(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の搬送体に対し着脱可能に取付けられる基部と、
素子を保持可能な保持部と
を備え、前記搬送体が移動させられるのに伴って、前記基部が前記搬送体の移動経路に沿って設けられたガイド手段によって案内されつつ移動させられるよう構成された素子の保持具であって、
前記基部は、前記ガイド手段の幅方向両側を挟持するような状態で案内されるよう構成されていることを特徴とする素子の保持具。
【請求項２】
帯状の搬送体に対し着脱可能に取付けられる基部と、
前記基部に設けられ、素子を保持可能な保持部と
を備え、前記搬送体が移動させられるのに伴って、前記基部が前記搬送体の移動経路に沿って設けられたガイド手段によって案内されつつ移動させられるよう構成された素子の保持具であって、
前記基部は、前記搬送体の幅方向両側に係合されるような状態で取付けられ、かつ、前記ガイド手段の幅方向両側に係合されるような状態で案内されるよう構成されていることを特徴とする素子の保持具。
【請求項３】
帯状の搬送体に対し着脱可能に取付けられる基部と、
前記基部に設けられ、素子を保持可能な保持部と
を備え、前記搬送体が移動させられるのに伴って、前記基部が前記搬送体の移動経路に沿って設けられたガイド手段によって案内されつつ移動させられるよう構成された素子の保持具であって、
前記基部を、少なくとも第１部材及び第２部材によって構成し、前記搬送体への取付に際しては、互いに離間状態にある両部材を、前記搬送体の幅方向両側から挟持する方向へ合体させることで取付けられ、同時に、前記ガイド手段の幅方向両側に係合されるようにしたことを特徴とする素子の保持具。
【請求項４】
前記第１部材及び第２部材には、前記合体に際して両者間を係止状態に維持する係止手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載の素子の保持具。
【請求項５】
前記係止手段は、前記第１部材及び第２部材のうち一方に設けられた係止爪と、他方に設けられた係止孔又は係止凹部によって構成されていることを特徴とする請求項４に記載の素子の保持具。
【請求項６】
前記係止状態にあっては前記係止爪の一部が前記保持部側から露出し、該保持部側からの押圧解除操作によって前記係止状態を解除可能となるよう構成されていることを特徴とする請求項５に記載の素子の保持具。
【請求項７】
前記基部は、搬送体の幅方向に対称又はほぼ対称形状をなしていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の素子の保持具。
【請求項８】
移動可能に設けられた帯状の搬送体と、
前記搬送体に対し着脱可能に取付けられる基部及び素子を保持可能な保持部を有してなる保持具と、
前記搬送体の移動経路に沿って設けられ、前記搬送体が移動させられる際に前記基部を案内可能なガイド手段と
を備えた素子の搬送装置であって、
前記基部を、少なくとも第１部材及び第２部材によって構成し、前記搬送体への取付に際しては、互いに離間状態にある両部材を、前記搬送体の幅方向両側から挟持する方向へ合体させることで取付けられ、同時に、前記ガイド手段の幅方向両側に係合されるようにしたことを特徴とする素子の搬送装置。
【請求項９】
前記第１部材及び第２部材には、前記合体に際して両者間を係止状態に維持する係止手段を設けたことを特徴とする請求項８に記載の素子の搬送装置。
【請求項１０】
前記係止手段は、前記第１部材及び第２部材のうち一方に設けられた係止爪と、他方に設けられた係止孔又は係止凹部によって構成されていることを特徴とする請求項９に記載の素子の搬送装置。
【請求項１１】
前記係止状態にあっては前記係止爪の一部が前記保持部側から露出し、該保持部側からの押圧解除操作によって前記係止状態を解除可能となるよう構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の素子の搬送装置。
【請求項１２】
前記基部は、搬送体の幅方向に対称又はほぼ対称形状をなしていることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の素子の搬送装置。
【請求項１３】
一方の面に所定間隔毎に凹部及び凸部を有してなる帯状の搬送体に対し着脱可能に取付けられる基部と、
素子を保持可能な保持部と
を備え、前記搬送体が移動させられるのに伴って移動させられるよう構成された素子の保持具であって、
前記基部は、前記搬送体の幅方向に対称又はほぼ対称形状をなし、かつ、前記搬送体の移動方向に前記凹部及び凸部の合計幅の略１．５倍の幅を有しており、前記搬送体の幅方向両側を挟持するような状態で前記凹部に対応して取付けられる係合突起を備え、しかも、前記基部を前記搬送体の幅方向に交互に反転して取付けることで、隣接する別の保持具と隙間無く又はほぼ隙間無く取付けることができるよう、前記係合突起が配設されていることを特徴とする素子の保持具。
【請求項１４】
前記基部が前記搬送体の移動経路に沿って設けられたガイド手段によって案内されるよう構成されるとともに、少なくとも第１部材及び第２部材を備え、前記搬送体への取付に際しては、互いに離間状態にある両部材を、前記搬送体の幅方向両側から挟持する方向へ合体させることで取付けられ、同時に、前記ガイド手段の幅方向両側に係合されるようにしたことを特徴とする請求項１３に記載の素子の保持具。
【請求項１５】
移動可能に設けられ、一方の面に所定間隔毎に凹部及び凸部を有してなる帯状の搬送体と、
前記搬送体に対し着脱可能に取付けられる基部及び素子を保持可能な保持部を備え、前記搬送体が移動させられるのに伴って移動させられるよう構成された保持具と
を備えた素子の搬送装置であって、
前記基部は、前記搬送体の幅方向に対称又はほぼ対称形状をなし、かつ、前記搬送体の移動方向に前記凹部及び凸部の合計幅の略１．５倍の幅を有しており、前記搬送体の幅方向両側を挟持するような状態で前記凹部に対応して取付けられる係合突起を備え、しかも、前記基部を前記搬送体の幅方向に交互に反転して取付けることで、隣接する別の保持具と隙間無く又はほぼ隙間無く取付けることができるよう、前記係合突起が配設されていることを特徴とする素子の搬送装置。
