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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１）上に設けられた導電構造（３）が、部品構造の範囲内において該構造を収容する空所を有するキャップ状のカバー（２）により前記空所内に収容され、
該カバーには窓（６）が設けられていて、前記導電構造の接続面でありかつ前記基板（１）上に設けられたパッドと接触するろう付け可能な膜（４）が、前記窓（６）を通して前記パッド上に設けられる、電気部品のフリップチップアッセンブリーに適した接触のためのろう接可能な膜を作る方法であって、
前記集電構造を環境の影響から保護する前記カバー（２）が作られた後、前記パッドに電気的に接触するろう接可能な膜（４）が形成されることと、
該ろう接可能な膜（４）が、下記の何れかの方法により形成されることと
を特徴とする方法。
前記ろう接可能な膜（４）がカバーの部分上にも存在し、そしてろう接可能な膜の寸法がパッドの寸法に対して大きくなるように、先ずろう接可能な材料からなる膜がカバー（２）上を含めて全面にわたって蒸着され、続いてそれぞれ前記導電構造のパッドと接触する、個々のろう接可能な膜（４）を形成するように加工されるか、又は
ろう接可能な材料からなる膜（４）が前記カバーの窓を通してパッド上に蒸着される。
【請求項２】
電気部品が、音響表面波で作動する部品（ＳＡＷ素子）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カバー（２）の窓にろう接可能な膜（４）と接触するバンプ（７）が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
この発明は、請求項１の上位概念による、電気部品のフリップチップアセンブリーに適した接触の製造方法に関する。
先のドイツ特許出願Ｐ４４４１５４１１．９には、基板上の部品構造を封止するキャップを備えた電子部品のための密封構造が記載され、この密封構造においてはキャップは基板上に設けられたカバーにより形成され、このカバーは部品構造の範囲においてこれを収納する空所を持っている。このような密封構造は部品構造を周囲の影響から保護し、その結果このように密封された電子部品は別の容器を使用することなく直接さらに使用可能である。
小形化が益々進むに連れ、必要とする容器容積が最小でかつ構造高さも低い部品が求められる。このような要求は、例えば、テレホンカードやクレジットカードのようなチップカードに電子部品を適用する際に課せられる。前記の先のドイツ特許出願による密封構造を備えた部品はこれらの要求を最適に満たす。特に、部品がフリップチップアセンブリーに適した構成に実現されているときにそうである。
従来、フリップチップアセンブリーに適した部品は容器、特にセラミック容器内にマウントされる。その場合、部品系の端子接続面（パッド）に、隆起部（バンプ）を備えた選択的にろう接可能な膜が設けられねばならず、このために一連のプロセス工程が必要であり、この工程は特に表面波（ＳＡＷ）素子に対しては、重なり合う面状のフィンガー構造のために短絡の可能性が大きくなるので非常に問題がある。
この発明の課題は、部品構造を損傷することなくフリップチップアセンブリーに適した接触のためのろう接可能な膜を作ることが可能な方法を提供することにある。
この課題は冒頭に挙げた種類の方法において、この発明によれば請求項１の特徴部の特徴事項により解決される。
この発明のさらなる構成は請求項２以下の対象である。
以下にこの発明を図面に示した実施例を参照して詳細に説明する。
図１はこの発明の方法により製造された表面波（ＳＡＷ）部品の概略図を示し、図２は図１の部品の部分概略平面図を示す。
図１において、ＳＡＷ部品は一般に圧電基板１とその上に設けられた導電構造３とからなり、これは例えばインタデジタル型変換器、共振器或いは反射器の接触フィンガーを対象とすることができる。冒頭に挙げた先のドイツ特許出願に記載されているように、導電構造３はキャップ２により覆われており、キャップ２は構造を環境の影響から保護し、部品は容器としてのカバー２と基板１と共に直接さらに使用可能である。
この発明によれば、導電構造３の電気的接触のためにフリップチップアセンブリーに適した接触を作ることが行われる。図１から概略的に分かるように、カバー２には窓６が設けられ、この窓を通して導電構造３の（図示されてない）端子接続面、いわゆるパッドと接触するろう接可能な膜４が設けられる。ろう接可能な膜４は、その場合、図２から明らかなように、カバー２の部分上にも載っている。このろう接可能な膜４としては例えばクロム／クロム銅／銅／金の膜を対象とすることができる。
ろう接可能な膜を作るために、この発明の１実施例によれば、先ずろう接可能な物質からなる膜が全面に、即ち全カバー２上にも蒸着され、この膜はそれから構造化され、それぞれ導電構造３のパッドと接触する個々のろう接可能な膜４が生じる。
なお本明細書において構造化とは、全面的に蒸着した膜を所望の形状にパターニングすることを意味する。
他の実施例によれば、電気的にろう接可能な膜４はまたその膜寸法を決めるマスクを通して蒸着することもできる。
ろう接可能な膜４を作った後、窓６にはろう接可能な膜４と接触することになるバンプ７が挿入され、膜４とろう接される。このバンプ７を介して部品は電気回路に取付けることができる。
この発明による方法は、ろう接可能な膜４とバンプ７とが、部品構造を環境の影響から保護するカバー２を取りつけた後に初めて作られるという利点を持っている。従って、部品構造はろう接可能な膜やバンプを作る際の工程から生ずる影響によってもはや損傷を受けることがない。さらに別の利点は、ろう接可能な膜が大面積に作られ、その寸法は従って（図示されてない）パッドのそれに対して大きくすることができるという点にある。
全面にわたって蒸着された膜４の構造化を回避するために、カバー２の窓６は、それが導電性の膜４のためのマスクとして機能し、同時にその縁部には蒸着されないように形成することができる。
【図１】
0004413278.tif 000002
【図２】
0004413278.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一水晶発振器と第二水晶発振器とを備えた水晶発振装置において、該第一水晶発振器は、該第二水晶発振器に比べ、使用する水晶振動子に流れる水晶電流を大きくし、該第二水晶発振器を基準発振器として周波数比較回路のループフィルタの時定数を、位相同期をかけない時の該第一水晶発振器及び該第二水晶発振器の時間に対する安定度が等しくなるような時間に該周波数比較回路のループフィルタの時定数を選び、前記時定数を用いて該第一水晶発振器に位相同期がかけられていることを特徴とする水晶発振装置。
【請求項２】
請求項１において、該第一水晶発振器と該第二水晶発振器が恒温槽型水晶発振器であるとこを特徴とする水晶発振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高安定な周波数を得る水晶発振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水晶発振器の中で恒温槽を用いて、周波数安定度を得る発振器が、クロック源、信号源として広く利用されている。高い安定度を求める水晶発振器では恒温槽を用いて温度特性を維持している。水晶振動子の周波数安定度には、立ち上げ時の短期安定度と月や年単位の長期安定度がある。短期安定度も長期安定度も得られる水晶発振器が求められている。
