(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、前記ネットワーク上の情報処理装置と通信可能な画像形成装置であって、
複数のＰＤＬと、
当該画像形成装置が設置されたロケールを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数のＰＤＬから優先するＰＤＬを決定する決定手段と、
前記情報処理装置から受信する情報要求に対して、前記決定手段で決定したＰＤＬの識別子を含む識別情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ロケール別に優先するＰＤＬを指定する指定手段と、
前記指定手段で指定した、ロケール別に優先するＰＤＬを示すロケール情報を記憶する記憶手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記情報処理装置から検索要求を受信する受信手段と、
前記検索要求で指定されるタイプを解釈し、当該画像形成装置がそのタイプを有する場合のみ応答する応答手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、当該画像形成装置の内蔵時計が計時する時刻と、当該画像形成装置が設置されたロケールの時刻との時差に基づいて、当該画像形成装置が設置されたロケールを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、当該画像形成装置が検知する電源電圧値に基づいて、当該画像形成装置が設置されたロケールを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定手段は、当該画像形成装置に設定されているネットワーク設定値に基づいて、当該画像形成装置が設置されたロケールを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判定手段は、当該画像形成装置に設定されている表示言語設定値に基づいて、当該画像形成装置が設置されたロケールを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記決定手段で決定したＰＤＬの識別子と、更に、前記判定手段で判定したロケールを示すロケール情報を含む識別情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
ネットワークを介して画像形成装置と情報処理装置とが相互に接続されて構成される画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
複数のＰＤＬと、
当該画像形成装置が設置されたロケールを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数のＰＤＬから優先するＰＤＬを決定する決定手段と、
前記情報処理装置から受信する情報要求に対して、前記決定手段で決定したＰＤＬの識別子を含む識別情報を送信する送信手段と
前記情報処理装置は、
前記識別情報を前記画像形成装置から受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した識別情報に基づいて、前記画像形成装置を使用するためのためのデバイスドライバをインストールするインストール手段と
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
ネットワークに接続され、前記ネットワーク上の情報処理装置と通信可能な画像形成装置の制御方法であって、
当該画像形成装置が設置されたロケールを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて、前記画像形成装置が備える複数のＰＤＬから優先するＰＤＬを決定する決定工程と、
前記情報処理装置から受信する情報要求に対して、前記決定工程で決定したＰＤＬの識別子を含む識別情報を送信する送信工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
ネットワークに接続され、前記ネットワーク上の情報処理装置と通信可能な画像形成装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
当該画像形成装置が設置されたロケールを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて、前記画像形成装置が備える複数のＰＤＬから優先するＰＤＬを決定する決定工程と、
前記情報処理装置から受信する情報要求に対して、前記決定工程で決定したＰＤＬの識別子を含む識別情報を送信する送信工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続され、前記ネットワーク上の情報処理装置と通信可能な画像形成装置及びその制御方法、プログラム、その画像形成装置及び情報処理装置からなる画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続され、ネットワークを介してコンピュータからの操作を受け付ける画像形成装置（例えば、プリンタや複合機等）が利用されている。更に、この画像形成装置においては、装置内で処理可能なＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を後から拡張し、複数のＰＤＬをサポートすることが可能であるものも存在する。
【０００３】
また、周辺装置であるデバイスと、ホストコンピュータ等の情報処理装置とが接続する際には、デバイスは機種名や製造社名を含むデバイス情報を情報処理装置に送信することが可能である。これを受けて、情報処理装置はデバイス情報中のデバイスＩＤを参照し、それによって特定されるデバイスドライバを選択してインストールすることが可能である。このような技術は、プラグアンドプレイと呼ばれる。
【０００４】
ここで、一般的なプラグアンドプレイによるプリンタドライバインストール処理について、図１を用いて説明する。
【０００５】
図１において、情報処理装置１００の一例としては、一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワークステーション等をホストコンピュータとして用いることになる。情報処理装置１００には、装置に搭載されるオペレーティングシステム（ＯＳ）への同梱ドライバとして、複数のドライバセット１０１〜１０３が予め格納されているものとする。
【０００６】
ドライバセット１０１〜１０３はそれぞれ、ドライバインストール時に参照される固有情報を記述したＩＮＦファイル１０４と、各種実行モジュール１０５と、そして、リソース１０６によって構成される。ＩＮＦファイル１０４中には、プラグアンドプレイ時に渡されるデバイス情報中の製造者名称であるＭＦＧタグと、製品名称であるＭＤＬタグの値を用いて構成されるデバイスＩＤが記述されている。
【０００７】
