(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルメット使用者の頭部に装着する帽体が、キャップ状の主帽体と、ヘルメット使用者の顎部を選択的に覆い得るように、この主帽体に昇降可能に取付けられた補助帽体とを有し、
上記補助帽体が上記顎部を覆う下降位置にあるときにこの補助帽体の左側および右側を上記主帽体に対してそれぞれロックする第１および第２のロック機構が、上記帽体に設けられ、
上記第１および第２のロック機構による上記補助帽体の上記ロックを共通に解除するために往動操作される共通のロック解除操作部材が、上記補助帽体に設けられているヘルメットにおいて、
上記ロック解除操作部材の往動操作を上記第１および第２のロック機構の第１および第２の可動側ロック部材に共通に伝達する共通の牽引用可撓性線条体を備え、
上記線条体の一端部が上記第１の可動側ロック部材に結合されるとともに、上記線条体の他端部が上記第２の可動側ロック部材に結合され、
上記ロック解除操作部材に線条体係止部が設けられ、
上記線条体の中間部分が上記線条体係止部に係止されているヘルメット。
【請求項２】
上記線条体係止部が、上記ロック解除操作部材に取付けられた線条体取付け部材にほぼ半円形状に形成され、
上記線条体の中間部分が、このほぼ半円形状の線条体係止部のほぼ円弧状の部分にほぼＵ字状に引っ掛けられて係止されている請求項１に記載のヘルメット。
【請求項３】
上記線状体取付け部材を上記ロック解除操作部材に対して摺動させることにより上記ロック解除操作部材に対する上記線条体取付け部材の取付け位置を調整して上記線条体のたるみを除去し得るように、上記線条体取付け部材が上記ロック解除操作部材に取付けられている請求項１または２に記載のヘルメット。
【請求項４】
上記ロック解除操作部材を往復動可能に保持するための操作部材保持機構が設けられ、
この操作部材保持機構が、上記ロック解除操作部材を保持し得る保持部材を備え、
この保持部材が、上記ロック解除操作部材を往動操作するときに指を当てることができる指当て面を有している請求項１、２または３に記載のヘルメット。
【請求項５】
上記補助帽体の左側および右側に第１および第２の間隙形成部材が設けられ、
上記補助帽体が少なくとも上記下降位置にあるときには、上記補助帽体の左側および右側と上記第１および第２の間隙形成部材との間に形成された第１および第２の間隙に上記主帽体の左側および右側の下端附近がそれぞれ挿入されるように構成した請求項１〜４のいずれか１つに記載のヘルメット。
【請求項６】
上記第１および第２のロック機構におけるロックが不必要に解除されるのを防止するために、上記下降位置にある上記補助帽体を上記主帽体に対して上昇方向に付勢する付勢手段が設けられている請求項１〜５のいずれか１つに記載のヘルメット。
【請求項７】
上記ロック解除操作部材の往動方向が、上記補助帽体の上記下降方向に対して鋭角をなすように構成した請求項１〜６のいずれか１つに記載のヘルメット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動二輪車のライダなどのヘルメット使用者が頭部の保護などのために頭部に装着する頭部保護体（本文においては、単に「帽体」という）を備え、この帽体が、キャップ状の主帽体と、ヘルメット使用者の顎部を選択的に覆い得るように、この主帽体に昇降可能に取付けられた補助帽体とを有するヘルメットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動二輪車のライダなどが使用する乗車用ヘルメットとして、従来から、ヘルメット使用者の顎部を覆う顎覆い部が帽体に一体的に形成されているフルフェイス型と、ヘルメット使用者の顔面のほぼ全体を露出させることができるように、顎覆い部が帽体に形成されていないジェット型とが、それぞれ知られている。また、フルフェイス型ヘルメットとジェット型ヘルメットとの両者の機能を兼ね備えさせるために、ジェット型ヘルメットの帽体とほぼ同一の形状を有する主帽体と、ヘルメット使用者の顎部を選択的に覆い得るように、この主帽体に昇降回動可能に取り付けられた補助帽体とから帽体を構成したフルフェイス型ヘルメット（以下、「ジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメット」という）も、従来から知られている。
【０００３】
このような従来のジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメットにおいては、補助帽体が下降位置にあるときには、この補助帽体が顎覆い手段として機能し、また、この補助帽体が上昇位置にあるときには、主帽体に設けられている大きい窓部全体が開放されるので、ジェット型ヘルメットの場合と同様に帽体が顎覆い手段を有さない状態となる。そして、このようなジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメットを装着した使用者が自動二輪車を高速度で運転しているときには、ヘルメットは、使用者の顎部の周囲に大きな風圧が加わるのを防止するために、補助帽体を下降位置まで降した状態で使用される。また、ヘルメットには、このような高速運転時に補助帽体が大きな衝撃や大きな風圧などにより独りでに上昇しないように、補助帽体を主帽体に対してその下降位置にロックする補助帽体ロック機構が設けられている。
【０００４】
このようなロック機構は、補助帽体の下降位置でのロックを解除し得るように、ロック解除操作手段またはロック解除操作部材としてのリリース・ボタンを備えている。そして、このリリース・ボタンをロック解除のために押圧操作したときには、補助帽体を下降位置から上昇位置へ向かわせる力が独りでに補助帽体に加わるようになっている。換言すれば、リリース・ボタンを上方へ押圧操作したときに、補助帽体の下降位置でのロックが解除されるようになっている。このために、補助帽体のロック解除のためにリリース・ボタンを上方へ押圧操作したときに、ロック機構による補助帽体のロックが解除されるとともに、リリース・ボタンを引き続き押圧操作するだけで、補助帽体を下降位置から上昇位置へと移動させ始めることができる。したがって、使用者は、リリース・ボタンを押圧操作するだけで、補助帽体のロック解除とこのロック解除された補助帽体の上昇動作とを連続的に素早く行うことができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のような従来のジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメットにおいては、使用者が自動二輪車を高速度で運転しているときに、例えば、シールド板（このシールド板はヘルメットの帽体の前面に形成されている窓孔を開閉し得るように補助帽体に取付けられている）を上方へ少し押し上げてこのシールド板により閉塞されている窓孔を少し開放しようとして、リリース・ボタンを誤って上方へ押圧操作したり、あるいはまた、リリース・ボタンに異物が下方から不測に当接したりすれば、補助帽体の下降位置でのロックが解除されるとともに補助帽体が下降位置から或る程度上昇してしまう。このために、使用者の顎部に大きな風圧が直接加わるおそれがあるので、使用者による自動二輪車の運転に不都合が生じる可能性がある。