【０００３】
単に長期安定度を上げるのであれば、セシウムやルビジウム発振器を用いれば周波数安定度が得られるが価格が高い欠点がある。また二つの水晶発振器を用いて安定度を上げる方法も検討されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平09-214336号公報
【０００５】
なお出願人は前記した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を、本件出願時までに発見するに至らなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする問題点は、短期安定度と長期安定度の両方の特性を持つためには、一つの発振器で行うには難しいので、それぞれの持つ特性をもつ発振器が求められていた。
【０００７】
特許文献１では、二つの発振器の差の成分を検出し分周して電圧制御発振器を制御する回路が示されている。しかし特許文献１では水晶電流を配慮された発振器は記載されていない。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
水晶振動子の水晶電流を上げると、短期安定度はいいが、長期安定度が悪く、水晶振動子の水晶電流を下げると、短期安定度は悪いが、長期安定度はいい発振器が得られることが知られている。
本発明では、第一水晶発振器と第二水晶発振器とを備えた水晶発振装置において、該第一水晶発振器は、該第二水晶発振器に比べ、使用する水晶振動子に流れる水晶電流を大きくし、該第二水晶発振器を基準発振器として周波数比較回路のループフィルタの時定数を、位相同期をかけない時の該第一水晶発振器及び該第二水晶発振器の時間に対する安定度が等しくなるような時間に該周波数比較回路のループフィルタの時定数を選び、前記時定数を用いて該第一水晶発振器に位相同期がかけられていることを特徴とする水晶発振装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によって、長期安定度の良い第二水晶発振器を基準発振器として、短期安定度の良い第一水晶発振器に位相同期させて、長期安定度と短期安定度の双方の持つ特性を持つ発振装置を実現することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、  第一水晶発振器と第二水晶発振器とを備えた水晶発振装置において、該第一水晶発振器は、該第二水晶発振器に比べ、使用する水晶振動子に流れる水晶電流が大きくし、該第二水晶発振器を基準発振器として該第一水晶発振器の出力周波数とを周波数比較回路で比較し、該第一水晶発振器を位相同期したことを特徴とする水晶発振装置である。
【実施例１】
【００１１】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。
図１は、本発明の構成を示すブロック図である。
第一水晶発振器１は、この実施例では恒温槽入りの水晶発振器でこの発振装置の出力周波数となる発振器である。この第一水晶発振器は水晶振動子に流れる水晶電流を多く流して短期安定度を良くしている。水晶振動子は、短期的時間では水晶電流を多く流すと、短期の周波数安定度がよくなるが、長期安定度では水晶電流が少ない方がいい。ここでは恒温槽入りの水晶発振器を用いているが必ずしも恒温槽入り水晶発振器である必要はない。
一方、第二水晶発振器は、第一水晶発振器に比べ水晶振動子に流す水晶電流を少なくして長期的安定度をよくしている。本願発明では、この第二水晶発振器を基準周波数として利用している。第二水晶発振器は、恒温槽入りの水晶発振器を用いており、恒温槽入りの水晶発振器が好ましい。長期安定度のいい第二水晶発振器で、短期安定度のいい第一水晶発振器に位相同期をかけて制御することにより、双方の持ついい特性を併せ持つ特性となる。
【００１２】
本発明の特性について説明する。
図２は、本発明の動作を示す位相雑音対時間の関係を示している。点線で示す特性は、本願発明の第一水晶発振器の特性を示している。第一水晶発振器は、水晶電流を多くして短期安定度をよくしている。
一方一点鎖線で示す特性は、本発明の第二水晶発振器の特性を示しており、短期安定度は悪いが長期安定度を良くしている。
本発明では第一水晶発振器１と第二水晶発振器２の出力を周波数比較回路３で周波数（位相）を比較して制御回路４に位相差のデータが入る。制御回路からは第一水晶発振器での出力周波数が第二水晶発振器との位相差が無くなるまで補正を行う。
このときの周波数比較回路のループフィルタの時定数を選ぶことで第二の水晶発振器の出力は、第一水晶発振器の位相同期をかけない時の良い短期安定度と第二水晶発振器に位相同期をかけないときの良い長期安定度の両方の良いところをあわせ持った特性とすることが出来る。このときのループフィルタの時定数は、第一水晶発振器と第二水晶発振器の位相同期をかけない時の時間に対する安定度が等しくなる周波数の0.5倍から2倍であることが好ましい。そして利用可能な範囲としては、時定数が0.1倍から10倍であってもよい。
位相同期をかけることにより、特性は図３の太い実線で示す特性となる。すなわち短期安定度と長期安定度の特性をあわせ持つ発振装置とすることができた。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、高安定水晶発振器として放送局、無線局の基地局や測定器等の基準周波数信号発生器として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図1は、本発明を説明するブロック図である。
【図２】図２は、第一水晶発振器と第二水晶発振器の位相雑音と時間との関係を示す特性図。
【図３】図３は、本発明の位相雑音と時間との関係を示す特性図。
【符号の説明】
【００１５】
１    第一水晶発振器
２    第二水晶発振器
３    周波数比較回路
４    制御回路
５    周波数調整回路
【図１】
0004413704.tif 000002
【図２】
0004413704.tif 000003
【図３】
0004413704.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列を変更して互いに連結可能な複数個の枕カバー体から構成された枕カバーであり、前記枕カバー体は重ね合わせた生地が縫合されて複数列の細長い袋体を有し、各袋体に球形セラミックスが複数個装填され、各枕カバー体の球形セラミックスは同一の枕カバー体では略同一の大きさを有し、球形セラミックスの大きさが他の枕カバー体と異なる枕カバー体が存在していることを特徴とする枕カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、球形をしたセラミックスを使用した枕カバーに関し、特に頭部の指圧効果と頭部から出る熱や汗の発散効果を高め、快適な睡眠を提供できる枕カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、枕カバーは布や樹脂等の材質からなり、単に枕を包んで枕の汚れを防ぐためのものであった。しかし、安眠効果を高めるために、枕カバーに頭部の指圧効果や、頭部より発する熱や湿気の発散効果を有する枕カバーが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−５０９４号公報