このデバイスＩＤは、インストール時に対応する画像形成装置（プリンタ）とデバイスドライバを正確に対応つけるための識別子として用いられる。情報処理装置１００と画像形成装置１０７が、ＵＳＢ等の通信媒体１０８を介して接続されると、画像形成装置１０７がその接続を検知する。接続の検知後、画像形成装置１０７は、自装置の固有情報を含むＩＥＥＥ１２８４規定のデバイス情報１０９を、通信媒体１０８を介して情報処理装置１００へ送信する。ここで、ＩＥＥＥ１２８４規定のデバイス情報１０９は、図２に示す情報を含む。
【０００８】
デバイス情報１０９を受信した情報処理装置１００内のＯＳは、デバイス情報１０９中のＣＬＳタグを読み取り、プラグアンドプレイの対象が画像形成装置であることを認識し、対応するドライバセットのインストール処理を開始する。ＯＳは、デバイス情報１０９のＭＦＧタグとＭＤＬタグから構成されるデバイスＩＤを生成し、そのデバイスＩＤが記述されているＩＮＦファイル１０４を有するドライバセットを、ドライバセット１０１〜１０３から検索する。
【０００９】
デバイス情報１０９に対応するドライバセットを検索した場合は、そのドライバセット中の各種実行モジュール１０５と、そして、リソース１０６をＯＳへインストールする。続けて、そのインストールしたドライバセットを、デバイス情報１０９を受信した通信媒体１０８のポートへ割り当てる。もし、対応するドライバセットが情報処理装置１００に存在しない場合は、インストール処理を行わずに終了する。
【００１０】
ここで、図２に示すデバイス情報について説明する。
【００１１】
図２に示すデバイス情報のフォーマットでは、タグ名称を示す「タグ」列と、そのタグで取り得る値を示す「値」列で構成される。ＣＬＳタグには、値として「ＰＲＩＮＴＥＲ」が格納されている。ＣＬＳタグは、装置のタイプが値として格納されるものであり、ここでは、接続先の周辺装置が画像形成装置であることを示している。
【００１２】
ＭＦＧタグには、値として「ＡＢＣ」が格納されている。ＭＦＧタグは、製造元名称を示し、ここでは、ＡＢＣ社が製造元であることを示している。ＭＤＬタグには、値として「ＬＢＰ−ＸＸＸ  ＰＤＬ１」が格納されている。ＭＤＬタグは、機種名及びＰＤＬ種別を示し、ここでは、周辺装置の機種がＬＢＰ−ＸＸＸ、ＰＤＬ種別がＰＤＬ１であることを示している。
【００１３】
ＣＭＤタグには、値として「ＰＤＬ１，ＩＥＥＥ１２８４」が格納されている。ＣＭＤタグの値には、通信媒体を通してやり取りされるコマンド及びＰＤＬ名称を含む。ここでは、デバイスが、ＰＤＬの種類としてＰＤＬ１なるコマンド群を、通信媒体の種類としてＩＥＥＥ１２８４で送受信する周辺装置であることを示している。
【００１４】
また、図２の例で示したデバイス情報１０９を受信した情報処理装置１００においては、ＯＳによりＭＦＧタグとＭＤＬタグの値から「ＡＢＣ  ＬＢＰ−ＸＸＸ  ＰＤＬ１」というデバイスＩＤが生成されることになる。そして、このデバイスＩＤをキーとして、ドライバセットが検索されることになる。
【００１５】
また、さらに、ＵＳＢのようなローカルインタフェースを使用したプラグアンドプレイや、ＬＡＮ等のネットワークインタフェースを使用してプラグアンドプレイを実現する技術も提案されている。その一例としては、ＷＳ−ＤｉｓｃｏｖｅｒｙやＷＳ−ＭｅｔａｄａｔａＥｘｃｈａｎｇｅと呼ばれるＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ベースのＷｅｂサービスプロトコルが挙げられる。
【００１６】
情報処理装置は、これらの技術を使用することにより、ネットワーク上のデバイスの存在を検知し、検知したデバイスからデバイス情報を取得することが可能となる。これにより、ローカルインタフェースの場合と同様なプラグアンドプレイにより、ネットワーク上のデバイスのドライバインストールを行うことができる。
【００１７】
また、ユーザが画像形成装置で使用するＰＤＬを設定した上でプリンタドライバをサーバ装置から情報処理装置にダウンロードする技術も既に提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２２９７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上述した従来技術では、複数のＰＤＬを有する画像形成装置の場合、情報処理装置上にも対応する複数のドライバがインストールされてしまうという問題があった。一般のユーザにとっては、印刷に際して、どのＰＤＬを使用するかは気にかけないことが多く、それにも関わらず複数のドライバがインストールされてしまうことは、ユーザの混乱を招く恐れがあった。
【００１９】
また、一般に使用されるＰＤＬは、画像形成装置の出荷先地域（仕向け）によって異なるが、従来技術では画像形成装置が設置される国（ロケーション）についてなんら考慮されていない。そのため、ユーザはロケーションに応じてＰＤＬの設定を行う必要があり、煩わしい作業を強いられるという問題もあった。
【００２０】
本発明は上記の課題を解決するためのものである。その目的は、適切なＰＤＬを選択して情報処理装置にデバイス情報を提示することで、ユーザが所望するドライバをインストールさせ、かつユーザの利便性を向上させることができる画像形成装置及びその制御方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の目的を達成するための本発明による画像形成装置は以下の構成を備える。即ち、
ネットワークに接続され、前記ネットワーク上の情報処理装置と通信可能な画像形成装置であって、
複数のＰＤＬと、
当該画像形成装置が設置されたロケールを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数のＰＤＬから優先するＰＤＬを決定する決定手段と、
前記情報処理装置から受信する情報要求に対して、前記決定手段で決定したＰＤＬの識別子を含む識別情報を送信する送信手段と
を備える。
【００２２】
また、好ましくは、ロケール別に優先するＰＤＬを指定する指定手段と、
前記指定手段で指定した、ロケール別に優先するＰＤＬを示すロケール情報を記憶する記憶手段と
を更に備える。
【００２３】
また、好ましくは、前記情報処理装置から検索要求を受信する受信手段と、
前記検索要求で指定されるタイプを解釈し、当該画像形成装置がそのタイプを有する場合のみ応答する応答手段と
を更に備える。
【００２４】
また、好ましくは、前記判定手段は、当該画像形成装置の内蔵時計が計時する時刻と、当該画像形成装置が設置されたロケールの時刻との時差に基づいて、当該画像形成装置が設置されたロケールを判定する。
【００２５】
また、好ましくは、前記判定手段は、当該画像形成装置が検知する電源電圧値に基づいて、当該画像形成装置が設置されたロケールを判定する。
【００２６】
また、好ましくは、前記判定手段は、当該画像形成装置に設定されているネットワーク設定値に基づいて、当該画像形成装置が設置されたロケールを判定する。
【００２７】
また、好ましくは、前記判定手段は、当該画像形成装置に設定されている表示言語設定値に基づいて、当該画像形成装置が設置されたロケールを判定する。
【００２８】
また、好ましくは、前記送信手段は、前記決定手段で決定したＰＤＬの識別子と、更に、前記判定手段で判定したロケールを示すロケール情報を含む識別情報を送信する。
【００２９】
上記の目的を達成するための本発明による画像形成システムは以下の構成を備える。即ち、
