(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像及び音声をデータファイル化した第１複数個のコンテンツと該第１複数個のコンテンツの各々が、新作、通常または旧作のいずれであるかを示す付加情報とが記録されるサーバ装置と、
前記サーバ装置と公衆回線または専用回線によって接続され、該サーバ装置から、前記第１複数個のコンテンツの中から選択した第２複数個のコンテンツをダウンロードして記録するために該サーバ装置に各々が並列に接続され、制限情報を設定する制限情報設定部を具備する、複数個のデータ出力装置と、
前記データ出力装置に装填されて、前記データ出力装置に記憶されている前記第２複数個のコンテンツから選択したコンテンツが記録されるとともに、前記データ出力装置が設定する制限情報が記録される携帯装置と、
前記データ出力装置に対する装填が解除された前記携帯装置が装填され、前記制限情報によって再生が制限されない範囲において、前記携帯装置からの前記コンテンツが入力される、ビデオ再生装置と、を備え、
前記データ出力装置は、
テープストリーマおよびハードディスク装置を有する記録手段と、
前記サーバ装置から、使用頻度の高い前記新作のコンテンツを前記公衆回線または前記専用回線が空いている時間帯に予めダウンロードする通信制御手段と、
前記サーバ装置に記録される前記第１複数個のコンテンツに関する付加情報と同様の内容を常時更新して該データ出力装置に記録する付加情報管理テーブルと、
前記サーバ装置における前記第１複数個のコンテンツの記録場所、該データ出力装置における前記ハードディスクに記録するようにされた使用頻度の高いコンテンツの記録場所および前記テープストリーマに格納された使用頻度の低いコンテンツの記録場所を示す記録場所管理テーブルを有する記録場所検出手段と、
前記第２複数個のコンテンツの中で使用頻度が低下したコンテンツを削除する削除手段と、
前記記録場所管理テーブルの記録内容を検査することによって、該データ出力装置に記録されておらず、前記サーバ装置に記録されているコンテンツを前記携帯装置に出力することが要求された場合においては、該データ出力装置を介して該サーバ装置から該コンテンツを前記携帯装置に出力することができるダウンロード手段と、
前記制限情報として、前記コンテンツの有効期限を示す貸出期限情報を設定する制限情報設定部と、
前記付加情報および前記制限情報に基づいて、コンテンツを前記携帯装置に出力するときの料金設定をおこなう料金設定手段と、を具備して、
前記携帯装置は、
前記コンテンツを記録するハードディスク部と、現在の日時を計時する時計部と、前記コンテンツとともに記録された前記貸出期限情報を検出する制限情報検出部と、を一体として具備し、
前記制限情報検出部から検出される前記貸出期限情報と前記現在の日時とを比較して、前記現在の日時が貸出期限内である場合には、前記ビデオ再生装置に前記コンテンツの再生を許可する通知を行い、前記コンテンツを出力する出力制御手段と、
前記データ出力装置に接続されることによって、該携帯装置に記録されている前記制限情報を更新して前記貸出期間を延長する制限情報更新手段と、を具備する、
ビデオサーバシステム。
【請求項２】
映像及び音声をデータファイル化した第１複数個のコンテンツと該第１複数個のコンテンツの各々が、新作、通常または旧作のいずれであるかを示す付加情報とが記録されるサーバ装置と、
前記サーバ装置と公衆回線または専用回線によって接続され、該サーバ装置から、前記第１複数個のコンテンツの中から選択した第２複数個のコンテンツをダウンロードして記録するために該サーバ装置に各々が並列に接続され、制限情報を設定する制限情報設定部を具備する、複数個のデータ出力装置と、
前記データ出力装置に装填されて、前記データ出力装置に記憶されている前記第２複数個のコンテンツから選択したコンテンツが記録されるとともに、前記データ出力装置が設定する制限情報が記録される携帯装置と、
前記データ出力装置に対する装填が解除された前記携帯装置が装填され、前記制限情報によって再生が制限されない範囲において、前記携帯装置からの前記コンテンツが入力される、ビデオ再生装置と、を備え、
前記データ出力装置は、
テープストリーマおよびハードディスク装置を有する記録手段と、
前記サーバ装置から、使用頻度の高い前記新作のコンテンツを前記公衆回線または前記専用回線が空いている時間帯に予めダウンロードする通信制御手段と、
前記サーバ装置に記録される前記第１複数個のコンテンツの各々が、新作、通常または旧作のいずれであるかを示す付加情報と同様の内容を常時更新して該データ出力装置に記録する付加情報管理テーブルと、
前記サーバ装置における前記第１複数個のコンテンツの記録場所、該データ出力装置における前記ハードディスクに記録するようにされた使用頻度の高いコンテンツの記録場所および前記テープストリーマに格納された使用頻度の低いコンテンツの記録場所を示す記録場所管理テーブルを有する記録場所検出手段と、
前記第２複数個のコンテンツの中で使用頻度が低下したコンテンツを削除する削除手段と、
前記記録場所管理テーブルの記録内容を検査することによって、該データ出力装置に記録されておらず、前記サーバ装置に記録されているコンテンツを前記携帯装置に出力することが要求された場合においては、該データ出力装置を介して該サーバ装置から該コンテンツを前記携帯装置に出力することができるダウンロード手段と、
前記制限情報として、前記コンテンツの再生可能な回数である有効回数を示す有効回数情報を設定する制限情報設定部と、
前記付加情報および前記制限情報に基づいて、コンテンツを前記携帯装置に出力するときの料金設定をおこなう料金設定手段と、を具備し、
前記携帯装置は、
前記コンテンツを記録するハードディスク部と、前記コンテンツの現在までの再生回数をカウントする再生回数カウンタと、前記コンテンツとともに記録された前記有効回数情報を検出する制限情報検出部と、を一体として具備し、
前記制限情報検出部から検出される前記有効回数情報と前記現在までの再生回数とを比較して、前記現在までの再生回数が前記有効回数内である場合には、前記ビデオ再生装置に前記コンテンツの再生を許可する通知を行い、前記コンテンツを出力する出力制御手段と、
前記データ出力装置に接続されることによって、該携帯装置に記録されている前記制限情報を更新して前記再生回数の追加をする制限情報更新手段と、を具備する、
ビデオサーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ管理方法、データ出力装置、携帯装置、再生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近では、映画、スポーツなどの映像をデジタルデータ化して、例えばハードディスク装置などの記録媒体に記録（録画）することができるようにされている。その後、任意の時間にハードディスク装置に記録されている映画、スポーツを再生して視聴することができるようにされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来から上記した映画やスポーツなどを録画したビデオテープ（ビデオカセット）に対して、所要の料金および期限の設定を行ってユーザ（客）に貸し出す、いわゆるレンタルビデオという形態が知られている。
このようなレンタルビデオシステムに準じて、映像データ（データファイル）を、例えば携帯可能とされる小型のハードディスク装置に記録して貸し出すことが考えられる。
そこで、ハードディスク装置に映像データを記録して貸し出しを行う場合も、例えば映像データの付加価値（新作、旧作など）や貸出期限や再生回数などの情報に基づいて詳細に料金を設定し、貸し出した後においても、貸し出し時に設定した例えば貸出期限や再生回数などに基づいて映像データの管理を行って、ハードディスク装置に記録されている映像データが不正に使用されないようにすることが望まれる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような問題点を解決するために、データ管理方法として、データファイルに、該データファイルの新旧の度合いを示す付加情報を設定する工程と、前記データファイルに対する制限情報を設定する工程と、前記付加情報と制限情報に基づいて前記データファイルの料金設定を行う工程と、前記データファイルと制限情報を第一の外部装置に出力する工程を備える。
