(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長い共役側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、複数または１つのレンズ群によって構成される全体として正の屈折力の後続群とを有し、広角端から望遠端への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は大となり、前記第２レンズ群と前記後続群との間隔は小となるズームレンズであって、前記第２レンズ群は、負の屈折力の第２ａ群と、該第２ａ群より短い共役側に配置され、少なくとも１枚の正レンズと２枚の負レンズを備える負の屈折力の第２ｂ群より構成され、広角端から望遠端への変倍に際して前記第２ａ群と前記第２ｂ群の間隔は大となり、前記第２ｂ群によってフォーカシングを行うと共に、広角端の焦点距離をｆｗ、望遠端の焦点距離をｆｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２ａ群の焦点距離をｆ２ａ、前記第２ｂ群の焦点距離をｆ２ｂとするとき、
【数１】
0004401451.tif 000013
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端における前記第２ｂ群の倍率をβ２ｂｗ、望遠端における前記第２ｂ群の倍率をβ２ｂｔとするとき、
０＜β２ｂｗ＜１．０
−０．８＜β２ｂｔ＜０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
【数２】
0004401451.tif 000014
なる条件を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
０＜β２ｂｗ＜０．５
−０．４＜β２ｂｔ＜０．４
なる条件を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における前記第２ａ群と前記第２ｂ群の空気間隔をＤａｂｗ、望遠端における前記第２ａ群と前記第２ｂ群の空気間隔をＤａｂｔとするとき、
Ｄａｂｗ＜Ｄａｂｔ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は長い共役側より順に、長い共役側に凸の負メニスカスレンズ、正レンズ、長い共役側に凸の正メニスカスレンズで構成され、前記第１レンズ群の正レンズの屈折率の平均値をＮ１ｐ、前記第１レンズ群の負レンズのアッベ数をν１ｎとするとき、
１．６＜Ｎ１ｐ
３０＞ν１ｎ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
１．６５＜Ｎ１ｐ
２７＞ν１ｎ
なる条件を満足することを特徴とする請求項６記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はズームレンズ及びそれを有した光学機器に関し、特に一眼レフカメラやビデオカメラ等に好適に用いられる高変倍比のズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりズームレンズのフォーカシング方法として、第１レンズ群を移動させる、所謂前玉フォーカス式や、第２レンズ群以降のレンズ群を移動させる、所謂インナーフォーカス式、リアフォーカス式が知られている。
【０００３】
一般にインナーフォーカス式やリアフォーカス式のズームレンズは、前玉フォーカス式のズームレンズに比べて、第１レンズ群の光線有効径が小さくなるので、レンズ系全体の小型化が図れるという利点を有している。また、比較的小型軽量のレンズ群を移動させてフォーカシングを行うため、特に最近主流となっているオートフォーカスカメラにおいては迅速なフォーカシングが可能となるといった特徴も有している。
【０００４】
本出願人は、このようなインナーフォーカス式やリアフォーカス式のズームレンズの１つとして、物体側から順に、正の第１レンズ群と負の第２レンズ群と全体として正の後続群とを有し、各群の空気間隔を変化させることにより変倍を行う、所謂ポジティブリードタイプのズームレンズにおいて、負の第２レンズ群を移動させてフォーカシングを行う方式を、特開平３−２２８００８号公報、特開平５−１１９２６０号公報、特開平６−２３０２８５号公報にて開示している。
