(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド開閉可能な障子を備えた建具における室内外の召合せ部のうち、室内側召合せ部に固定されたクレセント錠と、室外側召合せ部に固定された錠受けとの係合により当該建具を施錠する錠装置であって、
前記クレセント錠は、前記室内側召合せ部に固定される台座と、この台座に支持されて前記錠受けに係合する施錠位置と係合しない解錠位置との間を回動自在に設けられた鎌錠と、この鎌錠の回動軸に固定されて前記台座の内側に設けられた裏金と、この裏金の回動に連動して前記障子の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知する検知部材と、前記鎌錠が施錠位置にある場合に前記裏金を介して当該鎌錠の解錠方向への回動を規制する解錠規制部材とを備えて構成され、
前記裏金は、前記検知部材に当接する第１当接部と、前記解錠規制部材に当接する第２当接部とを有し、
前記検知部材は、前記台座から室外側に向かって突出する方向に付勢された検知部と、前記裏金の第１当接部に摺接して前記検知部の突没を制御するとともに当該裏金の回動を規制する規制部とを有し、
前記解錠規制部材は、前記鎌錠が施錠位置にある場合に前記裏金の第２当接部を係止する規制位置に向かって付勢された係止部と、前記台座から室内側に突出して設けられ前記係止部を非規制位置に向かって操作可能な操作部とを有し、
前記障子の非閉鎖状態で前記鎌錠を施錠操作した場合には、前記検知部材の検知部が室外側に向かって所定量だけ突出することで、当該検知部材の規制部が前記裏金の第１当接部を係止して前記鎌錠の施錠操作が規制され、
前記障子の閉鎖状態で前記鎌錠を施錠操作した場合には、前記検知部材の検知部が前記錠受けまたは前記室外側召合せ部に当接して当該検知部が所定量まで突出しないことで、当該検知部材の規制部が前記裏金の第１当接部を係止せずに前記鎌錠の施錠操作が継続され、
前記鎌錠を施錠位置まで施錠操作した場合には、前記解錠規制部材の係止部が規制位置に移動し前記裏金の第２当接部を係止することで、前記鎌錠の解錠操作が規制され、当該解錠規制部材の操作部の操作により前記係止部を非規制位置に移動させることで、前記鎌錠が解錠操作可能に構成されている錠装置。
【請求項２】
前記検知部材は、前記台座に回動自在に軸支されるとともに、この軸支位置を挟んで一方側に前記検知部が形成され、他方側に前記規制部が形成され、当該検知部材が回動して前記検知部が所定量だけ突出することで、前記規制部が前記裏金の第１当接部を係止可能な位置に移動して当該裏金の回動を規制する請求項１に記載の錠装置。
【請求項３】
前記解錠規制部材は、前記台座に回動自在に軸支されるとともに、前記操作部の操作により前記係止部を非規制位置に回動した際に前記台座に係止される被係止部を有して構成されている請求項１または請求項２に記載の錠装置。
【請求項４】
左右または上下にスライド開閉可能な少なくとも１枚の障子を備え、この障子の召合せ框と、他の障子の召合せ框または他の召合せ部とが見込み方向に重なって閉じ、前記請求項１から請求項３のいずれかに記載の錠装置によって施錠可能に構成された建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠装置および建具に関し、詳しくは、スライド開閉可能な障子を備えた建具における室内外の召合せ部のうち、室内側召合せ部に固定されたクレセント錠と、室外側召合せ部に固定された錠受けとの係合により当該建具を施錠する錠装置、およびこの錠装置を備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引違い窓や片引き窓、上げ下げ窓等の建具を施錠するための錠装置として、室内外の召合せ部（召合せ框）に設けられるクレセント錠および錠受けを備えたものが一般的である。このクレセント錠は、通常、室内側障子の召合せ框に回動可能に設けられた鎌錠が、室外側障子の召合せ框に設けられた錠受けに係合して施錠できるようになっている。