(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを回動自在に連結せしめるヒンジ装置であって、前記第一部材に設けられる第一枢着部と、前記第二部材に設けられ、前記第一枢着部と軸部を介して相対回動自在に重合連結する第二枢着部とを有し、前記第一枢着部と前記第二枢着部との所定の相対回動位置にて、前記第一枢着部，前記第二枢着部のいずれか一方の重合内面に設けた突部が突き当たり係止する突き当たり部を他方の外周縁部に設けて過回動を阻止するように構成し、前記第一枢着部，前記第二枢着部の少なくとも一方を他方に対して付勢体の付勢に抗して離反方向に移動するように前記軸部に対してスライド移動自在若しくは傾動自在に設け、前記突部が前記突き当たり部に突き当たり係止して前記過回動が阻止された後も過回動方向に回動力が加わった際、前記第一枢着部，前記第二枢着部の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動することに伴い、前記突部が前記突き当たり部に対して乗り上がって係脱若しくは乗り越えて係脱するように前記突部及び前記突き当たり部の形状を設定して、前記第一枢着部と前記第二枢着部との過回動阻止状態を解除し得るように構成し、前記突き当たり部には前記突部の係脱方向に傾斜するテーパー面が形成されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記突部が前記突き当たり部に突き当たり係止して前記過回動が阻止された後も過回動方向に回動力が加わった際、前記第一枢着部，前記第二枢着部の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動することに伴い、前記突部が前記突き当たり部に対して前記枢着部同士の相対回動方向ではなく離反方向へ乗り上がって係脱若しくは乗り越えて係脱するように前記突部と前記突き当たり部との形状を設定したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記突き当たり部に突き当たり係止する前記突部の突き当たり面を湾曲面若しくは傾斜面に設定して、前記突部が前記突き当たり部に突き当たり係止して前記過回動が阻止された後も過回動方向に回動力が加わった際、前記第一枢着部，前記第二枢着部の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動することに伴い、前記突部が前記突き当たり部に対して乗り上がって係脱若しくは乗り越えて係脱するように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記第一枢着部及び前記第二枢着部同士を押圧付勢する付勢体を前記軸部に設け、前記突部が前記突き当たり部に突き当たり係止して前記過回動が阻止された後も過回動方向に回動力が加わった際、前記付勢体の押圧付勢に抗して前記第一枢着部，前記第二枢着部の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動することに伴い、前記突部が前記突き当たり部に対して乗り上がって係脱若しくは乗り越えて係脱するように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記第一部材に突出状態に設けられる第一突板体の先端部に前記第一枢着部を設け、前記第二部材に突出状態に設けられる第二突板体の先端部に、前記第一枢着部と前記軸部を介して相対回動自在に連結する前記第二枢着部を設け、前記第一突板体，前記第二突板体の少なくとも一方の基端寄りの部位を屈曲若しくは湾曲するように設けて、前記第一枢着部，前記第二枢着部の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動するように設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記第二枢着部若しくは前記第一枢着部と共に回動するカム部と、前記第一枢着部若しくは前記第二枢着部と共に回動するカム係合部とを前記軸部を軸にして互いに相対回動自在に設け、この相対回動する前記カム部と前記カム係合部とが凹凸係合若しくは凹凸係合途中となった際、前記突部と前記突き当たり部との突き当たり係止により前記第一枢着部と前記第二枢着部との過回動が阻止されることで前記カム部と前記カム係合部との回動位置が保持されるように構成し、前記カム部，前記カム係合部の少なくとも一方を係合方向に付勢する係合付勢体を備えて、この係合付勢体の係合付勢により前記カム部と前記カム係合部との凹凸係合若しくは凹凸係合途中が保持されこの係合付勢に抗して前記凹凸係合から脱して相対回動するように構成されており、前記第一枢着部若しくは前記第二枢着部における前記第二枢着部若しくは前記第一枢着部と対向する面と裏となる面に前記カム係合部若しくは前記カム部を