ネットワークを介して画像形成装置と情報処理装置とが相互に接続されて構成される画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
複数のＰＤＬと、
当該画像形成装置が設置されたロケールを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数のＰＤＬから優先するＰＤＬを決定する決定手段と、
前記情報処理装置から受信する情報要求に対して、前記決定手段で決定したＰＤＬの識別子を含む識別情報を送信する送信手段と
前記情報処理装置は、
前記識別情報を前記画像形成装置から受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した識別情報に基づいて、前記画像形成装置を使用するためのためのデバイスドライバをインストールするインストール手段と
を備える。
【００３０】
上記の目的を達成するための本発明による画像形成装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
ネットワークに接続され、前記ネットワーク上の情報処理装置と通信可能な画像形成装置の制御方法であって、
当該画像形成装置が設置されたロケールを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて、前記画像形成装置が備える複数のＰＤＬから優先するＰＤＬを決定する決定工程と、
前記情報処理装置から受信する情報要求に対して、前記決定工程で決定したＰＤＬの識別子を含む識別情報を送信する送信工程と
を備える。
【００３１】
上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
ネットワークに接続され、前記ネットワーク上の情報処理装置と通信可能な画像形成装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
当該画像形成装置が設置されたロケールを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて、前記画像形成装置が備える複数のＰＤＬから優先するＰＤＬを決定する決定工程と、
前記情報処理装置から受信する情報要求に対して、前記決定工程で決定したＰＤＬの識別子を含む識別情報を送信する送信工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、適切なＰＤＬを選択して情報処理装置にデバイス情報を提示することで、ユーザが所望するドライバをインストールさせ、かつユーザの利便性を向上させることができる画像形成装置及びその制御方法、プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００３４】
＜実施形態１＞
図３は本発明の実施形態１の画像形成システムの構築例を示す図である。
【００３５】
図３に示す画像形成システムは、デバイス３０１、及びホストコンピュータ３０２及び３０３がネットワーク３０４を介して相互に接続された構成となっている。
【００３６】
尚、ネットワーク３０４は、典型的にはインターネットやＬＡＮやＷＡＮや電話回線、専用デジタル回線、ＡＴＭやフレームリレー回線、通信衛星回線、ケーブルテレビ回線、データ放送用無線回線等のいずれかにより実現される通信ネットワークである。または、これらの組み合わせにより実現されるいわゆる通信ネットワークであり、データの送受信が可能であれば良い。
【００３７】
次に、デバイス３０１のハードウェア構成について、図４を用いて説明する。
【００３８】
図４は本発明の実施形態１のデバイスのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３９】
尚、ここでは、デバイスとして、画像形成装置である、レーザビーム方式のプリンタ４００を例に挙げて説明する。
【００４０】
図４のプリンタ４００において、ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３のプログラム用ＲＯＭ４０３ｂに記憶された制御プログラムに基づいて、システムバス４０４に接続される各種のデバイスとのアクセスを総括的に制御する。また、ＣＰＵ４０１は、印刷インタフェース４０７を介して接続される印刷部（プリンタエンジン）４１０に出力情報としての画像信号を出力する。
【００４１】
尚、プログラム用ＲＯＭ４０３ｂに記憶される制御プログラムには、後述する各種フローチャートを実現するためのプログラムが含まれており、ＣＰＵ４０１は、これらのプログラムを実行することで、フローチャートで示される各種処理を実行する。
【００４２】
また、このＲＯＭ４０３のプログラム用ＲＯＭ４０３ｂには、ＣＰＵ４０１が実行可能な制御プログラム等を記憶する。さらに、ＲＯＭ４０３のフォント用ＲＯＭ４０３ａには、出力情報を生成する際に使用するフォントデータ（アウトラインフォントデータを含む）等を記憶する。ＲＯＭ４０３のデータ用ＲＯＭ４０３ｃには、ホストコンピュータ（例えば、ホストコンピュータ３０２）上で利用されるデータを記憶している。また、プログラム用ＲＯＭ４０３ｂに記憶される制御プログラムには、入力されたＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）からプリンタエンジン４１０が印刷可能なビットマップデータに変換するプログラムも含まれる。そのプログラムをＣＰＵ４０１が実行することでにより画像形成手段として機能する。
【００４３】
ＣＰＵ４０１は、ネットワークコントローラ部４０６を介して、ネットワーク３０４上のホストコンピュータとの通信処理が可能となっている。ＲＡＭ４０２は、主としてＣＰＵ４０１の主メモリ、ワークエリア等として機能し、増設ポート（不図示）に接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。尚、ＲＡＭ４０２は、出力情報展開領域、環境データ格納領域等に用いられる。
【００４４】
ハードディスク（ＨＤ）、ＩＣカード等の外部記憶装置４１１は、ディスクコントローラ（ＤＫＣ）４０８によりアクセスが制御される。外部記憶装置４１１は、フォントデータ、エミュレーションプログラム、フォームデータ等を記憶したり、印刷ジョブを一時的にスプールし、スプールされたジョブを外部から制御するためのジョブ格納領域として使用される。
【００４５】
また、操作パネル４０５は、例えば、タッチパネル、各種キー、ボタン等から構成され、タッチパネル上に表示されるソフトウェアキーから各種情報をユーザが入力することが可能である。不揮発性メモリ４０９は、操作パネル４０５から入力されるプリンタモード設定情報等の各種情報を記憶している。
【００４６】
また、プリンタ４００には、さらにオプションで、ステープルやソート機能を行うフィニッシャや、両面印刷機能を実現するための両面印刷装置等の各種拡張装置を装着することが可能となっており、それらの動作はＣＰＵ４０１から制御される。
【００４７】