【０００６】
また、上述のような従来のジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメットにおいては、ロック機構による補助帽体のロックを解除するための機構が複雑な構造であり、また、上記ロック解除の動作およびその逆のロック動作が迅速かつ円滑に行われにくいおそれがある。
【０００７】
本発明は、従来のジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメットの上述のような欠点をきわめて簡単な構成によりきわめて効果的に是正し得るようにしたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ヘルメット使用者の頭部に装着する帽体が、キャップ状の主帽体と、ヘルメット使用者の顎部を選択的に覆い得るように、この主帽体に昇降可能に取付けられた補助帽体とを有し、上記補助帽体が上記顎部を覆う下降位置にあるときにこの補助帽体の左側および右側を上記主帽体に対してそれぞれロックする第１および第２のロック機構が、上記帽体に設けられ、上記第１および第２のロック機構による上記補助帽体の上記ロックを共通に解除するために往動操作される共通のロック解除操作部材が、上記補助帽体に設けられているヘルメットにおいて、上記ロック解除操作部材の往動操作を上記第１および第２のロック機構の第１および第２の可動側ロック部材に共通に伝達する共通の牽引用可撓性線条体を備え、上記線条体の一端部が上記第１の可動側ロック部材に結合されるとともに、上記線条体の他端部が上記第２の可動側ロック部材に結合され、上記ロック解除操作部材に線条体係止部が設けられ、上記線条体の中間部分が上記線条体係止部に係止されているヘルメットに係るものである。そして、本発明においては、その第１の観点によれば、上記線条体係止部が、上記ロック解除操作部材に取付けられた線条体取付け部材にほぼ半円形状に形成され、上記線条体の中間部分が、このほぼ半円形状の線条体係止部のほぼ円弧状の部分にほぼＵ字状に引っ掛けられて係止されていることができる。また、本発明においては、その第２の観点によれば、上記線状体取付け部材を上記ロック解除操作部材に対して摺動させることにより上記ロック解除操作部材に対する上記線条体取付け部材の取付け位置を調整して上記線条体のたるみを除去し得るように、上記線条体取付け部材が上記ロック解除操作部材に取付けられていることができる。
【０００９】
さらに、本発明においては、その第３の観点によれば、上記ロック解除操作部材を往復動可能に保持するための操作部材保持機構が設けられ、この操作部材保持機構が、上記ロック解除操作部材を保持し得る保持部材を備え、この保持部材が、上記ロック解除操作部材を往動操作するときに指を当てることができる指当て面を有していることができる。そして、本発明においては、その第４の観点によれば、上記補助帽体の左側および右側に第１および第２の間隙形成部材が設けられ、上記補助帽体が少なくとも上記下降位置にあるときには、上記補助帽体の左側および右側と上記第１および第２の間隙形成部材との間に形成された第１および第２の間隙に上記主帽体の左側および右側の下端附近がそれぞれ挿入されるように構成することができる。また、本発明においては、その第５の観点によれば、上記第１および第２のロック機構におけるロックが不必要に解除されるのを防止するために、上記下降位置にある上記補助帽体を上記主帽体に対して上昇方向に付勢する付勢手段が設けられていることができる。さらに、本発明においては、その第６の観点によれば、上記ロック解除操作部材の往動方向が、上記補助帽体の上記下降方向に対して鋭角をなすように構成することができる。そして、本発明の上記第６の観点においては、上記ロック解除操作部材の上記往動方向が、上記補助帽体の上記下降方向よりも内側に向いており、上記鋭角が、５°〜４５°であることができる。また、本発明の上記第６の観点においては、上記補助帽体が、軸支手段により上記主帽体に対して昇降回動可能に上記主帽体に取付けられていることができる。さらに、本発明の上記第６の観点においては、上記補助帽体が上記下降位置にあるときに上記主帽体に対する上記補助帽体の移動を比較的小さな作用力で阻止する位置決め機構が、上記ロック機構とは別に設けられ、上記位置決め機構が、上記主帽体に設けられた第１の位置決め手段と、上記補助帽体に設けられ上記第１の位置決め手段と凹凸嵌合する第２の位置決め手段とからなり、上記補助帽体が上記下降位置にあるときに、上記補助帽体を上記主帽体に対して上昇方向に付勢する付勢手段がさらに設けられ、この付勢手段の付勢力が、それ自体では、上記位置決め機構の凹凸嵌合を解除し得ない大きさに選定されていることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明をジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメットに適用した実施例を図面を参照して説明する。
【００１１】
第１の実施例
まず、本発明をジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメットに適用した第１の実施例を図１〜図９を参照して説明する。
【００１２】
ジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメット１は、図１〜図３に示すように、自動二輪車のライダなどのヘルメット使用者の頭部に装着されるジェット型兼用のフルフェイス型帽体２と、使用者の額部と顎部との間（すなわち、顔面のほぼ中央部分）に対向するように、帽体２の前面に形成された窓孔３を開閉し得るシールド板４と、帽体２の内側にそれぞれ取り付けられた左右一対の顎掛け用バンド（図示せず）とからなっている。
【００１３】