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記第一部材の左右位置に設けられる複数の前記第一枢着部と、前記第二部材の左右位置に設けられ、前記第一枢着部夫々の外側若しくは内側に前記軸部を介して相対回動自在に連結する複数の前記第二枢着部とを有し、前記各第一枢着部と前記各第二枢着部との所定の相対回動位置にて、前記各第一枢着部，前記各第二枢着部のいずれか一方に設けた突部が突き当たり係止する突き当たり部を他方に設けて過回動を阻止するように構成し、前記各第一枢着部，前記各第二枢着部の少なくとも一方を他方に対して離反方向に移動するように前記軸部に対してスライド移動自在若しくは傾動自在に設け、前記各突部が前記各突き当たり部に突き当たり係止して前記過回動が阻止された後も過回動方向に回動力が加わった際、前記各第一枢着部，前記各第二枢着部の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動することに伴い、前記各突部が前記各突き当たり部に対して乗り上がって係脱若しくは乗り越えて係脱するように前記各突部及び前記各突き当たり部の形状を設定して、前記各第一枢着部と前記各第二枢着部との過回動阻止状態を解除し得るように構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
上面に操作部若しくはディスプレイ部を備えた本体部を前記第一部材若しくは前記第二部材とし、伏面にディスプレイ部若しくは操作部を備えた重合部を前記第二部材若しくは前記第一部材とし、この本体部と重合部との端部同士を前記請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒンジ装置によって枢着連結したことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯式電子機器の典型例としての携帯式電話機（例えば特開２００５−２５２４９２号など）においては、電話機本体を折り畳み自在に設けた折り畳みタイプが提案されている（この折り畳みタイプは、スイッチの誤作動防止，コンパクト化，デザインの多様性などの点において好評である。）。
【０００３】
この折り畳みタイプは、スイッチが配設された第一部材としての本体部と、該本体部に重合され、ディスプレイが設けられた第二部材としての重合部とを開閉自在に連結した構造が一般的であり、この本体部と重合部とはヒンジ装置を介して開閉回動自在に枢着されている。
【０００４】
このヒンジ装置は、第一部材に設けた第一枢着部に、軸部を介して相対回動自在に重合連結する第二枢着部を第二部材に設けたものであり、本体部に対して重合部を重合閉塞した状態から所定角度まで開放回動するように枢着する構造のものである。尚、この第一枢着部，第二枢着部間には、例えばカムによる公知の付勢構造が設けられており、重合部を本体部に対して閉塞状態から所定量開放方向に回動させた所定開放位置までの回動域において重合部を閉塞方向に付勢し、一方、重合部を最大限（約１６０°）開放した位置から所定量閉塞方向に回動させた位置までの回動域において重合部を開放方向に付勢し得るように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５２４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、携帯式電話機において現在主流とされる折畳式のタイプは、その使い勝手の良さから、本体部に対して重合部を開放した際、約１６０°の角度で回動停止するように本体部と重合部との枢着連結部にストッパー（過回動阻止部）が設けられているが（本体部に対して重合部が１８０°開放する構造であった場合、耳元と口元に同時に電話機本体を近くに配することができず会話しにくいと感じるユーザーが多い。）、図２，３に図示したように誤ってそれ以上に回動する方向に力Ｐが加わった場合（業界では、これをさばおり状態、逆反り状態などと言われる。）、本体部と重合部との枢着連結部には更なる開放方向に力が加わり、この枢着連結部のストッパー（樹脂部品）が破損してしまう場合がある。
【０００７】
本出願人は、このような事情をも考慮し、更なる研究・開発を進めた結果、極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を開発した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