【０００５】
また、データ管理方法として、第一の外部装置からデータファイルと、該データファイルに対応した制限情報を入力する工程と、前記制限情報に基づいて前記データファイルの出力可否を判別する工程と、前記出力可否の判別結果に基づいて前記データファイルを第二の外部装置に出力することができる工程を備える。
【０００６】
データ出力装置としては、データファイルを記録しておくことができる記録手段と、前記記録手段に記録されているデータファイルの新旧の度合いを示す付加情報を、前記データファイルに対応した所要の識別子と対応させて管理する付加情報管理手段と、前記識別子に基づいて前記データファイルを選択するデータファイル選択手段と、前記選択手段に基づいて選択された前記データファイルの制限情報を設定することができる制限情報設定手段と、前記付加情報と前記制限情報に基づいて前記データファイル選択手段によって選択されたデータファイルの料金を設定することができる料金設定手段と、前記データファイル選択手段によって選択されたデータファイルと、該データファイルに対応した前記制限情報を所要の記録媒体を備えて構成されている第一の外部装置に出力することができるデータファイル出力制御手段を備える。
【０００７】
携帯装置としては、少なくとも、データファイルおよび該データファイルに対応した制限情報を記録することができる記録媒体と、前記制限情報に基づいて、前記データファイルの再生可否を判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記記録媒体に記録されているデータファイルを第二の外部装置に出力することができるデータファイル出力制御手段を備える。
【０００８】
また、携帯装置として、少なくとも、データファイルおよび該データファイルに対応した制限情報を記録することができる記録媒体と、前記制限情報に基づいた前記データファイルの出力要求を検出する出力要求検出手段と、前記出力要求に基づいて、前記記録媒体に記録されている前記データファイルを第二の外部装置に出力することができるようにされているデータファイル出力制御手段を備える。
【０００９】
再生装置としては、第一の外部装置に記録されているデータファイルの再生要求を行うことができる再生要求手段と、前記再生要求の出力に対応して前記第一の外部装置から供給される再生可否情報に基づいて、前記データファイルの再生を実行させることができる再生制御手段を備える。
【００１０】
また、第一の外部装置に記録されている制限情報に基づいて、前記第一の外部装置に前記制限情報に対応して記録されているデータファイルの再生可否を判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記データファイルの再生を実行させることができる再生制御手段を備える。
【００１１】
本発明によれば、データファイルの新旧の度合い対応した付加情報を設定して、前記データファイルの出力を行う場合に前記データファイルの使用を制限する制限情報を入力することことにより、前記付加情報と制限情報に基づいて、前記データファイルの料金設定を行うことができる。そして、前記データファイルと制限情報を出力するようにしているので、前記データファイルと制限情報を入力した装置においては、前記制限情報に基づいて前記データファイルの使用を管理することができるようになる。
また、前記データファイルと制限情報を入力した装置においては、前記制限情報に基づいて前記データファイルの出力可否を判別してデータ管理を行うようにしている。したがって、制限情報に基づいて再生不可とされるデータファイルを使用することができないようにすることができるようになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
１．システム構成
１−１．システム全体
１−２．各装置の外観例
１−３．データ出力装置の構成例
１−４．携帯装置の構成例
１−５．ビデオプレーヤ装置の構成例
２．携帯装置側のデータ管理
２−１．貸出期限によるデータ管理
２−１−１．携帯装置側の処理
２−１−２．ビデオプレーヤ装置側の処理
２−２．再生回数によるデータ管理
２−２−１．携帯装置側の処理
３．ビデオプレーヤ装置側のデータ管理
３−１．貸出期限によるデータ管理
３−１−１．ビデオプレーヤ装置側の処理
３−１−２．携帯装置側の処理
３−２．再生回数によるデータ管理
３−２−１．ビデオプレーヤ装置側の処理
３−２−２．携帯装置側の処理
【００１３】
１．システム構成
１−１．システム全体
まず、図１にしたがい本実施の形態のビデオサーバシステム全体の構成例を説明し、その後で各装置の構成例について個々に説明していく。
図１に示されているように、ビデオサーバシステムを実施する本店には、映画、スポーツその他の映像／音声などがデータファイル化された多数のコンテンツが記録されているハードディスク装置２や、ハードディスク装置２に記録されているコンテンツに関する付加情報を管理している付加情報管理テーブル３などを備えたサーバ装置１が備えられる。
付加情報管理テーブル３には、ハードディスク装置２に記録されている各コンテンツに対応したコンテンツナンバおよび、各コンテンツに対応した付加情報とされる「新作」「通常」「旧作」などの情報が記録されている。つまり、このビデオサーバシステムにおいてサーバ装置１とデータ出力装置１０ではコンテンツを例えばコンテンツナンバで管理するようにされている。そして付加情報は、後述するようにコンテンツの料金設定などに用いられる情報として、必要に応じて随時更新することができるようにされている。
【００１４】
このサーバ装置１は、実際にコンテンツの提供を行う支店などに配置されているデータ出力装置１０、１０、１０・・・と、例えば公衆回線または専用回線などの回線５によって接続されている。これにより、データ出力装置１０は必要に応じてサーバ装置１から所望するコンテンツや付加情報管理テーブル３に記録されている付加情報などダウンロードすることができるようになり、各支店においては、共通のコンテンツを提供することができるようになる。
またデータ出力装置１０には、後述するように例えばテープストリーマやハードディスク装置などによる記録手段が備えられており、サーバ装置１からダウンロードしたコンテンツを記録しておくことができる。したがって、例えば使用頻度の高い例えば「新作」などのコンテンツを、前記回線が空いている時間帯などに予めダウンロードして前記記録手段にしておくことで、コンテンツの出力を行う度にサーバ装置１からダウンロードを行う必要が無くなる。
また、データ出力装置１０にも付加情報管理テーブルが備えられており、サーバ装置１の付加情報管理テーブル３の内容に基づいて更新することができるようにされている。したがって、各データ出力装置１０ではサーバ装置１と同様の内容の付加情報管理テーブルを有することができるようになる。データ出力装置１０では付加情報管理テーブルに格納されている付加情報と、コンテンツ出力時に設定する制限情報などによって、選択されたコンテンツの料金を設定する。つまり、データ出力装置１０、１０、１０・・・では共通の付加情報を有するようにされているので、各データ出力装置１０では同一の料金設定を行うことができるようになる。
【００１５】
ビデオサーバシステムにおいて第一の外部装置とされる携帯装置４０は、データ出力装置１０とは別体に構成され、例えば２．５インチのハードディスク装置などの記録媒体を有している。したがって、小型化が可能とされ可搬性に優れたものとされる。そして携帯装置４０はデータ出力装置１０に装填することができるようにされ、所要の通信制御手段によってデータ出力装置１０に記録されているコンテンツ、およびコンテンツの出力を行うときにデータ出力装置１０において設定される制限情報を記録することができるようにされている。
