(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧燃料通路を通じて燃料を燃料噴射弁に供給するとともに、内燃機関の停止指令に応じ、電磁リリーフ弁を開弁させるための開弁指令を出して、前記高圧燃料通路から燃料をリリーフさせて同高圧燃料通路の燃料圧力を低下させるようにした燃料供給装置に用いられ、前記電磁リリーフ弁の作動状態を診断する診断装置であって、
前記内燃機関の始動に際し、前記電磁リリーフ弁を閉弁させるための閉弁指令が出され、かつ前記燃料圧力を一定の目標値にするための制御が行われているとき、前記内燃機関の始動から所定の時間が経過した後の期間における実際の燃料圧力の平均値と前記目標値との乖離度合いに基づき、前記電磁リリーフ弁の異常の有無を判定することを特徴とする燃料供給装置における電磁リリーフ弁の診断装置。
【請求項２】
前記目標値に対する実際の燃料圧力の乖離度合いが所定の判定値よりも大きいと、前記電磁リリーフ弁が異常である旨判定する請求項１に記載の燃料供給装置における電磁リリーフ弁の診断装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燃料供給装置における電磁リリーフ弁の診断装置において、
前記停止指令に応じた前記開弁指令により前記電磁リリーフ弁が作動する前の燃料圧力と、前記電磁リリーフ弁が作動した後の燃料圧力との変化量に基づき前記電磁リリーフ弁の異常の有無を判定することを特徴とする燃料供給装置における電磁リリーフ弁の診断装置。
【請求項４】
前記停止指令が出されたときの燃料圧力を、前記電磁リリーフ弁が作動する前の燃料圧力として前記異常の有無の判定に用いる請求項３に記載の燃料供給装置における電磁リリーフ弁の診断装置。
【請求項５】
前記停止指令に応じた開弁指令の出力開始から所定時間が経過したときの燃料圧力を、前記電磁リリーフ弁が作動した後の燃料圧力として前記異常の有無の判定に用いる請求項３又は４に記載の燃料供給装置における電磁リリーフ弁の診断装置。
【請求項６】
前記変化量が所定の判定値よりも少ないと前記電磁リリーフ弁が異常である旨判定する請求項３〜５のいずれか１つに記載の燃料供給装置における電磁リリーフ弁の診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射弁に燃料を供給する燃料供給装置に用いられる電磁リリーフ弁について、その作動状態を診断する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両等には、燃料タンク内の燃料を燃料ポンプによって吸入・加圧してデリバリパイプに圧送し、内燃機関の気筒毎の燃料噴射弁に分配供給する燃料供給装置が設けられている。この燃料供給装置では、デリバリパイプに、その内部の燃料の圧力（燃圧）が所定の値を超えた場合に開弁するリリーフ弁を設け、同燃圧が過渡に高くなったときに燃料をリリーフさせて、燃圧を低下させるようにしている。
【０００３】
特に、気筒内に高圧の燃料を直接噴射する筒内噴射式の内燃機関では、上記リリーフ弁として、通電状態に応じて開閉する電磁リリーフ弁を用い、これを機関停止後の一定期間開弁させるようにしている。これは、内燃機関の停止後も燃圧の高い状態が続くと、燃料噴射弁から燃料が漏出し、次回の機関始動時の排気エミッションを悪化させる原因となり得るからである。そこで、上記のように機関停止後に電磁リリーフ弁を開弁させることでデリバリパイプ内の燃圧を低下させ、燃料噴射弁から漏出する燃料の量を少なくして、排気エミッション悪化の問題を解消しようとしている。
【０００４】
ところで、上記燃料供給装置では電磁リリーフ弁が固着した場合、正常に開閉作動しなくなり、上記デリバリパイプ内の燃料のリリーフが適切に行われなくなる。そこで、電磁リリーフ弁の作動状態を診断する技術が従来より種々提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載された診断装置では、上記電磁リリーフ弁に相当する燃料バイパスバルブを閉制御しているときのデリバリパイプ近傍での燃料温度と、燃料バイパスバルブ近傍の燃料戻し配管での燃料温度との偏差を求め、その偏差が所定値以下である場合に、燃料バイパスバルブが開固着である旨判定している。これは、燃料バイパスバルブが開固着していると、デリバリパイプの近傍で内燃機関によって加熱された燃料が、燃料バイパスバルブに逐次流れ来む結果、燃料バイパスバルブ近傍での燃料温度が高くなってデリバリパイプ近傍の燃料温度に近づく（両燃料温度の偏差が小さくなる）ことに着目して考えられたものである。
【特許文献１】特開２００３−９７３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特許文献１に記載された診断装置は、内燃機関の始動時に開弁され、通常運転時に閉弁される電磁リリーフ弁を診断の対象としており、上述したような通常運転時に閉弁され、機関停止時に開弁される電磁リリーフ弁を診断の対象としたものではない。そのため、こうした機関停止後に開弁制御される電磁リリーフ弁の診断に適した診断装置の出現が望まれている。
【０００７】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、内燃機関の停止後に開弁制御される燃料供給装置の電磁リリーフ弁について、その異常の有無を適切に診断することのできる診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明では、高圧燃料通路を通じて燃料を燃料噴射弁に供給するとともに、内燃機関の停止指令に応じ、電磁リリーフ弁を開弁させるための開弁指令を出して、前記高圧燃料通路から燃料をリリーフさせて同高圧燃料通路の燃料圧力を低下させるようにした燃料供給装置に用いられ、前記電磁リリーフ弁の作動状態を診断する診断装置であって、前記内燃機関の始動に際し、前記電磁リリーフ弁を閉弁させるための閉弁指令が出され、かつ前記燃料圧力を一定の目標値にするための制御が行われているとき、前記内燃機関の始動から所定の時間が経過した後の期間における実際の燃料圧力の平均値と前記目標値との乖離度合いに基づき、前記電磁リリーフ弁の異常の有無を判定するものであるとする。
