(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散物１００重量部あたり１−８０重量部のフルオロポリマーおよび該フルオロポリマー１００重量部あたり２−１０重量部の脂肪酸塩を含む水性フルオロポリマー分散物であって、
該脂肪酸塩は、塩基と下記構造式（１）を有するカルボン酸との鹸化反応生成物である
ことを特徴とする水性フルオロポリマー分散物。
Ｒ1ＣＯＯＨ        （１）
（上記式中、Ｒ1は、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール又は
ＨＯＯＣ−（ＣＨx）n−
であり、ここにｘは２であり、そして、ｎは０−７０である。）
【請求項２】
フルオロポリマーがポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリ（ヘキサフルオロプロピレン）およびポリ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン）からなる群から選ばれる１種以上のフルオロポリマーを含む請求項１記載の分散物。
【請求項３】
脂肪酸塩が塩基と牛脂脂肪酸、トール油脂肪酸、トール油ロジンまたはトール油ロジン脂肪酸との鹸化反応生成物である請求項１記載の分散物。
【請求項４】
塩基が水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンまたはトリエタノールアミンからなる群から選ばれる請求項１記載の分散物。
【請求項５】
（Ｃ1−Ｃ20）アルカン、シクロ（Ｃ6−Ｃ20）アルカン、および随意に１種以上のアルキルまたはアルケニル置換基で芳香環上が置換されていてもよいアリール化合物から選ばれる有機化合物を更に含む請求項１記載の分散物。
【請求項６】
（ａ）（ｉ）分散物１００重量部あたり１−８０重量部のフルオロポリマーおよび（ｉｉ）該フルオロポリマー１００重量部あたり２−１０重量部の脂肪酸塩を含む安定化された水性フルオロポリマー分散物の形態のフルオロポリマーを第２のポリマーと組み合わせ、
（ｂ）こうして組み合わせたフルオロポリマーと第２のポリマーを析出させて析出物を形成し、そして
（ｃ）この析出物を乾燥してフルオロポリマー添加剤を形成する
ことからなるフルオロポリマー添加剤の製造方法であって、
該脂肪酸塩は、塩基と下記構造式（１）を有するカルボン酸との鹸化反応生成物である
ことを特徴とするフルオロポリマー添加剤の製造方法。
Ｒ1ＣＯＯＨ        （１）
（上記式中、Ｒ1は、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール又は
ＨＯＯＣ−（ＣＨx）n−
であり、ここにｘは２であり、そして、ｎは０−７０である。）
【請求項７】
フルオロポリマーと第２のポリマーが水性フルオロポリマー分散物を第２のポリマーの水性エマルジョンと同時に凝固させることにより組み合わされる請求項６記載の方法。
【請求項８】
第２のポリマーが水性フルオロポリマー分散物の存在下に１種以上のモノエチレン性不飽和モノマーを乳化重合することにより製造される請求項６記載の方法。
【請求項９】
第２のポリマーがスチレン−アクリロニトリル樹脂を含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
第２のポリマーがａ）スチレン−アクリロニトリル樹脂及びｂ）アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂を含み、該スチレン−アクリロニトリル樹脂が、水性フルオロポリマー分散物の存在下に１種以上のモノエチレン性不飽和モノマーを乳化重合することにより製造されたものである請求項６記載の方法。
【請求項１１】
請求項６記載の方法によって製造されたフルオロポリマー添加剤。
【請求項１２】
フルオロポリマーを３０−７０重量％および第２のポリマーを３０−７０重量％含む請求項１１記載のフルオロポリマー添加剤。
【請求項１３】
（ａ）（ｉ）分散物１００重量部あたり１−８０重量部のフルオロポリマーおよび（ｉｉ）該フルオロポリマー１００重量部あたり２−１０重量部の脂肪酸塩を含む安定化された水性フルオロポリマー分散物の形態のフルオロポリマーを第２のポリマーと組み合わせ、
（ｂ）こうして組み合わせたフルオロポリマーと第２のポリマーを析出させて析出物を形成し、
（ｃ）この析出物を乾燥してフルオロポリマー添加剤を形成し、そして
（ｄ）このフルオロポリマー添加剤を熱可塑性樹脂と配合してフルオロポリマー含有熱可塑性樹脂組成物を形成する
ことからなるフルオロポリマー含有熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
該脂肪酸塩は、塩基と下記構造式（１）を有するカルボン酸との鹸化反応生成物である
ことを特徴とするフルオロポリマー含有熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
Ｒ1ＣＯＯＨ        （１）
（上記式中、Ｒ1は、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール又は
ＨＯＯＣ−（ＣＨx）n−
であり、ここにｘは２であり、そして、ｎは０−７０である。）
【請求項１４】
第２のポリマーがスチレン−アクリロニトリル樹脂を含む請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
熱可塑性樹脂がスチレン−アクリロニトリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフトコポリマー樹脂、アクリロニトリル−スチレン−アクリレートグラフトコポリマー樹脂、ポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂からなる群から選ばれた１種以上の樹脂を含む請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
更にフルオロポリマー−熱可塑性樹脂添加剤および熱可塑性樹脂を臭素含有有機難燃剤化合物またはオルガノホスフェート難燃剤化合物と配合する請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
請求項１３記載の方法によって製造されたフルオロポリマー含有熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１８】
フルオロポリマー含有熱可塑性樹脂組成物が熱可塑性樹脂１００重量部あたり０．０１−５重量部のフルオロポリマーを含む請求項１７記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフルオロポリマーを熱可塑性樹脂組成物中に添加剤として使用することに係わり、特に安定化された水性フルオロポリマー分散物およびフルオロポリマー含有熱可塑性樹脂組成物の製造方法に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
フルオロポリマー、殊にポリテトラフルオロエチレン（“ＰＴＦＥ”）を熱可塑性樹脂組成物中に滴下防止および難燃添加剤として使用することは知られている。フルオロポリマーを熱可塑性樹脂マトリックス中に直接混合することは難しい傾向があるので、フルオロポリマー含有滴下防止および難燃添加剤は典型的には或方法で少量の第２のポリマーと予め配合されたフルオロポリマーの形態を取っている。例えば米国特許第５，５２１，２３０号明細書はＰＴＦＥおよびポリカーボネート樹脂の水性分散物を水蒸気沈殿させて熱可塑性樹脂組成物中に滴下抑制添加剤として使用するためのＰＴＦＥを形成することを開示している。米国特許第４，５７９，９０６号明細書はＰＴＦＥ−熱可塑性樹脂粉末を熱可塑性樹脂マトリックス例えばＳＡＮまたはＡＢＳマトリックスおよび他の難燃添加剤と溶融配合して難燃性熱可塑性樹脂組成物を製造することを開示している。この米国特許第４，５７９，９０６号明細書に記載のＰＴＦＥ−熱可塑性樹脂粉末はエトキシル化ノニルフェノール界面活性剤で安定化された水性ＰＴＦＥ分散物を水性スチレン−アクリロニトリル（“ＳＡＮ”）樹脂エマルジョンまたは水性アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（“ＡＢＳ”）樹脂エマルジョンと共に同時に凝固し、次いでこうして同時に凝固されたＰＴＦＥ−熱可塑性樹脂組成物を析出させそして乾燥させてＰＴＦＥ−熱可塑性樹脂粉末を与えることにより製造されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
フルオロポリマーを難燃性熱可塑性樹脂組成物中に混入する技術は知られているが、更なる改善が望まれている。既知の技術は代表的にはエトキシル化ノニルフェノール界面活性剤で安定化されている水性フルオロポリマー分散物を使用しているのが典型的である。エトキシル化ノニルフェノール界面活性剤の使用は環境安全性の視野から精査されているところであり、水性フルオロポリマー分散物を安定化する別の方策が大いに望まれている。同時凝固法によってフルオロポリマー−熱可塑性樹脂組成物中に混和できるフルオロポリマーの量は制限されており、従ってより高いフルオロポリマー含有量を有するフルオロポリマー含有添加剤を提供することが望ましいであろう。同時凝固されたフルオロポリマー−熱可塑性樹脂組成物は固まって流動性に乏しいために取り扱いが非常に難しい傾向があり、このためにこのような添加剤を熱可塑性樹脂組成物中に均質にそして再現性よく混合することは難しい。熱可塑性樹脂組成物内にフルオロポリマー添加剤が非均質に分布されると例えば縞模様や殺角面のような表面欠陥が生じたり、また例えば不均一な収縮速度および滴下のような乱雑な燃焼性能を生ずる可能性がある。フルオロポリマー−熱可塑性樹脂添加剤は材料の取り扱いの視野およびそれから製造される熱可塑性樹脂組成物の均質性および再現性を改善する視野の両面からみて自由流動性粉末の形態であることが多いに望ましいであろう。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は第一の観点において、分散物１００重量部あたり１−８０重量部のフルオロポリマーおよびフルオロポリマー１００重量部あたり２−１０重量部の脂肪酸塩を含む水性フルオロポリマー分散物に係わる。本発明の水性フルオロポリマー分散物はエトキシル化ノニルフェノール界面活性剤を含まずそして高い機械的安定性を示す。
