(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁における電波の反射を抑制するための電波吸収体を有する筐体を備え、
前記筐体の一部は扉であり、
前記扉の一部が、可視光を透過させる可視光透過電波吸収体によって構成された電波無響箱であって、
前記可視光透過電波吸収体は、電波を反射する電波反射層と電波を吸収する電波吸収層とを含み、前記電波反射層が外側に向き、前記電波吸収層が内側に向くように配置され、
前記扉は、前記可視光透過電波吸収体の周囲に配置された金属製の枠を有し、
前記筐体は、前記扉を閉じたときに前記枠に対向する部分に配置された金属を含み、
電波無響箱は、更に、
前記可視光透過電波吸収体の前記電波反射層と前記枠とを電気的に接続する電気的接続手段と、
前記扉を閉じたときに、前記枠に対向する部分に配置された金属と前記枠とを電気的に連結する連結手段とを備え、
前記枠は、前記可視光透過電波吸収体の外側の面における周縁部に対向する第１の部分と、前記可視光透過電波吸収体の内側の面における周縁部に対向する第２の部分と、前記可視光透過電波吸収体の外周部に対向する位置に配置され、前記第１の部分と第２の部分を連結する第３の部分と、前記第２の部分に対向する位置に配置された金属板とを有し、
前記電気的接続手段は可撓性を有する導電性部材を含み、
前記導電性部材の一端部は、前記可視光透過電波吸収体の前記電波反射層の周縁部に電気的に接続され、
前記導電性部材の他の部分は、前記可視光透過電波吸収体の外周部と前記枠の第３の部分との間の空間を通り、更に前記可視光透過電波吸収体と前記枠の第２の部分との間を通って、前記第２の部分と前記金属板との間に挟み込まれ、
前記金属板と前記枠に対向する部分に配置された金属とが前記連結手段を介して電気的に連結されることを特徴とする電波無響箱。
【請求項２】
前記扉の一部は、結合された複数の可視光透過電波吸収体によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の電波無響箱。
【請求項３】
前記結合された複数の可視光透過電波吸収体において、結合される２つの可視光透過電波吸収体の前記電波反射層同士は電気的に接続されていることを特徴とする請求項２記載の電波無響箱。
【請求項４】
前記可視光透過電波吸収体の前記電波反射層は、金属線格子または複数の孔が形成された金属板からなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電波無響箱。
【請求項５】
前記可視光透過電波吸収体は、光学的に透明な誘電体層を含み、
前記可視光透過電波吸収体の前記電波反射層は、前記誘電体層の面上に形成された光学的に透明な導電性膜からなる
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電波無響箱。
【請求項６】
前記導電性膜は、金属酸化物、金属窒化物、金属またはこれらの混合体からなることを特徴とする請求項５記載の電波無響箱。
【請求項７】
前記導電性膜は、酸化錫、酸化錫ドープ酸化インジウム、酸化亜鉛、窒化チタンまたは銀からなることを特徴とする請求項６記載の電波無響箱。
【請求項８】
前記誘電体層は、ガラスまたは透明な有機高分子からなることを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の電波無響箱。
【請求項９】
前記可視光透過電波吸収体を除く電波吸収体は、板状の電波吸収体を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の電波無響箱。
【請求項１０】
更に、前記筐体に形成され、流体を通過させるための管が接続される孔を備えたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の電波無響箱。
【請求項１１】
更に、前記筐体に形成された通気口を備えたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の電波無響箱。
【請求項１２】
前記通気口は通気可能な電波遮蔽部材を有することを特徴とする請求項１１記載の電波無響箱。
【請求項１３】
