(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定速度で回転する駆動ローラと、
この駆動ローラから離間して略平行に配設された従動ローラと、
上記駆動ローラおよび従動ローラに巻回されて張設され、上記駆動ローラの回転によって無端走行する搬送ベルトと、
上記駆動ローラの少なくとも軸方向一端に対向して配置され、上記搬送ベルトの走行方向に沿った端辺の上記軸方向への移動を規制する規制部材と、を有し、
上記搬送ベルトは、媒体を搬送する搬送部分と、この搬送部分の終わり位置と始まり位置をつないだ戻し部分と、を有し、
上記規制部材は、上記搬送ベルトが上記駆動ローラに接触する部分のうち上記搬送部分と戻し部分との間の中間位置より走行方向下流側の上記戻し部分側だけで上記搬送ベルトの端辺に摺接可能な位置に配置された上記軸方向と略直交する規制面を有することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
上記規制部材は、上記搬送ベルトの対応する端辺が上記規制面を乗り越えることを防止するため該規制面から上記搬送ベルトの搬送面に沿って上記軸方向に延設された凸部を有することを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
一定速度で回転する駆動ローラと、
この駆動ローラから離間して略平行に配設された従動ローラと、
上記駆動ローラおよび従動ローラに巻回されて張設され、上記駆動ローラの回転によって無端走行する搬送ベルトと、
上記駆動ローラおよび従動ローラそれぞれの軸方向両端に対向して配置され、上記搬送ベルトの走行方向に沿った両端辺の上記軸方向への移動を規制する４つの規制部材と、を有し、
上記搬送ベルトは、媒体を搬送する搬送部分と、この搬送部分の終わり位置と始まり位置をつないだ戻し部分と、を有し、
上記駆動ローラの両端に対向して設けられた駆動ローラ側の規制部材は、上記搬送ベルトが上記駆動ローラに接触する部分のうち上記搬送部分と戻し部分との間の中間位置より走行方向下流側の上記戻し部分側だけで上記搬送ベルトの両端辺に摺接可能な位置に配置された上記軸方向と略直交する規制面をそれぞれ有し、
上記従動ローラの両端に対向して設けられた従動ローラ側の規制部材は、上記搬送ベルトが上記従動ローラに接触する部分のうち上記搬送部分と戻し部分との間の中間位置より走行方向上流側の上記戻し部分側だけで上記搬送ベルトの両端辺に摺接可能な位置に配置された上記軸方向と略直交する規制面をそれぞれ有することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項４】
上記４つの規制部材は、上記搬送ベルトのそれぞれ対応する端辺がその規制面を乗り越えることを防止するため該規制面から上記搬送ベルトの搬送面に沿って上記軸方向に延設された凸部をそれぞれ有することを特徴とする請求項３に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
上記駆動ローラの一端に近接して配置された規制部材の規制面と該一端に対向した上記従動ローラの一端に近接して配置された規制部材の規制面との間の上記軸方向に沿った距離をＬとし、上記搬送ベルトの厚さをｔとしたとき、Ｌ≦２０ｔが成り立つようにＬを設定したことを特徴とする請求項３または４のいずれか一方に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
略水平方向に延びた回転軸を有し一定速度で回転する駆動ローラと、
この駆動ローラから略水平方向に離間して略平行に配設された従動ローラと、
上記駆動ローラおよび従動ローラに巻回されて張設され、転写材を保持する搬送面を有するとともに、該転写材を搬送する搬送部分と、この搬送部分の終わり位置と始まり位置をつないだ戻し部分と、を有し、上記駆動ローラの回転によって無端走行される搬送ベルトと、
上記駆動ローラの軸方向両端に対向して配置され、上記搬送ベルトの走行方向に沿った両端辺の上記軸方向への移動を規制する一対の規制部材と、
上記搬送ベルトの搬送面に対向し且つ上記走行方向に沿って並設された複数の像担持体と、
これら像担持体それぞれに現像剤像を形成する像形成手段と、
この像形成手段で上記複数の像担持体上に形成された現像剤像を、上記搬送面に保持されて上記複数の像担持体を通過される転写材上に転写する転写手段と、を有し、
上記一対の規制部材は、上記搬送ベルトが上記駆動ローラに接触する部分のうち上記搬送部分と戻し部分との間の中間位置より走行方向下流側の上記戻し部分だけで上記搬送ベルトの両端辺に摺接可能な位置に配置された上記軸方向と略直交する規制面をそれぞれ有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
上記一対の規制部材は、上記搬送ベルトの対応する端辺が上記規制面を乗り越えることを防止するため該規制面から上記搬送ベルトの搬送面に沿って上記軸方向に延設された凸部をそれぞれ有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
略水平方向に延びた回転軸を有し一定速度で回転する駆動ローラと、
この駆動ローラから略水平方向に離間して略平行に配設された従動ローラと、
上記駆動ローラおよび従動ローラに巻回されて張設され、転写材を保持する搬送面を有するとともに、該転写材を搬送する搬送部分と、この搬送部分の終わり位置と始まり位置をつないだ戻し部分と、を有し、上記駆動ローラの回転によって無端走行される搬送ベルトと、
上記駆動ローラおよび従動ローラそれぞれの軸方向両端に対向して配置され、上記搬送ベルトの走行方向に沿った両端辺の上記軸方向への移動を規制する４つの規制部材と、
上記搬送ベルトの搬送面に対向し且つ上記走行方向に沿って並設された複数の像担持体と、
これら像担持体それぞれに現像剤像を形成する像形成手段と、
この像形成手段で上記複数の像担持体上に形成された現像剤像を、上記搬送面に保持されて上記複数の像担持体を通過される転写材上に転写する転写手段と、を有し、
上記駆動ローラの両端に対向して設けられた駆動ローラ側の規制部材は、上記搬送ベルトが上記駆動ローラに接触する部分のうち上記搬送部分と戻し部分との間の中間位置より走行方向下流側の上記戻し部分だけで上記搬送ベルトの両端辺に摺接可能な位置に配置された上記軸方向と略直交する規制面をそれぞれ有し、
上記従動ローラの両端に対向して設けられた従動ローラ側の規制部材は、上記搬送ベルトが上記従動ローラに接触する部分のうち上記搬送部分と戻し部分との間の中間位置より走行方向上流側の上記戻し部分だけで上記搬送ベルトの両端辺に摺接可能な位置に配置された上記軸方向と略直交する規制面をそれぞれ有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
