(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物内部に導入される可撓性を有する管状の本体部に、対象部位を観察するための内視鏡、及び、前記対象部位を処置する処置具をそれぞれ備えた複数の可撓性管状部材が内挿されてなる対象物内部処置装置であって、
前記内視鏡又は前記処置具が前記本体部から前記対象部位側へ延出する孔部において、前記内視鏡又は前記処置具が前記孔部から直進延出するように前記内視鏡又は前記処置具を支持する支持手段と、
前記支持手段を、前記直進延出方向に沿って、前記孔部の内外へ移動自在とする移動手段とを備え、
前記移動手段が、前記支持手段を前記直進延出方向に沿って前記孔部から延出させるように付勢する付勢手段と、前記付勢手段による付勢力に抗して前記支持手段が前記孔部から延出することを規制する規制手段と、
を備えることを特徴とする対象物内部処置装置。
【請求項２】
前記付勢手段は付勢方向に伸縮可能な弾性部材である請求項１記載の対象物内部処置装置。
【請求項３】
前記弾性部材はコイルばねである請求項２記載の対象物内部処置装置。
【請求項４】
前記規制手段は前記弾性部材に接続された操作ワイヤである請求項１記載の対象物内部処置装置。
【請求項５】
前記支持手段は、前記管状部材が内挿される筒状部材である請求項１記載の対象物内部処置装置。
【請求項６】
前記支持手段は、プラスチックで形成された管状部材である請求項５記載の対象物内部処置装置。
【請求項７】
前記支持手段は、硬性のゴムで形成された管状部材である請求項５記載の対象物内部処置装置。
【請求項８】
前記本体部は、前記本体部の端面中央において、対象部位を観察する内視鏡を挿入する円形断面の中央孔部と、前記中央孔部の周りに等間隔に前記本体部に設けられ、前記対象部位を処置する処置具を挿入する複数の周辺孔部と、を備える請求項１〜７のいずれか１項記載の対象物内部処置装置。
【請求項９】
前記直進延出方向は、前記本体部の先端が向く方向に沿っている請求項１記載の対象物内部処置装置。
【請求項１０】
対象物内部に導入される可撓性を有する管状の本体部と、
前記本体部に内挿され、前記対象部位を観察するための内視鏡と、
前記本体部に内挿され、前記対象部位を処置する処置具をそれぞれ備えた複数の可撓性管状部材と、
前記内視鏡又は前記処置具が前記本体部から前記対象部位側へ延出する孔部において、前記内視鏡又は前記処置具が前記孔部から直進延出するように前記内視鏡又は前記処置具を支持する支持手段と、
前記支持手段を、前記直進延出方向に沿って、前記孔部の内外へ移動自在とする移動手段とを備え、
前記移動手段が、前記支持手段を前記直進延出方向に沿って前記孔部から延出させるように付勢する付勢手段と、前記付勢手段による付勢力に抗して前記支持手段が前記孔部から延出することを規制する規制手段とを備えることと、
前記対象物の外部において前記本体部又は前記内視鏡を操作する操作手段と、
前記対象物の外部において前記処置具を操作する処置具操作手段と、
を備えることを特徴とする対象物内部処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物内部の対象部位の切除等を行う対象物内部処置装置及び対象物内部処置システムに関し、とくに患者体内の病変部を治療するための装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
患者体内の病変部の外科的治療においては、複数の処置具を切開部分に同時に導入する必要がある場合がある。このような場合に、複数の処置具が同時に導入される切開部分の長さが大きくなることを防止し、かつ、複数の処置具を導入しても視野を確保することができるように、内視鏡又は処置具を挿入すべく可撓性管状の本体部端面中央に形成された中央孔部と、本体部端面の中央孔部の周囲において、それぞれ内視鏡又は処置具を挿入すべく形成された複数の周辺孔部と、を備えた対象物処置装置及び対象物内部処置システムが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−４６３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の対象物処置装置及び対象物内部処置システムでは、可撓性の本体部に挿通させるために、内視鏡及び処置部の管状部分が可撓性となっている。