第一部材１と第二部材２とを回動自在に連結せしめるヒンジ装置であって、前記第一部材１に設けられる第一枢着部４と、前記第二部材２に設けられ、前記第一枢着部４と軸部５を介して相対回動自在に重合連結する第二枢着部６とを有し、前記第一枢着部４と前記第二枢着部６との所定の相対回動位置にて、前記第一枢着部４，前記第二枢着部６のいずれか一方の重合内面に設けた突部８が突き当たり係止する突き当たり部９を他方の外周縁部に設けて過回動を阻止するように構成し、前記第一枢着部４，前記第二枢着部６の少なくとも一方を他方に対して付勢体10の付勢に抗して離反方向に移動するように前記軸部５に対してスライド移動自在若しくは傾動自在に設け、前記突部８が前記突き当たり部９に突き当たり係止して前記過回動が阻止された後も過回動方向に回動力が加わった際、前記第一枢着部４，前記第二枢着部６の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動することに伴い、前記突部８が前記突き当たり部９に対して乗り上がって係脱若しくは乗り越えて係脱するように前記突部８及び前記突き当たり部９の形状を設定して、前記第一枢着部４と前記第二枢着部６との過回動阻止状態を解除し得るように構成し、前記突き当たり部９には前記突部８の係脱方向に傾斜するテーパー面９ａが形成されていることを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【００１０】
また、前記突部８が前記突き当たり部９に突き当たり係止して前記過回動が阻止された後も過回動方向に回動力が加わった際、前記第一枢着部４，前記第二枢着部６の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動することに伴い、前記突部８が前記突き当たり部９に対して前記枢着部同士の相対回動方向ではなく離反方向へ乗り上がって係脱若しくは乗り越えて係脱するように前記突部８と前記突き当たり部９との形状を設定したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１１】
また、前記突き当たり部９に突き当たり係止する前記突部８の突き当たり面８ａを湾曲面若しくは傾斜面に設定して、前記突部８が前記突き当たり部９に突き当たり係止して前記過回動が阻止された後も過回動方向に回動力が加わった際、前記第一枢着部４，前記第二枢着部６の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動することに伴い、前記突部８が前記突き当たり部９に対して乗り上がって係脱若しくは乗り越えて係脱するように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１２】
また、前記第一枢着部４及び前記第二枢着部６同士を押圧付勢する付勢体10を前記軸部５に設け、前記突部８が前記突き当たり部９に突き当たり係止して前記過回動が阻止された後も過回動方向に回動力が加わった際、前記付勢体10の押圧付勢に抗して前記第一枢着部４，前記第二枢着部６の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動することに伴い、前記突部８が前記突き当たり部９に対して乗り上がって係脱若しくは乗り越えて係脱するように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１３】
また、前記第一部材１に突出状態に設けられる第一突板体11の先端部に前記第一枢着部４を設け、前記第二部材２に突出状態に設けられる第二突板体12の先端部に、前記第一枢着部４と前記軸部５を介して相対回動自在に連結する前記第二枢着部６を設け、前記第一突板体11，前記第二突板体12の少なくとも一方の基端寄りの部位を屈曲若しくは湾曲するように設けて、前記第一枢着部４，前記第二枢着部６の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動するように設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１４】
また、前記第二枢着部６若しくは前記第一枢着部４と共に回動するカム部13と、前記第一枢着部４若しくは前記第二枢着部６と共に回動するカム係合部14とを前記軸部５を軸にして互いに相対回動自在に設け、この相対回動する前記カム部13と前記カム係合部14とが凹凸係合若しくは凹凸係合途中となった際、前記突部８と前記突き当たり部９との突き当たり係止により前記第一枢着部４と前記第二枢着部６との過回動が阻止されることで前記カム部13と前記カム係合部14との回動位置が保持されるように構成し、前記カム部13，前記カム係合部14の少なくとも一方を係合方向に付勢する係合付勢体10を備えて、この係合付勢体10の係合付勢により前記カム部13と前記カム係合部14との凹凸係合若しくは凹凸係合途中が保持されこの係合付勢に抗して前記凹凸係合から脱して相対回動するように構成されており、前記第一枢着部４若しくは前記第二枢着部６における前記第二枢着部６若しくは前記第一枢着部４と対向する面と裏となる面に前記カム係合部14若しくは前記カム部13を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１５】