ここで、燃料供給装置が、内燃機関の始動に際し、電磁リリーフ弁を閉弁させるための閉弁指令が出され、かつ燃料圧力を目標値にするための制御が行われるものである場合、電磁リリーフ弁が正常に作動して閉弁していれば、電磁リリーフ弁を通じてリリーフされる燃料が少なく、実際の燃料圧力が上記目標値に近づく。これに対し、電磁リリーフ弁が正常に作動せず閉弁していないと、電磁リリーフ弁を通じてリリーフされる燃料が多く、実際の燃料圧力が目標値から乖離する。従って、請求項１に記載の発明によるように、目標値に対する実際の燃料圧力の乖離度合いに基づくことで、電磁リリーフ弁が開弁した状態で固着した異常であるかどうかを適正に判定することが可能となる。
さらに、上記判定における実際の燃料圧力として、前記燃料圧力を一定の目標値にするための制御が行われているときの少なくとも一部の期間における実際の燃料圧力の平均値を用いていることから、判定精度を高めることができる。
また、上記期間としては、内燃機関の始動から所定の時間が経過した後の期間としている。これは、内燃機関の始動直後の期間では燃料圧力が大きく変動する傾向にあり、この期間における燃料圧力を平均値算出の対象とすると、平均値の算出精度が低下するためである。ただし、この効果を確実なものとするうえでは、上記時間は、燃料圧力が大きく変動する時間よりも長い時間であることが重要である。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記目標値に対する実際の燃料圧力の乖離度合いが所定の判定値よりも大きいと、前記電磁リリーフ弁が異常である旨判定するものであるとする。
上述したように、内燃機関の始動後に燃料圧力を目標値にするための制御が行われているとき、電磁リリーフ弁が正常に作動して閉弁していれば、高圧燃料通路からリリーフされる燃料が少なく、実際の燃料圧力は目標値からあまり乖離しない。これに対し、電磁リリーフ弁が正常に作動せず閉弁していないと、高圧燃料通路から燃料がリリーフされ、実際の燃料圧力は目標値から大きく乖離する。
従って、請求項２に記載の発明によるように、目標値に対する実際の燃料圧力の乖離度合いと所定の判定値とを比較することで、電磁リリーフ弁が開弁した状態の異常であるかどうかを精度よく判定することができる。ただし、この効果を確実なものとするうえでは、上記所定の判定値は、電磁リリーフ弁が閉弁した場合に上記目標値に対する実際の燃料圧力の乖離度合いが採り得る値よりも大きく、開弁した場合に同乖離度合いが採り得る値よりも小さな値であることが重要である。
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の発明において、前記停止指令に応じた前記開弁指令により前記電磁リリーフ弁が作動する前の燃料圧力と、前記電磁リリーフ弁が作動した後の燃料圧力との変化量に基づき前記電磁リリーフ弁の異常の有無を判定するものであるとする。
【０００９】
内燃機関の停止指令に応じて開弁指令が出され、電磁リリーフ弁が開弁される上記構成の燃料供給装置にあっては、その開弁指令に応じて電磁リリーフ弁が正常に作動し、閉弁状態から開弁状態に切り替われば、高圧燃料通路から燃料がリリーフされて、同高圧燃料通路の燃料圧力が低下する。これに対し、開弁指令に拘わらず電磁リリーフ弁が正常に作動せず、閉弁状態のままであると、高圧燃料通路からリリーフされる燃料が少なく、上記正常作動時ほど燃料圧力が低下しない。このように、開弁指令が出される前に閉弁状態にある電磁リリーフ弁については、開弁指令が出された後に正常に作動する場合と正常に作動しない場合とで、停止指令後の燃料圧力の変化態様が異なる。従って、請求項３に記載の発明によるように、内燃機関の停止指令後の燃料圧力の変化態様に基づくことで、電磁リリーフ弁の異常の有無を適正に判定することが可能となる。
【００１１】
さらに、上記の構成によれば、電磁リリーフ弁が開弁指令に応じて作動する前の高圧燃料通路内の燃料圧力は、電磁リリーフ弁のその後の作動に関係なく同じである。
これに対し、電磁リリーフ弁が作動した後の高圧燃料通路の燃料圧力は、電磁リリーフ弁の作動が正常な場合とそうでない場合とで異なる。電磁リリーフ弁が正常に作動して開弁すると、燃料がリリーフされる。そのため、高圧燃料通路内の燃料圧力は、電磁リリーフ弁の作動後には作動前よりも大きく低下する。電磁リリーフ弁が正常に作動しないと、リリーフされる燃料の量が少ない。そのため、高圧燃料通路内の燃料圧力は、電磁リリーフ弁の作動後には作動前に対しさほど低下しない。
【００１２】
このように、電磁リリーフ弁が正常に作動する場合と正常に作動しない場合とでは、電磁リリーフ弁の作動前後における燃料圧力の変化量が異なる。従って、請求項３に記載の発明によるように、開弁指令により電磁リリーフ弁が作動する前の燃料圧力と、電磁リリーフ弁が作動した後の燃料圧力との変化量に基づくことで、電磁リリーフ弁の異常の有無を適正に判定することが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発明において、前記停止指令が出されたときの燃料圧力を、前記電磁リリーフ弁が作動する前の燃料圧力として前記異常の有無の判定に用いるものであるとする。
【００１４】
電磁リリーフ弁は、内燃機関の停止指令に応じた開弁指令により開弁されるものであることから、上記のように停止指令が出されたときには電磁リリーフ弁は閉弁している。このため、停止指令が出されたときの燃料圧力は、電磁リリーフ弁が作動する前の燃料圧力といえる。従って、請求項４に記載の発明によるように、停止指令が出されたときの燃料圧力を、電磁リリーフ弁が作動する前の燃料圧力として用いることで、電磁リリーフ弁の作動前後における燃料圧力の変化量を精度よく算出することが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、請求項３又は４に記載の発明において、前記停止指令に応じた開弁指令の出力開始から所定時間が経過したときの燃料圧力を、前記電磁リリーフ弁が作動した後の燃料圧力として前記異常の有無の判定に用いるものであるとする。
【００１６】