帽体２は、従来から周知のように、ジェット型ヘルメットの帽体とほぼ同一の形状を有していてよい主帽体５と、この主帽体５の左右両側において軸支手段としての左右一対の取付けねじ７により主帽体５に往復回動可能に取付けられた補助帽体６とを有している。したがって、主帽体５には、前面下端から上方へ大きく切れ込んだ切り込みにより構成された大きい窓部８が形成されている。また、補助帽体６は、従来から周知のように、前方へ膨らむように弯曲した顎覆い部６ａと、この顎覆い部６ａの左右両端から上方に延びていて主帽体２の左右両側に左右一対の取付けねじ７によりそれぞれ往復回動可能に軸支された左右一対の耳部６ｂとを備えている。さらに、この補助帽体６には、前面上端から下方へ大きく切れ込んだ切り込みにより構成された大きい窓部１５が形成されている。そして、補助帽体６が主帽体５に対して下方に回動した下降位置（図１および図２の状態）にあるときには、この補助帽体６は使用者の顎部を覆う顎覆い手段として機能して窓部８の下方部分を塞ぐので、この窓部８の上方部分により前記窓孔３が形成される。したがって、この窓孔３は、主帽体２の窓部８の縁部と補助帽体６の窓部１５の縁部とによって囲まれた領域からなっている。
【００１４】
シールド板４は、従来から周知のように、ポリカーボネート、その他の硬質合成樹脂などの透明または半透明な硬質材料からなっていてよく、補助帽体６の左右両側において軸支手段としての左右一対の取付けねじ９により補助帽体６に往復回動可能に取付けられている。そして、このシールド板４は、補助帽体６が下降位置に有って顎覆い手段として機能しているとき（図１および図２の状態）には、その復動位置（下降位置）において窓孔３を閉塞し、また、その往動位置（上昇位置）において窓孔３を開放する。
【００１５】
主帽体５は、従来から周知のように、この主帽体５の外周壁を構成しているジェット型の外側シェル１１と、この外側シェル１１の端部の全周囲にわたって接着などにより取付けられた断面ほぼＵ字状（ただし、窓部８の上端部はほぼＥ字状）などの縁部材１２と、外側シェル１１の内周面に当接させて接着などにより取付けられた主帽体用裏当て部材（図示せず）とからなっていてよい。なお、外側シェル１１は、従来から周知のように、ＦＲＰ、その他の硬質合成樹脂などから成る強度の大きいシェル本体の内周面に不織布などの柔軟性シートを裏張りした複合材料からなっていてよい。また、断面ほぼＵ字状の縁部材１２は、従来からの周知のように、発泡塩化ビニール、合成ゴム、その他の軟質合成樹脂などからなっていてよい。さらに、断面ほぼＥ字状の縁部材１２は、従来から周知のように、合成ゴム、その他の可撓性に富んだ弾性材料からなっていてよい。
【００１６】
上記主帽体用裏当て部材は、従来から周知のように、主帽体用外側シェル１１の内周面に接着などにより取り付けられた主帽体用衝撃吸収ライナと、この衝撃吸収ライナの内周面をほぼ覆うように順次取り付けられた主帽体用ブロック状内装パッドおよび主帽体用裏当てカバーとからなっていてよい。そして、上記主帽体用衝撃吸収ライナは、従来から周知のように、発泡ポリスチレン、その他の合成樹脂などの適度な剛性と適度な塑性とを備えた材料からなっていてよい。また、上記主帽体用ブロック状内装パッドは、従来から周知のように、ウレタンフォーム、その他の合成樹脂などの柔軟性に富んだ１個または複数個の弾性材料と、この弾性材料の内側面および外側面を袋状に覆っている多孔性不織布とから成っていてよい。さらに、上記主帽体用裏当てカバーは、従来から周知のように、主帽体用衝撃吸収ライナに対向する側の面にウレタンフォーム、その他の合成樹脂などの柔軟性に富んだ弾性材料から成る層をラミネートした多孔性不織布から成っていてよい。
【００１７】
補助帽体６は、従来から周知のように、この補助帽体６の外周壁を構成している外側シェル１４と、この外側シェル１４の端部の一部分（上記窓部１５の端部）に接着などにより取付けられた断面ほぼＥ字状などの縁部材１６と、外側シェル１４の内周面に当接させて接着などにより取付けられた補助帽体用裏当て部材（図示せず）とからなっていてよい。なお、外側シェル１４および断面ほぼＥ字状の縁部材１６は、従来から周知のように、主帽体用の外側シェル１１および断面ほぼＥ字状の縁部材１２についてすでに述べた材料と同様の材料からなっていてよい。また、外側シェル１４には、左右一対の取付けねじ７を外側からカバーする左右一対のカバー部材１７がこれらの前側縁部を支点として往復回動可能にそれぞれ取付けられている。そして、これらのカバー部材１７を外側に向って約９０度往回動させたときには、取付けねじ７の頭部が外部に露出し、これとは逆に復回動させたときには、図１〜図３に示すように取付けねじ７の頭部がカバーされるようになっている。
【００１８】
上記補助帽体用裏当て部材は、従来から周知のように、補助帽体用外側シェル１４の内周面に接着などにより取付けられた補助帽体用衝撃吸収ライナと、この衝撃吸収ライナの内周面をほぼ覆うように取付けられた補助帽体用裏当てカバーとからなっていてよい。そして、補助帽体用衝撃吸収ライナは、発泡ウレタンゴム、その他の合成樹脂などの適度な剛性と適度な塑性とを備えた材料からなっていてよい。また、補助帽体用裏当てカバーは、塩化ビニル樹脂などの合成樹脂からなる人工皮革、その他の布地からなっていてよい。
【００１９】
帽体２には、左右一対の補助帽体ロック機構２１が組み込まれている。そして、これら一対の補助帽体ロック機構２１は、図４〜図６に明示するように、補助帽体６をその下降位置において主帽体２にロックする機能をそれぞれ有し、ロック解除操作手段またはロック解除操作部材としての共通のリリース・ボタン２２によってロック解除されるように構成されている。
【００２０】
リリース・ボタン２２は、補助帽体６のほぼ中央部分（すなわち、使用者の顎の先端に対向する部分）において、図７〜図９に示すように、補助帽体用の外側シェル１４とボタン保持部材２３とからなる操作部材保持機構としてのボタン保持機構２０によって、直線往復摺動可能に保持されている。なお、このボタン保持部材２３は、ポリアセタール樹脂、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂のような適当な材料から成っている。そして、このボタン保持部材２３は、その上面のほぼ中央部分に前後方向に延びる長孔２４を有しほぼ箱蓋形状に構成されている部材本体２５を備えている。また、この部材本体２５の左右両側には、ねじ挿通孔２７をそれぞれ有する左右一対のほぼヘ字状の取付け片部２６ａ、２６ｂが一体成形され、部材本体２５の上面前端附近には、左右一対の弯曲片部２９ａ、２９ｂを有するガイド部３０が一体成形され、部材本体２５の前端面には、左右一対の補助ガイド板部３１ａ、３１ｂが一体成形されている。そして、補助帽体用の外側シェル１４のほぼ中央部分（すなわち、使用者の顎部の先端に対向する部分）には、ボタン保持部材２３を取付けるための左右一対の取付けボス部３３ａ、３３ｂが一体成形され、また、これら一対の取付けボス部３３ａ、３３ｂの間には、指挿入用の開孔３４が形成されている。
