(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの伝送損失の距離分布を測定する機能を有する伝送損失測定装置により、架空線に複合された光ファイバの伝送損失を測定したデータを表示する装置であって、
鉄塔又は電柱である各架空線支持設備について、設備識別情報と、所定の基準位置からの距離及び隣接する架空線支持設備との距離の少なくとも何れかを示す距離情報とが記録されると共に、前記電線支持設備によって支持される電線に関する電線情報が記録された設備データベースと、
前記伝送損失測定装置による測定データを取得する測定データ取得部と、
前記取得した測定データに基づいて、光ファイバ接続箇所を、前記伝送損失測定装置による測定位置からの距離として判定する接続箇所判定部と、
前記設備データベースに記録された各架空線支持設備についての前記距離情報と、前記判定された光ファイバ接続箇所とを照合することにより、前記光ファイバが接続された架空線支持設備である光ファイバ接続設備を判定する接続設備判定部と、
前記測定データの表示に重畳して、前記判定した光ファイバ接続設備の設備識別情報を、該当する光ファイバ接続箇所に相当する位置に表示した表示画面を生成すると共に、前記設備データベースを参照して、前記判定した光ファイバ接続設備で支持される電線に関する電線情報を取得し、この電線情報を前記表示画面に重畳して、当該電線の両側を支持する２つの前記光ファイバ接続設備の識別情報の表示位置の間の位置に表示するデータ表示部と、を備えることを特徴とする光ファイバの伝送損失表示装置。
【請求項２】
前記接続箇所判定部は、前記測定データに基づいて、所定の単位距離の伝送損失が所定の基準値以上である箇所を光ファイバ接続箇所であると判定することを特徴とする請求項１記載の光ファイバの伝送損失表示装置。
【請求項３】
前記伝送損失測定装置は、光ファイバ接続箇所を判定する機能を有し、該判定した光ファイバ接続箇所を示す接続箇所情報を前記測定データに含めて出力し、
前記接続箇所判定部は、前記接続箇所情報に従って光ファイバの接続箇所を判定することを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバの伝送損失表示装置。
【請求項４】
前記接続設備判定部は、前記接続箇所判定部により判定された光ファイバ接続箇所に最も近い電線支持設備を、前記光ファイバ接続設備として判定することを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の光ファイバの伝送損失表示装置。
【請求項５】
前記接続設備判定部は、前記接続箇所判定部により判定された光ファイバ接続箇所と、これに最も近い電線支持設備との間の距離が所定値以下である場合に、当該電線支持設備を前記光ファイバ接続設備として判定することを特徴とする請求項４記載の光ファイバの伝送損失表示装置。
【請求項６】
前記電線情報は、電線の製造年月日、電線のメーカ、電線の施工年月日、及び電線の施工業者の少なくとも何れかを表す情報を含むことを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項記載の光ファイバの伝送損失表示装置。
【請求項７】
前記伝送損失測定装置は、反射型故障点標定装置（ＯＴＤＲ）であることを特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項記載の光ファイバの伝送損失表示装置。
【請求項８】
光ファイバの伝送損失の距離分布を測定する機能を有する伝送損失測定装置により、架空線に複合された光ファイバの伝送損失を測定したデータを表示する方法であって、コンピュータが、
前記伝送損失測定装置による測定データを取得するステップと、
前記取得した測定データに基づいて、光ファイバ接続箇所を、前記伝送損失測定装置による測定位置からの距離として判定するステップと、
鉄塔又は電柱である各電線支持設備について、設備識別情報と、所定の基準位置からの距離及び隣接する電線支持設備との距離の少なくとも何れかを示す距離情報とが記録されると共に、前記電線支持設備によって支持される電線に関する電線情報が記録された設備データベースを参照し、各電線支持設備についての前記距離情報と、前記判定された光ファイバ接続箇所とを照合することにより、前記光ファイバが接続された電線支持設備である光ファイバ接続設備を判定すると共に、前記設備データベースを参照して、前記判定した光ファイバ接続設備で支持される電線に関する電線情報を取得するステップと、