ＰＤＬ拡張部４１２は、１個以上のＰＤＬ装置（ＰＤＬボード）４１３を接続し、ＣＰＵ４０１からＰＤＬ装置４１３を制御可能とする。ＰＤＬ装置４１３は、ホストコンピュータから受信した印刷データ（ＰＤＬ）を解釈し、プリンタエンジン４１０が印刷可能なビットマップデータに変換する機能を有する画像形成部（画像形成手段）である。このＰＤＬ装置４１３は、標準として１個以上接続されているが、後から追加することも可能である。また、プラグアンドプレイで使用されるＩＥＥＥ１２８４規定のデバイス情報は、このＰＤＬ装置４１３が保持している。
【００４８】
尚、以下の実施形態１においては、ことわりのない限りデバイスは、標準ＰＤＬ装置としてＰＤＬ１を備えており、オプションＰＤＬ装置としてＰＤＬ２等の他の種類のＰＤＬを追加拡張可能であるものとする。
【００４９】
この拡張は、専用のＰＤＬ装置を搭載する拡張ボードを物理的にプリンタ４００に追加する構成であっても良い。あるいは、ＰＤＬ装置がプログラムによって実現される場合には、プログラム用ＲＯＭ４０３ｂに対応するプログラムを追加する構成であっても良い。更には、予め複数種類のＰＤＬ装置それぞれに対応するプログラムをプログラム用ＲＯＭ４０３ｂに記憶しておき、それらから必要なＰＤＬ装置を、ユーザ操作によって入力されたライセンスキーによって有効にすることで追加する構成であっても良い。
【００５０】
また、ＰＤＬの一例としては、ＬＩＰＳ、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ、ＰＣＬ等がある。
【００５１】
次に、ホストコンピュータ３０２や３０３の詳細構成について、図５を用いて説明する。
【００５２】
図５は本発明の実施形態１のホストコンピュータの詳細構成を示すブロック図である。
【００５３】
ホストコンピュータ３０２や３０３に対応する情報処理装置５１０において、ＨＤＤ５０１は大容量のハードディスクドライブである。このＨＤＤ５０１は、予めＲＡＭ５０９にロードするプログラムモジュールや、ＩＮＦファイルを含むドライバセット５０５を記憶しておくことができる。ＣＤ／ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭドライブ等から構成される外部記憶装置５０２も同様の機能を有する。
【００５４】
ＲＡＭ５０９上で実現される各プログラムモジュール群には、ポート管理部５０７、プラグアンドプレイ部５０８、プリンタクラスインストーラ部５１１、ドライバライブラリ５０６上で管理される１つ以上のプリンタドライバセット５０５より構成されている。ＲＡＭ５０９は、ＨＤＤ５０１からこれらのプログラムモジュールを適宜読み出し実行する。
【００５５】
ＣＰＵ５０４は、プリンタクラスインストーラ部５１１、プラグアンドプレイ部５０８、ポート管理部５０７及びドライバライブラリ５０６を統括制御し、各処理をＨＤＤ５０１からＲＡＭ５０９に読み出して実行する。
【００５６】
バス５０３は、情報処理装置５１０の各種構成要素（ＣＰＵ５０４、ＲＡＭ５０９、ＨＤＤ５０１、外部記憶装置５０２）を相互に接続するバスである。
【００５７】
ポート管理部５０７は、デバイス４００との通信のために、ネットワーク３０４に接続された情報処理装置５１０側のインタフェースの制御を行う。プリンタドライバの自動インストール時には、ＩＥＥＥ１２８４規定のデバイス情報を受信し、プラグアンドプレイ部５０８に受け渡す。
【００５８】
プラグアンドプレイ部５０８は、プラグアンドプレイに関してデバイスとの情報制御を行うモジュールである。このプラグアンドプレイ部５０８は、ポート管理部５０７より受信したデバイス情報中のＭＦＧタグとＭＤＬタグの値からデバイスＩＤを生成する。そして、生成したデバイスＩＤをプリンタクラスインストーラ部５１１に受け渡す。
【００５９】
プリンタクラスインストーラ部５１１は、プリンタドライバのインストールを担当するモジュールである。プリンタクラスインストーラ部５１１は、プラグアンドプレイ部５０８より受信したデバイスＩＤを元に、１つ以上あるプリンタドライバセット５０５より、そのデバイスＩＤに対応するプリンタドライバセットを検索する。該当のプリンタドライバセットを検索した場合、そのプリンタドライバをインストールして、必要なポートに割り当てる。
【００６０】
プリンタドライバセット５０５は、プリンタドライバに対する、ＤＬＬ等の実行モジュール群５０５ｂ、リソース５０５ｃと、インストールのためにそれらの特徴を記述するＩＮＦファイル５０５ａとで構成される。
【００６１】
次に、情報処理装置（ホストコンピュータ）５１０とデバイス（プリンタ）４００間で実現されるプリンタドライバインストールのシーケンスについて、図６を用いて説明する。
【００６２】
図６は本発明の実施形態１のプリンタドライバインストールのシーケンスを示す図である。
【００６３】
ステップＳ６０１で、情報処理装置５１０は、ネットワーク上にデバイス検索要求を送信する。デバイス検索要求は、例えば、図７に示すようなＸＭＬ形式で記述される情報であり、マルチキャストを使用して送信される。ここで、図７中の＜Ｔｙｐｅｓ＞要素７０１には、検索対象のデバイスのタイプを記述する。例えば、プリントサービス／スキャンサービス等の機能種別を記述したり、ＰＤＬ１を有するプリントサービス等のＰＤＬ装置種別を記述することが可能である。
【００６４】
このデバイス検索要求は、マルチキャストが到達する範囲に存在するすべてのデバイスが受信し、各デバイスは、後述の図８のフローチャートに従い、それに対する応答を返すか否かを判定する。
【００６５】
例えば、デバイス４００において応答すると判定された場合、デバイス４００は、ステップＳ６０２で、デバイス検索要求に対する応答を情報処理装置５１０に送信する。次に、情報処理装置５１０は、ステップＳ６０３で、検索された（応答した）デバイスに対してデバイス情報要求を送信する。尚、デバイス４００からネットワークに参加したことを通知する場合は、ステップＳ６０１とステップＳ６０２の処理の代わりにデバイス４００がネットワーク参加通知を情報処理装置５１０に行う。次に、ステップＳ６０３で、情報処理装置５１０は、デバイス４００からのネットワーク参加通知に基づき、デバイスに対してデバイス情報要求を送信する。
【００６６】
デバイス情報要求を受信したデバイス４００は、ステップＳ６０４で、後述する方法でデバイス情報を生成する。そして、生成したデバイス情報を、ステップＳ６０５で、情報処理装置５１０に送信する。
【００６７】
このデバイス情報（識別情報）は、例えば、図９に示すようなＸＭＬ形式で記述される情報であり、デバイスが有するサービスのサービスリストを含んでいる。また、図９中の＜ＳｅｒｖｉｃｅＩＤ＞要素９０１の値は、各サービスを識別するための固有のＩＤ（サービスＩＤ）、つまり、識別子であり、後で必要なサービスを特定する際に使用される。
【００６８】
次に、情報処理装置５１０は、ステップＳ６０６で、受信したデバイス情報から、必要なサービスＩＤを指定してサービス情報要求を送信する。サービス情報要求を受信したデバイス４００は、ステップＳ６０７で、指定されたサービスＩＤに対応するＰＤＬ装置からデバイス情報の値を取得し、その値を含むサービス情報を情報処理装置５１０に送信する。このサービス情報は、例えば、図１０に示すようなＸＭＬ形式で記述される情報である。
【００６９】