【００２１】
リリース・ボタン２２は、図７〜図８に示すように、ナイロン６、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂のような適当な材料からほぼブロック形状に形成され、その下面の一半部分には指入れ用の欠如部２８が形成されている。そして、この欠如部２８によって、リリース・ボタン２２を指で押圧操作するための押圧面（すなわち、開孔３４とほぼ直交する面）２８ａがリリース・ボタン２２に形成されている。さらに、このリリース・ボタン２２の上面のほぼ中央部分には、ねじ穴３６を有する柱状部３５が一体成形され、また、この柱状部３５から延びる左右一対のほぼＬ字状の腕部３７ａ、３７ｂおよび突起部３８もそれぞれ一体成形されている。
【００２２】
リリース・ボタン２２に取付け固定されている線条体取付け部材としてのワイヤ取付け部材３９は、図７〜図８に示すように、ナイロン６、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂のような適当な材料からほぼ板状に形成され、そのほぼ中央部分には前後方向に延びる長孔４０が形成されている。そして、この長孔４０の後端附近の外側シェル１４とは反対側の面には、線条体係止部としてのほぼ半円形状のワイヤ係止部７１が一体成形などにより形成され、このワイヤ係止部７１の左右両側には、左右一対の突条部７２ａ、７２ｂが一体成形などにより形成されている。
【００２３】
リリース・ボタン２２は、補助帽体用の外側シェル１４とボタン保持部材２３とからなるボタン保持機構２０内に直線往復摺動可能に収納されている。なお、この収納に当たっては、まず、ボタン保持部材２３内にリリース・ボタン２２が直線往復摺動可能に嵌合され、この嵌合に当たっては、ボタン保持部材２３の長孔２４にリリース・ボタン２２の柱状部３５、左右一対の腕部３７ａ、３７ｂおよび突条部３８が挿入される。この場合、一対の腕部３７ａ、３７ｂは長孔２４の縁部に沿って直線往復摺動可能に保持される。また、リリース・ボタン２２の左右両側面および上面もボタン保持部材２３の部材本体２５の左右両内側面および下面にそって直線往復摺動可能に保持される。
【００２４】
ついで、リリース・ボタン２２を嵌合させたボタン保持部材２３は、補助帽体用の外側シェル１４に取付け固定される。そして、この取付け固定は、取付け片部２６ａ、２６ｂのねじ挿通孔２７に挿通させた左右一対の取付けねじ７３ａ、７３ｂを補助帽体用の外側シェル１４の左右一対の取付けボス部３３ａ、３３ｂにねじ込み固定することによって行われる。したがって、リリース・ボタン２２は、ボタン保持部材２３に対して、図４および図７の矢印ＡおよびＢに示す方向に往復摺動可能になっている。
【００２５】
ついで、ワイヤ取付け板３９がリリース・ボタン２２に取付け固定される。そして、この取付け固定は、取付けねじ７５をワッシャ７４およびワイヤ取付け部材３９の長孔４０にそれぞれ挿通させてからリリース・ボタン２２の柱状部３５のねじ孔３６にねじ込み固定することによって行われる。この場合、ワッシャ７４はワイヤ取付け部材３９のワイヤ係止部７１および左右一対の突条部７２ａ、７２ｂ上に載置され、ワイヤ取付け部材３９はリリース・ボタン２２の左右一対の腕部３７ａ、３７ｂおよび突条部３８上に載置される。
【００２６】
取付けねじ７５をねじ孔３６に少しねじ込んだときに、牽引用可撓性線条体としての金属製などの牽引用ワイヤ３２の中間部分（この場合には、丁度ほぼ真中の部分）３２ｃをワイヤ取付け部材３９のワイヤ係止部７１のほぼ円弧状の部分にほぼＵ字状に引っ掛けてから、取付けねじ７５をねじ孔３６にねじ込み固定する。この場合、このねじ込み固定に先立って、ワイヤ取付け部材３９を長孔４０を利用して前後に直線移動させることによって、このワイヤ取付け部材３９のリリース・ボタン２２に対する前後方向の取付け位置を調整することができるので、牽引用ワイヤ３２の張り具合を調整して不必要なたるみを除去することができる。なお、牽引用ワイヤ３２は、左右一対の補助帽体ロック機構２１に共通に用いられている。すなわち、牽引用ワイヤ３２は、Ｕ字状中間部分３２ｃの両端にそれぞれ連なる左右一対のワイヤ部３２ａ、３２ｂを有していて、右側（すなわち、ヘルメット１の正面に向って右側、以下同じ）のワイヤ部３２ａ（以下、「牽引用ワイヤ３２ａ」という）は、右側の補助帽体ロック機構２１に用いられ、左側（すなわち、ヘルメット１の正面に向って左側、以下同じ）のワイヤ部３２ｂ（以下、「牽引用ワイヤ３２ｂ」という）は、左側の補助帽体ロック機構２１に用いられている。ここで、右側の補助帽体ロック機構２１と左側の補助帽体ロック機構２１とは互いに左右対称的に構成されているので、以下において、右側の補助帽体ロック機構２１について図４〜図６を参照して説明し、左側の補助帽体ロック機構２１の説明は省略する。
【００２７】
図４〜図６において、補助帽体６の右側耳部６ｂの内周面には、ステンレス・スチールなどの金属やＡＢＳ樹脂などの合成樹脂のような適当な材料からなる取付け基板４１が取付けねじ４２により取付け固定されている。そして、この取付け基板４１には、可動側ロック手段または可動側ロック部材としてのロックレバー４３が取付けねじ４４により往復回動可能に軸支されている。また、このロックレバー４３の一端部には、平板状の立上り部からなる被ストッパ部４５が一体に形成され、他端部には、Ｌ字板状の立上り部からなるワイヤ取付け部４６が一体に形成されている。そして、被ストッパ部４５は取付け基板４１に設けられた切込み４７に挿入されているので、ロックレバー４３はその往回動位置および復回動位置を取付け基板４１により規制される。また、ワイヤ取付け部４６はロックレバー４３に基端部を植設された取付けロッド４８の先端部を固定し、この取付けロッド４８には牽引用ワイヤ３２ａの自由端部が止着されている。
【００２８】
取付け基板４１には、ほぼカップ状であってよいばね受け部４９が一体成形または接着による取付けによって設けられ、このばね受け部４９のワイヤ挿通孔５０には牽引用ワイヤ３２ａが挿通されている。また、牽引用ワイヤ３２ａは、合成ゴムなどの適当な弾性材料からなるチューブ５２に挿通されている。そして、このチューブ５２の一端部はボタン保持部材２３の弯曲片部２９ａおよび補助ガイド板部３１ａにより位置保持されて部材本体２５ａの前端面６３に当接され、他端部はばね受け部４９に当接されている。なお、左側の補助帽体ロック機構２１に用いられている同様のチューブ５２の一端部も、ボタン保持部材２３の弯曲片部２９ｂおよび補助ガイド板部３１ｂにより位置保持されて部材本体２５の前端面６３に当接されている。