このため、中央孔部及び周辺孔部から延出した内視鏡及び処置具は、延出直後からその自重により重力方向に撓んでしまっていた。このような状態では、内視鏡及び処置具を所望の方向に向けること、及び、所望の位置に配置することが容易でないため、内視鏡又は処置具の操作を時間をかけて慎重に行わなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の対象物内部処置装置は、対象物内部に導入される可撓性を有する管状の本体部に、対象部位を観察するための内視鏡、及び、対象部位を処置する処置具をそれぞれ備えた複数の可撓性管状部材が内挿されてなる対象物内部処置装置であって、内視鏡又は処置具が本体部から対象部位側へ延出する孔部において、内視鏡又は処置具が孔部から直進延出するように内視鏡又は処置具を支持する支持手段と、前記支持手段を、前記直進延出方向に沿って、前記孔部の内外へ移動自在とする移動手段とを備え、前記移動手段が、前記支持手段を前記直進延出方向に沿って前記孔部から延出させるように付勢する付勢手段と、前記付勢手段による付勢力に抗して前記支持手段が前記孔部から延出することを規制する規制手段とを備えることを特徴としている。
【０００７】
上記付勢手段は付勢方向に伸縮可能な弾性部材であることが好ましく、コイルばねを用いることができる。
【０００８】
上記規制手段は弾性部材に接続された操作ワイヤであるとよい。
【０００９】
上記支持手段は、軟性管状部材が内挿される硬性の筒状部材であることが好ましく、プラスチックや硬性のゴムで形成することができる。
【００１０】
上記本体部は、本体部の端面中央において、対象部位を観察する内視鏡を挿入する円形断面の中央孔部と、中央孔部の周りに等間隔に本体部に設けられ、対象部位を処置する処置具を挿入する複数の周辺孔部と、を備えることができる。
【００１１】
上記直進延出方向は、本体部の先端が向く方向に沿うものとすることができる。
【００１２】
本発明の対象物内部処置システムは、対象物内部に導入される可撓性を有する管状の本体部と、本体部に内挿され、対象部位を観察するための内視鏡と、本体部に内挿され、対象部位を処置する処置具をそれぞれ備えた複数の可撓性管状部材と、内視鏡又は処置具が本体部から対象部位側へ延出する孔部において、内視鏡又は処置具が孔部から直進延出するように内視鏡又は処置具を支持する支持手段と、前記支持手段を、前記直進延出方向に沿って、前記孔部の内外へ移動自在とする移動手段とを備え、前記移動手段が、前記支持手段を前記直進延出方向に沿って前記孔部から延出させるように付勢する付勢手段と、前記付勢手段による付勢力に抗して前記支持手段が前記孔部から延出することを規制する規制手段とを備えることと、対象物の外部において本体部又は内視鏡を操作する操作手段と、対象物の外部において処置具を操作する処置具操作手段と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、本体部から直進延出可能な支持手段によって、内挿された内視鏡又は処置具を支持するため、内視鏡及び処置具を本体部から直進延出させることができる。さらに、支持手段の位置を制御することによって、内視鏡及び処置具を所望の方向に向け、かつ、所望の位置に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明にかかる実施形態を図１〜５を参照しつつ詳しく説明する。本実施形態にかかる対象物内部処置装置２００、対象物内部処置システム２５０は、対象物としての患者の体内の病変部（対象部位）の治療を行うためのものであって、中央孔部２０及び周辺孔部３０を備える本体部１０を有し、対象物内部処置システム２５０はさらに本体部操作手段６０、内視鏡操作手段７０、及び、処置具操作手段８１〜８５を有する。なお、本実施形態では、周辺孔部３０が５つの孔部からなる場合について説明するが、周辺孔部３０を構成する孔部の数は任意に設定することができる。
【００１５】
