(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の内部に設けられ、それぞれを搬送されるシート体のシート面が向かい合うように配置された第１搬送路および第２搬送路と、
上記第１搬送路と上記第２搬送路間とを隔てるように設けられ、上記第１搬送路及び上記第２搬送路に沿ってシート体を案内する第１姿勢と、上記第１搬送路から上記第２搬送路側へ離間された第２姿勢と、の間で姿勢変化可能に設けられた第１案内部材と、
上記第２搬送路の上記第１搬送路とは反対側に設けられ、上記第２搬送路に沿ってシート体を案内する第３姿勢と、上記第２搬送路から上記第１搬送路とは反対側へ離間された第４姿勢と、の間で姿勢変化可能に設けられた第２案内部材と、
上記第１案内部材と上記第２案内部材とを連結させた連結状態と、上記連結状態が解除された連結解除状態と、に状態変化可能に構成された連結部材と、を備え、
上記連結部材は、
上記連結状態において、上記第２案内部材の上記第３姿勢から上記第４姿勢への姿勢変化に連動して上記第１案内部材を上記第１姿勢から上記第２姿勢へと姿勢変化させるとともに、上記第２案内部材と上記第１案内部材とを離反する方向へ所定の力以上の外力が付加されたときには上記連結状態から上記連結解除状態に状態変化するシート搬送装置。 
【請求項２】
上記所定の力は、上記連結部材による上記第１案内部材と第２案内部材との連結状態を保持可能な力である請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
所定の力は、上記第２搬送路内で停止したシート体によって上記第１案内部材側へ押圧される力よりも小さい請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
上記第２案内部材よりもシート体の搬送方向上流側及び下流側それぞれに設けられ、上記第２搬送路を搬送されるシート体を挟持しつつ該シート体を搬送方向下流側へ搬送する搬送手段を更に備える請求項１から３のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
上記搬送手段は、シート体に圧接された状態で回転するローラを有する請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
上記第２案内部材は、上記第３姿勢において上記本体の壁面に設けられた開口を閉塞し、上記第４姿勢において上記開口を開放する請求項１から５のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
上記第１案内部材及び上記第２案内部材は、上記本体に回動可能に設けられている請求項１から６のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
上記第１案内部材に立設され、上記第１姿勢において上記第２案内部材側へ延出された第１リブと、
上記第２案内部材に立設され、上記第３姿勢において上記第１案内部材側へ延出された第２リブとを更に備え、
上記連結部材は、上記第１リブ及び上記第２リブそれぞれに設けられ、上記第１リブが上記第１姿勢にあり、上記第２リブが上記第３姿勢にある場合に互いに係合する係合部を備える請求項１から７のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項９】
上記第１案内部材の回動中心と上記第２案内部材の回動中心とが異なる請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
上記連結部材は、
上記第１案内部材に立設され、上記第２案内部材側へ延出された第３リブと、
上記第２案内部材に立設され、上記第１案内部材側へ延出され、上記第３姿勢において上記第３リブの側面に圧接される第４リブとからなる請求項１から７のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
上記第３リブと上記第４リブとの接触面に所定の摩擦係数を有する摩擦部材が設けられている請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
上記連結部材は、上記第１案内部材と上記第２案内部材とを上記外力よりも小さい磁力で磁力吸着させる磁石を備える請求項１から７のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載のシート搬送装置を備え、該シート搬送装置によるシート体の搬送中に該シート体に画像を記録する画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの搬送路を備えたシート搬送装置に関し、特に、搬送路を開放する機構を備えたシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機などの画像記録装置には、従来から、用紙カセットに収容された複数の記録用紙（シート体）を記録位置へ搬送するシート搬送装置が設けられたものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置には、スイッチバック搬送路（６１）と再給紙路（６２）とを有する両面ユニット（６０）が搭載されている。両面ユニット（６０）は、装置本体（５０）に対して開放可能に設けられている。装置本体（５０）と両面ユニット（６０）とによって挟まれた空間に通常用紙搬送路（４３）が形成されている。また、両面ユニット（６０）の内面側には、副回動ユニット（６４）が回動可能に設けられている。両面ユニット（６０）と副回動ユニット（６４）とによって挟まれた空間が再給紙路（６２）である。副回動ユニット（６４）は、再給紙路（６２）を開放する方向へ付勢されている。両面ユニット（６０）が回動されて、通常用紙搬送路（４３）が開放されると、副回動ユニット（６４）が回動されて、再給紙路（６２）も同時に開放される。これにより、いずれの搬送路で用紙詰まりが生じたとしても、容易に用紙の除去処理（ジャム処理）を行うことができる。なお、かっこ内の参照符号は特許文献１に示されたものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６４７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、搬送経路の異なる第１搬送路と第２搬送路とが装置本体内に設けられた構成では、前掲の特許文献１に記載の如く、第１搬送路と第２搬送路とが常に同時に開放される機構を採用することはできない。例えば、第１搬送路が第２搬送路よりも装置本体の内側に配置されている構成において、双方の搬送路を開放させるには、各搬送路を形成する案内部材を搬送路から離脱させる必要がある。ここに、案内部材とは、第１搬送路及び第２搬送路間に設けられ、第１搬送路と第２搬送路とを隔てるものであり、且つ、第１搬送路及び第２搬送路に沿って記録用紙を搬送方向へ案内するための部材である。第２搬送路で記録用紙が詰まった場合に双方の搬送路が開放されると、上記案内部材が第２搬送路で詰まった記録用紙に干渉して記録用紙が損傷することになる。
