(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に設置されるトレイであって、
長尺シートの前部を保持するとともに、前記画像形成装置本体に向けて前記長尺シートを導く第１保持部と、
前記長尺シートの後部を保持するとともに、前記第１保持部とは別に設置された第２保持部とを備えたトレイにおいて、
前記第１保持部は、前記長尺シートの中部の姿勢を定めるガイド部を備え、
前記ガイド部は、前記第１保持部に対して一体的に収納可能に構成されたことを特徴とするトレイ。
【請求項２】
前記第２保持部は、長尺シートの後端を規制する規制部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のトレイ。
【請求項３】
画像形成装置本体に設置されるトレイであって、
長尺シートの後部を保持するとともに、前記画像形成装置本体から外部に向けて前記長尺シートを導く第１保持部と、
前記長尺シートの前部を保持するとともに、前記第１保持部とは別に設置された第２保持部とを備えたトレイにおいて、
前記第１保持部は、前記長尺シートの中部の姿勢を定めるガイド部を備え、
前記ガイド部は、前記第１保持部に対して一体的に収納可能に構成されたことを特徴とするトレイ。
【請求項４】
前記第２保持部は、長尺シートの先端を規制する規制部を備えたことを特徴とする請求項３に記載のトレイ。
【請求項５】
前記画像形成装置本体の一部が前記第２保持部に至る前記長尺シートの中部の姿勢を定めるガイドとなるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のトレイ。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記長尺シートの中部が前記第１保持部の上方で湾曲するように当該長尺シートをガイドすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトレイ。
【請求項７】
前記ガイド部は、そのガイド面が前記第１保持部の保持面に対して角度を可変できるように構成されたことを特徴とする請求項６に記載のトレイ。
【請求項８】
前記角度の可変量を示す表示手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載のトレイ。
【請求項９】
前記ガイド部は、複数のガイド面を備えたことを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれかに記載のトレイ。
【請求項１０】
前記ガイド部は、前記長尺シートの側端を規制するサイドフェンスを備えたことを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれかに記載のトレイ。
【請求項１１】
前記第２保持部は、前記第１保持部の上方に配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のトレイ。
【請求項１２】
前記第２保持部は、その保持面が前記第１保持部の少なくとも１つの保持面に対して平行になるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のトレイ。
【請求項１３】
前記第２保持部は、その保持面が前記画像形成装置本体側に下方に傾斜するように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のトレイ。
【請求項１４】
前記第２保持部は、前記画像形成装置本体に対して一体的に収納可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載のトレイ。
【請求項１５】
前記第２保持部は、前記画像形成装置本体に収納された状態から支軸を中心に可倒されるように構成されたことを特徴とする請求項１４に記載のトレイ。
【請求項１６】
可倒された状態の前記第２保持部を支える支持部材を備えたことを特徴とする請求項１５に記載のトレイ。
【請求項１７】
前記支持部材は、前記第２保持部と前記画像形成装置本体とに連結されたベルト部材又はチェーン部材であることを特徴とする請求項１６に記載のトレイ。
【請求項１８】
前記第２保持部は、前記支軸の位置で前記画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたことを特徴とする請求項１５〜請求項１７のいずれかに記載のトレイ。
【請求項１９】
前記第２保持部は、前記画像形成装置本体に持着手段を介して持着され収納されることを特徴とする請求項１４〜請求項１８のいずれかに記載のトレイ。
【請求項２０】
前記持着手段は、磁石又はマジックテープ（登録商標）であることを特徴とする請求項１９に記載のトレイ。
【請求項２１】
前記第２保持部は、湾曲した前記長尺シートの湾曲中心よりも前記画像形成装置本体から離間する方向に所定距離延設されたことを特徴とする請求項１〜請求項２０のいずれかに記載のトレイ。
【請求項２２】
前記第２保持部は、その幅が前記画像形成装置本体で通紙可能な前記長尺シートの最大幅よりも小さくなるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項２１のいずれかに記載のトレイ。
【請求項２３】
前記第２保持部は、その強度を補強する補強手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項２２のいずれかに記載のトレイ。
【請求項２４】
前記補強手段は、前記第２保持部の保持面に形成されたビードであることを特徴とする請求項２３に記載のトレイ。
【請求項２５】
前記第２保持部は、保持面と同一面内に空洞部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項２４のいずれかに記載のトレイ。
【請求項２６】
前記第２保持部は、その一部又は全部が透明材料で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項２５のいずれかに記載のトレイ。
【請求項２７】
前記第１保持部は、前記画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項２６のいずれかに記載のトレイ。
【請求項２８】
前記第１保持部は、前記画像形成装置本体に対して一体的に収納可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項２７のいずれかに記載のトレイ。
【請求項２９】
前記第１保持部は、前記画像形成装置本体に収納された状態から支軸を中心に可倒されるように構成されたことを特徴とする請求項２８に記載のトレイ。
【請求項３０】
前記第１保持部は、前記長尺シートの側端を規制するサイドフェンスを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項２９のいずれかに記載のトレイ。
【請求項３１】
前記サイドフェンスは、その位置を前記長尺シートの幅サイズに応じて変位できるように構成されたことを特徴とする請求項３０に記載のトレイ。
【請求項３２】
前記第１保持部は、その保持面が前記画像形成装置本体側に下方に傾斜するように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３１のいずれかに記載のトレイ。
【請求項３３】
