(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置とを備え、
伝送線路は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し個別通話の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号を伝送する信号線とからなり、
住戸機は、共用部装置との間で各々信号線を介した通話を行う通話手段と、少なくとも一斉放送の音声を鳴動するスピーカと、信号線を通話手段に接続する状態とスピーカに接続する状態とを択一的に切り換える個別通話／一斉放送切換手段と、制御線を介して伝送される制御信号に基づいて個別通話／一斉放送切換手段を制御する制御手段と、一斉放送の音声を通信網を介して住戸外の通話端末に転送する転送手段と、一斉放送の音声を転送するか否かを設定する設定手段とを備え、
各住戸機の制御手段は、一斉放送開始を指示する制御信号を受信したときに個別通話／一斉放送切換手段を制御して信号線をスピーカに接続する状態に切り換えるとともに設定手段で転送するように設定された場合にだけ転送手段に一斉放送の音声を転送させることを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の共用玄関に設置された共用部装置と各住戸にそれぞれ設置される住戸機の何れか１台との間で択一的に通信路を確立して通話可能とする集合住宅用インターホンシステムに関し、特に共用部装置と１台の住戸機とで通話する個別通話の他に、集合住宅の共用部や管理人室などに設置された一斉放送装置により複数の住戸機へ音声を一斉に放送することができる集合住宅用インターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置（ロビーインターホン）と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段（テンキーなど）を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機（インターホン親機や住宅情報盤など）と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され住戸機とは通話用の子器接続線を介して接続されるドアホン子器と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置とを備えた集合住宅用インターホンシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１４１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら従来例においては、例えば、居住者の不在時に一斉放送が行われた場合に当該居住者が一斉放送を聞き逃してしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、居住者が一斉放送を聞き逃すことを防ぐことができる集合住宅用インターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置とを備え、伝送線路は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し個別通話の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号を伝送する信号線とからなり、住戸機は、共用部装置との間で各々信号線を介した通話を行う通話手段と、少なくとも一斉放送の音声を鳴動するスピーカと、信号線を通話手段に接続する状態とスピーカに接続する状態とを択一的に切り換える個別通話／一斉放送切換手段と、制御線を介して伝送される制御信号に基づいて個別通話／一斉放送切換手段を制御する制御手段と、一斉放送の音声を通信網を介して住戸外の通話端末に転送する転送手段と、一斉放送の音声を転送するか否かを設定する設定手段とを備え、各住戸機の制御手段は、一斉放送開始を指示する制御信号を受信したときに個別通話／一斉放送切