指標値（ＦＣＩG）についての積分範囲は４９０〜５５０ｎｍである。また、Ｋは下記数式：
Ｋ＝Ｘ／fcist
で表される補正係数であり、ここではペリレン１質量ｐｐｍを含有するｎ−ヘキサン溶液を基準溶液とし、この基準溶液の蛍光色強度積分値（fcist）に対応する蛍光色強度指標値（基準値：Ｘ）を１０とした補正係数（Ｋ）を用いる。
【００２５】
本発明の軽油組成物における蒸留性状は特に規定されるものではないが、下記の蒸留性状：
初留点                    ：１３５〜２００℃
１０容量％留出温度（Ｔ10）：１５５〜２４０℃
３０容量％留出温度（Ｔ30）：１７５〜２７０℃
５０容量％留出温度（Ｔ50）：１９０〜３００℃
７０容量％留出温度（Ｔ70）：２２０〜３３０℃
９０容量％留出温度（Ｔ90）：２５０〜３５０℃
９５容量％留出温度（Ｔ95）：２７０〜３６０℃
蒸留終点                  ：２８０〜３７０℃
を満たしていることがより好ましい。
【００２６】
軽油組成物の初留点が低すぎる場合には、一部の軽質留分が気化して噴霧範囲が広がりすぎ、未燃分として排ガスに同伴される炭化水素量が増加する傾向があることから、初留点は好ましくは１３５℃以上、より好ましくは１４０℃以上、さらにより好ましくは１４５℃以上である。一方、初留点が高すぎる場合は、低温始動性及び低温運転性に不具合を生じる可能性があるため、初留点は２００℃以下であることが好ましい。
【００２７】
軽油組成物のＴ10が低すぎる場合は、初留点が低すぎる場合と同様の理由から、排ガスに同伴される炭化水素量の増大が懸念されるため、Ｔ10は好ましくは１５５℃以上、より好ましくは１６５℃以上である。一方、Ｔ10が高すぎる場合は、低温始動性及び低温運転性に不具合を生じる可能性があることから、Ｔ10は２４０℃以下であることが好ましい。
【００２８】
軽油組成物のＴ30が低すぎる場合も、初留点が低すぎる場合と同様の理由から、排ガスに同伴される炭化水素量の増大が懸念されるため、Ｔ30は好ましくは１７５℃以上、より好ましくは１８０℃以上、さらにより好ましくは１８５℃以上である。一方、Ｔ30が高すぎる場合は、低温始動性及び低温運転性に不具合を生じる可能性があることから、Ｔ30は２７０℃以下であることが好ましい。
【００２９】
軽油組成物のＴ50は、燃料消費率及びエンジン出力の観点から、好ましくは１９０℃以上、より好ましくは１９５℃以上、さらにより好ましくは２００℃以上である。一方、排出ガス中のＰＭ濃度を増加させない観点から、Ｔ50は３００℃以下であることが好ましい。
【００３０】
軽油組成物のＴ70もＴ50と同様に、燃料消費率とエンジン出力に影響を及ぼす傾向にある。したがって、燃料消費率をより向上させ、エンジンの出力をより高めるために、Ｔ70は好ましくは２２０℃以上、より好ましくは２２５℃以上、さらにより好ましくは２３０℃以上である。一方、排出ガス中のＰＭ濃度を増加させない観点から、Ｔ70は３３０℃以下であることが好ましい。
【００３１】
軽油組成物のＴ90は、燃料噴射ポンプにおける潤滑性の観点から、好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２７０℃以上である。一方、排出ガス中のＰＭ濃度を増加させない観点から、Ｔ90は３５０℃以下であることが好ましい。
【００３２】
軽油組成物のＴ95は、燃料噴射ポンプにおける潤滑性の観点から、２７０℃以上であることが好ましい。一方、Ｔ95が高すぎる場合は、排ガス及びＰＭ排出量が増加する傾向にあることから、Ｔ95は３６０℃以下であることが好ましい。
【００３３】
軽油組成物の蒸留終点は、燃料噴射ポンプにおける潤滑性の観点から、２８０℃以上であることが好ましい。一方、排出ガス中のＰＭ濃度を増加させない観点から、蒸留終点は３７０℃以下であることが好ましい。
【００３４】
なお、ここでいう蒸留性状（初留点、Ｔ10、Ｔ30、Ｔ50、Ｔ70、Ｔ90、Ｔ95、蒸留終点）とは、全てＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「石油製品−蒸留試験方法」に準拠して測定される値を意味する。
【００３５】
本発明の軽油組成物における動粘度は特に制限されない。しかし、燃料噴射時期の制御及びエンジンに付設された分配型燃料噴射ポンプの潤滑性の観点から、３０℃における動粘度は１．７ｍｍ2／ｓ以上であることが好ましく、１．９ｍｍ2／ｓ以上であることがより好ましく、２．０ｍｍ2／ｓ以上であることがさらにより好ましい。一方、排出ガス中のＰＭ濃度を増加させない観点並びに低温での始動性に及ぼす影響を小さくする観点から、３０℃における動粘度は６．０ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましく、５．０ｍｍ2／ｓ以下であることがより好ましく、４．５ｍｍ2／ｓ以下であることがさらにより好ましい。なお、ここでいう動粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠して測定される動粘度を意味する。