このようなクレセント錠において、錠受けが係合可能な位置にない状態で施錠操作をしてしまう空掛けを防止する機構や、施錠状態においてクレセント錠の解錠操作を規制する二重ロックの機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたクレセント錠では、錠受けが係合可能位置にあることを感知する感知部が設けられ、この感知部により空掛けが防止できるようになっている。すなわち、錠受けが係合可能位置になく感知部が錠受けに当接しない場合には、クレセント錠の回動が規制されて施錠操作が継続できず、錠受けが係合可能位置にあって感知部が錠受けに当接した場合には、感知部が移動されて施錠操作が継続できるようになっている。
また、施錠状態において感知部が台座に係止されることで、クレセント錠の回動が規制されて解錠操作ができないようにする二重ロック機構が構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１５８５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のクレセント錠では、二重ロックを解除する場合に、錠受けに係合した鎌錠近傍に位置する感知部を押さえて台座による係止を解除し、この感知部を押さえたままの状態でハンドルを回動操作しなければならず、解錠時の操作性が悪化してしまうという問題がある。すなわち、通常の引違い窓に設けられたクレセント錠では、施錠状態において錠受けに係合した鎌錠が下側に位置しているため、この鎌錠近傍の感知部が押さえにくく、かつハンドルが鎌錠と反対の上側に位置しているため、感知部を押さえたままでハンドルを片手で操作することは非常に困難であり、利便性が劣ってしまう。
さらに、従来のクレセント錠では、鎌錠の内側に感知部が設けられているため、感知部のサイズが小さくなることから部材強度を高めることが難しく、耐久性が劣ってしまうという問題もある。
【０００６】
本発明の目的は、空掛け防止機構および二重ロック機構を設けても解錠時の操作性向上および耐久性向上が可能な錠装置および建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の錠装置は、スライド開閉可能な障子を備えた建具における室内外の召合せ部のうち、室内側召合せ部に固定されたクレセント錠と、室外側召合せ部に固定された錠受けとの係合により当該建具を施錠する錠装置であって、前記クレセント錠は、前記室内側召合せ部に固定される台座と、この台座に支持されて前記錠受けに係合する施錠位置と係合しない解錠位置との間を回動自在に設けられた鎌錠と、この鎌錠の回動軸に固定されて前記台座の内側に設けられた裏金と、この裏金の回動に連動して前記障子の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知する検知部材と、前記鎌錠が施錠位置にある場合に前記裏金を介して当該鎌錠の解錠方向への回動を規制する解錠規制部材とを備えて構成され、前記裏金は、前記検知部材に当接する第１当接部と、前記解錠規制部材に当接する第２当接部とを有し、前記検知部材は、前記台座から室外側に向かって突出する方向に付勢された検知部と、前記裏金の第１当接部に摺接して前記検知部の突没を制御するとともに当該裏金の回動を規制する規制部とを有し、前記解錠規制部材は、前記鎌錠が施錠位置にある場合に前記裏金の第２当接部を係止する規制位置に向かって付勢された係止部と、前記台座から室内側に突出して設けられ前記係止部を非規制位置に向かって操作可能な操作部とを有し、前記障子の非閉鎖状態で前記鎌錠を施錠操作した場合には、前記検知部材の検知部が室外側に向かって所定量だけ突出することで、当該検知部材の規制部が前記裏金の第１当接部を係止して前記鎌錠の施錠操作が規制され、前記障子の閉鎖状態で前記鎌錠を施錠操作した場合には、前記検知部材の検知部が前記錠受けまたは前記室外側召合せ部に当接して当該検知部が所定量まで突出しないことで、当該検知部材の規制部が前記裏金の第１当接部を係止せずに前記鎌錠の施錠操作が継続され、前記鎌錠を施錠位置まで施錠操作した場合には、前記解錠規制部材の係止部が規制位置に移動し前記裏金の第２当接部を係止することで、前記鎌錠の解錠操作が規制され、当該解錠規制部材の操作部の操作により前記係止部を非規制位置に移動させることで、前記鎌錠が解錠操作可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