電磁リリーフ弁は、内燃機関の停止指令に応じた開弁指令により作動する。電磁リリーフ弁が正常に作動するものであれば、上記開弁指令によって作動を開始し、開弁し始める。そして、この開始からの作動時間の経過に伴い電磁リリーフ弁の開弁が進み、全開状態となって作動を完了する。従って、請求項５に記載の発明によるように、開弁指令の出力開始から所定時間が経過したときの燃料圧力を、電磁リリーフ弁が作動した後の燃料圧力として用いることで、電磁リリーフ弁の作動前後における燃料圧力の変化量を精度よく算出することが可能となる。ただし、この効果を確実なものとするうえでは、上記所定時間は、正常な電磁リリーフ弁が閉弁状態から全開状態になるまでに要する時間よりも長いことが重要である。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、請求項３〜５のいずれか１つに記載の発明において、前記変化量が所定の判定値よりも少ないと前記電磁リリーフ弁が異常である旨判定するものであるとする。
【００１８】
上述したように、電磁リリーフ弁が開弁指令に応じて正常に作動して開弁すると、燃料がリリーフされることから、その電磁リリーフ弁の作動後には、高圧燃料通路内の燃料圧力は作動前よりも大きく低下する。これに対し、電磁リリーフ弁が正常に作動しないと、リリーフされる燃料の量が少ないことから、その電磁リリーフ弁が作動した後には、高圧燃料通路内の燃料圧力は上記正常作動時ほど低下しない。このように、電磁リリーフ弁の作動前後における燃料圧力の変化量は、電磁リリーフ弁が正常に作動する場合には多く、正常に作動しない場合には少ない。
【００１９】
従って、請求項６に記載の発明によるように、判定値と、電磁リリーフ弁の作動前後における燃料圧力の変化量とを比較することで、電磁リリーフ弁が異常であるかどうかを精度よく判定することが可能となる。ただし、この効果を確実なものとするうえでは、上記判定値は、電磁リリーフ弁が正常に作動する場合に変化量が取り得る値よりも小さく、正常に作動しない場合に変化量が取り得る値よりも大きな値であることが重要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。
車両には、燃料噴射弁から気筒内に燃料を直接噴射する筒内噴射式の内燃機関が搭載されている。また、燃料タンク内の燃料を各燃料噴射弁に供給するための燃料供給装置が設けられている。
【００２９】
図１に示すように、燃料供給装置１１は低圧ポンプ１２及び高圧ポンプ１３を備えている。低圧ポンプ１２は、燃料タンク１４の内部に固定される電動式のポンプであり、同燃料タンク１４内の燃料１５を吸入し吐出する。吐出された燃料１５は、低圧燃料通路１６を通じて高圧ポンプ１３へ圧送される。低圧燃料通路１６には、その内部の燃料１５の圧力（燃圧）を所定圧以下にするためのプレッシャレギュレータ１７が設けられている。高圧ポンプ１３は、内燃機関１０に駆動連結されており、同内燃機関１０の運転に伴い作動し、上記低圧燃料通路１６を通じて低圧ポンプ１２から圧送された燃料１５を吸入及び加圧する。この高圧ポンプ１３は、燃料１５の加圧（圧送）行程中の最適なタイミングで電磁弁が閉じられることにより、必要な量の燃料１５を吐出する。この吐出された高圧の燃料１５は、デリバリパイプ１８等によって構成される高圧燃料通路に供給される。デリバリパイプ１８は気筒毎の燃料噴射弁２１に接続されており、上記高圧ポンプ１３から圧送された燃料１５を各燃料噴射弁２１に分配供給する。
【００３０】
デリバリパイプ１８には、その内部の燃料１５をリリーフさせて燃圧を低下させるための電磁リリーフ弁２２が設けられている。電磁リリーフ弁２２はリターン通路２３を通じて上記低圧燃料通路１６に接続されている。電磁リリーフ弁２２はいわゆる電磁弁であり、電磁ソレノイドへの通電を通じて開弁及び閉弁される。そして、この電磁リリーフ弁２２の開弁動作を通じて、デリバリパイプ１８内の高圧の燃料１５が低圧燃料通路１６へリリーフされる。デリバリパイプ１８には、その内部の燃圧Ｐを検出するための燃圧センサ２４が設けられている。
【００３１】
また、車両には、各種電気機器の電源としてバッテリ２５が搭載されている。バッテリ２５から各種電気機器への電力の供給・停止は、運転者によるイグニションスイッチ２６の操作に応じて行われる。イグニションスイッチ２６は、周知のようにオフ位置とオン位置との間、及びオン位置とスタート位置との間を移動自在とされている。そして、基本的には、イグニションスイッチ２６がオン位置に操作されている期間は各種電気機器に電力が供給され、オフ位置に操作されるとその供給が停止される。また、イグニションスイッチ２６がスタート位置に操作されることによりスタータが作動し、内燃機関１０に回転力が付与される。
【００３２】
さらに、上記燃圧センサ２４をはじめとする各種センサからの信号等に基づき、内燃機関１０等の作動を制御するために、車両には電子制御装置２７が設けられている。電子制御装置２７は、メインリレー２８及び上記イグニションスイッチ２６を介して上記バッテリ２５に接続されている。メインリレー２８は、接点２９と、この接点２９を開閉制御するための励磁コイル３１とを備えている。
【００３３】
電子制御装置２７は、マイクロコンピュータを中心として構成されている。電子制御装置２７では、中央処理装置（ＣＰＵ）が前記燃圧センサ２４を含む各種センサの検出値等に基づき、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）に記憶されている制御プログラムや初期データに従って演算処理を行い、その演算結果に基づいて各種制御を実行する。ＣＰＵによる演算結果は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）において一時的に記憶される。
【００３４】
各種制御には、メインリレー２８、高圧ポンプ１３及び電磁リリーフ弁２２の各制御が含まれる。
メインリレー２８の制御では、電子制御装置２７は、イグニションスイッチ２６がオン位置にある状況では、メインリレー２８の励磁コイル３１を励磁する。この励磁により接点２９が閉成（メインリレー２８がオン）され、電子制御装置２７にバッテリ２５から電力が供給される。一方、イグニションスイッチ２６がオン位置からオフ位置に操作されると、所定の条件が満たされた後に励磁コイル３１を消磁する。この際のイグニションスイッチ２６のオフ位置への操作が、内燃機関１０の停止指令に相当する。
【００３５】