【００３６】
本発明の軽油組成物におけるセタン価及びセタン指数は特に制限されない。しかし、排出ガス中のＮＯｘ、ＰＭ、アルデヒドの各濃度をより低減させることが出来る観点から、セタン価は好ましくは４５以上、より好ましくは４８以上、さらにより好ましくは５０以上であり、セタン指数は好ましくは４５以上、より好ましくは４８以上、さらにより好ましくは５０以上である。なお、ここでいうセタン価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８０「石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法」の「７．セタン価試験方法」に準拠して測定されるセタン価を意味する。また、セタン指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８０「石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法」の「８．４変数方程式を用いたセタン指数の算出方法」に準拠して算出した価を意味する。
【００３７】
本発明の軽油組成物は、その流動点（ＰＰ）について特に限定条件はない。しかし、低温始動性ないしは低温運転性の観点から、流動点は好ましくは０℃以下、より好ましくは−５℃以下、さらにより好ましくは−１０℃以下である。なお、ここでいう流動点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９「原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法」に準拠して測定される流動点を意味する。
【００３８】
同様に、本発明の軽油組成物は、その目詰まり点（ＣＦＰＰ）についても特に限定条件はない。しかし、一般的には目詰まり点は好ましくは０℃以下、より好ましくは−５℃以下、さらにより好ましくは−１０℃以下、特に好ましくは−２０℃以下である。なお、ここでいいう目詰まり点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８８「軽油−目詰まり点試験方法」に準拠して測定される目詰まり点を意味する。
【００３９】
また同様に、本発明の軽油組成物は、その曇り点（ＣＰ）について特に限定条件はない。しかし、一般的には曇り点は０℃以下であることが好ましい。なお、ここでいう曇り点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９「原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法」に準拠して測定される流動点を意味する。
【００４０】
また、本発明の軽油組成物は、後述する潤滑性向上剤の添加効果を十分に維持する観点から、ＨＦＲＲ試験における摩耗痕径が５５０μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以下であることがより好ましい。なお、ここでいうＨＦＲＲ試験における摩耗痕径とは、石油学会法  ＪＰＩ−５Ｓ−５０−９８「軽油−潤滑性試験方法」に準拠して測定される摩耗痕径を意味する。
【００４１】
本発明の軽油組成物は、軽油（ベース軽油）に必要に応じて添加剤等を配合することにより得られる。本発明にかかるベース軽油は、得られる軽油組成物が上記条件を満たすものであればよく、その製法等は特に制限されず、以下の軽油基材を１種もしくは２種以上を適宜選択・混合して得ることが可能である。このような本発明に用いられ得る軽油基材としては、具体的には例えば、原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油；常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置にかけて得られる減圧軽油；減圧蒸留装置から得られる減圧軽油を水素化精製して得られる水素化精製軽油；直留軽油を通常の水素化精製より苛酷な条件で一段階又は多段階で水素化脱硫して得られる水素化脱硫軽油；脱硫又は未脱硫の減圧軽油、減圧重質軽油あるいは脱硫重油を接触分解して得られる接触分解軽油；原油の常圧蒸留により得られる直留灯油；直留灯油を水素化精製して得られる水素化精製灯油；原油の常圧蒸留によって得られる軽油留分を分解して得られる分解灯油等が挙げられる。
【００４２】