以上の本発明によれば、錠受けが係合可能位置にない状態で施錠操作をしてしまっても、所定量だけ突出した検知部材の規制部により裏金の第１当接部が係止され、この裏金を介して鎌錠の施錠操作が規制されるので、空掛けを防止することができる（空掛け防止機構）。一方、錠受けが係合可能位置にあれば、検知部材の規制部に裏金の第１当接部が係止されずに施錠操作を継続し、鎌錠を錠受けに係合させて施錠することができるとともに、この施錠した状態において、解錠規制部材の係止部が規制位置に移動して裏金の第２当接部を係止することで、鎌錠の解錠操作を規制して自動的に二重ロックを掛けることができる（二重ロック機構）。そして、解錠規制部材の操作部を操作して係止部を非規制位置に移動させることで、二重ロックが解除されて鎌錠が解錠操作可能になる。この、解錠規制部材を台座に設け、操作部を台座から室内側に突出して設けたことで、二重ロックの解除操作から鎌錠の解錠操作が容易になって、操作性を向上させることができる。
また、検知部材および解錠規制部材が裏金と連動するように台座に設けられているので、これらの部材を鎌錠側に設けた場合と比較して部材サイズの制約を受けにくくなり、部材強度を高めて耐久性を向上させることができる。
【０００９】
この際、本発明の錠装置では、前記検知部材は、前記台座に回動自在に軸支されるとともに、この軸支位置を挟んで一方側に前記検知部が形成され、他方側に前記規制部が形成され、当該検知部材が回動して前記検知部が所定量だけ突出することで、前記規制部が前記裏金の第１当接部を係止可能な位置に移動して当該裏金の回動を規制する構成が採用できる。
【００１１】
さらに、本発明の錠装置では、前記解錠規制部材は、前記台座に回動自在に軸支されるとともに、前記操作部の操作により前記係止部を非規制位置に回動した際に前記台座に係止される被係止部を有して構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、解錠規制部材の操作部を操作して二重ロックを解除した際に、解錠規制部材の被係止部が台座に係止されることで、操作部から手や指を離しても二重ロック解除状態が維持される。従って、二重ロックの解除操作をしながら鎌錠の解錠操作を行う必要がなく、鎌錠の解錠操作が一層容易になって、操作性をさらに向上させることができる。
この際、鎌錠の解錠操作に伴って被係止部と台座との係止を外す係止解除手段を備えることが好ましく、このような係止解除手段としては、例えば裏金に設けられて解錠規制部材に当接する第３当接部が採用可能であり、この第３当接部が解錠操作の際に解錠規制部材を非規制位置から規制位置に向かって回動させるように構成すればよい。このような係止解除手段を設けておけば、鎌錠の解錠操作後において二重ロック解除状態が維持されることがなく、再度鎌錠を施錠位置まで回動すれば自動的に二重ロックが掛かるようにすることができる。
【００１２】
一方、本発明の建具は、左右または上下にスライド開閉可能な少なくとも１枚の障子を備え、この障子の召合せ框と、他の障子の召合せ框または他の召合せ部とが見込み方向に重なって閉じ、前記したいずれかの錠装置によって施錠可能に構成されたことを特徴とする。
このような建具によれば、前述の錠装置による効果と同様に、空掛け防止機構および二重ロック機構を設けても解錠時の操作性向上および耐久性向上を図ることができる。