【０００３】
この枕カバーは、複数本の縫合箇所を有する長方形の袋に篠竹等からなるパイプを挿入してなるものである。この枕カバーを枕の上に置いて使用すると、硬いパイプで頭部が指圧されたり、パイプの中を流通する空気が頭部から出る熱や湿気を取り除き、頭部を涼しく保つことができるという効果を発揮する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記枕カバーはパイプが同一方向に整然と並んでおり、方向性を有しているため、この枕カバーを枕の上に置いて使用したとき、頭部とのなじみが余り良くない面がある。また、頭部とは線接触となるため、指圧効果も低い。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、頭部の指圧効果と、頭部から発する熱や汗の発散効果に優れた枕カバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は次の解決手段を採る。すなわち、
本発明は、配列を変更して互いに連結可能な複数個の枕カバー体から構成された枕カバーであり、前記枕カバー体は重ね合わせた生地が縫合されて複数列の細長い袋体を有し、各袋体に球形セラミックスが複数個装填され、各枕カバー体の球形セラミックスは同一の枕カバー体では略同一の大きさを有し、球形セラミックスの大きさが他の枕カバー体と異なる枕カバー体が存在していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の枕カバーは以上の構成を有しているので、この枕カバーを枕の上に置いて使用すれば、頭部が球形セラミックスによって点で支えられるため、頭部が適度に指圧され、また、頭部から出た熱や汗の湿気が頭部と枕との間に形成される隙間を流通する空気によって外部に発散するため、頭部は涼しく、快適な睡眠を確保できる。また、複数の枕カバー体の配列を変更することにより、指圧効果の異なる枕カバーを自由に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面に基いて説明する。
【０００９】
本実施形態の枕カバー１は、図１に示されているように、小さな枕カバー体１ａ、１ｂ、１ｃを３個備え、これらを互いに面ファスナーなどで連結可能に構成して一つの枕カバー１を構成している。連結手段として本実施形態では面ファスナーを使用しており、小さな個々の枕カバー体１ａ、１ｂ、１ｃの裏面の四隅に面ファスナーの被着片７ａが固着してあり、細長い小片状の接着片７ｂによって小さな枕カバー体１ａ、１ｂ、１ｃを互いに連結できるようにしている。そして、小さな枕カバー体１ａ、１ｂ、１ｃに装填されている球形をしたセラミックス（以下、セラミックスボールという。）４（図２及び図３参照）の大きさを変えてある。例えば、小さな枕カバー体１ａ、１ｂ、１ｃのセラミックスボール４の大きさを互いに異なる大きさとする。このようにすれば、小さな枕カバー体１ａ、１ｂ、１ｃの配列位置を変えて互いに連結することにより、指圧効果が異なる枕カバー１を自由に構成することができる。
【００１０】
図２及び図３は上記の枕カバー体を示す。枕カバー体は、重ね合わせた長方形の布地２が縫合されて細長い袋体３を複数列有し、セラミックスボール４が袋体３に複数個装填されている。各袋体３に装填されたセラミックスボール４は略同一の大きさを有している。セラミックスボール４の大きさは、通常は、１〜１０ｍｍ程度の範囲で選択される。本実施形態では、５ｍｍの大きさのセラミックスボール４を使用している。各袋体３に装填されるセラミックスボール４の個数は、本実施形態では、袋体３の長手方向において隣り合うセラミックスボール４の間に多少の隙間が形成される程度の個数とされているが、特にこれに限定されることはない。
【００１１】
上記枕カバー体は次のようにして形成されている。すなわち、２枚の長方形の布地を重ね合わせ、３辺の周縁に沿って縫合する。次に、縫合されていない辺から対向する縫合辺までの間を直線状に縫合する。この縫合を等間隔をおいて複数行い、一端部が開口した細長い袋体を複数列形成する。次に、各袋体に各袋体の幅寸法よりも少し小さい大きさのセラミックスボールを装填した後、開口辺の周縁を縫合する。
【００１２】
本発明の枕カバー１を使用するときは、図４に示されているように、枕５の上に枕カバー１を置いて寝る。すると、頭部６はセラミックスボール４で均一に点で支えられ、頭部６が適度に指圧される。また、頭部６とのなじみも良好である。また、頭部６から出た熱や汗の湿気が頭部６と枕５との間に形成される隙間を流通する空気によって外部に発散するため、頭部６は涼しく、湿気がなく、快適な睡眠を確保できる。
【００１３】
なお、本発明の枕カバーは、枕の上に敷く枕カバーとして使用するだけでなく、例えば足の下に敷いて寝ると足を指圧できるなど、体の各部位の指圧に利用することもできる。また、本発明の枕カバーは、入浴時湯温で温め、肩こり、筋肉疲労等の患部に当て、湯温による温湿布効果と指圧効果を得ることができる。また、サポーターとして患部に巻き付けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の枕カバーの一実施形態を示す裏面図である。
【図２】枕カバー体を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】枕カバーの使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  枕カバー
１ａ，１ｂ，１ｃ  枕カバー体
２  布地
３  袋体
４  セラミックスボール
５  枕
６  頭部
７ａ  被着片
７ｂ  接着片
【図１】
0004413662.tif 000002
【図２】
0004413662.tif 000003
【図３】
0004413662.tif 000004
【図４】
0004413662.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割型変流器の分割面の構造が、お互いに同等の厚みを有する磁性材からなる磁片と非磁性材とを交互に積層し、重ね合わせかんごう方式の１対の半コアにおいて、対向する一方の半コアの上記積層の順序と他方の半コアの上記積層の順序とが互いに逆であり、半コアのうち一方の分割箇所で磁気的に面接触させた磁片がもう一方の分割箇所においても同じ磁片で磁気的に面接触で結合させることにより変流器として閉磁路の磁気抵抗を小さくさせた構造を有する分割型変流器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は分割型変流器の閉磁路内平均透磁率を低コストで高くさせることにより変流器としての性能を向上させる方法に関することである。
【０００２】
【従来の技術】
従来はコアを薄板の巻き鉄心として製作しその後切断していたが分割面を研磨後突き当てる方式は磁気的に接触する箇所が１点接触となり大きな磁気抵抗となることから最近は使用される事が少ない。それに変わり近頃は図１のように０．３〜１．０ｍｍの薄板の磁性材をプレス加工して櫛状に積層させ、一方の分割箇所で凸にした磁片はもう一方の分割箇所では凹の部分とし、多数積層させ、一対のコアを形成する方法が多く使用されてきている。また当該方法では積層されたコアをスムーズにかんごうさせる為に積層間に数十μｍのフイルム状のテープを貼付する事もおこなわれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来構造は図１の通りで図１（ａ）は分割コアＡ、Ｂを分割箇所Ａ１、Ｂ１側から見たもの、図１（ｂ）は正面から見たもので図１（Ｃ）はＡ２、Ｂ２側からみたものである。図２は図１のコアを１枚ずつ分けたものである。