上記４つの規制部材は、上記搬送ベルトのそれぞれ対応する端辺がその規制面を乗り越えることを防止するため該規制面から上記搬送ベルトの搬送面に沿って上記軸方向に延設された凸部をそれぞれ有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
上記駆動ローラの一端に近接して配置された規制部材の規制面と該一端に対向した上記従動ローラの一端に近接して配置された規制部材の規制面との間の上記軸方向に沿った距離をＬとし、上記搬送ベルトの厚さをｔとしたとき、Ｌ≦２０ｔが成り立つようにＬを設定したことを特徴とする請求項８または９のいずれか一方に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、像担持体上に形成された現像剤像に対し搬送ベルト上に保持した転写材を搬送するベルト搬送装置、およびこのベルト搬送装置によって搬送される転写材上に現像剤像を転写して転写材上に画像を形成する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフィスにおいてカラー印刷の要求が多く、カラー複写機が普及されつつある。このカラー複写機として、例えば、４連タンデム方式のカラー複写機が知られている。この方式のカラー複写機では、並設した４つの感光体ドラムに各色のトナー像を形成し、搬送ベルトを介して搬送される転写材上に各色のトナー像を順次重ね合わせて転写し、転写した各色のトナー像を溶融して定着させることにより、転写材上にカラー画像を出力する。
【０００３】
詳細には、４つの感光体ドラムの表面上に、それぞれ、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックのトナー像を形成し、各感光体ドラムの表面に転接されて無端走行される搬送ベルト上に転写材を静電的に吸着させて搬送し、各感光体ドラムに対向して配置された転写ローラや転写ブラシなどの転写手段によってそれぞれ転写電界を形成し、各色のトナー像を転写材上で順次重ね合わせて転写し、転写材上にカラー画像を出力する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したように、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色のトナー像を、その転写位置を正確に一致させて転写材上に転写することは極めて困難であり、色ズレのない良質な画像を出力することは難しかった。
【０００５】
この発明は、以上の点に鑑みなされたものであり、その目的は、転写材を搬送するための搬送ベルトを所定位置で安定して走行させることのできるベルト搬送装置、およびこのベルト搬送装置を備え、このベルト搬送装置を介して搬送される転写材上に出力される画像のズレをなくすことができ、良好な画像を形成できる画像形成装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のベルト搬送装置は、一定速度で回転する駆動ローラと、この駆動ローラから離間して略平行に配設された従動ローラと、上記駆動ローラおよび従動ローラに巻回されて張設され、上記駆動ローラの回転によって無端走行する搬送ベルトと、上記駆動ローラの少なくとも軸方向一端に対向して配置され、上記搬送ベルトの走行方向に沿った端辺の上記軸方向への移動を規制する規制部材と、を有し、上記搬送ベルトは、媒体を搬送する搬送部分と、この搬送部分の終わり位置と始まり位置をつないだ戻し部分と、を有し、上記規制部材は、上記搬送ベルトが上記駆動ローラに接触する部分のうち上記搬送部分と戻し部分との間の中間位置より走行方向下流側の上記戻し部分側だけで上記搬送ベルトの端辺に摺接可能な位置に配置された上記軸方向と略直交する規制面を有する。
【０００７】
また、上述した発明によると、上記一対の規制部材は、上記搬送ベルトの対応する端辺が上記規制面を乗り越えることを防止するため該規制面から上記搬送ベルトの搬送面に沿って上記軸方向に延設された凸部をそれぞれ有する。
【０００８】
また、本発明のベルト搬送装置は、一定速度で回転する駆動ローラと、この駆動ローラから離間して略平行に配設された従動ローラと、上記駆動ローラおよび従動ローラに巻回されて張設され、上記駆動ローラの回転によって無端走行する搬送ベルトと、上記駆動ローラおよび従動ローラそれぞれの軸方向両端に対向して配置され、上記搬送ベルトの走行方向に沿った両端辺の上記軸方向への移動を規制する４つの規制部材と、を有し、上記搬送ベルトは、媒体を搬送する搬送部分と、この搬送部分の終わり位置と始まり位置をつないだ戻し部分と、を有し、上記駆動ローラの両端に対向して設けられた駆動ローラ側の規制部材は、上記搬送ベルトが上記駆動ローラに接触する部分のうち上記搬送部分と戻し部分との間の中間位置より走行方向下流側の上記戻し部分側だけで上記搬送ベルトの両端辺に摺接可能な位置に配置された上記軸方向と略直交する規制面をそれぞれ有し、上記従動ローラの両端に対向して設けられた従動ローラ側の規制部材は、上記搬送ベルトが上記従動ローラに接触する部分のうち上記搬送部分と戻し部分との間の中間位置より走行方向上流側の上記戻し部分側だけで上記搬送ベルトの両端辺に摺接可能な位置に配置された上記軸方向と略直交する規制面をそれぞれ有する。
【０００９】
また、上述した発明によると、上記４つの規制部材は、上記搬送ベルトのそれぞれ対応する端辺がその規制面を乗り越えることを防止するため該規制面から上記搬送ベルトの搬送面に沿って上記軸方向に延設された凸部をそれぞれ有する。
【００１０】
また、上述した発明によると、上記駆動ローラの一端に近接して配置された規制部材の規制面と該一端に対向した上記従動ローラの一端に近接して配置された規制部材の規制面との間の上記軸方向に沿った距離をＬとし、上記搬送ベルトの厚さをｔとしたとき、Ｌ≦２０ｔが成り立つようにＬを設定したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、略水平方向に延びた回転軸を有し一定速度で回転する駆動ローラと、この駆動ローラから略水平方向に離間して略平行に配設された従動ローラと、上記駆動ローラおよび従動ローラに巻回されて張設され、転写材を保持する搬送面を有するとともに、該転写材を搬送する搬送部分と、この搬送部分の終わり位置と始まり位置をつないだ戻し部分と、を有し、上記駆動ローラの回転によって無端走行される搬送ベルトと、上記駆動ローラの軸方向両端に対向して配置され、上記搬送ベルトの走行方向に沿った両端辺の上記軸方向への移動を規制する一対の規制部材と、上記搬送ベルトの搬送面に対向し且つ上記走行方向に沿って並設された複数の像担持体と、これら像担持体それぞれに現像剤像を形成する像形成手段と、この像形成手段で上記複数の像担持体上に形成された現像剤像を、上記搬送面に保持されて上記複数の像担持体を通過される転写材上に転写する転写手段と、を有し、上記一対の規制部材は、上記搬送ベルトが上記駆動ローラに接触する部分のうち上記搬送部分と戻し部分との間の中間位置より走行方向下流側の上記戻し部分だけで上記搬送ベルトの両端辺に摺接可能な位置に配置された上記軸方向と略直交する規制面をそれぞれ有する。