【０００５】
なお、該脂肪酸塩は、塩基と下記構造式（１）を有するカルボン酸との鹸化反応生成物である。
Ｒ1ＣＯＯＨ        （１）
（上記式中、Ｒ1は、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール又は
ＨＯＯＣ−（ＣＨx）n−
であり、ここにｘは２であり、そして、ｎは０−７０である。）
【０００６】
本発明の安定化された水性フルオロポリマー分散物の脂肪酸塩はフルオロポリマー分散物を安定する点に関して、対応する部数を基準にして、エトキシル化ノニルフェノール界面活性剤よりもより効果がある。
【０００７】
本発明は第二の観点において、熱可塑性樹脂用のフルオロポリマー添加剤を製造する方法に係わる。この方法は、
（ａ）（ｉ）分散物１００重量部あたり１−８０重量部のフルオロポリマーおよび（ｉｉ）フルオロポリマー１００重量部あたり２−１０重量部の脂肪酸塩を含む安定化された水性フルオロポリマー分散物の形態のフルオロポリマーを第２のポリマーと組み合わせ、
（ｂ）こうして組み合わせたフルオロポリマーと第２のポリマーを析出させて析出物を形成し、そして
（ｃ）この析出物を乾燥してフルオロポリマー添加剤を形成することからなる。
【０００８】
なお、該脂肪酸塩は、塩基と下記構造式（１）を有するカルボン酸との鹸化反応生成物である。
Ｒ1ＣＯＯＨ        （１）
（上記式中、Ｒ1は、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール又は
ＨＯＯＣ−（ＣＨx）n−
であり、ここにｘは２であり、そして、ｎは０−７０である。）
【０００９】
この方法はエトキシル化ノニルフェノールの使用を回避しており従ってエトキシル化ノニルフェノールを含有する廃棄流を発生しない。この方法によって製造されるフルオロポリマー添加剤は取り扱いが容易であり、容易く熱可塑性樹脂組成物中に混入され、そして比較的に高い量のフルオロポリマーを含んでいる。
【００１０】
本発明は第三の観点において、フルオロポリマー含有熱可塑性ポリマー組成物の製造方法に係わる。この方法は、
（ａ）（ｉ）分散物１００重量部あたり１−８０重量部のフルオロポリマーおよび（ｉｉ）フルオロポリマー１００重量部あたり２−１０重量部の脂肪酸塩を含む安定化された水性フルオロポリマー分散物の形態のフルオロポリマーを第２のポリマーと組み合わせ、
（ｂ）こうして組み合わせたフルオロポリマーと第２のポリマーを析出させて析出物を形成し、
（ｃ）この析出物を乾燥してフルオロポリマー添加剤を形成し、そして
（ｄ）このフルオロポリマー添加剤を熱可塑性樹脂と配合してフルオロポリマー含有熱可塑性樹脂組成物を形成することからなる。
【００１１】
なお、該脂肪酸塩は、塩基と下記構造式（１）を有するカルボン酸との鹸化反応生成物である。
Ｒ1ＣＯＯＨ        （１）
（上記式中、Ｒ1は、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール又は
ＨＯＯＣ−（ＣＨx）n−
であり、ここにｘは２であり、そして、ｎは０−７０である。）
【００１２】
この方法はエトキシル化ノニルフェノールの使用を回避しており従ってエトキシル化ノニルフェノールを含有する廃棄流を発生せず、そしてフルオロポリマーの熱可塑性樹脂組成物中への均質で再現性のある混入を可能にする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
Ｉ：安定化された水性フルオロポリマー分散物
好適な実施の態様では、水性フルオロポリマー分散物は（ｉ）水、好ましくは脱塩水、（ｉｉ）分散物１００重量部あたり２０−５５重量部、より好ましくは３５−４５重量部のフルオロポリマーおよび（ｉｉｉ）フルオロポリマー１００重量部あたり０．５−６重量部、より好ましくは１−４重量部の脂肪酸塩を含む。
【００１４】
大いに好適な実施の態様では、本発明の安定化された水性フルオロポリマー分散物は水、フルオロポリマーおよび脂肪酸塩から本質的になる。
【００１５】
（ａ）フルオロポリマー
適当なフルオロポリマーには１種以上のフッ素化されたα−オレフィンモノマーから誘導された反復単位を含むホモポリマーおよびコポリマーが含まれる。この用語「フッ素化されたα−オレフィンモノマー」は少なくとも１つのフッ素原子の置換基を含んだα−オレフィンモノマーを意味する。適当なフッ素化されたα−オレフィンモノマーには例えばフルオロエチレン例えばＣＦ2＝ＣＦ2；ＣＨＦ＝ＣＦ2；ＣＨ2＝ＣＦ2；ＣＨ2＝ＣＨＦ；ＣＣｌＦ＝ＣＦ2；ＣＣｌ2＝ＣＦ2；ＣＣｌＦ＝ＣＣｌＦ；ＣＨＦ＝ＣＣｌ2；ＣＨ2＝ＣＣｌＦ；およびＣＣｌ2＝ＣＣｌＦ並びにフルオロプロピレン例えばＣＦ3ＣＦ＝ＣＦ2；ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨＦ；ＣＦ3ＣＨ＝ＣＦ2；ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨ2；ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨＦ；ＣＨＦ2ＣＨ＝ＣＨＦ；およびＣＦ3ＣＨ＝ＣＨ2が含まれる。好適な実施の態様では、フッ素化されたα−オレフィンモノマーはテトラフルオロエチレン（ＣＦ2＝ＣＦ2）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＣｌＦ＝ＣＦ2）、弗化ビニリデン（ＣＨ2＝ＣＦ2）およびヘキサフルオロプロピレン（ＣＦ3ＣＦ＝ＣＦ2）の１種以上である。適当なフルオロポリマーおよびこのようなフルオロポリマーの製造方法は知られており、例えば米国特許３，６７１，４８７；３，７２３，３７３；３，３８３，０９２を参照されたい。
【００１６】
適当なフッ素化されたα−オレフィンホモポリマーには例えばポリ（テトラフルオロエチレン）およびポリ（ヘキサフルオロプロピレン）が含まれる。
【００１７】
適当なフッ素化されたα−オレフィンコポリマーには例えばポリ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン）のような２種以上のフッ素化されたα−オレフィンモノマーから誘導された反復単位を含んだコポリマー、および例えばポリ（テトラフルオロエチレン−エチレン−プロピレン）コポリマーのような１種以上のフッ素化されたモノマーおよびこのフッ素化されたモノマーと共重合体可能な１種以上のフッ素化されていないモノエチレン性不飽和モノマーから誘導された反復単位を含んだコポリマーが含まれる。適当なフッ素化されていないモノエチレン性不飽和モノマーには例えばエチレン、プロピレン、ブテンのようなα−オレフィンモノマー；例えばメチルメタクリレート、ブチルアクリレートのような（メタ）アクリレートモノマー；例えばシクロヘキシルビニルエーテル、エチルビニルエーテル，ｎ−ブチルビニルエーテルのようなビニルエーテル；例えば酢酸ビニル、ビニルバーサテート（ｖｅｒｓａｔａｔｅ）のようなビニルエステルが含まれる。
【００１８】
大いに好適な実施の態様においては、フルオロポリマーはポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（“ＰＴＦＥ”）である。好適な実施の態様においては、フルオロポリマーはフルオロポリマー粒子の水性分散物の形態をしている。更に大いに好適な実施の態様においては、フルオロポリマー粒子の粒度は電子顕微鏡で測定して５０−５００ナノメーター（“ｎｍ”）の範囲である。
【００１９】
（ｂ）脂肪酸塩
好適な実施の態様では、脂肪酸塩は塩基と構造式
Ｒ1ＣＯＯＨ  （１）
（上記式中、Ｒ1は水素、アルキル、シクロアルキル、アリールまたは
ＨＯＯＣ−（ＣＨx）n−
であり、ここにｘは２であり、そしてｎは０−７０である）を有するカルボン酸との鹸化反応生成物である。
【００２０】
好適な実施の態様においては、Ｒ1は（Ｃ1−Ｃ30）アルキルまたは（Ｃ4−Ｃ12）シクロアルキルである。ここに使用される、用語「（Ｃ1−Ｃ30）アルキル」は基あたり１−３０個の炭素原子を有する直鎖または分岐アルキル置換基を意味し、例えばメチル、エチル、ｎ−ブチル、第二ブチル、第三ブチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、ステアリル、エイコシルを含み、用語「（Ｃ4−Ｃ12）シクロアルキル」は基あたり４−１２個の炭素原子を有する環式アルキル置換基を意味し、例えばシクロヘキシル、シクロオクチルを含み、そして用語「アリール」は芳香族炭化水素から１個の水素原子を除去して誘導され、随意に１種以上の置換基で芳香環上を置換されていてもよい有機基を意味し、例えばフェニル、トリル、ナフチルを含む。
【００２１】
適当なカルボン酸には