前記伝送損失データの表示に重畳して、前記判定した光ファイバ接続設備の設備識別情報を、該当する光ファイバ接続箇所に相当する位置に表示すると共に、前記取得した電線情報を、当該電線の両側を支持する２つの前記光ファイバ接続設備の識別情報の表示位置の間の位置に表示した表示画面を生成するステップと、を備えることを特徴とする光ファイバの伝送損失表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＰＧＷ等の電線に内蔵された光ファイバなどの光ファイバの伝送損失を表示する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ内蔵型架空地線（以下、ＯＰＧＷ：OPtical Ground Wireという）は、架空地線の中心部にアルミ管を設けてこのアルミ管内に光ファイバを収容したものであり、既存の送電線網を利用して、光ファイバにより長距離かつ広範囲な大容量の通信システムを構築できる。このため、近年、電力会社においてＯＰＧＷは広く採用され、重要な通信回線として用いられるようになっている。
【０００３】
上記のＯＰＧＷを用いた通信線には通信障害が発生することがある。その原因の一つとして、例えば、ＯＰＧＷに外力が繰り返し作用することによって上記アルミ管に疲労破断が生じ、そこからアルミ管内部に浸入した水が冬季に凍結することが考えられる。すなわち、アルミ管内へ浸入した水が凍結することにより膨張し、光ファイバに局部的に圧力がかかることに起因して生じた光ファイバの微小な曲げ（マイクロベンディング）により伝送損失が増大して通信障害が起きると考えられるのである。その他、ＯＰＧＷに内蔵された光ファイバの通信障害は種々の原因で生じ得る。また、地中洞道や地中管路の内部に光ケーブルが設置されることがあり、その場合にも同様に光ファイバに通信障害が生じ得る。
【０００４】
かかる光ファイバの通信障害箇所を特定するため、従来より、反射型故障点標定装置（ＯＴＤＲ）を用いて光ファイバの伝送損失を測定することが行われている（特許文献１、２等）。ＯＴＤＲは、特定波長の光パルスを光ファイバに入射し、後方散乱光の強度と、この後方散乱光が返ってくるまでの時間から光ファイバの伝送損失特性を測定する装置であり、光ファイバに沿った距離を横軸、後方散乱光の強度を縦軸とする測定データのグラフが得られ、かかるグラフの傾きから伝送損失が求められる。そして、求められた伝送損失が通常値よりも大きくなる箇所で光ファイバに異常が生じていると判定できる。
【特許文献１】特開２００４−１３８５０６号公報
【特許文献２】特開２００５−８４０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、架空地線であるＯＰＧＷは、鉄塔や電柱などの電気工作物によって支持されている。また、地中光ケーブルの場合も、光ケーブルに沿った適宜な間隔でクロージャ等の接続用設備が設けられている。そして、電線の保守点検は、それら電線路（又は通信線路設備）を基準とする区間を単位として行われる。このため、ＯＴＤＲによる測定結果から、架空地線や光ケーブルに内蔵された光ファイバの異常が、電線路（又は通信線路設備）で区切られたどの区間で発生したかを判定できることが必要である。
【０００６】
これに対して、上記のとおり、ＯＴＤＲでは、光ファイバに沿った距離と伝送損失の関係が求められるだけであるため、伝送損失が増大した箇所に異常が発生していると判定できても、その異常個所がどの設備と設備の間に存在するかを特定することはできない。そこで、電線路（又は通信線路設備）上のどの距離の位置にあるかを示す設備距離情報を用い、この設備距離情報とＯＴＤＲで検出された異常発生箇所とを照合して、区間を特定することが考えられる。しかし、上記の設備距離情報は、通常、電線を施工した際に施工業者から電線長さの情報として提供されるのであるが、この情報は必ずしも正確なものではない。また、架空地線の場合は、鉄塔の位置が正確にわかったとしても、電線は送電設備間に弛んだ状態で架設されるため、鉄塔の位置と電線に沿った距離とは対応しない。これらの理由から、上記のように設備距離情報を用いただけでは、異常発生区間を正確に特定することは難しい。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、架空地線に内蔵された光ファイバ若しくは地中光ケーブルの異常が、電気設備で区切られたどの区間で発生したかを正確に判定できるように、伝送損失の測定データを表示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、光ファイバの伝送損失の距離分布を測定する機能を有する伝送損失測定装置により、架空線に複合された光ファイバの伝送損失を測定したデータを表示する装置であって、