前記通気口は前記可視光透過電波吸収体を含む電波吸収体に形成された孔を含むことを特徴とする請求項１１または１２記載の電波無響箱。
【請求項１４】
更に、前記筐体の底部に設けられた足を備えたことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の電波無響箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内壁における電波の反射を抑制するための電波吸収体を有する筐体を備えた電波無響箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電波無響箱は、移動無線端末機等のアンテナ特性測定や、電磁波照射による電子機器、小動物等に対する影響の測定等に用いられる。なお、電波無響箱は、その中で人が作業を行うことがない点で、中で人が作業を行うことのある電波暗室と区別される。
【０００３】
従来の電波無響箱は、例えば特開平９−５５５９６号公報に示されるように、金属製の筐体の内壁に電波吸収体を配置した構造になっている。そのため、従来の電波無響箱では、外部より内部を観察することはできなかった。
【０００４】
そのため、従来の電波無響箱では、内部を観察する場合には、例えば上記特開平９−５５５９６号公報に示されるように、内部にビデオカメラを設置するようにしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来の電波無響箱では、電波無響箱の大きさによっては、電波暗室で用いられるような大型のビデオカメラは設置することができないため、電波無響箱の内部を十分に観察できない場合があるという問題点がある。
【０００６】
また、従来の電波無響箱では、内部に大型のビデオカメラを設置する場合はもちろんのこと、小型のビデオカメラを設置する場合でも、ビデオカメラの配置によっては、電波無響箱の内部における電波特性に悪影響を与える可能性があるという問題点がある。
【０００７】
従来の電波無響箱では、更に、内部にビデオカメラを設置することにより、コストが増大するという問題点がある。
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、内部における電波特性に影響を与えることなく、外部より内部を観察できるようにした電波無響箱を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の電波無響箱は、内壁における電波の反射を抑制するための電波吸収体を有する筐体を備え、筐体の少なくとも一部は、可視光を透過させる可視光透過電波吸収体によって構成されているものである。
【００１０】
本発明の電波無響箱では、筐体の少なくとも一部が可視光透過電波吸収体によって構成されているので、この可視光透過電波吸収体を通して、外部より内部を観察することが可能である。
【００１１】
本発明の電波無響箱において、可視光透過電波吸収体は、電波を反射する電波反射層を含んでいてもよい。
【００１２】
また、本発明の電波無響箱において、筐体は、可視光透過電波吸収体の周囲に配置された金属部分を有し、電波無響箱は、更に、可視光透過電波吸収体の電波反射層と金属部分とを電気的に接続する電気的接続手段を備えていてもよい。この場合、電気的接続手段は可撓性を有する導電性部材を含んでいてもよい。
【００１３】
また、本発明の電波無響箱において、筐体の少なくとも一部は、結合された複数の可視光透過電波吸収体によって構成されていてもよい。この場合、可視光透過電波吸収体は、電波を反射する電波反射層を含み、結合された複数の可視光透過電波吸収体において、結合される２つの可視光透過電波吸収体の電波反射層同士は電気的に接続されていてもよい。
【００１４】
また、本発明の電波無響箱において、可視光透過電波吸収体の電波反射層は、金属線格子または複数の孔が形成された金属板からなっていてもよい。
【００１５】
また、本発明の電波無響箱において、可視光透過電波吸収体は、光学的に透明な誘電体層を含み、可視光透過電波吸収体の電波反射層は、誘電体層の面上に形成された光学的に透明な導電性膜からなっていてもよい。この場合、導電性膜は、金属酸化物、金属窒化物、金属またはこれらの混合体からなっていてもよい。また、導電性膜は、酸化錫、酸化錫ドープ酸化インジウム、酸化亜鉛、窒化チタンまたは銀からなっていてもよい。また、誘電体層は、ガラスまたは透明な有機高分子からなっていてもよい。
