(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱内に収納される一対の緩衝部材から構成されるものであって、前記一対の緩衝部材を構成するそれぞれの緩衝部材には、
他方の緩衝部材が当接する当接面と、
前記当接面をへこませることで形成される被梱包物を保持する保持部と、
前記保持部をさらにへこませることで形成され、前記一対の緩衝部材が前記梱包箱に収納される際に、前記梱包箱の第１の面に当接する第１の緩衝部と、
前記当接面の周囲を囲むように形成され、前記一対の緩衝部材が前記梱包箱に収納される際に、前記梱包箱の前記第１の面と直交する第２の面に当接する第２の緩衝部とを有し、
前記第２の緩衝部は前記当接面の周囲を囲むように形成される凹凸形状であって、前記一対の緩衝部材が前記梱包箱に収納される際に、前記凹凸形状の凸形状が前記梱包箱の前記第２の面に当接するとともに、前記凸形状の端面が前記梱包箱の前記第１の面に対して直交する方向に当接し、前記凹凸形状の凹形状が前記梱包箱の前記第２の面に当接することなく、前記凹形状の端面が前記梱包箱の前記第１の面に対して直交する方向に当接することを特徴とする梱包用緩衝部材。
【請求項２】
前記当接面には前記他方の緩衝部材を係合する突起部または凹部が形成され、前記突起部または凹部を係合させることで、それぞれの緩衝部材に形成される前記第２の緩衝部の凹凸形状が一致することを特徴とする請求項１に記載の梱包用緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器やＯ／Ａ機器などの破損しやすい精密機器を包装する梱包用緩衝体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図４に示すような梱包技術が提唱されている。１００は被梱包物であるビデオカメラ、２００はシート状に樹脂材を成型して作成した上部緩衝材、２１０はビデオカメラを保持する上部保持部、２２０は上部方向からの衝撃を吸収する上部緩衝部、２６０は上部緩衝材２００の当接面、３００はシート状に樹脂材を成型して作成した下部緩衝材、３１０はビデオカメラ１００を保持する下部保持部、３２０は下部方向からの衝撃を吸収する下部緩衝部、３６０は下部緩衝材３００の当接面、４００はビデオカメラ１００を保持した上部緩衝材２００及び下部緩衝材３００を収納する梱包箱である。
【０００３】
ビデオカメラ１００は上部緩衝材２００及び下部緩衝材３００に設けられた上部保持部２１０と下部保持部３１０との間に保持され、上部緩衝部２２０、当接面２６０の端部、下部緩衝部３２０、当接面３６０の端部が梱包箱４００の内面と接して固定される。上下方向の衝撃は上部緩衝部２２０と下部緩衝部３２０のたわみで吸収し、横方向の衝撃は当接面２６０と当接面３６０のたわみで吸収する構造となっている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−７９２４８号公報（段落００２８、図１、３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の梱包材では、被梱包物を保持する凹形状の保持部からさらに縮径した凹部を設けて緩衝部としているが、過大な衝撃が加わった時には完全につぶれてしまって緩衝効果を発揮できない場合がある。耐衝撃性を向上させるには緩衝用の凹部の面積を大きくとる必要があるが、保持部底面よりへこます構造であるために保持部底面より大きくすることはできず、耐衝撃性の向上を図るには困難な構造となっている。
【０００５】
さらに、緩衝材の当接部は梱包箱の上下方向の略中央部の限られた範囲で当接しているため、梱包箱内で回転し易い構造となっている。よって、回転方向の加速度や振動が加えられた時には梱包箱内部で緩衝材ごと移動してしまい大きな衝撃及び振動を加えてしまう。
【０００６】
本発明は、高衝撃吸収性能を有し、かつ部品点数が少ない梱包用緩衝部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の梱包用緩衝部材は、梱包箱内に収納される一対の緩衝部材から構成されるものであって、前記一対の緩衝部材を構成するそれぞれの緩衝部材には、他方の緩衝部材が当接する当接面と、前記当接面をへこませることで形成される被梱包物を保持する保持部と、前記保持部をさらにへこませることで形成され、前記一対の緩衝部材が前記梱包箱に収納される際に、前記梱包箱の第１の面に当接する第１の緩衝部と、前記当接面の周囲を囲むように形成され、前記一対の緩衝部材が前記梱包箱に