【００１６】
ビデオサーバシステムをこのように構成することで、データ出力装置１０において料金設定を行った上で携帯装置４０にコンテンツを記録し、この携帯装置４０に記録されているコンテンツを携帯装置４０に対応した第二の外部装置とされるビデオプレーヤ装置６０において再生することができる。
つまり、ユーザとしては支店において所望するコンテンツが記録されている携帯装置４０を例えば各家庭に持ち帰り、各家庭に配置されているビデオプレーヤ装置６０によってコンテンツを再生して視聴することができるようになる。そして、例えば制限情報として貸出期限が設定されているいる場合は、その期限が経過すると、コンテンツの再生ができないようにしているので、コンテンツの不正利用を回避することができるようになる。
【００１７】
なお、携帯装置４０については、支店が所有してユーザに貸し出すようにしてもよい。この場合、携帯装置４０は少なくともユーザに貸し出すことができる数を揃えておけばよいことになる。前記したように携帯装置４０は小型に構成されているので、保管場所の省スペース化を図ることができる。また、コンテンツを、データ出力装置１０またはサーバ装置１に記録されている状態で管理しているので、例えばレンタルビデオ店などのように貸し出し可能なビデオテープを所有しておく必要がない。このため、支店においては少なくともデータ出力装置１０と貸し出し用の携帯装置４０を配置するスペースを有していればよいことになる。
また携帯装置４０は、ユーザが個々に所有してコンテンツを求める場合に支店に持参するようにすることも可能である。
【００１８】
１−２．各装置の外観例
図２は、データ出力装置１０、携帯装置４０、ビデオプレーヤ装置６０の外観の一例を説明する図である。なお、この図に示す各装置の外観は、本実施の形態における説明の要部を示すために、実際のものとは異なる模式的な例として挙げている。
データ出力装置１０の外観には、例えば各種情報を入力するための操作部１４や入力した情報などをモニタすることができる表示部１６などが設けられ、さらに、携帯装置４０を装填することができる装填部１０ａが形成されている。
また、ビデオプレーヤ装置６０の外観にも、例えば再生、録画などの各種操作を行うことができる操作部６５と、ビデオプレーヤ装置６０の動作状態などを表示することができる表示部６７が設けられる。そして、データ出力装置１０と同様に、携帯装置４０を装填することができる装填部６０ａが形成されている。
携帯装置４０には所要の端部に、入出力端子４０ａが備えられており、この携帯装置４０がデータ出力装置１０の装填部１０ａ、またはビデオプレーヤ装置６０の装填部６０ａに装填されたときに、各装填部に形成されている入出力端子（図示せず）に接続することができるようにされ、データ通信を行うことが可能になる。
【００１９】
１−３．データ出力装置の構成例
図３はデータ出力装置１０の構成例を説明するブロック図である。
記録媒体部１１は、例えばハードディスク１１ａおよびテープストリーマ１１ｂなどにが備えられ、複数のコンテンツを記録しておくことができるようにされている。例えばハードディスク１１ａは高速アクセスという特性を生かして、例えば新作などとされる頻繁に読み出されるコンテンツを記録しておいて有用なものとなる。また、テープストリーマ１１ａは例えばチェンジャ手段などを備えて複数のテープカセットを記録媒体として有することで、大容量を実現することができる。したがって、前記した新作などよりも読み出される頻度が新作よりも比較的低いコンテンツを多数格納しておくことができる。
この記録媒体部１１に記録されているコンテンツは、前記したように予めインターフェース手段とされる通信制御部１２から回線５を介してサーバ装置１からダウンロードされたものとされる。したがって、記録媒体部１１にはサーバ装置１におけるハードディスク装置２に記録されている一部のコンテンツが記録されていることになる。
【００２０】
付加情報検出部１３は、記録媒体部１１に記録されているコンテンツに対応した付加情報を検出することができるようにされている。このため、付加情報管理テーブル１３ａを備えている。
ここで、図４にしたがい付加情報管理テーブル１３ａについて説明する。
付加情報管理テーブル１３ａは図１で説明したように、サーバ装置１の付加情報管理テーブル３の内容に基づいて更新することができるようにされ、付加情報管理テーブル３と同様の内容を有しているようにされている。つまり、サーバ装置１と回線５を介して接続されているデータ出力装置１０では、常にサーバ装置１が管理している全てのコンテンツの付加情報を把握することができる。そして、サーバ装置１側に記録されているコンテンツをダウンロードする必要がある場合でも、その前にデータ出力装置１０において付加情報を把握して料金設定を済ませておくことができるようになる。
したがって、付加情報管理テーブル１３ａにおいては、図４に示されているように、例えば記録媒体部１１、およびサーバ装置１のハードディスク装置２に記録されているコンテンツのコンテンツナンバと、このコンテンツナンバに対応した付加情報「新作」「通常作」「旧作」が指示されることになる。例えば図示している例では、コンテンツ「０００００１」は旧作、コンテンツ「００２０２１」は通常作、コンテンツ「１２０３４５」は新作とされている。
これにより、後述するようにデータ出力装置１０に対してコンテンツナンバが入力された場合、付加情報検出部１３では付加情報管理テーブル１３ａを検索してコンテンツナンバに対応した付加情報を検索することができるようになる。
【００２１】
図２に示す操作部１４は少なくとも例えば図５に示されている操作子が備えられる。テンキー部１４ａは、例えばコンテンツナンバ、再生回数などの数値入力を行うための操作子とされる。また貸出期限設定キー１４ｂは貸出期限情報を設定する入力キーとして配置されている。本実施の形態では、貸出期限として「１日」「３日」「７日」「１４日」を設定することができるようにされている。なお、貸出期限情報をテンキー部１４ａによって入力することができるようにしてもよい。
コピーガード設定部１４ｃは、コンテンツに付加されているコピーガード情報に基づいて、当該コンテンツにおけるコピーガードの必須／任意を報知することができる発行手段１４ｄと、発行手段１４ｄによる報知に基づいてコピーガードのオン／オフを設定するスライドスイッチ１４ｅが備えられている。
実行キー１４ｆは、上記各種操作子によってコンテンツの選択、および選択したコンテンツに関する各種情報を設定した後に、携帯装置４０に対するコンテンツの出力を実行させる操作子である。
制限情報更新キー１４ｇは、携帯装置４０に記録されている制限情報を更新するモードに移行するための操作子として備えられる。この制限情報更新キー１４ｇによって更新モードに移行した状態で、制限情報の更新を実行させる場合は、例えば実行キー１４ｆを用いることになる。
【００２２】
表示部１５は、操作部１４によって入力された各種情報などを表示することができるようにされている。すなわち、表示部１５は、例えば液晶表示装置などの表示手段や、この表示手段を駆動する表示駆動部１５ａなどによって構成されている。この表示部１５に表示される内容については、例えば所要の文字表示を行うための情報がＲＯＭ（Read Only Memory）２４に記録されている。
表示形態の一例としては、例えば図６に示されているようになる。
まず、表示部１５には例えばテンキー部１４ａによって入力されたコンテンツナンバ、および選択されたコンテンツが記録されている場所が入力ソースとして示される。入力ソースは、後述する記録場所管理テーブル１８において管理されている情報が示され、例えばハードディスク１１ａ、テープストリーマ１１ｂ、またはサーバ装置１のいずれかが示される。
さらに、コピーガード設定部１４ａによって設定されたコピーガードに関する表示や、または貸出期限、再生回数などの制限情報、付加情報管理テーブル１３ａにおいて管理されているコンテンツの分類、料金設定部１７で設定されたコンテンツの料金などが表示される。
なお、この図では制限情報として貸出期限を設定し再生回数については設定されていない場合を示している。