情報処理装置５１０は、ステップＳ６０８で、デバイス４００から受信したサービス情報を参照し、対応するプリンタドライバをインストールする。尚、ステップＳ６０５で、デバイス４００が複数のサービスリストを含むデバイス情報を情報処理装置５１０に送信した場合、ステップＳ６０６〜ステップＳ６０８が繰り返され、リストされたサービスの数だけプリンタドライバがインストールされることになる。
【００７０】
次に、図６のシーケンスにおいて、デバイス検索要求を受信したデバイス４００が、それに対して応答するか否かを判定する判定処理について、図８を用いて説明する。
【００７１】
図８は本発明の実施形態１の判定処理を示すフローチャートである。
【００７２】
デバイス４００が、ステップＳ８０１で、デバイス検索要求を受信する。ステップＳ８０２で、検索条件として、デバイス検索要求中の＜Ｔｙｐｅｓ＞タグによる、タイプ指定の有無を判定する。タイプ指定がない場合（ステップＳ８０２でＮＯ）、受信したデバイス検索要求は全デバイス検索を意味するため、ステップＳ８０３に進み、デバイス検索要求に応答すると判定する。
【００７３】
一方、タイプ指定がある場合（ステップＳ８０２でＹＥＳ）、ステップＳ８０４に進み、指定されたタイプがデバイス自身のタイプに含まれるか否かを判定する。デバイス自身のタイプに含まれる場合（ステップＳ８０４でＹＥＳ）、ステップＳ８０３に進む。一方、デバイス自身のタイプに含まれない場合（ステップＳ８０４でＮＯ）、ステップＳ８０５に進み、デバイス検索要求に応答しないと判定する。
【００７４】
尚、ステップＳ８０４での判定に使用するデバイス自身のタイプとは、図１１に示すような、デバイス４００に装着されているＰＤＬ装置及びそのサービスを示すサービス名情報である。そして、このサービス名情報は、デバイス４００が適宜自身に装着されているＰＤＬ装置を認識して、それに基づいてサービス名情報を生成してＲＡＭ４０２に保持する。ここで、図１１で示すように、デバイスは、サービス名情報において、各ＰＤＬ装置を１個のＰｒｉｎｔＳｅｒｖｉｃｅとして管理し、それぞれのサービスに対してサービスＩＤを割り当てている。
【００７５】
次に、図６のシーケンスのステップＳ６０４で、デバイスがデバイス情報に含めるサービスリストを生成する生成処理について、図１２を用いて説明する。
【００７６】
図１２は本発明の実施形態１の生成処理を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、ステップＳ１３０１で、デバイス４００が設置された地域（ロケール）を判定するロケール判定処理を実行する。この判定結果によって得られるロケール情報（地域情報）からサービスとして応答するＰＤＬ装置を決定する。
【００７８】
次に、ステップＳ１３０２で、決定したＰＤＬ装置に対応するサービスＩＤをサービス名情報（図１１）から取得し、デバイス情報中の＜ＳｅｒｖｉｃｅＩＤ＞の値として設定する。
【００７９】
尚、実施形態１では、デバイス４００には、ロケール毎にサービスとして返すＰＤＬ装置を、図１３に示す設定情報（ロケール情報）として工場出荷時に予め設定され、この設定情報は、例えば、不揮発性メモリ４０９に記憶されている。
【００８０】
図１３の例では、日本仕向けにはＰＤＬ１とＰＤＬ２を搭載しているが、米国向けにはＰＤＬ２とＰＤＬ３を搭載している。同様に、欧州仕向けにはＰＤＬ２とＰＤＬ３を、韓国仕向けにはＰＤＬ２とＰＤＬ４を搭載している。ここで、日本仕向けにはＰＤＬ１が、米国仕向けにはＰＤＬ２が、欧州仕向けにはＰＤＬ３が、韓国仕向けにはＰＤＬ４が、工場出荷時に設定値としてそれぞれ設定される。
【００８１】
ここで、この設定情報を設定するための設定画面について、図１４Ａ〜図１４Ｃを用いて説明する。
【００８２】
図１４Ａ〜図１４Ｃは本発明の実施形態１の設定画面の一例を示す図である。
【００８３】
デバイスの操作パネル４０５は、キー入力部６０２及びタッチパネル部６０１とから構成されている。
【００８４】
まず、キー入力部６０２は、定常的な操作設定を行うことができるキー入力部分である。このキー入力部６０２には、各種スイッチ、キーが配置されていて、これらを用いて各種操作の実行や、設定値の入力が可能となる。
【００８５】
一方、タッチパネル部６０２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶表示部）とその上に貼られた透明電極からなるタッチパネルディスプレイから構成される。ここでは、ＬＣＤに表示されるキー相当の部分の透明電極を指で触れると、それを検知して別の操作画面を表示する等の処理が予めプログラムされている。図１４Ａでの画面は、スタンバイモード時の初期画面であり、設定操作に応じて様々な操作画面を表示することができる。
【００８６】
この初期画面では、各種タブ画面（コピータブ、送信タブ、ボックスタブ等）が構成されている。ここで、コピータブは、コピー動作の操作画面に遷移するためのタブキーである。送信タブは、ファックスやＥ−ｍａｉｌ送信等の送信（Ｓｅｎｄ）動作を指示する操作画面に遷移するためのタブキーである。ボックスタブは、ボックス（ユーザ毎にジョブを格納する記憶手段）にジョブを入出力操作するための操作画面に遷移するためのタブキーである。拡張タブは、スキャナ設定、プリンタ設定等の拡張機能を設定するため設定画面に遷移するためのタブキーである。そして、これらの各タブを選択することで、それぞれの操作モードに遷移することができる。
【００８７】
設定情報（ロケール情報）の設定を実行する場合は、拡張タブを選択する。この拡張タブを選択すると、図１４Ｂに示す仕様設定画面が表示される。
【００８８】
この仕様設定画面中の「ＰＤＬ設定」メニュー１４０１を操作すると、図１４Ｃに示すＰＤＬ設定画面１４０２が表示される。
【００８９】
ＰＤＬ設定画面１４０２では、デバイスが対応する（出荷される）仕向けが表示され、それぞれの仕向け毎にサービスとして返すＰＤＬ装置を設定することが可能となっている。
【００９０】
例えば、仕向け項目「日本」１４０３ａに対しては、対応するＰＤＬ装置を指定する指定項目１４０３ｂが用意されていて、ここでは、例えば、その種類として「ＰＤＬ１」や「ＰＤＬ２」を選択的に指定することが可能となる。
【００９１】
尚、指定項目１４０３ｂは、予めデバイスが搭載する複数種類のＰＤＬ装置を操作に応じて順次切り替えて表示することが可能である。そして、ユーザは、所望するＰＤＬ装置が表示された時点で、閉じるボタン１４０４を操作することで、仕向け項目で示されるロケールに対するＰＤＬ装置（優先して使用するＰＤＬ装置）を設定することが可能となる。また、この操作がなされた時点で、そのロケールと対応するＰＤＬ装置が設定情報（ロケール情報）として、不揮発性メモリ４０９に記憶される。
【００９２】
次に、図１２のロケール判定処理の詳細について、図１５を用いて説明する。
【００９３】
図１５は本発明の実施形態のロケール判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【００９４】
尚、実施形態１では、デバイス４００の内蔵時計（タイマ）と、設置された国の標準時間との「時差」を利用してデバイスが設置されたロケールを判定する。また、この内蔵タイマは、物理的なタイマとして、デバイス４００に構成されていても良いし、ＣＰＵ４０１によるソフトタイマとして実現されても良い。