【０００４】
上記従来の構造の分割型変流器のコアとしての磁束の流れを見ると、図２のように、磁片１のＢ側コアとの接触部１０は磁片２との面接触部９、１１を通り磁片２のＢ側接触部１２を通りＢ側コアの磁片１４のＡ側コアとの接触部１３を通り面接触部１４、１６、１５、を通り１０に戻る。
【０００５】
すなわち一つの磁束の流れが少なくとも４枚の磁片を通り元に戻る。その為、磁路の形成するためには磁片どうしの接触箇所が最低でも４箇所は存在する。このように従来の構造の分割方式は接触箇所が多いために磁気抵抗が大きくなり、等価的に一つの閉磁路と見たときの平均実効透磁率は分割箇所を持たないトロイダル式のものに比べ大きく劣る。
【０００６】
その為、分割型変流器としては貫通型のものに比べ外部磁界の影響が大きく受けることになり、１次電流が微小な時において高精度で検出させる場合にはコアの断面積を大きくさせてインダクタンスを大きくさせる必要があった。その為高価なものとなっている。分割型の零相変流器では漏れ磁束が大きくなることから残留電流が増加し、分割型の変流器においては励磁電流の増加により比誤差、位相角誤差が大きなものとなっている。
【０００７】
【問題を解決する為の手段】
上記の目的を達成するため、本発明はプレスされた積層用磁片のコアは２枚で閉磁路となるように２箇所の分割箇所まで磁片１枚で磁路を形成させ、磁片の積層方向の隣接材は低コストの紙ないしは樹脂材を使用することにより、１枚の磁片のみで２つの分割箇所の面接触を負担させることにより磁路の平均透磁率を向上させた事を特徴とするものである。
【０００８】
【実施例】
以下本発明の実施例について説明する。
図３は本発明の図で図３（ａ）は分割コアＣ、Ｄを分割箇所Ｃ１、Ｄ１側から見たもの、図３（ｂ）は正面から見たもの、図３（Ｃ）はＣ２、Ｄ２側からみたものである。
図４は図３のコアを積層順に並べたものである。例としては４層としているが４層以外でも同じ構成である。
コアＣでは磁片１８、２０と積層し磁片１８と２０の間には低コストの非磁性材例えば樹脂材を使用する。コアＤではコアＣとは反対に樹脂材から積層を始め磁性材を交互に積層する。
【０００９】
【発明の効果】
図１の従来方式の構成からなる閉磁路としての平均透磁率はμｅ＝１００００〜２００００であるが、図３の構成では２００００〜３００００となる。
この方式を分割型零相変流器に利用すると残留電流の低減が計れ、分割型変流器では外部磁界の影響が小さくなり、比誤差、位相角誤差の低減が計ることが出来る。
従来並みの性能にする場合には、鉄心の使用量が５０％近く削減でき低コスト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は分割型変流器の従来のコアの構成をあらわした図である。
【図２】図２は図１のコアを構成している磁片を１枚づつ表し、また閉磁路時の磁路を形成する範囲を斜線、点であらわしている。
【図３】図３は本発明のコアの構成を表したものである。
【図４】図４は本発明の図３のコアを積層順に１枚ごとに形状をあらわし、また閉磁路時の接触範囲を斜線であらわしたものである。
【符号の説明】
Ａ・・・従来方式分割型変流器１対コアの１／２コア
Ｂ・・・従来方式分割型変流器１対コアのコアＡに対するもう一方側
Ｃ・・・本発明方式分割型変流器１対コアの１／２コア
Ｄ・・・本発明方式分割型変流器１対コアのコアＣに対するもう一方側
Ａ１・・コアＡの一方側の分割側
Ａ２・・コアＡのＡ１に対しもう一方側の分割側
Ｂ１・・コアＢの一方側の分割側
Ｂ２・・コアＢのＢ１に対しもう一方側の分割側
Ｃ１・・コアＣの一方側の分割側
Ｃ２・・コアＣのＣ１に対しもう一方側の分割側
Ｄ１・・コアＤの一方側の分割側
Ｄ２・・コアＤのＤ１に対しもう一方側の分割側
１、２，３，４・・・従来方式コアでコアＡ側各積層磁片
５、６，７，８・・・従来方式コアでコアＢ側各積層磁片
９・・・・コアＡ側磁片１とコアＡ側磁片２との接触範囲、
１０・・・コアＡ側とコアＢ側との接触範囲で磁片１の範囲
１１・・・磁片２と磁片１との接触範囲で磁片２側範囲
１２・・・コアＡとコアＢとの接触範囲で磁片２の範囲
１３・・・コアＡとコアＢとの接触範囲で磁片１３の範囲
１４・・・磁片５と磁片６の接触範囲で磁片５の範囲
１５・・・コアＡとコアＢとの接触範囲で磁片６範囲
１６・・・磁片５と磁片６の接触範囲で磁片６の範囲
１７・・・積層位置決めピン用軸孔
１８、２０・・・本発明方式コアでコアＣ側磁片
１９、２１・・・本発明方式コアＣ側で空隙用樹脂スペーサ
２２，２４・・・本発明方式コアＤ側で空隙用樹脂スペーサ
２３，２５・・・本発明方式コアでコアＤ側磁片
３０・・・積層位置決めピン用軸孔
【図１】
0004517379.tif 000002
【図２】
0004517379.tif 000003
【図３】
0004517379.tif 000004
【図４】
0004517379.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
楕円状に湾曲した曲線の弧からなり、先部を長く緩い曲線で形成し、元部はそれより強い曲線で短かく形成した植毛部と、前記の曲線における内側部分に植毛された複数の毛束からなり、前記複数の毛束が垂直状に植毛され、直線状の毛先を有することを特徴とする歯ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は植毛された毛束の特質を究めて、歯ブラシの弱点である両端部の毛のコシを強めて、歯磨き効果を高めるとともに、磨いたときにかかる植毛部への加圧の力の配分を究めて、これに対応した植毛部を創作することによって毛のひらきを防ぐことができるもので、従って長持ちできることを特徴とした歯ブラシに係わるものである。
【背景技術】
【０００２】
【実案文献１】
実案公告  昭５１−４２５２９号
【実案文献２】
実案公告  平６−８７４１号
【実案文献３】