【００２３】
データ出力装置１０の操作を行う場合、操作部１４によって各種情報の入力を行うことで、入力された情報が表示部１５に表示されるようになる。そして、表示部１５に表示された内容を確認した上で、実行キー１４ｆを入力することで携帯装置４０に対して表示部１５に表示されているコンテンツの出力が実行されるようになる。
【００２４】
図３に示す制限情報設定部１６は、例えば操作部１４によって入力された情報に基づいて、携帯装置４０に出力するコンテンツに制限情報を付加するようにされている。制限情報としては、例えば携帯装置４０に記録されるコンテンツの有効期限を示す貸出期限情報や、同じく携帯装置４０に記録されるコンテンツの有効再生回数を示す再生回数情報などとされる。
【００２５】
料金設定部１７は、コンテンツナンバの入力によって選択されたコンテンツの付加情報および制限情報に基づいてコンテンツの料金を設定することができるようにされている。料金設定の一例としては例えば図７に示されているようになる。
各コンテンツは、上記したように、付加情報は例えば「新作」「通常作」「旧作」としてコンテンツを識別するようにされ、貸出期限情報は貸出期限設定キー１４ｂによって、例えば「１日」「３日」「７日」「１４日」のいずれかが入力される場合を例に挙げている。例えば貸出期限として「１日」が設定された場合、新作は３００円、通常作は２５０円、旧作は２００円というように、コンテンツの新旧の度合いに基づいて料金設定が行われる。また、新作の料金は、「１日」で３００円、「３日」で３９０円、「７日」で４８０円、「１４日」で５７０円というように、貸出期限の長短に基づいて料金設定が行われる。
このように、予めコンテンツに対して付加されている付加情報に対して貸出期限情報を設定することで、詳細な料金設定を行うことができるようになる。
また、図７では制限情報として貸出期限情報に基づいた料金設定を例に挙げて示しているが、再生回数情報に基づいて料金設定を行う場合は、再生回数が大小に基づいて価格が設定される。すなわち、新作の料金を例に挙げると、「１回」で３００円、「２回」で３９０円、「３回」で４８０円、「４回」で５７０円というようになる。
なお、制限情報設定部１６において、少なくとも貸出期限と再生回数はいずれか一方が設定することができるようにされていればよく、必ずしも双方を設定することができるようにする必要はない。
【００２６】
図３に示す記録場所検出部１８は、図８に示されているように記録場所管理テーブル１８ａに基づいてコンテンツの記録場所を検出することができるようにされている。この記録場所管理テーブル１８ａはコンテンツがハードディスク１１ａ、テープストリーマ１１ｂ、またはサーバ装置１のハードディスク装置２のいずれに記録されているかを管理するテーブルとされる。つまり、この記録場所管理テーブル１８ａを参照することで、選択されたコンテンツがどこに記録されているかを把握することができるようになる。
例えばコンテンツ「００２０２１」はテープストリーマ１１ｂ、コンテンツ「１２０３４５」はハードディスク１１ａに記録されていることが示されているが、これらのコンテンツを選択して携帯装置４０に出力する場合は、データ出力装置１０内に記録されているコンテンツを読み出せばよいことにる。また、例えばコンテンツ「０００００１」のように、サーバ装置１に記録されているものとして管理されているコンテンツが選択された場合は、サーバ装置１からダウンロードして携帯装置４０に出力することになる。このとき、ダウンロードしたコンテンツを例えばハードディスク１１ａに記録した場合は、記録されたコンテンツの記録場所をサーバ装置１からハードディスク１１ａに更新する。また、ハードディスク１１ａに記録されているコンテンツを、テープストリーマ１１ｂに移行した場合は、移行したコンテンツの記録場所をハードディスク１１ａからテープストリーマ１１ｂに更新する。さらに、ハードディスク１１ａに記録されているコンテンツを消去した場合は、消去したコンテンツの記録場所をサーバ装置１に更新する。
なお、ハードディスク１１ａ、テープストリーマ１１ｂに記録されているコンテンツの削除については、例えば使用頻度が低下した場合などに随時行えばよい。このようにして削除したコンテンツが求められる場合は、サーバ装置１にアクセスすればよい。
【００２７】
コピーガード情報検出部１９は、コンテンツに付加されているコピーガード情報を検出して、当該コンテンツのコピーガードに関する情報を検出することができるようにされている。但し、本実施の形態ではコピーガードに関する説明は省略する。
【００２８】
ワークメモリ２０は、例えばデータ出力装置１０から携帯装置４０にコンテンツを出力する場合のバッファメモリなどとして用いられる。本実施の形態ではコンテンツとともに制限情報を携帯装置４０に出力するようにされているが、これらのコンテンツを出力する場合は、一旦ワークメモリ２０に格納する。例えば通信制御部２１の制御に基づいてワークメモリ２０からのコンテンツの読み出しを行い、装填部１０ａに装填されている携帯装置４０に出力するようにされる。
【００２９】
制御部２２は、例えばマイクロコンピュータなどによって構成されており、操作部１４によって入力された情報に基づいて、データ出力装置１０に構成されている上記各部位の制御を行うようにされている。
例えば、テンキー部１４ａによってコンテンツナンバが入力されると、入力されたコンテンツナンバに基づいて、例えば付加情報管理テーブル１３ａに付加情報の検索を行わせたり、また記録場所管理テーブル１８においてコンテンツの記録場所の検索を行わせたりすることができるようにされている。
なお、データ出力装置１０内における各種制御データおよび実データ（コンテンツ）の転送はバス２５を介して行われる。
【００３０】
１−４．携帯装置の構成例
図９は携帯装置４０の構成例を説明するブロック図である。この図に示す携帯装置４０は、例えば制限情報として貸出期限情報に基づいてコンテンツの再生可否を判別することができる構成を採った例として示している。
データ出力装置１０に装填されているときに、データ出力装置１０から出力されたコンテンツ、および制限情報としての貸出期限情報情報は、入出力端子４０ａ、通信制御手段４１を介して携帯装置４０に入力され、ハードディスク部４２に記録される。
ハードディスク部４２は前記したように例えば２．５インチのハードディスク装置を記録媒体として構成され、携帯装置４０自体の小型化に寄与することができるようにされている。
制限情報検出部４３は、携帯装置４０が後述するビデオプレーヤ装置６０に装填され、ビデオプレーヤ装置６０から再生要求があった場合、コンテンツと共にハードディスク部４２に記録された例えば貸出期限情報などの制限情報を検出することができるようにされている。
計時部４４は、計時を行い日時経過情報を出力することができるようにされている。
制御部４５は、例えばビデオプレーヤ装置６０から再生要求があった場合、制限情報検出部４３によって検出された貸出期限情報と計時部４４で計時されている日時経過情報を比較することで、コンテンツに設定されている貸出期限が過ぎたか否かを判別することができる。そして、貸出期限内であった場合は、通信制御部４１を介してビデオプレーヤ装置６０にコンテンツを出力するようにされている。
なお、携帯装置４０内における各種制御データおよび実データ（コンテンツなど）の転送はバス４６を介して行われる。
【００３１】
１−５．ビデオプレーヤ装置の構成例
図１０はビデオプレーヤ装置６０の構成例を説明するブロック図である。この図に示すビデオプレーヤ装置６０は、例えばデジタル放送を受信してハードディスク装置に録画することができる機能を備えている構成としている。
例えば屋外などに設置され、パラボラアンテナやコンバータ装置などによって構成されているアンテナ部１００で受信した放送電波は、アンテナ端子ｔｉｎを介してチューナ部６１に供給される。チューナ部６１はアンテナ部１００で受信した放送電波の選択などの信号処理を行い、選択した放送電波を受信信号としてデコード部６１に供給する。