【００９５】
まず、ステップＳ１４０１で、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ（時刻同期用サーバ）から、デバイス４００が設置された地域の標準時刻を取得する。
【００９６】
ここで、デバイスが設置された地域のＮＴＰサーバは、デバイスが接続されるネットワーク上の構成要素であっても良いし、公開ＮＴＰサーバであってもよい。ＮＴＰサーバのアドレスは、図６で説明したサービス提供の仕組みで取得することが可能である。
【００９７】
次に、ステップＳ１４０２で、デバイスの内蔵時計の計時時刻とＮＴＰサーバから取得した時刻の差分（時差）を算出する。
【００９８】
ここで、デバイスの内蔵時計は、世界標準時（イギリスのグリニッジにおける時刻）であってもよいが、実施形態１では、デバイスの内蔵時計は日本標準時（ＪＳＴ）を計時しているものとする。
【００９９】
次に、ステップＳ１４０３で、算出した時差が＋／−０ｈ（時間）であるか否かを判定する。時差が＋／−０ｈである場合（ステップＳ１４０３でＹＥＳ）、ＮＴＰサーバから取得した時刻は日本の時刻、即ち、デバイス４００が設置されたロケールは日本であることがわかる。この場合、ステップＳ１４０６で、国内（日本）仕向け用に設定されているＰＤＬ装置を設定情報を参照して選択する。図１３の設定情報の例では、ＰＤＬ１が選択される。
【０１００】
一方、算出した時差が＋／−０ｈでない場合（ステップＳ１４０３でＮＯ）、ステップＳ１４０４で、−１７ｈ＜時差＜−１４ｈであるか否か判定する。−１７ｈ＜時差＜−１４ｈである場合（ステップＳ１４０４でＹＥＳ）、ＮＴＰサーバから取得した時刻は米国の時刻、即ち、デバイス４００が設置されたロケールは米国であることがわかる。この場合、ステップＳ１４０７で、米国仕向け用に設定されているＰＤＬ装置を設定情報を参照して選択する。図１３の設定情報の例では、ＰＤＬ２が選択される。
【０１０１】
一方、−１７ｈ＜時差＜−１４ｈでない場合（ステップＳ１４０４でＮＯ）、ステップＳ１４０５で、−９ｈ＜時差＜−８ｈであるか否かを判定する。−９ｈ＜時差＜−８ｈである場合（ステップＳ１４０５でＹＥＳ）、ＮＴＰサーバから取得した時刻は欧州の時刻、即ち、デバイス４００が設置されたロケールは欧州であることがわかる。この場合、ステップＳ１４０８で、欧州仕向け用に設定されているＰＤＬ装置を設定情報を参照して選択する。図１３の設定情報の例では、ＰＤＬ３が選択される。
【０１０２】
一方、−９ｈ＜時差＜−８ｈでない場合（ステップＳ１４０５でＮＯ）、デバイス４００が設置されたロケールは韓国であると判定する。この場合、ステップＳ１４０９で、韓国仕向け用に設定されているＰＤＬ装置を設定情報を参照して選択する。図１３の設定情報の例では、ＰＤＬ４が選択される。
【０１０３】
尚、図１５の時差によるロケール判定は一例であり、必要なロケール種類に応じて、時差の判定処理が構成されることは言うまでもない。
【０１０４】
以上説明したように、実施形態１によれば、ロケール別に、そのデバイスで優先するＰＤＬを示す設定情報を管理する。そして、この設定情報に基づいて、画像形成装置が設置されているロケールに対して適切でかつ優先的に使用するＰＤＬ装置を自動的に選択して、それを示すデバイス情報を情報処理装置に通知する。これにより、ユーザが所望するプリンタドライバを情報処理装置でインストールさせることが可能となり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１０５】
＜実施形態２＞
実施形態１では、ロケール判定処理によるロケール判定に時差を利用したが、これに限定されない。例えば、ロケールによっては、デバイスが使用する電源電圧値が異なる。従って、実施形態２では、ロケール判定処理にロケール判定に電源電圧値を利用する場合について説明する。
【０１０６】
尚、デバイスの電源電圧値の検出は、デバイスが設置され、電源投入された状態で、例えば、ＣＰＵ４０１によって、そのデバイスが設置されているロケールでの電源電圧値を取得することで実現することができる。
【０１０７】
図１６は本発明の実施形態２のロケール判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、ステップＳ１５０１で、デバイスの電源電圧値を検出する。次に、ステップＳ１５０２で、電源電圧値が１００Ｖであるか否かを判定する。電源電圧値が１００Ｖである場合（ステップＳ１５０２でＹＥＳ）、デバイス４００が設置されたロケールは日本であると判定し、ステップＳ１５０５で、日本仕向け用に設定されているＰＤＬ装置を設定情報を参照して選択する。図１３の設定情報の例では、ＰＤＬ１が選択される。
【０１０９】
一方、電源電圧値が１００Ｖでない場合（ステップ１５０２でＮＯ）、ステップＳ１５０３で、電源電圧値が１２０Ｖであるか否かを判定する。電源電圧値が１２０Ｖである場合（ステップＳ１５０３でＹＥＳ）、デバイス４００が設置されたロケールは米国であると判定し、ステップＳ１５０６で、米国仕向け用に設定されているＰＤＬ装置を設定情報を参照して選択する。図１３の設定情報の例では、ＰＤＬ２が選択される。
【０１１０】
一方、電源電圧値が１２０Ｖでない場合（ステップＳ１５０３でＮＯ）、ステップＳ１５０４で、電源電圧値が２２０Ｖであるか否かを判定する。電源電圧値が２２０Ｖである場合（ステップＳ１５０４でＹＥＳ）、デバイス４００が設置されたロケールは欧州であると判定し、ステップＳ１５０７で、欧州仕向け用に設定されているＰＤＬ装置を設定情報を参照して選択する。図１３の設定情報の例では、ＰＤＬ３が選択される。
【０１１１】
一方、電源電圧値が２２０Ｖでない場合（ステップＳ１５０４でＮＯ）、デバイス４００が設置されたロケールは韓国であると判定し、ステップＳ１５０８で、韓国仕向け用に設定されているＰＤＬ装置を設定情報を参照して選択する。図１３の設定情報の例では、ＰＤＬ４が選択される。
【０１１２】
尚、図１６の電源電圧値によるロケール判定は一例であり、必要なロケール種類に応じて、電源電圧値の判定処理が構成されることは言うまでもない。
【０１１３】
以上説明したように、実施形態２によれば、実施形態１で説明した効果に加えて、ロケール判定として、電源電圧値を利用することが可能となる。
【０１１４】
＜実施形態３＞
実施形態１では、ロケール判定処理によるロケール判定に時差を利用したが、これに限定されない。例えば、ロケールによっては、デバイスが接続されるネットワークのネットワーク設定値が異なる。従って、実施形態３では、ロケール判定処理にロケール判定にネットワーク設定値（例えば、ＤＮＳ  Ｓｕｆｆｉｘ）を利用する場合について説明する。
【０１１５】
尚、このネットワーク設定値は、デバイス４００の設置後に、ネットワークに接続するために、ユーザ（主にネットワーク管理者）が操作パネル４０５を介して設定する設置値である。このネットワーク設定値には、ＩＰアドレスやＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の設定情報があり、ネットワーク接続に必要な一般的な設定項目である。ユーザは、これらの設定項目を設定するための設定画面を呼び出して設定することで、ネットワーク設定値が、例えば、不揮発性メモリ４０９に記憶される。尚、不揮発性メモリ４０９には、このネットワーク設定値を含む設定情報（操作パネル４０５を介して設定される各種設定値）が記憶されていても良い。