換手段を制御して信号線をスピーカに接続する状態に切り換えるとともに設定手段で転送するように設定された場合にだけ転送手段に一斉放送の音声を転送させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、一斉放送の音声を転送手段で住戸外の通話端末（例えば、携帯電話機や固定電話機）に転送するため、外出している居住者が通話端末によって一斉放送を聞くことができて居住者の不在時などに行われた一斉放送を居住者が聞き逃すことを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、本発明の実施形態を説明する前に、本発明の参考例を説明する。
【０００８】
（参考例）
本参考例のシステム構成例を図１に示す。本参考例では、集合住宅の共用玄関に設置される共用部装置（ロビーインターホン）１と、各住戸にそれぞれ設置される複数台の住戸機２とを備え、ロビーインターホン１と住戸機２とが伝送線路を介して接続されている。伝送線路は、ロビーインターホン１に接続される幹線Ｌ１と、各住戸機２にそれぞれ接続される分岐線Ｌ２とを含み、さらに幹線Ｌ１を複数系統（図示せず）に分配するための幹線制御装置３が設けられている。この伝送線路としては、３対以上のペア線をシース内に備える多対ツイストペアケーブルを用いており、図示例ではロビーインターホン１と住戸機２との間で音声信号を伝送する通話線Ｌａと、ロビーインターホン１が具備するカメラ（図示せず）で撮像された映像信号を伝送する映像線Ｌｂと、ロビーインターホン１が有する選択手段（後述する）により選択された住戸機２を指定する制御信号を伝送する制御線Ｌｃとにそれぞれペア線を用いている。つまり、図示例の伝送線路では３対のペア線を用いている。ここで、映像線Ｌｂを介して伝送される映像信号はロビーインターホン１において周波数変調され、後述するように各住戸機２に設けた映像処理部１２で周波数復調されてモニタ部１３に表示される。
【０００９】
図示は省略するが、ロビーインターホン１は音声を入出力するマイクロホン及びスピーカと、来訪者を撮像するカメラと、住戸番号を指定するための番号キーと呼出釦を有する選択手段とを備え、来訪者が番号キーを操作して訪問先の住戸番号を選択した後に呼出釦を操作すると住戸番号に対応する住戸機２を選択したことになる。ここで、ロビーインターホン１には通話線Ｌａ及び制御線Ｌｃを介して一斉放送装置（警報監視盤）５が接続されており、ロビーインターホン１で選択された住戸番号が制御線Ｌｃを介して警報監視盤５に伝送されると、警報監視盤５が当該住戸番号に対応する住戸機２に対して制御線Ｌｃを介して制御信号（呼出コマンド）を送出する。
【００１０】
一方、住戸機２は、音声を入出力するマイクロホン２１及びスピーカ２２を備え、マイクロホン２１とスピーカ２２とはそれぞれ増幅器２３ａ，２３ｂを介して通話処理部２４に接続されている。また、通話処理部２４には受話側並びに送話側の各伝送経路と２線の通話線Ｌａとを２線４線変換する２線４線変換部２５が増幅器２６ａ，２６ｂを介して接続されている。通話処理部２４は、通話線Ｌａを介して伝送されてくる音声信号（受話信号）とマイクロホン２１から出力される音声信号（送話信号）のレベルを比較することで通話状態（受話状態又は送話状態）を推定し、受話状態と推定したときには送話信号の伝送経路に損失を挿入し、送話状態と推定したときには受話信号の伝送経路に損失を挿入することで受話モードと送話モードを切り換える音声スイッチや、マイクロホン２１とスピーカ２２の音響結合によって生じる音響エコーを消去するためのエコーキャンセラなどを具備する。但し、このような音声スイッチやエコーキャンセラは従来周知であるから詳細な構成及び動作の図示並びに説明は省略する。したがって、ロビーインターホン１と住戸機２との間で通話線Ｌａを通して音声信号を授受することができ、来訪者がロビーインターホン１を用いるとともに居住者が住戸機２を用いることによって、来訪者と居住者との間で音声通話が可能となる。
【００１１】