ここで、本発明の建具としては、引違い窓や片引き窓、上げ下げ窓等のサッシ窓であってもよく、引違い形式や片引き形式の引き戸であってもよい。そして、建具が引違い窓や引違い戸である場合には、一対（二枚）の障子を有したものでもよく、また三枚以上の障子を有したもの（例えば、三枚建ての窓や戸、四枚建ての窓や戸）でもよい。また、建具が片引き窓や片引き戸である場合には、障子（可動障子や戸）の框材（召合せ框）と、これらの室外側または室内側にて建物や枠体に固定された固定障子や袖壁、縦骨等とが、見込み方向に重なって障子が閉じる、すなわち固定障子の框材で他の障子の召合せ框が構成され、袖壁の縁部や縦骨等で他の召合せ部が構成されていればよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００１４】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る建具である引違い窓１および錠装置１０を示す側面図である。図２は、錠装置１０を示す斜視図である。図３および図４は、それぞれ錠装置１０におけるクレセント錠１１の空掛け時の動作を示す側面図である。図５〜図７は、錠装置１０の施錠操作時の動作を示す側面図である。図８および図９は、錠装置１０の解錠操作時の動作を示す側面図である。
【００１５】
図１において、引違い窓１は、図示しない窓枠内部に開閉自在に支持された室内外一対の障子（室内側障子２および室外側障子３）を有して構成されている。これらの障子２，３は、上下左右の框を四周框組みした内部に、ガラスパネルを嵌め込んで構成されており、召合せ部の縦框である室内側障子２の内召合せ框４と、室外側障子３の外召合せ框５とが見込み方向に重なって閉じるようになっている。そして、引違い窓１は、内召合せ框４に固定されたクレセント錠１１と、外召合せ框５に固定された錠受け１２とで構成された錠装置１０によって施錠されるようになっている。
【００１６】
クレセント錠１１は、内召合せ框４に固定される台座１３と、この台座１３に支持されて錠受け１２に係合する施錠位置（図７の位置）と係合しない解錠位置（図１、２の位置）との間を回動自在に設けられた鎌錠１４と、この鎌錠１４に連結されて鎌錠１４を回動操作するための操作部材としてのノブ１５と、鎌錠１４の回動軸１４１に固定されて台座１３の内側に設けられた裏金１６とを有して構成されている。そして、クレセント錠１１の台座１３の内部には、裏金１６の回動に連動して障子２，３の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知する検知部材としてのトリガ１７と、鎌錠１４が施錠位置にある場合に裏金１６を介して鎌錠１４の解錠方向への回動を規制する解錠規制部材としての二重ロック部材１８と、トリガ１７と二重ロック部材１８とが互いに反発する方向に付勢力を作用させる付勢手段としてのコイルばね１９とが設けられている。また、裏金１６には、鎌錠１４を施錠位置または解錠位置のいずれかに付勢するコイルばね２０の一端が連結され、このコイルばね２０の他端が台座１３に連結されている。
【００１７】
図４にも示すように、裏金１６は、全体略円板状の金属板材からなり、鎌錠１４が解錠位置近傍にある状態でトリガ１７に当接する第１当接部としての突起１６１と、鎌錠１４が施錠位置にある状態で二重ロック部材１８に当接する第２当接部としての切欠き１６２とを有して形成されている。
トリガ１７は、鎌錠１４の回動軸１４１の室外側に隣接して台座１３に設けられた支軸１７１に回動自在に軸支されるとともに、この支軸１７１（軸支位置）を挟んで一方側（上側）端部に設けられて台座１３から突出可能な検知部１７２と、支軸１７１を挟んで他方側（下側）に設けられて裏金１６の突起１６１に摺接する規制部としての段溝部１７３とを有して形成されている。そして、トリガ１７は、コイルばね１９によって、検知部１７２が台座１３から突出する方向に付勢されるとともに、段溝部１７３が裏金１６の突起１６１に当接することで、検知部１７２の突没移動が制御される。すなわち、鎌錠１４が解錠位置にある状態において、トリガ１７は、段溝部１７３が突起１６１で室外側に押圧されることで検知部１７２が台座１３内に没入し、鎌錠１４の施錠操作による裏金１６が回動に伴って、段溝部１７３が突起１６１に摺接しつつトリガ１７が回動し、検知部１７２が台座１３から室外側に向かって突出するようになっている。
【００１８】