【００２９】
ばね受け部４９とロックレバー４３のワイヤ取付け部４６との間には、牽引用ワイヤ３２ａを挿通させた反撥用コイルばね５１が介装されている。このために、ロックレバー４３はこのコイルばね５１により取付けねじ４４を中心として図４の反時計方向に回動付勢されている。また、ロックレバー４３が図４の反時計方向に回動付勢されているために、リリース・ボタン２２は牽引用ワイヤ３２ａにより図４および図７の矢印Ｂで示す復動方向に牽引付勢されている。
【００３０】
リリース・ボタン２２は牽引用ワイヤ３２ａによる牽引付勢力に逆らって図４および図７の矢印Ａで示す方向に往動することができる。そして、このリリース・ボタン２２の往動方向Ａは、図４に示すように、補助帽体６の下降方向（すなわち、取付けねじ７を支点とする復回動方向）Ｃに対して鋭角θをなしている。なお、この鋭角θは、図示の実施例の場合には約２５°であるが、実用性の観点から見て、０°〜６０°であるのが好ましく、０°〜４５°であるのがさらに好ましい。また、リリース・ボタン２２の往動方向Ａは、補助帽体６の下降方向Ｃよりも内側（すなわち、図４における後方側）に向っているが、必ずしも内側に向かう必要はなく、外側に向っていてもよい。しかし、リリース・ボタン２２の往動操作と補助帽体６の上昇操作とをきわめて円滑に行えるようにするためには、リリース・ボタン２２の往動方向Ａは、補助帽体６の下降方向Ｃよりも内側に向っているのが好ましく、この場合、上記鋭角θは５°〜４５°であるのが特に好ましい。
【００３１】
主帽体５の外側シェル１１の外周面の下端附近には、固定側ロック手段または固定側ロック部材としての左右一対のロックピン５４が突設され、これらのロックピン５４には、左側および右側の補助帽体ロック機構２１のロックレバー４３がこれらの回動位置に応じてそれぞれ選択的に係合する。また、ロックレバー４３には、ロックピン５４が当接する当接部４３ａが形成され、ロックピン５４が係合するためのロック用凹部６２がこの当接部４３ａに隣接して設けられている。
【００３２】
なお、ロック機構２１の各部（取付け基板４１、コイルばね５１、ロックレバー４３、取付けロッド４８、取付けねじ４２、４４など）、リリース・ボタン２２、ボタン保持機構２０（ボタン保持部材２３、取付けボス部３３ａ、３３ｂなど）、ワイヤ取付け部材３９、ワッシャ７４、取付けねじ７３ａ、７３ｂ、７５、チューブ５２、牽引用ワイヤ３２ａ、３２ｂなどは、補助帽体用外側シェル１４の内側面に沿って配置されている。このために、前記補助帽体用衝撃吸収ライナの外側シェル１４に対向する側の面には、これらの各部を収納する凹部や条溝が形成されている。
【００３３】
主帽体５の額部の外周面には、図１〜図３に示すように、額部用通気孔形成部材５５が取付けられている。また、補助帽体６の外周面の右側部分には、シールド板４の復動位置を規制するストッパ５６が設けられ、補助帽体６の顎覆い部６ａには、各種の通気孔５７、５８、５９が形成されている。そして、顎覆い部６ａの内周面には、空気ガイド板６０が通気孔５７に対向するように取付けねじ６１により取付けられている。したがって、通気孔５７から帽体２内に流入する空気は、空気ガイド板６０の前面側にガイドされて帽体２内をシールド板４の内側面に向って上昇する。
【００３４】
つぎに、上述のように構成されたジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメット１の使用方法について説明する。
【００３５】
このヘルメット１をフルフェイス型として機能させたいときには、補助帽体６が図３に示すように上昇位置にあれば、この補助帽体６を取付けねじ７を支点として下方に復回動させることにより図１および図２に示す下降位置に持ち来たす。
【００３６】
この場合、図６に示すように補助帽体６に設けられたロックレバー４３の当接部４３ａがロックピン５４に当接する。したがって、このロックレバー４３は、ロックピン５４に押されるので、コイルばね５１の付勢力に逆らって取付けねじ４４を支点として図６の時計方向に少し往回動し、このために、ロックピン５４は図４に示すようにロックレバー４３の当接部４３ａを乗り越えてロック用凹部６２に係合する。よって、補助帽体６は左右一対のロック機構２１により主帽体５にしっかりとロックされれるので、帽体２はフルフェイス型として機能する。
【００３７】
つぎに、図１および図２に示すフルフェイス型として機能しているヘルメット１を図３に示すジェット型として機能させたいときには、図４に示す状態において、補助帽体６の顎覆い部６ａの外周面のほぼ中央部にある開孔３４からリリース・ボタン２２の欠如部２８に指（例えば、人指指および／または中指）を挿入して、この指でリリース・ボタン２２の押圧面２８ａをコイルばね５１の付勢力に逆らって図４の矢印Ａで示す往動方向に押し下げる。この場合、押圧面２８ａはリリース・ボタン２２の往動方向Ａとほぼ直交しているから、指からリリース・ボタン２２に加わる力の方向はこの往動方向Ａとほぼ一致している。
【００３８】
このとき、リリース・ボタン２２がコイルばね５１の付勢力に逆らって矢印Ａで示す方向に往動するので、牽引用ワイヤ３２ａは、リリース・ボタン２２に牽引され、この牽引時にボタン保持部材２３の弯曲片部２９ａに沿って摺動する。このために、図４に示す状態にあるロックレバー４３は取付けねじ４４を支点として時計方向に往回動して図５に示す状態となるので、主帽体５に対する補助帽体６のロック機構２１によるロックは解除される。したがって、これと同時に、補助帽体６の下端のほぼ中央部に指（例えば、親指）を掛けて（例えば、欠如部２８に挿入した人指指および／または中指と上記下端のほぼ中央部に掛けた親指とで補助帽体６を上下からつかんで）、補助帽体６を上方に持ち上げれば、補助帽体６は取付けねじ７を支点として上方へ回動し、図６に示す状態を経て図３に示す状態になるので、帽体２はジェット型として機能する。
【００３９】
なお、上述の第１の実施例においては、牽引用ワイヤ３２ａ、３２ｂをそれぞれチューブ５２に挿通させている。しかし、これらのチューブ５２は必要に応じてそれぞれ省略することができる。そして、このように省略した場合には、牽引用ワイヤ３２ａ、３２ｂは、ボタン保持部材２３のガイド板部３０の弯曲片部２９ａ、２９ｂと取付け基板４１のばね受け部４９との間においてほぼ直線的に延びる長さに選定されているのが好ましい。