鉄塔又は電柱である各架空線支持設備について、設備識別情報と、所定の基準位置からの距離及び隣接する架空線支持設備との距離の少なくとも何れかを示す距離情報とが記録されると共に、前記電線支持設備によって支持される電線に関する電線情報が記録された設備データベースと、
前記伝送損失測定装置による測定データを取得する測定データ取得部と、
前記取得した測定データに基づいて、光ファイバ接続箇所を、前記伝送損失測定装置による測定位置からの距離として判定する接続箇所判定部と、
前記設備データベースに記録された各架空線支持設備についての前記距離情報と、前記判定された光ファイバ接続箇所とを照合することにより、前記光ファイバが接続された架空線支持設備である光ファイバ接続設備を判定する接続設備判定部と、
前記測定データの表示に重畳して、前記判定した光ファイバ接続設備の設備識別情報を、該当する光ファイバ接続箇所に相当する位置に表示した表示画面を生成すると共に、前記設備データベースを参照して、前記判定した光ファイバ接続設備で支持される電線に関する電線情報を取得し、この電線情報を前記表示画面に重畳して、当該電線の両側を支持する２つの前記光ファイバ接続設備の識別情報の表示位置の間の位置に表示するデータ表示部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、伝送損失の測定データに基づいて判定される光ファイバ接続箇所と、架空線支持設備の距離情報とを照合することにより、光ファイバが接続される架空線支持
設備（ 光ファイバ接続設備） を正確に判定することができる。そして、判定した光ファイバ接続設備を伝送損失の測定データに重畳して表示することにより、測定データの目視によって光ファイバの異常を判定した場合に、その異常が電線路（ 又は通信線路設備） で区切られたどの区間で生じているかを容易に判断することができる。
また、設備データベースを参照して取得した電線情報を表示画面に重畳して、当該電線の両側を支持する２つの前記光ファイバ接続設備の識別情報の表示位置の間の位置に表示させるので、表示画面を見るだけで、異常が生じた区間の電線の情報を把握することができる。
【００１１】
なお、本発明において、前記接続箇所判定部は、前記測定データに基づいて、所定の単位距離の伝送損失が所定の基準値以上である箇所を光ファイバ接続箇所であると判定することとしてもよい。あるいは、伝送損失測定装置が光ファイバ接続箇所を判定する機能を有し、該判定した光ファイバ接続箇所を示す接続箇所情報を前記測定データに含めて出力する場合には、接続箇所判定部は、前記接続箇所情報に従って光ファイバの接続箇所を判定することとしてもよい。
【００１２】
また、前記接続設備判定部は、前記接続箇所判定部により判定された光ファイバ接続箇所に最も近い電線支持設備を、前記光ファイバ接続設備として判定することとしてもよく、この場合、前記接続設備判定部は、前記接続箇所判定部により判定された光ファイバ接続箇所と、これに最も近い電線支持設備との間の距離が所定値以下である場合に、当該電線支持設備を前記光ファイバ接続設備として判定することとしてもよい。
【００１６】
また、本発明において、前記伝送損失測定装置は、典型的には、反射型故障点標定装置（ＯＴＤＲ）である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、架空地線に内蔵された光ファイバ若しくは地中光ケーブルの異常が、電線路で区切られたどの区間で発生したかを正確に判定できる態様で伝送損失の測定データを表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明する。  
図１は、本発明の一実施形態である光ファイバの伝送損失表示装置１０（以下、伝送損失表示装置と略称する）を含むシステム全体構成図である。同図に示すように、伝送損失表示装置には、反射型故障点標定装置（ＯＴＤＲ）３０が接続されている。ＯＴＤＲ３０は、特定波長の光パルスを光ファイバに入射し、後方散乱光の強度と、この後方散乱光が返ってくるまでの時間から、光ファイバの伝送損失の距離分布を測定する機能を有する周知の装置である。
【００１９】