二重ロック部材１８は、台座１３における回動軸１４１を挟んで上下２箇所に設けられた支軸１８１のうちの上側の支軸１８１に回動自在に軸支されるとともに、裏金１６の円板外周縁に摺接する摺接面部１８２と、この摺接面部１８２よりも室外側に設けられて裏金１６の切欠き１６２を係止可能な係止部１８３とを有して形成されている。さらに、二重ロック部材１８には、摺接面部１８２を挟んで係止部１８３と反対側（室内側）に延び台座１３から室内に突出した解錠操作部（操作部）１８４と、支軸１８１を挟んで係止部１８３と反対側に延びた延出部１８５とが設けられている。そして、二重ロック部材１８は、コイルばね１９によって、係止部１８３が室内側かつ裏金１６に押圧される方向に付勢され、解錠操作部１８４が室内側上方に付勢されている。従って、二重ロック部材１８の摺接面部１８２は、裏金１６の円板外周縁に押圧状態で摺接するようになっている。
【００１９】
次に、錠装置１０の動作について説明する。
ここで、錠装置１０における施錠操作とは、図１に示すように、クレセント錠１１の鎌錠１４が解錠位置にあって錠受け１２に係合していない状態から、図３、図５に示すように、ノブ１５を室内側（図の左側）上方に操作して鎌錠１４を施錠方向に（施錠位置に向かって）回動させる操作である。
また、錠装置１０における解錠操作とは、図７に示すように、クレセント錠１１の鎌錠１４が施錠位置にあって錠受け１２に係合した状態から、ノブ１５を室内側下方に操作して鎌錠１４を解錠方向に（解錠位置に向かって）回動させる操作である。
【００２０】
先ず、図３、図４に示すように、錠受け１２が係合可能位置にない状態、すなわち室内外の障子が閉じていない非閉鎖状態で、ノブ１５を施錠操作して鎌錠１４を回動させた場合には、裏金１６の突起１６１に段溝部１７３が摺接しつつトリガ１７が回動し、回動したトリガ１７の検知部１７２が錠受け１２に当接しないため、検知部１７２が室外側に所定量だけ突出し、すなわちトリガ１７が所定角度だけ回動する。このようにトリガ１７が所定角度だけ回動すると、トリガ１７の段溝部１７３に摺接した裏金１６の突起１６１が段溝部１７３の下端部に係止される。従って、裏金１６の回動が規制され、それ以上に鎌錠１４を回動操作することができず、空掛け状態であることが利用者から判別できるようになっている。そして、施錠操作を中止、つまりノブ１５から指や手を離せば、コイルばね２０の付勢力で裏金１６が引き戻され、鎌錠１４およびノブ１５が解錠方向に向かって回動されて自動的に解錠位置に戻され、空掛けが防止されるようになっている。
【００２１】
一方、図１および図５、図６に示すように、錠受け１２が係合可能位置にある状態、すなわち室内外の障子が閉じている閉鎖状態で、ノブ１５を施錠操作して鎌錠１４を回動させた場合には、回動したトリガ１７の検知部１７２が錠受け１２に当接し、この当接した位置でトリガ１７の回動が止まり、段溝部１７３の下端部に裏金１６の突起１６１が係止されない。従って、裏金１６の回動、つまり鎌錠１４およびノブ１５の施錠操作が継続され、図７に示す施錠位置まで鎌錠１４が回動されて錠受け１２に係合される。
そして、図７に示すように、鎌錠１４が施錠位置まで回動した場合には、裏金１６の切欠き１６２が二重ロック部材１８の係止部１８３に対応した位置まで回動されることで、コイルばね１９で付勢された二重ロック部材１８が規制位置に回動し（解錠操作部１８４が上方に、延出部１８５が室外側に回動し）、係止部１８３が室内側下方に下がって裏金１６の切欠き１６２に係合する。これにより、裏金１６の解錠方向への回動が規制され、鎌錠１４およびノブ１５の解錠操作が不能になる、つまり自動的に二重ロックが掛かる。さらに、この施錠状態において、裏金１６がコイルばね２０で付勢されることで、裏金１６、鎌錠１４およびノブ１５が施錠位置を維持するようになっている。
【００２２】
次に、錠装置１０を解錠する際には、図８に示すように、二重ロック部材１８の解錠操作部１８４を下方に押し下げ、コイルばね１９の付勢力に抗して二重ロック部材１８を非規制位置まで回動させる。ここで、二重ロック部材１８の延出部１８５先端側には、台座１３に向かって突出した突片１８６が形成され、この突片１８６に対応した台座１３の内側面には、突片１８６を係止する凹部１３１が形成されている。そして、非規制位置まで二重ロック部材１８を回動させると、突片１８６が凹部１３１に係止され、解錠操作部１８４から指を離しても二重ロック部材１８が非規制位置を維持するようになっている（すなわち、突片１８６によって被係止部が構成されている）。このように二重ロック部材１８を非規制位置に回動させると、係止部１８３と裏金１６の切欠き１６２との係合が外れ、裏金１６の回動規制が外れ、鎌錠１４およびノブ１５が解錠操作できるようになる、つまり二重ロックが外れる。