【００１６】
また、本発明の電波無響箱において、筐体の一部は扉であってもよい。この場合、電波無響箱は、更に、扉を閉じたときに、筐体のうち扉に対向する部分と扉とを電気的に連結する連結手段を備えていてもよい。
【００１７】
また、本発明の電波無響箱において、可視光透過電波吸収体を除く電波吸収体は板状の電波吸収体を含んでいてもよい。
【００１８】
また、本発明の電波無響箱は、更に、筐体に形成され、流体を通過させるための管が接続される孔を備えていてもよい。
【００１９】
また、本発明の電波無響箱は、更に、筐体に形成された通気口を備えていてもよい。この場合、通気口は通気可能な電波遮蔽部材を有していてもよい。また、通気口は可視光透過電波吸収体を含む電波吸収体に形成された孔を含んでいてもよい。
【００２０】
また、本発明の電波無響箱は、更に、筐体の底部に設けられた足を備えていてもよい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施の形態に係る電波無響箱の外観を示す斜視図、図２は図１に示した電波無響箱の断面図である。これらの図に示したように、本実施の形態に係る電波無響箱１は、内壁における電波の反射を抑制するための電波吸収体を有する筐体２を備えている。筐体２の前面部分は扉２ａになっている。以下、筐体２のうち扉２ａを除いた部分を筐体本体２ｂという。扉２ａの一部は、可視光を透過させる可視光透過電波吸収体１０によって構成されている。
【００２２】
筐体本体２ｂの大きさは、例えば高さ３００ｍｍ、幅２２５ｍｍ、奥行き２２５ｍｍとなっている。扉２ａの大きさは、例えば高さ３００ｍｍ、幅２２５ｍｍ、奥行き３０ｍｍとなっている。扉２ａにおいて、可視光透過電波吸収体１０が配置される位置は、周縁部を除いて、例えば高さ２４０ｍｍ、幅１６５ｍｍの矩形の範囲内とする。
【００２３】
扉２ａの左右方向の一端部は、例えば蝶番によって筐体本体２ｂに対して回動可能に取り付けられ、これにより、扉２ａが開閉可能になっている。扉２ａを閉じたときには、扉２ａの左右方向の他端部が例えばバックルによって筐体本体２ｂに対して固定されて、扉２ａが筐体本体２ｂに密着するようになっている。
【００２４】
筐体本体２ｂの天井部分の上面には、図２に示したように筐体２内に配置されるアンテナ３に接続される送信または受信用のコネクタ４が設けられている。また、筐体本体２ｂの底部の下面には、例えば４個の足５が設けられている。
【００２５】
図２に示したように、筐体本体２ｂは、金属板６と、この金属板６の内壁に取り付けられた電波吸収体７とで構成されている。なお、本実施の形態では、筐体本体２ｂの天井部分における金属板６を接地型アンテナのグランド面とすることができるように、筐体本体２ｂの天井部分における金属板６の内壁には電波吸収体７は設けられていない。しかし、金属板６の内壁全体に電波吸収体７が設けられていてもよい。また、金属板６は電波吸収体７の一部であってもよい。
【００２６】
電波吸収体７としては、例えば、薄い板状のフェライトゴム電波吸収体が用いられる。この板状のフェライトゴム電波吸収体は、例えば特公平７−１２０５７４に示されるように、フェライトと合成ゴムとを混合した材料により形成された電波吸収体である。本実施の形態において用いられる板状のフェライトゴム電波吸収体は、例えば、７ｍｍの厚みを有し、１．５ＧＨｚの電波に対して９９％以上のエネルギ吸収率を有している。なお、電波吸収体７として、板状のフェライトゴム電波吸収体の代りに、例えば特開平５−１１４８１３号公報に示されるようなλ／４型電波吸収体を用いてもよい。なお、λは電波の波長を表す。さらには、電波吸収体７として、一般的な電波暗室等で用いられているピラミッド形状やウェッジ形状の電波吸収体を用いることも当然可能である。
【００２７】
可視光透過電波吸収体１０としては、例えば、特開平６−１２０６８９号公報に示されるように、適当な表面抵抗を持つ抵抗層と誘電体層と電波反射層とを積層した構造を有し、抵抗層と誘電体層が光学的に透明な材料で構成され、電波反射層が光を通す構造を有するか光を通す材料で構成されたものを用いることができる。