【請求項１６】
前記基部が前記搬送体の移動経路に沿って設けられたガイド手段によって案内されるよう構成されるとともに、少なくとも第１部材及び第２部材を備え、前記搬送体への取付に際しては、互いに離間状態にある両部材を、前記搬送体の幅方向両側から挟持する方向へ合体させることで取付けられ、同時に、前記ガイド手段の幅方向両側に係合されるようにしたことを特徴とする請求項１５に記載の素子の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、素子の保持具及び搬送装置に係り、例えば、電解コンデンサ素子等を搬送するに際し用いられる保持具及び該保持具にて保持した状態で素子を搬送可能な搬送装置を含む技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電解コンデンサの製造過程において、製造中に生じた誘電体酸化皮膜の部分的破壊を修復するべく、エージング処理が施される。電解コンデンサ素子をエージング処理する場合、多数の電解コンデンサ素子をエージング用保持具に保持させたまま加熱炉内に入れて加熱するとともに、保持された電解コンデンサ素子に所定の電圧を供給することが行われる。
【０００３】
上記のようなエージング処理が施される前段階及び後段階において、電解コンデンサ素子は、コンベアチャックと称される保持具に保持された状態で搬送される（登録実用新案第３０５９４２号公報等参照）。より詳しく説明すると、例えば図７，８に示すように、電解コンデンサ素子５１は、本体部５２及び一対のリード線５３，５４を備えており、本体部５２がコンベアチャック５５にて保持された状態で次々に搬送される。コンベアチャック５５は、搬送用のベルト５６の長手方向に沿って数多く（例えばほぼ連続して）取付けられており、基部５７、該基部５７から延びる一対のアーム状の把持部５８及び開閉スライダ５９等を備えている。開閉スライダ５９及び基部５７間にはコイルスプリング６０が設けられており、その付勢力によって開閉スライダ５９は、本体部５２を常時押圧する。これによって、電解コンデンサ素子５１は、各コンベアチャック５５によって保持されるとともに、前記ベルト５６の移動に伴って搬送される。
【０００４】
また、基部５７は、ベルト５６に対し着脱可能な構造を有しており、ベルト５６に嵌め込まれる嵌合溝６１、突起６２，６３、スライドブロック６４、バネ６５、バネ受け６６等の部材によって構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ベルト５６の撓みによる不具合を防止するためには、ベルト５６及びコンベアチャック５５が所定の搬送経路上を移動するようガイドする必要があある。このため、従来では、コンベアチャック５５の基部５７を上下から挟み込むようにして、一対のガイドレール６７，６８が搬送方向に沿ってほぼ連続して設けられるのが一般的である。
【０００６】
しかしながら、このようなガイドレール６７，６８が連続的に設けられているような場合には、コンベアチャック５５の基部５７が上下からガイドレール６７，６８で覆われることとなり、これら６７，６８が邪魔となって任意の位置での着脱を行うことができないという不具合が生じる。つまり、コンベアチャック５５をベルト５６から取外したり、逆にベルト５６に取付けたりしようとした場合には、ガイドレール６７，６８の存在しない限られた箇所において、取付、取外の作業を行わなければならず、かかる点で、作業性の改善が望まれていたのが実状である。
【０００７】
本発明は、上記各事情に鑑みてなされたものであり、所望の位置で着脱を行うことができ、もって着脱に際しての作業性の向上を図ることのできる素子の保持具及び搬送装置を提供することを主たる目的の一つとしている。
【０００８】
【課題を解決するための手段及びその効果】
特徴的手段について以下に説明する。また、各手段につき、特徴的な作用及び効果を必要に応じて記載する。
【０００９】
手段１．帯状の搬送体に対し着脱可能に取付けられる基部と、素子を保持可能な保持部とを備え、前記搬送体が移動させられるのに伴って、前記基部が前記搬送体の移動経路に沿って設けられたガイド手段によって案内されつつ移動させられるよう構成された素子の保持具であって、前記基部は、前記ガイド手段の幅方向両側を挟持するような状態で案内されるよう構成されていることを特徴とする素子の保持具。
【００１０】
手段１によれば、素子は、保持具の保持部において保持され、保持具の基部は、帯状の搬送体に対し着脱可能に取付けられる。そして、搬送体が移動させられるのに伴って、基部が前記搬送体の移動経路に沿って設けられたガイド手段によって案内されつつ、保持具が移動させられる。かかる保持具にあって、基部は、ガイド手段の幅方向両側を挟持するような状態で案内される。このため、ガイド手段が搬送体の移動経路に沿って連続的或いはほぼ連続的に設けられている場合であっても、ガイド手段が邪魔になって着脱できないという事態が起こらない。そのため、任意の位置で保持部の着脱を行うことができ、もって、着脱に際しての作業性の向上を図ることができる。
【００１１】
手段２．帯状の搬送体に対し着脱可能に取付けられる基部と、前記基部に設けられ、素子を保持可能な保持部とを備え、前記搬送体が移動させられるのに伴って、前記基部が前記搬送体の移動経路に沿って設けられたガイド手段によって案内されつつ移動させられるよう構成された素子の保持具であって、前記基部は、前記搬送体の幅方向両側に係合されるような状態で取付けられ、かつ、前記ガイド手段の幅方向両側に係合されるような状態で案内されるよう構成されていることを特徴とする素子の保持具。
【００１２】