所定の条件は、ここではイグニションスイッチ２６のオフ位置への操作後、所定時間が経過することである。イグニションスイッチ２６のオフ位置への操作後の経過時間は、例えば図３に示すオフ後電源オンカウンタＣ１により計時される。このカウンタＣ１は、イグニションスイッチ２６がオン位置からオフ位置に操作されることを条件にカウントを開始し（図３のタイミングｔ１参照）、一定時間が経過する毎にカウントアップする。そして、このオフ後電源オンカウンタＣ１のカウント値が所定値αに達すると（図３のタイミングｔ５参照）、イグニションスイッチ２６のオフ位置への操作後に所定の時間が経過したとして、上記励磁コイル３１を消磁する。
【００３６】
なお、上記所定値αは、オフ後電源オンカウンタＣ１のカウント値が、後述する電磁リリーフ弁２２の開弁作動が完了した後に達する値に設定されている。
上記メインリレー２８の制御により、イグニションスイッチ２６がオフ位置へ操作された後もしばらくの期間（カウント値が所定値αに達するまでの期間）は電子制御装置２７に電力が供給される。カウント値が所定値αに達すると（図３のタイミングｔ５参照）、接点２９が開成（メインリレー２８がオフ）され、バッテリ２５から電子制御装置２７への電力供給が遮断される。このように、電子制御装置２７は、イグニションスイッチ２６の操作に応じてメインリレー２８を制御することにより、電子制御装置２７自身への電力供給を制御する。
【００３７】
また、高圧ポンプ１３の制御では、電子制御装置２７は高圧ポンプ１３の吐出量（燃料圧送量）を制御することにより、デリバリパイプ１８内の燃圧Ｐ、換言すれば燃料噴射弁２１から噴射される燃料１５の噴射圧を、内燃機関１０の運転状態に適した値にする。
【００３８】
ここで、デリバリパイプ１８内の燃圧Ｐは、吸気ポート噴射式の内燃機関と比較して高圧に設定されている。筒内噴射式の内燃機関１０においては、高圧となった気筒の内圧に抗して燃料１５を噴射しなければならず、また、良好な燃焼状態を確保すべく燃料噴霧を適度に微粒化する必要があるからである。
【００３９】
高圧ポンプ１３の制御では、電子制御装置２７は、デリバリパイプ１８内の燃圧Ｐに係る目標値（以下、目標燃圧Ｐｔという）を内燃機関１０の運転状態に基づいて算出する。そして、燃圧センサ２４によって検出されるデリバリパイプ１８内の燃圧Ｐが上記目標燃圧Ｐｔに近づくように、上記電磁弁の閉弁時期の制御を通じて燃料圧送量を調整する。
【００４０】
電磁リリーフ弁２２の制御では、電子制御装置２７は、イグニションスイッチ２６がオン位置にある内燃機関１０の運転中には、電磁リリーフ弁２２を閉弁させるための閉弁指令を出力する。この閉弁指令に応じて電磁リリーフ弁２２に対する通電状態が制御され、同電磁リリーフ弁２２が閉弁する。
【００４１】
これに対し、内燃機関１０の停止のためにイグニションスイッチ２６がオフ位置に操作されると、その直後から所定時間が経過するまで期間にわたり開弁指令を出力する。この開弁指令に応じて電磁リリーフ弁２２に対する通電状態が制御され、同電磁リリーフ弁２２が開弁する。この開弁により、デリバリパイプ１８内の燃料１５がリリーフされ、燃圧Ｐが低下する。この低下により、機関停止後に燃料噴射弁２１から漏出する燃料１５の量が少なくなり、次回の機関始動時に燃焼して排気エミッションが悪化する現象が抑制される。
【００４２】
上記開弁指令の出力開始からの経過時間は、例えば、図３に示すリリーフ弁作動カウンタＣ２により計時される。このカウンタＣ２は、開弁指令の出力開始を条件にカウントを開始し（図３のタイミングｔ２参照）、一定時間毎にカウントアップする。そして、このリリーフ弁作動カウンタＣ２のカウント値が所定値βに達すると（図３のタイミングｔ４参照）、開弁指令の出力開始から所定の時間が経過したとして、開弁指令の出力が停止される。
【００４３】
なお、上記所定値βは、閉弁状態にある正常な電磁リリーフ弁２２が、開弁指令に応じて全開状態になるまでに要する時間、又はそれよりも若干長い時間に対応する値に設定されている。従って、リリーフ弁作動カウンタＣ２のカウント値が所定値βに達したときには、電磁リリーフ弁２２の開弁作動が完了していることになる。
【００４４】
さらに、電子制御装置２７は、上記電磁リリーフ弁２２の作動状態の診断を行う。次に、この診断の手順について、図２のフローチャートに示す「診断ルーチン」に従って説明する。この診断ルーチンは、燃圧センサ２４、高圧ポンプ１３、燃料系システム（例えば燃料噴射弁２１）がいずれも正常であることを前提に行われる。
【００４５】
電子制御装置２７は、まずステップ１１０において、イグニションスイッチ２６がオン位置からオフ位置へ操作されたかどうかを判定する。この判定条件が満たされている場合にのみステップ１２０へ移行する。
【００４６】
ステップ１２０では、次の条件Ａ〜条件Ｃが全て満たされていることを前提に、燃圧センサ２４によるデリバリパイプ１８内の燃圧Ｐを読込む。この燃圧Ｐを他のタイミングでの燃圧Ｐと区別するために、「燃圧Ｐ１」と表現する。
【００４７】
条件Ａ：イグニションスイッチ２６のオフ位置への操作に応じて内燃機関１０が停止していること。
条件Ｂ：メインリレー２８の制御によりバッテリ２５から電子制御装置２７への電力供給が継続していること。
【００４８】
条件Ｃ：電磁リリーフ弁２２が未だ開弁されていないこと。
従って、ステップ１２０で読込まれる燃圧Ｐ１は、電磁リリーフ弁２２が作動する直前（閉弁状態）の燃圧である。この燃圧Ｐ１は、電磁リリーフ弁２２が正常に作動して開弁状態となるものであっても、正常に作動せず全閉状態を維持する又は半開状態となるものであっても同じである。
【００４９】
続いて、ステップ１３０において、電磁リリーフ弁２２を開弁させるための指令信号（開弁指令）を出力する。この開弁指令に応じて電磁リリーフ弁２２が正常に作動すれば、同電磁リリーフ弁２２が開弁して、デリバリパイプ１８内の燃料１５が燃料タンク１４にリリーフされる。このリリーフにより、電磁リリーフ弁２２の作動後には、デリバリパイプ１８内の燃圧Ｐは上記作動前よりも大きく低下する。これに対し、電磁リリーフ弁２２が閉弁した状態で固着していて、上記開弁指令に拘わらず正常に作動（開弁）しなければ、リリーフされる燃料１５の量が少ないことから、電磁リリーフ弁２２の作動後には、デリバリパイプ１８内の燃圧Ｐは上記正常作動時ほど低下しない。
【００５０】
このように、電磁リリーフ弁２２が正常に作動する場合と正常に作動しない場合とでは、電磁リリーフ弁２２の作動前後における燃圧Ｐの一変化態様である変化量が異なる。