【００１２】
また、上述した発明によると、上記一対の規制部材は、上記搬送ベルトの対応する端辺が上記規制面を乗り越えることを防止するため該規制面から上記搬送ベルトの搬送面に沿って上記軸方向に延設された凸部をそれぞれ有する。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は、略水平方向に延びた回転軸を有し一定速度で回転する駆動ローラと、この駆動ローラから略水平方向に離間して略平行に配設された従動ローラと、上記駆動ローラおよび従動ローラに巻回されて張設され、転写材を保持する搬送面を有するとともに、該転写材を搬送する搬送部分と、この搬送部分の終わり位置と始まり位置をつないだ戻し部分と、を有し、上記駆動ローラの回転によって無端走行される搬送ベルトと、上記駆動ローラおよび従動ローラそれぞれの軸方向両端に対向して配置され、上記搬送ベルトの走行方向に沿った両端辺の上記軸方向への移動を規制する４つの規制部材と、上記搬送ベルトの搬送面に対向し且つ上記走行方向に沿って並設された複数の像担持体と、これら像担持体それぞれに現像剤像を形成する像形成手段と、この像形成手段で上記複数の像担持体上に形成された現像剤像を、上記搬送面に保持されて上記複数の像担持体を通過される転写材上に転写する転写手段と、を有し、上記駆動ローラの両端に対向して設けられた駆動ローラ側の規制部材は、上記搬送ベルトが上記駆動ローラに接触する部分のうち上記搬送部分と戻し部分との間の中間位置より走行方向下流側の上記戻し部分だけで上記搬送ベルトの両端辺に摺接可能な位置に配置された上記軸方向と略直交する規制面をそれぞれ有し、上記従動ローラの両端に対向して設けられた従動ローラ側の規制部材は、上記搬送ベルトが上記従動ローラに接触する部分のうち上記搬送部分と戻し部分との間の中間位置より走行方向上流側の上記戻し部分だけで上記搬送ベルトの両端辺に摺接可能な位置に配置された上記軸方向と略直交する規制面をそれぞれ有する。
【００１４】
また、上述した発明によると、上記４つの規制部材は、上記搬送ベルトのそれぞれ対応する端辺がその規制面を乗り越えることを防止するため該規制面から上記搬送ベルトの搬送面に沿って上記軸方向に延設された凸部をそれぞれ有する。
【００１５】
更に、上述した発明によると、上記駆動ローラの一端に近接して配置された規制部材の規制面と該一端に対向した上記従動ローラの一端に近接して配置された規制部材の規制面との間の上記軸方向に沿った距離をＬとし、上記搬送ベルトの厚さをｔとしたとき、Ｌ≦２０ｔが成り立つようにＬを設定したことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１には、この発明の実施の形態に係る画像形成装置として、４連タンデム方式のフルカラー複写機の要部の構成を概略的に示してある。
【００１８】
このカラー複写機は、略水平方向に沿って互いに所定距離ずつ離間して並設された４つの感光体ドラム（像担持体）１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを有する。各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの周囲には、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面上にそれぞれ対応する色の画像を形成する複数の画像形成部（像形成手段）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋが設けられている。また、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの下方には、各感光体ドラムの表面に沿って転写材Ｐを搬送するためのこの発明のベルト搬送装置としての搬送機構２０が配設されている。
【００１９】
搬送機構２０は、略水平方向に互いに離間した駆動ローラ２２および従動ローラ２４を有し、これら一対のローラ２２、２４間に無端状の搬送ベルト２１が巻回されて張設されている。搬送ベルト２１の内側には、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋに対応して、４つの転写ローラ（転写手段）５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋが配設されている。
【００２０】
各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ、レーザ光学系３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、クリーニング装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ、除電装置７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂｋを有する。
【００２１】
ここで、一例として、イエロー画像形成部１０Ｙについて詳しく説明する。
【００２２】
図２に示すように、イエロー用のレーザ光学系３Ｙでは、外部機器などから送られてくる画像データに基づいて、図示しない印字制御部から送られる印字信号に応じて半導体レーザー発振器３２が駆動され、レーザービーム３１が出力される。この出力されるビーム光３１は、例えばシリンドリカルレンズ３３などからなるビーム整形光学系によって整形され、図示しない高速回転モータによって回転駆動される回転多面鏡としてのポリゴンミラー３４によって偏向される。
【００２３】
偏向されたビーム光３１はｆθレンズ３５を通して反射ミラー３６によって反射され、感光体ドラム１Ｙ上の所定の露光位置にて必要な解像度を持つスポットを結像し、走査露光されることによって感光体ドラム１Ｙ上に静電潜像を形成する。また、偏向されたビーム光３１は、フォトダイオードからなるビーム検出器３７で検出されることによって、主走査方向（水平方向）の同期が取られている。