請求項１〜請求項３２のいずれかに記載のトレイを前記画像形成装置本体に備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に給紙又は排紙される記録媒体又は原稿を保持するトレイと、それを備えた画像形成装置とに関し、特に、記録媒体又は原稿としての長尺シートを保持する給紙用又は排紙用のトレイ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置では、複数枚の長尺シートをセットして給紙するための技術が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１等には、長尺シートを湾曲させて保持する給紙用のトレイ（長尺シート用給紙装置）が開示されている。詳しくは、給紙用トレイは、長尺シートの前部を保持するシート支持面（第１保持部）と、長尺シートの後端を保持する後端支持部材と、が一体的に構成されるとともに、画像形成装置本体の外端部に着脱可能に設置されている。
【０００４】
一方、特許文献２等には、長尺シートの前部を除く部分を筒状に丸めて保持する給紙用トレイ（長尺紙葉類収納装置）が開示されている。詳しくは、給紙用トレイには、長尺シートの一部を筒状に丸めて保持する長尺紙ホルダー（又は筒部）が設けられている。
【特許文献１】特開２００４−１９６４９６号公報
【特許文献２】特許第３６４３３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のトレイは、長尺シートのセット性が不充分であるとともに、長尺シートの荷重に対する機械的強度の余裕度が小さいという不具合があった。
【０００６】
詳しくは、特許文献１等のトレイは、シート支持面と後端支持部材とが一体的に構成されていて、双方の部材の隙間を通すように長尺シートをセットする必要があった。そのために、ユーザーは、長尺シートの先端が画像形成装置本体の挿入口（給紙口）に確実にセットされているかを目視できずに、自身が誤操作をしていないことを充分に確信できないままセット操作を終えることになっていた。
【０００７】
また、特許文献１等のトレイは、後端支持部材が長尺シートの後端（搬送方向後尾側のエッジ面）を保持して、シート支持面が長尺シートの前部（長尺シートの搬送方向先頭側のシート面）を保持する構成になっている上に、シート支持面上に後端支持部材が一体的に積載された構成になっているために、長尺シートの荷重と後端支持部材の荷重とのほとんどがシート支持面にかかっていた。そのため、大量の長尺シートをトレイに積載できるようにするためには、シート支持面の機械的強度をかなり強化する必要があって、装置が重厚化する可能性があった。
【０００８】
一方、特許文献２等のトレイは、長尺紙ホルダー（又は筒部）に長尺シートの一部を筒状に丸めてセットする必要があって、ユーザーにとって操作が煩雑なものになっていた。
また、特許文献２等のトレイは、長尺シートの荷重と長尺紙ホルダー（又は筒部）の荷重とのほとんどが給紙台（又は引出ガイド）にかかっていた。そのため、大量の長尺シートをトレイに積載できるようにするためには、給紙台（又は引出ガイド）の機械的強度をかなり強化する必要があって、装置が重厚化する可能性があった。
【０００９】
このような問題は、長尺シートを記録媒体として保持する給紙用トレイに限定されずに、長尺シートを記録媒体として保持する排紙用トレイや、長尺シートを原稿として保持する給紙用トレイや、長尺シートを原稿として保持する排紙用トレイ、にも共通するものである。なお、排紙用トレイにおける長尺シートのセット性とは、排紙後の長尺シートのスタック性と同義である。
【００１０】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、長尺シートのセット性が良好であるとともに、長尺シートの荷重に対する機械的強度の余裕度が大きなトレイ及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の請求項１記載の発明にかかるトレイは、画像形成装置本体に設置されるトレイであって、長尺シートの前部を保持するとともに、前記画像形成装置本体に向けて前記長尺シートを導く第１保持部と、前記長尺シートの後部を保持するとともに、前記第１保持部とは別に設置された第２保持部とを備えたトレイにおいて、前記第１保持部は、前記長尺シートの中部の姿勢を定めるガイド部を備え、前記ガイド部は、前記第１保持部に対して一体的に収納可能に構成されたものである。
【００１２】
また、請求項２記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１に記載の発明において、前記第２保持部は、長尺シートの後端を規制する規制部を備えたものである。
【００１３】
また、この発明の請求項３記載の発明にかかるトレイは、画像形成装置本体に設置されるトレイであって、長尺シートの後部を保持するとともに、前記画像形成装置本体から外部に向けて前記長尺シートを導く第１保持部と、前記長尺シートの前部を保持するとともに、前記第１保持部とは別に設置された第２保持部とを備えたトレイにおいて、前記第１保持部は、前記長尺シートの中部の姿勢を定めるガイド部を備え、前記ガイド部は、前記第１保持部に対して一体的に収納可能に構成されたものである。
【００１４】
また、請求項４記載の発明にかかるトレイは、前記請求項３に記載の発明において、前記第２保持部は、長尺シートの先端を規制する規制部を備えたものである。
【００１５】
また、請求項５記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記画像形成装置本体の一部が前記第２保持部に至る前記長尺シートの中部の姿勢を定めるガイドとなるように構成されたものである。
【００１６】
また、請求項６記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記ガイド部は、前記長尺シートの中部が前記第１保持部の上方で湾曲するように当該長尺シートをガイドするものである。
【００１７】
また、請求項７記載の発明にかかるトレイは、前記請求項６に記載の発明において、前記ガイド部は、そのガイド面が前記第１保持部の保持面に対して角度を可変できるように構成されたものである。
【００１８】
また、請求項８記載の発明にかかるトレイは、前記請求項７に記載の発明において、前記角度の可変量を示す表示手段を備えたものである。
【００１９】
また、請求項９記載の発明にかかるトレイは、前記請求項６〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記ガイド部は、複数のガイド面を備えたものである。
【００２０】
また、請求項１０記載の発明にかかるトレイは、前記請求項６〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記ガイド部は、前記長尺シートの側端を規制するサイドフェンスを備えたものである。
【００２１】
また、請求項１１記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記第２保持部は、前記第１保持部の上方に配設されたものである。
【００２２】
また、請求項１２記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記第２保持部は、その保持面が前記第１保持部の少なくとも１つの保持面に対して平行になるように構成されたものである。
【００２３】
また、請求項１３記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の発明において、前記第２保持部は、その保持面が前記画像形成装置本体側に下方に傾斜するように構成されたものである。
【００２４】