また住戸機２には、分岐線Ｌ２の通話線Ｌａと映像線Ｌｂをそれぞれ通話信号（受話信号及び送話信号）の伝送経路（以下、「通話路」と呼ぶ。）と映像信号の伝送経路に分離する幹線インタフェース部１４が設けられている。映像信号の伝送経路は映像処理部１２に接続され、通話路は通話／一斉放送切換部１５に接続されている。通話／一斉放送切換部１５は、幹線インタフェース部１４に接続された通話路を、通話路切換部１６に接続する状態と、後述する音量補正部３０に接続する状態とを択一的に切り換えるものである。また通話路切換部１６は、２線４線変換部２５に接続された通話路を、通話／一斉放送切換部１５に接続する状態と、後述する子器インタフェース部１８に接続する状態と、同一住戸内に設置された別の住戸機（図示せず）に接続する状態とを択一的に切り換えるものである。
【００１２】
通話路切換部１６に接続された子器インタフェース部１８には子器接続線Ｌ３を介してドアホン子器６が接続される。ドアホン子器６は集合住宅の各住戸の玄関先に配置されるものであってマイクロホン及びスピーカを備える。したがって、通話路切換部１６が２線４線変換部２５に接続された通話路を子器インタフェース部１８に接続する状態に切り換えられているときにドアホン子器６と住戸機２との間での通話が可能になっている。また、ドアホン子器６にはテレビカメラが設けられ、子器インタフェース部１８では子器接続線Ｌ３を介して伝送される音声信号と映像信号を分離し、分離した映像信号を伝送線路を介して映像処理部１２に出力してモニタ部１３に表示することができるようになっている。さらにドアホン子器６には呼出釦が設けられ、呼出釦が操作されたときに子器接続線Ｌ３に呼出信号を送出する機能を有し、住戸機２では呼出信号を検出したときに報知音生成部２７で生成された呼出音がスピーカ２２から送出されるようになっている。
【００１３】
住戸機２において、モニタ部１３には液晶表示器あるいはＣＲＴが用いられる。映像線Ｌｂを通して住戸機２に入力される映像信号は、幹線インタフェース部１４で平衡−不平衡変換され、さらに増幅器で増幅された後に映像処理部１２において周波数復調される。また、子器接続線Ｌ３を通して住戸機２に入力される映像信号も、子器インタフェース部１８で平衡−不平衡変換され、さらに増幅器で増幅された後に映像処理部１２において周波数復調される。そして、映像処理部１２から出力された映像信号は、モニタ部１３に入力されることによってモニタ部１３の画面に映像を表示する。つまり、ロビーインターホン１やドアホン子器６のカメラにおいて撮像された来訪者の映像が住戸機２のモニタ部１３に表示されるから、住戸内の居住者が来訪者を確認することができるのである。
【００１４】
また報知音生成部２７は、ロビーインターホン１やドアホン子器６からの呼出等を報知するための報知音を生成し、生成した報知音を増幅器２８ａを介してスピーカ２２に出力するとともに当該報知音をバックトーンとして分岐線Ｌ２又は子器接続線Ｌ３にも出力する。すなわち、報知音生成部２７には増幅器２８ｂを介してバックトーン送出路切換部１７が接続されており、このバックトーン送出路切換部１７がバックトーンの送出先を分岐線Ｌ２と子器接続線Ｌ３とに択一的に切り換えるようになっている。
【００１５】
住戸機２には、ＣＰＵを主構成要素とし内部回路を制御する主制御部１０が設けられ、主制御部１０には制御線Ｌｃとのインタフェースとなる制御信号送受信部１１と、通話釦（図示せず）などを有する操作部１９とが接続される。制御信号送受信部１１は、主制御部１０から出力された制御信号を制御線Ｌｃに送出し、制御線Ｌｃから受信した制御信号を主制御部１０に引き渡す機能を有する。操作部１９は通話釦などが押操作されたことを示す操作信号を主制御部１０に送出する機能を有する。
【００１６】