【００２８】
図３は、本実施の形態における可視光透過電波吸収体１０の構成の一例を示す断面図である。この例では、可視光透過電波吸収体１０は、少なくとも、電波を反射する電波反射層１１と、電波を吸収する電波吸収層１２と、これらの間に配置され、所定の周波数において電波吸収体１０がλ／４型電波吸収体として機能するような所定の間隔で電波反射層１１と電波吸収層１２とを隔てる誘電体とを有している。
【００２９】
電波反射層１１は、例えば、金属線格子や、複数の孔が形成された金属板であるパンチングメタルによって構成されていてもよいし、光学的に透明な誘電体層の面上に形成された光学的に透明な導電性抵抗膜によって構成されていてもよい。
【００３０】
電波反射層１１を導電性抵抗膜によって構成する場合、導電性抵抗膜としては、例えば、金属酸化物、金属窒化物、金属またはこれらの混合体からなる薄膜がある。このような薄膜としては、具体的には、酸化錫、酸化錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化亜鉛、窒化チタンまたは銀等からなる薄膜がある。また、光学的に透明な誘電体層は、例えば、透明なガラスからなっていてもよいし、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、テフロン等の有機高分子からなっていてもよい。また、光学的に透明な誘電体層の面上に光学的に透明な導電性膜を形成する方法としては、イオンプレーティング、蒸着、スパッタリング等がある。
【００３１】
また、電波吸収層１２は、例えば、光学的に透明な誘電体層の面上に形成された光学的に透明な抵抗膜によって構成されていてもよい。抵抗膜としては、例えば、金属酸化物、金属窒化物、金属またはこれらの混合体からなる薄膜がある。このような薄膜としては、具体的には、酸化錫、酸化錫ドープ酸化インジウム、酸化亜鉛、窒化チタンまたは銀等からなる薄膜がある。また、光学的に透明な誘電体層は、例えば、透明なガラスからなっていてもよいし、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、テフロン等の有機高分子からなっていてもよい。また、光学的に透明な誘電体層の面上に光学的に透明な抵抗膜を形成する方法としては、イオンプレーティング、蒸着、スパッタリング等がある。
【００３２】
以下、図３を参照して、電波反射層１１を導電性抵抗膜によって構成し、電波吸収層１２を抵抗膜によって構成する場合の一例について詳しく説明する。この例では、電波反射層１１は、厚さ６ｍｍの透明なガラスよりなる誘電体層２２の面上に形成された、表面抵抗が１０Ω□の酸化錫の薄膜となっている。また、電波吸収層１２は、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートのフィルムよりなる誘電体層２４の面上に形成された、表面抵抗が５００Ω□±１０％の酸化錫ドープ酸化インジウムの薄膜となっている。
【００３３】
誘電体層２２と誘電体層２４は互いに対向するように配置され、両者の間に間隔調整用誘電体層２３が配置されている。間隔調整用誘電体層２３は、例えば厚さ１０ｍｍのガラスによって構成されるが、透明な気体、液体、有機高分子等によって構成されていてもよい。
【００３４】
電波反射層１１の誘電体層２２とは反対側の面には、電波反射層１１を保護するための保護用誘電体層２１が装着されている。同様に、電波吸収層１２の誘電体層２４とは反対側の面には、電波吸収層１２を保護するための保護用誘電体層２５が装着されている。保護用誘電体層２１，２５は共に、例えば厚さ３ｍｍのガラスによって構成されるが、透明な有機高分子等によって構成されていてもよい。
【００３５】
なお、図３に示した例では、電波反射層１１および誘電体層２２と、電波吸収層１２および誘電体層２４を、それぞれ、電波反射層１１、電波吸収層１２が外側を向くように配置したが、電波反射層１１、電波吸収層１２が内側を向くように配置してもよい。この場合には、保護用誘電体層２１，２５は不要になる。
【００３６】