実案登録  第３０８３２２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  歯ブラシは、その使用時において歯に押圧し、これに押す力と引く力が作用して毛が撓い、且つ、なびいて毛並みが左右にひらく状態となる。而してこのひらきは端部に及ぶほど毛先のひらきの角度が大きくなる、これは端部の歯磨き効果が中ほどのそれより劣ることを示していることに他ならない。即ち、以前よく使われていた豚毛歯ブラシは、中ほどの毛のみ擦り切れて、最も使っている筈の先部は擦り切れない、元部も同様に擦り切れない、これは中ほどの部分が最も抵抗（歯磨き）効果があることのあらわれである。即ち先部へは自然に多く力が入っても毛が撓ってなびくので抵抗（歯磨き）効果が損なわれるのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  「植毛された毛束は、毛足が短かくなると毛束自体のコシが強くなり、根元に近くなるほど更にコシが強くなり、合繊毛の場合変形しにくくなる。」この理論は背景技術の実案文献１−３を通じて一貫して述べているもので、本発明の原点なのである。而して歯ブラシは、その使用時において植毛部にどのような力の配分で作用しているのか、その場合の毛の撓いとなびきの具合はどうなのか、この点を見極めて、これを植毛部形態に反映されなければ、前記の理論は生かされないのである。  次に毛先の形状について述べると、現在市販されている歯ブラシはその多くが直線状である、これは前歯の表側の凸形と裏側の凹形に対応することができ、直線状の奥歯にも対応し、水平状（表現が適切でないかもしれないが）の咬合面にも適応することができるからで、これが最も普遍的である考えられる。而して歯ブラシはその使用時において毛が左右になびくことは周知の通りである、では、その分岐点になるのは植毛部のどの位置なのか、（ここが最も加圧を受ける箇所なのである。）しかしこれに普遍性はあるのか、而してこれを見出すのは極めて難しいことである、即ち前歯の表側と裏側は全く相反する形状であり、又奥歯の頬側、舌側、或いは咬合面、その一つ一つが形状が異なり、それぞれに歯ブラシへの当たり具合が異なることは自明の理であり、更に右側を磨くときと左側を磨くときは、力の入り方も自ずから異なることは論を俟たないことである、又磨き方も、人、様々で、癖もあることであり、これらを総合した当たり具合を見極めるには多数のデータと厳しい観察が必要とされるのである。而して、歯ブラシはその使用時において、意識するしないに拘らず先部へは自然に多く力が入るものであり、元部へのそれは少なめになるものである、しかし先部に入る力は、毛の撓いとなびき、となって作用するのである、これが先部の歯磨き効果を損ねるとともに、毛のひらきにつながるのである、元部も同様である。そしてそれらを総合して植毛部が最も強く加圧を受けるのは「約６：４の比率で元部寄りである。」ことを突き止めたのである。この箇所が、毛が左右になびく分岐点なのである。従って、この箇所の強い当たりを和らげ、平均した当たりになるように植毛部を形成すれば良いことになるのである。これは前記の「植毛された毛束の理論」に基づくもので、毛先が直線状であることを前提としている。
【発明の効果】
【０００５】  前述のように本願歯ブラシは、植毛部形態が毛束にかかる圧力を分散する効果によって、植毛部全体が平均した当たりとなり、然も毛束の各々がその根元から作用するので前記の「植毛された毛束の理論」が生かされるのである。即ち、両端部は毛のコシガ強くなり、撓いとなびきを抑える効果を得ることができる。従って歯磨き効果が向上するとともに、毛並みのひらきを防ぐことができるので、長持ちできるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  前述のように本願植毛部は約６：４の加圧比重に則り形成されたものでスプーンの底状の曲線をもって形成されるものである。  而して本願の原点である背景技術の実案文献３件は、先に述べた豚毛歯ブラシが、その中程の毛が磨耗していることに着目して、植毛部は円弧状で事足りる、と考えて考案したものであり、加圧に偏りがあっても柄の取り付け角度によって調整可能と考えていたのである、しかしこの場合は、両端部の毛束の根元の部分に若干の遊びが残るのは否めず、これが毛のひらきになるので、背景技術３件の場合はこれを補うために傾斜植毛に構成したのである、然るに、本願植毛部は加圧比重に適応した形態であるが故に、両端部を含めて各々の毛束の根元に殆ど遊びがなく、前記の「植毛された毛束の理論」が生かされて、毛のひらきは僅少ですみ、歯磨き効果に影響を及ぼすほどのものではない、従って、本願歯ブラシは傾斜植毛を必要としないのである。
【実施例】
【０００７】  前述のように本願歯ブラシは、植毛部がスプーンの底状の曲線をもって形成されていることと、直線状の毛先との相関関係により、「植毛された毛束の理論」が生かされて、両端部の毛のひらきは僅少ですみ歯磨き効果に影響を及ぼすほどのものではなく、中ほどの毛もひらかず、而も、両サイドの毛のひらきも極めて小さく、これも歯磨き効果を損ねるほどのものではない、従って本願歯ブラシは、スプーンの底状の曲線からなる植毛部と、曲線の内側部分に複数の毛束が垂直状に植毛され、直線状の毛先を有することによってその効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本願の正面図である。
【図２】  本願の縦断側面図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  スプーンの底状の曲線を有する植毛部。
２  直線状の毛先。
【図１】
0004517340.tif 000002
【図２】
0004517340.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を試料に照射して前記試料の固有スペクトルを測定する赤外線分光分析に用いられる試料採取器具において、
円錐状の先端部を有し、
前記先端部の周方向に沿って前記試料を収納する凹部が複数設けられていることを特徴とする試料採取器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線分光分析する際、分析に適した試料厚さにする試料採取器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の赤外線分光分析用試料採取器具は、特許文献１に記載されている  。
この赤外線分光分析用試料採取器具は、保持部の先端に刃状部と被照射部を有し、保持部の後端には柄を有している。保持部の底部と柄の底部とは段差がなく、面一である。更に、被照射部の上方を覆い、かつ着脱自在のキャップを有している。
【０００３】
そして、柄を持ち、刃状部を試料台上に載置された試料に接触させ、柄を押して試料を試料台から剥ぎ取って被照射部に収納した後、キャップにより被照射部を覆う。この試料が収納された被照射部に赤外線を照射して試料固有の吸収スペクトルを観測することにより分光分析を行う。
【特許文献１】実開平６−５８３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、試料台上に載置された試料を刃状部で剥ぎ取って被照射部に収納するだけであるので、赤外線分光分析に適した試料厚さを得ることができなかった。赤外線分光分析に適した試料の厚さは、１〜２μｍにする必要がある。このため、被照射部に試料を収納した後、試料厚さを上記した値にするために再度調整する必要があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前述の課題に鑑みて提案されるものであって、１回の試料採取により、赤外分光分析に適した厚さの試料が得られる試料採取器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、赤外線を試料に照射して前記試料の固有スペクトルを測定する赤外線分光分析に用いられる試料採取器具において、円錐状の先端部を有し、前記先端部の周方向に沿って前記試料を収納する凹部が複数設けられていることを特徴とする試料採取器具を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、先端部に試料を収納するための赤外線が透過する深さ１〜２μｍの凹部を有するので、１回の試料採取により、赤外分光分析に適した厚さの試料を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る赤外線分光分析用試料採取器具の実施の形態について、図１を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る赤外線分光分析用試料採取器具を示し、（Ａ）は先端部を示す側面図であり、（Ｂ）は凹部を示す断面図である。図２は、赤外線分光分析用試料採取器具を試料測定台上に載置した状態を示す斜視図である。