【００２４】
図１に戻って、感光体ドラム１Ｙの周囲には、感光体ドラム１Ｙの表面を帯電する帯電装置２Ｙ、上述したレーザー光学系３Ｙ、現像装置４Ｙ、転写ローラ５Ｙ、クリーニング装置６Ｙ、除電装置７Ｙが配設されている。
【００２５】
感光体ドラム１Ｙは、図示しない駆動モータにより、外周速度Ｖoで回転駆動される。この感光体ドラム１Ｙの表面は、この表面に接して設けられている導電性を有する帯電ローラからなる帯電装置２Ｙによって帯電される。尚、この帯電ローラは、感光体ドラム１Ｙの表面に接触することによって回転している。
【００２６】
感光体ドラム１Ｙの表面は、有機系光導電体によって形成されている。この光導電体は、通常は高抵抗であるが、光が照射されると、光照射部の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電したイエロー感光体ドラム１Ｙの表面に、イエロー印字パターンに応じた光を、レーザー光学系３Ｙを介して照射することによって、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体ドラム１Ｙの表面に形成される。
【００２７】
静電潜像とは、帯電によって感光体ドラム１Ｙの表面に形成される像であり、レーザー光学系３Ｙからの光照射によって、光導電体の被照射部の比抵抗が低下し、感光体ドラム１Ｙ表面の帯電した電荷が流れ、レーザー光学系３Ｙにて光照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
【００２８】
この様にして静電潜像が形成された感光体ドラム１Ｙは、所定の現像位置までＶoの周速で回転する。そして、この現像位置で、感光体ドラム１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像であるトナー像化される。
【００２９】
現像装置４Ｙ内には、イエロー染料を含み樹脂にて形成されるイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で現像ローラ４０Ｙによって攪拌されることで摩擦帯電し、感光体ドラム１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性の電荷を持つ。感光体ドラム１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、帯電が除去された潜像部にのみイエロートナーが静電的に付着して、潜像がイエロートナーによって現像される（反転現像）。
【００３０】
イエローのトナー像が形成された感光体ドラム１Ｙは引き続き周速Ｖoで回転し、所定の転写位置で転写ローラ５Ｙによって、後述する給紙系によりタイミングを取って供給される転写材Ｐ上にトナー像が転写される。転写材Ｐは、搬送機構２０の搬送ベルト２１上に保持されて転写位置へ送り込まれる。
【００３１】
転写材Ｐを転写位置へ送り込むための給紙系４０は、給紙カセット４１、ピックアップローラ４２、フィードローラ４３、給紙ガイド４４、およびレジストローラ４５を有する。
【００３２】
ピックアップローラ４２よって、給紙カセット４１から１枚だけで取出された転写材Ｐは、フィードローラ４３によって、給紙ガイド４４に沿って、レジストローラ４５に搬送される。レジストローラ４５は、転写材Ｐの姿勢を正した後、転写材Ｐを搬送ベルト２１上の吸着ローラ２５に送る。レジストローラ４５の外周速度、搬送ベルト２１の周速は、感光体ドラム１Ｙの周速Ｖoと等速になるように設定されている。転写材Ｐは、その一部をレジストローラ４５で保持された状態で、吸着ローラ２５と搬送ベルト２１との間に搬送され、ここで電界を加えられることで静電的に搬送ベルト２１上に静電吸着し、感光体ドラム１Ｙと等速のＶoで走行する搬送ベルト２１と共に感光体ドラム１Ｙの転写位置に送られる。
【００３３】
転写位置において、転写材Ｐと接した感光体ドラム１Ｙ上のイエロートナー像は、転写ローラ５Ｙによって、感光体ドラム１Ｙから離脱して転写材Ｐ上に転写され、この結果、イエロー印字信号に基づく印字パターンのイエロートナー像が転写材Ｐ上に形成される。
【００３４】
転写ローラ５Ｙは、導電性を有する材料によって構成されている。この転写ローラ５Ｙは、搬送ベルト２１の裏面側から、感光体ドラム１Ｙに静電的に付着しているイエロートナーの電位と逆極性を有する電界を供給する。この電界は、搬送ベルト２１、及び、転写材Ｐを通して感光体ドラム１Ｙ上のイエロートナー像に作用し、その結果、感光体ドラム１Ｙから転写材Ｐへトナー像を転写する。
【００３５】
こうして、イエロートナー像を転写した転写材Ｐは、マゼンダ画像形成部１０Ｍ、シアン画像形成部１０Ｃ、ブラック画像形成部１０Ｂｋを順に通過される。マゼンダ画像形成部１０Ｍ、シアン画像形成部１０Ｃ、ブラック画像形成部１０Ｂｋは、上述したイエロー画像形成部１０Ｙにおけるイエロー（Ｙ）を、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）に置き換えた、同じ構成部材及び作用より成り立っているので、これらの画像形成部についての詳細な説明は省略する。
【００３６】
さて、イエロー転写位置、マゼンダ転写位置、シアン転写位置、ブラック転写位置を順次通過して、色重ね画像を形成した転写材Ｐは、定着装置５０へと送り込まれる。
【００３７】
定着装置５０は、図示しないヒータを組み込んだヒートローラ５１と圧着ローラ５２を有し、転写材Ｐ上に電荷力によって載っているだけのトナー像を加熱することにより、色重ねしたトナー像を溶融して、転写材Ｐへ永久定着する。定着の完了した転写材Ｐは、送り出しローラ５４によって排紙トレイ５６に搬出される。
【００３８】
一方、転写位置を通過した各色の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、そのまま周速Ｖoにて回転駆動され、クリーニング装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋによって、残留トナーや紙粉がクリーニングされ、更に、除電装置７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂｋの除電ランプで表面の電位が一定にされ、必要に応じて再び帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋからの一連のプロセスに入る。
【００３９】
また、搬送ベルト２１は、転写材Ｐを定着装置５０に送り出した後、ベルト表面に付着した残留トナーや紙粉がベルトクリーニング装置２７によってクリーニングされ、必要に応じて次の転写材Ｐを搬送する。