図２は、送電線を支持する鉄塔においてＯＴＤＲ３０により、ＯＰＧＷ５０に内蔵された光ファイバの異常箇所の判定を行っている様子を示す。同図に示すように、鉄塔５２には、ＯＰＧＷ５０を接続するための接続ボックス５４が設置されており、この接続ボックス５４を利用して、ＯＰＧＷ５０の光ファイバに延長用ファイバ５６を介して反射型故障点標定装置（ＯＴＤＲ）３０を接続する。そして、ＯＴＤＲ３０により所定波長帯域の光をＯＰＧＷ５０の光ファイバへ入射することにより伝送損失の測定を行う。後述するように、本実施形態では、伝送損失が急激に増大する箇所を光ファイバ接続箇所として判定するが、使用する波長によっては、光ファイバの曲げによっても伝送損失の急激な増大が生じて、光ファイバ接続箇所を誤判定する可能性がある。そこで、かかる誤判定のおそれを低減するため、光ファイバの曲げによる伝送損失増加の程度が少ない１．５５μｍ帯域あるいは１．３１μｍ帯域の光を用いることが好ましい。
【００２０】
図３は、ＯＴＤＲ３０による伝送損失の測定結果の例を示す。図３において、横軸は光ファイバの長さ方向に沿った距離、縦軸は光の減衰量を示しており、グラフの傾きが伝送損失を表している。このように、ＯＴＤＲ３０によれば、その測定結果から、光ファイバの長さ方向に沿った伝送損失の分布を求めることができる。図３に例示するようなＯＴＤＲ３０による伝送損失の測定データは、適宜な通信インターフェースにより伝送損失表示装置１０へ送信される。なお、図３において、伝送損失が急激に増加する箇所に丸印を記しており、後述するように、この箇所が光ファイバの接続箇所と判定されることになる。
【００２１】
また、図１に示すように、伝送損失表示装置１０には、設備データベース４０が接続されている。以下に説明するように、設備データベース４０には、送電用鉄塔や送電線などの電気設備に関する設備データが格納されており、伝送損失表示装置１０はこの設備データベース４０を参照して、それらの設備データを取得することができる。
【００２２】
図４は、設備データベース４０に格納された設備データの構成例を示す。同図に示すように、設備データベース４０には、各鉄塔の鉄塔番号４０１、隣接する鉄塔で区切られた区間の長さ（区間距離）４０２、変電所からの区間距離の累積である累積距離４０３、各区間の電線のメーカ４０４、電線の施工年月日４０５、電線の施工業者４０６等が格納されている。
【００２３】
再び図１を参照すると、伝送損失表示装置１０は、測定データ取得部２０、接続箇所判定部２２、測定箇所入力部２４、接続設備判定部２６、及びデータ表示部２８の各機能部を備えている。伝送損失表示装置はコンピュータにより構成されており、このコンピュータがプログラムを実行することにより、上記の機能部２０〜３０が実現される。
【００２４】
測定データ取得部２０は、ＯＴＤＲ３０から送られてきた伝送損失の測定データを取得する。
【００２５】
接続箇所判定部２２は、測定データ取得部２０により取得された伝送損失の測定データに基づいて、単位距離の伝送損失が所定値を超える箇所を光ファイバの接続箇所と判定する。すなわち、一般に光ファイバは融着により接続されるが、その接続箇所では０．２〜０．５ｄＢ程度の急峻な減衰量の増加が生ずる。そして、このような減衰量の増加は接続箇所以外ではほとんど起こりえない。そこで、接続箇所判定部２２は、単位距離（例えば１ｍ当りなど比較的短い適宜な距離）の伝送損失量が所定の基準値を超える箇所を、光ファイバの接続箇所であると判定する。なお、ＯＴＤＲ３０による伝送損失の測定データは、ＯＴＤＲ３０による測定位置（以下、ＯＴＤＲ測定位置という）からの距離と伝送損失の関係として得られるので、接続箇所判定部２２により判定される光ファイバ接続箇所も、ＯＴＤＲ測定位置からの距離として与えられることになる。
【００２６】
測定箇所入力部２４は、ＯＴＤＲ測定位置を示す情報の入力を受け付ける。通常は、ＯＴＤＲ３０は送電線の基点である発変電所に接続され、その場合は、発変電所が測定箇所として入力される。また、発変電所から伝送損失の測定対象箇所までの距離が長い場合には、上記図２に示すように何れかの鉄塔でＯＴＤＲ３０を接続して測定を行い、その場合には、該当する鉄塔の鉄塔番号が入力される。
【００２７】
接続設備判定部２６は、設備データベース４０を参照し、接続箇所判定部２２により判定された光ファイバの接続箇所に該当する鉄塔（以下、光ファイバ接続鉄塔という）を判定する。すなわち、ＯＰＧＷの光ファイバの接続は必ず何れかの鉄塔において行われるので、光ファイバが接続された鉄塔を光ファイバ接続鉄塔として判定する。上述したように、接続箇所判定部２２は、光ファイバ接続箇所をＯＴＤＲ測定位置からの距離として判定するので、接続設備判定部２６は、設備データベース４０に格納された各鉄塔の区間距離４０２あるいは累積距離４０３を参照して、各鉄塔のＯＴＤＲ測定位置からの距離を求め、この距離が、接続箇所判定部２２により判定された光ファイバ接続箇所に最も近い鉄塔を、光ファイバ接続鉄塔であると判定する。ただし、光ファイバ接続箇所以外でも、光ファイバの曲げなどにより減衰量が急激に増大することがあり、これに起因して、接続箇所判定部２２が光ファイバ接続箇所を誤判定する可能性もある。そこで、本実施形態では、接続箇所判定部２２により判定された光ファイバ接続箇所と、これに最も近い鉄塔との距離が所定値を超える場合には、光ファイバ接続箇所に該当する鉄塔が存在せず、したがって、この光ファイバ接続箇所は誤判定されたものであるとして、光ファイバ接続鉄塔の判定を行わないようにしている。