収納される際に、前記梱包箱の前記第１の面と直交する第２の面に当接する第２の緩衝部とを有し、前記第２の緩衝部は前記当接面の周囲を囲むように形成される凹凸形状であって、前記一対の緩衝部材が前記梱包箱に収納される際に、前記凹凸形状の凸形状が前記梱包箱の前記第２の面に当接するとともに、前記凸形状の端面が前記梱包箱の前記第１の面に対して直交する方向に当接し、前記凹凸形状の凹形状が前記梱包箱の前記第２の面に当接することなく、前記凹形状の端面が前記梱包箱の前記第１の面に対して直交する方向に当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の梱包用緩衝部材は、外部からの衝撃・加重等により回転、移動（振動）することなく安定した高い衝撃吸収性能を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の実施例について説明する。
【００１０】
図１は本発明の梱包用緩衝部材を適用した梱包箱４０との全体構成を表す斜視図、図２は該梱包用緩衝部材を梱包箱４０に収納した際の断面図、図３は梱包用緩衝部材の上面図であり、この図１〜図３に基づいて説明する。
【００１１】
本実施例は、上部及び下部緩衝部材の２つの緩衝部材を用いて被梱包物である精密機器１０を梱包する実施形態である。
【００１２】
図１において１０は第１の被梱包物であるビデオカメラ等の精密機器、２０は上部緩衝部材、２１は第１の被梱包物を保持する上部保持部、２２は上部保持部に配置され、上部方向からの衝撃を吸収する上部緩衝部（第１の緩衝部）である。
【００１３】
２３は上部保持部２１に配置される側部緩衝部（第２の緩衝部）、２４は上部緩衝材２０のコーナー凹部、２５は上部緩衝部材２０の側部緩衝部２３に設けられる凹部、２６は、後述する下部緩衝部材３０に当接する上部当接面である。
【００１４】
２７は上部当接面２６形成された位置合わせ用突起部、２８は上部当接面２６上に形成された位置合わせ用凹部であり、後述する下部緩衝部材３０との位置決めを行うものである。
【００１５】
ここで、上部緩衝部（第１の緩衝部）２２は、梱包箱４０に収納された際に、上部保持部２１と梱包箱４０の第１の面Ａ１との間に位置するように設けられ、上部保持部２１の当接面Ｄ１が第１の面Ａ１と当接するように形成されている。また、側部緩衝部（第２の緩衝部）２３は、上部保持部２１と第１の面Ａ１に交わる梱包箱４０の第２の面Ａ２との間に配置されている。そして、第２の緩衝部である側部緩衝部２３は、第２の面Ａ２に略平行に延び、かつ該第２の面Ａ２に当接する（図２参照）。
【００１６】
さらに、側部緩衝部２３は梱包箱４０の該第２の面Ａ２に当接する面Ｃ１と、該面Ｃ１より内側に配置され、該第２の面に当接しない面Ｃ２と、面Ｃ１と面Ｃ２との間に面Ｃ３とを有するように、凹凸形状の凹部２５が形成されている。（図３参照）。
【００１７】
また、側部緩衝部２３は、該側部緩衝部２３の面Ｃ４（図１における側部緩衝部の上方端面）が、第１の面Ａ１に当接するように、上部保持部２１と上部緩衝部２２の各々の高さ（深さ、ｄ１、ｄ２）に応じた同一高さ（ｄ１＋ｄ２）に形成されている。
【００１８】
続いて、下部緩衝部材３０について説明する。
【００１９】
この下部緩衝部材３０は、上述の上部緩衝部材２０と同様に、精密機器１０を保持する下部保持部３１、下部方向からの衝撃を吸収する下部緩衝部（第１の緩衝部）３２、下部保持部３１に設けられる側部緩衝部（第２の緩衝部）３３、下部緩衝部材３０のコーナー凹部３４、下部緩衝部材３０の側部緩衝部３３に設けられる凹部３５、上部当接面２６と当接する下部当接面３６が設けられている。
【００２０】
この下部当接面３６上には、上部緩衝部材２０に上部当接面２６に形成された位置合わせ用突起部２７と係合する位置合わせ用凹部３７と、位置合わせ用凹部２８に係合する位置合わせ用突起部３８が形成されている。
【００２１】
また、下部緩衝部（第１の緩衝部）３２は、梱包箱４０に収納された際に、下部保持部３１と梱包箱４０の第１の面Ａ１との間に位置するように配置され、下部保持部３１の当接面Ｄ２が第１の面Ａ１と当接する。また、側部緩衝部（第２の緩衝部）３３は、下部保持部３１と第１の面Ａ１に交わる梱包箱４０の第２の面Ａ２との間に配置されている。そして、第２の緩衝部である側部緩衝部３３は、第２の面Ａ２に略平行に延び、該第２の面Ａ２と当接するように配置される（図２参照）。
【００２２】