【００４０】
尚、単色印字の場合は、上述した任意の単色の画像形成部による作像を行う。このとき、選択された色以外の画像形成部は動作を行わないようになっている。
【００４１】
次に、上述した搬送機構２０について詳細に説明する。
【００４２】
図３に示すように、搬送機構２０は、互いに所定距離離間して略平行に配置された駆動ローラ２２、および従動ローラ２４を有している。各ローラ間２２、２４には、無端状の搬送ベルト２１が巻回されて張設されている。
【００４３】
各ローラ２２、２４の回転軸のフロント側、およびリア側の各端部は、それぞれ略矩形板状の一対のベルトフレーム２３Ｆ、２３Ｒに回動可能に取付けられている。ベルトフレーム２３Ｆ、２３Ｒの従動ローラ２４の回転軸が取付けられた部位には、回転軸の両端部に取付けられたコマ部材２４１Ｆ、２４１Ｒを略水平方向、すなわち搬送ベルト２１の走行方向に沿って移動可能に嵌合したスライド孔２３１Ｆ、２３１Ｒが形成されている。各コマ部材２４１Ｆ、２４１Ｒには、バネ２４２Ｆ、２４２Ｒが取付けられており、従動ローラ２４が駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されている。これにより、各ローラ２２、２４間に巻回された搬送ベルト２１に所定の張力が与えられている。
【００４４】
上記搬送機構２０では、搬送ベルト２１を所定位置で正確に走行させ、且つ搬送ベルト２１が各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋに転接された搬送面を略水平に保つことが、転写材に対するトナー像の良好な転写性を得る上で重要である。
【００４５】
しかし、搬送ベルト２１は、一般に、その厚さにムラがあり、その走行方向に沿った両端の長さが僅かに異なるため、走行中にその走行方向を横切る方向、すなわち各ローラ２２、２４の軸方向一端側に片寄ってしまうことが知られている。搬送ベルト２１が片寄る方向（フロント側或いはリア側）は、搬送ベルト２１によって固体差があり、また、搬送ベルト２１を各ローラ２２、２４間に掛け渡す方向によっても異なる。
【００４６】
いずれにしても、搬送ベルト２１が軸方向一側に片寄って走行されると、この搬送ベルト２１の搬送面に吸着されている転写材も軸方向に片寄って搬送されることになり、片寄りの度合が大きい場合には色ズレの原因の一つとなる。
【００４７】
従って、本発明では、搬送ベルト２１を所定位置で且つ安定した姿勢で走行させるため、以下に説明する構成を備えている。
【００４８】
この発明の第１の実施の形態によると、駆動ローラ２２の回転軸両端に近接して、搬送ベルト２１の軸方向への移動を規制するための規制部材６０Ｆ、６０Ｒがそれぞれ配設されている。各規制部材６０Ｆ、６０Ｒは、それぞれ駆動ローラ２２の両端に近接した位置でベルトフレーム２３Ｆ、２３Ｒの内側に固設され、搬送ベルト２１の搬送方向に沿った両端辺を摺接させて対応する端辺のベルトフレーム側への移動を規制するための規制面６２Ｆ、６２Ｒを有する。
【００４９】
各規制部材６０Ｆ、６０Ｒの規制面６２Ｆ、６２Ｒ間の距離は、搬送ベルト２１の軸方向に沿った幅より僅かに広く設定されている。また、各規制部材６０Ｆ、６０Ｒの規制面６２Ｆ、６２Ｒは、搬送ベルト２１が駆動ローラ２２の外周面に接触する領域の走行方向に沿った中間位置より下流側で搬送ベルト２１の対応する端辺に摺接する位置に設定されている。すなわち、各規制面６２Ｆ、６２Ｒは、駆動ローラ２２から従動ローラ２４に向けて走行される搬送ベルト２１の下側部分で搬送ベルト２１の両端辺に摺接されるようになっている。
【００５０】
このように、駆動ローラ２２の両端に近接して規制部材６０Ｆ、６０Ｒを配設することにより、搬送ベルト２１が走行中に軸方向一側に片寄り始めたとき、搬送ベルト２１の片寄った側の端辺が対応する規制部材の規制面に摺接され、この位置で搬送ベルト２１の軸方向への移動が規制され、搬送ベルト２１の走行位置が安定される。
【００５１】
ところが、搬送ベルト２１の端辺に規制部材を摺接させると、搬送ベルト２１の端辺から離れた位置にその応力が伝えられ、この位置に窪みを生じることが知られている。例えば、従動ローラ２４から駆動ローラ２２に向けて走行される各感光体ドラムに接触した側（転写材搬送側）の搬送ベルト２１の部位（上側部分）に窪みを生じると、この窪みを生じた上側部分の搬送面に波打ちを生じ、この波打ちを生じた搬送面上に吸着されて搬送される転写材にも波打ちを生じ、転写材の表面位置が変化して色ズレを生じてしまう。つまり、良好な画像を形成するためには、搬送ベルト２１の上側部分に窪みを生じさせないことが必要不可欠である。
【００５２】
搬送ベルト２１の端辺に規制部材を摺接させたときに搬送ベルト２１に生じる窪みの位置は、規制部材の規制面が搬送ベルト２１の端辺に摺接する位置によって変化する。例えば、搬送ベルト２１の上側部分の端辺に規制部材を摺接させると、上述したように搬送ベルト２１の上側部分に窪みを生じてしまう。つまり、搬送ベルト２１の上側部分の端辺に作用された規制部材による押圧力は、駆動ローラ２２から従動ローラ２４に向けて走行される転写材を搬送しない側の搬送ベルト２１の下側部分に伝わるより、搬送ベルト２１の上側部分に伝わり易いためである。ここでは、搬送ベルト２１の上側部分に窪みを生じることのない規制面の位置を調べるため、以下のような実験を行なった。
【００５３】
この実験では、図４の表に示すような１１種類の規制部材６０を用意し、各規制部材６０を駆動ローラ２２の両端に取付けたとき搬送ベルト２１に生じる窪みの位置を調べた。このとき、各規制部材６０の規制面は、図４の斜線で示す形状とし、この規制面が表に示す位置関係で搬送ベルト２１の端辺に摺接するように設定した。つまり、搬送ベルト２１が規制面と摺接を開始する位置を搬送ベルト２１が駆動ローラ２２に接触を開始する上端位置から搬送ベルト２１の走行方向に沿って下流側に１５°ずつ変化させた。
【００５４】
この結果、搬送ベルト２１が駆動ローラ２２に接触する半円弧状の領域の走行方向に沿った中間位置より搬送ベルト２１の走行方向に沿った上流側で搬送ベルト２１の端辺が規制部材の規制面に摺接している場合には搬送ベルト２１の上側部分（上面）に窪みが発生し、搬送ベルト２１と駆動ローラ２２の接触領域の中間位置より走行方向下流側で規制面が搬送ベルト２１の端辺に摺接している場合には搬送ベルト２１の下側部分（下面）に窪みが発生していることがわかる。
【００５５】