【０００６】
なお、上述した「搬送経路の異なる第１搬送路と第２搬送路とが装置本体内に設けられた構成」としては、「それぞれの搬送路を搬送される記録用紙の面（シート面）が同一面となるように横並びに第１搬送路と第２搬送路とが配設された構成」を指すのではなく、「それぞれの搬送路を搬送される記録用紙の面が向かい合うように第１搬送路と第２搬送路とが配設される構成」を指すものとして取り扱う。実際には、それぞれの搬送路を搬送される記録用紙の面が直接向かい合うことはなく、第１搬送路と第２搬送路との間に設けられた上記案内部材を間に挟んで向かい合う。したがって、「搬送経路の異なる第１搬送路と第２搬送路とが装置本体内に設けられた構成」には、上記案内部材を間に挟んでそれぞれの搬送路を搬送される記録用紙の面が向かい合うように第１搬送路と第２搬送路とが配設された構成も含まれるものとする。また、実際には、第１搬送路及び第２搬送路それぞれに記録用紙が同時に存在しない。つまり、それぞれの搬送路を搬送される記録用紙の面が実際に対面することはない。しかし、仮に、第１搬送路及び第２搬送路に同時に記録用紙が搬送された場合に、各記録用紙の面が向かい合うように第１搬送路及び第２搬送路が配設されているような構成も、上述した「搬送経路の異なる第１搬送路と第２搬送路とが装置本体内に設けられた構成」に含まれるものとする。
【０００７】
しかしながら、装置本体内に第１搬送路と第２搬送路とが設けられた構成において、記録用紙の損傷という上記問題は、外側の第２搬送路に記録用紙が詰まった場合にのみ生じる。言い換えると、第２搬送路に記録用紙が存在せず、第１搬送路にのみ記録用紙が詰まった場合は上記問題は生じない。したがって、第２搬送路に記録用紙が存在しない場合は、上述の如く第１搬送路と第２搬送路とが同時に開放されることが好ましい。これに反して、第１搬送路及び第２搬送路をそれぞれ別々に開放する機構では、ユーザが外側の第２搬送路を開放した後に、さらに内側の第１搬送路を開放しなければ第１搬送路に詰まった記録用紙を除去することができない。そのため、第１搬送路及び第２搬送路をそれぞれ別々に開放する機構では、記録用紙の除去作業が作業は極めて煩雑である。また、複数の搬送路が存在することをユーザが認識していない場合は、ユーザは、外側の第２搬送路を開放しても記録用紙を見つけることができず、第１搬送路を開放せずに第２搬送路を閉じて再び記録用紙の搬送を開始しようとする。この場合、第１搬送路に記録用紙が残留しているため、記録用紙を再搬送することができない。したがって、このような操作が繰り返されて、その過程においてユーザが第１搬送路の存在に気付き、第１搬送路内の記録用紙を除去するまで、相当の時間が費やされるというおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、２つの搬送路を有するシート搬送装置において、いずれの搬送路にシート体が詰まった場合でも、シート体が詰まった搬送路を容易に開放することが可能な手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明は、シート体を搬送するシート搬送装置に適用される。本発明のシート搬送装置は、本体の内部に設けられ、それぞれを搬送されるシート体のシート面が向かい合うように配置された第１搬送路および第２搬送路と、上記第１搬送路と上記第２搬送路間とを隔てるように設けられ、上記第１搬送路及び上記第２搬送路に沿ってシート体を案内する第１姿勢と、上記第１搬送路から上記第２搬送路側へ離間された第２姿勢と、の間で姿勢変化可能に設けられた第１案内部材と、上記第２搬送路の上記第１搬送路とは反対側に設けられ、上記第２搬送路に沿ってシート体を案内する第３姿勢と、上記第２搬送路から上記第１搬送路とは反対側へ離間された第４姿勢と、の間で姿勢変化可能に設けられた第２案内部材と、上記第１案内部材と上記第２案内部材とを連結させた連結状態と、上記連結状態が解除された連結解除状態と、に状態変化可能に構成された連結部材と、を備える。上記連結部材は、上記連結状態において、上記第２案内部材の上記第３姿勢から上記第４姿勢への姿勢変化に連動して上記第１案内部材を上記第１姿勢から上記第２姿勢へと姿勢変化させるとともに、上記第２案内部材と上記第１案内部材とを離反する方向へ所定の力以上の外力が付加されたときには上記連結状態から上記連結解除状態に状態変化する。 
【００１０】
第２案内部材が第３姿勢にあるときは、連結部材によって第１案内部材と第２案内部材とが連結している。つまり、連結部材は連結状態にある。第２案内部材が操作されて第３姿勢から第４姿勢に姿勢変化されると、第２搬送路が開放される。その際、第２案内部材の姿勢変化に伴って、第１案内部材が第１姿勢から第２姿勢へ姿勢変化する。詳しくは、第２案内部材の姿勢変化に伴って、連結部材が上記連結状態を保持したまま第１案内部材を第１姿勢から第２姿勢へ引き寄せる。これにより、第２案内部材の姿勢変化に連動して第１案内部材が第１姿勢から第２姿勢へ姿勢変化する。このとき、第１搬送路が開放される。したがって、第２案内部材を姿勢変化させるという１回の操作で、第１搬送路及び第２搬送路の両方が概ね同じタイミングで開放される。これにより、例えば、第１搬送路にシート体が詰まった場合に、第１搬送路内のシート体を手際よく除去することが可能となる。
【００１１】