【００４０】
第２の実施例
つぎに、本発明をジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメットに適用した第２の実施例を図１０〜図２２を参照して説明する。
【００４１】
この第２の実施例による図１０〜図２２に示すヘルメットは、つぎの（１）項〜（７）項に記載の相違点およびこれらの関連事項を除いて、既述の第１の実施例による図１〜図９に示すヘルメットと実質的に同一の構成、作用および効果を有している。したがって、以下において、これらの（１）項〜（７）項に記載の相違点およびこれらの関連事項についてのみ説明し、この第２の実施例による図１０〜図２２に示すヘルメットと既述の第１実施例による図１〜図９に示すヘルメットとで共通の部分には互いに同一符号を付して上記相違点およびこれらの関連事項以外についての説明は省略する。
【００４２】
（１）  補助帽体６を主帽体５に支持するための左右一対の支持板８１が主帽体５に設けられていること、
（２）  補助帽体６を主帽体５に取付けるための取付けねじ７をカバーするカバー部材１７が省略されていること、
（３）  ボタン保持機構２０のボタン保持部材２３に指当て板部８３が設けられていること、
（４）  補助帽体ロック機構２１の取付け基板４１に補助基板８２が設けられていること、
（５）  左右一対の牽引用ワイヤ３２ａ、３２ｂが挿通されている左右一対のチューブ５２が省略されていること、
（６）  ボタン保持機構２０のワイヤ取付け部材３９が上下逆向きに配置されていること、
（７）  補助帽体６の顎覆い部６ａに形成されている通気孔５９の構成が変更されていること、
【００４３】
上記（１）項および（２）項について
左右一対の支持板８１は、それぞれ、図１１および図１２に示すように、ほぼ前後方向に延びる長手状の板状体であって、ボタン保持部材２３についてすでに述べた材料と同様の材料からなっていてよい。そして、支持板８１は、その前端部附近を取付けねじ８４によって主帽体用の外側シェル１１に止着され、また、その後端部附近を補助帽体６の耳部６ｂとともに取付けねじ（軸支手段）７によって主帽体用の外側シェル１１に止着されている。なお、既述の第１の実施例において設けられていたこの取付けねじ７のためのカバー部材１７は、この第２の実施例では省略されている。
【００４４】
支持板８１には、図２１および図２２に示すように、付勢手段としてのばね８５の中央部分に設けられたコイル部８５ａに嵌合する突起部８６が一体成形などにより形成されている。また、ばね８５は、ねじりコイルばねとして機能するものであって、コイル部８５ａから互いにほぼ逆方向に延びる第１および第２の線条部８５ｂ、８５ｃをさらに有している。そして、支持板８１には、第１の線条部８５ｂが係止される一対のばね掛け用突起部８７、８８が一体成形などにより形成され、第１の線条部８５ｂはこれら一対の突起部８７、８８の間に挿入されている。
【００４５】
補助帽体６の左右一対の耳部６ｂにおける外側シェル１４の内側面には、図２１および図２２に示すように、位置決め手段としての左右一対の突起部８９が突設されている。また、ばね８５の第２の線条部８５ｃはほぼ円弧状に弯曲し、そして、この円弧状の第２の線条部８５ｃには、図１１および図２１に示すように補助帽体６が下降位置にあるときには、上記ばね掛け用突起部８９が圧接している。
【００４６】
支持板８１には、図１１に示すように補助帽体６が下降位置にあるときに、位置決め用突起部８９が図２１に示すように軽く係合または嵌合して比較的小さな作用力で補助帽体６の移動を阻止する位置決め手段としての左右一対の凹部９０が形成されている。したがって、突起部８９が凹部９０に係合または嵌合しているときには、ばね８５による補助帽体６の上昇方向への付勢力の全部または一部をこの係合または嵌合により低減させることができる。したがって、下降位置にある補助帽体６は、左右一対の補助帽体ロック機構２１により下降位置にロックされるだけでなく、位置決め手段８９、９０による凹凸係合によっても、下降位置に軽く位置保持されて往動方向への移動を比較的小さな作用力で阻止されている。また、ばね８５は、上記凹凸係合が解除されたときに補助帽体６の上昇を円滑に行うために、補助帽体６を上昇方向（すなわち、往動方向）に付勢している。さらに、ばね８５は、補助帽体６を主帽体５に対して取付けねじ（軸支手段）７を支点として図１１および図１３の時計方向に付勢しているので、ヘルメット１の振動などによりロックレバー４３のロック用凹部６２からロックピン５４が不測に抜け出すのを防止している。
【００４７】
支持板８１には、図１２に示すように補助帽体６が上昇位置にあるときに、位置決め用突起部８９が図２２に示すように係合するほぼ半円筒形状のストッパ用突起部９１が一体成形などにより形成されている。また、支持板８１には、補助帽体６が下降位置から上昇位置に至る直前において位置決め用突起部８９が次第に乗り上がる傾斜面を有するストッパ用突起部９２が、ストッパ用突起部９１に隣接して一体成形などにより形成されている。したがって、補助帽体６が下降位置から上昇位置に至る直前において位置決め用突起部８９がストッパ用突起部９２の傾斜面に乗り上がってからこの突起部９２を通過し、この結果、図２２に示すように、ストッパ用突起部９１によって往動方向へのそれ以上の移動を完全に阻止されるとともに、ストッパ用突起部９２によって復動方向への移動を比較的小さな作用力で阻止される。
【００４８】
上記（３）項について
ボタン保持機構２０のボタン保持部材２３の部材本体２５の後端面には、ほぼ垂直な指当て面８３ａを有する指当て板部８３が一体成形などにより形成されている。なお、上記指当て面８３ａはその左右両側端部および下端部にそれぞれ突条部９３ａ、９３ｂ、９４を有し、これらの突条部９３ａ、９３ｂ、９４は全体としてＵ字状になっている。したがって、補助帽体６を上方に持ち上げるときに、既述の第１の実施例の場合のように補助帽体６の下端のほぼ中央部に指を掛ける代わりに、この指当て部材８３の指当て面８３ａに指（例えば、親指）を掛けてから、補助帽体６を上方に持ち上げれば、この持ち上げ操作を円滑に行うことができる。
【００４９】
なお、外側シェル１４には、補助帽体６の顎覆い部６ａの下端のほぼ中央部において、指当て部材８３の形状に応対して前方にやや膨出した膨出部９５が設けられている。
【００５０】
上記（４）項について
既述の第１の実施例における取付け基板４１は、この第２の実施例においては、図１３および図１７に示すように、主要な取付け基板４１と補助取付け基板８２とからなっている。この場合、補助取付け基板８２は、取付け基板４１についてすでに述べた材料と同様の材料からなっていてよいが、主要な取付け基板４１が金属製で補助取付け基板８２が合成樹脂製であるのが好ましい。
