(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯で通信可能な移動体通信端末と、前記移動体通信端末と通信を行う基地局とを含む移動体通信システムであって、
前記移動体通信端末において行われる通信の種別と、該移動体通信端末の外部インターフェースにおける音声入出力装置あるいは他の情報処理装置の接続状況とに基づいて、前記複数の周波数帯のうち、通信を行う周波数帯を選択する周波数選択手段を備え、
前記周波数選択手段は、前記移動体通信端末において行われる通信が、音声通信、非制限デジタル通信、パケット通信、テレビ電話通信、ＰｏＣ（Push-to-Talk over Cellular）のいずれであるかを基に通信種別を判定し、判定された通信種別と前記接続状況との関係が、移動体通信端末とユーザとが密着状態になるものであると設定されている場合、前記複数の周波数帯のうち、使用可能なより低い周波数帯を選択することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記周波数選択手段は、前記移動体通信端末あるいは基地局のいずれかに備えられることを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
複数の周波数帯で通信可能な移動体通信端末と、前記移動体通信端末と通信を行う基地局とを含む移動体通信システムにおける移動体通信端末であって、
自装置において行う通信の種別と、自装置の外部インターフェースにおける音声入出力装置あるいは他の情報処理装置の接続状況とに基づいて、前記複数の周波数帯のうち、通信を行う周波数帯を選択する周波数選択手段を備え、
前記周波数選択手段は、自装置において行われる通信が、音声通信、非制限デジタル通信、パケット通信、テレビ電話通信、ＰｏＣ（Push-to-Talk over Cellular）のいずれであるかを基に通信種別を判定し、判定された通信種別と前記接続状況との関係が、自装置とユーザとが密着状態になるものであると設定されている場合、前記複数の周波数帯のうち、使用可能なより低い周波数帯を選択することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項４】
複数の周波数帯で通信可能な移動体通信端末と、前記移動体通信端末と通信を行う基地局とを含む移動体通信システムにおける移動体通信方法であって、
前記移動体通信端末において行われる通信の種別と、該移動体通信端末の外部インターフェースにおける音声入出力装置あるいは他の情報処理装置の接続状況とに基づいて、前記複数の周波数帯のうち、通信を行う周波数帯を選択する周波数選択ステップを含み、
前記周波数選択ステップでは、前記移動体通信端末において行われる通信が、音声通信、非制限デジタル通信、パケット通信、テレビ電話通信、ＰｏＣ（Push-to-Talk over Cellular）のいずれであるかを基に通信種別を判定し、判定された通信種別と前記接続状況との関係が、移動体通信端末とユーザとが密着状態になるものであると設定されている場合、前記複数の周波数帯のうち、使用可能なより低い周波数帯を選択することを特徴とする移動体通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末が基地局装置と無線通信を行う移動体通信システム、その移動体通信端末および移動体通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体通信システムにおいては、移動体通信端末が電磁波による無線通信を行って、基地局との間で情報を送受信している。
また、近年、いわゆる携帯電話機のデュアル端末等、複数の周波数帯における無線通信が可能な移動体通信端末も知られている。
ここで、移動体通信端末には、無線通信用のアンテナが内蔵され、このアンテナを介して電磁波を送受信している。
【０００３】
そして、ユーザが移動体通信端末を用いて通話を行う場合、移動体通信端末を耳に密着させ、固定電話の受話器を使用するのと同様の形態で通話を行うことが一般的である。
そのため、ユーザが移動体通信端末を耳に密着させて通話を行っている場合、アンテナから放射された電磁波は、ユーザの頭部等に吸収され、アンテナ効率が低下する事態が発生する。
このようなアンテナ効率の低下を抑制するために、特許文献１に記載された技術においては、アンテナに接続された導電性部材と対向させて、通話時にユーザ側に放射される電波を打ち消すための導電性部材を備えることとしている。