一方、連結部材は、所定の力以上の外力、例えば、第１案内部材と第２案内部材との連結に要する力以上の外力が上記第１案内部材と上記第２案内部材とを離反する方向へ付加されると、上記第３姿勢における連結状態が解除された連結解除状態に状態変化する。例えば、第２搬送路にシート体が詰まった状態で第２案内部材が第３姿勢から第４姿勢の方向へ操作されると、第２搬送路に存在するシート体に第１案内部材の姿勢変化が邪魔される。このとき、連結部材は、第１案内部材と第２案内部材とを離反する方向の外力をそのシート体から受ける。連結部材は第１案内部材を第１姿勢から第２姿勢へ引き寄せようとするが、上記外力によって、連結部材の連結状態が解除される。つまり、連結部材は連結解除状態となる。この場合、第２案内部材が操作されて第３姿勢から第４姿勢に姿勢変化されても、その姿勢変化に伴って第１案内部材は連動せず、第１案内部材は第１姿勢を維持し、第２案内部材だけが第３姿勢から第４姿勢に姿勢変化する。これにより、第２搬送路のみが開放される。つまり、第２搬送路にシート体が詰まった場合は、第２案内部材を第３姿勢から第４姿勢に変化させると、第２搬送路のみが開放される。これにより、第２搬送路に詰まったシート体を手際よく除去することが可能となる。
【００１２】
(2)  上記所定の力は、上記連結部材による上記第１案内部材と第２案内部材との連結状態を保持可能な力であることが好ましい。
【００１３】
これにより、所定の力以上の外力が付加されることにより、連結部材による連結状態を解除することが可能となる。
【００１４】
(3)  所定の力は、上記第２搬送路内で停止したシート体によって上記第１案内部材側へ押圧される力よりも小さい請求項１に記載のシート搬送装置。
【００１５】
第２搬送路にシート体が詰まった状態で第２案内部材が第３姿勢から第４姿勢の方向へ操作されると、第２案内部材の姿勢変化に連動して第１案内部材が第１姿勢から第２姿勢に姿勢変化しようとする。第１案内部材の姿勢変化過程において、第１案内部材が第２搬送路内のシート体に当接する。このとき、第１案内部材は、シート体から第１案内部材を第１姿勢側へ押圧する押圧力を受ける。上記所定の力がこの押圧力よりも小さければ、第２案内部材の姿勢変化の過程において、連結部材が連結状態から連結解除状態となる。つまり、連結部材による第１案内部材と第２案内部材との連結が解除される。
【００１６】
(4)  本発明のシート搬送装置は、上記第２案内部材よりもシート体の搬送方向上流側及び下流側それぞれに設けられ、上記第２搬送路を搬送されるシート体を挟持しつつ該シート体を搬送方向下流側へ搬送する搬送手段を更に備える。
【００１７】
第２搬送路でシート体が詰まると、そのシート体の搬送方向上流側の端部（後端部）と搬送方向下流側の端部（先端部）とが上記搬送手段によって挟持される。この場合、第２案内部材の姿勢変化に伴って連結部材が第１案内部材を引っ張ると、第１案内部材がそのシート体に当接する。このとき、連結部材は、第１案内部材と第２案内部材とを離反する方向の外力を上記シート体から受ける。これにより、連結部材の連結状態が解除される。
【００１８】
(5)  上記搬送手段は、シート体に圧接された状態で回転するローラを有するものが考えられる。
【００１９】
(6)  上記第２案内部材は、上記第３姿勢において上記本体の壁面に設けられた開口を閉塞し、上記第４姿勢において上記開口を開放する。
【００２０】
これにより、第２案内部材を第３姿勢から第４姿勢に変化させることで、上記開口からシート体を容易に取り除くことができる。
【００２１】
(7)  上記第１案内部材及び上記第２案内部材は、上記本体に回動可能に設けられている。
【００２２】
これにより、第１案内部材及び第２案内部材の姿勢変化を容易に行うことができる。
【００２３】
(8)  本発明のシート搬送装置は、上記第１案内部材に立設され、上記第１姿勢において上記第２案内部材側へ延出された第１リブと、上記第２案内部材に立設され、上記第３姿勢において上記第１案内部材側へ延出された第２リブとを更に備える。この場合、上記連結部材は、上記第１リブ及び上記第２リブそれぞれに設けられ、上記第１リブが上記第１姿勢にあり、上記第２リブが上記第３姿勢にある場合に互いに係合する係合部を備える。
【００２４】
第２案内部材が第３姿勢に近づく方向へ回動されると、第１リブの係合部と第２リブの係合部とが係合する。これにより、第１姿勢及び第３姿勢において第１案内部材と第２案内部材とが連結される。なお、係合部としては、爪状のものや、爪状のものと溝状のものの組合せなどが考えられる。
【００２５】
例えば、係合部が各リブから突出した爪状のものである場合は、第１リブの係合部と第２リブの係合部とが当接する。第２案内部材が更に回動されると、各係合部同士が押圧し合って、第１リブ及び第２リブが撓まされる。このとき、一方の係合部が他方の係合部を乗り越え、それと同時に第１リブ及び第２リブがもとの形状に復元する。これにより、係合部と係合部とが引っ掛かり、第１姿勢及び第３姿勢において第１案内部材と第２案内部材とが連結される。一方、上記外力が加えられて、第１リブ及び第２リブが撓まされつつ係合部と係合部とが引き離されると、第１案内部材と第２案内部材との連結状態が解除される。
【００２６】
(9)  上記第１案内部材の回動中心と上記第２案内部材の回動中心とが異なる。
【００２７】
例えば、第１案内部材の回動軸と第２案内部材の回動軸とが互いに離反され、且つ平行に配置されている。この構成においては、第１案内部材の回動軌跡と第２案内部材の回動軌跡とが異なる。したがって、第３姿勢において各係合部が係合していたとしても、第３姿勢から第４姿勢に第２案内部材が変化するにつれて、係合方向とは異なる方向へ各係合部がずれる。これにより、各係合部の係合位置がずれる。このずれが大きくなると、係合部同士の係合が解除される。なお、第１案内部材の回動軸及び第２案内部材の回動軸の離間距離は、第１搬送路が開口側へ開放される位置まで第１案内部材が回動された時点で上記係合部同士の係合が解除される程度に設定されている。
【００２８】
(10)  上記連結部材は、上記第１案内部材に立設され、上記第２案内部材側へ延出された第３リブと、上記第２案内部材に立設され、上記第１案内部材側へ延出され、上記第３姿勢において上記第３リブの側面に圧接される第４リブとからなるものであってもよい。
【００２９】
これにより、上記第３姿勢において上記第３リブと上記第４リブとの接触摩擦によって上記第１案内部材と上記第２案内部材とが係合される。また、接触摩擦力よりも大きい上記外力が加えられると、第３リブと第４リブとが引き離されて、連結部材の係合状態が解除される。