本体部１０は、患者（対象物）の体内に導入される可撓性を有する管状部材であり、例えば外径５ｃｍで形成することができる。この本体部１０は、図２に示すように、先端に行くほど外径が小さくなる円形断面を備える先端部１１と、先端部１１の後端面１１ａに固定された湾曲自在な湾曲部１２とを備えている。本体部１０は先端部１１の先端面（前端面）１１ｂから患者体内に導入され、病変部の位置に応じて体内の深部まで導入することができる。本体部１０は、その後端部において接続された本体部操作手段６０（図３）により、本体部１０の患者体内への導入および導出のほか、湾曲部１２の湾曲具合の調整を行うことができる。本体部操作手段６０としては、例えば術者による手動操作、自動送出、巻取装置があり、これにより、本体部１０は本体部操作手段６０により外部から操作可能となる。
【００１６】
本体部１０には、先端部１１の先端面１１ｂから、その断面中央を貫通して設けられ、病変部（対象部位）を観察する内視鏡を挿入するように円形断面の中央孔部２０と、中央孔部２０の中心２０ａに関して等角度間隔（７２度間隔）に本体部１０を貫通するように設けられ、病変部を処置する処置具を挿入する５つの孔部３１、３２、３３、３４、３５からなる周辺孔部３０と、が設けられている。例えば、本体部１０の外径が５ｃｍであるとき、孔部３１、３２、３３、３４、３５それぞれの内径を１．２ｃｍとすることができる。また、先端部１１及び中央孔部２０は断面が円形でなくてもよい。この場合は、５つの孔部３１、３２、３３、３４、３５は、中央孔部２０を囲むようにして配置し、隣り合う孔部との間隔が同一であることが好ましい。なお、中央孔部２０および周辺孔部３０は先端部１１のみを貫通し、湾曲部１２は中空としてもよい。
【００１７】
中央孔部２０には、立体視内視鏡２１が抜き差し可能に挿入、貫通されている。この立体視内視鏡２１は、湾曲可能な円筒状の管状本体部２１ａに、病変部を立体的に観察するための二つの観察光学系２１ｂ、２１ｃと、病変部を照らすための照明光学系２１ｄ、２１ｅと、観察光学系２１ｂ、２１ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、および、患者体内への送気を行うための送気送水系２１ｆ、２１ｇと、が挿通固定されている。このように、立体視内視鏡２１を採用したことにより病変部およびその周辺を立体的に観察することができるため、治療を的確かつスムーズに行うことができる。また、この立体視内視鏡２１は、その後端部において管状本体部２１ａの導入、導出、観察光学系２１ｂ、２１ｃの焦点、視野、ズーミングの調節、照明光学系２１ｄ、２１ｅの明るさ、方向、角度の調整、観察光学系２１ｂ、２１ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、ならびに、患者体内への送気などの操作を行うための内視鏡操作手段７０に接続されており（図３）、立体視内視鏡２１は内視鏡操作手段７０により外部から操作可能となる。観察光学系２１ｂ、２１ｃは、立体視内視鏡２１の後端部においてこれらによる病変部およびその周辺の画像を立体的に表示可能な画像表示手段８７に接続されている（図３）。なお、治療の内容等によっては、観察光学系は一つとすることもできる。
【００１８】
孔部３１、３２、３３、３４、３５には、それぞれ、処置具４１、４２、４３、４４、４５が抜き差し可能に挿入、貫通されている。この処置具４１、４２、４３、４４、４５は、湾曲自在な管状本体部４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａ、４５ａを有し、それぞれの後端部において、これらの操作を行うための処置具操作手段８１、８２、８３、８４、８５に接続されている（図３）。なお、処置具４１、４２、４３，４４、４５は、治療順序、病変部の形状等に応じて孔部３１、３２、３３、３４、３５のいずれに挿入してもよい。また、処置具４１、４２、４３，４４、４５以外の処置具も孔部３１、３２、３３、３４、３５に挿入可能である。ここで、例えば、孔部３１、３２、３３、３４、３５それぞれの内径を１．２ｃｍとしたとき、処置具４１、４２、４３，４４、４５それぞれの外径を１ｃｍとすることができる。
【００１９】