【特許文献１】特開２００５−１７６２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術を含め、アンテナ効率の低下を抑制する従来の技術においては、アンテナに対して指向性制御用の仕組み（例えば所定の導電性部材、導波器あるいは非励振素子等）を設置することで、人体とは逆の方向へ電磁波を放射し、アンテナ効率の低下を抑制することとしている。
そのため、指向性制御用の仕組みによって、アンテナ部分の体積の増加や複雑化を招き、移動体通信端末が大型化することとなる。
【０００５】
とりわけ、複数の周波数帯における通信機能を備えた移動体通信端末においては、アンテナも複数の周波数帯に対応して備えられることから、アンテナ部分の体積の増加や複雑化による移動体通信端末の大型化が、より顕著なものとなる。
近年の移動体通信端末に対するニーズは、軽薄短小の方向にあることに鑑みると、アンテナ効率の低下を抑制する手段として、指向性制御用の仕組みを備える従来の技術は採用することが困難である。
このように、従来の技術においては、移動体通信端末の大型化を招くことなく、アンテナ効率の低下を抑制することが困難であった。
本発明の課題は、移動体通信端末の大型化を招くことなく、アンテナ効率の低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、
複数の周波数帯で通信可能な移動体通信端末（例えば、図１の移動体通信端末Ａ）と、前記移動体通信端末と通信を行う基地局（例えば、図１の基地局Ｂ１〜Ｂ３）とを含む移動体通信システムであって、前記移動体通信端末において行われる通信の種別と、該移動体通信端末の外部インターフェースにおける音声入出力装置あるいは他の情報処理装置の接続状況とに基づいて、前記複数の周波数帯のうち、通信を行う周波数帯を選択する周波数選択手段（例えば、図５の周波数選択処理を実行する制御部６０あるいは応用例２における基地局のネットワーク制御部）を備え、前記周波数選択手段は、前記移動体通信端末において行われる通信が、音声通信、非制限デジタル通信、パケット通信、テレビ電話通信、ＰｏＣ（Push-to-Talk over Cellular）のいずれであるかを基に通信種別を判定し、判定された通信種別と前記接続状況との関係が、移動体通信端末とユーザとが密着状態になるものであると設定されている場合、前記複数の周波数帯のうち、使用可能なより低い周波数帯を選択することを特徴としている。
【０００７】
本発明によれば、移動体通信端末における通信種別および外部機器接続状況に対応させて、通信に用いる周波数を選択することができる。
したがって、移動体通信端末がユーザに密着する状態であると推定されるときには、人体吸収率を考慮した周波数選択を行うことが可能となり、移動体通信端末の大型化を招くことなく、アンテナ効率の低下を抑制することができる。
また、本発明によれば、移動体通信端末とユーザとが密着状態であると判定された場合、使用可能な周波数帯の中で、より低い周波数帯が選択されるため、人体吸収率が高くなることを防止でき、移動体通信端末の大型化を招くことなく、アンテナ効率の低下を抑制することができる。
また、前記周波数選択手段は、前記移動体通信端末あるいは基地局のいずれかに備えられることを特徴としている。
本発明によれば、システムの仕様等に合わせて、移動体通信端末あるいは基地局のいずれか適切な側で、周波数選択を行うことができる。
【０００９】
また、本発明は、
複数の周波数帯で通信可能な移動体通信端末と、前記移動体通信端末と通信を行う基地局とを含む移動体通信システムにおける移動体通信端末であって、自装置において行う通信の種別と、自装置の外部インターフェースにおける音声入出力装置あるいは他の情報処理装置の接続状況とに基づいて、前記複数の周波数帯のうち、通信を行う周波数帯を選択する周波数選択手段を備え、前記周波数選択手段は、自装置において行われる通信が、音声通信、非制限デジタル通信、パケット通信、テレビ電話通信、ＰｏＣ（Push-to-Talk over Cellular）のいずれであるかを基に通信種別を判定し、判定された通信種別と前記接続状況との関係が、自装置とユーザとが密着状態になるものであると設定されている場合、前記複数の周波数帯のうち、使用可能なより低い周波数帯を選択することを特徴としている。
また、本発明は、