この実験結果に基づき、本実施の形態では、搬送ベルト２１が駆動ローラ２２に接触する領域の走行方向に沿った中間位置より下流側で、各規制部材６０Ｆ、６０Ｒの規制面６２Ｆ、６２Ｒが搬送ベルト２１の端辺に摺接するように、各規制面６２Ｆ、６２Ｒを設定した。これにより、各規制面６２Ｆ、６２Ｒによって搬送ベルト２１の端辺に作用される押圧力により搬送ベルト２１の上側部分に窪みを生じることを防止でき、搬送ベルト２１を所定位置で正確に走行させることができるとともに、搬送ベルト２１の上側部分で搬送面を略水平な状態に保つことができ、搬送面上に保持されて搬送される転写材上にズレのない良好な画像を出力できる。
【００５６】
ところで、上述したように搬送ベルト２１の端辺に各規制部材６０Ｆ、６０Ｒの規制面６２Ｆ、６２Ｒを摺接させて搬送ベルト２１の軸方向への移動を規制する構成では、搬送ベルト２１の軸方向への寄り力が予想以上に大きいと、搬送ベルト２１の端辺がめくり上がって規制面を乗り越えてしまう場合がある。このように、搬送ベルト２１の端辺が規制面を乗り越えてしまうと、搬送ベルト２１の軸方向への移動を規制できないばかりか、搬送ベルト２１自体に変形を生じ、最悪の場合搬送ベルト２１が破断してしまう。
【００５７】
このため、この発明の第２の実施の形態では、図５および図６に示すように、各規制部材７０Ｆ、７０Ｒの規制面７２Ｆ、７２Ｒから搬送ベルト２１の搬送面に沿って庇状に突出した凸部７４Ｆ、７４Ｒを設けた。これにより、搬送ベルト２１の異常な寄り力によって搬送ベルト２１の端辺のめくれ上がりが大きくなろうとしても、庇状の凸部７４Ｆ、７４Ｒを乗り越えることが出来ないため、規制面と搬送ベルト端辺の摺接状態を確保できる。また同時に、搬送ベルト２１の端辺が規制面を乗り越えることを防止できるので、搬送ベルト２１が破断することもない。
【００５８】
図７には、この発明の第３の実施の形態に係る構成を示してある。この実施の形態では、上述した第１の実施の形態の規制部材６０Ｆ、６０Ｒと同様の規制部材８０Ｆ、８０Ｒを従動ローラ２４の両端に近接して配置した。
【００５９】
図３に示すように駆動ローラ２２側だけに規制部材６０Ｆ、６０Ｒを設けた構成では、搬送ベルト２１の軸方向への寄り力が異常に大きいと、駆動ローラ２２側で搬送ベルト２１の片寄りを規制できても、従動ローラ２４側では搬送ベルト２１の片寄りを規制できない場合がある。この場合、搬送ベルト２１は駆動ローラ２２側の規制部材６０Ｆ、６０Ｒによって強引に捻じられている状態となる。この状態が続くと、最悪の場合、搬送ベルト２１が破損されてしまう。
【００６０】
このため、本実施の形態では、第１の実施の形態の規制部材６０Ｆ、６０Ｒを設けるとともに、搬送ベルト２１の軸方向へ移動を規制するための規制部材８０Ｆ、８０Ｒを従動ローラ２４の両端に近接して配置した。各規制部材８０Ｆ、８０Ｒは、それぞれ従動ローラ２４の両端に近接した位置でベルトフレーム２３Ｆ、２３Ｒの内側に固設されている。各規制部材８０Ｆ、８０Ｒの取付け位置は、それぞれ対応するベルトフレーム２３Ｆ、２３Ｒに対して走行方向に調整可能となっている。また、各規制部材８０Ｆ、８０Ｒは、搬送ベルト２１の搬送方向に沿った両端辺を摺接させて対応する端辺のベルトフレーム側への移動を規制するための規制面８２Ｆ、８２Ｒを有する。
【００６１】
各規制部材８０Ｆ、８０Ｒの規制面８２Ｆ、８２Ｒ間の距離は、搬送ベルト２１の軸方向に沿った幅より僅かに広く設定されている。また、各規制部材８０Ｆ、８０Ｒの規制面８２Ｆ、８２Ｒは、搬送ベルト２１が従動ローラ２４の外周面に接触する領域の走行方向に沿った中間位置より上流側で搬送ベルト２１の対応する端辺に摺接する位置に設定されている。すなわち、各規制面８２Ｆ、８２Ｒは、駆動ローラ２２から従動ローラ２４に向けて走行される搬送ベルト２１の下側部分で搬送ベルト２１の両端辺に摺接されるようになっている。
【００６２】
このように、駆動ローラ２２の両端に近接して規制部材６０Ｆ、６０Ｒを配設するとともに、従動ローラ２４の両端に近接して規制部材８０Ｆ、８０Ｒを配設することにより、搬送ベルト２１の軸方向に沿った片寄りを駆動ローラ２２側および従動ローラ２４側で規制でき、搬送ベルト２１の走行位置を安定させることができる。
【００６３】
本実施の形態においても、上述した第１の実施の形態と同様に、規制部材８０Ｆ、８０Ｒを配設したことにより搬送ベルト２１の上側部分に窪みを生じることのないように、適切な規制面８２Ｆ、８２Ｒの位置を調べるため、以下のような実験をした。
【００６４】
この実験では、図８の表に示すような１１種類の規制部材８０を用意し、各規制部材８０を従動ローラ２４の両端に取付けたとき搬送ベルト２１に生じる窪みの位置を調べた。このとき、各規制部材８０の規制面は、図８の斜線で示す形状とし、この規制面が表に示す位置関係で搬送ベルト２１の端辺に摺接するように設定した。つまり、搬送ベルト２１が規制面との摺接を終わる位置を搬送ベルト２１が従動ローラ２４に接触した領域の終端から搬送ベルト２１の走行方向と逆方向に上流側に１５°ずつ変化させた。
【００６５】
この結果、搬送ベルト２１が従動ローラ２４に接触する半円弧状の領域の走行方向に沿った中間位置より搬送ベルト２１の走行方向に沿った下流側で搬送ベルト２１の端辺が規制部材の規制面に摺接している場合には搬送ベルト２１の上側部分（上面）に窪みが発生し、搬送ベルト２１と従動ローラ２４の接触領域の中間位置より走行方向上流側で規制面が搬送ベルト２１の端辺に摺接している場合には搬送ベルト２１の下側部分（下面）に窪みが発生していることがわかる。
【００６６】
この実験結果に基づき、本実施の形態では、搬送ベルト２１が従動ローラ２４に接触する領域の走行方向に沿った中間位置より上流側で、各規制部材８０Ｆ、８０Ｒの規制面８２Ｆ、８２Ｒが搬送ベルト２１の端辺に摺接するように、各規制面８２Ｆ、８２Ｒを設定した。これにより、各規制面８２Ｆ、８２Ｒによって搬送ベルト２１の端辺に作用される押圧力により搬送ベルト２１の上側部分に窪みを生じることを防止できた。
【００６７】
以上のように、本実施の形態によると、駆動ローラ２２および従動ローラ２４それぞれの両端に近接して上述したような４つの規制部材６０Ｆ、６０Ｒ、８０Ｆ、８０Ｒを設けたため、搬送ベルト２１の上側部分に窪みを生じることを防止でき、且つ搬送ベルト２１の不所望な捻れの問題をも防止できる。
【００６８】
ところで、図７に示すような第３の実施の形態のような構成では、搬送ベルト２１の軸方向への寄り力が予想以上に大きいと、搬送ベルト２１の端辺がめくり上がって各規制部材６０、８０の規制面６２、８２を乗り越えてしまう場合がある。このように、搬送ベルト２１の端辺が規制面を乗り越えてしまうと、搬送ベルト２１の軸方向への移動を規制できないばかりか、搬送ベルト２１自体に変形を生じ、最悪の場合搬送ベルト２１が破断してしまう。