また、請求項１４記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の発明において、前記第２保持部は、前記画像形成装置本体に対して一体的に収納可能に構成されたものである。
【００２５】
また、請求項１５記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１４に記載の発明において、前記第２保持部は、前記画像形成装置本体に収納された状態から支軸を中心に可倒されるように構成されたものである。
【００２６】
また、請求項１６記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１５に記載の発明において、可倒された状態の前記第２保持部を支える支持部材を備えたものである。
【００２７】
また、請求項１７記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１６に記載の発明において、前記支持部材を、前記第２保持部と前記画像形成装置本体とに連結されたベルト部材又はチェーン部材としたものである。
【００２８】
また、請求項１８記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１５〜請求項１７のいずれかに記載の発明において、前記第２保持部は、前記支軸の位置で前記画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたものである。
【００２９】
また、請求項１９記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１４〜請求項１８のいずれかに記載の発明において、前記第２保持部は、前記画像形成装置本体に持着手段を介して持着され収納されるものである。
【００３０】
また、請求項２０記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１９に記載の発明において、前記持着手段を、磁石又はマジックテープ（登録商標）としたものである。
【００３１】
また、請求項２１記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１〜請求項２０のいずれかに記載の発明において、前記第２保持部は、湾曲した前記長尺シートの湾曲中心よりも前記画像形成装置本体から離間する方向に所定距離延設されたものである。
【００３２】
また、請求項２２記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１〜請求項２１のいずれかに記載の発明において、前記第２保持部は、その幅が前記画像形成装置本体で通紙可能な前記長尺シートの最大幅よりも小さくなるように構成されたものである。
【００３３】
また、請求項２３記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１〜請求項２２のいずれかに記載の発明において、前記第２保持部は、その強度を補強する補強手段を備えたものである。
【００３４】
また、請求項２４記載の発明にかかるトレイは、前記請求項２３に記載の発明において、前記補強手段を、前記第２保持部の保持面に形成されたビードとしたものである。
【００３５】
また、請求項２５記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１〜請求項２４のいずれかに記載の発明において、前記第２保持部は、保持面と同一面内に空洞部を備えたものである。
【００３６】
また、請求項２６記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１〜請求項２５のいずれかに記載の発明において、前記第２保持部は、その一部又は全部が透明材料で形成されたものである。
【００３７】
また、請求項２７記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１〜請求項２６のいずれかに記載の発明において、前記第１保持部は、前記画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたものである。
【００３８】
また、請求項２８記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１〜請求項２７のいずれかに記載の発明において、前記第１保持部は、前記画像形成装置本体に対して一体的に収納可能に構成されたものである。
【００３９】
また、請求項２９記載の発明にかかるトレイは、前記請求項２８に記載の発明において、前記第１保持部は、前記画像形成装置本体に収納された状態から支軸を中心に可倒されるように構成されたものである。
【００４０】
また、請求項３０記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１〜請求項２９のいずれかに記載の発明において、前記第１保持部は、前記長尺シートの側端を規制するサイドフェンスを備えたものである。
【００４１】
また、請求項３１記載の発明にかかるトレイは、前記請求項３０に記載の発明において、前記サイドフェンスは、その位置を前記長尺シートの幅サイズに応じて変位できるように構成されたものである。
【００４２】
また、請求項３２記載の発明にかかるトレイは、前記請求項１〜請求項３１のいずれかに記載の発明において、前記第１保持部は、その保持面が前記画像形成装置本体側に下方に傾斜するように構成されたものである。
【００４３】
また、この発明の請求項３３記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項３２のいずれかに記載のトレイを前記画像形成装置本体に備えたものである。
【００４４】
なお、本願において、「長尺シート」とは、ＪＩＳ寸法のＡ列やＢ列等の種々の定形サイズの記録媒体又は原稿とは異なり、短手方向のサイズに対して長手方向のサイズが２倍以上ある長尺の記録媒体又は原稿である。例えば、長尺シートのサイズとしては、２９７ｍｍ×１２００ｍｍ、２９７ｍｍ×９００ｍｍ、等がある。
【００４５】
また、本願において、長尺シートにおける、「前部」とは長尺シートの搬送方向先頭側のシート面と定義し、「後部」とは長尺シートの搬送方向後尾側のシート面と定義し、「中部」とは前部と後部との間のシート面と定義する。さらに、長尺シートにおける、「先端」とは長尺シートの搬送方向先頭側のエッジ面と定義し、「後端」とは長尺シートの搬送方向後尾側のエッジ面と定義し、「側端」とは先端と後端とを結ぶ長尺シートの側方のエッジ面と定義する。
【発明の効果】
【００４６】
本発明は、長尺シートの前部（又は後部）を保持する第１保持部とは別に、長尺シートの後部（又は前部）を保持する第２保持部を独立して設け、さらに、第１保持部は長尺シートの中部の姿勢を定めるガイド部を備え、かつ、ガイド部は第１保持部に対して一体的に収納可能に構成されているために、長尺シートのセット性が良好であるとともに、長尺シートの荷重に対する機械的強度の余裕度が大きく、第１保持部とガイド部部分の省スペース化、および装置全体のコンパクト化を図ることができるトレイ及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００４８】
（参考例１）
図１〜図８にて、この発明の参考例１について詳細に説明する。
【００４９】
図１は、参考例１における画像形成装置の全体を示す構成図である。
【００５０】