【００２８】
データ表示部２８は、接続設備判定部２６により判定された光ファイバ接続鉄塔の鉄塔番号を、伝送損失の測定データ上の、該当する光ファイバ接続位置に重畳して画面に表示し、さらに、設備データベース４０から光ファイバ接続鉄塔で支持される電線の情報を読み出して画面表示する。
【００２９】
図５は、データ表示部２８による表示画面の一例を示す。同図の例では、伝送損失測定データの上に、光ファイバ接続鉄塔の鉄塔番号Ｎｏ．１０及びＮｏ．１３が、これら鉄塔に該当する位置に重畳して表示されている。さらに、ＯＴＤＲ測定位置とＮｏ．１０鉄塔との間、及びＮｏ．１０鉄塔とＮｏ．１３鉄塔との間の電線のメーカ、電線製造年月日、区間距離、累積距離等の電線情報が、測定データ上に表示された各鉄塔番号と対応する位置に横方向のスケールを合わせて表示されている。すなわち、図５の例において、例えばＮｏ．１０の鉄塔とＮｏ．１３の鉄塔との間の送電線に関する情報は、伝送損失測定データ上のＮｏ．１０の鉄塔とＮｏ．１３の鉄塔との間の位置に表示されている。このため、図５に示す測定データから異常箇所を目視で判定した場合に、その異常箇所が含まれる電線に関する情報（図５の例では、電線メーカ、電線製造年月日、電線施工年月日、施工業者）を直ちに把握することができる。
【００３０】
図６は、本実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、先ずＯＴＤＲ３０により、ＯＰＧＷ５０に内蔵された光ファイバの伝送損失が測定される（Ｓ１００）。  
次に、伝送損失表示装置１０の測定データ取得部２０により、ＯＰＧＷ５０から送られてきた伝送損失の測定データが取得される（Ｓ１０２）。  
次に、接続箇所判定部２２が、上記測定データを解析し、単位距離の伝送損失量が所定の基準値を超える量だけ増加する箇所を抽出し、その箇所を光ファイバ接続箇所と判定する（Ｓ１０４）。
【００３１】
次に、接続設備判定部２６が、測定箇所入力部２４により入力されたＯＴＤＲ測定位置を示す情報に基づいて、設備データベース４０を参照して各鉄塔のＯＴＤＲ測定位置からの距離を算出する（Ｓ１０６）。そして、Ｓ１０４において接続箇所判定部２２で判定された光ファイバ接続箇所（ＯＴＤＲ測定位置からの距離で示される）に最も近い鉄塔を抽出し、その鉄塔と、光ファイバ接続箇所との間の距離が所定値以下であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。なお、この所定値については、例えば、設備データベース４０の区間距離４０２あるいは累積距離４０３を参照して、上記抽出した鉄塔について基点からの累積距離を求め、この累積距離に対して所定割合（例えば３０％）の値となるように設定する。その結果、上記距離が所定値以下と判定されれば、光ファイバ接続箇所に最寄の鉄塔を光ファイバ接続鉄塔として判定する（Ｓ１１０）。一方、上記距離が所定値を超えていれば、光ファイバ接続箇所に対応する鉄塔が存在しない、つまり、接続箇所判定部２２による誤判定であったと判断されて、この光ファイバ接続箇所に対応する光ファイバ接続鉄塔の判定は行わない。
【００３２】
なお、通常、光ファイバは複数箇所で接続されるので、接続箇所判定部２２が判定する光ケーブル接続箇所も複数となる。上記Ｓ１０６〜Ｓ１１０の処理は、それら複数の光ケーブル接続箇所の夫々について実行される。
【００３３】
次に、データ表示部２８が、測定データ取得部２０が取得した伝送損失の測定データの上に、接続設備判定部２６により判定された光ファイバ接続鉄塔の鉄塔番号をその該当位置に重畳して表示する（Ｓ１１２）。さらに、表示された光ファイバ接続鉄塔で支持される電線に関する情報を、設備データベース４０から読み出して、該当する位置に表示する（例えば鉄塔Ａと鉄塔Ｂとの間に支持される送電線の情報は、鉄塔Ａの表示位置と鉄塔Ｂの表示位置との間に表示する；Ｓ１１４）ことにより、上記図５に例示するような表示画面を生成する。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＯＴＤＲ３０による伝送損失の測定データに基づいて光ファイバ接続箇所を判定し、この光ファイバ接続箇所と、各鉄塔の距離情報とを照合することにより、光ファイバ接続鉄塔を正確に判定することができる。