デコード部６１は例えばＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）などの圧縮技術によりエンコードされている状態の受信信号を、デコードすることができるようにされている。
デコード部６１でデコードされた受信信号の映像信号はＮＴＳＣ（National Television System Committee）エンコード部６３において、ＮＴＳＣ方式の映像信号に変換された後に、映像出力端子ｔｏｕｔ１に供給される。また、デコード部６１でデコードされた受信信号の音声信号は、音声信号Ｄ／Ａ変換部６４においてアナログの音声信号に変換された後に、音声出力端子ｔｏｕｔ２に供給される。
各出力端子（映像出力端子ｔｏｕｔ１、音声出力端子ｔｏｕｔ２）に供給された映像信号、音声信号は、所要の接続ケーブルなどを介して図示していないモニタ装置などの外部機器に供給される。
【００３２】
操作部６５は、ビデオプレーヤ装置６０の各種操作、設定などを行うための操作子が備えられている。すなわち操作部６５には、例えば再生、録画などの動作を実行さたり、受信チャンネルを選択するための各種操作を行う操作キーなどが備えられる。
表示部６６は、例えば液晶表示装置などの表示手段や、この表示手段を駆動する表示駆動部６６ａなどによって構成され、例えば装填部６０ａビデオプレーヤ装置６０が行っている動作状態や、選局されているチャンネルなどの情報を表示することができるようにされている。また、装填部６０ａに装填されている携帯装置４０に記録されているコンテンツの再生可否に関する情報なども表示することができるようにされている。
この表示部６６に表示される内容については、キャラクタ情報としてキャラクタＲＯＭ６８に記録されている。そして、操作部６５などの操作に基づいてキャラクタＲＯＭ６８に記録されているキャラクタ情報が選択され、表示用のデータとして表示駆動部６６ａに供給される。
また、外部のモニタ装置によってキャラクタ情報の表示を行う場合は、デコード部６２に設けられているＯＳＤ（On Screen Display）部６２ａにおいて映像信号に重畳する処理を行うようにする。これにより、ＮＴＳＣエンコード部６３では、キャラクタ情報が重畳された映像信号が形成されるようになり、この映像信号をモニタ装置に供給することで、モニタ装置にキャラクタ情報を表示することができるようになる。
【００３３】
ハードディスクインターフェース６９は、ビデオプレーヤ装置６０に内蔵されている記録媒体とされるハードディスク装置７０に対してデータ（コンテンツ）の記録、またはハードディスク装置７０に記録されているデータ（コンテンツ）の再生を行う場合のインターフェース手段として備えられている。このようにハードディスクインターフェース６９およびハードディスク装置７０を備えることで、ビデオプレーヤ装置６０はチューナ部６１で選択した放送番組を記録（録画）することができ、また録画した放送番組を適宜再生することができるようになる。
またハードディスクインターフェース６９は、装填部６０ａに装填された携帯装置４０に記録されているコンテンツを再生する場合においても、データの通信制御を行う。すなわち、携帯装置４０から出力されたコンテンツは、ハードディスクインターフェース６９を介してデコード部６２で所要のデコード処理が施された後に、ＮＴＳＣエンコード部６３、音声信号Ｄ／Ａ変換部６４を介して各出力端子から出力される。
【００３４】
制御部７１は、ビデオプレーヤ装置６０における各種制御や処理を実行させることができるようにされている。例えば操作部６５における操作キーの入力を検出して、チューナ部６１で選択した放送番組の録画や、ハードディスク装置７０に記録されている放送番組の再生を実行させる。また、装填部６０ａに携帯装置４０が装填されている場合、この携帯装置４０に記録されているコンテンツを読み出して再生させることできるようにされている。
なお、ビデオプレーヤ装置６０内における各種制御データおよび実データ（コンテンツなど）の転送はバス７５を介して行われる。
【００３５】
２．コンテンツの流れ
２−１．データ出力装置１０からの出力
図１１はデータ出力装置１０からコンテンツを出力する場合の処理の一例を説明するフローチャートである。
まず、例えば操作部１４の操作によるコンテンツナンバの入力があったか否かの判別を行う（Ｓ００１）。そして、コンテンツナンバの入力があったと判別した場合は、選択されたコンテンツに対応した付加情報の検索を行う（Ｓ００２）。これにより選択したコンテンツが「新作」「通常作」「旧作」のいずれであるかを識別することができるようになる。
次に、制限情報の入力があったか否かの判別を行い（Ｓ００３）、制限情報が入力されたと判別した場合は、ステップＳ００２で検索された付加情報と入力された制限情報に基づいて、選択されたコンテンツの料金設定を行い（Ｓ００４）、コンテンツナンバ、付加情報、制限情報、料金などを表示部１５に表示する（Ｓ００５）。そして、選択されたコンテンツの出力要求、すなわち実行キー１４ｆの入力が検出されたか否かの判別を行い（Ｓ００６）、実行キー１４ｆの入力が検出されたと判別した場合は、記録場所管理テーブル１８を検索して、出力を行うコンテンツの記録場所の判別を行う（Ｓ００７）。
【００３６】
記録場所が例えば記録媒体部１１（ハードディスク１１ａまたはテープストリーマ１１ｂ）であると判別した場合は、携帯装置４０に対してステップＳ００３で入力を検出した制限情報と選択されているコンテンツの出力を実行させる（Ｓ００８）。このとき、コンテンツと共に、該コンテンツを管理する情報としてコンテンツナンバを出力するようにする。すなわち、携帯装置４０にはコンテンツ、および該コンテンツに対応した制限情報、コンテンツナンバが記録されるようになる。
また、ステップＳ００７で記録場所がサーバ装置１のハードディスク装置２であると判別した場合は、サーバ装置１から選択されているコンテンツのダウンロードを開始させる（Ｓ００９）。そして、携帯装置４０に対して制限情報と選択されているコンテンツの出力を実行させる（Ｓ０１０）。この場合も、ステップＳ００８と同様にコンテンツナンバも出力するようにする。
これにより、データ出力装置１０に装填されている携帯装置４０に、上記のようにして選択したコンテンツを出力することができるようになり、携帯装置４０では出力された制限情報およびコンテンツ、コンテンツナンバをハードディスク部４１に記録することができるようになる。
【００３７】
また、このとき、ステップＳ００５において付加情報と制限情報に基づいてコンテンツの料金を求めて表示するようにしている。したがって、支店側ではデータ出力装置１０から携帯装置４０にデータの出力を行う遷移の中で、コンテンツの料金を把握して、ユーザに提示することができるようになる。
【００３８】
ここで、図１２に示されているフローチャートにしたがい、データ出力装置１０の付加情報管理テーブル１３ａを更新する場合の一例を説明する。
この図に示されているフローチャートは、サーバ装置１において付加情報管理テーブル３が随時更新されているものとして、データ出力装置１０が所要のタイミングで行う処理工程を示している。
【００３９】
データ出力装置１０は、所要のタイミングでサーバ装置１にアクセスし、付加情報管理テーブル３に記録されている付加情報の内容を参照する（Ｓ２０１）。さらに、付加情報管理テーブル３に記録されている付加情報の内容が、現在付加情報管理テーブル１３ａに記録されている情報に対して更新されているか否かの判別を行い（Ｓ２０２）、更新されていると判別した場合は、更新されている情報をダウンロードする（Ｓ２０３）。そして、ダウンロードした情報で付加情報管理テーブル１３ａを更新する（Ｓ２０４）。これにより、各データ出力装置１０に備えられる付加情報管理テーブル１３ａは、サーバ装置１の付加情報管理テーブル３と同一の情報を有することができる。したがって、図１１に示したステップＳ１０４では、サーバ装置１において設定されている付加情報に基づいて、各データ出力装置１０で共通の料金設定を行うことができるようになる。
【００４０】
２．携帯装置４０側によるデータ管理
２−１．貸出期限によるデータ管理