【００３０】
(11)  上記第３リブと上記第４リブとの接触面に所定の摩擦係数を有する摩擦部材が設けられていることが好ましい。
【００３１】
これにより、摩擦部材の摩擦係数を任意に設定することにより、連結部材の係合力を簡単に調整することができる。
【００３２】
(12)  上記連結部材は、上記第１案内部材と上記第２案内部材とを上記外力よりも小さい磁力で磁力吸着させる磁石を備えたものであってもよい。
【００３３】
これにより、上記外力が作用していない場合は、第２案内部材が第３姿勢から第４姿勢に姿勢変化されると、磁石によって第１案内部材が第１姿勢から第２姿勢に変化する。一方、上記外力が作用している場合は、第２案内部材が第４姿勢に変化しても、磁石の磁力は上記外力よりも小さいため、第１案内部材は姿勢変化せずに第１姿勢を維持する。
【００３４】
(13)  本発明は、上述したシート搬送装置を備え、該シート搬送装置によるシート体の搬送中にシート体に画像を記録する画像記録装置として捉えてもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、いずれの搬送路にシート体が詰まった場合でも、シート体が詰まった搬送路を容易に開放することが可能な手段を提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００３７】
［図面の説明］
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１０の外観構成を示す図であり、背面側から見た斜視図である。図２は、複合機１０の内部構成を模式的に示す縦断面図である。図３は、第１搬送路２３及び第２搬送路４０が開放された状態を示す斜視図である。図４は、図３における要部IVの拡大図であり、突起７３の周辺構造が詳細に示されている。図５は、図３における要部Vの拡大図であり、係合片８３の周辺構造が詳細に示されている。図６及び図７は、突起７３と係合片８３の連結動作を示す模式図である。図８は、本発明の実施形態の変形例を示す模式図であり、リブ７１Ａとリブ８１Ａの圧接状態が平面視で示されている。なお、図１では、原稿カバー１５の図示が省略されている。
【００３８】
［複合機１０の概略構成］
図１及び図２に示されるように、複合機１０は、下部にプリンタ部１１を、上部にスキャナ部１２を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。複合機１０のうち、プリンタ部１１が本発明にかかる画像記録装置に相当する。したがって、本発明において、プリンタ機能以外の機能は任意のものであり、例えば、スキャナ部１２がなく、スキャン機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明にかかる画像記録装置が実施されてもよい。また、プリンタ部１１の内部に設けられた記録用紙を搬送する搬送機構のみで構成されたシート搬送装置として本発明が実施されてもかまわない。
【００３９】
プリンタ部１１は、主にコンピュータなどの外部情報機器と接続されて、外部情報機器から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録用紙（本発明のシートに相当）に画像や文書を記録する。プリンタ部１１に用いられるシート体としては、記録用紙以外に樹脂シートなどがあげられる。
【００４０】
複合機１０の外形は、高さ（矢印１０２）より横幅（矢印１０１）及び奥行き（矢印１０３）が大きい幅広薄型の概ね直方体である。プリンタ部１１の正面に開口１３が設けられている。開口１３の内側に、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が上下２段に設けられている。給紙トレイ２０には、記録用紙が収容される。給紙トレイ２０が収容可能な記録用紙の大きさは、例えば、Ａ３サイズ以下のＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、はがきサイズなどの各種定形サイズである。給紙トレイ２０に収容された記録用紙がプリンタ部１１の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００４１】
開口１３の下側には給紙カセット１４が配設されている。給紙カセット１４には、例えば、リーガルサイズ、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズなどの記録用紙が収容可能である。給紙カセット１４は、給紙トレイ２０が収容可能な記録用紙の枚数の数倍から十倍程度の枚数の記録用紙を収容可能である。したがって、給紙カセット１４には、Ａ４サイズのように使用頻度の高い記録用紙が大量に収容される。
【００４２】
スキャナ部１２は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図２に示されるように、複合機１０の上面に原稿カバー１５が開閉自在に設けられている。原稿カバー１５を開くと、プラテンガラス１６が露出される。プラテンガラス１６の下側にはイメージセンサ１７が設けられている。プラテンガラス１６に載置された原稿に対して、イメージセンサ１７が移動しながら画像読取りを行う。また、原稿カバー１５には、自動原稿搬送機構であるオート・ドキュメント・フィーダ（ＡＤＦ；Auto Document Feeder）１８が設けられている。このようなスキャナ部１２は任意の構成なので、ここでは詳細な説明が省略される。
【００４３】
複合機１０の正面上部には、操作パネル１９が設けられている。操作パネル１９は、複数の操作ボタンや液晶表示部から構成されている。操作ボタンは、例えば、電源のオン／オフを行う電源ボタン、画像読取りや画像記録の開始を入力するスタートボタン、動作の停止を入力するストップボタン、コピーモード、スキャナモード、ファクシミリモードなどのモード設定を行うモードボタン、画像記録条件や読取条件などの各種設定やファクシミリ番号の入力を行うテンキーなどである。複合機１０は、操作パネル１９からの操作指示に基づいて動作する。複合機１０が外部のコンピュータに接続されている場合には、コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても複合機１０が動作する。