【００６９】
このため、この発明の第４の実施の形態では、図９に示すように、各規制部材７０Ｆ、７０Ｒ、９０Ｆ、９０Ｒの規制面７２Ｆ、７２Ｒ、９２Ｆ、９２Ｒから搬送ベルト２１の搬送面に沿って庇状に突出した凸部７４Ｆ、７４Ｒ、９４Ｆ、９４Ｒをそれぞれ設けた。これにより、搬送ベルト２１の異常な寄り力によって搬送ベルト２１の端辺のめくれ上がりが大きくなろうとしても、搬送ベルト２１の端辺が庇状の凸部７４Ｆ、７４Ｒ、９４Ｆ、９４Ｒを乗り越えることが出来ないため、規制面と搬送ベルト端辺の摺接状態を確保できる。また同時に、搬送ベルト２１の端辺が規制面を乗り越えることを防止できるので、搬送ベルト２１が破断することもない。
【００７０】
ところで、上述した第３、および第４の実施の形態のように、駆動ローラ２２と従動ローラ２４の両端にそれぞれ規制部材を設ける場合、例えば、駆動ローラ２２のリア側端部に近接して設けられた規制部材７０Ｒの規制面７２Ｒと従動ローラ２４のリア側端部に近接して設けられた規制部材９０Ｒの規制面９２Ｒとの間の軸方向に沿った距離があまり大き過ぎると、いずれか一方のローラ側の規制部材のみで搬送ベルト２１の端辺を規制している状態と同じ事になり、十分な効果が得られない。そればかりか、各規制面７２Ｒ、９２Ｒ間の距離が大きく開いていると、最悪の場合、搬送ベルト２１が破断してしまう。このことは、各ローラ２２、２４のフロント側に設けられた規制部材７０Ｆ、９０Ｆについても同じことが言える。つまり、理想的には、搬送ベルト２１の走行方向に沿って対向した２つの規制部材の規制面は、軸方向に沿って同じ位置となるのが望ましい。
【００７１】
そこで、上述した規制面７２Ｒ、９２Ｒ間（以下、リア側についてのみ代表して説明する）の距離のマージンを調べるため、以下のような実験を行なった。ここでは、駆動ローラ２２側の規制部材７０Ｆ、７０Ｒと従動ローラ２４側の規制部材９０Ｆ、９０Ｒの各規制面７２Ｆ、７２Ｒ、９２Ｆ、９２Ｒの位置を変化させた場合の搬送ベルト２１の破断状態を、搬送ベルト２１の厚みをパラメータとして調べた。
【００７２】
実験の条件として、駆動ローラ２２側の規制部材７０Ｒの規制面７２Ｒと従動ローラ２２側の規制部材９０Ｒの規制面９２Ｒとの間の軸方向に沿った距離Ｌ[mm]を０．５[mm]から３．０[mm]まで徐々に変化させ、ベルトの厚さｔ[mm]を０．０８[mm]から１．４[mm]まで徐々に変化させた。このとき、搬送ベルト２１のリア側への寄り力を１[Kg]、搬送ベルト２１の搬送速度を２００[mm/s]に設定したが、この条件では実験に時間がかかるため、加速試験を行った。図１２には加速試験で得られた結果を元の条件に換算した結果を示してある。尚、この実験では、全ての場合、搬送ベルト２１の走行距離が１００万周を越えた段階で終了とした。
【００７３】
図１２のグラフでは、横軸をＬ、縦軸を破断搬送数Ｎとして示してある。ここでは、搬送ベルト２１の寿命（破断寿命）を２０万周に設定してあり、搬送ベルト２１の交換周期を１８万周に設定してある。このように搬送ベルト２１の寿命（破断寿命）を２０万周に設定した場合、搬送ベルト２１の厚さｔ＝０．０８の場合はＬ≦１．６に設定し、ｔ＝０．１０の場合はＬ≦２．０に設定し、ｔ＝０．１２の場合はＬ≦２．４に設定し、ｔ＝０．１４の場合はＬ≦２．８に設定すれば良いことがグラフから読みとれる。
【００７４】
つまり、上述した全ての結果を含むＬ≦２０ｔの関係を満たすように、駆動ローラ２２側の規制部材７０Ｒの規制面７２Ｒと従動ローラ２４側の規制部材９０Ｒの規制面９２Ｒとの間の距離Ｌを設定することによって、搬送ベルト２１の交換周期内に搬送ベルト２１が破断しない条件を作り出すことが出来る。
【００７５】
以上のように、Ｌ≦２０ｔの関係を満足するように駆動ローラ２２側の規制部材の規制面と従動ローラ２４側の規制部材の規制面との間の距離Ｌを設定することによって、ベルト交換周期内にベルトが破断しない信頼性の高い搬送機構２０を提供することが出来る。
【００７６】
ところで、図９で説明した第４の実施の形態において、例えば、搬送ベルト２１と駆動ローラ２２のリア側の規制部材７０Ｒとが摺接すると、搬送ベルト２１の下側部分が駆動ローラ２２から離れる部位で規制部材７０Ｒに対する搬送ベルト２１の寄り力が最も大きくなる。この位置で寄り力が集中すると、搬送ベルト２１は規制部材７０Ｒから受ける反力を逃がす方向として下側に捲れる状態が発生する。
【００７７】
本来は、搬送ベルト２１の寄り力が規制部材７０Ｒの規制面７２Ｒに垂直に作用し、その反力として規制部材７０Ｒから垂直に搬送ベルト２１を押し戻す力が発生する事が理想であるが、寄り力が大きい場合は、可撓性を有する搬送ベルト２１は変形を起こして結果的に捲れようとする状態が発生する。その理由の一つに搬送ベルト２１が規制部材７０Ｒに対して下側に自由度を持っていることが挙げられる。つまり、搬送ベルト２１は捲れようとする方向に空間の自由を持っているので捲れてしまう。
【００７８】
そこで、この実施の形態では、図９に示すように規制部材７０Ｒを構成することにより搬送ベルト２１の捲れを防止できるようにした。即ち、規制部材７０Ｒは搬送ベルト２１の端縁を摺接させる規制面７２Ｒを有し、この規制面７２Ｒの下縁部側には凸部７４Ｒが略円弧状に一体に突出成形されている。この規制部材７０Ｒの凸部７４Ｒは駆動ローラ２２の外周面に沿って離間対向し、その突出長さはＬ、また、駆動ローラ２２の外周面からの凸部７４Ｒまでの離間距離はＳとなっている。
【００７９】
搬送ベルト２１が寄り力を受けて規制部材７０Ｒの規制面７２Ｒに沿って捲れようとすると、搬送ベルト２１の端辺が凸部７４Ｒに当接して寄り力と垂直な方向への反力を受け、捲れが防止されるようになっている。また、この凸部７４Ｒによって搬送ベルト２１の捲れを規制できるので、搬送ベルト２１の捲れが原因で発生していた捲れ根元部分の屈曲疲労による破壊も防止できる。
【００８０】
【表１】
0004477715.tif 000002
【００８１】
表１は、本規制部材方式で実用的な上限のヤング率７×１０4[kg/cm2]の搬送ベルト２１で、実用的な搬送ベルト２１の厚さＴを０．０６[mm]〜０．２０[mm]としてパラメータとしたときの実験結果を示すものである。
【００８２】
この実験は寄り力を均一に実用的な下限０．１[kg]に、規制部材７０Ｒの凸部７４Ｒの長さＬを１．４[mm]に固定設定して搬送ベルト２１を走行し、駆動ローラ２２の外周面から規制部材７０Ｒの凸部７４Ｒまでの離間距離Ｓを変化させた場合、搬送ベルト２１の交換目標である１２万周の走行まで搬送ベルト２１の捲れによる破壊の有無を調査したものである。
【００８３】