また、前記第一部材１の左右位置に設けられる複数の前記第一枢着部４と、前記第二部材２の左右位置に設けられ、前記第一枢着部４夫々の外側若しくは内側に前記軸部５を介して相対回動自在に連結する複数の前記第二枢着部６とを有し、前記各第一枢着部４と前記各第二枢着部６との所定の相対回動位置にて、前記各第一枢着部４，前記各第二枢着部６のいずれか一方に設けた突部８が突き当たり係止する突き当たり部９を他方に設けて過回動を阻止するように構成し、前記各第一枢着部４，前記各第二枢着部６の少なくとも一方を他方に対して離反方向に移動するように前記軸部５に対してスライド移動自在若しくは傾動自在に設け、前記各突部８が前記各突き当たり部９に突き当たり係止して前記過回動が阻止された後も過回動方向に回動力が加わった際、前記各第一枢着部４，前記各第二枢着部６の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動することに伴い、前記各突部８が前記各突き当たり部９に対して乗り上がって係脱若しくは乗り越えて係脱するように前記各突部８及び前記各突き当たり部９の形状を設定して、前記各第一枢着部４と前記各第二枢着部６との過回動阻止状態を解除し得るように構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１６】
また、上面に操作部16若しくはディスプレイ部17を備えた本体部を前記第一部材１若しくは前記第二部材２とし、伏面にディスプレイ部17若しくは操作部16を備えた重合部を前記第二部材２若しくは前記第一部材１とし、この本体部と重合部との端部同士を前記請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒンジ装置によって枢着連結したことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上述のように構成したから、第一部材と第二部材との過回動を確実に阻止することができ、しかも、万一、第一部材と第二部材とを更に開放する方向に（過回動する方向に）強い回動力が加わった場合には、この過回動阻止状態を解除するように構成されているから、前述した従来例と異なり、このような状況に対応して第一部材と第二部材との枢着に関する部品の破損を防止することができるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００１８】
また、請求項２，３記載の発明においては、突部が突き当たり部に対して良好に係脱して確実にその機能を発揮するなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００１９】
また、請求項４記載の発明においては、過回動を解除する構造を単に突部及び係止部の形状だけに頼るのではなく、第一枢着部，第二枢着部における離反方向への移動に抵抗する付勢体を設けることで、この付勢体の付勢力を適宜変更するだけで第一枢着部と第二枢着部との過回動阻止状態を解除するタイミングを簡易且つ確実に設定することができ、しかも、第一枢着部，第二枢着部の少なくとも一方を他方に対して離反方向に移動する構造とした場合に生じ得る第一枢着部，第二枢着部間のガタツキを確実に防止することができるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００２０】
また、請求項５記載の発明においては、第一枢着部，第二枢着部の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動するように軸部に対してスライド移動自在若しくは傾動自在となる構造が簡易且つ確実に得られることになるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００２１】
また、請求項６記載の発明においては、第一部材と第二部材との回動位置を係合保持するカム構造と、第一部材と第二部材との過回動を阻止する構造及びこの過回動阻止状態を解除する構造とを集約した非常に効率の良い構造であるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００２２】
また、請求項７記載の発明においては、より一層良好な過回動の阻止及びこの過回動阻止状態を達成する構造が確実に得られることになるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００２３】
また、請求項８記載の発明においては、前述のような作用効果を発揮する極めて実用性に秀れた画期的なヒンジ装置を用いた電子機器を提供できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて簡単に説明する。
【００２５】
第一部材１と第二部材２との回動は、第一部材１に設けた第一枢着部４と第二部材２に設けた第二枢着部６との軸部５を介した相対回動により行われる。
【００２６】
この第一枢着部４と第二枢着部６との相対回動に際し、第一枢着部４と第二枢着部６との所定の相対回動位置において、第一枢着部４，第二枢着部６のいずれか一方に設けた突部８が他方に設けた突き当たり部９に突き当たり係止することで過回動が阻止される。