【００４４】
［プリンタ部１１］
図２に示されるように、給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から給送された記録用紙を１枚ずつ分離して、最上位置の記録用紙のみを上方へ案内する。給紙トレイ２０の上側には、給紙トレイ２０に収容された記録用紙を分離傾斜板２２へ向かって給送する第１給紙ローラ２５が設けられている。第１給紙ローラ２５は、第１アーム２６の先端に軸支されている。第１給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構によって不図示のＡＳＦ（Auto Sheet Feed）モータの出力が伝達されて回転する。
【００４５】
第１アーム２６は、支軸２６Ａに回動自在に支持されて、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する。第１アーム２６は、自重により又はバネなどに付勢されて給紙トレイ２０に接触するように下側へ回動されており、給紙トレイ２０の挿抜の際に上側へ退避可能に構成されている。第１アーム２６が下側へ回動されることによって、その先端に軸支された第１給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接する。その状態で、第１給紙ローラ２５が回転されることによって、第１給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ給送される。
【００４６】
［第１搬送路２３］
プリンタ部１１の内部には、第１搬送路２３（本発明の第１搬送路の一例）が設けられている。第１搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かって延びるように形成されている。第１搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、複合機１０の正面側へ曲がり、画像記録ユニット２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、第１搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００４７】
第１搬送路２３は、画像記録ユニット２４などが配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する一対のガイド面から構成されている。本実施形態では、図２に示されるように、複合機１０の背面側を通る第１搬送路２３の湾曲部は、第１搬送路２３の内部側に配置された内側案内部材２７と外側に配置された第１案内部材２８（本発明の第１案内部材の一例）とが装置フレームに設けられることによって構成されている。第１案内部材２８は、第１搬送路２３の外側ガイド面を構成するだけでなく、後述する第２搬送路４０（本発明の第２搬送路の一例）の内側ガイド面を構成する。したがって、第１搬送路２３又は第２搬送路４０を搬送される記録用紙は、第１案内部材２８によって搬送方向下流側へ案内される。
【００４８】
第１案内部材２８は、第１搬送路２３と後述する第２搬送路４０との間に配設されている。つまり、第１案内部材２８は、第１搬送路２３と第２搬送路４０とを隔てるように設けられている。この第１案内部材２８は、装置フレームに姿勢変化可能に支持されている。詳細には、第１案内部材２８は、第１搬送路２３を閉塞して第１搬送路２３又は第２搬送路４０に沿って記録用紙を搬送方向下流側へ案内する第１姿勢（図２において実線で示された姿勢）と、第１搬送路２３から第２搬送路４０側へ離間されて第１搬送路２３を開放する第２姿勢（図２において破線で示された姿勢）との間で姿勢変化する。第１案内部材２８は、その下端に回動軸７７（図６参照）を有しており、この回動軸７７が装置フレームに軸支されている。これにより、第１案内部材２８は、装置フレームに対して回動軸７７を回動中心として矢印７８の回動可能となる。
【００４９】
第１搬送路２３の湾曲部より搬送方向下流側には、画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、記録ヘッド６１を搭載して往復動するキャリッジ６２を備えている。記録ヘッド６１には、複合機１０内において記録ヘッド６１とは独立に配置されたインクカートリッジからインクチューブを通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。キャリッジ６２が往復動される間に、記録ヘッド６１から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出されることによって、プラテン６３上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。
【００５０】
画像記録ユニット２４の上流側であって、後述する第２案内部材４１（本発明の第２案内部材の一例）の下流側には、一対の搬送ローラ２９及びピンチローラ３０（本発明の搬送手段、ローラに相当）が設けられている。搬送ローラ２９及びピンチローラ３０は、第１搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持してプラテン６３上へ搬送する。搬送ローラ２９には、ＬＦ（Line Feed）モータの出力が駆動伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。ピンチローラ３０は、搬送ローラ２９と接離する方向に移動可能に設けられ、コイルバネによって弾性付勢されて搬送ローラ２９に圧接されている。搬送ローラ２９とピンチローラ３０との間に記録用紙が進入すると、ピンチローラ３０は、その記録用紙の厚み分だけ弾性付勢力に抗して退避し、その記録用紙を搬送ローラ２９に圧接するように狭持する。これにより、搬送ローラ２９の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。なお、ピンチローラ３０に代えて搬送ローラ２９に圧接される摩擦パッドを採用することも可能である。また、記録用紙を搬送する機構（搬送手段）は、搬送ローラ２９及びピンチローラ３０からなるものに限られず、記録用紙を所定の圧接力で挟持しつつ搬送方向下流側へ搬送するものであれば、如何なる機構のものであってもよい。