ところで、分岐線Ｌ２は分岐器７を介して幹線Ｌ１から分岐され、幹線制御装置３においては各系統の幹線Ｌ１を直結している。したがって、ロビーインターホン１から送出された制御信号は制御線Ｌｃに接続されるすべての住戸機２に伝送される。ここに、住戸機２の主制御部１０には個別にアドレス（たとえば、住戸番号）が設定されており、ロビーインターホン１においてアドレスを選択することによって、アドレスを指定する制御信号（呼出コマンド）が警報監視盤５から制御線Ｌｃを介して全ての住戸機２に伝送することが可能になっている。住戸機２の主制御部１０は、制御信号に含まれるアドレスが自己のアドレスであれば映像処理部１２やモニタ部１３を起動してロビーインターホン１のカメラにおいて撮像された来訪者の映像を住戸機２のモニタ部１３に表示させるとともに、報知音生成部２７に生成させた報知音（呼出音）をスピーカ２２から送出させる。そして、呼出音に応じて居住者が住戸機２の通話釦を押操作すると操作部１９から主制御部１０に操作信号が送出され、主制御部１０が通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路を通話路切換部１６に接続する状態に切り換えさせるとともに通話路切換部１６を制御して２線４線変換部２５に接続された通話路を通話／一斉放送切換部１５に接続する状態に切り換えさせてロビーインターホン１との間に通信路を確立することにより、ロビーインターホン１と選択された住戸機２との間でのみ通話可能にすることができるとともに、選択された住戸機２でのみカメラで撮像された来訪者をモニタ部１３に表示することが可能になる。尚、ロビーインターホン１において選択された住戸機２がロビーインターホン１との間で通信路を確立している状態は、ロビーインターホン１または住戸機２において適宜の操作釦を用いた通話終了が検出されると終了する。
【００１７】
また、ドアホン子器６の呼出釦が押操作されて子器接続線Ｌ３に呼出信号が送出されると、呼出信号を検出した住戸機２の主制御部１０が映像処理部１２やモニタ部１３を起動してドアホン子器６のカメラにおいて撮像された来訪者の映像を住戸機２のモニタ部１３に表示させるとともに、報知音生成部２７に生成させた報知音（呼出音）をスピーカ２２から送出させる。そして、呼出音に応じて居住者が住戸機２の通話釦を押操作すると操作部１９から操作信号が送出され、主制御部１０が通話路切換部１６を制御して２線４線変換部２５に接続された通話路を子器インタフェース部１８に接続する状態に切り換えさせてドアホン子器６との間に通信路を確立することにより、ドアホン子器６と住戸機２との間で通話可能にすることができるとともテレビカメラで撮像された来訪者をモニタ部１３に表示することが可能になる。
【００１８】
一方、警報監視盤５は集合住宅の管理人室などに設置され、通話線Ｌａを介して各住戸機２との間で通話並びに一斉放送を行う機能や、制御線Ｌｃを介して各住戸機２に一斉放送の開始及び終了を指示する機能などを有している。例えば、警報監視盤５から全ての住戸機２に対して一斉放送を行う場合、警報監視盤５から一斉放送の開始を指示する制御信号（一斉放送開始コマンド）が制御線Ｌｃを介して各住戸機２に送信され、この制御信号を受信した各住戸機２では、一斉放送開始コマンドに応じて主制御部１０が通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路を音量補正部３０に接続する状態に切り換えさせて警報監視盤５との間に通信路が確立され、警報監視盤５から送出される一斉放送の音声信号（以下、「一斉放送用音声信号」と呼ぶ。）が通話線Ｌａを介して各住戸機２に伝送される。そして、各住戸機２においては音量補正部３０で一斉放送用音声信号の音量が自動的に補正され、音量補正された一斉放送用音声信号がスピーカ２２から送出される。
【００１９】
図２は音量補正部３０の具体構成を示すブロック図である。本参考例における音量補正部３０は、一斉放送用音声信号を遅延させる遅延部３０ａと、遅延部３０ａで遅延された一斉放送用音声信号を増幅する可変増幅器３０ｂと、遅延部３０ａに入力する一斉放送用音声信号の音声パワー（音圧レベル）を推定する音声パワー推定部３０ｃと、音声パワー推定部３０ｃで推定される一斉放送用音声信号の音声パワーに応じて可変増幅器３０ｂの増幅度Ｇを調整する増幅度調整部３０ｄとを有する。尚、本参考例における音量補正部３０は、通話処理部２４並びに報知音生成部２７とともにＤＳＰ（ディジタル・シグナル・プロセッサ）のハードウェアをソフトウェアで制御することによって実現されているが、これに限定されるものではなく、ＤＳＰの代わりにＣＰＵを用いたり、あるいはアナログ回路やディジタル回路で構成することも可能である。