【００５１】
取付け基板４１は、図１７に示すように、平板形状であってよく、また、この取付け基板４１には、一対のボス挿通孔１０１ａ、１０１ｂ、リベット挿通孔１０２、ボス挿通孔１０３およびねじ挿通孔１０４がそれぞれ形成されている。そして、既述の第１の実施例においてはこの取付け基板４１に設けられていたばね受け部４９は、この第２の実施例においては補助取付け基板８２に一体成形などにより設けられている。また、補助取付け板８２は、ほぼ中央部分に段部８２ａを有し、また、この段部８２ａの両側にそれぞれ前板部８２ｂおよび後板部８２ｃを有している。そして、この後板部８２ｃには、一対のねじ挿通用のボス部１０５ａ、１０５ｂおよびばね受け部４９が一体成形などにより形成されている。
【００５２】
左右一対の牽引用ワイヤ部３２ａ、３２ｂの自由端には、図１３および図１７に示すように、金属製などの球状体１０６が止着されている。また、ロックレバー４３のワイヤ取付け部４６には、ほぼ半円形状の係止用欠如部１０７が形成され、ロックレバー４３のレバー本体１０９には、この係止用欠如部１０７の外側シェル１４とは反対側においてほぼ円形状の係止用開孔１０８が形成されている。そして、ロックレバー４３のレバー本体１０９とワイヤ取付け部４６との間に牽引用ワイヤ部３２ａ、３２ｂの自由端附近を上方から挿入して球状体１０６を欠如部１０７および開孔１０８にそれぞれ嵌合させることによって、牽引用ワイヤ部３２ａ、３２ｂの自由端をロックレバー４３に止着している。
【００５３】
外側シェル１４の内側面には、図１３および図１７に示すように、補助帽体６の顎覆い部６ａの左右両側において、それぞれほぼ水平に延びる上下一対の突条部１１１ａ、１１１ｂが一体成形などにより形成され、また、これらの突条部１１１ａ、１１１ｂに隣接して上下一対のねじ止め用ボス部１１２ａ、１１２ｂ、位置決め用ボス部１１３およびねじ止め用ボス部１１４がそれぞれ一体成形などにより形成されている。そして、一対の突条部１１１ａ、１１１ｂの間には、牽引用ワイヤ部３２ａ、３２ｂのほぼ中間の部分がある程度位置決めされるように介装されている。また、ロックレバー４３のレバー本体１０９に形成されているリベット挿入孔１１５と取付け基板４１のリベット挿入孔１０２とにそれぞれ挿入されたリベット１１６によって、ロックレバー４３が取付け基板４１にリベット止めされている。そして、位置決め用ボス部１１３を取付け基板４１のボス挿通孔１０３に嵌合させるとともに、取付け基板４１の前面をねじ止め用ボス部１１４の先端面に当接させてから、ねじ１１７を取付け基板４１のねじ挿通孔１０４に挿通させてねじ止め用ボス部１１４にねじ込むことによって、取付け基板４１を外側シェル１４の内側面に固定している。
【００５４】
取付け基板４１のボス挿通孔１０１ａ、１０１ｂには、図１３および図１７に示すように、一対のねじ止め用ボス部１１２ａ、１１２ｂが挿通されるとともに、これらのボス部１１２ａ、１１２ｂの先端面は補助取付け板８２の前板部８２ｂの前面に当接している。そして、上下一対のねじ１１８ａ、１１８ｂをねじ挿通用のボス部１０５ａ、１０５ｂにそれぞれ挿通させてからねじ止め用ボス部１１２ａ、１１２ｂにそれぞれねじ込むことによって、補助取付け板８２および取付け基板４１を外側シェル１４の内側面に固定している。
【００５５】
上述の構成によれば、図１６に示すように、取付け基板４１およびロックレバー４３と補助取付け基板８２の後板部８２ｃとの間に間隙１２１が形成されている。したがって、補助取付け基板８２は、間隙形成部材としても機能している。そして、補助帽体６が図１３および図１４に示す下降位置およびこの下降位置からやや上昇した図１５に示す中間位置の間においては、この間隙１２１には、主帽体５の外側シェル１１の下端附近が挿入されているので、この外側シェル１１の下端附近（ひいては、ロックピン５４）と補助帽体６のロックレバー４３とが外側シェル１１の厚さ方向において相対的にある程度位置決めされる。したがって、ロックピン５４がロックレバー４３のロック用凹部６２から不測に相対的に離脱したりロックレバー４３の当接部４３ａから不測に相対的に離間したりすることなどを、ある程度防止することができる。なお、外側シェル１１の下端附近を外側面および必要な場合には内側面も被覆するカバー部材（図示せず）を設け、このカバー部材にロックピン５４を固定するようにしてもよい。そして、このカバー部材はボタン保持部材２３についてすでに述べた材料と同様の材料からなっていてよい。
【００５６】
外側シェル１４の内側面には、補助帽体６の顎部６ａの左右両側において、左右一対の補助取付け板８２が設けられているので、間隙１２１も左右一対形成されている。そして、これら左右一対の間隙１２１に主帽体５の外側シェル１１の左右一対の下端附近がそれぞれ挿入される。なお、この挿入量は、補助帽体６が図１３および図１４に示す下降位置では最大であり、補助帽体６が図１３および図１４に示す下降位置から図１５に示すやや上昇した中間位置に往動するにしたがって次第に減少する。そして、補助帽体６が図１５に示す中間位置からさらに上昇すると、外側シェル１１の左右一対の下端附近は左右一対の間隙１２１から完全に離脱する。また、補助帽体６の下降時には、上述の場合とちょうど逆の動作が行われる。
【００５７】
上記（５）項について
既述の第１の実施例においては、左右一対の牽引用ワイヤ部３２ａ、３２ｂを挿通させている左右一対のチューブ５２が設けられているが、この第２の実施例においては、このようなチューブ５２は省略されている。このために、牽引用ワイヤ部３２ａ、３２ｂは、ボタン保持部材２３のガイド板部３０の弯曲片部２９ａ、２９ｂと補助取付け基板４１のばね受け部４９との間においてほぼ直線的に延びている。
【００５８】
上記（６）項について
この第２の実施例においては、ボタン保持機構２０のワイヤ取付け部材３９は、図１８および図１９に示すように、既述の第１の実施例の場合とは上下逆向きに配置されている。このために、ワイヤ係止部７１および左右一対の突条部７２ａ、７２ｂは、外側シェル１４側の面において、ワイヤ取付け部材３９に形成されている。
【００５９】
また、図１８および図２０に示す組み立て後の状態においては、ワイヤ取付け部材３９の左右一対の突条部７２ａ、７２ｂの間にリリース・ボタン（ロック解除操作部材）２２の左右一対の腕部３７ａ、３７ｂが嵌合している。換言すれば、左右一対の突条部７２ａ、７２ｂの間に形成されている凹部に、左右一対の腕部３７ａ、３７ｂによって形成された凸部（この凸部の中間部分、すなわち一対の腕部３７ａ、３７ｂの間は欠如部となっている）が直線往復摺動可能に凹凸嵌合している。