この点に着目し、第１実施形態では、ステップ１４０において、次の条件Ｄ〜条件Ｇが全て満たされていることを前提に、燃圧センサ２４によるそのときのデリバリパイプ１８内の燃圧Ｐを読込む。この燃圧Ｐを上記燃圧Ｐ１と区別するために、「燃圧Ｐ２」と表現する。
【００５１】
条件Ｄ：内燃機関１０が停止中であること。
条件Ｅ：イグニションスイッチ２６がオフ位置にあること。
条件Ｆ：イグニションスイッチ２６がオフ位置へ操作された後、メインリレー２８の制御によりバッテリ２５から電子制御装置２７への電力供給が継続していること。
【００５２】
条件Ｇ：電磁リリーフ弁２２の作動が完了していること。
従って、ステップ１４０で読込まれる燃圧Ｐ２は、電磁リリーフ弁２２が作動を完了した時点又はその直後の燃圧となる。
【００５３】
次に、ステップ１５０において、前記ステップ１２０での燃圧Ｐ１に対するステップ１４０での燃圧Ｐ２の変化量ΔＰ１（＝Ｐ１−Ｐ２）を算出する。
ステップ１６０において、上記変化量ΔＰ１（＞０）が予め設定された判定値ＲＶＰＤよりも多いかどうかを判定する。ここで、判定値ＲＶＰＤは、変化量ΔＰ１について、電磁リリーフ弁２２が開弁指令により正常に作動して開弁した場合に採り得る値よりも小さく、正常に作動しない場合に採り得る値よりも大きな値に設定されている。
【００５４】
上記ステップ１６０の判定結果に基づき、電磁リリーフ弁２２が正常であるか異常であるかを判定する。ステップ１６０の判定条件が満たされている（ΔＰ１＞ＲＶＰＤ）と、ステップ１７０において、電磁リリーフ弁２２が正常に作動して開弁していると判定する。これに対し、ステップ１６０の判定条件が満たされていない（ΔＰ１≦ＲＶＰＤ）と、ステップ１８０において、電磁リリーフ弁２２が閉弁した状態で固着した異常であると判定する。そして、ステップ１７０，１８０で判定を行った後、この診断ルーチンの一連の処理を終了する。
【００５５】
ところで、イグニションスイッチ２６の操作に応じた電磁リリーフ弁２２の作動により、デリバリパイプ１８内の燃圧Ｐ等が図３に示すように変化した場合、上記診断ルーチンの各処理は次のように行われる。
【００５６】
内燃機関１０の運転中、図３ではタイミングｔ１よりも前の期間には、イグニションスイッチ２６がオン位置にある（ステップ１１０：ＮＯ）。このときには、高圧ポンプ１３からデリバリパイプ１８内に高圧の燃料１５が供給されていることに加え、電磁リリーフ弁２２が閉弁していることから、デリバリパイプ１８内の燃圧Ｐが高くなっている。オフ後電源オンカウンタＣ１、及びリリーフ弁作動カウンタＣ２のカウント値はいずれも初期値となっている。
【００５７】
タイミングｔ１において、イグニションスイッチ２６が運転者によりオン位置からオフ位置に操作されると（ステップ１１０：ＹＥＳ）、そのときの燃圧Ｐが電磁リリーフ弁２２の作動前の燃圧Ｐ１として読込まれる（ステップ１２０）。このときには、内燃機関１０の運転が停止されて高圧ポンプ１３からの高圧の燃料供給が停止されるが、電磁リリーフ弁２２が未だ開弁していないことから、デリバリパイプ１８内の燃圧Ｐは高いままである。また、イグニションスイッチ２６のオフ位置への操作に応じ、オフ後電源オンカウンタＣ１のカウント動作が開始される。
【００５８】
上記イグニションスイッチ２６がオフ位置へ操作された直後のタイミングｔ２では、開弁指令が出力される（ステップ１３０）。このとき、電磁リリーフ弁２２が正常であれば上記開弁指令に応じて開弁する。この開弁により、デリバリパイプ１８内に残存している燃料１５がリリーフされ、リターン通路２３及び低圧燃料通路１６を通じて燃料タンク１４に戻される。従って、タイミングｔ２以降、デリバリパイプ１８内の燃圧Ｐが時間の経過とともに低下する。図３では、燃圧Ｐはタイミングｔ３において、採り得る最小の値となり、その後は変化しなくなる。
【００５９】
これに対し、電磁リリーフ弁２２が閉弁状態で固着する等していて、上記開弁指令に拘わらず開弁しない、あるいは開弁するものの開弁指令に対応する量だけ開弁しない場合には、燃圧Ｐが上記電磁リリーフ弁２２の正常作動時よりもゆっくり低下する、あるいは正常作動時ほど低下しない。
【００６０】
また、上記開弁指令に応じてリリーフ弁作動カウンタＣ２のカウント動作が開始される。このカウンタＣ２のカウント値はタイミングｔ２以降増加してゆく。そして、このカウント値が所定値βとなるタイミングｔ４において燃圧Ｐが読込まれ、これが電磁リリーフ弁２２の作動後の燃圧Ｐ２とされる（ステップ１４０）。さらに、タイミングｔ４では変化量ΔＰ１の算出（ステップ１５０）、変化量ΔＰ１と判定値ＲＶＰＤとの比較（ステップ１６０）、及び比較結果に基づく正常・異常の判定（ステップ１７０，１８０）が行われる。
【００６１】
上記タイミングｔ４の後にオフ後電源オンカウンタＣ１のカウント値が所定値αに達すると（タイミングｔ５）、メインリレー２８がオフされ、バッテリ２５から電子制御装置２７への電力供給が遮断される。
【００６２】
以上詳述した第１実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）開弁指令により電磁リリーフ弁２２が作動する前（イグニションスイッチ２６のオフ位置への操作時）の燃圧Ｐ１と、電磁リリーフ弁２２が作動した後の燃圧Ｐ２との変化量ΔＰ１（＞０）を求め、これと判定値ＲＶＰＤとを比較する。そして、比較の結果、変化量ΔＰ１が判定値ＲＶＰＤよりも少ない場合には電磁リリーフ弁２２が異常であると判定し、そうでない場合に正常であると判定するようにしている。表現を変えると、イグニションスイッチ２６のオフ位置への操作後（内燃機関１０の停止指令後）の燃圧Ｐの変化態様に基づき電磁リリーフ弁２２の異常の有無を判定するようにしている。
【００６３】
従って、上記判定値ＲＶＰＤとして適正に設定された値、ここでは電磁リリーフ弁２２が正常に作動した場合に変化量ΔＰ１が取り得る値よりも小さく、正常に作動しない場合に変化量ΔＰ１が取り得る値よりも大きな値を用いることにより、電磁リリーフ弁２２が異常であるかどうかを適正に判定することができる。
【００６４】
（２）電磁リリーフ弁２２は、イグニションスイッチ２６のオフ位置への操作（内燃機関１０の停止指令）に応じて開弁指令が出された場合に開弁するものであることから、同操作がされた時点では電磁リリーフ弁２２は閉弁している。このため、イグニションスイッチ２６が操作されたときのデリバリパイプ１８内の燃圧Ｐは、電磁リリーフ弁２２が作動する直前の燃圧Ｐ１といえる。