また、図３において隣接する２つの層の間は、物理的に接着不可能な２つの層間、例えば電波反射層１１または電波吸収層１２が光学的に透明な誘電体層の面上にイオンプレーティング、蒸着、スパッタリング等によって光学的に透明な導電性膜として形成された場合におけるこれらの層間を除き、例えばアクリル系接着剤のような光学的に透明な接着剤や、例えばアクリル系接着剤層が両面についたポリエチレンテレフタレートのフィルムのような光学的に透明な両面接着テープ等を用いて接着してもよい。
【００３７】
なお、電波反射層１１を、導電性抵抗膜ではなく、金属線格子やパンチングメタルによって構成する場合には、誘電体層２２は不要である。
【００３８】
このようにして構成された可視光透過電波吸収体１０では、電波反射層１１側から可視光透過電波吸収体１０に入射した電波（入射波１３）は、ほとんどが電波反射層１１で反射されて反射波１４となる。一方、電波吸収層１２側から可視光透過電波吸収体１０に入射した電波（入射波１５）は、ほとんどが電波吸収層１２で吸収されて、反射波１６はほとんど生じない。
【００３９】
図３に示した可視光透過電波吸収体１０は、７５％以上の可視光透過率を有する。また、この可視光透過電波吸収体１０は、１．５ＧＨｚの電波に対して、電波吸収層１２において９９％以上のエネルギ吸収率を有し、電波反射層１１において９８％以上のエネルギ遮蔽率を有している。
【００４０】
なお、図３に示した例では、電波反射層１１の表面抵抗を１０Ω□とし、電波吸収層１２の表面抵抗を５００Ω□±１０％としたが、電波反射層１１の表面抵抗または各誘電体層の誘電率が変われば、９９％以上のエネルギ吸収率を実現し得る電波吸収層１２の表面抵抗の存在範囲が変わる。
【００４１】
図３に示した可視光透過電波吸収体１０は、図１に示した扉２ａの一部として用いられるとき、電波反射層１１が外側に向き、電波吸収層１２が内側に向くように配置される。
【００４２】
図４は、扉２ａの構造、および扉２ａと筐体本体２ｂの接触部分の構造を示す断面図である。なお、図４では、可視光透過電波吸収体１０の各層のうち電波反射層１１以外を簡略化して表している。図４に示したように、扉２ａは、可視光透過電波吸収体１０の周囲に配置され、可視光透過電波吸収体１０を保持する金属製の枠３１を有している。枠３１は、本発明における金属部分に対応する。枠３１は、可視光透過電波吸収体１０の外側（図４において左側）の面における周縁部に対向する部分３１ａと、可視光透過電波吸収体１０の内側（図４において右側）の面における周縁部に対向する部分３１ｂと、可視光透過電波吸収体１０の外周部に対向する位置に配置され、部分３１ａ，３１ｂを連結する部分３１ｃと、部分３１ｂに対向する位置に配置された金属板３１ｄとを有している。金属板３１ｄは、部分３１ａと同じ形状をなしている。また、金属板３１ｄは、例えば複数のビス３４によって部分３１ｂに固定されている。
【００４３】
可視光透過電波吸収体１０は、枠３１の部分３１ａ，３１ｂ間に挟み込まれて、枠３１によって保持されるようになっている。また、可視光透過電波吸収体１０の外周部と枠３１の部分３１ｃとの間には空間が形成され、この空間には、可視光透過電波吸収体１０を固定するためのガスケット３６が充填されている。また、枠３１の部分３１ａと可視光透過電波吸収体１０との間には、可視光透過電波吸収体１０を固定するためのガスケット３７が充填されている。なお、枠３１と可視光透過電波吸収体１０との間に隙間が生じることなく、枠３１内に可視光透過電波吸収体１０が固定される場合には、ガスケット３６，３７は不要である。
【００４４】
可視光透過電波吸収体１０の電波反射層１１の周縁部には、可撓性を有する導電性部材３２の一端部が電気的に接続されている。導電性部材３２の一端部は、例えば、電波反射層１１とそれに隣接する誘電体層とに挟み込まれることにより、電波反射層１１の周縁部に接続されている。また、導電性部材３２の一端部は、扉２ａの前面側（図４において左側）より見たときに枠３１の部分３１ａに隠れる範囲内で、可視光透過電波吸収体１０の全周にわたって電波反射層１１の周縁部に接続されている。可撓性を有する導電性部材３２としては、導電性メッシュや導電性テープ等がある。
【００４５】