複数の周波数帯で通信可能な移動体通信端末と、前記移動体通信端末と通信を行う基地局とを含む移動体通信システムにおける移動体通信方法であって、前記移動体通信端末において行われる通信の種別と、該移動体通信端末の外部インターフェースにおける音声入出力装置あるいは他の情報処理装置の接続状況とに基づいて、前記複数の周波数帯のうち、通信を行う周波数帯を選択する周波数選択ステップを含み、前記周波数選択ステップでは、前記移動体通信端末において行われる通信が、音声通信、非制限デジタル通信、パケット通信、テレビ電話通信、ＰｏＣ（Push-to-Talk over Cellular）のいずれであるかを基に通信種別を判定し、判定された通信種別と前記接続状況との関係が、移動体通信端末とユーザとが密着状態になるものであると設定されている場合、前記複数の周波数帯のうち、使用可能なより低い周波数帯を選択することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動体通信端末における通信種別および外部機器接続状況に対応させて、通信に用いる周波数を選択することができる。
したがって、移動体通信端末がユーザに密着する状態であると推定されるときには、人体吸収率を考慮した周波数選択を行うことが可能となり、移動体通信端末の大型化を招くことなく、アンテナ効率の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図を参照して本発明を適用した移動体通信システムの実施の形態を説明する。
（第１実施形態）
（構成）
図１は、本発明に係る移動体通信システム１のシステム構成を示す図である。
図１において、移動体通信システム１は、移動体通信端末Ａと、基地局Ｂ１〜Ｂ３とを含んで構成される。
移動体通信端末Ａは、３つの周波数帯に対応する無線通信機能を有しており、これらの周波数帯のいずれかを選択して、その周波数帯に対応する基地局Ｂ１〜Ｂ３と通信を行う。
【００１２】
図２は、移動体通信端末Ａの機能構成を示すブロック図である。
図２において、移動体通信端末Ａは、無線部１０と、アンテナ２０〜４０と、表示操作部５０と、制御部６０と、外部インターフェース７０と、マイク８０と、スピーカ９０と、カメラ１００とを備えている。
なお、移動体通信端末Ａは通信系統を複数有するが、無線部１０およびアンテナ２０〜４０等の必要な部分以外には電力を供給せず、省電力化を図る構成となっている。
無線部１０は、各周波数帯に対応する無線通信系統を構成し、送信系として、パワーアンプ、帯域フィルタ、アイソレータおよび変調回路等を備え、受信系として、ローノイズアンプ、帯域フィルタおよび復調回路等を備えている。
【００１３】
また、無線部１０は、送受信共通の部分として、アンテナスイッチやデュプレクサ等を備えている。
アンテナ２０〜４０は、それぞれ異なる周波数帯に対応するアンテナであり、各周波数帯域に最適化された構成となっている。ただし、アンテナ２０〜４０は、異周波共用アンテナとすることもでき、その場合、アンテナ２０〜４０のうち２つあるいは３つが１つのアンテナとして構成される。
【００１４】
なお、以下、アンテナ２０が対応する周波数帯をｆ１、アンテナ３０が対応する周波数帯をｆ２、アンテナ３０が対応する周波数帯をｆ３とし、ｆ１＜ｆ２＜ｆ３の関係を有するものとして説明する。周波数帯ｆ１〜ｆ３の具体例としては、ｆ１＝８００ＭＨｚ、ｆ２＝１．７ＧＨｚ、ｆ３＝２．０ＧＨｚ等が挙げられる。
表示操作部５０は、１０キー（“０”〜“９”および“＊”、“＃”を表すボタン）に代表される入力ボタンや、タッチパネルを構成する表示画面を備えている。
【００１５】
そして、表示操作部５０は、入力された操作信号を制御部６０に出力すると共に、制御部６０によって表示を指示された内容を表示画面に表示する。
制御部６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびメモリを有し、移動体通信端末Ａ全体を制御する。即ち、制御部６０は、移動体通信端末Ａにおける表示、通信制御、電源管理を含む全ての動作を統括して管理し、移動体通信端末Ａを制御する各種処理（例えば、後述する周波数選択処理等）を実行する。
【００１６】
具体的には、制御部６０は、通信種別判定部６１と、外部機器接続判定部６２と、密着判定部６３と、在圏エリア周波数判定部６４とを備えている。
通信種別判定部６１は、移動体通信端末Ａにおいて行われる通信の種別を判定する。具体的には、通信種別判定部６１は、移動体通信端末Ａにおいて行われている通信が、音声通信、非制限デジタル通信、パケット通信（３８４Ｋ／ＨＳＤＰＡ）、テレビ電話通信、ＰｏＣ（Push-to-Talk over Cellular）のいずれであるかを判定する。
【００１７】
なお、通信種別判定部６１は、発呼時には、ユーザによる操作入力内容を基に通信種別を判定し、着呼時には、基地局との通信回線接続時（ネゴシエーション時）に、基地局から通信種別に関する情報を取得して判定する。
外部機器接続判定部６２は、外部インターフェース７０における外部機器の接続状況を判定する。具体的には、外部機器接続判定部６２は、イヤホンマイク、イヤホンスピーカ、ヘッドセットマイクおよびヘッドセットスピーカが外部インターフェース７０に接続されているか否かを判定する。