【００６５】
この点、第１実施形態では、イグニションスイッチ２６がオフ位置へ操作されたとき（停止指令が出されたとき）デリバリパイプ１８内の燃圧Ｐを、電磁リリーフ弁２２が作動する前の燃圧Ｐ１として異常の判定に用いるようにしている。このため、電磁リリーフ弁２２が作動する前の燃圧Ｐ１を正確に把握し、もって、電磁リリーフ弁２２の作動前後における燃圧Ｐの変化量ΔＰ１を精度よく算出することができる。
【００６６】
（３）電磁リリーフ弁２２は、イグニションスイッチ２６のオフ位置への操作（内燃機関１０の停止指令）に応じて開弁指令が出された場合に作動する。電磁リリーフ弁２２が正常に作動するものであれば、同電磁リリーフ弁２２は上記開弁指令によって作動を開始し、開弁し始める。そして、この開始からの作動時間の経過に伴い電磁リリーフ弁２２の開弁が進み、全開状態となって作動を完了する。
【００６７】
この点、第１実施形態では、開弁指令の出力開始から所定時間が経過したとき（リリーフ弁作動カウンタＣ２が所定値βに達したとき）の燃圧Ｐを、電磁リリーフ弁２２が作動した後の燃圧Ｐ２として用いるようにしている。このため、電磁リリーフ弁２２が作動を完了した後の燃圧Ｐ２を正確に把握し、もって、電磁リリーフ弁２２の作動前後における燃圧Ｐの変化量ΔＰ１を精度よく算出することができる。
【００６８】
（４）内燃機関１０の停止後に電磁リリーフ弁２２が作動して開弁し燃圧Ｐが変化することに着目し、その作動の前後の燃圧Ｐ１，Ｐ２を読込み、それらの変化量ΔＰ１と判定値ＲＶＰＤとの比較により異常の有無を判定するようにしている。そのため、異常の有無の判定に際し、特別に電磁リリーフ弁２２を開弁させたり閉弁させたりしなくてもすむ。
【００６９】
（５）内燃機関１０の停止後に電磁リリーフ弁２２が開弁制御される燃料供給装置１１について、その開弁制御中に電磁リリーフ弁２２の異常の有無を診断することができる。
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態について、図４及び図５を参照して説明する。
【００７０】
第２実施形態では、内燃機関１０の始動に際し電磁リリーフ弁２２を閉弁させるための閉弁指令が出され、始動後の所定時間にわたり燃圧Ｐを目標値（一定値）にするための制御（以下、「始動後燃圧制御」という）が行われる燃料供給装置１１を対象とし、その電磁リリーフ弁２２について異常の有無を診断する。上記燃料供給装置１１が、内燃機関１０の停止指令に応じて開弁指令を出してデリバリパイプ１８から燃料１５をリリーフさせて燃圧Ｐを低下させるものである点については、第１実施形態と同様である。
【００７１】
ここで、始動後燃圧制御は、内燃機関１０の停止中に電磁リリーフ弁２２の開弁制御により低下した燃圧Ｐを、始動後の早期に安定した値にするためのものであり、上述した高圧ポンプ１３の制御の一態様として行われる（図５参照）。この制御では、イグニションスイッチ２６のオフ位置からオン位置への操作に応じて電子制御装置２７にバッテリ２５から電力が供給されると、目標燃圧Ｐｔとして一定の値が算出される。そして、内燃機関１０の始動後に、燃圧センサ２４によって検出される燃圧Ｐが上記目標燃圧Ｐｔに近づくように、高圧ポンプ１３における電磁弁の閉弁時期の制御を通じて燃料圧送量が調整される。この始動後燃圧制御は、内燃機関１０の始動から所定の時間が経過するまで行われる。
【００７２】
この始動後燃圧制御の実行中、電磁リリーフ弁２２が正常に作動し、上記閉弁指令に従って閉弁していれば、デリバリパイプ１８からリリーフされる燃料１５が少なく（０を含む）、燃圧Ｐが目標燃圧Ｐｔに近づく。燃圧Ｐは目標燃圧Ｐｔからあまり乖離しない。
【００７３】
これに対し、電磁リリーフ弁２２が開弁した状態で固着している等して正常に作動せず、上記閉弁指令に拘わらず閉弁していなければ、電磁リリーフ弁２２を通じて燃料１５がリリーフされ、燃圧Ｐが目標燃圧Ｐｔから大きく乖離する。目標燃圧Ｐｔに対する燃圧Ｐの乖離度合いは、上記電磁リリーフ弁２２の正常作動時よりも大きい。このように、電磁リリーフ弁２２が正常に作動する場合と正常に作動しない場合とでは、乖離度合いの大きさが異なる。
【００７４】
この現象に着目し、第２実施形態では、図４のフローチャートに示す「診断ルーチン」に従って電磁リリーフ弁２２の作動状態を診断するようにしている。この診断ルーチンは、第１実施形態と同様に、燃圧センサ２４、高圧ポンプ１３、燃料系システムがいずれも正常であることを前提に行われる。
【００７５】
電子制御装置２７は、まずステップ２１０においてイグニションスイッチ２６がオン位置に操作されているかどうかを判定する。この判定条件が満たされている場合にのみステップ２２０へ移行する。
【００７６】
ここで、イグニションスイッチ２６がオン位置に操作されると、上記始動後燃圧制御における目標燃圧Ｐｔが算出される。
ステップ２２０では、内燃機関１０が始動され、かつその始動後に所定のディレイ時間Ｔｄが経過したかどうかを判定する。内燃機関１０が始動されたかどうかについては、例えば、機関回転速度、燃圧Ｐ等に基づいて判断することができる。なお、内燃機関１０が始動すると、上述したように、始動後の一定時間にわたり、燃圧Ｐを上記一定の目標燃圧Ｐｔに収束させるための始動後燃圧制御が開始される。また、上記始動後燃圧制御により機関始動後に燃圧Ｐが大きく変動する期間が生ずる（図５参照）が、ディレイ時間Ｔｄはこの期間よりもわずかに長い時間に設定されている。この燃圧Ｐの変動期間については後述する。そして、ステップ２２０の判定条件が満たされている場合にのみ次のステップ２３０へ移行する。
【００７７】
ステップ２３０では、次の条件Ｈ〜条件Ｊが全て満たされていることを前提に、燃圧センサ２４によるそのときのデリバリパイプ１８内の燃圧Ｐを読込む。
条件Ｈ：内燃機関１０が作動中であること。
【００７８】
条件Ｉ：閉弁指令が出されていること。
条件Ｊ：燃料噴射弁２１から燃料１５が噴射されていること。
次に、ステップ２４０において、上記始動後燃圧制御が終了したかどうかを判定する。この判定条件が満たされていないとステップ２３０へ戻り、満たされていると次のステップ２５０へ移行する。従って、始動後燃圧制御の期間中、ディレイ時間Ｔｄを除く期間において燃圧Ｐを読込む処理（ステップ２３０）が繰り返されることとなる。そして、ステップ２５０では、上記のようにステップ２３０で読込んだ複数の燃圧Ｐの相加平均値である平均燃圧Ｐａｖｅを算出する。