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複合機の装置本体、２は画像情報に基づいたレーザ光を発する書込部、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ、２１は各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにそれぞれ収納された感光体ドラム、２２は感光体ドラム２１上を帯電する帯電部、２３は感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像する現像部、２４は転写ベルト４０の内周面に当接する転写ローラ、２５は感光体ドラム２１上の未転写トナーを回収するクリーニング部、３０は感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ又は長尺シートＬＰに転写する転写ベルト４０を備えた転写ベルトユニット、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの現像部２３に各色のトナーを供給するトナー供給部、５１は原稿Ｄを原稿読込部５５に搬送する原稿搬送部、５５は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、６１は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、６６は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、７０は長尺シートＬＰがセットされる給紙用のトレイ（給紙用トレイ）、９０は出力画像が排出される排紙用のトレイ（排紙用トレイ）を示す。
【００５１】
ここで、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫには、それぞれ、感光体ドラム２１、帯電部２２、現像部２３、クリーニング部２５等の作像部材が、一体的に保持されている。そして、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおける感光体ドラム２１上で、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成が行われる。
【００５２】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
【００５３】
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５５のコンタクトガラス５３上に載置される。そして、原稿読込部５５で、コンタクトガラス５３上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００５４】
詳しくは、原稿読込部５５は、コンタクトガラス５３上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理を行い、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００５５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込部２に送信される。そして、書込部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１上に向けて発せられる。
【００５６】
一方、４つの感光体ドラム２１は、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程）。その後、帯電電位が形成された感光体ドラム２１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
【００５７】
一方、書込部２において、ＬＤ光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程）。
【００５８】
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面右側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分の静電潜像が形成される。
【００５９】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面右から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分の静電潜像が形成される。シアン成分に対応したレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面右から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム１２表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分に対応したレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面右から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００６０】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、さらに回転して、現像部２３との対向位置に達する。そして、現像部２３から感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程）。
【００６１】
その後、現像工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、転写ベルト４０との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、転写ベルト４０の内周面に当接するように転写ローラ２４が設置されている。そして、転写ローラ２４の位置で、転写ベルト４０によって搬送された記録媒体Ｐ上に、感光体ドラム２１上に形成された各色のトナー像が、順次転写される（転写工程）。ここで、転写ベルト４０は、駆動ローラと複数の従動ローラとによって張架・支持されている。そして、駆動ローラによって、転写ベルト４０は図中の矢印方向に走行する。
【００６２】
そして、転写工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、クリーニング部２５との対向位置に達する。そして、クリーニング部２５で、感光体ドラム２１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程）。
【００６３】
その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、一連の作像プロセスが終了する。
【００６４】
一方、給紙部６１又は給紙用トレイ７０からは、レジストローラ６４の位置に向けて記録媒体が給紙される。給紙部６１及び給紙用トレイ７０には、それぞれ、サイズの異なる記録媒体がセットされて、ユーザーはそのいずれかを手動又は自動で選択することになる。
【００６５】
給紙部６１には、比較的使用頻度の高い定型サイズの記録媒体Ｐが予め収容されている。給紙ローラ６２によって給送された給紙部６１の記録媒体Ｐは、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４の位置に導かれる。レジストローラ６４に導かれた記録媒体Ｐは、搬送タイミングを制御されながら、転写ベルト４０と吸着ローラ２７との当接部に向けて搬送される。
【００６６】