【００２７】
従って、例えば第一部材１を本体部とし第二部材２を重合部とする折畳式携帯電話に本発明に係るヒンジ装置を適用した場合、本体部に対して重合部を開放した際、突部８が突き当たり部９に突き当たり係止することで得られる過回動阻止により、本体部に対して重合部は所定の開放回動位置においてその回動位置が保持される（過回動が阻止される）。
【００２８】
ところで、本発明は、第一枢着部４，第二枢着部６の少なくとも一方を他方に対して離反方向に移動するように軸部５に対してスライド移動自在若しくは傾動自在に設け、突部８が突き当たり部９に突き当たり係止して過回動が阻止された後も過回動方向に回動力が加わった際、第一枢着部４，第二枢着部６の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動することに伴い、突部８が突き当たり部９に対して乗り上がって係脱若しくは乗り越えて係脱するように突部８及び突き当たり部９の形状を設定して、第一枢着部４と第二枢着部６との過回動阻止状態を解除し得るように構成している。
【００２９】
従って、前述した本体部に対して重合部が所定の開放回動位置となる過回動阻止状態において、本体部に対して重合部を開放しようとする強い回動力が加わった際、これに対応して本体部に対して重合部は更に開放回動することになり、これを実現する構造としては、例えば過回動を阻止する部位の強度を上げたりするなど、この強い回動力に無理に対抗するのではなく、あえてこの過回動阻止状態を解除することでこれに対応する構造であり、よって、この過回動を阻止するための各種部品に破損が生じることはない。
【実施例】
【００３０】
本発明の具体的な一実施例について図面に基づいて説明する。
【００３１】
本実施例は、図１に示すように、起伏開閉回動型の携帯電話に適用した場合のもので、キー操作部16を備えた本体部を第一部材１とし、ディスプレイ部17（ＬＣＤ）を備えた開閉蓋部（重合部）を第二部材２とし、この第一部材１と第二部材２とが重合した閉塞状態から第二部材２を立ち上げて開放状態（使用位置）とすることができる枢着構造に本発明のヒンジ装置を適用している。
【００３２】
本実施例では、第一部材（本体部１）の基端部左右部位に板状の連結部（連結金具）を突設し、その左右に突出する第一突板体11の先端部を板状の第一枢着部４として左右に対向状態に設けている。一方、第二部材（重合部２）の基端部左右部位に板状の連結部（連結金具）を突設し、その左右に突出する第二突板体12の先端部を板状の第二枢着部６として左右に対向状態に設けており、この左右の第二枢着部６夫々の内面に前記左右の第一枢着部４夫々を重合配設している。尚、左右の第二枢着部６夫々を左右の第一枢着部４夫々の内側に配設する構成でもよく、また、左右いずれか一方の第二枢着部６を左右いずれか一方の第一枢着部４の内側に配設し、他方の第二枢着部６を他方の第一枢着部４の外側に配設する構成としても良い。
【００３３】
先ずは、一方（図１中左側）の第一枢着部４と第二枢着部６との連結について説明する。尚、後述する他方（図１中右側）の第一枢着部４と第二枢着部６との連結においても、後述するカム部とカム係合部との係合付勢を用いて回動付勢力を得るカム構造を具備した連結構造としても良い。
【００３４】
即ち、図５に図示したように第二枢着部６に設けた取付孔６ａに回り止め状態にしてスライド自在に軸部５を挿通し、この第二枢着部６を貫通した軸部５を第一枢着部４に設けた軸受孔４ａに回動自在にしてスライド自在に挿通しており、第二枢着部６と第一枢着部４とはこの軸部５を介して相対回動自在に重合状態で連結されている。尚、この第一枢着部４と第二枢着部６との間にスペーサーなどを設けても良い。
【００３５】
また、第二枢着部６に回り止め固定する軸部５には、カム部13が回り止め状態にしてスライド自在に設けられており、このカム部13と凹凸係合するカム係合部14を第一枢着部４に設けている。
【００３６】
具体的には、本実施例では軸部５と共に回動する一対の凸部13Ａを有するカム部13を第二枢着部６に設けている。
【００３７】
一方、第一枢着部４の片側面にして第二枢着部６と対向（重合）する面と裏となる面に一対の凹部14Ａを形成し、この第一枢着部４自体をカム係合部14としている。
【００３８】
更に具体的には、前述のように第二枢着部６に回り止め状態に嵌挿する軸部５に沿ってスライド移動自在となるカム部13を軸部５に設けている。
【００３９】
また、この軸部５の先端部を嵌挿して回り止め状態にしてカシメによる抜け止め状態で連結するケース体18内に付勢体としてのバネ10を設け、このバネ10により、ケース体18内にスライド自在に配されるカム部13と、第一枢着部４に設けたカム係合部14とが軸部５を軸に相対的に回動して凹凸係合する方向（軸部５に沿った方向）に係合付勢される構成としている。
【００４０】