手段２によれば、素子は、保持具の保持部において保持され、保持具の基部は、帯状の搬送体に対し着脱可能に取付けられる。そして、搬送体が移動させられるのに伴って、基部が前記搬送体の移動経路に沿って設けられたガイド手段によって案内されつつ、保持具が移動させられる。かかる保持具にあって、基部は、搬送体の幅方向両側に係合されるような状態で取付けられ、かつ、ガイド手段の幅方向両側に係合されるような状態で案内される。このため、ガイド手段が搬送体の移動経路に沿って連続的或いはほぼ連続的に設けられている場合であっても、ガイド手段が邪魔になって着脱できないという事態が起こらない。そのため、任意の位置で保持部の着脱を行うことができ、もって、着脱に際しての作業性の向上を図ることができる。
【００１３】
手段３．帯状の搬送体に対し着脱可能に取付けられる基部と、前記基部に設けられ、素子を保持可能な保持部とを備え、前記搬送体が移動させられるのに伴って、前記基部が前記搬送体の移動経路に沿って設けられたガイド手段によって案内されつつ移動させられるよう構成された素子の保持具であって、前記基部を、少なくとも第１部材及び第２部材によって構成し、前記搬送体への取付に際しては、互いに離間状態にある両部材を、前記搬送体の幅方向両側から挟持する方向へ合体させることで取付けられ、同時に、前記ガイド手段の幅方向両側に係合されるようにしたことを特徴とする素子の保持具。
【００１４】
手段３によれば、素子は、保持具の保持部において保持され、保持具の基部は、帯状の搬送体に対し着脱可能に取付けられる。そして、搬送体が移動させられるのに伴って、基部が前記搬送体の移動経路に沿って設けられたガイド手段によって案内されつつ、保持具が移動させられる。かかる保持具にあって、基部は、少なくとも第１部材及び第２部材によって構成され、搬送体への取付に際しては、互いに離間状態にある両部材が、搬送体の幅方向両側から挟持する方向へ合体させられることで取付けられる。また、この取付に際し、同時に、ガイド手段の幅方向両側に係合される。従って、ガイド手段が搬送体の移動経路に沿って連続的或いはほぼ連続的に設けられている場合であっても、ガイド手段が邪魔になって着脱できないという事態が起こらない。そのため、任意の位置で保持具の着脱を行うことができ、もって、着脱に際しての作業性の向上を図ることができる。特に、第１部材及び第２部材を合体させることで取付を行うことができ、離間させることで取外すことができることから、着脱に際しての困難性を伴いにくく、より一層の作業性の向上が図られる。
【００１５】
手段４．前記第１部材及び第２部材には、前記合体に際して両者間を係止状態に維持する係止手段を設けたことを特徴とする手段３に記載の素子の保持具。
【００１６】
手段４によれば、前記第１部材及び第２部材に設けられた係止手段によって、前記合体に際して両者間が係止状態に維持される。このため、移動中に合体状態が解除されてしまう等の不具合が抑制される。
【００１７】
手段５．前記係止手段は、前記第１部材及び第２部材のうち一方に設けられた係止爪と、他方に設けられた係止孔又は係止凹部によって構成されていることを特徴とする手段４に記載の素子の保持具。
【００１８】
手段５によれば、第１部材及び第２部材のうち一方に設けられた係止爪が、他方に設けられた係止孔又は係止凹部に係止させられることで、両者間の係止状態が維持される。このため、上記合体作業に際し、別手段を用いることなくワンタッチで取付を行うことができる。その結果、取付に際して作業性の飛躍的な向上を図ることができる。また、取外しに際しては、前記係止爪の係止孔又は係止凹部への係止状態を解除することで、比較的容易に合体状態を解除できる。その結果、取外しに際しても作業性の飛躍的な向上を図ることができる。さらに、基部を構成する上で多くの部材部品を必要としていた従来技術に比べ、部品点数の低減を図ることができる。
【００１９】
手段６．前記係止状態にあっては前記係止爪の一部が前記保持部側から露出し、該保持部側からの押圧解除操作によって前記係止状態を解除可能となるよう構成されていることを特徴とする手段５に記載の素子の保持具。
【００２０】
手段６によれば、前記係止状態にあっては保持部側から露出している係止爪の一部に対し保持部側からの押圧解除操作が行われることによって係止状態を解除することができる。その結果、取外し作業がさらに簡単なものとなり、作業性のさらなる向上を図ることができる。
【００２１】
手段７．前記基部は、搬送体の幅方向に対称又はほぼ対称形状をなしていることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の素子の保持具。
【００２２】
手段７によれば、基部が搬送体の幅方向に対称又はほぼ対称形状をなしているため、搬送体の幅方向に逆に取付けることも可能となる。このため、作業者が基部の取付方向を誤ってしまうといった事態を起こりにくくすることができる。このように取付ミスの可能性が低減させられるといった観点からも、作業性のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００２３】
手段８．移動可能に設けられた帯状の搬送体と、前記搬送体に対し着脱可能に取付けられる基部及び素子を保持可能な保持部を有してなる保持具と、前記搬送体の移動経路に沿って設けられ、前記搬送体が移動させられる際に前記基部を案内可能なガイド手段とを備えた素子の搬送装置であって、前記基部を、少なくとも第１部材及び第２部材によって構成し、前記搬送体への取付に際しては、互いに離間状態にある両部材を、前記搬送体の幅方向両側から挟持する方向へ合体させることで取付けられ、同時に、前記ガイド手段の幅方向両側に係合されるようにしたことを特徴とする素子の搬送装置。
【００２４】
手段８によれば、素子は、保持具の保持部において保持され、保持具の基部は、帯状の搬送体に対し着脱可能に取付けられる。そして、搬送体が移動させられるのに伴って、基部が前記搬送体の移動経路に沿って設けられたガイド手段によって案内されつつ、保持具が移動させられ、これにより素子が搬送される。かかる搬送装置にあって、保持具の基部は、少なくとも第１部材及び第２部材によって構成され、搬送体への取付に際しては、互いに離間状態にある両部材が、搬送体の幅方向両側から挟持する方向へ合体させられることで取付けられる。また、この取付に際し、同時に、ガイド手段の幅方向両側に係合される。従って、ガイド手段が搬送体の移動経路に沿って連続的或いはほぼ連続的に設けられている場合であっても、ガイド手段が邪魔になって着脱できないという事態が起こらない。そのため、任意の位置で保持具の着脱を行うことができ、もって、着脱に際しての作業性の向上を図ることができる。特に、第１部材及び第２部材を合体させることで取付を行うことができ、離間させることで取外すことができることから、着脱に際しての困難性を伴いにくく、より一層の作業性の向上が図られる。