２−１−１．携帯装置側の処理
図１３は、ビデオプレーヤ装置６０に、制限情報および選択されたコンテンツが記録されている携帯装置４０が装填された場合に、携帯装置４０の制御部４５による再生許可処理の一例を説明するフローチャートである。なお、図１３では、制限情報として貸出期限情報に基づいて再生を許可するか否かを判別する例を挙げている。
携帯装置４０は、ビデオプレーヤ装置６０に装填されると再生待機状態に移行し、ビデオプレーヤ装置６０から再生要求を受けたか否かの判別を行う（Ｓ３０１）。そして、再生要求を検出すると、ハードディスク部４１にコンテンツと共に記録されている制限情報としての貸出期限情報の検出を行い（Ｓ３０２）、検出した貸出期限情報と日時経過情報の比較を行う（Ｓ３０３）。そして、現在貸出期限内であるか否かの判別を行い（Ｓ３０４）、貸出期限内であると判別した場合は、ビデオプレーヤ装置６０に対してハードディスク部４１に記録されているコンテンツの再生を許可する通知を行い（Ｓ３０５）、コンテンツをハードディスク部４１から読み出して出力する（Ｓ３０６）。また、貸出期限を過ぎていると判別した場合は、ビデオプレーヤ装置６０にコンテンツの再生不可の通知を行い（Ｓ３０７）、コンテンツの読み出しを行わないようにする。
なお、ステップＳ３０５、Ｓ３０７に示されているようにして出力される、再生の可否を示す情報を再生可否情報という。
【００４１】
２−１−２．ビデオプレーヤ装置側の処理
図１４は、貸出期限情報に基づいてコンテンツの管理を行っている携帯装置４０を装填したビデオプレーヤ装置６０の制御部７１によって行われる、再生要求処理の一例を説明するフローチャートである。
携帯装置４０が装填され再生待機状態に移行すると、例えば操作部６５によって再生を実行させる操作が行われたか否かの判別を行い（Ｓ４０１）、再生実行操作が行われたと判別した場合は、携帯装置４０に再生要求を行う（Ｓ４０２）。そして、この再生要求の結果として携帯装置４０から送られてくる再生可否情報（再生許可または再生不可）の判別を行う（Ｓ４０３）。そして、再生可否情報が再生許可であると判別した場合は、携帯装置４０から出力されるコンテンツを入力して再生動作に移行する（Ｓ４０４）。また、再生可否情報が再生不可であると判別した場合は、例えば表示部６７などにより再生不可であることを報知する（Ｓ４０５）。
【００４２】
２−２．再生回数によるデータ管理
２−２−１．携帯装置側の処理
上記した例では、制限情報として貸出期限情報を用いて携帯装置４０側で制限管理を行う例を説明したが、次に制限情報として再生回数を用いて制限管理を行う例を説明する。
この場合、例えば図１５に示されているように、携帯装置４０には再生回数カウンタ４７が備えられ、ハードディスク部４１に記録されているコンテンツの再生回数を管理することができるようにする。したがって、制御部４５によって行われる再生許可処理の一例としては、図１６のフローチャートに示されているようになる。
【００４３】
再生待機とされている状態において、ビデオプレーヤ装置６０からコンテンツの再生要求を受けたか否かの判別を行い（Ｓ５０１）、再生要求を検出すると、ハードディスク部４１にコンテンツと共に記録されている制限情報とされる再生回数情報の検出を行って（Ｓ５０２）、この再生回数情報と再生回数カウンタでカウントされているコンテンツの再生回数（再生カウント値）の比較を行う（Ｓ５０３）。そして、現在に至るまでの再生回数が再生回数情報で制限されている再生回数以下であるか否かの判別を行い（Ｓ５０４）、制限以内の再生回数であると判別した場合は、ビデオプレーヤ装置６０に対してハードディスク部４１に記録されているコンテンツの再生を許可する通知を行い（Ｓ５０５）、コンテンツをハードディスク部４１から読み出して出力する（Ｓ５０６）。そして、再生回数カウンタ４７の再生カウント値をインクリメントする（Ｓ５０７）。また、ステップＳ５０４で所定の再生回数に達していると判別した場合は、ビデオプレーヤ装置６０にコンテンツの再生不可の通知を行い（Ｓ５０８）、コンテンツの読み出しを行わないようにする。
【００４４】
なお、ビデオプレーヤ装置６０側の再生要求処理としては、図１４のフローチャートに示した工程と同様に、再生操作を検出することにより携帯装置４０に対して再生要求を行い（Ｓ４０１〜Ｓ４０２）、この再生要求の結果とされる再生可否情報に基づいて（Ｓ４０３）、携帯装置４０から出力されるコンテンツを入力して再生動作を実行する（Ｓ４０４）か、または、例えば表示部６７などにより再生不可であることの報知を行う（Ｓ４０５）ことになる。
【００４５】
このように、携帯装置４０側で例えば貸出期限情報、再生回数情報などの制限情報に基づいてコンテンツの再生可否管理を行うことで、ビデオプレーヤ装置６０からコンテンツの要求があっても、コンテンツを出力させないようにすることができるようになる。したがって、データ出力装置１０においてコンテンツの記録時に、付加情報と制限情報に基づいて設定されている料金に対応した貸出期限、再生回数によるコンテンツ管理を実現することができる。
【００４６】
３．ビデオプレーヤ装置側のデータ管理
３−１．貸出期限によるデータ管理
３−１−１．ビデオプレーヤ装置側の処理
次に、図１７に示されているフローチャートにしたがい、ビデオプレーヤ装置６０側で貸出期限情報に基づいてコンテンツの再生可否を識別して、再生動作の実行に移行する例を説明する。
携帯装置４０が装填され再生待機状態に移行すると、例えば操作部６５によって再生を実行させる操作が行われたか否かの判別を行い（Ｓ６０１）、再生実行操作が行われたと判別した場合は、携帯装置４０に貸出期限情報および日時経過情報を要求する（Ｓ６０２）。そして、携帯装置４０から出力された貸出期限情報と日時経過情報の比較を行い（Ｓ６０３）、現在貸出期限内であるか否かの判別を行う（Ｓ６０４）。そして、貸出期限内であると判別した場合は、携帯装置４０に対してコンテンツの出力を要求し（Ｓ６０５）、この要求により携帯装置４０から出力されるコンテンツの再生動作に移行する（Ｓ６０６）。また、貸出期限を過ぎていると判別した場合は、例えば表示部６７などによってコンテンツが再生不可であることを報知する（Ｓ６０７）。
【００４７】
３−１−２．携帯装置側の処理
図１８は、貸出期限情報に基づいてコンテンツの管理を行っているビデオプレーヤ装置６０において、携帯装置４０に記録されているコンテンツの再生を行う場合に、携帯装置４０の制御部４５によって行われる処理の一例を説明するフローチャートである。
携帯装置４０がビデオプレーヤ装置６０に装填され再生待機状態に移行すると、ビデオプレーヤ装置６０から貸出期限情報と日時経過情報の要求を受けたか否かの判別を行う（Ｓ７０１）。そして、各情報の要求を検出すると、ハードディスク部４１にコンテンツと共に記録されている制限情報としての貸出期限情報の検出を行い（Ｓ７０２）、検出した貸出期限情報と日時経過情報をビデオプレーヤ装置６０に出力する（Ｓ７０３）。
その後、貸出期限情報と日時経過情報を出力したことに対して、ビデオプレーヤ装置６０からコンテンツの再生要求を受けたか否かの判別を行い（Ｓ７０４）、コンテンツの再生要求を受けたと判別した場合は、ハードディスク部４１に記録されているコンテンツを読み出してビデオプレーヤ装置６０に出力する（Ｓ７０５）。
【００４８】
３−２．再生回数によるデータ管理
３−２−１．ビデオプレーヤ装置側の処理
図１９は、ビデオプレーヤ装置６０側で再生回数情報に基づいてコンテンツの再生可否を識別して、再生動作の実行に移行する例を説明するフローチャートである。
携帯装置４０が装填され再生待機状態に移行すると、例えば操作部６５によって再生を実行させる操作が行われたか否かの判別を行い（Ｓ８０１）、再生実行操作が行われたと判別した場合は、携帯装置４０に再生回数情報および再生カウント値を要求する（Ｓ８０２）。そして、携帯装置４０から出力された再生回数情報と再生カウント値の比較を行い（Ｓ８０３）、現在に至るまでの再生回数が再生回数情報で制限されている再生回数以下であるか否かの判別を行う（Ｓ８０４）。そして、制限以内の再生回数であると判別した場合は、携帯装置４０に対してコンテンツの出力を要求し（Ｓ８０５）、この出力要求に応じて携帯装置４０から出力されたコンテンツの再生動作に移行する（Ｓ８０６）。また、ステップＳ５０４で所定の再生回数に達していると判別した場合は、表示部６７などによってコンテンツの再生不可の通知を行い（Ｓ８０７）、携帯装置４０に対してコンテンツの出力要求を行わないようにする。