【００１８】
密着判定部６３は、通信種別判定部６１の判定結果および外部機器接続判定部６２の判定結果を基に、ユーザが移動体通信端末Ａに頭部（耳）を密着させた状態で通話を行うか否かの判定を行う。このとき、密着判定部６３は、通信種別と外部機器の接続状況とに対し、移動体通信端末Ａ本体と頭部との密着状態をテーブルとして表したデータ（以下、「密着判定テーブル」と言う。）を参照して判定を行う。
【００１９】
図３は、密着判定テーブルを示す図である。
図３に示す密着判定テーブルは、制御部６０のＲＯＭ内に記憶されている。
そして、密着判定部６３は、着呼時あるいは発呼時に、通信種別判定部６１によって判定された通信の種別と、外部機器接続判定部６２によって判定された外部機器の接続状況とから、密着判定テーブルの対応するレコードを検索し、そのレコードに格納されている「密着状態」のデータを取得する。密着判定部６３は、この密着状態のデータによって、移動体通信端末Ａ本体と頭部とが密着しているか否かを判定する。
【００２０】
例えば、図３において、第１レコードは、最も一般的な通信を示すデータであって、移動通信端末Ａ本体に内蔵されている耳密着型のスピーカ９０とマイク８０を通じての音声通信である。
この場合は、明らかに移動通信端末Ａはユーザの頭部に密着された状態である。
第１レコードの状態であるかどうかは、起動されているスピーカが耳密着型のスピーカ９０で、かつ起動されているマイクが、移動体通信端末Ａ本体に内蔵されているものであることを識別することで判定できる。
【００２１】
なお、例外として、耳密着型のスピーカ９０の出力音量、および移動体通信端末Ａ本体のマイク８０の感度を通常使用時よりも高めることにより、ユーザが移動体通信端末Ａ本体を一定距離離れたところに置いたまま音声通信を行うことが可能となる場合もあるが、スピーカ９０、およびマイク８０の状態が通常の音声通信時とは明らかに異なるため、その差異に基づいて容易に例外的な状態を区別できる。
【００２２】
また、第２レコードは、外部インターフェース７０におけるイヤホンジャックに、マイク付きイヤホンが接続されている状態での音声通信である。
この場合、起動されるスピーカはイヤホンスピーカで、マイクはマイク付きイヤホンのマイクである。第１レコードの場合と同様に、起動されるスピーカ、マイクを識別したり、あるいは、イヤホンジャックにマイクつきイヤホンが接続されていることをハードウェア的に検出したりして、第２レコードの状態であることを認識することができる。
第２レコードの状態では、ユーザはイヤホンをしているため、イヤホンの上から移動体通信端末Ａを耳に押し付けるのは不自然であり、移動体通信端末Ａはユーザの頭部から離れている状態と考えられる。
【００２３】
第３レコードは、外部インターフェース７０における外部機器接続用コネクタ、あるいは、近距離無線通信インターフェースにヘッドセットが接続された状態での音声通信である。
この場合、起動されるスピーカはヘッドセットのスピーカで、マイクはヘッドセットのマイクである。第１レコードの場合と同様に、起動されるスピーカ、マイクを識別したり、あるいは、ヘッドセットが接続されていることをハードウェア的に検出したりして、第３レコードの状態であることが認識できる。第２レコードの場合と同様に、移動体通信端末Ａはユーザの頭部から離れている状態と考えられる。
【００２４】
第４レコードは、外部インターフェース７０にパーソナルコンピュータ等を接続してデータ通信を行う場合であり、後述するパケット通信とは異なり、回線占有型の通信である。
第４レコードの状態は、音声通信ではないため、スピーカ、マイクは起動されず、通信種別も異なるので特段の判定条件なしに認識でき、移動体通信端末Ａはユーザの頭部から離れている状態と考えられる。
第５レコードおよび第６レコードは、いずれもパケット通信を行っている状態であり、交換される情報は音声でなくデータである。
なお、第５レコードと第６レコードとの違いは、変調方式や占有周波数幅の違いなどにより伝送速度が異なる点である。
【００２５】
第４レコードの場合と同様に、音声通信ではないため、スピーカ、マイクは起動されない。また、第４レコードの場合と同様に、外部インターフェース７０にパーソナルコンピュータ等を接続する場合もあるが、データ閲覧用機能やメール編集用機能を内蔵した移動体通信端末Ａの場合、外部インターフェース７０に特に何も接続することなく第５レコードの状態が実現される場合もある。
しかしながら、いずれの場合であっても、接続されたパーソナルコンピュータの画面や、表示操作部５０の画面を見ながら、ユーザは得た情報の内容を理解するので、移動体通信端末Ａはユーザの頭部から離れている状態と考えられる。