【０１１６】
図１７は本発明の実施形態３のロケール判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１１７】
まず、ステップＳ１６０１で、デバイス４００に係るネットワーク設定値を不揮発性メモリ４０９を参照して取得する。次に、ステップＳ１６０２で、取得したネットワーク設置値の中からＤＮＳ  Ｓｕｆｆｉｘを検出する。ここで、ＤＮＳ  ＳｕｆｆｉｘとはＦＱＤＮ（完全修飾ドメイン名）ではない部分的なホスト名等を指定した場合に補われるドメイン名を文字列で表したものであり、ごく一般的なネットワーク設定項目である。
【０１１８】
次に、ステップＳ１６０３で、ＤＮＳ  Ｓｕｆｆｉｘの末尾が「．ｊｐ」であるか否かを判定する。「．ｊｐ」である場合（ステップＳ１６０３でＹＥＳ）、デバイス４００が設置されたロケールは日本であると判定し、ステップＳ１６０６で、日本仕向け用に設定されているＰＤＬ装置を設定情報を参照して選択する。図１３の設定情報の例では、ＰＤＬ１が選択される。
【０１１９】
一方、「．ｊｐ」でない場合（ステップＳ１６０３でＮＯ）、ステップＳ１６０４で、ＤＮＳ  Ｓｕｆｆｉｘの末尾が「．ｃｏｍ」であるか否かを判定する。「．ｃｏｍ」である場合（ステップＳ１６０４でＹＥＳ）、デバイス４００が設置されたロケールは米国であると判定し、ステップＳ１６０７で、米国仕向け用に設定されているＰＤＬ装置を設定情報を参照して選択する。図１３設定情報の例では、ＰＤＬ２が選択される。
【０１２０】
一方、「．ｃｏｍ」でない場合（ステップＳ１６０４でＮＯ）、ステップＳ１６０５で、ＤＮＳ  Ｓｕｆｆｉｘの末尾が「．ｉｔ」、「．ｆｒ」、「．ｄｅ」のいずれかであるか否かを判定する。いずれかと一致する場合（ステップＳ１６０５でＹＥＳ）、デバイス４００が設置されたロケールは欧州であると判定し、ステップＳ１６０８で、欧州仕向け用に設定されているＰＤＬ装置を設定情報を参照して選択する。図１３の設定情報の例では、ＰＤＬ３が選択される。
【０１２１】
一方、「．ｉｔ」、「．ｆｒ」、「．ｄｅ」のいずれでもない場合（ステップＳ１６０５でＮＯ）、デバイス４００が設置されたロケールは韓国であると判定し、ステップＳ１６０９で、韓国仕向け用に設定されているＰＤＬ装置が設定情報を参照して選択する。図１３の設定情報の例では、ＰＤＬ４が選択される。
【０１２２】
尚、図１７のＤＮＳ  Ｓｕｆｆｉｘによるロケール判定は一例であり、必要なロケール種類に応じて、ＤＮＳ  Ｓｕｆｆｉｘの判定処理が構成されることは言うまでもない。  以上説明したように、実施形態３によれば、実施形態１で説明した効果に加えて、ロケール判定として、ネットワーク設定値を利用することが可能となる。
【０１２３】
＜実施形態４＞
実施形態１では、ロケール判定処理によるロケール判定に時差を利用したが、これに限定されない。例えば、ロケールによっては、デバイスの操作パネル４０５で表示される表示言語設定値が異なる。従って、実施形態４では、ロケール判定処理にロケール判定に表示言語設定値を利用する場合について説明する。
【０１２４】
尚、この表示言語設定値は、工場出荷時にデバイス４００に予め設定される設置値であり、この設定値に従って操作パネル上で表示される各種操作画面の表示言語（例えば、日本語、英語等）が表示される。但し、任意のタイミングで、この設定項目を設定するための設定画面を呼び出して設定することで、表示言語設定値を更新することも可能である。また、この表言語設定値は、例えば、不揮発性メモリ４０９に記憶される。尚、不揮発性メモリ４０９には、この表言語設定値を含む設定情報（操作パネル４０５を介して設定される各種設定値）が記憶されていても良い。
【０１２５】
図１８は本発明の実施形態４のロケール判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１２６】
まず、ステップＳ１７０１で、デバイス４００に係る表示言語設定値を取得する。次に、ステップＳ１７０２で、表示言語設定値が「Ｊａｐａｎｅｓｅ」であるか否かを判定する。表示言語設定値が「Ｊａｐａｎｅｓｅ」である場合（ステップＳ１７０２でＹＥＳ）、デバイス４００が設置されたロケールは日本であると判定し、ステップＳ１７０５で、日本仕向け用に設定されているＰＤＬ装置を設定情報を参照して選択する。図１３の設定情報の例では、ＰＤＬ１が選択される。
【０１２７】
一方、「Ｊａｐａｎｅｓｅ」でない場合（ステップＳ１７０２でＮＯ）、ステップＳ１７０３で、表示言語設定値が「Ｅｎｇｌｉｓｈ」であるか否かを判定する。表示言語設定値が「Ｅｎｇｌｉｓｈ」である場合（ステップＳ１７０３でＹＥＳ）、デバイス４００が設置されたロケールは米国であると判定し、ステップＳ１７０６で、米国仕向け用に設定されているＰＤＬ装置を設定情報を参照して選択する。図１３の設定情報の例では、ＰＤＬ２が選択される。
【０１２８】
一方、「Ｅｎｇｌｉｓｈ」でない場合（ステップＳ１７０３でＮＯ）、ステップＳ１７０４で、表示言語設定値が「Ｆｒｅｎｃｈ」、「Ｉｔａｌｉａｎ」、「Ｇｅｒｍａｎ」のいずれかであるか否かを判定する。いずれかである場合（ステップＳ１７０４でＹＥＳ）、デバイス４００が設置されたロケールは欧州であると判定し、ステップＳ１７０７で、欧州仕向け用に設定されているＰＤＬ装置を設定情報を参照して選択する。図１３の設定情報の例では、ＰＤＬ３が選択される。
【０１２９】
一方、「Ｆｒｅｎｃｈ」、「Ｉｔａｌｉａｎ」、「Ｇｅｒｍａｎ」のいずれでもない場合（ステップＳ１７０４でＮＯ）、デバイス４００が設置されたロケールは韓国であると判定する。そして、ステップＳ１７０８で、韓国仕向け用に設定されているＰＤＬ装置を設定情報を参照して選択する。図１３の設定情報の例では、ＰＤＬ４が選択される。
【０１３０】
尚、図１８の表示言語設定値によるロケール判定は一例であり、必要なロケール種類に応じて、表示言語設定値の判定処理が構成されることは言うまでもない。
【０１３１】
以上説明したように、実施形態４によれば、実施形態１で説明した効果に加えて、ロケール判定として、表示言語設定値を利用することが可能となる。
【０１３２】
＜実施形態５＞
実施形態１〜実施形態４では、デバイス４００が判定したロケール情報をデバイス４００内で使用する構成として説明しているが、これに限定されない。例えば、デバイスで判定したロケール情報を、情報処理装置５１０に通知する。これにより、情報処理装置５１０側での対応するドライバのインストール時に、ドライバのＵＩ（ユーザインタフェース）の表示言語をそのロケール情報に応じて切り替えることを可能にする。
【０１３３】
このロケール情報の通知は、例えば、デバイス情報のサービスリスト上に構成することが可能である。そこで、この場合のサービスリストの生成処理について、図１９を用いて説明する。
【０１３４】
図１９は本発明の実施形態５の生成処理を示すフローチャートである。
【０１３５】