【００２５】
手段９．前記第１部材及び第２部材には、前記合体に際して両者間を係止状態に維持する係止手段を設けたことを特徴とする手段８に記載の素子の搬送装置。
【００２６】
手段９によれば、前記第１部材及び第２部材に設けられた係止手段によって、前記合体に際して両者間が係止状態に維持される。このため、移動中に合体状態が解除されてしまう等の不具合が抑制される。
【００２７】
手段１０．前記係止手段は、前記第１部材及び第２部材のうち一方に設けられた係止爪と、他方に設けられた係止孔又は係止凹部によって構成されていることを特徴とする手段９に記載の素子の搬送装置。
【００２８】
手段１０によれば、第１部材及び第２部材のうち一方に設けられた係止爪が、他方に設けられた係止孔又は係止凹部に係止させられることで、両者間の係止状態が維持される。このため、上記合体作業に際し、別手段を用いることなくワンタッチで取付を行うことができる。その結果、取付に際して作業性の飛躍的な向上を図ることができる。また、取外しに際しては、前記係止爪の係止孔又は係止凹部への係止状態を解除することで、比較的容易に合体状態を解除できる。その結果、取外しに際しても作業性の飛躍的な向上を図ることができる。さらに、基部を構成する上で多くの部材部品を必要としていた従来技術に比べ、部品点数の低減を図ることができる。
【００２９】
手段１１．前記係止状態にあっては前記係止爪の一部が前記保持部側から露出し、該保持部側からの押圧解除操作によって前記係止状態を解除可能となるよう構成されていることを特徴とする手段１０に記載の素子の搬送装置。
【００３０】
手段１１によれば、前記係止状態にあっては保持部側から露出している係止爪の一部に対する保持部側から押圧解除操作が行われることによって係止状態を解除することができる。その結果、取外し作業がさらに簡単なものとなり、作業性のさらなる向上を図ることができる。
【００３１】
手段１２．前記基部は、搬送体の幅方向に対称又はほぼ対称形状をなしていることを特徴とする手段８乃至１１のいずれかに記載の素子の搬送装置。
【００３２】
手段１２によれば、基部が搬送体の幅方向に対称又はほぼ対称形状をなしているため、搬送体の幅方向に逆に取付けたとしても搬送を行うことが可能となる。このため、作業者が基部の取付方向を誤ってしまうといった事態を起こりにくくすることができる。このように取付ミスの可能性が低減させられるといった観点からも、作業性のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００３３】
手段１３．一方の面に所定間隔毎に凹部及び凸部を有してなる帯状の搬送体に対し着脱可能に取付けられる基部と、素子を保持可能な保持部とを備え、前記搬送体が移動させられるのに伴って移動させられるよう構成された素子の保持具であって、前記基部は、前記搬送体の幅方向に対称又はほぼ対称形状をなし、かつ、前記搬送体の移動方向に前記凹部及び凸部の合計幅の略１．５倍の幅を有しており、前記搬送体の幅方向両側を挟持するような状態で前記凹部に対応して取付けられる係合突起を備え、しかも、隣接する別の保持具に対し前記基部を前記搬送体の幅方向に交互に反転させて取付けることで、隣接する別の保持具と隙間無く又はほぼ隙間無く取付けることができるよう、前記係合突起が配設されていることを特徴とする素子の保持具。
【００３４】
従来では、ベルト等の搬送体の一方の面には、所定間隔毎に凹部及び凸部が形成されており、凹部に対し基部が取付けられる格好となっていた。例えば、凹部及び凸部は、それぞれ５ｍｍずつの幅を有しており、つまり、従来では、「１０ｍｍピッチ」のベルト等が採用されていた。これに合わせて、基部の幅としてほぼ１０ｍｍのものが採用されており、取付用の突起は、基部の幅方向中央部に形成され、前記幅５ｍｍの凹部に丁度係合される構造となっていた。
【００３５】
このような「１０ｍｍピッチ」のベルト等に対し、基部の幅が１５ｍｍのものを取付けようとした場合、次のような不具合が生じていた。すなわち、幅方向中央部に形成された突起を幅５ｍｍの凹部に係合させた場合、その両隣の凹部に対しては、別の保持具（コンベアチャック）の基部を取り付けることができない。そのため、「１０ｍｍピッチ」のベルト等に対し、基部の幅が１５ｍｍの保持具（コンベアチャック）を取付ける場合には、保持具（コンベアチャック）同士の間に隙間が形成されてしまっていた。このため、「１０ｍｍピッチ」のベルト等に対し基部の幅が１０ｍｍのものを取付ける場合のように、隙間無く連続的に取付けることができなかった。尚、「１５ｍｍピッチ」のベルトを使うことも考えられるが、かかる「１５ｍｍピッチ」のベルトは、通常流通しておらず、入手することは極めて困難である。その結果、搬送効率が悪化してしまい、ひいては生産性の低下を招くおそれがあった。
【００３６】
これに対し、上記手段１３乃至手段２２は、凹部及び凸部の合計幅の略１．５倍の幅を有する基部を備えた保持具において、搬送効率の向上を図ることを目的の１つとして導き出されたものである。手段１３によれば、素子は、保持具の保持部において保持され、保持具の基部は、一方の面に所定間隔毎に凹部及び凸部を有してなる帯状の搬送体に対し着脱可能に取付けられる。そして、搬送体が移動させられるのに伴って、保持具が移動させられ、これにより素子が搬送される。かかる保持具にあって、基部は、搬送体の幅方向に対称又はほぼ対称形状をなし、かつ、前記搬送体の移動方向に前記凹部及び凸部の合計幅の略１．５倍の幅を有しており、搬送体の幅方向両側を挟持するような状態で係合突起が凹部に対応して取付けられる。しかも、隣接する別の保持具基部が搬送体の幅方向に交互に反転して取付けられることで、隣接する別の保持具と隙間無く又はほぼ隙間無く取付けることができるよう、係合突起が配設されている。このため、搬送効率の飛躍的な向上を図ることができる。