処置具４１は、例えば病変部の周辺を把持して処置具４２や処置具４５による切開の用に供するためのものであって、この処置具４１は、湾曲可能な円筒状の管状本体部４１ａに、物体を把持可能な把持鉗子４１ｂ、把持鉗子４１ｂ先端付近を観察するための観察光学系（観察手段）４１ｃと、把持鉗子４１ｂ先端付近を照らすための照明光学系（照明手段）４１ｄ、４１ｅと、観察光学系４１ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、および、患者体内への送気を行うための送気送水系（送気送水手段）４１ｆ、４１ｇと、が挿通固定されている（図２）。処置具４１は、その後端において、管状本体部４１ａの導入、導出、湾曲、把持鉗子４１ｂによる把持動作の制御、観察光学系４１ｃの焦点、視野、ズーミングの調節、照明光学系４１ｄ、４１ｅの明るさ、方向、角度の調整、観察光学系４１ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、ならびに、患者体内への送気などの操作を行うための処置具操作手段８１に接続され、この処置具操作手段８１により外部から操作可能である。観察光学系４１ｃは、処置具４１の後端部において、観察光学系４１ｃによる把持鉗子４１ｂ先端付近の画像を表示可能な画像表示手段９１に接続されている（図３）。なお、観察光学系を二つにして把持鉗子４１ｂ先端付近を立体的に観察できるようにすることもできる。あるいは、赤外光観察、蛍光観察、ズーム観察、超音波観察、共焦点観察、オプティカル・コヒーレント・トモグラフィ観察（ＯＣＴ）などを行うようにすることもできる。
【００２０】
処置具４２は、例えば処置具４１により周辺を把持された病変部を切除するためのものであって、この処置具４２は、湾曲可能な円筒状の管状本体部４２ａに、物体を切除可能な鋏鉗子４２ｂ、鋏鉗子４２ｂ先端付近を観察するための観察光学系（観察手段）４２ｃと、鋏鉗子４２ｂ先端付近を照らすための照明光学系（照明手段）４２ｄ、４２ｅと、観察光学系４２ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、および、患者体内への送気を行うための送気送水系（送気送水手段）４２ｆ、４２ｇと、が挿通固定されている（図２）。処置具４２は、その後端において、管状本体部４２ａの導入、導出、湾曲、鋏鉗子４２ｂによる切除動作の制御、観察光学系４２ｃの焦点、視野、ズーミングの調節、照明光学系４２ｄ、４２ｅの明るさ、方向、角度の調整、観察光学系４２ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、ならびに、患者体内への送気などの操作を行うための処置具操作手段８２に接続され、この処置具操作手段８２により外部から操作可能である。観察光学系４２ｃは、処置具４２の後端部において、観察光学系４２ｃによる鋏鉗子４２ｂ先端付近の画像を表示可能な画像表示手段９２に接続されている（図３）。なお、観察光学系を二つにして鋏鉗子４２ｂ先端付近を立体的に観察できるようにすることもできる。あるいは、赤外光観察、蛍光観察、ズーム観察、超音波観察、共焦点観察、オプティカル・コヒーレント・トモグラフィ観察（ＯＣＴ）などを行うようにすることもできる。
【００２１】
処置具４３は、病変部およびその周辺を洗浄するための送水、および、病変部およびその周辺の血液、洗浄水などの液体の吸引を行うためのものであって、この処置具４３は、湾曲可能な円筒状の管状本体部４３ａに、病変部およびその周辺を洗浄するときには水を送水し、病変部およびその周辺の血液、洗浄水などの液体を吸引するときには外部から吸引するための洗浄水送入吸引チューブ４３ｂ、洗浄水送入吸引チューブ４３ｂ先端付近を観察するための観察光学系（観察手段）４３ｃと、洗浄水送入吸引チューブ４３ｂ先端付近を照らすための照明光学系（照明手段）４３ｄ、４３ｅと、観察光学系４３ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、および、患者体内への送気を行うための送気送水系（送気送水手段）４３ｆ、４３ｇと、が挿通固定されている（図２）。処置具４３は、その後端において、管状本体部４３ａの導入、導出、湾曲、洗浄水送入吸引チューブ４３ｂによる送水、吸引動作の制御、観察光学系４３ｃの焦点、視野、ズーミングの調節、照明光学系４３ｄ、４３ｅの明るさ、方向、角度の調整、観察光学系４３ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、ならびに、患者体内への送気などの操作を行うための処置具操作手段８３に接続され、この処置具操作手段８３により外部から操作可能である。観察光学系４３ｃは、処置具４３の後端部において、観察光学系４３ｃによる洗浄水送入吸引チューブ４３ｂ先端付近の画像を表示可能な画像表示手段９３に接続されている（図３）。なお、観察光学系を二つにして洗浄水送入吸引チューブ４３ｂ先端付近を立体的に観察できるようにすることもできる。あるいは、赤外光観察、蛍光観察、ズーム観察、超音波観察、共焦点観察、オプティカル・コヒーレント・トモグラフィ観察（ＯＣＴ）などを行うようにすることもできる。