そして、判定された光ファイバ接続鉄塔の鉄塔番号をＯＴＤＲの測定データに重畳することにより図５に例示するような表示画面を生成できる。電線の保守担当者は、ＯＴＤＲによる測定データを目視して、グラフの傾きが大きい箇所をＯＰＧＷの異常箇所として判定するが、その際、測定データに重畳して鉄塔番号が表示されていることで、ＯＰＧＷの異常がどの鉄塔の間で生じているかを一目で把握することができる。これにより、ＯＰＧＷの異常箇所判定をより正確かつ効率的に行うことができ、その結果、電線の保守管理業務を円滑に行うことが可能となる。
【００３５】
また、ＯＴＤＲは測定レンジ（伝送損失を測定する距離範囲）を選択することができるが、測定レンジが大きいほど測定の距離分解能が低下する。これに対して、本実施形態によれば、上記のように、ＯＰＧＷの異常がどの鉄塔間で生じているのかを即座に判断できる。このため、先ずＯＴＤＲを送電線の基点である発変電所に設置して大きいレンジで測定を行い、どの鉄塔間で異常が発生しているかを把握したら、次に、その異常箇所に最寄の鉄塔から狭いレンジで測定を行うことで、異常箇所を高い距離分解能で判定できる。このように、本実施形態によれば、ＯＰＧＷの異常箇所を効率的にかつ高精度で判定できるという効果も得られる。
【００３６】
さらに、上述したように、ＯＴＤＲによる測定データに重畳して、電線の製造メーカや施工年月日等の情報が表示されるので、測定データから異常箇所を目視で判定した場合に、その異常箇所が含まれる電線に関する情報を直ちに把握することができる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、架空地線であるＯＰＧＷに内蔵された光ファイバの伝送損失を表示する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、地中洞道又は地中管路の内部に設けられる地中光ケーブルについても同様に適用が可能である。地中光ケーブルの場合は、洞道や管路の内部のクロージャーなどの接続設備にて光ファイバが接続される。したがって、設備データベース４０には、上記実施形態における鉄塔に代えてクロージャーの識別情報、距離等の設備データを格納しておき、上記実施形態と同様にして、減衰量が急激に増大する箇所に最も近いクロージャーを光ファイバの接続設備と判定し、そのクロージャーの識別情報を伝送損失の測定データに重畳して表示するようにすればよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、伝送損失の測定データに基づいて、減衰量が急激に増大する箇所を求めることにより光ファイバ接続箇所を判定するものとした。しかしながら、ＯＴＤＲ自体が光ファイバ接続箇所を判定する機能を有することがあり、その場合には、ＯＴＤＲが判定した光ファイバ接続箇所を示すデータを測定データの一部として伝送損失表示装置へ送信し、接続箇所判定部２２は、そのデータに従って光ファイバ接続箇所を判定するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態である光ファイバの伝送損失表示装置を含むシステム全体構成図である。
【図２】ＯＴＤＲにより、ＯＰＧＷに内蔵された光ファイバの異常箇所の判定を行っている様子を示す図である。
【図３】ＯＴＤＲによる伝送損失の測定結果の例を示す図である。
【図４】本実施形態において設備データベースに格納された設備データの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるデータ表示部による表示画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０  伝送損失表示装置
２０  測定データ取得部
２２  接続箇所判定部
２４  測定箇所入力部
２６  接続設備判定部
２８  データ表示部
３０  ＯＴＤＲ
４０  設備データベース
４０１  鉄塔番号
４０２  区間距離
４０３  累積距離
４０４  電線メーカ
４０５  施工年月日
４０６  施工業者
５０  ＯＰＧＷ
５２  鉄塔
【図１】
0004553820.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004553820.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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