（ｉ）モノカルボン酸例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、ヘンエイコサン酸、ドコサン酸、トリコサン酸、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸、トリアコンタン酸、９ｃ−ドデカン酸、９ｃ−テトラデセン酸、９ｃ−ヘキサデセン酸、６ｃ−オクタデセン酸、６ｔ−オクタデセン酸、９ｃ−オクタデセン酸、９ｔ−オクタデセン酸、１２−ヒドロキシ−９ｃ−オクタデセン酸、９ｃ，１２ｃ−オクタデカジエン酸、９ｔ，１２ｔ−オクタデカジエン酸、９ｃ，１２ｃ，１５ｃ−オクタデカトリエン酸、９ｃ，１１ｔ，１３ｔ−オクタデカトリエン酸、９ｔ，１１ｔ，１３ｔ−オクタデカトリエン酸、９ｃ−エイコサン酸、５，８，１１，１４−エイコサトリエン酸、１３ｃ−ドコセン酸、１３ｔ−ドコセン酸、４，８，１２，１５，１９−ドコサペンタエン酸、１５ｃ−テトラコセン酸、１７ｃ−ヘキサコセン酸、２１ｃ−トリコンテン酸、イソステアリン酸等、および
（ｉｉ）ダイマーまたはトリマー脂肪酸例えば直鎖または環式脂肪族あるいは芳香族（Ｃ14−Ｃ22）脂肪酸のダイマーまたはトリマー等
が含まれる。
【００２２】
便宜に市場で入手しうる適当なカルボン酸源には、例えば油脂類として例えば牛脂脂肪酸、トール油脂肪酸、トール油ロジン、トール油ロジン脂肪酸、ババス油、椰子油、パーム核油、コーン油、綿実油、カノラ（ｃａｎｏｌａ）油、菜種油、低エルカ酸菜種油、落花生油、オリーブ油、パーム油、サフラワー油、ゴマ油、ひまわり油、アマニ油、大豆油、オイチシカ油、桐油、ひまし油、トール油、バター脂、ラード、牛脂、ニシン油、メンヘーデン油、鰯油、鯨油、動物油、バター、ココヤシ、ココアバター、精油、魚油、皮脂、ラノリン、海産油、芥子油、米糠油、大豆、抹香鯨油、マグロ油、植物油、飽和植物油、不飽和植物油、小麦胚種油等が含まれる。
【００２３】
好ましい脂肪酸には、牛脂脂肪酸、例えばProctor&Gamble Co.（11530 Reed Hartman Highway, Cincinnati, OH 45241）から市販されているProctor&Gamble  Ｔ−１１；トール油脂肪酸、例えばWestvaco Chemical Division（P.O.Box 70848, Charleston Heights, SC 29415-0848）から市販されているWestvaco  １４８０トール油脂肪酸；およびトール油ロジンまたはロジン酸、例えばArizona Chemical Co.（1001 E. Business Highway 98, Panama City, FL 32401）から市販されているArizona Chemical Co．  ＤＲＳシリース゛が含まれる。好ましい脂肪酸ダイマーは、Unichema North America（4650 S. Racine Ave., Chicago, IL 60609）から市販されているＰＲＩＰＯＬ（登録商標）１００８として知られるＣ36脂肪酸のダイマーである。
【００２４】
好適な実施の態様においては、塩基は
（ｉ）式
ＸＯＨ  （２）
（上記式中、Ｘはナトリウム、リチウム、カリウムまたはアンモニウムである）によるヒドロキシル化合物か、あるいは
（ｉｉ）式
Ｎ（Ｒ2）3  （３）
（上記式中、Ｒ2は水素、アルキル、ヒドロキシアルキルまたはアリールである）によるアミンである。
【００２５】
適当な塩基には金属水酸化物例えば水酸化ナトリウム、水酸化リチウムまたは水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、およびアミン例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミンまたはトリエタノールアミンが含まれる。
【００２６】
好適な実施の態様では、脂肪酸塩は式
Ｒ1ＣＯＯ-Ｍ+  （４）
（上記式中、Ｒ1は上記に定義されたとおりであり、Ｍ+は陽イオンである）によるものである。適当な陽イオンには例えば式（２）による塩基化合物の陽イオン残基例えばＮａ+、Ｌｉ+、Ｋ+、ＮＨ4+を含む。大いに好適な実施の態様では、Ｍ+はＫ+またはＮＨ4+である。
【００２７】
好適な実施の態様では、脂肪酸塩は５０−２５０、より好ましくは１５０−２２０そして最も好ましくは２００−２１５の鹸化価を示す。
【００２８】
好適な実施の態様では、脂肪酸塩は９−１３．５、より好ましくは１１−１３そして最も好ましくは１２−１３のｐＨを示す。
【００２９】
大いに好適な実施の態様では、分散物の機械的安定性を更に増大するのに有効な量で有機化合物がフルオロポリマー分散物に加えられる。好ましくは、有機化合物の添加量は分散物１００重量部あたり有機化合物５−２０重量部である。
【００３０】
更に大いに好適な実施の態様では、有機化合物は、例えばヘプタン、ドデカンのような（Ｃ1−Ｃ20）アルカン、例えばシクロヘキサン、シクロオクタンのようなシクロ（Ｃ6−Ｃ20）アルカンおよびベンゼン、ナフタレン、スチレン、α−メチルスチレンのような随意に１種以上のアルキルまたはアルケニル置換基で芳香環上が置換されていてもよいアリール化合物から選ばれる。最も好ましくは、有機化合物は例えばスチレン、α−メチルスチレンのようなビニル芳香族モノマーである。
【００３１】
本発明の分散物は脂肪酸塩の存在下でフルオロポリマーの粒子を水中に分散して製造される。
【００３２】
本発明の分散物はエトキシル化ノニルフェノールで安定化された類似のフルオロポリマー分散物と同じ用途に有用であるが、本発明の分散物はエトキシル化ノニルフェノールを含まない利点がある。
【００３３】
ＩＩ：フルオロポリマー添加剤の製造方法
本発明は第二の観点においてはフルオロポリマー添加剤の製造方法に係わる。この方法は本発明の水性フルオロポリマーエマルジョンの形態のフルオロポリマーを第２のポリマーと組み合わせ、こうして組み合わせたフルオロポリマーおよび第２のポリマーを析出させ、それからこの析出物を乾燥してフルオロポリマー添加剤を形成することからなる。本発明のこの方法はエトキシル化ノニルフェノール界面活性剤の使用を回避しており、従って、エトキシル化ノニルフェノールを含有する廃棄流を何等発生しない。
【００３４】
好適な実施の態様においては、乳化重合で形成されたフルオロポリマー添加剤は３０−７０重量％、より好ましくは４０−６０重量％のフルオロポリマーおよび３０−７０重量％、より好ましくは４０−６０重量％の第２のポリマーを含んでいる。
【００３５】
大いに好適な実施の態様では、第２のポリマーはスチレンおよびアクリロニトリルから誘導された反復単位を含んでいる。より好ましくは、第２のポリマーはスチレンから誘導された反復単位６０−９０重量％およびアクリロニトリルから誘導された反復単位１０−４０重量％含んでいる。
【００３６】
本発明の方法で製造されたフルオロポリマー添加剤は熱可塑性樹脂組成物中に滴下防止および難燃添加剤として有用である。
【００３７】
（ａ）乳化重合
本発明の方法の第一の実施の態様においては、本発明の水性フルオロポリマー分散物の存在下で１種以上のモノエチレン性不飽和モノマーを乳化重合してフルオロポリマーの存在下に第２のポリマーを形成することによりフルオロポリマー添加剤を製造する。次いで生成されたエマルジョンを、硫酸を添加して、析出させる。この析出物を遠心分離により脱水し、それから乾燥してフルオロポリマーおよび関連した第２のポリマーを含むフルオロポリマー添加剤を形成する。乳化重合により製造され乾燥されたフルオロポリマー添加剤は自由流動性粉末の形態をしている。
【００３８】
ここに使用される用語「モノエチレン性不飽和」とは分子あたり単一のエチレン性不飽和部位を有することを意味する。適当なモノエチレン性不飽和モノマーにはビニル芳香族モノマー；モノエチレン性不飽和ニトリル、（Ｃ1−Ｃ12）アルキル（メタ）アクリレートモノマー；モノエチレン性不飽和カルボン酸；ヒドロキシ（Ｃ1−Ｃ12）アルキル（メタ）アクリレートモノマー；（Ｃ4−Ｃ12）シクロアルキル（メタ）アクリレートモノマー；（メタ）アクリルアミドモノマーおよびビニルエステルが含まれる。なお、ここに使用される用語「（メタ）アクリレート」はアクリレートおよびメタクリレートを集約して指すものであり、用語「（メタ）アクリルアミド」はアクリルアミドおよびメタクリルアミドを集約して指すものである。
【００３９】
適当なビニル芳香族モノマーには、例えばスチレン；および芳香族環に１以上のアルキル、アルコキシ、ヒドロキシルまたはハロ置換基が結合されている置換されたスチレン類例えばα−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、トリメチルスチレン、ブチルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン；並びにビニルで置換された縮合芳香族環構造体例えばビニルナフタレン、ビニルアントラセン、あるいはこれらのビニル芳香族モノマーの混合物が含まれる。
【００４０】
ここに使用される用語「モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー」は分子当たり単一のニトリル基および単一のエチレン性不飽和部位を含んだアクリル化合物を意味し例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルまたはα−クロロアクリロニトリルを含む。
【００４１】
適当な（Ｃ1−Ｃ12）アルキル（メタ）アクリレートモノマーには（Ｃ1−Ｃ12）アルキルアクリレートモノマー例えばエチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、およびそれらの（Ｃ1−Ｃ12）アルキルメタクリレート類似体例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、デシルメタクリレートが含まれる。適当なモノエチレン性不飽和カルボン酸には例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸が含まれる。適当なヒドロキシ（Ｃ1−Ｃ12）アルキル（メタ）アクリレートモノマーには例えばヒドロキシエチルメタクリレートが含まれ、（Ｃ4−Ｃ12）シクロアルキル（メタ）アクリレートモノマーには例えばシクロヘキシルメタクリレートが含まれる。適当な（メタ）アクリルアミドモノマーには例えばアクリルアミドおよびメタクリルアミドが含まれる。適当なビニルエステルには例えば酢酸ビニルおよびプロピオン酸ビニルが含まれる。