【００２２】
処置具４４は、所望の箇所を局所的に止血するためのものであって、この処置具４４は、湾曲可能な円筒状の管状本体部４４ａに、所望の箇所に局所的に高周波をかけて発熱により止血を行うための高周波止血鉗子４４ｂ、高周波止血鉗子４４ｂ先端付近を観察するための観察光学系（観察手段）４４ｃと、高周波止血鉗子４４ｂ先端付近を照らすための照明光学系（照明手段）４４ｄ、４４ｅと、観察光学系４４ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、および、患者体内への送気を行うための送気送水系（送気送水手段）４４ｆ、４４ｇと、が挿通固定されている（図２）。処置具４４は、その後端において、管状本体部４４ａの導入、導出、湾曲、高周波止血鉗子４４ｂによる止血動作の制御、観察光学系４４ｃの焦点、視野、ズーミングの調節、照明光学系４４ｄ、４４ｅの明るさ、方向、角度の調整、観察光学系４４ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、ならびに、患者体内への送気などの操作を行うための処置具操作手段８４に接続され、この処置具操作手段８４により外部から操作可能である。観察光学系４４ｃは、処置具４４の後端部において、観察光学系４４ｃによる高周波止血鉗子４４ｂ先端付近の画像を表示可能な画像表示手段９４に接続されている（図３）。なお、観察光学系を二つにして高周波止血鉗子４４ｂ先端付近を立体的に観察できるようにすることもできる。あるいは、赤外光観察、蛍光観察、ズーム観察、超音波観察、共焦点観察、オプティカル・コヒーレント・トモグラフィ観察（ＯＣＴ）などを行うようにすることもできる。
【００２３】
処置具４５は、所望の箇所を切開するためのものであって、この処置具４５は、湾曲可能な円筒状の管状本体部４５ａに、高周波で振動する先端部を所望の位置に押し当てることによって切開を行うための切開用高周波メス４５ｂ、切開用高周波メス４５ｂ先端付近を観察するための観察光学系（観察手段）４５ｃと、切開用高周波メス４５ｂ先端付近を照らすための照明光学系（照明手段）４５ｄ、４５ｅと、観察光学系４５ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、および、患者体内への送気を行うための送気送水系（送気送水手段）４５ｆ、４５ｇと、が挿通固定されている（図２）。処置具４５は、その後端において、管状本体部４５ａの導入、導出、湾曲、切開用高周波メス４５ｂによる切開動作の制御、観察光学系４５ｃの焦点、視野、ズーミングの調節、照明光学系４５ｄ、４５ｅの明るさ、方向、角度の調整、観察光学系４５ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、ならびに、患者体内への送気などの操作を行うための処置具操作手段８５に接続され、この処置具操作手段８５により外部から操作可能である。観察光学系４５ｃは、処置具４５の後端部において、観察光学系４５ｃによる切開用高周波メス４５ｂ先端付近の画像を表示可能な画像表示手段９５に接続されている（図３）。なお、観察光学系を二つにして切開用高周波メス４５ｂ先端付近を立体的に観察できるようにすることもできる。あるいは、赤外光観察、蛍光観察、ズーム観察、超音波観察、共焦点観察、オプティカル・コヒーレント・トモグラフィ観察（ＯＣＴ）などを行うようにすることもできる。
【００２４】
なお、孔部３１、３２、３３、３４、３５には、例えば、把持鉗子４１ｂ、鋏鉗子４２ｂ、洗浄水送入吸引チューブ４３ｂ、高周波止血鉗子４４ｂ、切開用高周波メス４５ｂのみを、可撓性の管状部材に装着して、又は、可撓性の管状部材として、抜き差し可能に挿入、貫通することもできる。
【００２５】
図４を参照しつつ、孔部３１の内部構造並びに孔部３１内に挿通される管状支持部材４１０、コイルばね４１２、及び操作ワイヤ４１４について説明する。この内部構造並びに管状支持部材４１０、コイルばね４１２、及び操作ワイヤ４１４は、孔部３１を例にとって説明するものであって、孔部３２〜３５及び中央孔部２０についてもそれぞれ同様の構成となっているが、もちろん、孔部３１〜３５及び中央孔部２０の一部のみをこの構成とすることもできる。また、この内部構造は先端部１１の内部のみに形成してもよいし、先端部１１及び湾曲部１２の内部に形成してもよい。