【００７９】
次に、ステップ２６０において、上記始動後燃圧制御において用いられた目標燃圧Ｐｔに対する前記ステップ２５０での平均燃圧Ｐａｖｅの乖離度合いΔＰ２（＝Ｐｔ−Ｐａｖｅ）を算出する。
【００８０】
ステップ２７０において、上記乖離度合いΔＰ２が予め設定された判定値ＲＶＰＤＳよりも小さいかどうかを判定する。ここで、判定値ＲＶＰＤＳは、乖離度合いΔＰ２について、電磁リリーフ弁２２が閉弁指令により正常に作動して閉弁している場合に採り得る値よりも大きく、正常に作動しない場合に採り得る値よりも小さな値に設定されている。
【００８１】
上記ステップ２７０の判定結果に基づき、電磁リリーフ弁２２が正常であるか異常であるかを判定する。ステップ２７０の判定条件が満たされている（ΔＰ２＜ＲＶＰＤＳ）と、ステップ２８０において電磁リリーフ弁２２が正常に作動して閉弁していると判定する。これに対し、ステップ２７０の判定条件が満たされていない（ΔＰ２≧ＲＶＰＤＳ）と、ステップ２９０において、電磁リリーフ弁２２が開弁した状態で固着した異常であると判定する。そして、ステップ２８０，２９０で判定を行った後、この診断ルーチンの一連の処理を終了する。
【００８２】
ところで、イグニションスイッチ２６の操作に応じた電磁リリーフ弁２２の作動によりデリバリパイプ１８内の燃圧Ｐ等が図５に示すように変化した場合、上記診断ルーチンの各処理は次のように行われる。
【００８３】
図５中、タイミングｔ１１よりも前の期間は、内燃機関１０が停止しているが、イグニションスイッチ２６がオン位置に操作されている（ステップ２１０：ＹＥＳ）ものとする。この期間にはバッテリ２５から電子制御装置２７へ電力が供給されており、始動後燃圧制御における目標燃圧Ｐｔ（一定値）が算出される。
【００８４】
タイミングｔ１１で、イグニションスイッチ２６のスタート位置への操作により内燃機関１０が始動されると、機関回転速度が上昇し始める。また、作動を開始した内燃機関１０により高圧ポンプ１３が駆動されて、燃料１５の吸入及び加圧が開始される。さらに、始動後燃圧制御において燃圧Ｐを目標燃圧Ｐｔに収束させるための高圧ポンプ１３の制御が開始される。高圧ポンプ１３から燃料１５が吐出され、この燃料１５がデリバリパイプ１８を通じて燃料噴射弁２１に分配供給されて燃焼室へ噴射される。こうした燃料１５の噴射が開始される内燃機関１０の始動後には、燃圧Ｐが大きく変動する期間が生ずる。図５では、始動直後に燃圧Ｐが一旦低下し、その後に急激に上昇する態様が示されている。前者の低下は、機関回転速度が低く、高圧ポンプ１３にて加圧される燃料１５の圧力が低い状況下で、始動時用として燃料噴射弁２１から多めの燃料１５が噴射されることによるものである。後者の上昇は、機関回転速度が上昇し、高圧ポンプ１３で加圧される燃料１５の圧力が高くなることに加え、始動後燃圧制御において燃圧Ｐを目標燃圧Ｐｔに近づけるべく多くの量の燃料１５が高圧ポンプ１３から吐出されることによる。上記燃圧Ｐの変動量の大きな期間を過ぎると、その後、始動後燃圧制御が終了するまで（タイミングｔ１３）は、変動量が少なくなる（燃圧Ｐが安定する）。
【００８５】
上記のように変動量が少なくなったときの燃圧Ｐと目標燃圧Ｐｔとの関係は、電磁リリーフ弁２２が正常に作動（閉弁）している場合と、正常に作動していない（少なからず開弁している）場合とで異なる。電磁リリーフ弁２２が正常に作動していれば、この電磁リリーフ弁２２からリリーフされる燃料１５が少ない。そのため、燃圧Ｐは目標燃圧Ｐｔに近い値となる（燃圧Ｐの目標燃圧Ｐｔに対する乖離度合い：小）。これに対し、電磁リリーフ弁２２が正常に作動せず、少なからず開弁したままの状態で固着していると、高圧ポンプ１３からの燃料１５の吐出量を多くしても、その燃料１５は電磁リリーフ弁２２を通じてリリーフする。そのため、デリバリパイプ１８内の燃圧Ｐは目標燃圧Ｐｔに近い値とならない（燃圧Ｐの目標燃圧Ｐｔに対する乖離度合い：大）。この際、電磁リリーフ弁２２が小さく開弁した状態で固着している場合よりも、大きく開弁した状態で固着している場合の方が、燃圧Ｐは目標燃圧Ｐｔに対し大きく下回る。
【００８６】
タイミングｔ１１から、上記燃圧Ｐの変動量の大きな期間を考慮して設定されたディレイ時間Ｔｄが経過（ステップ２２０：ＹＥＳ）したタイミングｔ１２では、燃圧Ｐを読込む処理（ステップ２３０）が開始される。この処理は、始動後燃圧制御が実施されている期間（タイミングｔ１２〜ｔ１３の期間）中繰り返される。
【００８７】
そして、タイミングｔ１３において始動後燃圧制御が終了する（ステップ２４０：ＹＥＳ）と、それまで読込まれた燃圧Ｐに基づき平均燃圧Ｐａｖｅが算出される（ステップ２５０）。さらに、乖離度合いΔＰ２の算出（ステップ２６０）、乖離度合いΔＰ２と判定値ＲＶＰＤＳとの比較（ステップ２７０）、及びその比較結果に基づく正常・異常の判定（ステップ２８０，２９０）が行われる。
【００８８】
なお、始動後燃圧制御が終了したタイミングｔ１３以降は、そのときの内燃機関１０の作動状態に応じた目標燃圧Ｐｔが算出され、燃圧Ｐがその目標燃圧Ｐｔに近づくように、高圧ポンプ１３における電磁弁の閉弁時期が制御されて燃料圧送量が調整される。図５では、目標燃圧Ｐｔとして、始動後燃圧制御における目標燃圧Ｐｔよりも小さな値が算出される。そして、この高圧ポンプ１３の制御により燃圧Ｐが変化（低下）する。
【００８９】
以上詳述した第２実施形態によれば、次の効果が得られる。
（６）内燃機関１０の始動に際し、電磁リリーフ弁２２を閉弁させるための閉弁指令が出され、かつ燃圧Ｐを一定の目標燃圧Ｐｔに収束させるための始動後燃圧制御が行われる燃料供給装置１１において、目標燃圧Ｐｔに対する燃圧Ｐ（平均燃圧Ｐａｖｅ）の乖離度合いΔＰ２を求めて判定値ＲＶＰＤと比較する。そして、比較の結果、乖離度合いΔＰ２が判定値ＲＶＰＤよりも大きい場合には、電磁リリーフ弁２２が異常であると判定し、そうでない場合には正常であると判定するようにしている。
【００９０】
従って、上記判定値ＲＶＰＤＳとして適正に設定された値、ここでは電磁リリーフ弁２２が正常に作動した場合に乖離度合いΔＰ２が取り得る値よりも大きく、正常に作動しない場合に乖離度合いΔＰ２が取り得る値よりも小さな値を用いることにより、電磁リリーフ弁２２が異常であるかどうかを適正に判定することができる。