【００４２】
好適な実施の態様では、１種以上のモノエチレン性不飽和モノマーはビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマーおよび（Ｃ1−Ｃ12）アルキル（メタ）アクリレートモノマーから選ばれた１種以上のモノマーを含む。乳化重合反応混合物には随意に少量例えば５重量％までのポリエチレン性不飽和「架橋性」モノマー例えばブチレンジアクリレート、ジビニルベンゼン、ブテンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートを含んでよい。ここに使用される用語「ポリエチレン性不飽和」は分子当たり２つ以上のエチレン性不飽和部位を有することを意味する。
【００４３】
乳化重合反応混合物は随意に第３のポリマーの乳化または分散粒子例えば乳化されたブタジエンゴムラテックスを含んでよい。
【００４４】
好適な実施の態様では、安定化されたフルオロポリマー分散物中に存在する脂肪酸塩が乳化重合反応中に反応混合物を安定化するのに使用される唯一の界面活性剤である。
【００４５】
随意には、乳化重合反応中の反応混合物の安定性を高めるために追加量の例えば水性媒質１００重量部あたり約２重量部までの脂肪酸塩を反応混合物に添加してよい。別のさほど好ましくない方法としては、乳化重合反応中の反応混合物の安定性を高めるために少量即ち脂肪酸塩１００重量部あたり４重量部までの量の他の安定剤例えばアルキル硫酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム、スルホン酸のような陰イオン界面活性剤を反応混合物に添加してもよい。
【００４６】
乳化重合反応は慣用の遊離基開始剤例えば過酸化ベンゾイルのような有機過酸化物化合物、過硫酸カリウムのような過硫酸塩化合物、２，２′−アゾビス−２，３，３−トリメチルブチロニトリルのようなアゾニトリル化合物あるいはクメンヒドロペルオキシド、硫酸第一鉄、ピロ燐酸テトラナトリウムおよび還元糖またはナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレートの組合せのようなレドックス開始剤系を使用して開始される。
【００４７】
第２のポリマーの分子量を減少するために随意に重合反応中に反応容器に連鎖移動剤例えばノニルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンのような（Ｃ9−Ｃ13）アルキルメルカプタン化合物を加えてもよい。好適な実施の態様では、連鎖移動剤は使用しない。
【００４８】
好適な実施の態様では、安定化されたフルオロポリマー分散物を反応容器に装入しそして攪拌しながら加熱する。次いで開始剤系および１種以上のモノエチレン性不飽和モノマーを反応容器に装入しそして加熱することにより分散物のフルオロポリマー粒子の存在下でこのモノマーを重合することにより第２のポリマーを形成する。
【００４９】
より大いに好適な実施の態様では、水、脂肪酸塩および重合される１種以上のエチレン性不飽和モノマーの最初の一部を反応容器に挿入し、それからフルオロポリマー分散物をこの反応器に装入し、こうして形成された混合物を攪拌しながら加熱して反応混合物を重合条件に持っていくことにより重合反応を開始する。それからこの反応混合物を重合条件下に維持する一方、開始剤系および１種以上のエチレン性不飽和モノマーの残りの部分の流れを反応混合物中に制御されたそれぞれの速度で供給し、これにより分散物のフルオロポリマー粒子の存在下でモノマーを重合する。初期の反応混合物にエチレン性不飽和モノマー装入物の一部が存在することにより上述したように分散物中に有機化合物が存在するお陰により水性フルオロポリマー分散物に追加の機械的安定性が付与される。好ましくは、反応器に装入されるエチレン性不飽和モノマーの最初の一部はビニル芳香族化合物であり、更に好ましくはスチレンまたはα−メチルスチレンである。
【００５０】
好適な実施の態様では、第２のポリマーは７５×１０3乃至８００×１０3の重量平均分子量（“Ｍｗ”）、３０×１０3乃至２００×１０3の数平均分子量（“Ｍｎ”）および６以下の多分散度（“Ｍｗ／Ｍｎ”）を示す。
【００５１】
好適な実施の態様では、乳化重合で形成されたフルオロポリマー添加剤粉末は１５−３５ポンド／立方フィート（２４０−５６１ｋｇ／ｍ3）の嵩密度を示す。
【００５２】
好適な実施の態様では、フルオロポリマー添加剤粉末の粒度分布は粉末が６メッシュのふるい、より好ましくは２０メッシュのふるいを通過するようなものである。
【００５３】
（ｂ）同時凝固
第二のさほど好ましくない実施の態様では、本発明のフルオロポリマー添加剤は上述した水性フルオロポリマー分散物を第２のポリマーの水性エマルジョンと共に同時に凝固させることにより製造される。こうして同時に凝固されたフルオロポリマーと第２のポリマーを次いで析出させ、脱水しそして乾燥してフルオロポリマー添加剤を形成する。
【００５４】
本発明の方法の同時凝固の実施の態様に使用するための第２のポリマーとして適するポリマーは本発明の方法の乳化重合の実施の態様に関して上述した１種以上のモノエチレン性不飽和モノマーの乳化重合により誘導されるものを包含する。好適な実施の態様では、この第２のポリマーはスチレン−アクリロニトリル樹脂またはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂である。
【００５５】
好適な実施の態様では、この第２のポリマーの水性エマルジョンは第２のポリマーの粒子を２５−６０重量％、より好ましくは３５−５５重量％、そして更により好ましくは４５−５０重量％含んでいる。
【００５６】
一般に、フルオロポリマー分散物とポリマーエマルジョンとを同時に凝固するための技術は当業界に知られている。本発明の方法では、本発明の水性フルオロポリマー分散物を第２のポリマーの水性エマルジョンと混合する。好適な実施の態様では、０．５−９９．５重量％、より好ましくは１０−９０重量％、そして更により好ましくは４０−６０重量％の本発明の水性フルオロポリマー分散物が０．５−９９．５重量％、より好ましくは１０−９０重量％、そして更により好ましくは４０−６０重量％の水性樹脂エマルジョンと混合される。
【００５７】
次いで、フルオロポリマーおよび第２のポリマーのこの水性混合物を例えば酢酸、硫酸、燐酸等の酸あるいは例えば塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム等の塩を添加することにより同時に凝固しそして析出させる。この析出物を次いで脱水しそして乾燥することにより同時凝固されたフルオロポリマー添加剤を乾燥粒子の形態で形成する。
【００５８】
同時凝固されたフルオロポリマー添加剤は取り扱いやすいが、その取り扱いを複雑にして他の樹脂との混合を妨げがちな塊を形成する望ましくない傾向を示す。
【００５９】
ＩＩＩ：フルオロポリマー含有熱可塑性樹脂組成物の製造方法
本発明の方法によって製造されたフルオロポリマー添加剤は熱可塑性樹脂に滴下防止および難燃添加剤として配合される。
【００６０】
好適な実施の態様では、熱可塑性樹脂組成物は熱可塑性樹脂１００重量部あたり０．０１−５重量部のフルオロポリマーを含む。
【００６１】
（ａ）熱可塑性樹脂
熱可塑性樹脂マトリックスは例えばポリ（スチレン）樹脂、ポリ（α−メチルスチレン）樹脂、ポリ（塩化ビニル）樹脂、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフトコポリマー樹脂、メタクリレート−ブタジエン−スチレングラフトコポリマー樹脂、アクリロニトリル−スチレン−アクリレートグラフトコポリマー樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、並びにこれらのブレンド例えばポリカーボネート樹脂−ポリエステル樹脂ブレンド、ポリカーボネート樹脂−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフトコポリマー樹脂ブレンドのような任意の熱可塑性ポリマーでよい。
【００６２】
（ｉ）グラフトコポリマー
適当なグラフトコポリマーはゴム質ポリマー相と硬質ポリマー相を含み、硬質ポリマー相の少なくとも一部がゴム質ポリマー相に化学的にグラフトされている。
【００６３】
好適な実施の態様では、ゴム質ポリマー相は０℃より低いガラス転位温度（“Ｔｇ”）を示し、そして共役ジエンモノマー、（Ｃ1−Ｃ12）アルキルアクリレートモノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマーおよびビニル芳香族モノマーから選ばれた１種以上のモノエチレン性不飽和モノマーから誘導された反復単位を含んでいる。ここに使用されるポリマーのＴｇはポリマーの示差走査熱量測定（２０℃／分の加熱速度で、Ｔｇ値を変曲点で測定）によって測定されたものである。
【００６４】
適当な共役ジエンモノマーには例えば１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、メチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２−エチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、ジクロロブタジエン、ブロモブタジエンおよびジブロモブタジエン並びにこれらの共役ジエンモノマーの混合物が含まれる。好適な実施の態様では、ビニル芳香族−共役ジエンブロックコポリマーの共役ジエンモノマーは１，３−ブタジエンである。