【００２６】
孔部３１は、先端面１１ｂ側から順に、第１孔部３１０、第２孔部３１１、第３孔部３１２が連設されてなる貫通孔であり、処置具４１が内挿される。第１孔部３１０は先端面１１ｂから本体部１０の内側へ向けて、本体部１０の中心軸に沿って穿設されている。第２孔部３１１は、第１孔部３１０と同軸となるように、第１孔部３１０の後端面（先端面１１ｂから最も遠い内壁）３１０ａに連なって本体部１０の内側へ向けて、穿設されている。さらに、第３孔部３１２は、第１孔部３１０及び第２孔部３１１と同軸となるように、第２孔部３１１の後端面３１１ａに連なって本体部１０の内側へ向けて、貫設されている。第１孔部３１０、第２孔部３１１、及び第３孔部３１２の軸直交断面は円形であって、それらの内径は、第１孔部３１０が最も大きく、第２孔部３１１、第３孔部３１２の順に小さくなっている。第３孔部３１２の内径は、処置具４１の管状本体部４１ａの外径と略同一である。第１孔部３１０の後端面３１０ａからは、本体部１０の内側へ向けて、操作ワイヤ４１４が挿通される第４孔部３１３が貫設されている。
【００２７】
孔部３１内には、硬性、中空の管状支持部材（支持手段）４１０と、弾性部材としてのコイルばね（付勢手段）４１２と、可撓性の操作ワイヤ（規制手段）４１４が内挿される。コイルばね４１２と操作ワイヤ４１４により、管状支持部材４１０を本体部１０の内外へ移動自在とする移動手段が構成される。
【００２８】
管状支持部材４１０は、内径が処置具４１の外径と略同一の中空円筒状部材であり、例えばプラスチックや硬性のゴムで形成される硬性部材である。この管状支持部材４１０の外周には、管状支持部材４１０と同心状に外方へ突出するように円板状の凸部４１０ａが形成されている。この凸部４１０ａの外径は第１孔部３１０の内径と略同一である。このような構成の管状支持部材４１０は、処置具４１を内挿した状態で第１孔部３１０内に収容される。管状支持部材４１０は、凸部４１０ａの外周と第１孔部３１０の内壁とを摺動させつつ、第１孔部３１０内で処置具４１に対して相対移動可能であり、その移動方向は、本体部１０の先端が向く方向（先端面１１ｂと直交する方向）に沿っている。したがって、管状支持部材４１０に内挿された処置具４１は、管状支持部材４１０に支持された部分では直線状に配置され、管状支持部材４１０を先端面１１ｂから外部へ直進延出させた状態では、管状支持部材４１０に支持された処置具４１も直進延出方向、すなわち本体部１０の先端が向く方向に沿うこととなる。さらに、先端面１１ｂからの管状支持部材４１０の延出量を増減制御することにより、管状支持部材４１０に支持されていない部分の処置具４１が自重により撓んだとしても、処置具４１の先端側を所望の方向に向け、かつ、所望の位置に配置することができる。
【００２９】
コイルばね４１２は、内径が処置具４１の外径と略同一の圧縮コイルばねであり、外径が第２孔部３１１の内径と略同一である。このコイルばね４１２は、その後端側が第２孔部３１１内に収容され、前端は管状支持部材４１０の後端面と当接するように配置される。コイルばね４１２の前端及び後端を、管状支持部材４１０の後端面及び第２孔部３１１の後端面３１１ａに、例えば接着、溶着により、それぞれ固定すると管状支持部材４１０の移動がスムーズかつ安定したものとなり、かつ、管状支持部材４１０が第１孔部３１０から飛び出してしまうことを防止することができるため好ましい。
【００３０】
操作ワイヤ４１４は、前端が凸部４１０ａの端面に固定された状態で第４孔部３１３内に挿通されて、後端が本体部１０の外部に延出する金属製のワイヤである。操作ワイヤ４１４は、例えば、接着、溶着により凸部４１０ａの後端面に固定される。
【００３１】
つづいて、操作ワイヤ４１４を用いた管状支持部材４１０の移動について説明する。
まず、操作ワイヤ４１４を牽引していない状態では、コイルばね４１２は収縮していない自然状態であって、管状支持部材４１０に対してコイルばね４１２の弾性力がかかっていない。このとき、コイルばね４１２は、後端が第２孔部３１１内に、前端側が第１孔部３１０内にあって、凸部４１０ａは第１孔部３１０の前方側（先端面１１ｂに近い側）に位置し、管状支持部材４１０は先端面１１ｂから延出している（図４（ｂ））。よって、管状支持部材４１０に内挿された処置具４１は、管状支持部材４１０により先端面１１ｂから直進延出するように支持されている。