他方、給紙用トレイ７０には、給紙部６１に収容できない単数枚又は複数枚の長尺シートＬＰが必要に応じてセットされる。給紙ローラ５８によって給送された給紙用トレイ７０の長尺シートＬＰは、搬送ローラを通過した後に、レジストローラ６４の位置に導かれる。レジストローラ６４に導かれた長尺シートＬＰは、搬送タイミングを制御されながら、転写ベルト４０と吸着ローラ２７との当接部に向けて搬送される。
【００６７】
その後、長尺シートＬＰ（又は記録媒体Ｐ）は、図中矢印方向に走行する転写ベルト４０に搬送されながら、４つの感光体ドラム２１との対向位置を順次通過する。こうして、長尺シートＬＰ（又は記録媒体Ｐ）上には各色のトナー像が重ねて転写されて、カラー画像が形成される。
【００６８】
その後、カラー画像が形成された長尺シートＬＰ（又は記録媒体Ｐ）は、転写ベルト４０から離脱して、定着部６６に導かれる。定着部６６では、加熱ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップ部にて、カラー画像が長尺シートＬＰ（又は記録媒体Ｐ）上に定着される。
そして、定着工程後の長尺シートＬＰ（又は記録媒体Ｐ）は、排紙ローラ６９、５９によって、出力画像として装置本体１外に設置された排紙用トレイ９０上に排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００６９】
次に、図２〜図７を用いて、本参考例１で特徴的な、給紙用トレイ７０の構成・動作について説明する。
【００７０】
図２は画像形成装置本体１に着脱自在に設置される給紙用トレイ７０を示す側面図であって、図３はその上面図である。図４は、給紙用トレイ７０の第２保持部７６の一部を示す断面図である。
【００７１】
なお、図５は、長尺シートＬＰを示す上面図であって、説明中に用いる長尺シートＬＰの各部位を定義するためのものである。図５を参照して、長尺シートＬＰの「前部ＬＰａ」とは長尺シートＬＰの搬送方向（矢印方向）先頭側のシート面と定義し、「後部ＬＰｃ」とは長尺シートの搬送方向後尾側のシート面と定義し、「中部ＬＰｂ」とは前部と後部との間のシート面と定義する。さらに、長尺シートＬＰの「先端ＬＰＡ」とは長尺シートＬＰの搬送方向先頭側のエッジ面と定義し、「後端ＬＰＢ」とは長尺シートＬＰの搬送方向後尾側のエッジ面と定義し、「側端ＬＰＣ」とは先端ＬＰＡと後端ＬＰＢとを結ぶ長尺シートＬＰの側方のエッジ面と定義する。
【００７２】
図２及び図３を参照して、長尺シートＬＰがセットされるトレイ７０は、主として、長尺シートＬＰの前部ＬＰａを保持する第１保持部７１と、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃを保持する第２保持部７６と、で構成される。
【００７３】
トレイ７０の第１保持部７１は、装置本体１に予め設置された手差給紙部７５に着脱自在にセットされたものである。手差給紙部７５は、長尺シートＬＰ以外の種々のサイズ（例えば、はがきサイズ、Ａ３サイズ等）の記録媒体を保持できるように構成されている。詳しくは、給紙する記録媒体の幅サイズ（搬送方向に直交する幅方向のサイズ）に応じて、サイドフェンス７３の幅方向の位置を変位させて（図３中の両矢印方向への移動）、記録媒体の側端を規制する。
【００７４】
そして、長尺シートＬＰを給紙する場合には、長尺シート用トレイ７０の第１保持部７１が手差給紙部７５に取り付けられて、サイドフェンス７３も長尺シートＬＰの側端ＬＰＣを規制する位置に移動される。
【００７５】
第１保持部７１には、長尺シートＬＰの中部ＬＰｂの姿勢を定めるガイド部７２が一体的に設けられている。詳しくは、ガイド部７２は、互いに角度が異なる２つのガイド面７２ａ、７２ｂからなる。第１ガイド面７２ａは、第１保持部７１の保持面（長尺シートＬＰのシート面を受ける面）よりも、鉛直方向に起立するような角度で配設されている。第２ガイド面７２ｂは、第１ガイド面７２ａよりも、さらに鉛直方向に起立するような角度で配設されている。これにより、ガイド部７２は、長尺シートＬＰの中部ＬＰｂが第１保持部７１の上方で湾曲するように長尺シートＬＰをガイドすることになって、長尺シートＬＰを保持する水平方向のスペースを狭小化することができる。
【００７６】
ここで、第１保持部７１及び手差給紙部７５は、その保持面が画像形成装置本体１側に下方に傾斜するように配設されている。すなわち、図２において、第１保持部７１及び手差給紙部７５の右端が左端よりも高くなるように配設されている。これにより、トレイ７０にセットされた長尺シートＬＰは、第１保持部７１及び手差給紙部７５の傾斜に沿うように、装置本体１の給紙口を介して給紙ローラ５８にスムーズに導かれることになる。
【００７７】
また、ガイド部７２には、長尺シートＬＰの側端ＬＰＣを規制するサイドフェンス７４が設けられている。サイドフェンス７４は、給紙する長尺シートＬＰの幅サイズに応じて、サイドフェンス７４の幅方向の位置を変位させて（図３中の両矢印方向への移動）、長尺シートＬＰの側端を規制する。これにより、トレイ７０にセットされた長尺シートＬＰは、サイドフェンス７４に規制されながら装置本体１に向けてスムーズに給紙されることになる。
【００７８】
一方、トレイ７０の第２保持部７６は、第１保持部７１とは別に設置されている。詳しくは、第１保持部７１が手差給紙部７５に直接的に設置されるのに対して、第２保持部７６は取付板７９を介して装置本体１の本体カバー１ａに設置されている。第２保持部７６は、第１保持部７１の上方であって、その保持面が第１保持部７１の保持面に対してほぼ平行になるように（画像形成装置本体１側に下方に傾斜するように）配設されている。そして、第２保持部７６は、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃを保持することになる。なお、第１保持部７１の保持面が傾斜角の異なる複数の保持面で形成されている場合には、それらの保持面のうち少なくとも１つの保持面に対して第２保持部７６の保持面がほぼ平行になるように構成することが好ましい。
【００７９】
このような構成により、トレイ７０にセットされる長尺シートＬＰの荷重は、第１保持部７１と第２保持部７６とに分散されることになる。しかも、第１保持部７１と第２保持部７６とは、それぞれ別々に装置本体に支持されているために、長尺シートＬＰの荷重が第１保持部７１及び第２保持部７６のいずれか一方の支軸７５ａ、７６ａに集中する不具合が抑止される。
【００８０】
このことは、トレイ７０の機械的強度の余裕度が向上することを意味するものであって、トレイ７０を重厚化することなく大量の長尺シートＬＰをトレイ７０に積載することが可能になる。
【００８１】
ここで、図２を参照して、第２保持部７６は、第１保持部７１の上方で湾曲した長尺シートＬＰの湾曲中心Ｍよりも、装置本体１から離間する方向（図２中の右側）に所定距離Ｎだけ延設されている。これにより、第２保持部７６の保持面で、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃが確実に保持されることになる。
【００８２】
また、第２保持部７６は、長尺シートＬＰの後端ＬＰＢを規制する規制部７７が設けられている。規制部７７は、第２保持部７６の端部であって上方に起立するように配設されている。これにより、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃが第２保持部７６上でずれることなく安定的に保持されることになる。
【００８３】