【００６５】
適当な（Ｃ1−Ｃ12）アルキルアクリレートモノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマーおよびビニル芳香族モノマーは乳化重合によって本発明のフルオロポリマー添加剤を製造する論議において上述したものである。
【００６６】
好適な実施の態様では、ゴム質ポリマー相は１種以上の共役ジエンモノマーから誘導された反復単位３０−９０重量％およびビニル芳香族モノマーおよびモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選ばれた１種以上のモノマーから誘導された反復単位１０−７０重量％を含む。
【００６７】
上記のＴｇの制限が満たされる限りは、ゴム質ポリマー相はその全重量の５０重量％までの水準で１種以上の他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーから誘導された反復単位を随意に含んでよい。上記のモノマーと共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマーとして適当なものには例えば上記に開示したモノエチレン性不飽和カルボン酸；ヒドロキシ（Ｃ1−Ｃ12）アルキル（メタ）アクリレート；（Ｃ4−Ｃ12）シクロアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミドおよびビニルエステルが含まれる。
【００６８】
ゴム質ポリマー相には随意に少量例えば５重量％までのポリエチレン性不飽和「架橋性」モノマー例えばブチレンジアクリレート、ジビニルベンゼン、ブテンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートから誘導された反復単位を含んでよい。ここに使用される用語「ポリエチレン性不飽和」は分子当たり２つ以上のエチレン性不飽和部位を有することを意味する。
【００６９】
ゴム質ポリマー相は、特にゴム相がアルキル（メタ）アクリレートモノマーから誘導された反復単位を有する実施の態様において、各相または上部層を誘導するモノエチレン性不飽和モノマーとは実質的に異なる反応性を有するエチレン性不飽和部位を持つ例えばアリルメタクリレート、ジアリルマレエート、トリアリルシアヌレートのようなポリエチレン性不飽和「グラフト結合性」モノマーから誘導された反復単位を少量例えば３重量％まで含んでよい。
【００７０】
第一の大いに好適な実施の態様においては、ゴム質ポリマー相は１種以上の共役ジエンモノマーおよび好ましくはビニル芳香族モノマーおよびモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選ばれた１種以上の共重合可能なコモノマーから誘導された例えばスチレン−ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエンコポリマーおよびスチレン−ブタジエン−アクリロニトリルコポリマーのような反復単位を含んでいる。特に大いに好適な実施の態様においては、この相は１種以上の共役ジエンモノマーから誘導された反復単位６０−９５重量％および共重合可能なコモノマーから誘導された反復単位５−４０重量％含む。第二の大いに好適な実施の態様においては、ゴム質ポリマー相は１種以上の（Ｃ1−Ｃ12）アルキルアクリレートモノマー、より好ましくはエチルアクリレート、ブチルアクリレートおよびｎ−ヘキシルアクリレートから選ばれた１種以上のモノマーから誘導された反復単位を含む。
【００７１】
適当なゴム質ポリマー相は乳化重合および塊状重合のような既知の方法によって製造される。好適な実施の態様では、ゴム質ポリマー相は例えば有機過酸化物または過硫酸塩開始剤あるいはレドックス開始剤系のような遊離基開始剤の存在下で、随意には例えばアルキルメルカプタンのような連鎖移動剤の存在下にて、水性乳化重合によって形成される。好適な実施の態様では、乳化重合されたゴム質ポリマー相は粒状形態をしており、光透過によって測定して５０−１０００ナノメーター（ｎｍ）、より好ましくは５０−６００ｎｍの重量平均粒度を有する。ゴム質ポリマー相は単モードの粒度分布かあるいは多モード、例えば二モードの粒度分布を示す可能性がある。二モードの粒度分布を例示すれば、５０−８０重量％の粒子が例えば８０−１８０ｎｍの範囲内の粒度を有しそして２０−５０重量％の粒子が例えば２５０−１０００ｎｍの範囲内の粒度を有する。
【００７２】
好適な実施の態様においては、硬質ポリマー相は０℃以上のＴｇを示し、そして（Ｃ1−Ｃ12）アルキル（メタ）アクリレートモノマー、ビニル芳香族モノマーおよびモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーからなる群から選ばれた１種以上のモノマーから誘導された反復単位を含んでいる。適当なビニル芳香族モノマー、（Ｃ1−Ｃ12）アルキル（メタ）アクリレートモノマーおよびモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーは上記に開示したものである。
【００７３】
好適な実施の態様では、グラフトコポリマーはゴム質ポリマー相を２０−９０重量％、更により好ましくは５０−７０重量％、そして硬質ポリマー相を１０−８０重量％、更により好ましくは３０−５０重量％含む。大いに好適な実施の態様では、硬質ポリマー相はスチレン、α−メチルスチレンおよびアクリロニトリルから選ばれる１種以上のモノマーから誘導された反復単位を含む。更に好適な実施の態様では、硬質ポリマー相はスチレンから誘導された反復単位６０−９０重量％およびアクリロニトリルから誘導された反復単位は１０−４０重量％を含む。
【００７４】
上記のＴｇの制限が満たされる限りは、硬質ポリマー相はその全重量の５０重量％までの水準で１種以上の他の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーから誘導された反復単位を随意に含んでよい。上記のモノマーと共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマーとして適当なものには例えば上記に開示したモノエチレン性不飽和カルボン酸；ヒドロキシ（Ｃ1−Ｃ12）アルキル（メタ）アクリレート；（Ｃ4−Ｃ12）シクロアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミドおよびビニルエステルが含まれる。
【００７５】
硬質ポリマー相は１種以上のポリエチレン性不飽和架橋性モノマーから誘導された反復単位を少量例えば３重量％まで、より好ましくは１．５重量％まで随意に含むことができる。この適当な架橋性モノマーについてはゴム質ポリマー相粒子の組成物に関して上記に開示されている。
【００７６】
グラフトコポリマーは例えば塊状重合、乳化重合、懸濁重合またはこれらの組み合わせのような既知の方法によって製造され、硬質熱可塑性樹脂相の一部がエラストマー相中に存在する不飽和部位との反応を介してエラストマー相に化学結合即ち「グラフト」される。エラストマー相中の不飽和部位は例えば共役ジエンから誘導された反復単位中の残留不飽和部位によって、あるいはグラフト結合性モノマーから誘導された反復単位中の残留不飽和部位によって与えられる。
【００７７】
好適な実施の態様では、硬質熱可塑性樹脂相はエラストマー相および例えば熱あるいはレドックス開始剤系のような重合開始剤系の存在下での水性乳化重合また水性懸濁重合反応によって製造される。
【００７８】
塊状重合法では、エラストマー相を形成するための材料を硬質熱可塑性樹脂相を形成するためのモノマーの混合物中に溶解し、この混合物のモノマーを次いで重合することによりゴムで改質された熱可塑性樹脂を形成する。
【００７９】
好適な実施の態様では、硬質ポリマー相の１５−７０重量％がゴム質ポリマー相に化学的にグラフトされ、そして硬質ポリマー相の３０−８５重量％がグラフトされないで残る。
【００８０】
硬質ポリマー相は適当なモノマーまたは適当なモノマー混合物から単一の工程で重合することができるし、あるいは例えばメチルメタクリレート相およびこれと別個に重合されたスチレン相からなるように異なる組成の別個に重合された硬質ポリマー相の２つ以上から形成することもできる。
【００８１】
第一の大いに好適な実施の態様では、ゴム質ポリマー相は１種以上の共役ジエンモノマーから誘導された反復単位を含みそして随意にビニル芳香族モノマーおよびモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選ばれた１種以上のモノマーから誘導された反復単位を更に含むことができ、そして硬質ポリマー相はビニル芳香族モノマーおよびモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選択された１種以上のモノマーから誘導された反復単位を含み、例えばアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（“ＡＢＳ”）グラフトコポリマーを与える。適当なＡＢＳ−タイプのグラフトコポリマーは例えばGeneral Electric CompanyからＣＹＣＯＬＡＣ（登録商標）樹脂として市販されている。
【００８２】