【０００５】
この方式は、特に標準域を含む高変倍ズームレンズにおいて、前述の特徴を十分に発揮すると共に、無限遠物体から近距離物体に至る物体距離全般に渡り、良好なる光学性能を備えるものである。
【０００６】
【発明が解決しようとしている課題】
ここで、ポジティブリードタイプのズームレンズにおいて、光学全系が変倍する際の負の第２レンズ群の倍率について説明する。
【０００７】
一般に、ポジティブリードタイプのズームレンズの負の第２レンズ群は、広角端において負の縮小倍率を有し、望遠端への変倍にともなって倍率の絶対値が増加する。更に第２レンズ群は、ポジティブリードタイプのズームレンズの主変倍群であるので、光学全系が広角端から望遠端へ変倍する際の倍率の増加量が大であり（負の縮小倍率から−１に近づく方向）、特に高変倍ズームレンズの場合、これは顕著になる
ところで、フォーカスレンズ群の倍率とフォーカス敏感度（フォーカス群の移動量に対するピントの移動量の比率）は次式で表わすことができる。
【０００８】
ＥＳ＝（１−βｆ2 ）×βｒ2
但し、ＥＳ：フォーカス敏感度
βｆ：フォーカスレンズ群の倍率
βｒ：フォーカスレンズ群より像側に配置された
全てのレンズ群の合成倍率
である。
【０００９】
上式によれば、フォーカス敏感度はフォーカスレンズ群の倍率の絶対値が１の時０となり、１から離れるにしたがって大きくなることがわかる。
【００１０】
ところが、前述のようにポジティブリードタイプのズームレンズの負の第２レンズ群は、光学全系が広角端から望遠端へ変倍する際、負の縮小倍率から−１に近づく方向に変倍する。そのため、高変倍ズームレンズで近距離物体を撮影する場合などでは、望遠端付近で負の第２レンズ群のフォーカス敏感度が小となり、フォーカスレンズ群の移動量が著しく増大していた。また、変倍の途中で負の第２レンズ群の倍率が−１になってしまう場合には、フォーカス敏感度が０となりフォーカス不能となってしまうことがあった。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、例え高変倍のズームレンズであっても、フォーカシング時にフォーカスレンズ群の移動量が極端に増大することのない小型のズームレンズを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、長い共役側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、複数または１つのレンズ群によって構成される全体として正の屈折力の後続群とを有し、広角端から望遠端への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は大となり、前記第２レンズ群と前記後続群との間隔は小となるズームレンズであって、前記第２レンズ群は、負の屈折力の第２ａ群と、該第２ａ群より短い共役側に配置され、少なくとも１枚の正レンズと２枚の負レンズを備える負の屈折力の第２ｂ群より構成され、広角端から望遠端への変倍に際して前記第２ａ群と前記第２ｂ群の間隔は大となり、前記第２ｂ群によってフォーカシングを行うと共に、広角端の焦点距離をｆｗ、望遠端の焦点距離をｆｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２ａ群の焦点距離をｆ２ａ、前記第２ｂ群の焦点距離をｆ２ｂとするとき、
【数３】
0004401451.tif 000002
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１３】
【数５】
0004401451.tif 000003
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の光学機器は、前記本発明のズームレンズを有することを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明のズームレンズの実施形態について説明する。
【００１６】
前述したように、ポジティブリードタイプのズームレンズの負の第２レンズ群によるフォーカシングは、第２レンズ群の倍率が−１、もしくは−１付近になったときフォーカス不能やフォーカス移動量の著しい増大といった問題を引き起こす。
【００１７】