導電性部材３２の他の部分は、可視光透過電波吸収体１０の外周部と枠３１の部分３１ｃとの間の空間を通り、更に可視光透過電波吸収体１０と枠３１の部分３１ｂとの間を通って、枠３１の部分３１ｂと金属板３１ｄとの間に挟み込まれている。
【００４６】
このようにして、導電性部材３２を介して、可視光透過電波吸収体１０の電波反射層１１と枠３１とが電気的に接続されている。導電性部材３２は、本発明における電気的接続手段に対応する。
【００４７】
また、枠３１の金属板３１ｄにおける筐体本体２ｂ側の面には、全周にわたって、複数のフィンガーコンタクト３５が接合されている。フィンガーコンタクト３５は、金属製で、中間部分が突出した板ばね状の部材である。扉２ａを閉じたときには、筐体本体２ｂのうち扉２ａに対向する部分の金属板６と、扉２ａの金属製の枠３１とが、フィンガーコンタクト３５を介して電気的に連結される。フィンガーコンタクト３５は、本発明における連結手段に対応する。なお、連結手段は、フィンガーコンタクト３５に限らず、導電性メッシュ等でもよい。
【００４８】
次に、図５の断面図を参照して、２つの可視光透過電波吸収体を結合する場合の可視光透過電波吸収体の結合部分の構造の一例について説明する。この例では、可視光透過電波吸収体１０は、図３に示した構成から保護用誘電体層２１，２５を除いた構成になっている。結合される２つの可視光透過電波吸収体１０の電波反射層１１同士は、可視性能を有する程度に目の粗いもしくは可視性能を有する程度に細い導電性繊維で構成された導電性メッシュ８２によって電気的に接続されている。これにより、２つの可視光透過電波吸収体１０の結合部分における電波の漏洩または進入が防止される。
【００４９】
図５に示した例では、電波反射層１１に対向するように保持用誘電体板８１が配置され、電波吸収層１２に対向するように保持用誘電体板８５が配置されている。保持用誘電体板８１，８５は、それらの端部の位置が、２つの可視光透過電波吸収体１０の接合部分とは異なる位置になるように配置されている。複数の保持用誘電体板８１，８５を結合する場合には、保持用誘電体板８１，８５と可視光透過電波吸収体１０は互い違いに配置される。
【００５０】
保持用誘電体板８１，８５は共に、例えば厚さ３ｍｍのガラスによって構成されるが、有機高分子等によって構成されていてもよい。
【００５１】
また、図５において隣接する２つの層の間は、物理的に接着不可能な２つの層間、例えば電波反射層１１または電波吸収層１２が光学的に透明な誘電体層の面上にイオンプレーティング、蒸着、スパッタリング等によって光学的に透明な導電性膜として形成された場合におけるこれらの層間を除き、例えばアクリル系接着剤のような光学的に透明な接着剤や、例えばアクリル系接着剤層が両面についたポリエチレンテレフタレートのフィルムのような光学的に透明な両面接着テープ等を用いて接着してもよい。
【００５２】
図５に示した構造によれば、２つの可視光透過電波吸収体１０の結合部分の電波遮蔽性能および可視性能を損なうことなく、複数の可視光透過電波吸収体１０を結合した大型の可視光透過電波吸収体を製作することが可能になる。
【００５３】
図６は筐体本体２ｂの底部の上面を示す平面図、図７は筐体本体２ｂの底部の下面を示す底面図である。これらの図に示したように、筐体本体２ｂの底部には、気体や液体等の流体を通過させるための管が接続される孔３８が形成されている。管は、例えば、孔３８に差し込まれて、孔３８に接続されるようになっている。
【００５４】
また、筐体本体２ｂの底部には、例えば排気口として使用される通気口４０が形成されている。この通気口４０は、金属板６に形成された矩形の開口部４１と、この開口部４１に対応する位置において電波吸収体７に形成された複数の孔４２とを含んでいる。通気口４０は、金属板６の外側より開口部４１を覆うように配置された導電性メッシュ４３と、開口部４１と同じ大きさの開口部を有し、導電性メッシュ４３を押さえる金属板４４とを有している。金属板４４は、例えば複数のビス４５によって、筐体本体２ｂの金属板６に固定されている。このようにして、導電性メッシュ４３は筐体本体２ｂの金属板６に電気的に接続されている。開口部４１の大きさは、例えば幅２０ｍｍ、奥行き６０ｍｍとなっている。
【００５５】