第二の大いに好適な実施の態様では、ゴム質ポリマー相は１種以上の（Ｃ1−Ｃ12）アルキルアクリレートから誘導された反復単位を含み、そして硬質ポリマー相はビニル芳香族モノマーおよびモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選択された１種以上のモノマーから誘導された反復単位を含み、例えばアクリロニトリル−スチレン−アクリレート（“ＡＳＡ”）グラフトコポリマーを与える。適当なＡＳＡ−タイプのグラフトコポリマーは例えばGeneral Electric CompanyからＧＥＬＯＹ（登録商標）樹脂として市販されている。
【００８３】
（ｉｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂
本発明に使用するのに適した芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法および熱可塑性樹脂成形コンパウンド中への芳香族ポリカーボネート樹脂の使用は当業界で周知されており、概括的には米国特許第５，４１１，９９９号明細書を参照されたい。
【００８４】
芳香族ポリカーボネート樹脂は一般には、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、２，４′−ジヒドロキシフェニルスルホンおよび４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジクロロフェニルエーテルのような二価フェノールを、例えば臭化カルボニル、塩化カルボニル、ハロゲンホーメート、二価フェノールのビスハロホーメートあるいは炭酸ジエステル例えば炭酸ジフェニル、炭酸ジクロロフェニル、炭酸ジナフチル、炭酸フェニルトリルおよび炭酸ジトリルのようなカーボネート前駆体と反応させることにより調製される。
【００８５】
適当な芳香族ポリカーボネート樹脂には線状芳香族ポリカーボネート樹脂、分岐芳香族ポリカーボネートおよびポリ（エステル−カーボネート）樹脂が含まれる。
【００８６】
適当な線状芳香族ポリカーボネート樹脂には例えばビスフェノールＡポリカーボネート樹脂が含まれる。
【００８７】
適当な分岐芳香族ポリカーボネート樹脂は例えば無水トリメリト酸、トリメリト酸、トリメシン酸、トリヒドロキシフェニルエタン、トリメリチルトリクロリドのような多官能性芳香族化合物を二価フェノールおよびカーボネート前駆体と反応させて分岐ポリマーを形成するなどして製造される。
【００８８】
適当なポリ（エステル−カーボネート）コポリマーは例えばテレフタル酸、２，６−ナフタル酸のような二官能性カルボン酸あるいは例えば酸クロリドのような二官能性カルボン酸の誘導体を二価フェノールおよびカーボネート前駆体と反応させるなどして製造される。
【００８９】
本発明に使用するのに好ましいポリカーボネートはビスフェノールＡおよびホスゲンから誘導され、２５℃のメチレンクロライド中で測定して約０．３−約１．５デシリットル／グラムの固有粘度を有するものである。
【００９０】
適当な芳香族ポリカーボネート樹脂は例えばGeneral Electric CompanyからＬＥＸＡＮ（登録商標）ポリカーボネート樹脂として市販されている。
【００９１】
（ｉｉｉ）ポリエステル樹脂
本発明に使用するのに適したポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂の製造方法および熱可塑性樹脂成形組成物中へのポリエステル樹脂の使用は当業界で周知されており、概括的には米国特許第５，４１１，９９９号明細書を参照されたい。
【００９２】
適当なポリエステル樹脂には線状ポリエステル樹脂、分岐ポリエステル樹脂、コポリマーポリエステル樹脂およびこれらの混合物またはブレンドが含まれる。適当な線状ポリエステル樹脂には例えばポリ（エチレンテレフタレート）（“ＰＥＴ”）、ポリ（ブチレンテレフタレート）（“ＰＢＴ”）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（“ＰＰＴ”）のようなポリ（アルキレンフタレート）；ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（“ＰＣＴ”）のようなポリ（シクロアルキレンフタレート）；ポリ（ブチレン−２，６−ナフタレート）（“ＰＢＮ”）およびポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）（“ＰＥＮ”）のようなポリ（アルキレンナフタレート）；ポリ（シクロヘキサンジカルボキシレート）のようなポリ（アルキレンジカルボキシレート）が含まれる。適当なコポリマーポリエステル樹脂には例えばポリエステルアミドコポリマー、シクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸−イソフタル酸コポリマーおよびシクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸−エチレングリコール（“ＰＥＴＧ”）コポリマーが含まれる。
【００９３】
本発明の好適な実施の態様では、ポリエステル樹脂はＰＢＴおよびＰＥＴ樹脂の１種以上から選ばれる。
【００９４】
好適な実施の態様においては、ポリエステル樹脂は６０：４０比のフェノール／テトラクロロエタン混合物あるいは類似の溶媒中で、２３−３０℃で測定して約０．４−約２．０ｄｌ／ｇの固有粘度を有する。
【００９５】
適当なポリエステル樹脂は例えばGeneral Electric CompanyからＶＡＬＯＸ（登録商標）ポリエステル樹脂として市販されている。
【００９６】
（ｉｖ）樹脂ブレンド
上記に開示した熱可塑性樹脂のブレンドも熱可塑性樹脂として適している。
【００９７】
好適な実施の態様では、熱可塑性樹脂は１種以上のポリカーボネート樹脂と１種以上のポリエステル樹脂とのブレンド、より好ましくはポリカーボネート樹脂１０−８０重量部とポリエステル樹脂２０−９０重量部とのブレンドである。更に大いに好適な実施の態様では、ポリカーボネート樹脂はビスフェノールＡタイプのポリカーボネート樹脂であり、そしてポリエステル樹脂はポリ（ブチレンテレフタレート）樹脂またはポリ（エチレンテレフタレート）樹脂である。適当なポリカーボネート樹脂−ポリエステル樹脂ブレンドは例えばGeneral Electric CompanyからＸＥＮＯＹ（登録商標）樹脂として市販されている。
【００９８】
別の好適な実施の態様では、熱可塑性樹脂は１種以上のポリカーボネート樹脂と１種以上のＡＢＳ樹脂とのブレンド、より好ましくはポリカーボネート樹脂６０−９９重量部とＡＢＳ樹脂１−４０重量部とのブレンドである。更に大いに好適な実施の態様では、ポリカーボネート樹脂はビスフェノールＡポリカーボネート樹脂である。適当なポリカーボネート樹脂−ＡＢＳ樹脂ブレンドは例えばGeneral Electric CompanyからＣＹＣＯＬＯＹ（登録商標）樹脂として市販されている。
【００９９】
（ｖ）その他の成分
（ａ）難燃添加剤
好適な実施の態様では、熱可塑性樹脂組成物は難燃添加剤を有効量含む。適当な難燃添加剤は当業界に周知されており、例えばハロゲン含有有機難燃剤化合物、オルガノホスフェート難燃剤化合物およびボレート難燃剤化合物を含む。
【０１００】
適当なハロゲン含有難燃剤化合物には例えばテトラブロモフタルイミド、トリブロモフェノキシメタン、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、トリス（トリブロモフェニル）トリホスフェート、ヘキサブロモシクロデカン、デカブロモジフェニルエーテルまたは例えばテトラブロモビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとのコポリマーのような臭素化エポキシ樹脂のような臭素含有有機難燃剤化合物が含まれる。
【０１０１】
適当なオルガノホスフェート難燃剤化合物には例えばフェニルビスドデシルホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、レゾルシノールジホスフェート、ジフェニル水素ホスフェート、トリトリルホスフェート、２−エチルヘキシル水素ホスフェートが含まれる。
【０１０２】
大いに好適な実施の態様においては、熱可塑性樹脂組成物はその１００重量部あたり約１−３５重量部の難燃添加剤を含む。
【０１０３】
好適な実施の態様においては、熱可塑性樹脂組成物は難燃添加剤に加えて、例えばＳｂ2Ｏ3；Ｓｂ2（ＣＯ3）3；ＳｂＳ；Ｂｉ2Ｏ3；およびＢｉ2（ＣＯ3）3のような周期律表第Ｖ族の金属の酸化物または炭酸塩の如き金属性難燃相乗剤を更に含む。
【０１０４】
大いに好適な実施の態様においては、熱可塑性樹脂組成物はその１００重量部あたり約１−１０重量部の金属性難燃相乗剤を含む。
【０１０５】
（ｂ）その他の添加剤
本発明の熱可塑性ポリマー組成物は以下の如き種々の慣用の添加剤をも随意に含有することができる。
【０１０６】
（１）酸化防止剤：例えばトリス（ノニル−フェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）（２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール）ホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリトリットジホスファイト、ジステアリルペンタエリトリットジホスファイトのようなオルガノホスファイト；アルキル化モノフェノール、ポリフェノール；パラクレゾールとジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物のようなポリフェノールとジエンのアルキル化反応生成物；アルキル化ヒドロキノン；ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル；アルキリデン−ビスフェノール；ベンジル化合物；アシルアミノフェノール；ベータ（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価または多価アルコールとのエステル；ベータ（５−第三ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価または多価アルコールとのエステル；ベータ（５−第三ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価または多価アルコールとのエステル；ジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネートのようなチオアルキルまたはチオアリール化合物のエステル；ベータ（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド。