【００４９】
３−２−２．携帯装置側の処理
図２０は、再生回数情報に基づいてコンテンツの管理を行っているビデオプレーヤ装置６０において、携帯装置４０に記録されているコンテンツの再生を行う場合に、携帯装置４０の制御部４５によって行われる処理の一例を説明するフローチャートである。
携帯装置４０がビデオプレーヤ装置６０に装填され再生待機状態に移行すると、ビデオプレーヤ装置６０から再生回数情報と再生カウント値の要求を受けたか否かの判別を行う（Ｓ９０１）。そして、各情報の要求を検出すると、ハードディスク部４１にコンテンツと共に記録されている制限情報としての再生回数情報の検出を行い（Ｓ９０２）、検出した再生回数情報と再生カウント値をビデオプレーヤ装置６０に出力する（Ｓ９０３）。
その後、貸出期限情報と日時経過情報を出力したことに対して、ビデオプレーヤ装置６０からコンテンツの再生要求を受けたか否かの判別を行い（Ｓ９０４）、コンテンツの再生要求を受けたと判別した場合は、ハードディスク部４１に記録されているコンテンツを読み出してビデオプレーヤ装置６０に出力する（Ｓ９０５）。そして、再生回数カウンタ４７のカウント値をインクリメントする（Ｓ９０６）。
【００５０】
このように、ビデオプレーヤ装置６０側で例えば貸出期限情報、再生回数情報などの制限情報に基づいて携帯装置４０に記録されているコンテンツの再生可否管理を行うことで、例えばユーザによってコンテンツを再生する操作が行われても、再生動作に移行しないようにすることができる。この場合も、データ出力装置１０においてコンテンツの記録時に、付加情報と制限情報に基づいて設定されている料金に対応した貸出期限、再生回数によるコンテンツ管理を実現することができる。
【００５１】
なお、上記したフローチャートに示される処理工程において、例えばコンテンツの再生が不可であると判別した場合は、携帯装置４０のハードディスク部４２に記録されているコンテンツを不要なものであるとして、消去するようにしてもよい。この場合、携帯装置４０側で再生可否を判断している場合は、制御部４５によって消去動作を実行させるように構成すればよい。またビデオプレーヤ装置６０側で再生可否を判断している場合は、制御部７１によって携帯装置４０における消去動作を制御させるように構成すればよい。
【００５２】
４．制限情報の更新
本実施の形態では、制限情報により携帯装置４０に記録されているコンテンツの有効期限、有効再生回数の管理を行っている。したがって、携帯装置４０に記録されている制限情報を更新することにより、コンテンツの有効期限を延長させたり、再生を許可する回数を追加させることができる。この場合、データ出力装置１０によって携帯装置４０に記録されている制限情報の更新を行うことになる。
図２１はデータ出力装置１０によって携帯装置４０に記録されている制限情報を更新する場合の処理工程の一例を説明するフローチャートである。なお、この図に示すフローチャートは、データ出力装置１０に制限情報の更新を行う携帯装置４０が装填されているときに実行される処理の一例を示している。
【００５３】
まず、例えば操作部１４の操作によって制限情報更新キー１４ｇが入力されたか否かの判別を行う（Ｓ１００１）。そして、制限情報更新キー１４ｇの入力があったと判別した場合は、制限情報更新モードに移行して（Ｓ１００２）、携帯装置４０に記録されているコンテンツナンバを検出する（Ｓ１００３）。
このようにして、コンテンツナンバを検出すると、検出されたコンテンツナンバに対応した付加情報の検索を行う（Ｓ１００４）。
次に、制限情報の入力があったか否かの判別を行い（Ｓ１００５）、制限情報が入力されたと判別した場合は、ステップＳ１００４で検索された付加情報と入力された制限情報に基づいて、制限情報の更新分に相当するコンテンツの料金設定を行い（Ｓ１００６）、コンテンツナンバ、付加情報、制限情報、料金などを表示部１５に表示する（Ｓ１００７）。そして、入力された制限情報の出力要求、すなわち実行キー１４ｆの入力が検出されたか否かの判別を行い（Ｓ１００８）、実行キー１４ｆの入力が検出されたと判別した場合は、携帯装置４０に制限情報を出力する（Ｓ１００９）。
【００５４】
このように、制限情報を更新することができるようにすることで、携帯装置４０に記録されているコンテンツの貸出期限延長、または再生回数の追加を容易に行うことができる。すなわち、コンテンツ自体をそのまま引き続いて使用することができるようになるので、制限情報のみの更新という短時間の処理で、コンテンツの再利用を図ることができるようになる。
【００５５】
本実施の形態では、上記したようにしてビデオサーバシステムを構築する例を説明したが、例えば従来から知られているビデオカセットを媒体にしたレンタルビデオシステムと比較しても、以下に示すような利点がある。
例えばレンタルビデオ店舗からビデオカセットを借りた場合、ユーザは借りたビデオカセットを返却する必要がある。しかし、本実施の形態では携帯装置４０をユーザが各自所有していれば、媒体を返却するという手間を省くことができる。
【００５６】
また、従来のレンタルビデオ店舗では、貸し出すコンテンツをビデオカセットという媒体単位で所有する必要があり、多彩なコンテンツを揃えることで、ビデオカセットの在庫が膨大なものとなる。さらに、新作、話題作など頻繁に貸し出されるものについては同一のコンテンツを、複数のビデオカセットで揃えておくことが必要とされる。さらに、ほとんど貸し出されなくなったコンテンツについては、何らかの形で処分しなければならない。しかし、本実施の形態ではコンテンツをデータ化してデータ出力装置１０で所有しているので、ビデオカセットなどのように各コンテンツをそれぞれ個体として所有する必要が無くなる。
また、データ出力装置１０においては使用頻度が低下したコンテンツについては、記録媒体部１１から消去すればよい。すなわち、本発明では従来のレンタルビデオ店舗よりも在庫管理を簡略化することができるようになる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、例えば映画、スポーツなどとされる映像データ（音声データも含む）を例に挙げて説明したが、本発明は例えば音楽などとされるオーディーデータのみによって形成されるコンテンツついても適用することができる。つまり、本発明ではコンテンツの種類に関わらず、制限情報によってデータ管理を行う場合に適用することが可能である。
【００５８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明は以下に示すような効果を得ることができる。
データ管理方法としては、データファイル（コンテンツ）に対応した付加情報を設定して、さらに前記データファイルの出力を行う場合に、前記データファイルの使用を制限する制限情報を設定することにより、前記付加情報と制限情報に基づいて、前記データファイルの料金設定を行うことができる。そして、前記データファイルと制限情報を出力するようにしているので、前記データファイルと制限情報を入力した装置においては、前記制限情報に基づいて前記データファイルの使用を管理することができるようになる。
また、前記データファイルと制限情報を入力した装置において、前記データファイルの再生要求があった場合、前記制限情報に基づいて前記データファイルの出力可否を判別して、この判別結果に基づいたデータ管理を行うようにしている。したがって、制限情報に基づいて再生不可とされるデータファイルを使用することができないようにすることができるようになり、データファイルの不正使用を回避させることができるようになる。