【００５１】
画像記録ユニット２４の下流側には、一対の排紙ローラ３１及び拍車３２が設けられている。排紙ローラ３１及び拍車３２は、記録済みの記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。搬送ローラ２９及び排紙ローラ３１は、ＬＦモータの出力が駆動伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。搬送ローラ２９及び排紙ローラ３１の回転は同期されている。搬送ローラ２９に設けられたロータリーエンコーダ（不図示）は、搬送ローラ２９とともに回転するエンコーダディスクのパターンを光学センサで検知する。この検知信号に基づいて、ＬＦモータの回転が制御される。
【００５２】
図２に示されるように、給紙トレイ２０の下側には給紙カセット１４が装填されている。給紙カセット１４は上面が開口した直方体の箱形状のものであり、その内部に記録用紙が積載状態で収容される。給紙カセット１４の装置奥側には、分離傾斜板３９が設けられている。分離傾斜板３９は、給紙カセット１４から重送された記録用紙を分離して、最上位置の記録用紙のみを上方へ案内する。
【００５３】
［第２搬送路４０］
分離傾斜板３９から上方へ向かって第２搬送路４０が形成されている。第２搬送路４０は、第１搬送路２３の外側（第２搬送路４０から見て第１搬送路とは反対側）において、第１搬送路２３に並んで設けられている。言い換えれば、第１搬送路２３と第２搬送路４０とは、それぞれの搬送路を搬送される記録用紙の面（シート面）が向かい合うように配置されている。第２搬送路４０は、分離傾斜板３９から上方へ向かった後、正面側へ曲がって、搬送ローラ２９より搬送方向上流側において第１搬送路２３に合流している。第２搬送路４０は、第１搬送路２３の外側ガイド面を形成する第１案内部材２８の背面側を内側ガイド面とし、第１案内部材２８と所定間隔を隔てられてさらに外側に配設された第２案内部材４１とによって形成されている。言い換えれば、第１案内部材２８は、第１搬送路２３と第２搬送路４０との間に設けられている。給紙カセット１４に収容された記録用紙は、第２搬送路４０により下方から上方へＵターンするように案内されて、搬送ローラ２９の手前で第１搬送路２３に合流して、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００５４】
図２及び図３に示されるように、第２案内部材４１は、プリンタ部１１の背面側において、装置フレームに姿勢変化可能に支持されている。詳細には、第２案内部材４１は、第２搬送路４０を閉塞して第２搬送路４０に沿って記録用紙を搬送方向下流側へ案内する第３姿勢（図２において実線で示された姿勢）と、第２搬送路４０から外側へ離間されて第２搬送路４０を開放する第４姿勢（図２において破線で示された姿勢）との間で姿勢変化する。第２案内部材４１は、その下端に回動軸８７（図６参照）を有しており、この回動軸８７が装置フレームに軸支されている。これにより、第２案内部材４１は、装置フレームに対して回動軸８７を回動中心として回動可能となる。
【００５５】
プリンタ部１１の背面には、第２搬送路４０に通じる開口３６が形成されている。第２案内部材４１は、上記第３姿勢において開口３６を閉塞し、上記第４姿勢において開口３６を開放する。つまり、第２案内部材４１は、開口３６を開閉するカバーの役割を担っている。なお、開口３６が閉塞された状態で、第２案内部材４１は、不図示の係合手段によって装置フレームに係合される。第２案内部材４１が上記第３姿勢にあるときに、第２案内部材４１の外面がプリンタ部１１の背面側の外装面となる。なお、第１案内部材２８が上記第２姿勢にあるときに、第２案内部材４１が上記第４姿勢から上記第３姿勢に変化すると、第１案内部材２８は第２案内部材４１によって内側へ押し込まれて上記第２姿勢から上記第１姿勢に変化する。
【００５６】
本実施形態では、図２に示されるように、第１案内部材２８の回動中心と第２案内部材４１の回動中心とが異なっている。具体的には、第１案内部材２８の回動軸７７と第２案内部材４１の回動軸８７とが平行に配置されているが、互いに所定距離を隔てて配置されている。そのため、後述するように、第１案内部材２８の回動軌跡と第２案内部材４１の回動軌跡とが異なっている（図６及び図７参照）。
【００５７】
第１案内部材２８及び第２案内部材４１には、連結部材が設けられている。この連結部材は、第２案内部材４１に設けられた突起７３（本発明の係合部の一例）と、第１案内部材２８に設けられた係合片８３（本発明の係合部の一例）とによって具現化される。連結部材は、第１案内部材２８と第２連結部材４１とを連結させた連結状態と、この連結状態が解除された連結解除状態とに状態変化可能に構成されている。詳細には、上記連結部材は、第２案内部材４１が上記第３姿勢にあるときに、第２案内部材４１と第１案内部材２８とを連結する。つまり、連結部材は、第２案内部材４１が上記第３姿勢にあるときに、第２案内部材４１と第１案内部材２８とを連結する連結状態を維持する。また、上記連結部材は、第２案内部材４１と第１案内部材２８との連結状態を保持可能な力（本発明の所定の力に相当）以上の外力が第２案内部材４１と第１案内部材２８とを離反する方向へ付加された場合に、上記第３姿勢における連結状態を解除する。つまり、連結部材は、上記外力が付加されることにより上記連結状態から上記連結解除状態に状態変化する。なお、突起７３及び係合片８３の構成と、第１案内部材２８及び第２案内部材４１の連結動作については後述する。
【００５８】
第２案内部材４１の上流側であって、給紙カセット１４の上側には、給紙カセット１４に積載された記録用紙を第２搬送路４０へ供給する第２給紙ローラ４２（本発明の搬送手段、ローラの一例）が設けられている。第２給紙ローラ４２は、第２アーム４３の先端に軸支されている。第２給紙ローラ４２は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構によって第２駆動源としてのＡＳＦモータの出力が伝達されて回転する。第２給紙ローラ４２が本発明における駆動部の一つに相当する。
【００５９】