さらに、側部緩衝部３３は梱包箱４０の該第２の面Ａ２に当接する面Ｃ１１と、該面Ｃ１１より内側に配置され、該第２の面に当接しない面Ｃ１２と、面Ｃ１１と面Ｃ１２との間に面Ｃ１３とを有するように、凹凸形状の凹部３５が形成されている（不図示であるが、上部緩衝部材２０と同様である）。
【００２３】
また、側部緩衝部３３は、該側部緩衝部３３の当接面Ｃ１４（図１における側部緩衝部３３の下方端面）が、第１の面Ａ１に当接するように、下部保持部３１と下部緩衝部３２の各々の高さ（深さ、ｄ３、ｄ４）に応じた同一高さ（ｄ３＋ｄ４）に形成されている。
【００２４】
４０は精密機器１０を保持した上部緩衝部材２０及び下部緩衝部材３０を収納する梱包箱、４１は梱包箱４０の稜部である。
【００２５】
このように構成される上部緩衝部材２０及び下部緩衝部材３０は、精密機器１０を上部保持部２１と下部保持部３１とで保持するとともに、上部当接面２６と下部当接面３６とが当接し、突起部３８と凹部２８、突起部２７と凹部３７とが係合した状態で梱包箱４０へ収納される。
【００２６】
梱包箱４０に収納された上部緩衝部材２０の側部緩衝部２３は、上述のように第２の面Ａ２に略平行に延びているため、該第２の面Ａ２と密着した状態で当接し、同様に、下部緩衝部材３０の側部緩衝部３３は、該第２の面Ａ２と密着した状態で当接する。
【００２７】
さらに、上部保持部２１の当接面Ｄ１が梱包箱４０の第１の面Ａ１と当接するとともに、側部緩衝部２３の当接面Ｃ４が当接し、また、下部保持部３１の当接面Ｄ２が梱包箱４０の第１の面Ａ１と当接するとともに、側部緩衝部３３の当接面Ｃ１４が当接し、緩衝部材２０及び下部緩衝部材３０が梱包箱４０内に固定される。
【００２８】
したがって、本実施例では、上部及び下部緩衝部材（２０、３０）の第２の緩衝部（２３、３３）が梱包箱４０の第２の面Ａ１に略平行に延びて、該第２の面に当接するため、上部及び下部緩衝部材と梱包箱とが広い範囲で当接する。よって、梱包用緩衝部材が外部からの衝撃・加重等により回転、移動（振動）することなく安定した高い衝撃吸収性能を提供することができる。
【００２９】
さらに、梱包箱４０に衝撃が加えられた時には第１の緩衝部（２１、３１）と当接面（２６、３６）とが撓むことにより精密機器１０に加わる衝撃を吸収させるが、過大な衝撃が加えられた時には第１の緩衝部（２１、３１）だけでは衝撃を吸収できなくなり緩衝部が完全に潰れて精密機器１０に大きな衝撃をかけることがある。しかし、側部緩衝部（２３、３３）は面Ｃ１、面Ｃ２、面Ｃ３を有するように凹部（２５、３５）が形成されているため、当接面Ｃ４を平面視において立体的に配置することが可能となる。よって、該側部緩衝部（２３、３３）においても衝撃を受けるようにすることで十分な緩衝効果を発揮できるようなった。
【００３０】
また、上部緩衝部材２０及び下部緩衝部材３０において、梱包箱４０の稜部４１に位置する箇所に、コーナー凹部２４、３４を設けているため、梱包箱４０の変形による影響を低減することができる。すなわち、該コーナー凹部２４、３４を形成することで、外部からの衝撃により梱包箱４０の陵部４１は凹んで変形しても、上部緩衝部材２０及び下部緩衝部材３０はその影響を受けず、緩衝機能が阻害されることない。
【００３１】
なお、例えば、押さえ部材や他の緩衝部材、仕切部材等が梱包箱４０内に設けられて、上部緩衝部材２０及び下部緩衝部材３０が梱包箱４０内面に直接に当接していない場合は、該押さえ部材等を上部緩衝部材２０及び下部緩衝部材３０に接する当接部材とし、上述の第１の面Ａ１又は第２の面Ａ２は、該当接部材が有する面として梱包用緩衝部材を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る実施例１における全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る実施例１における梱包用緩衝部材を梱包箱に収納した際の断面図である。
【図３】本発明に係る実施例１における梱包用緩衝部材の上面図である。
【図４】従来例の緩衝部材に係る断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０      精密機器（被梱包物）
２０      上部緩衝部材
２１      上部保持部
２２      上部緩衝部（第１の緩衝部）
２３      側部緩衝部（第２の緩衝部）
４０      梱包箱
Ａ１      第１の面
Ａ２      第２の面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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