そして、図９に示すように、鎌錠１４およびノブ１５を解錠方向に回動することで錠装置１０が解錠できるようになっている。この際、裏金１６の外周部が二重ロック部材１８の摺接面部１８２に当接し、二重ロック部材１８を規制位置側に若干回動させることで、突片１８６と凹部１３１との係止が外れ、次に施錠した場合にも自動的に二重ロックが掛かるようになっている。
【００２３】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、障子２，３が閉じていない非閉鎖状態（錠受け１２が係合可能位置にない状態）で施錠操作をしてしまっても、所定量だけ突出したトリガ１７の段溝部１７３の下端部で裏金１６の突起１６１が係止され、鎌錠１４およびノブ１５の施錠操作が規制されるので、空掛けを防止することができる。そして、施錠操作不能と分かった時点で操作を中止すれば、コイルばね２０の付勢力で自動的に鎌錠１４およびノブ１５が解錠状態に戻されるため、空掛け状態であることが利用者から容易に判別できる。
【００２４】
（２）一方、障子２，３が閉じていて錠受け１２が係合可能位置にある状態では、施錠操作を継続して施錠することができるとともに、この施錠した状態では、コイルばね１９で付勢された二重ロック部材１８の係止部１８３が裏金１６の切欠き１６２に係合することで、鎌錠１４およびノブ１５の解錠操作を規制することができ、自動的に二重ロックを掛けることができる。そして、台座１３の室内側に設けた二重ロック部材１８の解錠操作部１８４を操作するだけで二重ロックを外し、鎌錠１４およびノブ１５が回動可能になるので、容易に解錠操作を実施することができる。
【００２５】
（３）さらに、二重ロック部材１８を非規制位置に回動させた状態において、二重ロック部材１８の突片１８６が台座１３の凹部１３１に係止されるので、解錠操作部１８４から指を離しても二重ロック部材１８が非規制位置を維持し、二重ロックの解除操作をしながら鎌錠１４およびノブ１５の解錠操作を行う必要がなく、解錠操作が一層容易になって、操作性をさらに向上させることができる。
【００２６】
（４）また、トリガ１７および二重ロック部材１８が台座１３に設けられているので、これらの部材を鎌錠１４側に設けた場合と比較して部材サイズの制約を受けにくくなり、部材強度を高めて耐久性を向上させることができる。
【００２７】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について、図１０〜図１４に基づいて説明する。
図１０は、本発明の第２実施形態の錠装置１０Ａを示す側面図である。図１１および図１２は、それぞれ錠装置１０Ａにおけるクレセント錠１１Ａの空掛け時の動作を示す側面図である。図１３および図１４は、錠装置１０Ａの施錠操作時の動作を示す側面図である。図１５は、錠装置１０Ａの解錠操作時の動作を示す側面図である。
本実施形態の錠装置１０Ａは、前記第１実施形態の錠装置１０に対して、裏金１６Ａ、トリガ１７Ａおよび二重ロック部材１８Ａの構成が相違するもので、他の構成は錠装置１０と略同様である。以下、相違点について詳しく説明する。
【００２８】
錠装置１０Ａの裏金１６Ａは、全体略円板状の金属板材からなり、鎌錠１４が解錠位置近傍にある状態でトリガ１７Ａに当接する第１当接部としての当接面１６３と、鎌錠１４が施錠位置にある状態で二重ロック部材１８Ａに当接する第２当接部としての当接面１６４と、トリガ１７Ａの移動を規制する突片１６５を有して形成されている。裏金１６Ａの当接面１６３，１６４は、裏金１６Ａの円板状外周面を直線状に切り欠いて形成されている。