【０００９】
図１（Ａ）に示すように、赤外線分光分析用試料採取器具１は、直径０．５〜２ｍｍの丸い棒状であり、かつこの棒の先端部２近傍が細く尖がった形状を有している。図１（Ｂ）に示すように、先端部２には、φ１０〜１００μｍで深さ１〜２μｍの凹部３が複数個形成されている。凹部３には試料４が収納される。先端部２とは最先端から５ｍｍ程度までをいう。
この赤外線分光分析用試料採取器具１の材質としては、ステンレス、金、Ａｌ等の赤外吸収がないものが好適である。これらの材料を他の材料からなる採取器具にコーティングしても良い。
【００１０】
そして、赤外線分光分析用試料採取器具１の表面は、顕微測定用フーリエ変換赤外分光光度計による測定ができる波長２．５〜１６ｎｍの赤外光が反射できる程度の鏡面処理が行われている。
赤外線分析分析は、以下のようにして行うことができる。
図２に示すように、試料４を赤外線分光分析用試料採取器具１の凹部３の表面と面一になるように収納した後、先端部２を試料測定台５から突き出るようにして、試料測定台５の傾斜部５Ａに赤外線分光分析用試料採取器具１を固定する。次に、試料４に赤外線を照射し、試料４を通過し、凹部３の底部で反射して得られた赤外反射光を分光分析機器で測定及び解析を行う。
【００１１】
このようにすることにより、赤外線分光分析用試料採取器具１は赤外線分光分析に適した試料厚さの凹部３を有するので、１回の試料採取により、赤外分光分析に適した厚さの試料を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る赤外線分光分析用試料採取器具を示す斜視図である。
【図２】赤外線分光分析用試料採取器具を試料測定台上に載置した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１…赤外線分光分析用試料採取器具、２…先端部、３…凹部、４…試料、５…試料測定台
【図１】
0004517366.tif 000002
【図２】
0004517366.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線などの線材の外周に装着可能な絶縁材料からなる管状体と、該管状体の外周に設けられた多数の絶縁材料からなる突起具とからなり該突起具によって鳥獣類が前記線材に寄り付かないようにする電線用鳥獣害防止具であって、
前記管状体は、一方の端部に他の該管状体と連続的に取り付ける該管状体の外径より一回り大きい内径をもった管状体の接続継手を備え、該接続継手の外周においても前記突起具を突設したことを特徴とする電線用鳥獣害防止具。
【請求項２】
予め電線等の線材の外周に連続的に取り付いた電線用鳥獣害防止具の接続継手において、多数の突起具を突設された湾曲した板材と、該板材の端部から延びた帯状の係止部からなる電線用鳥獣害防止具部品によって前記接続継手の外径に合わせて脱着可能であることを特徴とする電線用鳥獣害防止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、糞害や短絡事故等、鳥獣類が電線等につかまることによって引き起こされる鳥獣害を防止するのに使われる鳥獣害防止具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の鳥獣害防止具としては、電線の外周に装着可能な管状体と、この管状体の外周に設けられた多数の突起とからなるものが知られている。この様な鳥獣害防止具によれば、突起が障害物となって鳥獣が電線につかまりにくくなり、鳥獣が電線に寄り付かなくなるため、近隣に対する糞害や短絡事故等を未然に防止することができた。
【０００３】
しかし、従来の鳥獣害防止具では、連続的に取り付けるために一方の端部に接続継手を設けているが、該接続継手の外周には突起が突設されていない為、該接続継手に鳥獣類がとまってしまい鳥獣害防止の効果が十分でないという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこうした問題に鑑みなされたものであり、前記接続継手の外周に突起具が突設されることで、鳥獣害防止具の突起具の未配置部分ができてしまうのを防ぐことのできる電線用鳥獣害防止具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
かかる目的を達成するためになされた請求項１記載の発明は、電線等の線材の外周に装着可能な絶縁材料からなる管状体と、該管状体の外周に設けられた多数の絶縁材料からなる突起具とからなり、該突起具によって鳥獣類が前記線材に寄り付かないようにする電線用鳥獣害防止具であって、
前記管状体は、一方の端部に他の該管状体と連続的に取り付ける該管状体の外径より一回り大きい内径をもった管状体の接続継手を備え、該接続継手の外周においても前記突起具を突設したことを特徴とする。
【０００６】
本発明（請求項１）の電線用鳥獣害防止具によれば、電線等の線材の外周に装着可能な絶縁材料からなる管状体と、該管状体の外周に設けられた多数の絶縁材料からなる突起具とからなり、該突起具によって鳥獣類が前記線材に寄り付かないようにする電線用鳥獣害防止具であって、
前記管状体は、一方の端部に他の該管状体と連続的に取り付ける該管状体の外径より一回り大きい内径をもった管状体の接続継手を備え、該接続継手の外周においても前記突起具を突設したことで、鳥獣害防止の効果が十分に発揮することができる。
【０００７】
即ち、鳥や小動物にとってはこの突起が障害となるため鳥獣類が寄り付くのを防止できる。さらに、電線用鳥獣害防止具を連続的に取り付けた場合においても接続継手の外周に突起具を突設したことにより、突起の未配置部分がなくなり、途切れることなく突起が配置されるため鳥獣類が寄り付くのを防止することができる。
【０００８】
本発明（請求項２）の電線用鳥獣害防止具によれば、予め電線等の線材の外周に連続的に取り付いた電線用鳥獣害防止具の接続継手において、多数の突起具を突設された湾曲した板材と、該板材の端部から延びた帯状の係止部からなる電線用鳥獣害防止具部品によって、前記接続継手の外径に合わせて後から取り付けられるようになっている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明が適用された第１実施例の電線用獣鳥害防止具の使用状態を示す斜視図である。
【００１０】
図１に示す如く、本実施例の電線用鳥獣害防止具１は電線２の外周に装着可能なポリエチレン製の管状体３（内径２５ｍｍ、肉厚２．５ｍｍ）と該管状体３の外周に設けられた多数の絶縁材料からなる突起具４からなり該突起具４によって鳥獣類が前記電線２に寄り付かないようにする電線用鳥獣害防止具１であって、接続継手５が前記管状体３の一方の端部に延設されている。該接続継手５の外表面に鳥が寄り付かないよう突起具４が配設されている。
【００１１】
次に、実施形態の電線用鳥獣害防止具１の使用例を、電線用鳥獣害防止具１を電線２に取付ける場合を例にとり説明する。