【００２６】
第７〜第９レコードは、ＴＶ電話通信の状態である。
この場合、ユーザは、表示操作部５０の画面に表示された、通信相手のリアルタイムな動画像を閲覧しつつ、音声通信も同時に行う。移動体通信端末Ａ本体に実装された画面を見ながらの通信となるので、どのような種類のスピーカあるいはマイクを用いるとしても、必然的に移動体通信端末Ａはユーザの頭部から離れた状態となる。
【００２７】
第１０〜第１２レコードは、上述のＰｏＣと呼ばれる通信の状態である。通常は回線占有型通信を通じて音声情報を送受信するが、ＰｏＣにおいては、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）等を用いて、音声をパケット通信によって送受信する。なお、ＰｏＣにおいては、あらかじめ登録された複数のユーザと同時に通信ができるという特徴がある。
【００２８】
ＰｏＣにおける移動体通信端末Ａの使用形態は、送受信される情報が音声であることから、入出力デバイスはスピーカ、マイクとなる。具体的には、第１０レコードは移動体通信端末Ａ本体に内蔵されているスピーカ９０およびマイク８０を使用する状態、第１１レコードはマイクつきイヤホンが接続されている状態、第１２レコードはヘッドセットが接続されている状態を表している。
【００２９】
第１０レコードの場合、第１レコードにおける説明でも例外として述べたように、耳密着型のスピーカ９０の出力音量、移動体通信端末Ａ本体のマイク８０の感度を通常使用時よりも高めることにより、ユーザが移動体通信端末Ａ本体を一定距離離れたところに置いたまま音声通信を行うことが可能となる場合もあるが、第１レコードの場合と同様に、スピーカ９０、およびマイク８０の状態が通常の音声通信時とは明らかに異なるため、その差異に基づいて容易に例外的な状態を区別できる。
【００３０】
このように、使用されるスピーカ、マイクの状態を判断することにより、特段のデバイスを実装することなく、移動体通信端末Ａ本体とユーザの頭部との距離関係を推定することが可能となる。
図２に戻り、在圏エリア周波数判定部６４は、移動体通信端末Ａが在圏中である基地局の通信周波数を判定し、その判定結果を保持する。例えば、在圏エリア周波数判定部６４は、移動体通信端末Ａが、基地局Ｂ１およびＢ３の在圏エリアにある場合、基地局Ｂ１の通信周波数ｆ１と、基地局Ｂ３の通信周波数ｆ３とによって通信可能であると判定し、その判定結果を保持する。
【００３１】
外部インターフェース７０は、移動体通信端末Ａに接続される外部機器との接続インターフェースであり、例えば、イヤホンジャック、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート等の外部機器接続用コネクタ、近距離無線通信インターフェース（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェース）等を有している。
マイク８０は、移動体通信端末Ａ本体に内蔵されており、通話時に音声入力を受け付ける。
スピーカ９０は、移動体通信端末Ａ本体に内蔵されており、制御部６０において復調された音声データを出力する。
また、スピーカ９０として、耳に密着させて音声通話に使用するもの（耳密着型のもの）、および、移動体通信端末Ａ本体に記録されている楽曲データや着信時等に鳴動するアラーム音等を出力するものの２つのタイプが内蔵されている。
【００３２】
カメラ１００は、ＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を備えており、ＴＶ電話通信時のリアルタイム動画を取得する装置、および、画像つきメールを作成する際の静止画を取得する装置として機能する。
なお、移動体通信端末Ａは、ユーザの意図的な通信以外に、移動体通信システム１の規格に従い、ネットワーク（直接的な通信対象は基地局）と断続的な通信を行うことによって、移動体通信端末Ａの位置や置かれている環境（使用可能な周波数帯、電磁界強度等）を常に監視、更新している。
このような構成の下、移動体通信端末Ａは、使用可能な周波数帯における無線通信を行うが、無線通信を行う場合、電磁波が人体に吸収されることが知られており、その吸収率は周波数帯との相関を有する。
そこで、通信周波数帯と人体吸収率（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）との関係について説明する。
【００３３】
図４は、周波数帯と人体吸収率（ＳＡＲ）との関係を示す図である。
図４に示すデータは、社団法人  電波産業会  標準規格  「携帯型無線端末の比吸収率測定法」（ARIB STD-T56 2.0版）として掲げられているものであり、周波数と１Ｗ入力時の基準ＳＡＲ値（１ｇＳＡＲおよび１０ｇＳＡＲ）との関係を示している。