孔３８，４２の大きさは、電波無響箱１において使用される電波がこれらの孔３８，４２を通過しないように、電波の波長λよりも十分小さくなっている。具体的には、孔３８，４２の直径は、λ／８以下であることが好ましく、λ／１６以下であることがより好ましい。ここでは、一例として、波長λを、１．５ＧＨｚの電波の波長である２００ｍｍとし、孔３８，４２の直径を６ｍｍとする。ただし、孔３８，４２の大きさは、使用する電波の周波数および要求される電波遮蔽性能によって変更される。
【００５６】
導電性メッシュ４３は、金属板と同等の電波遮蔽性能を有し、且つ通気可能になっている。導電性メッシュ４３の格子間隔は、例えば１ｍｍとなっているが、使用する電波の周波数および要求される電波遮蔽性能によって変更される。導電性メッシュ４３は、本発明における電波遮蔽部材に対応する。
【００５７】
次に、本実施の形態に係る電波無響箱１の作用について説明する。電波無響箱１は、移動無線端末機等のアンテナ特性測定や、電磁波照射による電子機器、小動物等に対する影響の測定等の電波試験に用いられる。電波無響箱１内には電波無響箱１の使用目的に応じて電子機器や小動物等が入れられる。
【００５８】
本実施の形態に係る電波無響箱１では、扉２ａの一部が可視光透過電波吸収体１０によって構成されている。従って、本実施の形態に係る電波無響箱１によれば、筐体２の内壁における電波の反射を防止し、且つ外部からの電波が筐体２の内部に入ることを防止するという電波無響箱１の機能を保持しながら、可視光透過電波吸収体１０を通して外部より内部を観察することが可能になる。これにより、例えば、電波無響箱１内の電波試験において、電子機器の動作状況や小動物の行動等を観察することが可能になる。
【００５９】
また、本実施の形態によれば、電波無響箱１の内部を観察するために電波無響箱１の内部にテレビカメラ等を設置する必要がないので、電波無響箱１の内部における電波特性に影響を与えることなく外部より内部を観察することが可能になると共に、コストが増大することがない。
【００６０】
また、本実施の形態によれば、可視光透過電波吸収体１０の電波反射層１１と金属製の枠３１とを、導電性部材３２を介して電気的に接続したので、可視光透過電波吸収体１０と枠３１との間における電波の漏洩または進入を防止することができる。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、筐体２の一部を扉２ａとし、扉２ａを閉じたときに、筐体２のうち扉２ａに対向する部分と扉２ａとを、フィンガーコンタクト３５を介して電気的に連結するようにしたので、筐体２のうち扉２ａに対向する部分と扉２ａとの間における電波の漏洩または進入を防止することができる。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、筐体２において、可視光透過電波吸収体１０によって構成された部分以外の少なくとも一部を構成する電波吸収体を、薄い板状の電波吸収体７としたので、電波無響箱１の内部の空間を有効に利用することが可能になる。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、筐体２に気体や液体等の流体を通過させるための管が接続される孔３８を形成したので、筐体２の内部と外部との間で気体や液体等の流体を流通させることが可能になる。これにより、電波無響箱１の内部の空気調節や温度調節、例えば電子機器の冷却や小動物に対する酸素供給が可能になる。また、本実施の形態によれば、孔３８の大きさを電波の波長よりも十分小さくしたので、孔３８が電波無響箱１の内部における電波特性に影響を与えることを防止することができる。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、筐体２に通気口４０を形成したので、筐体２の内部と外部との間で気体を流通させることが可能になる。通気口４０は、例えば、孔３８に接続された管を通して筐体２内に気体を導入した場合における排気口として用いられる。これにより、例えば電波無響箱１の内部の空気調節や温度調節が可能になる。また、本実施の形態によれば、通気口４０に導電性メッシュ４３を設けたので、通気口４０によって電波遮蔽機能が損なわれることを防止することができる。また、本実施の形態によれば、通気口４０における孔４２の大きさを電波の波長よりも十分小さくしたので、孔４２が電波無響箱１の内部における電波特性に影響を与えることを防止することができる。