ここで、図２を参照して、装置本体１の本体カバー１ａに設置される取付板７９は、第２保持部７６に至る長尺シートＬＰの中部ＬＰｂの姿勢を定めるガイドとしても機能している。すなわち、長尺シートＬＰは、前部ＬＰａから後部ＬＰｃに至るシート面が、第１保持部７１、ガイド部７２、本体カバー１ａ（取付板７９）、第２保持部７６に接している。これにより、トレイ７０上の長尺シートＬＰの姿勢が安定するとともに、長尺シートＬＰを保持する水平方向のスペースを狭小化することができる。
【００８４】
図３を参照して、第２保持部７６は、その幅Ｑが装置本体１で通紙可能な長尺シートＬＰの最大幅（例えば、２９７ｍｍ）よりも小さくなるように形成されている。これによって、第２保持部７６を必要最小限の大きさとして、第２保持部７６の上方から第１保持部７１及び手差給紙部７５の一部を視認することができて、第１保持部７１及び手差給紙部７５の操作性を向上させることができる。
【００８５】
なお、第２保持部７６の一部又は全部を透明材料で形成することもできる。その場合にも、第２保持部７６の上方から第１保持部７１及び手差給紙部７５の一部又は全部を視認することができて、第１保持部７１及び手差給紙部７５の操作性を向上させることができる。
【００８６】
また、図３及び図４を参照して、第２保持部７６の保持面には、その強度を補強する補強手段としてのビード（ひも出し）７６ｂが形成されている。これによって、第２保持部７６の機械的強度が向上することになる。なお、ビード７６ｂは、図３に示すように、長尺シートＬＰの搬送性を妨げないように、搬送方向に沿うように配列することが好ましい。なお、図４において、第２保持部７６の左側の面が保持面となる。
【００８７】
以下、図６を用いて、給紙用トレイ７０への長尺シートＬＰのセット手順について説明する。
【００８８】
長尺シートＬＰをトレイ７０にセットする場合、まず、図６（Ａ）に示すように、トレイ７０の第２保持部７６は、持着手段としての磁石８０を介して装置本体１に対して一体的に持着・収納されている。具体的に、本体カバー１ａに設置された金属板（不図示）に、第２保持部７６の中央端部に設置された磁石８０（図３参照）が吸着することで、支軸７６ａを中心にして取付板７９に回転可能に支持された第２保持部７６が本体カバー１ａの側面に沿って収納される。なお、第２保持部７６を装置本体１に持着するための持着手段は、磁石８０の代わりにマジックテープ（登録商標）等を用いることもできる。
【００８９】
そして、図６（Ａ）の状態で、長尺シートＬＰが第１保持部７１及びガイド部７２ａ、７２ｂ上に載置される。このとき、第２保持部７６が本体カバー１ａの側面に沿うように収納されているために、長尺シートＬＰが給紙ローラ５８に向けて挿入される状態を視認することができる。したがって、トレイ７０における長尺シートＬＰのセット性が向上する。
【００９０】
そして、第１保持部７１及びガイド部７２ａ、７２ｂへの長尺シートＬＰの前部ＬＰａのセットが完了した後に、図６（Ｂ）に示すように、装置本体１に収納された状態の第２保持部７６が支軸７６ａを中心に可倒される。その後、第２保持部７６への長尺シートＬＰの後部ＬＰｃのセットが行われて、トレイ７０への長尺シートＬＰのセットが完了する（図２の状態）。
【００９１】
以下、図７を用いて、装置本体１への給紙用トレイ７０の組み付け手順について説明する。
【００９２】
先に説明したように、本参考例１における長尺シート用のトレイ７０は、装置本体１に対して着脱自在に構成されている。
【００９３】
図７（Ａ）に示すように、トレイ７０が設置されていない装置本体１には、手差給紙部７５が設置されている。なお、手差給紙部７５は、本体カバー１ａに沿って装置本体１に一体的に収納された状態から、支軸７５ａを中心に可倒できるように構成されている。
【００９４】
そして、図７（Ｂ）に示すように、支軸７６ａを備えた取付板７９が、本体カバー１ａに沿うようにネジで締結される。その後、図７（Ｃ）に示すように、第２保持部７６が支軸７６ａに係合するように紙面垂直方向に移動されるとともに、その係合が完了した支軸７６ａにスナップリング（又は樹脂製保持リング）が設置される。こうして、装置本体１への第２保持部７６の設置が完了する。
【００９５】
そして、図７（Ｄ）に示すように、手差給紙部７５に対して、ガイド部７２ａ、７２ｂが一体化された第１保持部７１が矢印方向に挿設される。このように、本参考例１のトレイ７０は、必要に応じて装置本体１に対して比較的簡易に着脱されるために、画像形成装置本体１に対する長尺シート用トレイ７０のオプション対応を容易化できる。
【００９６】
次に、図８を用いて、本参考例１で特徴的な排紙用トレイ９０の構成・動作について説明する。
【００９７】
排紙用トレイ９０は、主として、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃを保持する第１保持部９１と、長尺シートＬＰの前部ＬＰａを保持する第２保持部９６と、で構成される。第１保持部９１は、２つのガイド面９２ａ、９２ｂからなるガイド部９２、サイドフェンス９３、９４を備え、支軸９５ａを中心に回転自在に支持された排紙部９５に対して着脱自在に設置される。
【００９８】
第２保持部９６は、第１保持部９１とは別に、取付板９９の支軸９６ａを介して装置本体１に対して着脱自在に設置されている。第２保持部９６は、第１保持部９１の上方であって、その保持面が第１保持部９１の保持面に対してほぼ平行になるように配設されている。
【００９９】
第２保持部９６は、第１保持部９１の上方で湾曲した長尺シートＬＰの湾曲中心Ｍよりも、装置本体１から離間する方向（図８中の左側）に所定距離だけ延設されている。これにより、第２保持部９６の保持面で、排紙後の長尺シートＬＰの前部ＬＰａが確実に保持されることになる。
【０１００】
また、第２保持部９６は、長尺シートＬＰの先端ＬＰＡを規制する規制部９７が設けられている。これにより、長尺シートＬＰの前部ＬＰａが第２保持部９６上で安定的に保持されることになる。
【０１０１】
このような構成により、排紙用トレイ９０に排出される長尺シートＬＰの荷重は、第１保持部９１と第２保持部９６とに分散されることになる。しかも、第１保持部９１と第２保持部９６とは、それぞれ別々に装置本体１に支持されているために、長尺シートＬＰの荷重が第１保持部９１及び第２保持部９６のいずれか一方の支軸９５ａ、９６ａに集中する不具合が抑止される。
【０１０２】
以上説明したように、本参考例１における給紙用トレイ７０（又は排紙用トレイ９０）は、長尺シートＬＰの前部ＬＰａ（又は後部ＬＰｃ）を保持する第１保持部７１とは別に、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃ（又は前部ＬＰａ）を保持する第２保持部７６が独立して設けられている。これにより、トレイ７０、９０における長尺シートＬＰのセット性が向上するとともに、長尺シートＬＰの荷重に対する機械的強度の余裕度が高められる。
【０１０３】
（参考例２）
図９にて、この発明の参考例２について詳細に説明する。
【０１０４】
図９は、参考例２における給紙用トレイ７０を示す側面図である。本参考例２のトレイ７０は、ガイド部７２のガイド面７２ａ、７２ｂが第１保持部７１の保持面に対して角度を可変できるように構成されている点が、前記参考例１のものとは相違する。
【０１０５】
図９に示すように、本参考例２のトレイ７０は、前記参考例１のものと同様に、長尺シートＬＰの前部ＬＰａを保持する第１保持部７１、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃを保持する第２保持部７６、等で構成される。また、第１保持部７１は、２つのガイド面７２ａ、７２ｂからなるガイド部７２、サイドフェンス７３、７４を備え、支軸７５ａを中心に回転自在に支持されている。なお、本参考例２における第１保持部７１は、手差給紙部に対して着脱されることなく、手差給紙部と一体化されて手差給紙部としても機能することになる。また、第１保持部７１の保持面に設けられたサイドフェンス７３は、その幅方向の位置を長尺シートＬＰの幅サイズに応じて変位できるように構成されている（図９の紙面垂直方向）。