【００２０】
音声パワー推定部３０ｃは、立ち上がりが緩やかであり、且つ立ち下がりが急峻な特性をもつ積分回路又はデジタルフィルタによって構成され、図３（ｃ）に示すように初期（ｔ＝０〜ｔ１）の一斉放送用音声信号の信号レベルの長時間平均値を音声パワー推定値Ｐｎとする。増幅度調整部３０ｄは、音声パワー推定部３０ｃが出力する音声パワー推定値Ｐｎと音声パワーの基準値との差分から音声パワー推定値Ｐｎを音声パワー基準値に一致させるために必要な増幅度Ｇを決定し、可変増幅器３０ｂの増幅度を決定した増幅度Ｇに調整する。具体的には、図３（ａ）に示すように一斉放送用音声信号の音声パワーと増幅度Ｇとは比例関係（比例係数が負）にあるから、予め与えられた関係式に基づいて音声パワー推定値Ｐｎから増幅度Ｇが決定できる。したがって、警報監視盤５から個々の住戸機２までの配線長や一斉放送の対象となる住戸機２の台数等に起因した伝送ロスの違いにかかわらず、図３（ｂ）に示すように一斉放送用音声信号の音量を音量補正部３０で補正して所定範囲Ｘ内に収めることができる。
【００２１】
而して、集合住宅の規模によっては警報監視盤５から各住戸機２までの伝送線路の配線長が数百メートルから数キロメートルにも及ぶ場合があり、また住戸機２の接続台数及び幹線制御装置３などの幹線機器の接続台数も集合住宅の規模によって異なるため、配線、住戸機２、幹線機器のインピーダンスに起因した伝送線路の伝送ロスも悪化して住戸機２における一斉放送の音量が低下してしまう。しかも、各住戸機２までの配線長、住戸機２の接続台数、幹線機器の接続台数の違いによって住戸機２間に音量のばらつきが生じる虞がある。しかしながら、本参考例では一斉放送の音量が所定範囲の値となるように補正する音量補正部３０を各住戸機２が備えているため、一斉放送の対象となる住戸機２の台数や各住戸機２までの配線長に応じて警報監視盤５で一斉放送用音声信号の増幅度を調整することなく、複数の住戸機２間における一斉放送の音量のばらつきを抑えることができる。
【００２２】
次に、住戸機２の構成についてさらに詳しく説明する。
【００２３】
本参考例の住戸機２は、音量補正部３０で音量補正された後の一斉放送用音声信号をＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Moudulation）やＭＰ３（MPEG Audio Layer-3）などの周知の圧縮方法によって圧縮及び伸長する音声圧縮伸長部３１と、書換可能な不揮発性メモリ（フラッシュメモリなど）からなり音声圧縮伸長部３１で圧縮された一斉放送用音声信号のデータ（以下、「一斉放送音声データ」と呼ぶ。）を蓄積する音声蓄積部３２とを備えている。すなわち、通話線Ｌａを介して伝送される一斉放送用音声信号を図示しないＡ／Ｄ変換器でディジタル信号に変換した後に音声圧縮伸長部３１で圧縮し、圧縮した一斉放送音声データを音声蓄積部３２に書き込んで蓄積（録音）するのである。また音声蓄積部３２に蓄積した一斉放送音声データを再生するには、音声圧縮伸長部３１が音声蓄積部３２に蓄積されている一斉放送音声データを読み出して伸長した後、図示しないＤ／Ａ変換器でアナログ信号（一斉放送用音声信号）に変換してスピーカ２２から一斉放送の音声を送出するのである。つまり、本参考例では音声圧縮伸長部３１が録音手段及び再生手段に相当する。
【００２４】
住戸機２の主制御部１０は、一斉放送が開始された場合に一斉放送用音声信号を圧縮して音声蓄積部３２に蓄積する処理（以下、この処理を「録音」と呼ぶ。）を音声圧縮伸長部３１に行わせる。そして、居住者が操作部１９に設けた再生釦（図示せず）を押操作すると、主制御部１０が音声圧縮伸長部３１に対して音声蓄積部３２から一斉放送音声データを読み出して伸長した一斉放送用音声信号をスピーカ２２へ送出する処理（以下、この処理を「再生」と呼ぶ。）を行わせる。従って、居住者は不在時に行われた一斉放送を住戸機２で録音しておき、録音した一斉放送を住戸機２で再生して確認することができるから、居住者の不在時などに行われた一斉放送を居住者が聞き逃すことを防ぐことができる。あるいは、不在でなくても一斉放送を録音し再生することによって放送内容が再確認できるという利点もある。