本発明のズームレンズでは、負の第２レンズ群を少なくとも負の第２ａ群と負の第２ｂ群とに分割し、第２ａ群よりも短い共役側に配置された第２ｂ群でフォーカスを行っている。これは、第２レンズ群の負の屈折力を少なくとも２つに分離することになるので、第２レンズ群全体によるフォーカシングに比べて、フォーカスレンズ群の負の屈折力は小となり、一見フォーカス敏感度は更に小となるように思える。しかしながら、実際にはフォーカス敏感度は大となる構成になっており、以下この原理について、図１３を用いて説明する。
【００１８】
図１３（ａ），（ｂ）に示すように、第１レンズ群の像点Ｐ１は第１レンズ群の像点であると同時に第２ａ群の物点になり、第２ａ群によってＰ２ａに結像する。さらにＰ２ａは第２ａ群の像点であると同時に第２ｂ群の物点になり、第２ｂ群によってＰ２ｂに結像する。 Ｐ２ｂは第２ｂ群の像点であると同時に第２レンズ群全体の像点となっている。
【００１９】
図１３（ａ）のように、第２ａ群の倍率が正の場合（第２ａ群の物点Ｐ１と像点Ｐ２ａが第２ａ群からみて同方向にある場合）は、第２ａ群が負レンズであるために、Ｐ２ａはＰ１より像側に結像する。第２レンズ群全体の像点と第２ｂ群の像点はＰ２ｂであり同一点なので、第２レンズ群全体と第２ｂ群を比較すると、物点が遠くにある第２ｂ群のほうが倍率の絶対値は小となる。第２レンズ群全体の倍率は負であるから、第２ｂ群の倍率は第２レンズ群全体の倍率から正の方向へシフトしていることになる。
【００２０】
逆に、図１３（ｂ）のように、第２ａ群の倍率が負の場合（第２ａ群の物点Ｐ１と像点Ｐ２ａが第２ａ群からみて逆方向にある場合）は、第２ｂ群の物点Ｐ２ａと像点Ｐ２ｂが、第２ｂ群からみてそれぞれ物体側にあるので第２ｂ群の倍率は正となる。第２レンズ群全体の倍率は負であるから、この場合もまた、第２ｂ群の倍率は第２レンズ群全体の倍率から正の方向へシフトしていることになる。
【００２１】
この効果によって、例えば高変倍ズームレンズのように、第２レンズ群全体の倍率が−１もしくは−１付近となってしまう場合でも、第２ｂ群のフォーカス敏感度は大となるので、近距離物体へのフォーカシングが可能となる。なお、効果が失われない範囲であれば、フォーカシングの際、第２ａ群を第２ｂ群と異なる速度で移動させたり、第２ａ群と第２ｂ群の間に収差補正群等を配置しても良い。また、第２レンズ群内において第２ｂ群より像側に後続群を設けても差し支えない。
【００２２】
本発明のズームレンズのもう１つの特徴は、以下の条件式を満足することである。
【００２３】
【数６】
0004401451.tif 000004
但し、ｆ２ａ：第２ａ群の焦点距離
ｆｗ：広角端の焦点距離
ｆｔ：望遠端の焦点距離
である。
【００２４】
（１）式は、広角端における第２ａ群の焦点距離を規定する条件である。
【００２５】
（１）式の上限を超えると十分な変倍比を確保することが困難となるうえ、第２ｂ群のフォーカス敏感度を維持することが困難となり、その結果、第２ｂ群のフォーカス移動量が大となりすぎる。下限を超えると、特に広角側における負の歪曲収差の補正が困難となる。
好ましくは、（１）式を以下の範囲とするのが良い。
【００２６】
【数７】
0004401451.tif 000005
更に、本発明のズームレンズは、以下の条件式も満足することが望ましい。
【００２７】
０＜β２ｂｗ＜１．０           ‥‥‥（３）
−０．８＜β２ｂｔ＜０．８           ‥‥‥（４）
但し、β２ｂｗ：広角端における第２ｂ群の倍率
β２ｂｔ：望遠端における第２ｂ群の倍率
（３）式は、広角端における第２ｂ群の倍率を規定する条件である。
【００２８】
（３）式の上限を超えると、広角端における第２レンズ群全体の倍率の絶対値が大となりすぎ、結果として広角端における光学系全体の焦点距離を短くすることが困難になる。一方、（３）式の下限を超えると、広角端における第２レンズ群全体の負の屈折力が弱くなりすぎ、レトロフォーカスタイプのレンズ構成をとりにくくなるので良くない。
【００２９】
（４）式は、望遠端における第２ｂ群の倍率を規定する条件である。
【００３０】
（４）式の条件をはずれて、
０．８≦β２ｂｔ≦１．２
−１．２≦β２ｂｔ≦−０．８
の範囲になると、望遠端における第２ｂ群のフォーカス敏感度が小となりすぎ、フォーカス移動量が著しく大となったり、フォーカス不能となったりするので良くない。更に条件をはずれて、