【０１０６】
ここで、図９（Ａ）を参照して、本参考例２のトレイ７０は、ガイド部７２のガイド面７２ａ、７２ｂが、第１保持部７１の保持面に対して、角度を可変できるように構成されている。具体的には、第１保持部７１と第１ガイド面７２ａとを連結する連結部７２Ａが、双方の部材の相対的な角度を任意に可変して固定できるヒンジ構造体となっている。同様に、第１ガイド面７２ａと第２ガイド面７２ｂとを連結する連結部７２Ｂも、双方の部材の相対的な角度を任意に可変して固定できるヒンジ構造体となっている。すなわち、２つの連結部７２Ａ、７２Ｂが図中の両矢印方向に回動することで、第１保持部７１に対する２つのガイド面７２ａ、７２ｂの姿勢をそれぞれ可変することができる。なお、２つの連結部７２Ａ、７２Ｂには、ユーザーが上述の操作を手動で行うための回転ノブを設置することができる。
【０１０７】
例えば、比較的腰の弱い長尺シートＬＰを用いる場合には、図９（Ｂ）に示すように、第１保持部７１に対して２つのガイド面７２ａ、７２ｂが起立するように連結部７２Ａ、７２Ｂを調整することで、比較的腰の弱い長尺シートＬＰが適正な湾曲姿勢でトレイ７０に保持されることになる。
【０１０８】
また、同種の長尺シートＬＰを用いる場合であっても、その積載枚数が多くなる場合には、全体の腰が強くなるために、第１保持部７１に対して２つのガイド面７２ａ、７２ｂが伏臥するように連結部７２Ａ、７２Ｂを調整することで、複数の長尺シートＬＰが適正な湾曲姿勢でトレイ７０に保持されることになる。その場合、画像形成動作が繰り返されて複数の長尺シートＬＰの枚数が漸減するのにともない、２つのガイド面７２ａ、７２ｂが自動的に起立するように連結部７２Ａ、７２Ｂを制御する構成とすることもできる。
【０１０９】
また、図示は省略するが、連結部７２Ａ、７２Ｂに、ガイド面７２ａ、７２ｂの角度の可変量を示す表示手段を設けることもできる。具体的には、ガイド面７２ａ、７２ｂの角度可変量に応じた目盛が付された表示計を設置することができる。目盛は、標準的な位置（角度）に対して、プラス方向（起立方向）とマイナス方向（伏臥方向）とに付することができる。また、目盛は、凹部又は凸部を回動方向に等間隔に配列したものとすることもできる。このように、ガイド面７２ａ、７２ｂの角度可変量を示す表示手段を設けることで、トレイ７０に対するユーザーの操作性が向上することになる。
【０１１０】
以上説明したように、本参考例２におけるトレイ７０も、前記参考例１のものと同様に、長尺シートＬＰの前部ＬＰａを保持する第１保持部７１とは別に、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃを保持する第２保持部７６が独立して設けられている。これにより、トレイ７０における長尺シートＬＰのセット性が向上するとともに、長尺シートＬＰの荷重に対する機械的強度の余裕度が高められる。
【０１１１】
（実施の形態）
図１０にて、この発明の実施の形態について詳細に説明する。
【０１１２】
図１０は、実施の形態における給紙用トレイ７０を示す側面図である。本実施の形態のトレイ７０は、ガイド部７２が第１保持部７１に対して一体的に収納可能に構成されている点が、前記参考例２のものとは相違する。
【０１１３】
図１０に示すように、本実施の形態のトレイ７０も、前記参考例２のものと同様に、長尺シートＬＰの前部ＬＰａを保持する第１保持部７１、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃを保持する第２保持部７６、等で構成される。また、第１保持部７１は、２つのガイド面７２ａ、７２ｂからなるガイド部７２、サイドフェンス７３、７４を備え、支軸７５ａを中心に回転自在に支持されている。さらに、第１保持部７１は、手差給紙部に対して着脱されることなく、手差給紙部と一体化されて手差給紙部としても機能することになる。
【０１１４】
ここで、図１０（Ａ）〜図１０（Ｅ）を参照して、本実施の形態のトレイ７０は、ガイド部７２が第１保持部７１に対して一体的に収納可能に構成されている。
【０１１５】
具体的には、第１ガイド面７２ａと第２ガイド面７２ｂとを連結する連結部７２Ｂを中心にして、第１ガイド面７２ａに対して第２ガイド面７２ｂが一体的に折り畳めるように構成されている（図１０（Ｂ）の状態から図１０（Ｃ）の状態になる）。同様に、第１保持部７１と第１ガイド面７２ａとを連結する連結部７２Ａを中心にして、第１保持部７１に対して第１ガイド面７２ａが一体的に折り畳めるように構成されている（図１０（Ｃ）の状態から図１０（Ｄ）の状態になる）。
【０１１６】
そして、長尺シートＬＰ以外の記録媒体をトレイ７０（手差給紙部）から給紙する場合には、図１０（Ｄ）に示すように、ガイド部７２ａ、７２ｂを第１保持部７１に対して一体的に収納した状態で給紙を行うことになる。これにより、必要最小限のスペースにて、必要な手差給紙が可能になる。
【０１１７】
なお、長尺シートの給紙が終了した後のトレイ７０の収納は、以下の手順で行われる。
【０１１８】
まず、図１０（Ａ）の状態のトレイ７０において、第２保持部７６を本体カバー１ａ側に回動させ収納する（図１０（Ｂ）の矢印方向への移動）。その後、図１０（Ｂ）の状態のトレイ７０において、第２ガイド面７２ｂを第１ガイド面７２ａ側に回動させ収納する（図１０（Ｃ）の矢印方向への移動）。その後、図１０（Ｃ）の状態のトレイ７０において、第２ガイド面７２ｂが収納された第１ガイド面７２ａを第１保持部７１側に回動させ収納する（図１０（Ｄ）の矢印方向への移動）。その後、図１０（Ｄ）の状態のトレイ７０において、ガイド部７２ａ、７２ｂが収納された第１保持部７１を本体カバー１ａ側に回動させ収納する（図１０（Ｅ）の矢印方向への移動）。
【０１１９】
このように、トレイ７０（手差給紙部）を使用しない場合には、図１０（Ｅ）に示すように、トレイ７０全体が装置本体１に一体的に収納されることになる。これにより、画像形成装置全体をコンパクト化することができる。
【０１２０】
以上説明したように、本実施の形態におけるトレイ７０も、前記参考例のものと同様に、長尺シートＬＰの前部ＬＰａを保持する第１保持部７１とは別に、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃを保持する第２保持部７６が独立して設けられている。これにより、トレイ７０における長尺シートＬＰのセット性が向上するとともに、長尺シートＬＰの荷重に対する機械的強度の余裕度が高められる。
【０１２１】
（参考例３）
図１１にて、この発明の参考例３について詳細に説明する。
【０１２２】
図１１は、参考例３における給紙用トレイ７０を示す側面図である。本参考例３のトレイ７０は、第２保持部７６の形状が前記参考例１のものとは相違する。
【０１２３】
図１１に示すように、本参考例３のトレイ７０も、前記各参考例のものと同様に、長尺シートＬＰの前部ＬＰａを保持する第１保持部７１、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃを保持する第２保持部７６等で構成される。
【０１２４】