従って、本体部１に対して重合部２を回動すると、本体部１に設けた第一枢着部４（カム係合部14）に対し重合部２に設けた第二枢着部６（カム部13）が回動する。
【００４１】
即ち、軸部５が第一枢着部４のカム係合部14に対して回動し、軸部５に回り止め状態に設けたカム部13（第二枢着部６）がカム係合部14に対して回動することとなり、よって、本体部１に対して重合部２を相対回動して重合状態とすると、軸部５を軸として付勢体（バネ10）により押圧付勢されつつカム部13とカム係合部14とは相対回動して、カム部13の凸部13Ａはカム係合部14の凹部14Ａに凹凸係合途中となる。
【００４２】
つまり、付勢体（バネ10）による押圧付勢とこの凹凸の吸い込み力によるカム係合付勢によって重合方向へ回動付勢（閉塞付勢）が生じ、この付勢体（バネ10）に付勢された凹凸係合によって、重合状態が係合保持される。
【００４３】
また、本実施例では、開放方向に略１６０°弱回動した際、その開放回動位置が再び前記凹凸係合途中となり、開放方向へ回動付勢（開放付勢）が生じる。本実施例では、このカム部13とカム係合部14との凹凸係合途中となる状態は、後述する第一枢着部４及び第二枢着部６との間に設ける突部８が突き当たり部９に突き当たり係止し、本体部１に対して重合部２が所定の開放回動位置にて過回動が阻止されることで得られる。
【００４４】
従って、付勢体（バネ10）による付勢によるカム部13とカム係合部14との回動摩擦を適正となるように設定することで、スムーズな回動となると共に手を放した位置でその回動位置がこの摩擦によって保持されるフリーストップが実現でき、所定の開放回動位置で係合保持される間は自由な開放角度にこのフリーストップによって自在に調整できることとなる。
【００４５】
また、このフリーストップのための摩擦は回動当接面の状態や付勢体（バネ10）の付勢力等によって調整できる。
【００４６】
また、本実施例は、第一枢着部４及び第二枢着部６同士は付勢体（バネ10）の押圧付勢により圧接状態で重合せしめられている。
【００４７】
尚、本実施例では、重合部２側に軸部５、本体部１側に軸受部４ａを構成し、重合部２を開閉回動する構成としたが、勿論その逆でも良く、またカム部13とカム係合部14との関係も同様で、その形成手段も本実施例に限らず様々な構成に設計可能である。
【００４８】
次に、他方（図１中右側）の第一枢着部４と第二枢着部６との連結について説明する。
【００４９】
即ち、図６に図示したように、第二枢着部６に設けた取付孔６ａに回動自在にしてスライド自在に軸部５を挿通して、第一枢着部４にこの第二枢着部６を貫通した軸部５を回動自在にしてスライド自在に挿通して抜け止め部材19を介して抜け止め状態としている。第一枢着部４にはこの軸部５を回動自在に係合する軸受孔４ａが設けられている。
【００５０】
従って、第一枢着部４と第二枢着部６とは軸部５を介して相対回動自在となる。
【００５１】
また、第一枢着部４の外面と抜け止め部材19との間にして軸部５には付勢体10（皿バネ）が被嵌されており、この付勢体10により第一枢着部４及び第二枢着部６同士は押圧付勢により圧接状態で重合せしめられている。
【００５２】
以上の構成からなる左右の第一枢着部４及び左右の第二枢着部６夫々の間には過回動阻止機構Ｐが設けられている。
【００５３】
具体的には、第一枢着部４と第二枢着部６との所定の相対回動位置にて、図５，６に図示したように第一枢着部４，第二枢着部６のいずれか一方（本実施例では第一枢着部４）に設けた突部８が突き当たり係止する突き当たり部９を他方（本実施例では第二枢着部６）に設けて過回動を阻止するように設けて前記過回動阻止機構Ｐを設けている。
【００５４】
本実施例では、第一枢着部４の内面に突部８を設け、この突部８が突き当たり係止する突き当たり部９を当該突部８が添設状態で移動する第二枢着部６の外周縁部に設けているが、第二枢着部６に突部８を設け、この突部８が係止する突き当たり部９を第一枢着部７に設けるようにしても良い。
【００５５】
また、過回動阻止機構Ｐは、第一枢着部４，第二枢着部６の少なくとも一方を他方に対して離反方向に移動するように軸部５に対してスライド移動自在若しくは傾動自在に設け、突部８が突き当たり部９に突き当たり係止して過回動が阻止された後も過回動方向に回動力（強い回動力）が加わった際、第一枢着部４，第二枢着部６の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動することに伴い（図７に図示したように本実施例では第一枢着部４が第二枢着部６に対して離反方向に軸部５をスライドして移動している。）、突部８が突き当たり部９に対して乗り上がって係脱するように突部８及び突き当たり部９の形状を設定して、第一枢着部４と第二枢着部６との過回動阻止状態を解除し得るように構成されている。
【００５６】