まず、ステップＳ１９０１で、ロケール判定処理を実行する。このロケール判定処理は、例えば、上述の実施形態１〜４のいずれかを用いて実現する。この判定結果によって得られるロケール情報（地域情報）からサービスとして応答するＰＤＬ装置を決定する。
【０１３６】
次に、ステップＳ１９０２で、決定したＰＤＬ装置に対応するサービスＩＤをサービス名情報（図１１）から取得し、デバイス情報中の＜ＳｅｒｖｉｃｅＩＤ＞の値として設定する。
【０１３７】
最後に、ステップＳ１９０３で、決定したロケール情報を情報処理装置５１０に通知する。尚、この通知方法は、図９のデバイス情報のサービスリスト中にロケールを示すＩＤを追加することによって容易に実現できる。
【０１３８】
以上説明したように、実施形態５によれば、実施形態１で説明した効果に加えて、情報処理装置でインストールするドライバのＵＩ（ユーザインタフェース）の表示言語に関する情報を、情報処理装置に通知することができる。
【０１３９】
＜実施形態６＞
実施形態１〜５では、情報処理装置５１０からデバイス情報要求を受信したタイミングで、ロケール判定処理を実行する構成としているが、これに限定されない。例えば、ロケール判定処理を、デバイスの電源投入時に行っても良い。また、実施形態１では、サービスとして応答するＰＤＬ装置を、工場出荷時に予め設定される設定情報に基づいて決定しているが、別途、操作パネル４０５を介して後から変更することも可能である。
【０１４０】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４１】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【０１４２】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１４３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１４４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスクがある。また、更に、記録媒体としては、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０１４５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、その接続先のホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１４６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１４７】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。また、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１４８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】プラグアンドプレイを使用したプリンタドライバインストール処理を説明するための図である。
【図２】ＩＥＥＥ１２８４規定のデバイス情報を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態１の画像形成システムの構築例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１のデバイスのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態１のホストコンピュータの詳細構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態１のプリンタドライバインストールのシーケンスを示す図である。
【図７】本発明の実施形態１のデバイス検索要求の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態１の判定処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態１のデバイス情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態１のサービス情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態１のサービス名情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態１の生成処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態１の設定情報の一例を示す図である。
【図１４Ａ】本発明の実施形態１の設定画面の一例を示す図である。
【図１４Ｂ】本発明の実施形態１の設定画面の一例を示す図である。
【図１４Ｃ】本発明の実施形態１の設定画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態１のロケール判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態２のロケール判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態３のロケール判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態４のロケール判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態５の生成処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５０】
５０１  ＨＤＤ
５０２  外部記憶装置
５０３  バス
５０４  ＣＰＵ
５０５  プリンタドライバセット
５０６  ドライバライブラリ
５０７  ポート管理部
５０８  プラグアンドプレイ部
５０９  ＲＡＭ
５１０  情報処理装置
【図１】
0004565647.tif 000002
【図２】
0004565647.tif 000003
【図３】
0004565647.tif 000004
【図４】
0004565647.tif 000005
【図５】
0004565647.tif 000006
【図６】
0004565647.tif 000007
【図７】
0004565647.tif 000008
【図８】
0004565647.tif 000009
【図９】
0004565647.tif 000010
【図１０】
0004565647.tif 000011
【図１１】
0004565647.tif 000012
【図１２】
0004565647.tif 000013
【図１３】
0004565647.tif 000014
【図１４Ａ】
0004565647.tif 000015
【図１４Ｂ】
0004565647.tif 000016
【図１４Ｃ】
0004565647.tif 000017
【図１５】
0004565647.tif 000018
【図１６】
0004565647.tif 000019
【図１７】
0004565647.tif 000020
【図１８】
0004565647.tif 000021
【図１９】
0004565647.tif 000022