【００９１】
（７）始動後燃圧制御が行われているときの少なくとも一部の期間中における燃圧Ｐを読込み、それらの平均値（平均燃圧Ｐａｖｅ）を異常の有無の判定に用いている。そのため、始動後燃圧制御の特定の時期に燃圧Ｐを読込み、その燃圧を判定に用いる場合に比べて判定精度を高めることができる。
【００９２】
（８）始動後燃圧制御の実施期間のうち、内燃機関１０の始動から所定のディレイ時間Ｔｄが経過した後の期間を、上記（７）において燃圧Ｐを読込む期間としている。そのため、内燃機関１０の始動直後には燃圧Ｐが大きく変動する場合があるが、この変動が平均燃圧Ｐａｖｅの算出に及ぼす影響を小さくし、もって平均燃圧Ｐａｖｅの算出精度を高めることができる。
【００９３】
（９）始動後燃圧制御中、燃圧Ｐが安定したとき、目標燃圧Ｐｔに対する燃圧Ｐの乖離度合いΔＰ２は、電磁リリーフ弁２２の固着の状態に応じて異なる。電磁リリーフ弁２２が小さく開弁した状態で固着している場合よりも、大きく開弁した状態で固着している場合の方が、乖離度合いΔＰ２が大きくなる。このため、判定値ＲＶＰＤＳとして適切な値を用いることにより、単に異常の有無を判定するにとどまらず、異常の程度、例えば全開状態で固着しているのか、異物の詰まり等により半開状態で固着しているのかを判定することが可能となる。
【００９４】
（１０）内燃機関１０の始動直後の一定期間に行われる始動後燃圧制御において、目標燃圧Ｐｔとして一定の値が算出されることに着目し、そのときの目標燃圧Ｐｔに対する燃圧（平均燃圧Ｐａｖｅ）の乖離度合いΔＰ２を求め、その乖離度合いΔＰ２と判定値ＲＶＰＤＳとの比較により異常の有無を判定するようにしている。そのため、異常の有無の判定のために、特別に電磁リリーフ弁２２を開弁させたり閉弁させたりしなくてもすむ。
【００９５】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
・第１実施形態において、燃圧Ｐ１を読込むタイミングとしては、イグニションスイッチ２６がオフ位置へ操作された時点から、電磁リリーフ弁２２が作動を開始する時点までの期間であればよい。従って、この期間内であることを条件に、燃圧Ｐ１を読込むタイミングを適宜変更してもよい。
【００９６】
・第１実施形態において、燃圧Ｐ２を読込むタイミングは、必ずしも電磁リリーフ弁２２が作動を完了した後でなくてもよい。開弁指令に応じて電磁リリーフ弁２２が正常に作動してある程度開弁すれば、燃圧Ｐが変化（低下）するからである。従って、例えば開弁指令の出力後、所定の時間が経過したときに燃圧Ｐ２を読込むようにしてもよい。
【００９７】
・第２実施形態において、始動後燃圧制御中、燃圧Ｐを読込む期間の終期を、同制御の終期よりも前に変更してもよい。例えば、ディレイ時間Ｔｄの経過後、一定の時間が経過したタイミングを、燃圧Ｐを読込む期間の終期としてもよい。
【００９８】
・内燃機関１０の始動に際し、燃圧Ｐを目標燃圧Ｐｔ（可変値）にするための制御が行われているときに、上記第２実施形態と同様、その目標燃圧Ｐｔに対する実際の燃圧Ｐの乖離度合いΔＰ２に基づき、電磁リリーフ弁２２の異常の有無を判定するようにしてもよい。
【００９９】
・本発明は、図６に示すハイブリッド車両４１にも適用可能である。このハイブリッド車両４１は、内燃機関と電動機という特性の異なる２種類の動力源を備え、状況に応じ駆動力を最適に組合わせて走行するようにしたタイプの車両である。
【０１００】
このハイブリッド車両４１の駆動装置４２は、第１モータジェネレータ（ＭＧ１）、動力分割機構４３及び第２モータジェネレータ（ＭＧ２）を備える。ＭＧ１は主に発電機として機能する。動力分割機構４３は遊星歯車機構からなり、内燃機関１０で発生する動力をＭＧ１及び駆動輪４４に分割する。ＭＧ２は主に電動機として機能し、内燃機関１０の動力とは別に駆動輪４４を駆動するための補助動力を発生する。この駆動装置４２では、動力分割機構４３によって分割された動力の一方が機械的に駆動輪４４に伝達されて、その駆動輪４４が回転される。また、分割された動力の他方がＭＧ１に伝達される。この伝達に応じてＭＧ１が発電機として機能し、発電された電力がＭＧ２に供給される。この供給に応じてＭＧ２が電動機として機能すると、そのＭＧ２で発生した動力が、前述した動力分割機構４３によって分割された一方の動力に加わり、内燃機関１０の出力がアシストされる。
【０１０１】
このようなハイブリッド車両４１においては、電動機のみで走行するように仕様を設計することで車両走行中も内燃機関１０を停止する場合があり、そのような場合に本発明を適用することが可能である。
【０１０２】
また、内燃機関１０としては、同図６に示すように、気筒４５内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁２１に加え、吸気ポート４６に燃料を噴射する燃料噴射弁４７を備えるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態における燃料供給装置、及び電磁リリーフ弁の診断装置の概略構成図。
【図２】電子制御装置によって実行される診断ルーチンを説明するフローチャート。
【図３】燃圧、オフ後電源オンカウンタ、及びリリーフ弁作動カウンタについて、それぞれの変化態様を説明するタイミングチャート。
【図４】本発明の第２実施形態において、電子制御装置によって実行される診断ルーチンを説明するフローチャート。
【図５】燃圧、機関回転速度、及び内燃機関の状態について、それぞれの変化態様を説明するタイミングチャート。
【図６】電磁リリーフ弁の診断装置が適用されるハイブリッド車両の概略構成図。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…内燃機関、１１…燃料供給装置、１５…燃料、１８…デリバリパイプ（高圧燃料通路を構成）、２１…燃料噴射弁、２２…電磁リリーフ弁、２７…電子制御装置、Ｐ，Ｐ１，Ｐ２…燃圧、ΔＰ１…変化量、ΔＰ２…乖離度合い、ＲＶＰＤ，ＲＶＰＤＳ…判定値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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