図４によれば、周波数が高くなるほど、比吸収率が高くなることがわかる。
そこで、本実施形態に係る移動体通信システム１では、使用可能な周波数帯の中で、より低い周波数帯を優先して用いることで人体吸収率を低減する制御を行うこととしている。
図１に戻り、基地局Ｂ１〜Ｂ３は、それぞれ周波数帯ｆ１〜ｆ３に対応する無線通信を行う基地局である。
また、基地局Ｂ１〜Ｂ３は、それぞれネットワーク制御部を備えており、このネットワーク制御部は、各基地局が接続されている通信網のプロトコルに従う通信制御を行う。
【００３４】
（動作）
次に、動作を説明する。
図５は、移動体通信システム１が実行する周波数選択処理を示すフローチャートである。
周波数選択処理は、移動体通信端末Ａにおける発呼あるいは着呼に際して実行され、人体吸収率の観点から、アンテナ効率がより高い状態で通信を行うために実行される。
図５において、周波数選択処理が開始されると、移動体通信端末Ａの制御部６０は、通信種別判定部６１によって通信の種別を判定する（ステップＳ１）。
このとき、通信種別判定部６１は、発呼時には、ユーザによる操作入力内容を基に通信種別を判定し、着呼時には、基地局との通信回線接続時（ネゴシエーション時）に、基地局から通信種別に関する情報を取得して判定する。
【００３５】
次に、制御部６０は、外部機器接続判定部６２によって外部機器の接続状況を判定する（ステップＳ２）。
そして、制御部６０は、密着判定部６３によって、ユーザが移動体通信端末Ａを頭部に密着させた状態で通話を行うか否かを判定する（ステップＳ３）。
このとき、密着判定部６３は、図３に示す密着判定テーブルを参照して、移動体通信端末Ａとユーザの頭部との密着状態を判定する。
【００３６】
ステップＳ３において、ユーザが移動体通信端末Ａを頭部に密着させた状態で通話を行っている（耳密着型の通信である）と判定した場合、制御部６０は、在圏エリア周波数判定部６４によって在圏中である基地局の通信周波数に最も低い周波数帯ｆ１が含まれているか否かを判定する（ステップＳ４）。
ステップＳ４において、在圏中である基地局の通信周波数に最も低い周波数帯ｆ１が含まれていると判定した場合、制御部６０は、最も低い周波数帯ｆ１を選択して通信を開始する（ステップＳ５）。
【００３７】
一方、ステップＳ４において、在圏中である基地局の通信周波数に最も低い周波数帯ｆ１が含まれていないと判定した場合、制御部６０は、在圏エリア周波数判定部６４によって在圏中である基地局の通信周波数に２番目に低い周波数帯ｆ２が含まれているか否かを判定する（ステップＳ６）。
ステップＳ６において、在圏中である基地局の通信周波数に２番目に低い周波数帯ｆ２が含まれていると判定した場合、制御部６０は、２番目に低い周波数帯ｆ２を選択して通信を開始する（ステップＳ７）。
【００３８】
一方、ステップＳ６において、在圏中である基地局の通信周波数に２番目に低い周波数帯ｆ２が含まれていないと判定した場合、制御部６０は、最も高い周波数帯ｆ３を選択して通信を開始する（ステップＳ８）。
また、ステップＳ３において、ユーザが移動体通信端末Ａを頭部に密着させた状態で通話を行っていない（耳非密着型の通信である）と判定した場合、制御部６０は、人体吸収率を加味することなく、通信負荷の分散等に基づく規定の周波数選択を行い、通信を開始する（ステップＳ９）。
【００３９】
このような処理を行うことで、ユーザが耳密着型の通信を行う場合には、より低い周波数帯を選択して通信が行われることとなる。
即ち、移動体通信端末Ａの使用形態によっては、移動体通信端末Ａ本体とユーザの頭部との距離は明らかに離れている場合が存在する。
その場合においては、人体吸収率も著しく低くなるため、通常の周波数選択を行う。
そして、耳密着型の通信であると判定された場合のみ、在圏エリア内で使用できる周波数帯のうち、より低い周波数帯が優先して選択されることとなる。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る移動体通信システム１においては、移動体通信端末Ａにおける通信種別および外部機器接続状況に基づいて、密着判定テーブルを参照することにより、移動体通信端末Ａとユーザの頭部との密着状態を判定する。そして、移動体通信端末Ａとユーザの頭部とが密着した状態で通信が行われると判定される場合には、使用可能な周波数帯の中で、より低い周波数帯を選択して通信が行われる。
【００４１】
したがって、人体吸収率が高い状況で通信が行われる頻度を低下させることができ、移動体通信端末の大型化を招くことなく、アンテナ効率の低下を抑制することができる。