【００３７】
手段１４．前記基部が前記搬送体の移動経路に沿って設けられたガイド手段によって案内されるよう構成されるとともに、少なくとも第１部材及び第２部材を備え、前記搬送体への取付に際しては、互いに離間状態にある両部材を、前記搬送体の幅方向両側から挟持する方向へ合体させることで取付けられ、同時に、前記ガイド手段の幅方向両側に係合されるようにしたことを特徴とする手段１３に記載の素子の保持具。
【００３８】
手段１４によれば、手段１３に記載の作用効果に加えて、搬送体が移動させられるのに伴って、基部が前記搬送体の移動経路に沿って設けられたガイド手段によって案内される。基部は、少なくとも第１部材及び第２部材によって構成され、搬送体への取付に際しては、互いに離間状態にある両部材が、搬送体の幅方向両側から挟持する方向へ合体させられることで取付けられる。また、この取付に際し、同時に、ガイド手段の幅方向両側に係合される。従って、ガイド手段が搬送体の移動経路に沿って連続的或いはほぼ連続的に設けられている場合であっても、ガイド手段が邪魔になって着脱できないという事態が起こらない。そのため、任意の位置で保持具の着脱を行うことができ、もって、着脱に際しての作業性の向上を図ることができる。特に、第１部材及び第２部材を合体させることで取付を行うことができ、離間させることで取外すことができることから、着脱に際しての困難性を伴いにくく、より一層の作業性の向上が図られる。
【００３９】
手段１５．前記第１部材及び第２部材には、前記合体に際して両者間を係止状態に維持する係止手段を設けたことを特徴とする手段１４に記載の素子の保持具。
【００４０】
手段１５によれば、前記第１部材及び第２部材に設けられた係止手段によって、前記合体に際して両者間が係止状態に維持される。このため、移動中に合体状態が解除されてしまう等の不具合が抑制される。
【００４１】
手段１６．前記係止手段は、前記第１部材及び第２部材のうち一方に設けられた係止爪と、他方に設けられた係止孔又は係止凹部によって構成されていることを特徴とする手段１５に記載の素子の保持具。
【００４２】
手段１６によれば、第１部材及び第２部材のうち一方に設けられた係止爪が、他方に設けられた係止孔又は係止凹部に係止させられることで、両者間の係止状態が維持される。このため、上記合体作業に際し、別手段を用いることなくワンタッチで取付を行うことができる。その結果、取付に際して作業性の飛躍的な向上を図ることができる。また、取外しに際しては、前記係止爪の係止孔又は係止凹部への係止状態を解除することで、比較的容易に合体状態を解除できる。その結果、取外しに際しても作業性の飛躍的な向上を図ることができる。さらに、基部を構成する上で多くの部材部品を必要としていた従来技術に比べ、部品点数の低減を図ることができる。
【００４３】
手段１７．前記係止状態にあっては前記係止爪の一部が前記保持部側から露出し、該保持部側からの押圧解除操作によって前記係止状態を解除可能となるよう構成されていることを特徴とする手段１６に記載の素子の保持具。
【００４４】
手段１７によれば、前記係止状態にあっては保持部側から露出している係止爪の一部に対し保持部側からの押圧解除操作が行われることによって係止状態を解除することができる。その結果、取外し作業がさらに簡単なものとなり、作業性のさらなる向上を図ることができる。
【００４５】
手段１８．移動可能に設けられ、一方の面に所定間隔毎に凹部及び凸部を有してなる帯状の搬送体と、前記搬送体に対し着脱可能に取付けられる基部及び素子を保持可能な保持部を備え、前記搬送体が移動させられるのに伴って移動させられるよう構成された保持具とを備えた素子の搬送装置であって、前記基部は、前記搬送体の幅方向に対称又はほぼ対称形状をなし、かつ、前記搬送体の移動方向に前記凹部及び凸部の合計幅の略１．５倍の幅を有しており、前記搬送体の幅方向両側を挟持するような状態で前記凹部に対応して取付けられる係合突起を備え、しかも、隣接する別の保持具に対し前記基部を前記搬送体の幅方向に交互に反転させて取付けることで、隣接する別の保持具と隙間無く又はほぼ隙間無く取付けることができるよう、前記係合突起が配設されていることを特徴とする素子の搬送装置。
【００４６】
手段１８によれば、素子は、保持具の保持部において保持され、保持具の基部は、一方の面に所定間隔毎に凹部及び凸部を有してなる帯状の搬送体に対し着脱可能に取付けられる。そして、搬送体が移動させられるのに伴って、保持具が移動させられ、これにより素子が搬送される。かかる搬送装置にあって、保持具の基部は、搬送体の幅方向に対称又はほぼ対称形状をなし、かつ、前記搬送体の移動方向に前記凹部及び凸部の合計幅の略１．５倍の幅を有しており、搬送体の幅方向両側を挟持するような状態で係合突起が凹部に対応して取付けられる。しかも、基部が搬送体の幅方向に交互に反転して取付けられることで、隣接する別の保持具と隙間無く又はほぼ隙間無く取付けることができるよう、係合突起が配設されている。このため、搬送効率の飛躍的な向上を図ることができる。
【００４７】
手段１９．前記基部が前記搬送体の移動経路に沿って設けられたガイド手段によって案内されるよう構成されるとともに、少なくとも第１部材及び第２部材を備え、前記搬送体への取付に際しては、互いに離間状態にある両部材を、前記搬送体の幅方向両側から挟持する方向へ合体させることで取付けられ、同時に、前記ガイド手段の幅方向両側に係合されるようにしたことを特徴とする手段１８に記載の素子の搬送装置。
【００４８】
手段１９によれば、手段１８に記載の作用効果に加え、搬送体が移動させられるのに伴って、基部が前記搬送体の移動経路に沿って設けられたガイド手段によって案内される。基部は、少なくとも第１部材及び第２部材によって構成され、搬送体への取付に際しては、互いに離間状態にある両部材が、搬送体の幅方向両側から挟持する方向へ合体させられることで取付けられる。また、この取付に際し、同時に、ガイド手段の幅方向両側に係合される。従って、ガイド手段が搬送体の移動経路に沿って連続的或いはほぼ連続的に設けられている場合であっても、ガイド手段が邪魔になって着脱できないという事態が起こらない。そのため、任意の位置で保持具の着脱を行うことができ、もって、着脱に際しての作業性の向上を図ることができる。特に、第１部材及び第２部材を合体させることで取付を行うことができ、離間させることで取外すことができることから、着脱に際しての困難性を伴いにくく、より一層の作業性の向上が図られる。