第２アーム４３は、支軸４３Ａに回動自在に支持されており、給紙カセット１４内部の底面に接離可能に上下動する。第２アーム４３は、自重により又はバネなどに付勢されて給紙カセット１４に接触するように下側へ回動されており、給紙カセット１４の挿抜の際に上側へ退避可能に構成されている。第２アーム４３が下側へ回動されることにより、その先端に軸支された第２給紙ローラ４２が給紙カセット１４内の記録用紙に圧接する。その状態で、第２給紙ローラ４２が回転されることにより、第２給紙ローラ４２のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離傾斜板３９へ給送される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板３９に当接して上方へ案内され、第２搬送路４０へ送り出される。なお、記録用紙を給送する機構（搬送手段）は、第２給紙ローラ４２からなるものに限られず、記録用紙を所定の圧接力で挟持しつつ給送するものであれば、如何なる機構のものであってもよい。
【００６０】
［突起７３］
図３に示されるように、第２案内部材４１は、第２搬送路４０の幅方向（矢印１０１の方向）に長尺な形状に形成されている。この第２案内部材４１は、その内側面に立設された複数のリブ７１を有する。リブ７１は、第２案内部材４１が第３姿勢にあるときに第１案内部材２８側へ延出されている。これら複数のリブ７１は、第２搬送路４０の幅方向に並設されている。リブ７１は、第２搬送路４０の湾曲部に対応して湾曲状に形成されている。第２案内部材４１の幅方向両端それぞれに位置するリブ７１Ａ，７１Ｂ（本発明の第２リブの一例）に突起７３が設けられている。なお、図３では、幅方向右側の突起７３は、リブ７１Ｂによって隠れている。
【００６１】
図４に示されるように、リブ７１Ａに設けられた突起７３は、リブ７１Ａの内側面７５に設けられている。この突起７３は、内側面７５に対して垂直方向へ突出された三角形状に形成されている。突起７３は、第２案内部材４１が上記第３姿勢にある状態で概ね第２搬送路４０と直交する方向に延びており、上記第４姿勢にある状態で概ね複合機１０の高さ方向（矢印１０２の方向）に延びている。なお、リブ７１Ｂの内側面にも同様の突起７３が設けられている。
【００６２】
［係合片８３］
図３に示されるように、第１案内部材２８は、第２搬送路４０の幅方向（矢印１０１の方向）に長尺な形状に形成されている。第１案内部材２８は、第１搬送路２３及び第２搬送路４０の湾曲部に対応して湾曲状に形成されている。第１案内部材２８の幅方向両端それぞれにリブ８１Ａ，８１Ｂが立設されている。リブ８１Ａ，８１Ｂは、第１案内部材２８が第１姿勢にあるときに第２案内部材４１側へ延出されている。リブ８１Ａ，８１Ｂは、第１案内部材２８の両端から外側（第２案内部材４１側）へ突出している。このリブ８１Ａ，８１Ｂによって、第１案内部材２８と第２案内部材４１との間隔、つまり、第２搬送路４０の通路幅が定まる。リブ８１Ａ，８１Ｂに係合片８３が設けられている。なお、図３では、幅方向左側の係合片８３は、リブ８１Ａによって隠れている。
【００６３】
図５に示されるように、リブ８１Ｂに設けられた係合片８３は、リブ８１Ｂの外側面８５に設けられている。係合片８３は、外側面８５から垂直方向へ突出している。この係合片８３は、第２案内部材４１が上記第３姿勢（図２の破線参照）にあり、第１案内部材２８が上記第１姿勢（図２の破線参照）にある場合に、突起７３と係合可能な位置及び形状に形成されている。係合片８３は、胴部８４と頭部８６とを有する。胴部８４は、第１案内部材２８が上記第１姿勢にある状態で概ね複合機１０の高さ方向（矢印１０２の方向）へ延出され、第２姿勢にある状態で概ね第１搬送路２３と直交する方向に延出されている。頭部８６は、胴部８４の一端、詳細には、第１案内部材２８が上記第１姿勢にある状態で胴部８４の上端に設けられている。頭部８６は、胴部８４の幅よりも大きいサイズに形成されており、その先端の角にはテーパ部８９が設けられている。なお、リブ８１Ａの内側面にも同様の係合片８３が設けられている。
【００６４】
［連結動作］
以下、図６及び図７を参照して、第１案内部材２８と第２案内部材４１との連結動作について説明する。図６には、第２搬送路４０に記録用紙Ｐが存在しないときの連結動作が示されており、図７には、第２搬送路４０に記録用紙Ｐが存在するときの連結動作が示されている。なお、説明の便宜上、図６及び図７では、リブ７１Ｂ及びリブ８１Ｂの図示が省略されている。
【００６５】
まず、第１搬送路２３及び第２搬送路４０のいずれにも記録用紙Ｐが存在していない場合の連結動作について説明する。図６（Ａ）には、第１案内部材２８が上記第１姿勢にあり、第２案内部材４１が上記第３姿勢にある状態が示されている。この状態で、第１搬送路２３及び第２搬送路４０が記録用紙の通路として形成されている。この状態において、リブ７１Ａ（又はリブ７１Ｂ）の一部とリブ８１Ａ（又はリブ８１Ｂ）の一部とが交差しており、内側面７５と外側面８５とが対向する。このとき、突起７３と係合片８３とが係合している。具体的には、突起７３の頂部７４が係合片８３の胴部８４を乗り越えて胴部８４の内側へ入り込んでいる。これにより、突起７３と係合片８３とが矢印９１の方向を係合方向として係合される。
【００６６】
図６（Ａ）に示される状態から、第２案内部材４１が矢印９２の方向へ引っ張られると、第２案内部材４１が回動軸７７を中心に回動される。上述したように、突起７３と係合片８とが係合されているため、第２案内部材４１の回動動作に伴って、第１案内部材２８が矢印９２の方向へ引き寄せられて、第１案内部材２８も回動軸８７を中心に回動する（図６（Ｂ）参照）。このとき、第１案内部材２８の回動半径が第２案内部材４１の回動半径よりも小さく、また、各回動軌跡が異なるため、回動過程において、突起７３と係合片８３とが上下方向（矢印１０２の方向）へ徐々に離反する。すなわち、突起７３と係合片８３との係合位置が徐々にずれる。
【００６７】
そして、第１案内部材２８がその自重で矢印９２の方向へ回動する位置までくると、突起７３と係合片８３とが上下方向へ完全に離反して、係合が解除される。その後、第１案内部材２８は上記第２姿勢となり、第２案内部材４１は上記第４姿勢となる。つまり、第２案内部材４１を操作するだけで、第１搬送路２３及び第２搬送路４０が開放される。このように、第２案内部材４１を姿勢変化させるという１回の操作で、第１搬送路２３及び第２搬送路４０の両方が概ね同じタイミングで開放される。そのため、例えば、第１搬送路２３に記録用紙が詰まった場合に、第１搬送路２３内の記録用紙を手際よく除去することが可能となる。