例えば、本発明にかかるベース軽油は、常圧蒸留塔より得られる直留灯油を水素化脱硫した水素化脱硫灯油、直留軽質軽油を硫黄分０.００５質量％以下まで超深度水素化脱硫した水素化脱硫軽質軽油を主として用い、これに必要に応じて流動接触分解装置及び／又は残油流動接触分解装置より得られる軽質サイクル油を水素化脱硫した水素化脱硫軽質サイクル油、直接重油脱硫装置より得られる直脱軽油等を混合して製造することができる。
【００４３】
より具体的には、超深度脱硫処理をした硫黄分含有量が０.００５質量％以下で密度（＠15℃）が０.８２〜０.８４ｇ／ｃｍ3の直留水素化軽質軽油と、密度（＠15℃）が０．７８〜０．７９ｇ／ｃｍ3の水素化灯油と、硫黄分含有量が０.００１〜０.００５質量％、密度（＠15℃）が０.８４〜０.８７ｇ／ｃｍ3の直脱軽油とを、密度（＠15℃）が０.８０〜０.８５ｇ／ｃｍ3、芳香族炭化水素成分の合計含有量が軽油組成物の１５容量％以下となるように調整して混合することにより製造される。このようにして得られる本発明の軽油組成物は、特にディーゼル燃料としての軽油組成物として有用である。
【００４４】
なお、超深度水素化脱硫軽質軽油は、例えば、第１工程が反応温度３２０〜３８０℃、圧力４〜７ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．５〜３ｈ-1、水素／油比５００〜２０００ｓｃｆｂであり、第２工程が反応温度３２０〜３８０℃、圧力１０〜１５ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．５〜２ｈ-1、水素油比１０００〜５０００ｓｃｆｂの水素化脱硫方法によって、直流軽質軽油の硫黄分を０．００５質量％以下まで下げたものであるが、これらの条件は特に限定されるものではない。
【００４５】
本発明の軽油組成物に用いられ得る添加剤としては、潤滑性向上剤、セタン価向上剤、清浄剤等が挙げられる。このような添加剤は、所期の性能をさらに高める目的で単独でもしくは数種類を組み合わせて用いられ、中でも少なくとも潤滑性向上剤を含有することが好ましい。
【００４６】
本発明にかかる潤滑性向上剤としては、例えば、カルボン酸系、エステル系、アルコール系及びフェノール系の各潤滑性向上剤の１種又は２種以上が任意に使用可能である。これらの中でも、カルボン酸系、エステル系の潤滑性向上剤が好ましい。
【００４７】
カルボン酸系の潤滑性向上剤としては、例えば、リノ−ル酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸及び上記カルボン酸の２種以上の混合物が挙げられる。また、エステル系の潤滑性向上剤としては、例えば、グリセリンのカルボン酸エステルが挙げられる。カルボン酸エステルを構成するカルボン酸は、１種であっても２種以上であってもよく、その具体例としては、リノ−ル酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸等が挙げられる。
【００４８】
このような潤滑性向上剤の含有量は特に制限されない。しかし、潤滑性向上剤の効能を引き出すためには、具体的には、分配型噴射ポンプを搭載したディーゼルエンジンにおいて、運転中のポンプの駆動トルク増を抑制し、ポンプの摩耗を低減させるためには、潤滑性向上剤の配合量は、組成物全量基準で３５質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましい。
一方、潤滑性向上剤の配合量は、それ以上加えても添加量に見合う効果が得られないことから、１５０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００４９】
なお、潤滑性向上剤と称して市販されている商品は、それぞれ潤滑性向上に寄与する有効成分が適当な溶剤で希釈された状態で入手されるのが通例である。こうした市販品を本発明の軽油組成物に配合した場合にあっては、潤滑性向上剤に関して上述した配合量は、有効成分としての配合量を意味する。
【００５０】
また、本発明にかかるセタン価向上剤としては、当業界でセタン価向上剤として知られる各種の化合物を任意に使用することができ、例えば、硝酸エステルや有機過酸化物等が使用可能であり、中でも硝酸エステルを用いることが好ましい。硝酸エステルには、２−クロロエチルナイトレート、２−エトキシエチルナイトレート、イソプロピルナイトレート、ブチルナイトレート、第一アミルナイトレート、第二アミルナイトレート、イソアミルナイトレート、第一ヘキシルナイトレート、第二ヘキシルナイトレート、ｎ−ヘプチルナイトレート、ｎ−オクチルナイトレート、２−エチルヘキシルナイトレート、シクロヘキシルナイトレート、エチレングリコールジナイトレート等の種々のナイトレート等が包含される。これらの中でも、炭素数６〜８のアルキルナイトレートが好ましい。また、セタン価向上剤としては１種の単一の化合物を用いても良く、２種以上の化合物を組み合わせて用いても良い。