【００４９】
手段２０．前記第１部材及び第２部材には、前記合体に際して両者間を係止状態に維持する係止手段を設けたことを特徴とする手段１９に記載の素子の搬送装置。
【００５０】
手段２０によれば、前記第１部材及び第２部材に設けられた係止手段によって、前記合体に際して両者間が係止状態に維持される。このため、移動中に合体状態が解除されてしまう等の不具合が抑制される。
【００５１】
手段２１．前記係止手段は、前記第１部材及び第２部材のうち一方に設けられた係止爪と、他方に設けられた係止孔又は係止凹部によって構成されていることを特徴とする手段２０に記載の素子の保持具。
【００５２】
手段２１によれば、第１部材及び第２部材のうち一方に設けられた係止爪が、他方に設けられた係止孔又は係止凹部に係止させられることで、両者間の係止状態が維持される。このため、上記合体作業に際し、別手段を用いることなくワンタッチで取付を行うことができる。その結果、取付に際して作業性の飛躍的な向上を図ることができる。また、取外しに際しては、前記係止爪の係止孔又は係止凹部への係止状態を解除することで、比較的容易に合体状態を解除できる。その結果、取外しに際しても作業性の飛躍的な向上を図ることができる。さらに、基部を構成する上で多くの部材部品を必要としていた従来技術に比べ、部品点数の低減を図ることができる。
【００５３】
手段２２．前記係止状態にあっては前記係止爪の一部が前記保持部側から露出し、該保持部側からの押圧解除操作によって前記係止状態を解除可能となるよう構成されていることを特徴とする手段２１に記載の素子の保持具。
【００５４】
手段２２によれば、前記係止状態にあっては保持部側から露出している係止爪の一部に対し保持部側からの押圧解除操作が行われることによって係止状態を解除することができる。その結果、取外し作業がさらに簡単なものとなり、作業性のさらなる向上を図ることができる。
【００５５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、第１の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００５６】
図１に示すように、本実施の形態において搬送の対象となる電解コンデンサ素子（以下、単に「素子」という）１は、略円柱状の本体部２と、本体部２から延びる１対のプラスリード線３及びマイナスリード線４とから構成されている。本体部２は、側壁部５と、両リード線３，４の付け根部分に相当する底壁部６と、天壁部７とを備えている。なお、本実施の形態では、プラスリード線３の方が、マイナスリード線４よりも例えば５ｍｍ程度長くなっている（別段同じ長さであっても差し支えない）。
【００５７】
前記素子１は、保持具としてのコンベアチャック１１にて保持された状態で、所定方向へと搬送される。より詳しく説明すると、コンベアチャック１１は、搬送体としてのベルト１２の長手方向に沿って数多く（例えばほぼ連続して）取付けられている。ベルト１２のうち、素子１と反対側の面には交互に凹部１２ａ及び凸部１２ｂが形成されており、これら凹部１２ａ及び凸部１２ｂは、それぞれ略５ｍｍずつの幅を有している（但し、凹部１２ａ凸部１２ｂ間にはテーパ面が形成されている）。つまり、本実施の形態では「１０ｍｍピッチ」のベルト１２が採用されている。コンベアチャック１１は、ベルト１２の凹部１２ａに対応して取り付けられる基部１３と、該基部１３から延びる一対のアーム状の把持部１４と、開閉スライダ１５とを備えている。一対の把持部１４は、主として保持部を構成するものであって、それぞれ平面鈎状に形成されており、本体部２の底壁部６に当接する底壁当接部１７と、基部１３から延び、底壁当接部１７を支持する一対の支持部１６とを有し、底壁当接部１７は前記支持部１６の先端から内側に向かって延びている。また、前記開閉スライダ１５及び基部１３間にはコイルスプリング１８が設けられており、該コイルスプリング１８の付勢力によって、開閉スライダ１５は本体部２（の天壁部７）を常時押圧する。これによって、素子１は、各コンベアチャック１１によって保持される。
【００５８】
なお、本実施の形態では、開閉スライダ１５のうち、本体部２の天壁部７に当接する側の面には、図４に示すような凹部１５ａが形成されており、該凹部１５ａの存在によって、保持状態における素子１の本体部２の的確な位置決めが図られるようになっている。また、図５に示すように、挟持部１４の底壁当接部１７には、複数の（単数でもよい）リブ１７ａが設けられている。かかるリブ１７ａの存在により、素子１搬送時における本体部２の滑り、或いは脱落等が抑制されるようになっている。
【００５９】
さて、図１，３に示すように、本実施の形態では、ベルト１２の撓みによる不具合を防止して、ベルト１２及びコンベアチャック１１が所定の搬送経路上を安定して移動することができるようガイドレール２１が設けられている。つまり、本実施の形態における搬送装置は、上記コンベアチャック１１、ベルト１２、ガイドレール２１及び前記ベルト１２を移動させるための駆動手段（図示略）等を備えている。次には、このガイドレール２１の構造上の特徴及び基部１３等の詳細について説明する。
【００６０】
本実施の形態のガイドレール２１は、従来技術で説明したような上下一対型のものとは異なり、１本で構成されており、ベルト１２のすぐ裏側においてベルト１２の移動経路に沿ってほぼ連続的に設けられている。ガイドレール２１は、上下一対のガイド凸部２２を有している。
【００６１】