１．２＜β２ｂｔ
β２ｂｔ＜−１．２
の範囲になると、第２レンズ群内の他の光学系との倍率分担のバランスが悪くなり、結果として像面湾曲やフォーカシングに伴う球面収差の変動の補正が困難となり良くない。
【００３１】
好ましくは、（３），（４）式を以下の範囲とするのが良い。
【００３２】
０＜β２ｂｗ＜０．５          ‥‥‥（５）
−０．４＜β２ｂｔ＜０．４         ‥‥‥（６）
更に、本発明のズームレンズは、以下の条件式も満足することが望ましい。
【００３３】
【数３】
0004401451.tif 000006
但し、ｆ１ ：第１群の焦点距離
ｆ２ｂ：第２ｂ群の焦点距離
（７）式は、第１群の焦点距離を規定する条件である。
【００３４】
（７）式の上限を超えると望遠側で十分なテレフォトタイプとすることができなくなり、Ｆナンバーの確保が困難となる。一方、下限を超えると、前玉径が大型化しすぎるので良くない。
【００３５】
（８）式は、第２ｂ群の焦点距離を規定する条件である。
【００３６】
（８）式の上限を超えると、広角端における第２レンズ群全体の負の屈折力が弱くなりすぎ、レトロフォーカスタイプのレンズ構成をとりにくくなるので良くない。一方、下限を超えると、第２ｂ群で発生する負の球面収差やコマ収差が大となり、フォーカシングにともなう収差変動が大となり良くない。
【００３７】
また、本発明のズームレンズは、以下の条件式を満足することも好ましい。
【００３８】
Ｄａｂｗ＜Ｄａｂｔ ‥‥‥（９）
但し、Ｄａｂｗ：広角端における第２ａ群と第２ｂ群の空気間隔
Ｄａｂｔ：望遠端における第２ａ群と第２ｂ群の空気間隔
である。条件式（９）は広角端から望遠端への変倍に際して第２ａ群と第２ｂ群の間隔が大となることを示している。
【００３９】
（９）式は、広角端における第２ａ群と第２ｂ群の空気間隔と、望遠端における第２ａ群と第２ｂ群の空気間隔の関係を規定する条件である。本発明は、ズームレンズの望遠端におけるフォーカス敏感度を適切にするものであるが、収差補正や変倍を確保する等の設計上の制約によっては、望遠端のフォーカス敏感度が広角端のフォーカス敏感度より小となってしまう場合もありうる。
【００４０】
（８）式を満足すれば、広角端と望遠端における第２ｂ群のフォーカスレンズ群の移動量を効率良く確保することができるため、特に広角端における前玉系の大型化を防ぐことができる。
【００４１】
また、本発明のズームレンズは、前記第２ｂ群が少なくとも1 枚の正レンズと2 枚の負レンズを含んでいることが好ましい。
【００４２】
一般に、ズームレンズを構成する各レンズ群の収差は少ないほうが望ましいが、各レンズ群で収差を相殺させることも可能である。
【００４３】
しかしながら、フォーカスレンズ群に関しては、収差が残存しすぎるとフォーカシングにともなう収差変動が大となり、これを他のレンズ群と相殺させることは困難である。請求項８は上記を鑑みて設定した条件であり、負の第２ｂ群に少なくとも1 枚の正レンズと2 枚の負レンズを備えることで、特にフォーカシングにともなう球面収差と、像面湾曲の変動を小としている。
【００４４】
また、本発明のズームレンズは、前記第1 群は長い共役側より順に、長い共役側に凸の負メニスカスレンズ、正レンズ、長い共役側に凸の正メニスカスレンズで構成され、前記第1 群の正レンズの屈折率の平均値をＮ１ｐ、前記第1 群の負レンズのアッベ数をν１ｎとするとき、以下の条件式を満足することも好ましい。
【００４５】
１．６＜ Ｎ１ｐ  ‥‥‥（１０）
３０＞ ν１ｎ    ‥‥‥（１１）
但し、Ｎ１ｐ ：第1 群の正レンズの屈折率の平均値
ν１ｎ ：負レンズのアッベ数
である。
【００４６】
（１０）式は第1 群の正レンズの屈折率の平均値を規定する条件である。
【００４７】
（１０）式をはずれると、第１群で発生する正の球面収差およびコマ収差が大となり、特に望遠端での画質劣化を招き、さらにレンズの曲率半径が小になることによって、レンズ群の厚さが大となり、結果として、光学系が大型化するので良くない。
【００４８】
（１１）式は第1 群の負レンズのアッベ数を規定する条件である。
【００４９】
（１１）式をはずれると、特に望遠端での軸上色収差の補正が困難となる。
【００５０】
好ましくは、（１０），（１１）式を以下の範囲とするのが良い。
【００５１】
１．６５＜ Ｎ１ｐ   ‥‥‥（１４）