【００５１】
本発明の軽油組成物におけるセタン価向上剤の含有量は、ディーゼルエンジン排出ガスのＮＯｘ濃度、ＰＭ濃度、アルデヒド濃度等をより低減させることができることから、組成物全量基準で５００質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、６００質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、７００質量ｐｐｍ以上であることがさらにより好ましく、８００質量ｐｐｍ以上であることが特に好ましく、９００質量ｐｐｍ以上であることが最も好ましい。
【００５２】
セタン価向上剤の含有量の上限値は特に制限されないが、一般的には、セタン価向上剤の含有量は軽油組成物全量基準で、１４００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１２５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１１００質量ｐｐｍ以下であることがさらにより好ましく、１０００質量ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。
【００５３】
なお、セタン価向上剤と称して市販されている商品は、セタン価向上に寄与する有効成分、つまり、セタン価向上剤を適当な溶剤で希釈した状態で入手されるのが通例である。こうした市販品を使用して本発明の軽油組成物を調製する場合にあっては、セタン価向上剤に関して上述した含有量は、有効成分としての含有量を意味する。
【００５４】
本発明にかかる清浄剤としては、例えば、イミド系化合物；ポリブテニルコハク酸無水物とエチレンポリアミン類とから合成されるポリブテニルコハク酸イミド等のアルケニルコハク酸イミド；ペンタエリスリトール等の多価アルコールとポリブテニルコハク酸無水物から合成されるポリブテニルコハク酸エステル等のコハク酸エステル；ジアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、ビニルピロリドン等とアルキルメタクリレートとのコポリマー等の共重合系ポリマー、カルボン酸とアミンの反応生成物等の無灰清浄剤が挙げられる。このような清浄剤は１種又は２種以上を組み合わせて使用可能であり、これらの中でもアルケニルコハク酸イミド及びカルボン酸とアミンとの反応生成物の使用が好ましい。
【００５５】
アルケニルコハク酸イミドを使用する例としては、分子量１０００〜３０００程度のアルケニルコハク酸イミドを単独使用する場合と、分子量７００〜２０００程度のアルケニルコハク酸イミドと分子量１００００〜２００００程度のアルケニルコハク酸イミドを混合使用する場合等がある。
【００５６】
カルボン酸とアミンとの反応生成物を構成するカルボン酸は１種であっても２種以上であってもよく、その具体例としては、炭素数１２〜２４の脂肪酸及び炭素数７〜２４の芳香族カルボン酸等が挙げられる。炭素数１２〜２４の脂肪酸としては、リノール酸、オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、炭素数７〜２４の芳香族カルボン酸としては、安息香酸、サリチル酸等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、カルボン酸とアミンとの反応生成物を構成するアミンは、１種であっても２種以上であってもよい。ここで用いられるアミンとしては、オレイルアミンが代表的であるが、これに限定される訳ではなく、各種アミンが使用可能である。
【００５７】
本発明の軽油組成物における清浄剤の配合量も特に制限されない。しかし、清浄剤を配合した効果、具体的には、燃料噴射ノズルの閉塞抑制効果を引き出すためには、清浄剤の配合量を組成物全量基準で３０質量ｐｐｍ以上とすることが好ましく、６０質量ｐｐｍ以上とすることがより好ましく、８０質量ｐｐｍ以上とすることがさらにより好ましい。３０質量ｐｐｍに満たない量を添加しても効果が現れない可能性がある。一方、配合量が多すぎても、それに見合う効果が期待できず、逆にディーゼルエンジン排出ガス中のＮＯｘ、ＰＭ、アルデヒド等を増加させる可能性があることから、清浄剤の配合量は３００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１８０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００５８】