また、図２，３に示すように、基部１３は、前記把持部１４が一体形成されてなる第１部材としての基部本体２３と、基部本体２３に対し着脱可能となっている第２部材としての係止ブロック２４とから構成されている。基部本体２３には、コンベアチャック１１を前記ベルト１２に取付けるための取付溝２５が形成されているとともに、該取付溝２５の一方（図では下部）には、ベルト１２の一端側（図では下側）に係合可能な第１のベルト係合突起２６が一体形成されている。また、基部本体２３には、ベルト１２よりも奥側の一方のガイド凸部２２（図では下側のガイド凸部２２）に対応するガイド溝２７及びガイド突起２８が設けられている。さらに、基部本体２３のうち、図の上部は開口しており、そこに係止ブロック２４が嵌め込み可能となっている。併せて、基部本体２３のうち、前記一対の把持部１４間には、係止孔２９が形成されている。
【００６２】
上記したように、係止ブロック２４は、基部本体２３の前記開口部分から嵌め込まれるようになっており、ベルト１２の他端側（図では上側）に係合可能な第２のベルト係合突起３１が一体形成されている。また、係止ブロック２４には、他方のガイド凸部２２（図では上側のガイド凸部２２）に対応するガイド溝３２及びガイド突起３３が設けられている。さらに、係止ブロック２４には、基部本体２３への嵌め込みに際し、一旦撓まされた上で前記係止孔２９に係止させられる係止爪３４が形成されている。
【００６３】
そして、係止ブロック２４が基部本体２３に嵌め込まれることで、前記係止爪３４が係止孔２９に係合され、両者２３，２４が固定される。このとき、上下対称の第１及び第２のベルト係合突起２６，３１が、ベルト１２の下部及び上部に係合され、これにより、ベルト１２に対し基部１３（コンベアチャック１１）が取付けられるとともに、上部及び下部のガイド凸部２２に係合されるようにしてガイド溝２７，３２及びガイド突起２８，３３が配設させられる。
【００６４】
上記のように構成されることで、本実施の形態によれば、コンベアチャック１１の取付に際しては、互いに離間状態にある基部本体２３及び係止ブロック２４が、ベルト１２の幅方向両側から、つまり、上下方向から挟持する方向へ組付けられる（合体させられる）ことで取付けることができる。しかも、該取付に際しては同時にガイドレール２１両側のガイド凸部２２に対し、ガイド溝２７，３２及びガイド突起２８，３３が係合されることとなる。
【００６５】
このため、ガイドレール２１がベルト１２の移動経路に沿ってほぼ連続的に設けられているような場合であっても、ガイドレール２１が邪魔になって取付を行うことができないという事態が起こらない。従って、任意の位置でコンベアチャック１１の取付を行うことができ、もって、取付作業性の飛躍的な向上を図ることができる。
【００６６】
また、係止ブロック２４の係止爪３４を、基部本体２３の係止孔２９に係止させることでワンタッチで組付を行うことができる。その結果、より一層の取付作業性の向上を図ることができる。
【００６７】
さらに、基部本体２３及び係止ブロック２４の組付状態にあっては、コンベアチャック１１は、開閉スライダ１５を除いて上下方向にほぼ対称形状をなす。このため、基部本体２３及び係止ブロック２４を上下逆方向に組付けたとしても、開閉スライダ１５を上下逆に組付ければコンベアチャック１１としての機能は十分に維持される。従って、作業者が取付方向を誤ってしまうといった事態を起こりにくくすることができる。このように取付ミスの可能性が低減させられるといった観点からも、作業性のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００６８】
一方、コンベアチャック１１の取外しに際しては、基部本体２３のうち、前記一対の把持部１４間に形成された係止孔２９から、係止爪３４の一部が露出しており、該係止爪３４を押圧操作することで、係止状態を容易に解除することができる。その結果、係止解除作業を容易に行うことができることから、取外作業時における作業性の向上をも図ることができる。さらに、取外しに際しては、基部本体２３及び係止ブロック２４を相互に離間させればよく、しかも離間に際し、ガイドレール２１等が邪魔になることがない。その結果、取付と同様、取外しについても任意の位置で行うことができ、ひいては取外作業性の飛躍的な向上をも図ることができる。
【００６９】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。但し、本実施の形態においても、素子をコンベアチャックにて保持、搬送するものであって、搬送装置は、コンベアチャック、ベルト及びガイドレールを備えているという点においては第１の実施の形態と共通する。また、コンベアチャックが基部、把持部、開閉スライダ、コイルスプリングを有し、基部が基部本体と係止ブロックとを組み付けたものであるという点においても、第１の実施の形態と共通する。そして、以下には、第１の実施の形態と大きく相違する点を中心に説明することとする。
【００７０】
図６に示すように、本実施の形態においても、ベルト１２のうち、素子と反対側の面には交互に凹部１２ａ及び凸部１２ｂが形成されており、これら凹部１２ａ及び凸部１２ｂは、それぞれ５ｍｍずつの幅を有している。つまり、本実施の形態においても「１０ｍｍピッチ」のベルト１２が採用されている。
【００７１】
これに対し、該ベルト１２に取付けられるコンベアチャック４１の基部４２は、基部本体４３と係止ブロック４４とを有し、基部４２（少なくとも基部本体４３）の幅は、凹部１２ａ及び凸部１２ｂの合計幅（１０ｍｍ）の１．５倍の、「１５ｍｍ」となっており、第１の実施の形態よりも大きな素子（図示略）を保持搬送することができるようになっている。
【００７２】
また、基部本体４３には第１のベルト係合突起４５が設けられ、係止ブロック４４には第２のベルト係合突起４６が設けられている。これら両ベルト係合突起４５，４６は係止ブロック４４の基部本体４３への組付状態にあっては、互いに対向するように設けられているとともに、幅方向にオフセット状態で配置されている。より詳しくは、これら両ベルト係合突起４５，４６は、前記凹部１２ａに嵌め込まれるよう、幅が約「５ｍｍ」に設定されている（本実施の形態のように凹部１２ａ及び凸部１２ｂ間にテーパ面が設けられているような場合には、その分だけ狭くなっていてもよい）。但し、幅方向の丁度中央に係合突起２６，３１が設けられていた第１の実施の形態とは異なり、本実施の形態では、ベルト係合突起４５，４６は基部本体４３の幅方向において中央からずれた位置に設けられている。