２７＞ ν１ｎ     ‥‥‥（１５）
ズームレンズを上記してきたような本構成とすれば良好なる光学性能を達成しつつ、光学系全体の小型化、フォーカシングのための鏡筒構造の簡略化、ローコスト化等が容易となる。また、至近物体撮影時のフォーカシングにおいても、フォーカスレンズ群の移動量が極端に増加することがない。
【００５２】
図１４は、本発明のズームレンズを備えた一眼レフカメラ（光学機器）の一例である。図中、１０は本発明のズームレンズ、２０はカメラ本体である。このように、本発明のズームレンズは、一眼レフカメラやビデオカメラ等の光学機器に対して、好適に用いることができる。
【００５３】
［実施例］［参考例］
次に本発明のズームレンズの参考例と実施例について説明する。
【００５４】
図１は、参考例１のズームレンズの断面図であり、Ｌ１は正の第１レンズ群、Ｌ２は負の第２レンズ群、Ｌ２ａは負の第２ａ群、Ｌ２ｂは負の第２ｂ群、Ｌ３は正の第３レンズ群、Ｌ４は負の第４レンズ群、Ｌ５は正の第５レンズ群、ＳＰは絞り、ＦＰは移動フレアーカッターである。
【００５５】
広角端から望遠端への変倍の際、第１レンズ群Ｌ１は物体側へ移動し、第２ａ群Ｌ２ａは第１レンズ群Ｌ１との間隔を大にしつつ物体側へ移動し、第２ｂ群Ｌ２ｂは第２ａ群Ｌ２ａとの間隔を大にしつつ像面側へ移動し、第３レンズ群Ｌ３は第２ｂ群Ｌ２ｂとの間隔を小にしつつ物体側へ移動し、第４レンズ群Ｌ４は第３レンズ群Ｌ３との間隔を大にしつつ物体側へ移動し、第５レンズ群Ｌ５は第４レンズ群Ｌ４との間隔を小にしつつ第３レンズ群Ｌ３と一体に物体側へ移動する。第２ｂ群Ｌ２ｂはフォーカスレンズ群であり、近距離へのフォーカシングの際、物体側に移動する。
【００５６】
図２は、実施例１のズームレンズの断面図であり、Ｌ１は正の第１レンズ群、Ｌ２は負の第２レンズ群、Ｌ２ａは負の第２ａ群、Ｌ２ｂは負の第２ｂ群、Ｌ３は正の第３レンズ群、Ｌ４は負の第４レンズ群、Ｌ５は正の第５レンズ群、ＳＰは絞りである。
【００５７】
広角端から望遠端への変倍の際、第１レンズ群Ｌ１は物体側へ移動し、第２ａ群Ｌ２ａは第１レンズ群Ｌ１との間隔を大にしつつ物体側へ移動し、第２ｂ群Ｌ２ｂは第２ａ群Ｌ２ａとの間隔を大にしつつ物体側へ移動し、第３レンズ群Ｌ３は第２ｂ群Ｌ２ｂとの間隔を小にしつつ物体側へ移動し、第４レンズ群Ｌ４は第３レンズ群Ｌ３との間隔を大にしつつ物体側へ移動し、第５レンズ群Ｌ５は第４レンズ群Ｌ４との間隔を小にしつつ第３レンズ群Ｌ３と一体に物体側へ移動する。第２ｂ群Ｌ２ｂはフォーカスレンズ群であり、近距離へのフォーカシングの際、物体側に移動する。
【００５８】
図４は、実施例３のズームレンズの断面図であり、Ｌ１は正の第１レンズ群、Ｌ２は負の第２レンズ群、Ｌ２ａは負の第２ａ群、Ｌ２ｂは負の第２ｂ群、Ｌ３は正の第３レンズ群、Ｌ４は正の第４レンズ群、ＳＰは絞りである。
【００５９】
広角端から望遠端への変倍の際、第１レンズ群Ｌ１は物体側へ移動し、第２ａ群Ｌ２ａは第１レンズ群Ｌ１との間隔を大にしつつ物体側へ移動し、第２ｂ群Ｌ２ｂは第２ａ群Ｌ２ａとの間隔を大にしつつ物体側へ移動し、第３レンズ群Ｌ３は第２ｂ群Ｌ２ｂとの間隔を小にしつつ物体側へ移動し、第４レンズ群Ｌ４は第３レンズ群Ｌ３との間隔を小にしつつ物体側へ移動する。第２ｂ群Ｌ２ｂはフォーカスレンズ群であり、近距離へのフォーカシングの際、物体側に移動する。
【００６０】
図３は、各々実施例２のズームレンズの断面図であり、Ｌ１は正の第１レンズ群、Ｌ２は負の第２レンズ群、Ｌ２ａは負の第２ａ群、Ｌ２ｂは負の第２ｂ群、Ｌ３は正の第３レンズ群、Ｌ４は負の第４レンズ群、Ｌ５は正の第５レンズ群であり、ＳＰは絞りである。
【００６１】
広角端から望遠端への変倍の際、第１レンズ群Ｌ１は物体側へ移動し、第２ａ群Ｌ２ａは第１レンズ群Ｌ１との間隔を大にしつつ物体側へ移動し、第２ｂ群Ｌ２ｂは第２ａ群Ｌ２ａとの間隔を大にしつつ物体側へ凸の軌跡で移動し、第３レンズ群Ｌ３は第２ｂ群Ｌ２ｂとの間隔を小にしつつ物体側へ移動し、第４レンズ群Ｌ４は第３レンズ群Ｌ３との間隔を大にしつつ物体側へ移動し、第５レンズ群Ｌ５は第４レンズ群Ｌ４との間隔を小にしつつ第３レンズ群Ｌ３と一体に物体側へ移動しておいる。第２ｂ群Ｌ２ｂはフォーカスレンズ群であり、近距離へのフォーカシングの際、物体側に移動する。
【００６２】