【０１０７】
（２）ＵＶ吸収剤および光安定剤：例えば（ｉ）２−（２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−ベンゾフェノン；（ｉｉ）置換および非置換安息香酸のエステル；（ｉｉｉ）アクリレート；（ｉｖ）ニッケル化合物。
【０１０８】
（３）金属失活剤：例えばＮ，Ｎ′−ジフェニル蓚酸ジアミド、３−サリチロイルアミノ−１，２，４−トリアゾール。
【０１０９】
（４）過酸化物スカベンジャー：例えばβ−チオジプロピオン酸の（Ｃ10−Ｃ20）アルキルエステル、メルカプトベンズイミダゾール。
【０１１０】
（５）ポリアミド安定剤。
【０１１１】
（６）塩基性共−安定剤：例えばメラミン、ポリビニルピロリドン、トリアリルシアヌレート、尿素誘導体、ヒドラジン誘導体、アミン、ポリアミド、ポリウレタン。
【０１１２】
（７）立体障害アミン：例えばトリイソプロパノールアミンまたは２，４−ジクロロ−６−（４−モルホリニル）−１，３，５−トリアジンと１，６−ジアミン−Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，４，６−テトラメチル−４−ピペリデニル）ヘキサンのポリマーとの反応生成物。
【０１１３】
（８）中和剤：例えばステアリン酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ハイドロタルク石。
【０１１４】
（９）充填剤および強化剤：例えば珪酸塩、ＴｉＯ2、ガラス繊維、カーボンブラック、グラファイト、炭酸カルシウム、タルク、雲母。
【０１１５】
（１０）その他の添加剤：例えばペンタエリトリットテトラステアレート、ＥＢＳワックス、シリコーン流体のような潤滑剤、可塑剤、蛍光光沢剤、顔料、染料、着色剤、防炎剤、静電防止剤、発泡剤。
【０１１６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は例えば２本ロールミル、バンバリーミキサーあるいは混練素子を備えた単軸スクリューまたは二軸スクリュー押出機中で諸成分を溶融配合するなどして製造される。
【０１１７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は例えば射出成形、押出成形、回転成形または吹込成形あるいは熱成形のような種々の手段によって有用な物品に形成できる。
【０１１８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は例えばパーソナルコンピュータ等のような消費者向け電子製品用のハウジング、電気器具用のハウジング等の如き物品において難燃特性および耐滴下特性を必要とする用途に特によく適している。
【０１１９】
【実施例】
例示１−５（比較例：例示１−３、実施例：例示４、５）
脱塩水８９．４３重量部を牛脂脂肪酸（Ｔ−１１、Proctor&Gamble）８．７９重量部および水酸化カリウム１．９７重量部と組み合わせて鹸化価２０３．５を有する牛脂脂肪酸カリウム塩（“Ｋ+ＴＦＡ”）の１０重量％水溶液を調製した。Ｔ−１１牛脂脂肪酸の公称組成はオレイン酸３８−４３重量％、パルミチン酸２４−３２重量％、ステアリン酸２０−２５重量％、ミリスチン酸３−６重量％およびリノール酸２−３重量％からなる。
【０１２０】
この１０重量％のＫ+ＴＦＡ溶液を水中に３４．９−４６．０重量％のＰＴＦＥ粒子を分散してなり３．０−４．０のｐＨを示す未処理原料ＰＴＦＥ分散物とビーカー中で組み合わせ、このビーカーを穏やかに旋回させてこれらの材料を混合することにより例示１−５の組成物を調製した。Ｋ+ＴＦＡおよびＰＴＦＥの相対量を乾燥重量基準でＰＴＦＥ１００重量部あたりのＫ+ＴＦＡの重量部として表して以下の表１に示す。
【０１２１】
例示１−５のＫ+ＴＦＡ／ＰＴＦＥ水性組成物の機械的安定性を機械的剪断により分散物試料を不安定にする時間を測定することにより監視した。分散物の試料４０ミリリットル（ｍｌ）を２５０ｍｌの目盛り付シリンダーに入れ、４つの“Ｓ”形高剪断ローブを有する直径１インチ（２．５４ｃｍ）厚さ０．０６５インチ（０．１７ｃｍ）の混合翼を使って高速（概略１８，０００回転／分（“ｒｐｍ”））で攪拌し、そして凝結、即ち粘度の急速な上昇によって示されそして典型的には幾分かの相分離を伴う分散物の不安定化を生ずるのに要する時間を記録した。この時間が長いほど分散物がより安定であることを示す。この安定性試験の結果を秒で表して以下の表１に示す。
【０１２２】
【表１】
0004520540.tif 000002
【０１２３】
例示６−１３（比較例：例示６−８、実施例：例示９−１３）
脱塩水８９．４３重量部を牛脂脂肪酸（Ｔ−１１、Proctor&Gamble）８．７９重量部および水酸化アンモニウム１．３３重量部と組み合わせて鹸化価２０４を有する牛脂脂肪酸アンモニウム塩（“ＮＨ4+ＴＦＡ”）の１０重量％水溶液を調製した。
【０１２４】
この１０重量％のＮＨ4+ＴＦＡ溶液を水中に３４．９−４６．０重量％のＰＴＦＥ粒子を分散してなり３．０−４．０のｐＨを示す未処理原料ＰＴＦＥ分散物とビーカー中で組み合わせ、このビーカーを穏やかに旋回させてこれらの材料を混合することにより例示６−１３の組成物を調製した。ＮＨ4+ＴＦＡおよびＰＴＦＥの相対量を乾燥重量基準でＰＴＦＥ１００重量部あたりのＮＨ4+ＴＦＡの重量部として表して以下の表２に示す。
【０１２５】
例示６−１３の組成物それぞれの安定性を例示１−５に関して上記に示した方法を使用して試験した。この安定性試験の結果を秒で表して以下の表２に示す。
【０１２６】
【表２】
0004520540.tif 000003
【０１２７】
例示１４−３４（比較例：例示１４−１６、２０、２６及び３２；参考例：例示１７−１９、２３−２５及び２９−３１；実施例：例示２１、２２、２７、２８、３３及び３４）
例示１４の組成物は水中に３４．９−４６．０重量％のＰＴＦＥ粒子を分散してなり３．０−４．０のｐＨを有する未処理原料ＰＴＦＥ分散物であった。
【０１２８】
例示１５の組成物は例示１４の未処理原料ＰＴＦＥ分散物１０００ｇのｐＨを５％ＫＯＨ水溶液１０ｇにより９．３９の値に調整して調製した。
【０１２９】
例示１６の組成物は例示１４の未処理原料ＰＴＦＥ分散物１０００ｇのｐＨをトリエタノールアミン１２ｇにより９．３９の値に調整して調製した。
【０１３０】
例示１７−３４の組成物は例示１４−１６の組成物のそれぞれにエトキシル化ノニルフェノール界面活性剤（ＴＲＩＴＯＮ  Ｘ−１００、Union Carbide Corporation）かあるいは例示１で上述した牛脂脂肪酸カリウム塩の１５％水溶液のいずれかを加えることによって各々調製した。例示１４−３４の組成物の成分各々の相対量を分散物１００重量部あたりのＫＯＨ、トリエタノールアミン（“ＴＥＡ”）、エトキシル化ノニルフェノール（“ＥＮＰ”）または牛脂脂肪酸カリウム塩（“Ｋ+ＴＦＡ”）の重量部として表して以下の表３に示す。
【０１３１】
例示１４−３４の分散物それぞれの機械的安定性を例示１−５に上述した方法により測定した。この結果を以下の表３に示す。
【０１３２】
【表３】
0004520540.tif 000004
【０１３３】
例示３５−４４（比較例：例示３５、実施例：例示３６−４４）
水中に３４．９−４６．０重量％のＰＴＦＥ粒子を分散してなり３．０−４．０のｐＨを有する未処理原料ＰＴＦＥ分散物を有機化合物または有機化合物と１０重量％Ｋ+ＴＦＡ溶液との組合せのいずれかと組み合わせて例示３５−４４の組成物を調製した。Ｋ+ＴＦＡおよび有機化合物の相対量を乾燥重量基準でＰＴＦＥ１００重量部あたりの重量部として表して以下の表４に示した。
【０１３４】
例示３５−４４の分散物それぞれの機械的安定性を例示１−５に上述した方法により測定した。この結果を以下の表４に示す。
【０１３５】
【表４】
0004520540.tif 000005
【０１３６】
例示４５（実施例）
水性乳化重合により例示４５のフルオロポリマー／熱可塑性樹脂組成物を調製した。攪拌器が装備され、ジャケットが装着され、温度が制御され、そして密閉された反応容器に水（１６０重量部）を装入した。それから、この水を１００°Ｆ（３７．８℃）に加熱した。この加熱された水に水酸化カリウム（０．０５重量部）を加え、それから容器の内容物を５分間攪拌した。次いで、２０４の鹸化価を有するＫ+ＴＦＡ安定剤（２重量部）を反応容器に装入しそれから反応容器の内容物を５分間攪拌した。次いで、反応容器にスチレンモノマー（１０重量部）を装入しそれから反応容器の内容物を、攪拌を継続しながら１３５°Ｆ（５７．２℃）に加熱した。ＰＴＦＥ４０重量％および水６０重量％を含有する未処理原料ＰＴＦＥ分散物（１２５重量部）をゆっくり攪拌しながら反応容器に徐々に装入した。それからクメンヒドロペルオキシド（０．３７５重量部）、スチレンモノマー（２７．５重量部）およびアクリロニトリルモノマー（１２．５重量部）の別個の流れを以下の表５に示されるそれぞれの反応時間にわたり実質的に均一なそれぞれの速度で反応器に供給した。なお、Ｋ+ＴＦＡ安定剤はＰＴＦＥ固形分１００重量部に対して４重量部であった。