【００６０】
また、これら左右一対の腕部３７ａ、３７ｂの間にワイヤ取付け部材３９のワイヤ係止部７１が挿入されている。そして、牽引用ワイヤ３２のＵ字状の中間部分３２ｃは、ワイヤ係止部７１に引っ掛けられるとともにリリース・ボタン２２の柱状部３５の左右両側にも当接している。したがって、上記中間部分３２ｃは、リリース・ボタン２２の左右一対の腕部３７ａ、３７ｂの基端部分とワイヤ取付け部材３９の外側シェル１４の側の面とによって両側からしっかりと挾持されている。
【００６１】
さらに、既述お第１の実施例においてはリリース・ボタン２２の一対の腕部３７ａ、３７ｂがボタン保持部材２３の長孔２４の縁部に沿って直線往復摺動するが、この第２の実施例においてはワイヤ取付け部材３９の一対の突条部７２ａ、７２ｂが上記長孔２４の縁部に沿って直線往復摺動する。
【００６２】
上記（７）項について
既述の第１の実施例においては、補助帽体６の顎覆い部６ａには、比較的大きな通気孔５９が左右一対設けられているが、この第２の実施例においては、比較的小さくかつ相前後して配された２つの通気孔５９が左右一対ずつ設けられている。
【００６３】
以上において、本発明の第１および第２の実施例につき詳細に説明したが、本発明は、これら第１および第２の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００６４】
例えば、上述の第１および第２の実施例においては、リリース・ボタン２２の押圧面２８ａと直交する方向がこのリリース・ボタン２２の往動方向Ａとほぼ一致するように構成した。しかし、これら両者の方向は多少不一致であっても差し支えなく、この場合でも、リリース・ボタン２２の押圧面２８ａの直交方向と補助帽体６の下降方向Ｃとのなす鋭角θ′は、鋭角θについて既述したのと同様の角度範囲を有していてよい。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、ロック機構による補助帽体のロックを解除するための機構を比較的簡単な構造にすることができ、また、上記ロック解除の動作およびその逆のロック動作を迅速かつ円滑に行わせることができる。
【００６６】
また、請求項７に記載した発明によれば、ヘルメット使用者の顎部を覆う下降位置にある補助帽体の主帽体に対するロックを解除するためにロック解除操作部材を往動方向に押圧操作したときに、まず、主帽体に対する補助帽体のロックが解除され、ついで、上記押圧操作の方向とは反対側の方向に補助帽体を持ち上げたときに、この補助帽体を下降位置から上昇位置へと上昇させることができる。したがって、ロック解除操作部材を誤って往動方向に押圧操作したり、あるいはまた、ロック解除操作部材に異物が不測に当接したりしても、この押圧操作または異物の当接が続いただけでは補助帽体が下降位置から上昇することはないから、自動二輪車を高速度で運転しているときに補助帽体が誤ってまたは不測に下降位置から上昇してヘルメット使用者の顎部に大きな風圧が直接加わるおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明をジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメットに適用した第１の実施例におけるヘルメット全体の、通常の使用状態での斜視図である。
【図２】図１に示すヘルメット全体の、通常の使用状態での右側面図である。
【図３】図１に示すヘルメット全体の、補助帽体を上昇させた状態での右側面図である。
【図４】図２に示すヘルメットの、補助帽体ロック機構を説明するための、補助帽体用の裏当て部材および縁部材を省略した状態での部分的な中央縦断面図である。
【図５】リリース・ボタンを押圧操作したときの、図４と同様の図である。
【図６】図５に示す状態から補助帽体を多少上昇させたときの、図４と同様の図である。
【図７】図４に示すリリース・ボタンおよびその保持機構の斜視図である。
【図８】図７に示すリリース・ボタンおよびその保持機構の分解斜視図である。
【図９】図７に示すリリース・ボタンおよびその保持機構の中央縦断面図である。
【図１０】本発明をジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメットに適用した第２の実施例におけるヘルメット全体の、通常の使用状態での斜視図である。
【図１１】図１０に示すヘルメット全体の、通常の使用状態での右側面図である。
【図１２】図１０に示すヘルメット全体の、補助帽体を上昇させた状態での右側面図である。
【図１３】図１１に示すヘルメットの、補助帽体ロック機構を説明するための、補助帽体用の裏当て部材および縁部材を省略した状態での部分的な中央縦断面図である。
【図１４】リリース・ボタンを押圧操作したときの、図１３と同様の図である。
【図１５】図１４に示す状態から補助帽体を多少上昇させたときの、図１３と同様の図である。
【図１６】図１３のXVI −XVI 線に沿った断面図である。
【図１７】図１３に示す右側補助帽体ロック機構の要部の分解斜視図である。
【図１８】図１３に示すリリース・ボタンおよびその保持機構の斜視図である。
【図１９】図１８に示すリリース・ボタンおよびその保持機構の分解斜視図である。
【図２０】図１８に示すリリース・ボタンおよびその保持機構の中央縦断面図である。
【図２１】図１１のXXI −XXI 線に沿った断面図である。
【図２２】図１２のXXII−XXII線に沿った断面図である。
【符号の説明】
２      ジェット型兼用のフルフェイス型帽体
５      主帽体
６      補助帽体
７      取付けねじ（軸支手段）
２０    ボタン保持機構（操作部材保持機構）
２１    補助帽体ロック機構
２２    リリース・ボタン（ロック解除操作部材）
２３    ボタン保持部材
３２    牽引用ワイヤ（可撓性線条体）
３９    ワイヤ取付け部材（線条体取付け部材）
４３    ロックレバー（可動側ロック部材）
８２    補助取付け基板（間隙形成部材）
８５    ばね（付勢手段）
８９    突起部（第２の位置決め手段）
９０    凹部（第１の位置決め手段）
Ａ      往動方向
Ｃ      下降方向
θ      鋭角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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