また、データファイルとともに出力した制限情報を更新することができるようにしているので、最初に設定された制限情報による制限を越えた場合でも、コンテンツを再利用することができるようにさせることができるようになる。
【００５９】
また、データ出力装置では、データファイルに対応した付加情報を管理すると共と、前記データファイルの出力を行う場合に前記データファイルの使用を制限する制限情報を入力することができるようにされている。したがって、前記付加情報と制限情報に基づいて、前記データファイルの料金設定を行うことができる。さらに、入力した制限情報を前記データファイルと共に出力することができるので、前記データファイルと制限情報を入力して記録した第一の外部装置（携帯装置）においては、前記制限情報に基づいて前記データファイルの使用を管理することができるようになる。
また、前記データファイルがデータ出力装置内に記録されていない場合は、所要のサーバ装置からダウンロードして前記第一の外部装置に出力することができるようにされているので、データ出力装置では使用頻度の高いデータファイルのみを記録していればよいことになる。
また、前記サーバ装置に記録されているデータファイルを複数のデータ出力装置で共有することができることになる。したがって、複数のデータ出力装置から同一のデータファイルを出力することができる。
さらに、データ出力装置は前記第一の外部装置を装填することができるようにされているので、データの通信を行う場合、専用ケーブルなどで接続する手間を省くことができる。
また、データ出力装置は前記第一の外部装置に記録されている制限情報を更新することができるようにしているので、最初に設定された制限情報による制限を越えた場合でも、コンテンツを再利用することができるようにさせることができるようになる。
【００６０】
また、携帯装置は、データファイルと、該データファイルに対応した制限情報を入力して記録することができるようにされるが、制限情報に基づいてデータファイルの再生可否管理を行うようにすることで、前記データファイルが再生不可である場合は、第二の外部装置（再生装置）から前記データファイルの再生要求があっても、前記データファイルを出力させないようにすることができる。また、携帯装置において前記データファイルが再生不可であると判別した場合、前記データファイルを消去することができる。したがって、携帯装置は、自らの判断によって、制限情報に示されている制限を越えたデータファイルを出力させないようにすることができるので、不正使用を制限することができるようになる。
さらに、携帯装置は制限情報に基づいて第二の外部装置に前記データファイルの再生可否を判別させることができるようにされ、第二の外部装置から判別結果を受けて前記データファイルの出力を行うようにしているので、前記第二の外部装置において前記データファイルが再生可であると判別した場合にのみ、前記データファイルを出力することができるようになる。
【００６１】
また、再生装置は第一の外部装置（携帯装置）に記録されているデータファイルの再生を行う場合、前記外部装置による再生可否の判別結果を受けて前記データファイルの再生を実行させる動作に移行するようにしているので、前記外部装置において前記データファイルが再生可であると判別した場合のみに、前記データファイルの再生動作に移行することができるようになる。
さらに再生装置は、第一の外部装置に記録されている制限情報に基づいて、前記第一の外部装置に記録されているデータファイルの再生可否管理を行うようにしている。これにより前記再生装置に対してデータファイルを再生する操作が行われても、再生不可であった場合は再生動作に移行しないようにすることができる。また、再生装置において前記データファイルが再生不可であると判別した場合、前記第一の外部装置に記録されているデータファイルを消去させることができるようにされている。したがって、再生装置は、前記制限情報に示されている制限を越えたデータファイルを前記第一の外部装置から読み出さないようにすることができるので、不正使用を制限することができるようになる。
さらに、データファイルが再生不可であることを報知することができるようにされているので、再生装置のユーザに対して、再生不可である理由を報知することができるようになる。
また、再生装置は前記第一の外部装置を装填することができるようにされているので、データファイルの再生を行う場合は、専用ケーブルなどで接続する手間を省いて、容易に再生操作に移行することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態のビデオサーバシステム全体の構成例を説明図である。
【図２】本実施の形態のビデオサーバシステムを構成する装置の外観を説明する図である。
【図３】本実施の形態のデータ出力装置の構成例を説明するブロック図である。
【図４】本実施の形態の付加情報管理テーブルを説明する図である。
【図５】データ出力装置の操作部の構成例を説明する図である。
【図６】表示部の表示形態を説明する図である。
【図７】データ出力装置で設定される料金の一例を説明する図である。
【図８】記録場所管理テーブルを説明する図である。
【図９】貸出期限に基づいてデータ管理を行う携帯装置の構成例を説明するブロック図である。
【図１０】ビデオプレーヤ装置の構成例を説明するブロック図である。
【図１１】データ出力装置からデータファイルを出力する場合の処理工程を説明するフローチャートである。
【図１２】付加情報管理テーブルを更新する場合の処理工程を説明するフローチャートである。
【図１３】携帯装置側において貸出期限に基づいてデータ管理を行う場合の携帯装置の処理工程を説明するフローチャートである。
【図１４】携帯装置側において貸出期限に基づいてデータ管理を行う場合のビデオプレーヤ装置の処理工程を説明するフローチャートである。
【図１５】再生回数に基づいてデータ管理を行う携帯装置の構成例を説明するブロック図である。
【図１６】携帯装置側において再生回数に基づいてデータ管理を行う場合の携帯装置の処理工程を説明するフローチャートである。
【図１７】携帯装置側において貸出期限に基づいてデータ管理を行う場合のビデオプレーヤ装置の処理工程を説明するフローチャートである。
【図１８】ビデオプレーヤ装置側において貸出期限に基づいてデータ管理を行う場合の携帯装置の処理工程を説明するフローチャートである。
【図１９】ビデオプレーヤ装置側において貸出期限に基づいてデータ管理を行う場合のビデオプレーヤ装置の処理工程を説明するフローチャートである。
【図２０】ビデオプレーヤ装置において再生回数に基づいてデータ管理を行う場合の携帯装置の処理工程を説明するフローチャートである。
【図２１】データ出力装置によって携帯装置に記録されている制限情報を更新する場合の処理工程の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  サーバ装置、２，７０  ハードディスク装置、３，１３ａ  付加情報管理テーブル、５  回線、１０  データ出力装置、１０ａ，６０ａ  装填部、１１  記録媒体部、１２，２１，４１  通信制御部、１３  付加情報検出部、１４，６５  操作部、１５，６６  表示部、１６  制限情報設定部、１７  料金設定部、１８  記録場所検出部、１８ａ  記録場所管理テーブル、１９  コピーガード検出部、２０  ワークメモリ、２２，４５，７１  制御部、２４  ＲＯＭ、４０  携帯装置、４０ａ  入出力端子、４２  ハードディスク部、４３  制限情報検出部、４４  計時部、６０  ビデオプレーヤ装置、６１  チューナ部、６２  デコード部、６２ａ  ＯＳＤ部、６３  ＮＴＳＣエンコード部、６４  音声信号Ｄ／Ａ変換部、６８  キャラクタＲＯＭ、６９  ハードディスクインターフェース
【図１】
0004501212.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004501212.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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