【０１３７】
【表５】
0004520540.tif 000006
【０１３８】
温度は次のような計画に従って徐々に上昇させた。１３５°Ｆ（５７．２℃）：ｔ＝０からｔ＝３０分；１３９°Ｆ（５９．４℃）：ｔ＝３０分からｔ＝３５分；１４２°Ｆ（６１．１℃）：ｔ＝３５分からｔ＝４０分；１４５°Ｆ（６２．２℃）：ｔ＝４０分からｔ＝７０分；および１６０°Ｆ（７１．１℃）：ｔ＝７０分からｔ＝１３５分。
【０１３９】
反応容器の内容物を７０°Ｆ（２１．１℃）に冷却させそれからこの反応容器の内容物を約２０５°Ｆ（９６．１℃）の水（９６重量部）中のＨ2ＳＯ4（４重量部）の溶液を含有した第２の反応容器に移して析出させた。この移送が完了した後、第２の反応容器に十分な水を加えて反応容器の内容物の温度を６０°Ｆ（１５．６℃）に低下させた。それから、第２の反応容器の内容物を遠心分離にかけそれから乾燥して固体のＳＡＮ／ＰＴＦＥ添加剤生成物を生成した。この生成物は自由流動性粉末の形態で得られ、フーリエ変換赤外分光法で測定してスチレン含量３６．５重量％、アクリロニトリル含量１０．７重量％およびＰＴＦＥ含量５２．９重量％を有していた。この生成物のスチレン−アクリロニトリルコポリマー相は重量平均分子量２．４×１０5および数平均分子量５．２×１０4を示した。
【０１４０】
例示４６（実施例）
例示４６のフルオロポリマー／熱可塑性樹脂組成物を、水性ＰＴＦＥ分散物を水性スチレン−アクリロニトリルエマルジョンと同時に凝固させることにより調製した。Ｋ+ＴＦＡ−安定化水性ＰＴＦＥ分散物（４１重量％固形分）および水性ＳＡＮコポリマーエマルジョン（４１重量％固形分、スチレン６６．６重量％／アクリロニトリル３３．４重量％）の混合物の試料（乾燥基準で５０ｇ、４１重量％固形分）を２５０ミリリットル（ｍｌ）の水道水中の濃硫酸１ｍｌの溶液を添加することにより１９０°Ｆ（８７．８℃）の温度で凝固させた。こうして凝固したスラリーを激しく攪拌しながら２００°Ｆ（９３．３℃）に１分間保持し、次いで２５０ｍｌの水道水で急冷した。このスラリーを実験室の遠心分離器で脱水し、そして脱水した樹脂を樹脂中の水分が２重量％未満となるまで２３０°Ｆ（１１０℃）で、空気で乾燥した。
【０１４１】
例示４７−５０（実施例）
ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル２０．５重量％／ブタジエン２４．４重量％／スチレン５５．１重量％）１００重量部、ＰＴＦＥ含有添加剤、トリブロモフェノールでキャッピングされたテトラブロモビスフェノールＡ／エピクロロヒドリンコポリマー（ＥＣ−２０、Reichhold Chemicals, Inc.；臭素含有量４８−５２重量％）、酸化アンチモン、ＴｉＯ2 およびその他の添加剤（安定剤および潤滑剤）を押出機中で溶融混合し、押出物をペレットにし、そしてペレットから試験片を成形することにより例示４７−５０の組成物を調製した。ここに、ＰＴＦＥ含有添加剤はＰＴＦＥ含有量６０重量％を有するＰＴＦＥの水性分散物（Ｔ−３０、E.I.Dupont de Nemours&Co.）（“ＰＴＦＥ”）、ＰＴＦＥ含有量４６．３重量％を有するスチレン−アクリロニトリル樹脂とＰＴＦＥの同時凝固ブレンド（“ＳＡＮ／ＰＴＦＥ1”）、あるいはＰＴＦＥ含有量４５重量％を有する上記の例示４５に示した方法により半バッチ式共重合で製造されたＰＴＦＥ／スチレン−アクリロニトリル樹脂添加剤（“ＳＡＮ／ＰＴＦＥ2”）のいずれかである。例示４７−５０の成分各々の相対量を以下の表６に示す。
【０１４２】
例示４７−５０の組成物の各々についてのアイゾット衝撃強さ（ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６による）およびガードナー衝撃強さ（Gardener Impact：ＡＳＴＭ  Ｄ−３０２９、Ｍｅｔｈｏｄ  Ｇ）の性能を測定しそしてこれら組成物それぞれをＵＬ  ９４  Ｖ０に対するプロトコルにより試験した。その結果を、アイゾット衝撃強さは２３℃におけるフィート−ポンド／インチとして表し（“アイゾット衝撃（ft-lb/in）”）、ガードナー衝撃強さは２３℃におけるフィート−ポンドとして表し（“ガードナー衝撃（ft-lb）”）、平均消炎時間は秒で表し（“ＡＦＯＴ（秒）”）、そして滴下／有燃焼および滴下／無燃焼の数を各５つの試験試料に対して観察して表して、以下の表６に示す。
【０１４３】
【表６】
0004520540.tif 000007
【０１４４】
例示５１−５２（実施例）
ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂（“ＢＰＡ”）、臭素含有量４８−５２重量％を有するテトラブロモビスフェノールＡポリカーボネート樹脂（“ＴＢＢＰＡ”）および安定剤／潤滑剤を例示４６の方法によって製造され４６．３重量％のＰＴＦＥ含有量を有する同時凝固されたＳＡＮ／ＰＴＦＥブレンド（“ＳＡＮ／ＰＴＦＥ：同時凝固”）かあるいは例示４５に上述した方法によって製造され４５重量％のＰＴＦＥ含有量を有する共重合されたＳＡＮ／ＰＴＦＥ樹脂（“ＳＡＮ／ＰＴＦＥ：共重合”）のいずれかと溶融配合し、押出物をペレットにし、そしてペレットを試験片に形成することにより例示５１−５２の難燃性組成物を調製した。例示５１−５２の成分各々の相対量を以下の表７に示す。
【０１４５】
例示５１および５２の組成物のメルトボリュームインデックスおよびアイゾット衝撃強さ（ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６による）の性能を測定しそしてこれら組成物をＵＬ  ９４  Ｖ０のプロトコルにより試験した。例示５１および５２の組成物に対する結果を、メルトボリュームインデックス（“ＭＶＩ”）を表し、アイゾット衝撃強さはフィート−ポンド／インチとして表し（“アイゾット衝撃（ft-lb/in）”）、ＵＬ  ９４−Ｖ０等級を表し、平均消炎時間は秒で表し（“ＡＦＯＴ（秒）”）、最大消炎時間は秒で表し（“ＭＦＯＴ（秒）”）、そして滴下／有燃焼および滴下／無燃焼の数を各５つの試験試料に対して観察して表して、以下の表７に示す。
【０１４６】
【表７】
0004520540.tif 000008
【０１４７】
例示５３−５４（実施例）
以下の表８に示されているようにして、ポリブチレンテレフタレート樹脂（“ＰＢＴ”）、１４μｍ切断ガラス繊維（“ガラス”）、酸化アンチモン（“Ｓｂ2Ｏ3”）、テトラブロモビスフェノールＡカーボネート（“テトラブロモ−ＢＰＡ−Ｃ”）および安定剤／潤滑剤を含んだ組成物とＰＴＦＥ濃縮物を溶融混合して例示５３および５４のポリエステル樹脂組成物を調製した。このＰＴＦＥ濃縮物はＰＴＦＥ２０重量％とビスフェノールＡポリカーボネート樹脂８０重量％の水蒸気沈殿させたブレンド（“ＰＣ／ＰＴＦＥ”）かあるいは上述した例示４５の方法によって製造され５３重量％のＰＴＦＥ含有量を有するＳＡＮ／ＰＴＦＥ樹脂（“ＳＡＮ／ＰＴＦＥ”）のいずれかであった。
【０１４８】
例示５３および５４の組成物はＵＶ  ９４  Ｖ０のプロトコルに従って試験した。各組成物に対するこの試験の結果を、ＵＬ  ９４  Ｖ０等級（“ＵＬ  ９４  Ｖ０”）を表し、最初の火炎の着火後の火炎の平均持続時間を秒で表し（“ＡＦＯＴ1（秒）”）、火炎の二回目の着火後の火炎の平均持続時間を秒で表し（“ＡＦＯＴ2（秒）”）、そして滴下／有燃焼の数を各５つの試験試料に対して観察して表して（“滴下／有燃焼”）、以下の表８に示す。
【０１４９】
【表８】
0004520540.tif 000009
【０１５０】
例示５５−５６（実施例）
以下の表９に示されるようにして、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂（“ＰＣ”）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（“ＡＢＳ”）、スチレン−アクリロニトリル樹脂（“ＳＡＮ”）、オルガノホスフェート難燃剤（“ＦＲ”）および安定剤／潤滑剤を含んだ組成物とＰＴＦＥ濃縮物を溶融混合して例示５５および５６のポリカーボネート樹脂／アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂ブレンド組成物を調製した。このＰＴＦＥ濃縮物はＰＴＦＥ含有量２０重量％のＰＴＦＥとビスフェノールＡポリカーボネート樹脂の噴霧乾燥したブレンド（”ＰＣ／ＰＴＦＥ”）かあるいは上述した例示４５の方法によって製造され５３重量％のＰＴＦＥ含有量を有するＳＡＮ／ＰＴＦＥ樹脂（“ＳＡＮ／ＰＴＦＥ”）のいずれかであった。
【０１５１】
組成物５５および５６のアイゾット衝撃強さおよびＵＬ  ９４  Ｖ０の性能を試験した。これらの組成物の各々に対するこの試験の結果を、ノッチ付きアイゾット衝撃強さはフィート−ポンド／インチとして表し（“ノッチ付きアイゾット衝撃（ft-lb/in）”）、そして平均消炎時間は秒で表し（“ＡＦＯＴ（秒）”）、以下の表９に示す。
【０１５２】
【表９】
0004520540.tif 000010
【０１５３】
【発明の効果】
本発明の水性フルオロポリマー分散物はエトキシル化ノニルフェノール界面活性剤を含まず、そして高い機械的安定性を示す。フルオロポリマー分散物を安定化することに関しては本発明の安定化された水性フルオロポリマー分散物の脂肪酸塩は対応する部数を基準にして、エトキシル化ノニルフェノール界面活性剤よりもより効果がある。
【０１５４】
本発明のフルオロポリマー添加剤を製造する方法および熱可塑性樹脂組成物を製造する方法のそれぞれがエトキシル化ノニルフェノールの使用を回避しており従ってエトキシル化ノニルフェノールを含有する廃棄流を発生しない。