【００６８】
次に、第２搬送路４０に記録用紙Ｐが存在している場合の連結動作について説明する。図７（Ａ）には、第１案内部材２８が上記第１姿勢にあり、第２案内部材４１が上記第３姿勢にある状態が示されている。この状態において、突起７３と係合片８３とが矢印９１の方向を係合方向として係合されている。また、第２搬送路４０で記録用紙Ｐが詰まるなどして搬送が停止した場合は、記録用紙Ｐの先端は、搬送方向下流側に配置された搬送ローラ２９及びピンチローラ３０によって挟持され、後端は、搬送方向上流側に配置された第２給紙ローラ４２によって挟持される。
【００６９】
図６（Ａ）に示される状態から、第２案内部材４１が矢印９２の方向へ引っ張られると、第２案内部材４１が回動軸７７を中心に回動しようとする。このとき、上述したように、第２案内部材４１は、第１案内部材２８を矢印９２の方向へ引き寄せようとする。しかしながら、第１案内部材２８は、第２搬送路４０で停止している記録用紙Ｐから上記第１姿勢側の方向（矢印９３の方向）の押圧力（本発明の外力に相当）を受ける。この押圧力としては、例えば、記録用紙Ｐの先端が一対の搬送ローラ２９及びピンチローラ３０によって挟持され、記録用紙９の後端が第２給紙ローラ４２によって挟持されることにより記録用紙Ｐに掛かるテンション、或いは、記録用紙Ｐが有する剛性（紙のコシの強さ）などに起因して発生する。本実施形態では、突起７３及び係合片８３の矢印９１の方向の係合力、つまり、第１案内部材２８と第２案内部材４１との連結状態を保持し得るのに要する力は、上記押圧力よりも小さく設定されている。したがって、第２案内部材４１が矢印９２の方向へ継続して引っ張られると、突起７３が係合片８３の胴部８４を乗り越えて胴部８４の外側へ移る。これにより、突起７３と係合片８３との係合状態が解除される。このとき、図７（Ｂ）に示されるように、第１案内部材２８は上記第２姿勢に移行せず、上記第１姿勢を維持する。つまり、第２搬送路４０に記録用紙Ｐが存在する場合は、第２案内部材４１を上記第３姿勢から上記第４姿勢に変化させると、第２搬送路４０のみが開放される。そのため、第２搬送路４０に詰まった記録用紙Ｐを手際よく除去することが可能となる。
【００７０】
［本実施形態の変形例１］
上述の実施形態では、突起７３と係合片８３との係合によって第１案内部材２８と第２案内部材４１とを連結する連結部材について説明した。本発明の連結部材は、突起７３及び係合片８３によるものに限られず、例えば、図８に示されるような連結部材が考えられる。この変形例では、第１案内部材２８のリブ８１Ａに係合片８３が設けられておらず、また、第２案内部材４１のリブ７１Ａに突起７３が設けられていない。第１案内部材２８が第１姿勢にあり、第２案内部材４１が第３姿勢にあるときに、リブ８１Ａとリブ７１Ａとが撓まされて外側面８５と内側面７５とが圧接するように、リブ８１Ａ及びリブ７１Ａが配置されている。このようなリブ８１Ａが本発明の第３リブに相当し、リブ７１Ａが本発明の第４リブに相当する。
【００７１】
このような連結部材であっても、第２案内部材４１の回動に伴って第１案内部材２８を回動させることができる。また、第２搬送路４０に記録用紙が存在するときは、リブ８１Ａとリブ７１Ａとの圧接状態が解除されて、第２案内部材４１のみが回動する。
【００７２】
なお、リブ８１Ａの延出端に傾斜面１０２を形成し、リブ７１Ａの延出端にも傾斜面１０２とは逆方向の傾きの傾斜面１０１を設け、リブ８１Ａとリブ７１Ａとを円滑に交差させるようにしてもよい。また、リブ８１Ａとリブ７１Ａとの接触面１０５，１０４の双方、或いはいずれか一方に、所定の摩擦係数を有する摩擦部材を設けてもよい。上記摩擦係数は、第２案内部材４１が回動されたときに第１案内部材２８を引き寄せ得る力に対応している。リブ８１Ａとリブ７１Ａとの接触摩擦だけでは十分な連結力が得られない場合に上記摩擦部材を用いる利点がある。
【００７３】
［本実施形態の変形例２］
また、上述の実施形態では、突起７３と係合片８３との係合によって第１案内部材２８と第２案内部材４１とを連結する連結部材について説明したが、例えば、リブ７１Ａの内側面７５及びリブ８１Ａの外側面８５の一方に磁石を設け、他方に磁性体からなるプレートを設け、上記磁石による吸着力を利用して、第１案内部材２８と第２案内部材４１とを連結する連結部材を採用してもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る複合機１０の外観構成を示す図であり、背面側から見た斜視図である。
【図２】図２は、複合機１０の内部構成を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、第１搬送路２３及び第２搬送路４１が開放された状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３における要部IVの拡大図であり、突起７３の周辺構造が詳細に示されている。
【図５】図５は、図３における要部Vの拡大図であり、係合片８３の周辺構造が詳細に示されている。
【図６】図６は、突起７３と係合片８３の連結動作を示す模式図である。
【図７】図７は、突起７３と係合片８３の連結動作を示す模式図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態の変形例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
２３・・・第１搬送路
２５・・・第１給紙ローラ
２７・・・第１案内部材
２８・・・第２案内部材
２９・・・搬送ローラ
３０・・・ピンチローラ
３６・・・開口
４０・・・第２搬送路
４１・・・第３案内部材
４２・・・第２給紙ローラ
７１，７１Ａ，７１Ｂ・・・リブ
７３・・・突起
８１，８１Ａ，８１Ｂ・・・リブ
８３・・・係合片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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