なお、先のセタン価向上剤の場合と同様、清浄剤と称して市販されている商品は、それぞれ清浄に寄与する有効成分が適当な溶剤で希釈された状態で入手されるのが通例である。こうした市販品を本発明の軽油組成物に配合した場合にあっては、清浄剤に関して上述した配合量は、有効成分としての配合量を意味する。
【００５９】
さらに、本発明の軽油組成物においては、他の性能をさらに高める目的でその他の公知の燃料油添加剤を単独で、又は数種類組み合わせて添加することもできる。このような添加剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アルケニルコハク酸アミド等の低温流動性向上剤；フェノール系、アミン系等の酸化防止剤；サリチリデン誘導体等の金属不活性化剤；ポリグリコールエーテル等の氷結防止剤；脂肪族アミン、アルケニルコハク酸エステル等の腐食防止剤；アニオン系、カチオン系、両性系界面活性剤等の帯電防止剤；アゾ染料等の着色剤；シリコン系等の消泡剤等が挙げられる。これらその他の添加剤の添加量は特に制限されないが、各添加剤の添加量は軽油組成物全量基準で０．５質量％以下が好ましく、０．２質量％以下がより好ましい。
【００６０】
【実施例】
以下、実施例及び比較例により本発明の内容をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６１】
実施例１〜５及び比較例１〜３
表１に示す軽油基材を表２に示す混合比で混合し、表２に示す組成、蒸留性状及び諸特性を有する軽油組成物を調製した。得られた各軽油組成物について以下に示す貯蔵安定性試験及び潤滑性試験を行なった。また、実施例１〜５においては、上記の各軽油組成物に更に潤滑性向上剤として脂肪酸エステル系化合物１００ｐｐｍを添加し、その潤滑性向上剤を含有する軽油組成物についても潤滑性試験を行なった。得られた結果を表２に示す。
【００６２】
また、蛍光色強度指標値及び蛍光色強度比は、下記条件：
分光光度計：日立製作所製Ｆ−４０１０型
光源：Ｄ65
励起波長間隔：２０ｎｍ
等色関数：ＪＩＳ  Ｚ８７０１−1995の付表２に示される値
光源の相対分光分布値：ＪＩＳ  Ｚ８７２０−1983の付表１に示される値
基準溶液：ペリレン１質量ｐｐｍ含有ｎ−ヘキサン溶液
基準溶液の蛍光色強度指標値（基準値：Ｘ）：１０
補正係数：０．０００４２
の下で特開平１０−２８６１号公報記載の「石油製品の蛍光色評価方法」に準拠して測定した。
【００６３】
また、使用した超深度水素化脱硫軽質軽油の水素化脱硫処理条件はそれぞれ以下の通り：
（超深度水素化脱硫軽質軽油−１）
反応温度：３４０℃、反応圧力：１２．２ＭＰa、液空間速度：０．９８h-1、水素油比：２０５０ＳＣＦ／ｂｂｌ
（超深度水素化脱硫軽質軽油−２）
反応温度：３４０℃、反応圧力：１２．２ＭＰa、液空間速度：１．０１h-1、水素油比：２０５０ＳＣＦ／ｂｂｌ
（超深度水素化脱硫軽質軽油−３）
反応温度：３８０℃、反応圧力：５．０ＭＰa、液空間速度：２．４７h-1、水素油比：１９９３ＳＣＦ／ｂｂｌ
である。
【００６４】
（１）潤滑性試験
石油学会法  ＪＰＩ−５Ｓ−５０−９８「軽油−潤滑性試験方法」に準拠して、ＨＦＲＲ試験における摩耗痕径を測定した。
【００６５】
（２）貯蔵安定性試験
各試料を８０℃の温度で１週間乾燥機で乾燥させた試料についてセイボルト色及びガム分を測定した。なお、ガム分の測定は以下の方法により行なった。すなわち、乾燥させた試料１００ｍｌを取り出し、室温まで冷却した後、２枚のガラスファイバー製ろ紙を入れた坩堝を通して吸引ろ過する。更に、イソオクタンで試料溶液を洗浄しながら、洗浄液を吸引ろ過する。次に、吸引ビンを新しく取り替えた後、試料容器に付着しているガム分を５０ｍｌ以下の量のメタノール／アセトン／トルエン等量混合溶媒（以下、「ガム溶剤」という）で洗って溶かし、洗浄液を吸引ろ過する。そして吸引ビン内の液を実在ガム測定用容器にとり、空気噴射法（ＪＩＳ  Ｋ  ２２６１「ガソリン及び航空燃料油実在ガム試験方法」による）でガム溶剤を蒸発させて、後に残ったガム分を計量した。
【００６６】
【表１】
0004553331.tif 000002
【００６７】
【表２】
0004553331.tif 000003
【００６８】
表２に示した結果から明らかなように、本発明に係る軽油組成物は、硫黄分含有量を０．００５質量％以下まで低下した場合であっても、貯蔵安定性に優れたものであった。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の軽油組成物によれば、硫黄分含有量を著しく低下させた場合でも貯蔵安定性の悪化を十分に防止することが可能となる。したがって、本発明によれば、ディーゼル自動車の高性能化や電子制御化に対応した最適な軽油組成物を得ることが可能となる。