【００２５】
ところで、住戸機２の主制御部１０が全ての一斉放送を録音しても構わないが、例えば、操作部１９に設けた録音釦（図示せず）が操作された場合、あるいは操作部１９に設けた留守録釦(図示せず)が操作されて留守録設定されている場合にのみ、主制御部１０が一斉放送を録音するようにしても構わない。このように一斉放送の音声を録音するか否かを居住者が任意に設定できるようにすれば、在宅時のように原則として録音が不要である場合に一斉放送の音声を録音しないことで録音に必要な音声蓄積部３２の容量を減らすことができるという利点がある。
【００２６】
（実施形態）
図４は本実施形態における住戸機２の一部省略したブロック図を示している。但し、参考例における住戸機２と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２７】
本実施形態における住戸機２は、公衆電話回線網を通して住戸外の通話端末（例えば、居住者が携帯する携帯電話機や外出先の固定電話機など）に一斉放送の音声を転送する転送手段たる電話インタフェース部３３を備え、後述するように転送モードに設定されているときに警報監視盤５から一斉放送開始コマンドを受け取るとメモリ（図示せず）に格納されている転送先の電話番号に対して電話インタフェース部３３により発呼する機能を主制御部１０が有している。
【００２８】
また、住戸機２の操作部１９には転送モードの設定及び解除を行うための転送設定釦（図示せず）が設けられている。すなわち、操作部１９に設けられた転送設定釦が操作されると、主制御部１０は通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路を音量補正部３０に接続する状態に切り換えさせて警報監視盤５との間に通信路を確立して転送モードに設定し、転送設定釦が再度操作されると通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路を通話路切換部１６（図示略）に接続する状態に切り換えさせて転送モードを解除する。
【００２９】
そして、転送モードに設定されているときに警報監視盤５から一斉放送開始コマンドを受け取ると、主制御部１０は予めメモリに格納されている転送先の電話番号（例えば、外出した居住者が携帯している携帯電話機や居住者の外出先に設置されている固定電話機の電話番号）に対して電話インタフェース部３３により発呼する。転送先の通話端末（上記携帯電話機や固定電話機など）が応答して住戸機２と通話端末との間で公衆電話回線網を介して回線が閉結された後、主制御部１０が音量補正部３０を起動して音量補正された一斉放送の音声を通話端末へ転送する。その結果、外出中の居住者は携帯電話機や固定電話機などの通話端末を通して一斉放送の音声を聞くことができるものである。
【００３０】
上述のように本実施形態によれば、一斉放送の音声を転送手段（電話インタフェース部３３）で住戸外の通話端末（例えば、携帯電話機や固定電話機）に転送するため、外出している居住者が通話端末によって一斉放送を聞くことができて居住者の不在時などに行われた一斉放送を居住者が聞き逃すことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の参考例を示すシステム構成図である。
【図２】同上における音量補正部のブロック図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は同上における音量補正部の動作説明図である。
【図４】本発明の実施形態における住戸機の一部省略したブロック図である。
【符号の説明】
【００３２】
１ ロビーインターホン
２ 住戸機
５ 警報監視盤
２１ マイクロホン
２２ スピーカ
３０ 音量補正部
３１ 音声圧縮伸張部
３２ 音声蓄積部
【図１】
0004586647.tif 000002
【図２】
0004586647.tif 000003
【図３】
0004586647.tif 000004
【図４】
0004586647.tif 000005