図２は従来の電線用鳥獣害防止具１１の使用状態を示す斜視図である。
図２は従来の電線用鳥獣害防止具１１を電線１２に取り付けた状態を示している。
図３に示す如く、本発明の電線用鳥獣害防止具２１を電線２に連続して取り付けた状態を示しているが、図４のように従来の電線用鳥獣害防止具３１を取り付けたときに接続継手周辺の突起具の配置が無いのと違い、密になっていることでより鳥が寄りつくのを防止できるようになる。
【００１２】
次に、図５は本発明が適用された第２実施例の電線用鳥獣害防止具部品を示す斜視図である。図６は本発明が適用された第２実施例の電線用鳥獣害防止具部品を接続継手に取り付けた使用状態を示す斜視図である。
【００１３】
図５に示すように湾曲した板に突起具を突設された電線用鳥獣害防止具部品６と、該電線用鳥獣害防止具部品６の端部から延びた帯状の係止部７及び８により、図４に示す接続継手３５の外径に合わせて帯状の係止部７及び８の長さを調整して脱着することができ、図６に示すような形状を得ることができる。
【００１４】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものでなく、種々の態様をとる事ができる。接続継手部および管状体は絶縁材料であればよく、ポリエチレンを主材料として使用してもよい。また突起具の材質もＥＥＡなどのプラスチックを使用することもできる。接続継手も管状体と同材質にて一体成形としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の電線用鳥獣害防止具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】従来の電線用鳥獣害防止具の使用状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施例の電線用鳥獣害防止具の連結状態を示す斜視図である。
【図４】従来の電線用鳥獣害防止具の連結状態を示す斜視図である。
【図５】  第２実施例の電線用鳥獣害防止具部品を示す斜視図である。
【図６】  第２実施例の電線用鳥獣害防止具部品を接続継手に取り付けた使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
電線用鳥獣害防止具‥１、１１、２１、３１  電線‥２
管状体‥３、１３、２３、３３  突起具‥４、１４、２４、３４
接続継手部‥５、１５、２５、３５  電線用鳥獣害防止具部品‥６
係止部凹部‥７  係止部凸部‥８
【図１】
0004517051.tif 000002
【図２】
0004517051.tif 000003
【図３】
0004517051.tif 000004
【図４】
0004517051.tif 000005
【図５】
0004517051.tif 000006
【図６】
0004517051.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立方晶窒化ホウ素以上の硬さを有することを特徴とする超硬度カーボンナノチューブ。
【請求項２】
体積弾性率が４００ＧＰａ以上である請求項１に記載の超硬度カーボンナノチューブ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の超硬度カーボンナノチューブを製造する方法において、カーボンナノチューブを、２４〜５５ＧＰａの加圧下に保持することを特徴とする超硬度カーボンナノチューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超硬度カーボンナノチューブ及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カーボンナノチューブは、そのすぐれた機械的物性や電気的物性等の点から、新しい工業素材として注目されている。
これまでに知られているカーボンナノチューブの硬度は非常に低く、モース硬度において、１程度であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、超硬度カーボンナノチューブ及びその製造方法を提供することをその課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、以下に示す超硬度カーボンナノチューブ及びその製造方法が提供される。
（１）立方晶窒化ホウ素以上の硬さを有することを特徴とする超硬度カーボンナノチューブ。
（２）体積弾性率が４００ＧＰａ以上である前記（１）に記載の超硬度カーボンナノチューブ。
（３）前記（１）又は（２）に記載の超硬度カーボンナノチューブを製造する方法において、カーボンナノチューブを、２４〜５５ＧＰａの加圧下に保持することを特徴とする超硬度カーボンナノチューブの製造方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明で超硬度カーボンナノチューブの製造原料として用いるカーボンナノチューブは、従来公知のものであり、その平均直径は０．７ｎｍ〜５ｎｍ、好ましくは１ｎｍ〜１．５ｎｍ程度の中空の炭素繊維である。その長さは、０．１〜５０μｍ、好ましくは１〜３０μｍ程度である。本発明で用いるカーボンナノチューブには単層及び多層カーボンナノチューブが包含される。
【０００６】
本発明の超硬度カーボンナノチューブを製造するには、前記カーボンナノチューブを、２４ＧＰａ以上、好ましくは３０ＧＰａ以上の高圧に剪断変形を加えながら加圧すればよい。その加圧の上限値は特に制約されず、その原料カーボンナノチューブが破壊される圧力より低い圧力であればよい。原料として多層カーボンナノチューブを用いる場合には、その圧力は単層カーボンナノチューブの場合よりも、高くなる傾向がある。加圧時間は１０〜９００秒、好ましくは６０〜１２０秒程度である。加圧装置としては、剪断変形を加えることのできる加圧装置を好ましく用いることができる。
【０００７】
前記のようにして得られる製品は、カーボンナノチューブ壁部が超硬度の炭素に変換したものであるが、その硬度は、立方晶窒化ホウ素以上の硬さである。モース硬度（１５段階）で表わすと、その硬度は１４以上である。
また、ナノインデンテーション法（nanoindentation technigue）で表わすと、その硬さは６２〜１５０ＧＰａである。
本発明の製品の硬さは、通常、窒化ホウ素とダイヤモンドとの間の硬さであるが、場合によっては、ダイヤモンドと同等又はそれ以上の硬さを示す。
本発明による超硬度カーボンナノチューブの体積弾性率は、４００〜６００ＧＰａ、特に４６２〜５４６ＧＰａであり、高い弾性率を有する。
【０００８】
【実施例】
次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
【０００９】
実施例１
カーボンナノチューブとして、その平均直径が１．２ｎｍ、その長さが１〜１０μｍの単層カーボンナノチューブを用いた。
この単層カーボンナノチューブ０．２〜１．０μｇを原料として用いて、以下の条件で加圧処理した。
（１）加圧装置
加圧装置としては、剪断変形ダイヤモンドアンヴィルセルを用いた。
（２）加圧条件
（ｉ）圧力：２４ＧＰａ以上
（ii）加圧時間：６０〜１２０秒
前記のようにして得られる製品の物性を表１に示す。
なお、表中に示した硬さは、ナノインデンテーション法（文献「Diamond and Rilated Materials 9 (2000)」の第１７０〜第１８４頁参照）によるものである。