トリガ１７Ａは、鎌錠１４の回動軸１４１の上方に設けられ、台座１３のガイド部（不図示）に支持されて室内外方向にスライド自在に設けられるとともに、室外側端部に設けられて錠受け１２に向かって突没可能な検知部１７４と、室内側に形成されて裏金１６の当接面１６３に当接可能な規制部としての係止部１７５と、裏金１６Ａの突片１６５に当接可能な当接面１７６とを有して形成されている。そして、トリガ１７Ａは、ねじりコイルばね１９Ａによって、検知部１７４が台座１３から突出する方向に付勢されるとともに、当接面１７６が裏金１６Ａの突片１６５に当接して規制されることで検知部１７４が台座１３内に没入し、裏金１６Ａの施錠方向への回動に伴って検知部１７４が台座１３から室外側に向かって突出するようになっている。
【００２９】
そして、トリガ１７Ａは、図１１、図１２に示すように、錠受け１２が係合可能位置にない状態で、ノブ１５を施錠操作して鎌錠１４を回動させた場合には、錠受け１２に当接しないために検知部１７４が室外側に所定量だけ突出し、係止部１７５が裏金１６Ａの当接面１６３に当接可能な位置まで移動して当接面１６３を係止するようになっている。従って、裏金１６Ａの回動が規制され、それ以上に鎌錠１４を回動操作することができず、空掛けが防止されるようになっている。
【００３０】
また、図１３〜図１５に示すように、二重ロック部材１８Ａは、前記第１実施形態と略同様に、台座１３の支軸１８１に軸支されるとともに、裏金１６Ａの当接面１６４を係止可能な係止部１８３と、台座１３から室内に突出した解錠操作部（操作部）１８４と、台座１３内下方に延びた延出部１８５とを備えて形成されている。そして、二重ロック部材１８Ａは、コイルばね１９Ｂによって、係止部１８３が室内側かつ裏金１６Ａに押圧される方向に付勢され、解錠操作部１８４が室内側下方に付勢されている。
【００３１】
そして、錠受け１２が係合可能位置にある状態で、ノブ１５を施錠操作して鎌錠１４を回動させた場合には、錠受け１２に当接した位置でトリガ１７Ａの突出移動が止まり、トリガ１７Ａの係止部１７５に裏金１６Ａの当接面１６３が係止されず、鎌錠１４およびノブ１５の施錠操作が継続され、図１４に示す施錠位置まで鎌錠１４が回動されて錠受け１２に係合される。鎌錠１４が施錠位置まで回動した場合には、裏金１６Ａの当接面１６４が二重ロック部材１８Ａの係止部１８３に対応した位置まで回動されることで、コイルばね１９Ｂで付勢された二重ロック部材１８Ａが規制位置に回動し（解錠操作部１８４が下方に、延出部１８５が室外側に回動し）、係止部１８３が室内側上方に上がって裏金１６Ａの当接面１６４を係止する。これにより、裏金１６Ａの解錠方向への回動が規制され、鎌錠１４およびノブ１５の解錠操作が不能になって自動的に二重ロックが掛かるようになっている。
【００３２】
次に、錠装置１０Ａを解錠する際には、図１５に示すように、二重ロック部材１８Ａの解錠操作部１８４を上方に押し上げ、コイルばね１９Ｂの付勢力に抗して二重ロック部材１８Ａを非規制位置まで回動させる。この際、前記第１実施形態と同様に、二重ロック部材１８Ａの延出部１８５先端の突片１８６が台座１３の凹部１３１に係止され、解錠操作部１８４から指を離しても二重ロック部材１８が非規制位置を維持するようになっている。そして、二重ロック部材１８Ａを非規制位置に回動させると、係止部１８３による当接面１６３の係止が外れて裏金１６Ａの回動規制が外れ、鎌錠１４およびノブ１５が解錠操作できるようになって二重ロックが外れる。この状態で、鎌錠１４およびノブ１５を解錠方向に回動することで錠装置１０Ａが解錠できるようになっている。
【００３３】
以上のような本実施形態によれば、前記（１）〜（４）と略同様の効果を奏することができる。
すなわち、障子が閉じていない非閉鎖状態で施錠操作をしてしまっても、空掛け状態であることが利用者から容易に判別できるとともに、障子２，３が閉じていれば施錠と同時に自動的に二重ロックを掛けることができる。そして、台座１３の室内側に設けた解錠操作部１８４の操作によって容易に解錠操作できるとともに、非規制位置に二重ロック部材１８Ａを回動させた状態が突片１８６および台座１３の凹部１３１で維持され、解錠操作が一層容易にできる。さらに、トリガ１７Ａおよび二重ロック部材１８Ａが台座１３に設けられているので、部材サイズの制約を受けにくくなり、部材強度を高めて耐久性を向上させることができる。