更に詳述すると、前述したように第一枢着部４及び第二枢着部６同士は付勢体10の押圧付勢を介して圧接状態で重合せしめられており、この付勢体10の押圧付勢に抗して第一枢着部４，第二枢着部６の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動することに伴い、突部８が突き当たり部９に対して前記枢着部４，６同士の相対回動方向ではなく離反方向へ乗り上がって係脱するように突部８及び突き当たり部９の形状を設定して、第一枢着部４と前記第二枢着部６との過回動阻止状態を解除し得るように構成している。
【００５７】
具体的には、第一枢着部４の内面に突設される突部８は、周面が湾曲面となる円柱状体を設けて構成され、一方、この突部８が係止する突き当たり部９は、第二枢着部６の外縁に形成される正面視円弧形状の摺動面６ｂの端部に立ち上がり部を設けて構成されており、この突部８と突き当たり部９との当接を湾曲面での当接とすることで、突部８が突き当たり部９に係止した過回動阻止状態において、過回動する方向へ更に強い回動力が加わった際には係脱し易い形状に設定されている。
【００５８】
また、図５に図示したように突き当たり部９に突部８の係脱方向（枢着部同士の離反方向）へ下り傾斜するテーパー面９ａを形成してより一層係脱し易い形状としても良い。
【００５９】
また、本実施例では、突部８と突き当たり部９との形状の設定により過回動方向への強い回動に際して係脱し易い構成としているが、第一突板体11及び第二突板体12における屈曲若しくは湾曲の程度であったり、付勢体における押圧力の設定によっても係脱するタイミングを適宜設定し得るものである。
【００６０】
本実施例は上述のように構成したから、本体部１と重合部２との回動は、本体部１に設けた第一枢着部４と重合部２に設けた第二枢着部６との軸部５を介した相対回動により行われる。
【００６１】
この第一枢着部４と第二枢着部６との相対回動に際し、第一枢着部４と第二枢着部６との所定の相対回動位置において、第一枢着部４に設けた突部８が第二枢着部６に設けた突き当たり部９に突き当たり係止することで過回動が阻止される（図７，８参照）。
【００６２】
つまり、本体部１に対して重合部２を開放した際、突部８が突き当たり部９に突き当たり係止することで得られる過回動阻止により、本体部１に対して重合部２は所定の開放回動位置においてその回動位置が保持される（過回動が阻止される）。
【００６３】
この際、第一枢着部４と第二枢着部６との間に設けたカム部13とカム係合部14との凹凸係合途中が保持される。
【００６４】
また、本実施例は、突部８が突き当たり部９に突き当たり係止して過回動が阻止された後も過回動方向に所定以上の強い回動力が加わった際、第一枢着部４，第二枢着部６の少なくとも一方が他方に対して離反方向に移動することに伴い、突部８が突き当たり部９に対して乗り上がって係脱し、第一枢着部４と第二枢着部６との過回動阻止状態が解除される。
【００６５】
よって、本実施例によれば、本体部１に対して重合部２が所定の開放回動位置となる過回動阻止状態において、更に、本体部１に対して重合部２を開放しようとする強い回動力が加わった際、これに対応して本体部に対して重合部は更に開放回動することになり、これを実現する構造としては、例えば過回動を阻止する部位の強度を上げたりするなど、この強い回動力に無理に対抗するのではなく、あえてこの過回動阻止状態を解除することでこれに対応する構造であり、よって、この過回動を阻止するための各種部品に破損が生じることはない。
【００６６】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施例の使用状態説明図である。
【図２】本実施例の動作説明図である。
【図３】本実施例の動作説明図である。
【図４】本実施例に係る要部を示す斜視図である。
【図５】本実施例に係る要部を示す分解斜視図である。
【図６】本実施例に係る要部を示す分解斜視図である。
【図７】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図８】本実施例に係る要部の説明断面図である。
【図９】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図１０】本実施例に係る要部の説明断面図である。
【図１１】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図１２】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  第一部材
２  第二部材
４  第一枢着部
５  軸部
６  第二枢着部
８  突部
９  突き当たり部
10  付勢体・係合付勢体
11  第一突板体
12  第二突板体
13  カム部
14  カム係合部
16  操作部
17  ディスプレイ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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