【００６５】
また、本実施の形態によれば、筐体２の底部に足５を設けたので、筐体２の上部または底部に、コネクタ４や、孔３８に接続される管のような突出する部分があっても、それが押しつぶされることなく、複数の電波無響箱１を積み重ねることが可能になる。
【００６６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、実施の形態では、筐体２の扉２ａの一部を可視光透過電波吸収体１０によって構成したが、筐体本体２ｂの一部を可視光透過電波吸収体１０によって構成してもよい。また、筐体２の全体を可視光透過電波吸収体１０によって構成してもよい。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の電波無響箱によれば、扉の一部を、可視光を透過させる可視光透過電波吸収体によって構成したので、内部における電波特性に影響を与えることなく、外部より内部を観察することが可能になるという効果を奏する。
【００６８】
また、本発明の電波無響箱によれば、可視光透過電波吸収体が電波を反射する電波反射層を含むので、外部からの電波が電波無響箱内部に入ることを防止することができるという効果を奏する。
【００６９】
また、本発明の電波無響箱によれば、可視光透過電波吸収体の電波反射層と、可視光透過電波吸収体の周囲に配置された金属製の枠とを電気的に接続する電気的接続手段を備えたので、可視光透過電波吸収体と金属製の枠との間における電波の漏洩または進入を防止することができるという効果を奏する。
【００７０】
また、本発明の電波無響箱によれば、扉を閉じたときに、扉の枠に対向する部分に配置された金属と枠とを電気的に連結する連結手段を設けたので、筐体のうち扉に対向する部分と扉との間における電波の漏洩または進入を防止することができるという効果を奏する。
【００７１】
また、本発明の電波無響箱において、可視光透過電波吸収体を除く電波吸収体が板状の電波吸収体を含む場合には、電波無響箱の内部の空間を有効に利用することが可能になるという効果を奏する。
【００７２】
また、本発明の電波無響箱において、筐体に、流体を通過させるための管が接続される孔を形成した場合には、筐体の内部と外部との間で気体や液体等の流体を流通させることが可能になり、その結果、例えば、電波無響箱の内部の空気調節や温度調節が可能になるという効果を奏する。
【００７３】
また、本発明の電波無響箱において、筐体に通気口を形成した場合には、筐体の内部と外部との間で気体を流通させることが可能になり、その結果、例えば、電波無響箱の内部の空気調節や温度調節が可能になるという効果を奏する。
【００７４】
また、本発明の電波無響箱において、筐体の底部に足を設けた場合には、筐体の上部または底部に突出する部分があっても、複数の電波無響箱を積み重ねることが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電波無響箱の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示した電波無響箱の断面図である。
【図３】図１における可視光透過電波吸収体の構成の一例を示す断面図である。
【図４】図１における扉の構造および扉と筐体本体の接触部分の構造を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態における可視光透過電波吸収体の結合部分の構造を示す断面図である。
【図６】図１における筐体本体の底部の上面を示す平面図である。
【図７】図１における筐体本体の底部の下面を示す底面図である。
【符号の説明】
１…電波無響箱、２…筐体、２ａ…扉、２ｂ…筐体本体、４…コネクタ、５…足、６…金属板、７…電波吸収体、１０…可視光透過電波吸収体、１１…電波反射層、１２…電波吸収層、３８…孔、４０…通気口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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