【００３４】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記各実施形態においては、引違い窓１に錠装置１０、１０Ａを設けた例を示したが、本発明の建具はこのような引違い窓１に限られず、片引き窓や上げ下げ窓等であってもよい。また、錠装置は、引き違い形式の窓や戸以外にも適用可能であり、例えば、開き窓や縦辷り出し窓等のスイングタイプの窓や戸に設けてもよく、さらに窓や戸以外の開閉部材の施錠に本発明の錠装置を用いてもよい。
【００３５】
また、前記第１実施形態では、台座１３に回動自在に支持されたトリガ１７を採用し、前記第２実施形態では、台座１３にスライド自在に支持されたトリガ１７Ａを採用したが、これらのトリガ（検知部材）の構成は適宜選択することができ、建具の形式やクレセント錠１１，１１Ａと錠受け１２との位置関係等に応じて、最適な検知部材の形態を選択することができる。そして、検知部材の形態を適宜選択することで、裏金１６，１６Ａや二重ロック部材（解錠規制部材）を含めた台座１３の内部における部材配置の自由度が高まるので、錠装置１０，１０Ａの設計を効率的に行うことができる。
【００３６】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建具および錠装置を示す側面図である。
【図２】前記錠装置を示す斜視図である。
【図３】前記錠装置におけるクレセント錠の空掛け時の動作を示す側面図である。
【図４】前記クレセント錠の空掛け時の動作を拡大して示す側面図である。
【図５】前記錠装置の施錠操作時の動作を示す側面図である。
【図６】前記錠装置の施錠操作時の動作を拡大して示す側面図である。
【図７】前記錠装置の施錠状態を拡大して示す側面図である。
【図８】前記錠装置の解錠操作時の動作を拡大して示す側面図である。
【図９】前記錠装置の解錠操作時の動作を拡大して示す側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の錠装置を示す側面図である。
【図１１】前記錠装置におけるクレセント錠の空掛け時の動作を示す側面図である。
【図１２】前記クレセント錠の空掛け時の動作を拡大して示す側面図である。
【図１３】前記錠装置の施錠操作時の動作を拡大して示す側面図である。
【図１４】前記錠装置の施錠状態を拡大して示す側面図である。
【図１５】前記錠装置の解錠操作時の動作を拡大して示す側面図である。
【符号の説明】
【００３８】
２…室内側障子、３…室外側障子、４…内召合せ部である内召合せ框、５…外召合せ部である外召合せ框、１０，１０Ａ…錠装置、１１，１１Ａ…クレセント錠、１２…錠受け、１３…台座、１４…鎌錠、１６，１６Ａ…裏金、１７，１７Ａ…検知部材であるトリガ、１８，１８Ａ…解錠規制部材である二重ロック部材、１６１…第１当接部である突起、１６２…第２当接部である切欠き、１６３…第１当接部である当接面、１６４…第２当接部である当接面、１７２，１７４…検知部、１７３…規制部である段溝部、１７５…規制部である係止部、１８３…係止部、１８４…解錠操作部（操作部）、１８６…被係止部である突片。
【図１】
0004445911.tif 000002
【図２】
0004445911.tif 000003
【図３】
0004445911.tif 000004
【図４】
0004445911.tif 000005
【図５】
0004445911.tif 000006
【図６】
0004445911.tif 000007
【図７】
0004445911.tif 000008
【図８】
0004445911.tif 000009
【図９】
0004445911.tif 000010
【図１０】
0004445911.tif 000011
【図１１】
0004445911.tif 000012
【図１２】
0004445911.tif 000013
【図１３】
0004445911.tif 000014
【図１４】
0004445911.tif 000015
【図１５】
0004445911.tif 000016