また、移動体通信端末Ａとユーザの頭部とが密着しない状態においては、通常の制御則に従って周波数選択が行われるため、必要な場合にのみ、本発明に基づく周波数選択を行うことができる。
【００４２】
（応用例１）
第１実施形態においては、図３に示す密着判定テーブルを参照して、通信種別と外部機器の接続状況とに対応する密着状態を判定する場合について説明したが、密着判定テーブルを参照することなく、通信種別判定部６１によって判定された通信の種別と、外部機器接続判定部６２によって判定された外部機器の接続状況とから、ユーザの頭部と移動体通信端末Ａとの密着状態を判定することも可能である。
【００４３】
図６は、本応用例における密着判定処理を示すフローチャートである。
図６に示す密着判定処理は、発呼時あるいは着呼時に制御部６０によって実行される。
密着判定処理が開始されると、制御部６０は、通信種別判定部６１によって、パケット通信であるか否かの判定を行い（ステップＳ１０１）、パケット通信である場合、判定結果を耳密着型でない通信（耳非密着型の通信）とする（ステップＳ１０２）。
【００４４】
一方、ステップＳ１０１において、パケット通信でないと判定した場合、制御部６０は、外部機器接続判定部６２によって、外部インターフェース７０にイヤホンあるいはマイクのいずれかが接続されているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
ステップＳ１０３において、外部インターフェース７０にイヤホンあるいはマイクのいずれかが接続されていると判定した場合、制御部６０は、ステップＳ１０２に移行し、判定結果を耳非密着型の通信とする。
【００４５】
一方、ステップＳ１０３において、外部インターフェース７０にイヤホンあるいはマイクのいずれも接続されていないと判定した場合、制御部６０は、判定結果を耳密着型の通信とする（ステップＳ１０４）。
なお、ステップＳ１０３において、外部インターフェース７０にイヤホンあるいはマイクのいずれかが接続されているか否かを判定することとしたが、イヤホンおよびマイクのいずれも接続されているか否かを判定し、これらの両方が接続されている場合に、耳密着型の通信であると判定しても良い。
このように移動体通信端末Ａとユーザの頭部との密着状態を判定することで、密着判定テーブルを持つことなく、簡単に密着状態の判定を行うことができる。
【００４６】
（応用例２）
第１実施形態においては、図５の周波数選択処理を移動体通信端末Ａが行う場合について説明したが、この処理を基地局が実行することも可能である。
即ち、基地局では通信種別を判定できるため、ネットワーク制御部において通信種別を判定し、また、移動体通信端末Ａとの通信回線接続時（ネゴシエーション時）に、移動体通信端末Ａにおける外部機器の接続状況を受信する。
そして、通信種別および外部機器接続状況を基に、ネットワーク制御部が密着判定を行い、密着状態である場合には、移動体通信端末Ａに、より低い周波数帯で通信を行わせる。
【００４７】
なお、このとき、ネットワーク制御部は、必要に応じてネットワーク側で使用周波数帯の切り換えおよび移動体通信端末Ａと接続する基地局の変更等を行って、より低い周波数帯で移動体通信端末Ａが通信するよう制御する。
このように基地局側で周波数選択処理を行うと、ネットワークの負荷状態等、移動体通信システム１の状況に応じた使用周波数帯の選択を容易に行うことができる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
上記第１実施形態では、移動体通信端末Ａとユーザとの密着状態を判定する際に、移動体通信端末Ａに内蔵されたマイクやスピーカを使用する場合を密着状態と捉えて判定条件を設定したが、第２実施形態では、移動体通信端末Ａに内蔵されたマイクやスピーカ以外を用いて通信を行う場合でも、ユーザから一定の距離にある場合を密着状態と捉えて判定条件を設定した点が異なっている。
そのため、システム構成および移動体通信端末Ａの機能ブロックは、第１実施形態と同様であり、密着状態の判定条件を示す密着判定テーブルが本実施形態では異なっている。
また、本実施形態における周波数選択処理のフローチャートは、第１実施形態における図５のフローチャートに対し、密着判定の判定条件が異なっている。
したがって、以下、第１実施形態と異なる部分である密着判定テーブルおよび周波数選択処理について説明する。
【００４９】
図７は、第２実施形態における密着判定テーブルを示す図である。
図７に示す密着判定テーブルは、国際規格ＩＥＣ６２２０９−２を考慮した密着判定の条件を示しており、移動体通信端末Ａ内蔵のマイクやスピーカ以外であっても、人体に密着する可能性がある場合を密着状態として判定するものとなっている。