ここで、本参考例３のトレイ７０は、第２保持部７６の保持面（長尺シートＬＰのシート面に接する面）が、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃの姿勢に合わせて弓状に形成されている。これにより、第２保持部７６において長尺シートＬＰの後部ＬＰｃに接する保持面の面積が広くなって、トレイ７０全体として長尺シートＬＰに対する保持性が向上する。
【０１２５】
以上説明したように、本参考例３におけるトレイ７０も、前記各参考例のものと同様に、長尺シートＬＰの前部ＬＰａを保持する第１保持部７１とは別に、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃを保持する第２保持部７６が独立して設けられている。これにより、トレイ７０における長尺シートＬＰのセット性が向上するとともに、長尺シートＬＰの荷重に対する機械的強度の余裕度が高められる。
【０１２６】
（参考例４）
図１２にて、この発明の参考例４について詳細に説明する。
【０１２７】
図１２は、参考例４における給紙用トレイ７０を示す側面図である。本参考例４のトレイ７０は、可倒された状態の第２保持部７６を支える支持部材８５が設置されている点が、前記参考例１のものとは相違する。
【０１２８】
図１２に示すように、本参考例４のトレイ７０も、前記各参考例のものと同様に、長尺シートＬＰの前部ＬＰａを保持する第１保持部７１、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃを保持する第２保持部７６等で構成される。
【０１２９】
ここで、本参考例４のトレイ７０は、可倒された状態の第２保持部７６を支える支持部材としてのベルト部材８５が設置されている。ベルト部材８５は、第２保持部７６と装置本体１とに連結されている。詳しくは、ベルト部材８５は、一端が取付板７９の幅方向端部であって支軸７６ａから離れた位置に接続されていて、他端が第２保持部７６の幅方向端部であって支軸７６ａから離れた位置に接続されている。これにより、可倒された状態の第２保持部７６（図１２の状態）は、トレイ７０上に大量の長尺シートＬＰが積載された場合であっても、その荷重に対する機械的強度が向上することになる。
【０１３０】
なお、本参考例４では、可倒された状態の第２保持部７６を支える支持部材としてベルト部材を用いたが、支持部材としてチェーン部材を用いることもできる。
【０１３１】
以上説明したように、本参考例４におけるトレイ７０も、前記各参考例のものと同様に、長尺シートＬＰの前部ＬＰａを保持する第１保持部７１とは別に、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃを保持する第２保持部７６が独立して設けられている。これにより、トレイ７０における長尺シートＬＰのセット性が向上するとともに、長尺シートＬＰの荷重に対する機械的強度の余裕度が高められる。
【０１３２】
（参考例５）
図１３にて、この発明の参考例５について詳細に説明する。
【０１３３】
図１３は、参考例５における給紙用トレイ７０を示す上面図である。本参考例５のトレイ７０は、第２保持部７６に空洞部７６ｃが設けられている点が、前記参考例１のものとは相違する。
【０１３４】
図１３に示すように、本参考例５のトレイ７０も、前記各参考例のものと同様に、長尺シートＬＰの前部ＬＰａを保持する第１保持部７１、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃを保持する第２保持部７６等で構成される。
【０１３５】
ここで、本参考例５のトレイ７０は、第２保持部７６の保持面と同一面内に空洞部７６ｃが設けられている。詳しくは、第２保持部７６は、取付板７９側の一部（主として長尺シートＬＰが当接しない領域）に空洞部７６ｃが形成されている。第２保持部７６において、空洞部７６ｃを挟む幅方向両端部には、支軸７６ａを介して取付板７９に連結するための腕部７６ｄが設けられている。
【０１３６】
このような構成により、第２保持部７６は、保持面の面積が必要最小限に狭小化されて軽量化かつ低廉化される。
【０１３７】
以上説明したように、本参考例５におけるトレイ７０も、前記各参考例のものと同様に、長尺シートＬＰの前部ＬＰａを保持する第１保持部７１とは別に、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃを保持する第２保持部７６が独立して設けられている。これにより、トレイ７０における長尺シートＬＰのセット性が向上するとともに、長尺シートＬＰの荷重に対する機械的強度の余裕度が高められる。
【０１３８】
なお、前記実施の形態では、長尺シートＬＰを記録媒体として保持する給紙用トレイ７０と排紙用トレイ９０とに本発明を適用した。これに対して、長尺シートＬＰを原稿Ｄとして保持する給紙用トレイと排紙用トレイとに本発明を適用することもできる。その場合にも、原稿トレイに、長尺シートＬＰの前部ＬＰａ（又は後部ＬＰｃ）を保持する第１保持部７１とは別に、長尺シートＬＰの後部ＬＰｃ（又は前部ＬＰａ）を保持する第２保持部７６を独立して設けることで、原稿トレイにおける長尺シートＬＰのセット性（又はスタック性）が向上するとともに、長尺シートＬＰの荷重に対する機械的強度の余裕度が高められる。
【０１３９】
なお、本発明が前記実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記実施の形態の中で示唆した以外にも、実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】この発明の参考例１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置される給紙用トレイを示す側面図である。
【図３】図２の給紙用トレイを示す上面図である。
【図４】第２保持部の一部を示す断面図である。
【図５】長尺シートを示す上面図である。
【図６】給紙用トレイへの長尺シートのセット手順を示す概略図である。
【図７】給紙用トレイの組み付け手順を示す概略図である。
【図８】図１の画像形成装置に設置される排紙用トレイを示す側面図である。
【図９】この発明の参考例２におけるトレイを示す側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態におけるトレイを示す側面図である。
【図１１】この発明の参考例３におけるトレイを示す側面図である。
【図１２】この発明の参考例４におけるトレイを示す側面図である。
【図１３】この発明の参考例５におけるトレイを示す上面図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１ａ  本体カバー、
７０  トレイ（給紙用トレイ）、
７１、９１  第１保持部、
７２、９２  ガイド部、
７２ａ、９２ａ  第１ガイド面、
７２ｂ、９２ｂ  第２ガイド面、
７３、９３  サイドフェンス（移動式サイドフェンス）、
７４、９４  サイドフェンス、
７５、９５  手差給紙部、
７５ａ、９５ａ  支軸、
７６、９６  第２保持部、
７６ａ、９６ａ  支軸、
７６ｂ  ビード（補強手段）、
７６ｃ  空洞部、
７７、９７  規制部、
７９、９９  取付板、
８０  磁石（持着手段）、
８５  ベルト部材（支持部材）、
９０  トレイ（排紙用トレイ）、
９５  排紙部、
ＬＰ  長尺シート、
ＬＰａ  前部、
ＬＰｂ  中部、
ＬＰｃ  後部、
ＬＰＡ  先端、
ＬＰＢ  後端、
ＬＰＣ  側端、
Ｍ  湾曲中心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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