【００３２】
これに対して、コイルばね４１２の弾性力に抗して、操作ワイヤ４１４の後端を操作者が牽引すると、凸部４１０ａは、第２孔部３１１側へ、処置具４１に対して相対移動し、コイルばね４１２は徐々に収縮する。操作ワイヤ４１４を牽引してコイルばね４１２が収縮するにつれて、管状支持部材４１０の先端面１１ｂからの延出量は減少し、収縮したコイルばね４１２がすべて第２孔部３１１内に収容されたとき、管状支持部材４１０はその全体が第１孔部３１０内に収容される。操作ワイヤ４１４の牽引量は任意に設定することができ、これにより、先端面１１ｂからの管状支持部材４１０の延出量を調整することができる。このように延出量を調整することにより、管状支持部材４１０よりも前方で自重で撓む処置具４１の先端側部分の向く方向及びその位置を調整することができる。
【００３３】
管状支持部材４１０における凸部４１０ａの前後方向位置、並びに、第１孔部３１０、第２孔部３１１、及びコイルばね４１２の軸方向長さは、必要とされる処置具４１の直進延出量に応じて任意に設定することができる。また、管状支持部材４１０が第１孔部３１０から抜けることを防止するために、例えば、第１孔部３１０の前端部分において、管状支持部材４１０の外周と第１孔部３１０の内周との間に嵌合可能な円環状フランジ部を備えた部材を配置することが好ましい。
【００３４】
また、第１孔部３１０は、本体部１０の先端が向く方向に対して、本体部１０の外周側へ向くように傾斜させることもできる。また、コイルばねは、引張コイルばねでもよい。さらにまた、コイルばね４１２及び第２孔部３１１を設けることなく、本体部１０の外部における操作ワイヤ４１４の後端の位置を調整することにより、管状支持部材４１０の先端面１１ｂからの延出量を調整してもよい。また、コイルばね４１２に代えて、例えば第２孔部３１１内に電磁石を配置し、この電磁石に対する電流の印加をオンオフすることにより、永久磁石を備えた管状支持部材４１０を処置具４１に対して相対移動させることもできる。
【００３５】
つづいて、以上の構成の対象物内部処置装置２００、対象物内部処置システム２５０を用いた病変部の外科的治療の手順について説明する。まず、患者体内の病変部を治療するために適切な箇所を切開する。複数の処置具を必要とする治療であっても、対象物内部処置装置２００を用いれば、対象物内部処置装置２００を患者体内に導入するのに必要な分だけ（例えば、本体部１０の外径が５ｃｍであれば約５ｃｍ）切開をすれば済むため患者にかかる負担が少なくて済む。
【００３６】
次に、対象物内部処置装置２００を切開部から患者１００の体内へ導入する。対象物内部処置装置２００は、あらかじめ、本体部操作手段６０、内視鏡操作手段７０、処置具操作手段８１〜８５、画像表示手段８７、及び、画像表示手段９１〜９５を、本体部１０、立体視内視鏡２１、及び、処置具４１〜４５に接続してある（図３）。また、孔部３１においては、コイルばね４１２が第２孔部３１１に挿通され、凸部４１０ａに固定された操作ワイヤ４１４が第４孔部３１３に内挿され、管状支持部材４１０が第１孔部３１０内に挿通される。孔部３２〜３５及び中央孔部２０においても、管状支持部材４１０、コイルばね４１２、及び操作ワイヤ４１４と同様の部材が同様に配置される。
【００３７】
立体視内視鏡２１の視野範囲２２が、図５に示すような病変部１１０およびその周辺、ならびに、処置具４１、４２、４３、４４、４５それぞれの先端部分が観察可能となる位置で導入を止めて治療を開始する。対象物内部処置装置２００は、立体視内視鏡２１を囲むようにして処置具４１〜４５を配置してあり、治療中は立体視内視鏡２１の視野範囲の全周囲に処置具４１〜４５が配置されることとなる。さらに、処置具４１、４２、４３、４４、４５、及び、立体内視鏡２１を、先端面１１ｂから所望量だけ直進延出させることができるため、これらを所望の方向に向け、所望の位置に配置することができる。すなわち、本体部１０の先端面１１ｂから病変部までの距離が長いときは支持部材４１０の延出量を大きくし、病変部までの距離が短いときは支持部材４１０を本体部１０内に牽引することにより、病変部までの距離が変わっても処置具４１、４２、４３、４４、４５の操作を容易にすることができる。