【００７３】
そして、このように係合突起４５，４６の配置設定がなされていることによって、同図に示すように、基部４２をベルト１２の幅方向に（上下に）交互に反転させて取付けることで、隣接する別のコンベアチャック４１同士との間にほぼ隙間無く取付けることができるようになっている。
【００７４】
従来では、このような「１０ｍｍピッチ」のベルト１２に対し、幅が１５ｍｍのコンベアチャックを取付けようとした場合、コンベアチャック同士の間に隙間が形成されてしまい、搬送効率が悪化してしまっていた。これに対し、本実施の形態によれば、凹部１２ａ及び凸部１２ｂの合計幅の１．５倍の幅を有する基部４２を備えたコンベアチャック４１において、搬送効率の向上を図ることができ、もって、生産効率の飛躍的な向上を図ることができる。
【００７５】
また、本実施の形態のような幅広のコンベアチャック４１を用いたとしてもほぼ隙間無く取付けることができることから、ピッチの大きいベルトを購入して、ベルト自体を交換する必要もない。ここで、規格外のベルトを購入しようとした場合には非常にコストがかかることも予測されるが、本実施の形態では、新規購入の必要がないため、コストの増大を確実に抑制できる。また、交換作業に要する手間を省くこともできることから、作業性のさらなる向上をも図ることができる。
【００７６】
なお、本実施の形態においても、上述した第１の実施の形態と同等の作用効果が奏されることはいうまでもない。
【００７７】
尚、上述した各実施の形態の記載内容に限定されることなく、例えば次のように実施してもよい。
【００７８】
（ａ）上記実施の形態では、基部本体２３，４３と係止ブロック２４，４４とによって基部１３，４２を構成することとしているが、一体物で構成することとしてもよい。例えば、第１のベルト係合突起２６，４５及び第２のベルト係合突起３１，４６や、ガイド突起２８，３３等を可撓性を有する素材により構成し、これらを撓ませた状態で着脱できるような構成としてもよい。
【００７９】
（ｂ）上記実施の形態では、係止爪３４を係止孔２９に係止させることで組み付けるようにしているが、係止孔２９の代わりに係止凹部を採用することとしてもよい。また、合体に際しては、他の手段、例えば、ピン、ボルト、クリップ等を採用することとしてもよい。さらに、係止爪を基部本体側に、係止孔を係止ブロック側に設けることとしてもよい。
【００８０】
（ｃ）コンベアチャック１１，４１の保持部については、上記実施の形態の形式に何ら限定されるものではなく、素子を保持可能な構成となっていればよい。
【００８１】
（ｄ）上記第１の実施の形態で説明したような凹部１５ａやリブ１７ａを省略する構成としても何ら差し支えない。
【００８２】
（ｅ）上記実施の形態では、保持、搬送の対象となる素子として電解コンデンサ素子１を例示しているが、他の素子（例えばリード線３，４を有しないもの等）の保持、搬送についても適用することができる。
【００８３】
（ｆ）上記第１の実施の形態に関しては、基部１３が上下対称形状となっていなくてもよい。
【００８４】
（ｇ）上記第１の実施の形態に関しては、凹凸のないベルトを採用することもできる。また、搬送体としては、ベルト以外にも、チェーン等を採用してもよい。
【００８５】
（ｈ）上記第２の実施の形態では、１０ｍｍピッチのベルト１２に対し、１５ｍｍの幅を有するコンベアチャック４１を取付けることとしているが、５ｍｍピッチのベルトに対し、７．５ｍｍの幅を有するコンベアチャックを取付けたり、２０ｍｍピッチのベルトに対し、３０ｍｍの幅を有するコンベアチャックを取付けたりしてもよい。
【００８６】
（ｉ）上記第２の実施の形態では、ガイドレール等との関係について、第１の実施の形態と同様の構成、つまり、基部本体４３、係止ブロック４４を合体させる構成を採用し、任意の位置で着脱できるようにしているが、手段１３，１８等に関しては、そのような構成が採用されていないものに具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態における搬送装置の主要部を示す概略斜視図である。
【図２】コンベアチャックを示す分解斜視図である。
【図３】コンベアチャックの取付状態を示す断面図である。
【図４】開閉スライダを示す拡大斜視図である。
【図５】底壁当接部を示す拡大斜視図である。
【図６】第２の実施の形態におけるコンベアチャック等を示す背面図である。
【図７】従来技術におけるコンベアチャック等を示す斜視図である。
【図８】従来技術におけるコンベアチャック等を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１…（電解コンデンサ）素子、２…本体部、１１…保持具としてのコンベアチャック、１２…搬送体としてのベルト、１２ａ…凹部、１２ｂ…凸部、１３…基部、１４…主として保持部を構成する把持部、１５…開閉スライダ、１８…コイルスプリング、２１…ガイド手段としてのガイドレール、２２…ガイド凸部、２３…第１部材としての基部本体、２４…第２部材としての係止ブロック、２６…第１のベルト係合突起、２７，３２…ガイド溝、２８，３３…ガイド突起、２９…係止孔、３１…第２のベルト係合突起、３４…係止爪、４１…保持具としてのコンベアチャック、４２…基部、４３…第１部材としての基部本体、４４…第２部材としての係止ブロック、４５…第１のベルト係合突起、４６…第２のベルト係合突起。
【図１】
0004401602.tif 000002
【図２】
0004401602.tif 000003
【図３】
0004401602.tif 000004
【図４】
0004401602.tif 000005
【図５】
0004401602.tif 000006
【図６】
0004401602.tif 000007
【図７】
0004401602.tif 000008
【図８】
0004401602.tif 000009