搬送ベルト２１の交換目標である１２万周の走行まで搬送ベルト２１が破壊しなかった場合は○、それ以前に破壊した場合は×の印で表している。駆動ローラ２２の外周面から規制部材７０Ｒの凸部７４Ｒまでの離間距離Ｓが大きくなると、それだけ搬送ベルト２１は捲れ上がることが出来ることになる。
【００８４】
実験は、ベルト厚み毎に実施し、仕様を達成した場合は、確認の意味で更にもう一段階大きい距離Ｓで設定した実験を行った。この結果、規制板方式で実用的な上限のヤング率７×１０4[kg/cm2]で実用的な下限の寄り力０．１[kg]に対して、以下の関係式が成立する。
【００８５】
Ｓ[mm]＜１５Ｔ[mm]
この関係式は、実験を実用的な上限のヤング率の搬送ベルト２１と実用的な下限の寄り力とで実施しているため、これよりヤング率の低い搬送ベルト２１に対しても、これより大きな寄り力に対しても有効である。
【００８６】
例えば、ヤング率の低い搬送ベルト２１の場合は、捲れ上がり易くなるので離間距離Ｓを小さくする必要がある。また、寄り力が大きくなる場合も、捲れ上がり易くなるので離間距離Ｓを小さくする必要がある。従って、上記の関係式は離間距離Ｓとベルト厚さＴの上限を規定する意味を持ち、すべての関係を示していることになる。
【００８７】
【表２】
0004477715.tif 000003
【００８８】
表２は規制部材７０Ｒの凸部７４Ｒの長さＬの影響を調べる実験結果を示すもので、実用的な上限のヤング率７×１０4[kg/cm2] の搬送ベルトで、実用的なベルト厚さＴを０．０６[mm]〜０．２０[mm]としてパラメータとしたときの実験結果を示す。
【００８９】
この実験は寄り力を均一に実用的な下限０．１[kg]に、凸部７４Ｒの距離を先の実験で求めたベルト厚さＴに対応する最少距離に固定設定して搬送ベルト２１を走行し、規制部材７０Ｒの規制面７２Ｒから凸部７４Ｒの突出先端までの距離Ｌを変化させた場合、ベルト交換目標である１２万周の走行まで搬送ベルト２１が捲れによって破壊するかしないかを調査したものである。
【００９０】
ベルト交換目標である１２万周の走行まで搬送ベルト２１が破壊しなかった場合は○、それ以前に破壊した場合は×の印で表している。凸部７４Ｒの突出先端までの距離Ｌが小さくなると、捲れは凸部７４Ｒの外側で発生することが可能となり、それだけ搬送ベルト２１は捲れ上がることが出来ることになる。
【００９１】
実験は、ベルト厚み毎に実施し、仕様を達成した場合は、確認の意味で更にもう一段階うえの距離Ｓで設定した実験を行った。この結果、規制板方式で実用的な上限のヤング率７×１０4[kg/cm2]で実用的な下限の寄り力０．１[kg]に対して、以下の関係式が成立する。
【００９２】
Ｌ[mm]＜２０Ｔ[mm]
この関係式は、実験を実用的な上限のヤング率の搬送ベルト２１と実用的な下限の寄り力とで実施しているため、これよりヤング率の低い搬送ベルト２１に対しても、これより大きな寄り力に対しても有効である。
【００９３】
例えば、ヤング率の低い搬送ベルト２１の場合は、捲れ上り易くなるので凸部７４Ｒの突出長さＬを大きくする必要がある。また、寄り力が大きくなる場合も、捲れ上がり易くなるので凸部７４Ｒの突出長さＬを大きくする必要がある。
【００９４】
従って、上記の関係式は、規制部材７０Ｒの凸部７４Ｒの突出長さＬとベルト厚さＴの下限を規制する意味を持ち、すべての関係を示していることになる。また、上述した説明では、規制部材７０Ｒについて代表して説明したが、他の規制部材７０Ｆ、９０Ｒ、９０Ｆについても同様のことが言える。
【００９５】
尚、これらの発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変形可能である。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明のベルト搬送装置、およびこのベルト搬送装置を備えた画像形成装置は、上記のような構成および作用を有しているので、転写材を搬送するための搬送ベルトを所定位置で安定して走行させることができ、この搬送ベルトを介して搬送される転写材上に出力される画像のズレをなくすことができ、良好な画像を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る画像形成装置の要部の構成を概略的に示す図。
【図２】図１の画像形成装置に組込まれたイエロー用のレーザ光学系を示す概略斜視図。
【図３】図１の画像形成装置に組込まれた第１の実施の形態に係る搬送機構を示す斜視図。
【図４】図３の搬送機構による規制部材の規制面の適切な位置を調べるための実験について説明するための図。
【図５】この発明の第２の実施の形態に係る構成を示す斜視図。
【図６】図５の要部を詳細に示す断面図。
【図７】この発明の第３の実施の形態に係る構成を示す斜視図。
【図８】図７の搬送機構による規制部材の規制面の適切な位置を調べるための実験について説明するための図。
【図９】この発明の第４の実施の形態に係る構成を示す斜視図。
【図１０】駆動ローラ側の規制部材と従動ローラ側の規制部材の関係を示す斜視図。
【図１１】図１０の搬送機構を示す平面図。
【図１２】駆動ローラ側の規制部材の規制面と従動ローラ側の規制部材の規制面との間の距離のマージンを調べるための実験結果を示すグラフ。
【符号の説明】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ…感光体ドラム、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ…画像形成部、
２０…搬送機構、
２１…搬送ベルト、
２２…駆動ローラ、
２３Ｆ、２３Ｒ…ベルトフレーム、
２４…従動ローラ、
６０Ｆ、６０Ｒ、７０Ｆ、７０Ｒ、８０Ｆ、８０Ｒ、９０Ｆ、９０Ｒ…規制部材、
６２Ｆ、６２Ｒ、７２Ｆ、７２Ｒ、８２Ｆ、８２Ｒ、９２Ｆ、９２Ｒ…規制面、
７４Ｆ、７４Ｒ、９４Ｆ、９４Ｒ…凸部、
Ｐ…転写材。
【図１】
0004477715.tif 000004
【図２】
0004477715.tif 000005
【図３】
0004477715.tif 000006
【図４】
0004477715.tif 000007
【図５】
0004477715.tif 000008
【図６】
0004477715.tif 000009
【図７】
0004477715.tif 000010
【図８】
0004477715.tif 000011
【図９】
0004477715.tif 000012
【図１０】
0004477715.tif 000013
【図１１】
0004477715.tif 000014
【図１２】
0004477715.tif 000015