よって、術者は病変部１１０、処置具４１〜４５を認識しやすくなり、これにより操作が行いやすくなる。また、処置具を自在に入れ替えることができるため、例えば図５に示すように２つの把持鉗子４１ｂ、４１ｂで左右から病変部１１０を持ち上げて、その下側から切開用高周波メス４５ｂで切除し、出血したら高周波止血鉗子４４ｂで止血し、上方からは洗浄水送入吸引チューブ４３ｂで洗浄水をかけることで、容易に手術を行うことができる。さらに、病変部１１０が患者１００の体内の深部にあっても、対象物内部処置装置２００を患者１００の体内の深部へ導入することによって、図５のような視野範囲とすることができるため治療を安全かつスムーズに行うことができる。
【００３８】
以下に変形例について説明する。
管状本体部４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａ、４５ａに代えて、それぞれ、内視鏡の挿入部を用いることもできる。このように構成すると、既存の内視鏡を利用できるため製造コストを削減することができる。
【００３９】
本体部操作手段６０、内視鏡操作手段７０、処置具操作手段８１〜８５に代えて、本体部１０、立体視内視鏡２１、処置具４１〜４５を一括してまたは選択的に操作することができる操作手段（不図示）を設けてもよい。さらに、画像表示手段８７、画像表示手段９１〜９５に代えて、立体視内視鏡２１、処置具４１〜４５の観察光学系２１ｂ、２１ｃ、観察光学系４１ｃ、４２ｃ、４３ｃ、４４ｃ、４５ｃからの画像を一括して、または、選択的に表示可能な画像表示装置（不図示）を設けてもよい。このように構成することによって、省スペース化可能でコンパクトなシステムとなり、より少ない人数の術者によって効率的に治療を行うことができる。
【００４０】
本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的または本発明の思想の範囲内において改良または変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係る対象物内部処置装置の本体部の先端部先端面の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る対象物内部処置装置の構成を示す斜視図であって、管状支持部材が中央孔部及び周辺孔部から延出していない状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る本体部、内視鏡、処置具と、本体部操作手段、内視鏡操作手段、処置具操作手段、画像表示手段との関係を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る周辺孔部又は中央孔部の内部構造を示した孔部の軸を含む断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る内視鏡の視野範囲における治療の状態の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    本体部
１１    先端部
１１ｂ  先端面
２０    中央孔部
２１    立体視内視鏡（内視鏡）
３０    周辺孔部
３１    孔部
３２    孔部
３３    孔部
３４    孔部
３５    孔部
４１    処置具
４１ａ  管状本体部
４２    処置具
４２ａ  管状本体部
４３    処置具
４３ａ  管状本体部
４４    処置具
４４ａ  管状本体部
４５    処置具
４５ａ  管状本体部
６０    本体部操作手段
７０    内視鏡操作手段
８１    処置具操作手段
８２    処置具操作手段
８３    処置具操作手段
８４    処置具操作手段
８５    処置具操作手段
１００  患者（対象物）
１１０  病変部（対象部位）
２００  対象物内部処置システム
２５０  対象物内部処置装置
３１０  第１孔部
３１１  第２孔部
３１２  第３孔部
３１３  第４孔部
４１０  管状支持部材（支持手段）
４１０ａ  凸部
４１２    コイルばね（付勢手段、移動手段）
４１４    操作ワイヤ（規制手段、移動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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