第１実施形態の場合と同様に、密着制御部６３は、着呼時あるいは発呼時に、通信種別判定部６１によって判定された通信の種別と、外部機器接続判定部６２によって判定された外部機器の接続状況とから、密着判定テーブルの対応するレコードを検索し、そのレコードに格納されている「密着状態」のデータを取得する。密着判定部６３は、この密着状態のデータによって、移動体通信端末Ａ本体とユーザの身体とが密着しているか否かを判定する。
【００５０】
図７において、第１レコードおよび第１０レコードの判定結果が「密着状態」である点および第４レコード〜第９レコードの判定結果が「非密着状態」である点は、第１実施形態における図３の密着判定テーブルと同様である。
一方、図７に示す密着判定テーブルでは、第２レコード、第３レコード、第１１レコードおよび第１２レコードの判定結果が「密着状態」とされている。
【００５１】
これは、移動体通信端末Ａとユーザの身体との距離が、イヤホンあるいはヘッドセットを用いて通話を行う場合の距離であっても、密着していると判定することを意味している。
即ち、図７に示す密着判定テーブルでは、図３に示す第１実施形態の密着判定テーブルよりも、移動体通信端末Ａとユーザの身体とが密着していることの判定条件が厳しいものとなっている。
したがって、図７に示す密着判定テーブルを用いた場合、通信時に、より低い周波数帯が選択される傾向が高くなり、アンテナ効率の低下を抑制する作用が強まることとなる。
【００５２】
次に、第２実施形態における周波数選択処理について説明する。
図８は、第２実施形態における周波数選択処理を示すフローチャートである。
図８に示すフローチャートでは、図５に示す第１実施形態のフローチャートとステップＳ３の密着判定の部分が異なっており、その他の処理は同様である。
即ち、図８におけるステップＳ２０３では、密着判定部６３が、図７に示す密着判定テーブルを参照して、ユーザが移動体通信端末Ａを身体に密着させた状態で通信を行うか否かを判定している。
【００５３】
そして、ユーザが移動体通信端末Ａを身体に密着させた状態で通信を行っている（身体密着型の通信である）と判定した場合、制御部６０は、在圏エリア周波数判定部６４によって在圏中である基地局の通信周波数に最も低い周波数帯ｆ１が含まれているか否かを判定し、ユーザが移動体通信端末Ａを身体に密着させた状態で通信を行っていない（身体非密着型の通信である）と判定した場合、人体吸収率を加味することなく、通信負荷の分散等に基づく規定の周波数選択を行うものである。
【００５４】
以上のように、本実施形態においては、図７の密着判定テーブルを参照して図８の周波数選択処理を行うことにより、ユーザが移動体通信端末Ａに内蔵されたスピーカ９０およびマイク８０を用いて通話を行う場合の他、ヘッドセットやイヤホンを用いて通話を行う場合も密着状態と判定され、使用可能な周波数帯のうち、より低い周波数帯が選択されることとなる。
したがって、通信時に、より低い周波数帯が選択される傾向が高くなり、人体吸収率を低く抑えることができるため、アンテナ効率の低下を抑制する作用を強めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】移動体通信システム１のシステム構成を示す図である。
【図２】移動体通信端末Ａの機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における密着判定テーブルを示す図である。
【図４】周波数帯と人体吸収率（ＳＡＲ）との関係を示す図である。
【図５】移動体通信システム１が実行する周波数選択処理を示すフローチャートである。
【図６】応用例１における密着判定処理を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態における密着判定テーブルを示す図である。
【図８】第２実施形態における周波数選択処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１  移動体通信システム、１０  無線部、２０〜４０  アンテナ、５０  表示操作部、６０  制御部、６１  通信種別判定部、６２  外部機器接続判定部、６３  密着判定部、６４  在圏エリア周波数判定部、７０  外部インターフェース、８０  マイク、９０  スピーカ、１００  カメラ
【図１】
0004575411.tif 000002
【図２】
0004575411.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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