以下に参考例１と各実施例の数値実施例を示す。数値実施例１〜４は、それぞれ参考例１、実施例１〜３のズームレンズに対応している。
【００６３】
数値実施例において、ｒｉは物体側より第Ｌ１番目のレンズ面の曲率半径、ｄｉは物体側より第Ｌ１番目のレンズ厚または空気間隔、ｎｉとνｉは第ｉ番目のレンズの屈折率とアッベ数である。また、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは非球面係数であり、非球面の形状は、レンズ面と光軸との交点を原点、光の進行方向を正としたとき、光軸方向の位置Ｘ、光軸と垂直方向の位置Ｙより以下の式で表している。
【００６４】
【数１０】
0004401451.tif 000007
なる式で表している。また前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００６５】
【外１】
0004401451.tif 000008
【００６６】
【外２】
0004401451.tif 000009
【００６７】
【外３】
0004401451.tif 000010
【００６８】
【外４】
0004401451.tif 000011
【００６９】
【表１】
0004401451.tif 000012
図５，図６は本発明の参考例１の数値実施例１の収差図、図７，図８は本発明の数値実施例２の収差図、図９，図１０は本発明の数値実施例３の収差図、図１１，図１２は本発明の数値実施例４の収差図である。
【００７０】
各図中、Ｗは広角端、Ｍは中間焦点距離、Ｔは望遠端の収差図を示しており、図５，図７，図９，図１１は物体距離が無限の場合、図６，図８，図１０，図１２は近距離の場合を示している。
【００７１】
図中の球面収差を表す収差図において、実線はｄ線、２点鎖線はｇ線、破線は正弦条件を表している。また、非点収差を表す収差図において、実線はサジタル像面、点線はメリディオナル像面を表している。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、フォーカシング時にフォーカスレンズ群の移動量が極端に増大することのない小型のズームレンズ及びそれを有した光学機器が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の参考例１の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図３】本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図４】本発明の数値実施例４のレンズ断面図
【図５】本発明の参考例１の数値実施例１の無限遠物体の収差図
【図６】本発明の参考例１の数値実施例１の物体距離１ｍの収差図
【図７】本発明の数値実施例２の無限遠物体の収差図
【図８】本発明の数値実施例２の物体距離０．５ｍの収差図
【図９】本発明の数値実施例３の無限遠物体の収差図
【図１０】本発明の数値実施例３の物体距離０．５ｍの収差図
【図１１】本発明の数値実施例４の無限遠物体の収差図
【図１２】本発明の数値実施例４の物体距離０．５ｍの収差図
【図１３】本発明のズームレンズの原理を説明するための図である。
【図１４】本発明のズームレンズを備えた一眼レフカメラの要部概略図である。
【符号の説明】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ２ａ  第２ａ群
Ｌ２ｂ  第２ｂ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
Ｌ５  第５レンズ群
ＳＰ  絞り
ＦＰ  移動フレアーカッター
Ｌ１Ｐ 像面
Ｓ  サジタル像面
Ｍ  メリディオナル像面
ｄ  ｄ線
ｇ  ｇ線
Ｓ．Ｃ  正弦条件
【図１】
0004401451.tif 000015
【図２】
0004401451.tif 000016
【図３】
0004401451.tif 000017
【図４】
0004401451.tif 000018
【図５】
0004401451.tif 000019
【図６】
0004401451.tif 000020
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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