【００１０】
【表１】
0004517135.tif 000002
【００１１】
【発明の効果】
本発明の超硬度カーボンナノチューブは、通常のカーボンナノチューブと同様に利用することができるが、そのダイヤモンド並みの硬さを利用して、例えば、切削用工具や、ＳＡＷデバイス用基板等に利用することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸形骨格パーツ１と繋ぎパーツ２とを有し、前記凹凸形骨格パーツ１は凹部３の両内側部４、５の上下にそれぞれ２列の溝６、６、６・・・、７、７、７・・・を設け、
前記繋ぎパーツ２は両外側部８、９の上下に２列の溝１０、１１を設け、
前記凹凸形骨格パーツ１における２列の溝のうちの一方側の溝６、６、６・・・と前記繋ぎパーツ２の一方側の溝１０を組み上げて、前記２つのパーツの構成よりなるユニットを形成し、前記ユニットの凹凸形骨格パーツ１の他方側の溝７、７、７・・・と別ユニットの繋ぎパーツ２の他方側の溝１１とを繋ぎ、上記繋ぎ操作を繰り返して上記ユニットを組み上げてなることを特徴とするランプシェード。
【請求項２】
前記、凹凸形骨格パーツ１と繋ぎパーツ２とを組み上げたものをブラインド状に伸縮可能とし、これにより内側におさめた電灯の光を調節するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のランプシェード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、２つのパーツからくみ上げて形成され、折りたたみ可動性のあるランプシェード及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】電灯を覆うことを目的としたランプシェードは、光源を直接目視しないようにすることや電球を保護する役目、あるいは装飾のために様々な形状および素材のものがすでに工夫されている。【０００３】  多くは購入時に形状が固定されていて、形を替えることができない。またちょうちん様に折りたたむことの出来るものがあるが使用時の形態は決定されていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】形状がガラスや陶器で作られたものは輸送などで壊れやすくさらに保護材を入れたおおきな包装が必要とされる。また形体は固定され、使用者が創意をこらすことはできない。
【０００５】  本発明は、小さな２種類の平面部品にばらすことができ、パーツの組み合わせにより任意の大きさを形成することができ、装飾性及び光の陰影を楽しむことのできるランプシェードを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記の課題を解決するために、本発明品はお互いが溝によって組み上げられる２種類の異なる形状の板材をカットしたパーツからなり組上げたときブラインド状になることを特徴としている。
【０００７】  本発明品に使用できる板材は天然木材、竹、石、ガラスなどでも可能であるが、組み上げるために溝を深くしなければならず、場合により動いたとき自然にばらばらになるおそれがある。したがって曲げられる素材が好ましい。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴ、ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリアセテート、軟質塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ、ポリスチレン、フッ素樹脂、硬質ラバー、ウレタン樹脂、アクリル樹脂などが使用できる。板の厚みは素材が曲がる程度であればよい。
【０００８】    本発明品の製造方法としてはまず上記素材の１つの凹凸形骨格パーツ１をつくために設計図に基づき目的のランプシェードの長さにカットし裁断する。幅は３０〜７０ｍｍが好ましく、この幅がほぼ本発明ランプシェードの厚みになる。幅が細かすぎると組み立てにくくなりまた厚すぎると動きが悪くなる。もう１つの部品は骨格パーツ１を繋いでいくための繋ぎパーツ２で骨格パーツ１の凸部の一部を切り取ったものが使える。
【０００９】  上記２つのパーツは組込むための溝を所定のところに２列ずつ刻む。骨格パーツ１の凹部上下に２列、繋ぎパーツ２上下に２列みぞを切る。この溝の位置を軸にして本発明品のランプシェードの骨組みが回転する。
【００１０】  板材の色は透明、半透明、透明染色、非透明など目的によって決めればよい。
【発明の効果】
【００１１】    上述したように本発明のランプシェードは２つだけのパーツから形成され、ばらすとコンパクトに収納することが出来る。組み立てたものは、伸び縮みすることができ、それにより窓の開閉の変化が可能となる。
【００１２】  さらに表面積が大きく電球の熱を逃がし、ブラインドのように任意な光の透過を調節することができる。また形状を固定する必要がないため意匠の発展性が広げやすい。
【００１３】  本発明品は不要となった場合のゴミの量は少なく（リデュース）他のものの包装体などへの再利用（リユース）や原料として再利用（リサイクル）しやすいなどの利点がある。
【００１４】  本発明の２つの部品の平面図を図１に示した。骨格パーツ１は４つの凹部があり長さは３６０ｍｍ、幅は最大６０ｍｍである。繋ぎパーツ２は骨格パーツ１の凸部と同じ形状であり長さは５５０ｍｍ、幅４５０ｍｍである。繋ぎの溝は各辺２箇所ずつ深さ５０ｍｍもうけた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】以下、本発明の実施の形態を図２及び図３に基づいて説明する。
【実施例】
【００１６】以下、本発明の実施の実施例を図２及び図３に基づいて説明する。【００１７】板の材料は白のポリプロピレン、板厚は１ｍｍのものを用いた。【００１８】  組立法は図２に示したように骨格パーツ１の凹部の溝に繋ぎパーツ２を差し込んでお互いの溝を合わせて組んでゆく。６０連に組み上げた場合伸ばした状態で１３２０ｍｍになり図３のように丸めたときは直径約４００ｍｍの円になった。【００１９】  これを少し縮小した円にすると窓が開いたようになり光が余計に漏れる。
【産業上の利用可能性】  間接照明、展示会用ブーステント、ブラインドまたは装飾的インテリア用品
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【００２１】
【図１】  本発明品の部品図を示す。
【図２】  本発明品の組立方図を示す。
【図３】  本発明品の使用例を示す。
【図４】  本発明品の組立展開図の縮みを示す。
【図５】  本発明品の組立展開図の伸びを示す
【符号の説明】
【００２２】  １  凹凸形骨格パーツ
２  繋ぎパーツ
３  凹凸形骨格パーツの凹部
４  凹凸形骨格パーツの凹部の内側部
５  凹凸形骨格パーツの凹部の内側部
６  凹凸形骨格パーツの凹部の両内側部の溝
７  凹凸形骨格パーツの凹部の両内側部の溝
８  繋ぎパーツの外側部
９  繋ぎパーツの外側部
１０  繋ぎパーツの両外側部の溝
１１  繋ぎパーツの両外側部の溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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