(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かばんやバッグなどの物品収納体（１）の開口（２）の開口縁（２ａ）に設けられ前記開口（２）を開閉自在にする歯合部（５）と、該歯合部（５）に歯合しつつ前記歯合部（５）上を摺動し前記開口（２）を開閉自在とする２つのスライダー（４ａ，４ｂ）と、からなるファスナー（３）近傍に設けられるファスナー用施解錠具（３０）であって、
前記ファスナー（３）の閉鎖側端部近傍に設けられ、表面側両側部にフランジ（３３，３３）が突出形成されたブロック形状の案内部材（３１）と、
一端に前記フランジ（３３，３３）に沿って案内部材（３１）に外挿される挿入口（３６ｂ）が形成され、該案内部材（３１）にフランジ（３３，３３）に沿って係合状態で案内されて前記歯合部（５）に亘って前記案内部材（３１）に装着され、かつ、該装着された状態から前記案内部材（３１）に案内されて該案内部材（３１）から抜脱される規制手段（３６）と、
該規制手段（３６）に設けられ、前記規制手段（３６）が前記歯合部（５）に亘って前記案内部材（３１）に装着された状態で、前記案内部材（３１）に対し施解錠自在な施解錠手段（３８）と、
を具備し、
前記開口（２）が前記ファスナー（３）の２つのスライダー（４ａ，４ｂ）が閉鎖方向端部に位置することにより閉鎖された状態において、前記規制手段（３６）が前記歯合部（５）に亘り交差するように前記案内部材（３１）に装着されて施錠され、前記閉鎖された開口（２）を開放させる前記２つのスライダーの内開放方向に位置するスライダー（４ｂ）の開放摺動方向側端部に前記規制手段（３６）が当接され、前記規制手段（３６）が前記閉鎖側端部にあるスライダー（４）の開放方向への摺動操作を規制させ、
前記規制手段（３６）に設けられた前記施解錠手段（３８）は、シリンダ錠（３８）とラッチ（３９）とで略構成され、ラッチ（３９）先端のラッチ爪（３９ａ）が、前記案内部材（３１）の側部に形成された係合凹部（３５）に係合した時に、規制手段（３６）が案内部材（３１）に装着された状態で施錠され、規制手段（３６）の表側に形成されたシリンダ錠（３８）のキー挿通口（３８）に挿入される特定のキー（Ｋ）の回動操作により、ラッチ爪（３９ａ）が係合凹部（３５）から外れて係合解除された時に、規制手段（３６）が案内部材（３１）からフランジ（３３，３３）に沿って抜脱可能とされたことを特徴とするファスナー用施解錠具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開口の開口縁に設けられ開口を開閉自在にする歯合部と、歯合部に歯合しつつ前記歯合部上を摺動し開口を開閉自在とするスライダーと、からなるファスナーに設けられるファスナー用施解錠具に係る。特に、ファスナー用施解錠具は、かばん等の収納体に設けられる。
【０００２】
【従来の技術】
かばんやバッグ，リュック，トランク等の収納体は開口を有し、そこから内部に金銭，私物等の収納物を収納することができる。開口には、ファスナーが設けられる。ファスナーは、開口の開口縁に、金属または合成樹脂の務歯を二本の布テープに並べて付け、その間に金具（スライダー）を摺動させて互いにかみ合わせたり、離したりして開閉するようにした留め具である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、開口には、通常かぎをかける施錠具が取り付けられておらず、スライダーを摺動させることにより、ファスナーが開放され、内部に収納された収納物が取り出し可能とされている。したがって、収納体の持ち主が、収納体から離れたとき、 又は目を離したときに、他人に勝手に開けられ、内部の私物が盗難される等防犯性が低いという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解消するためになされたものであって、施錠具が備えられていない収納体の開口に、施解錠具を取り付けることにより、内部の私物の盗難を防止するファスナー用施解錠具を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するための手段を添付した図を用いて説明する。
【０００６】
請求項１記載のファスナー用施解錠具は、かばんやバッグなどの物品収納体１の開口２の開口縁２ａに設けられ前記開口２を開閉自在にする歯合部５と、該歯合部５に歯合しつつ前記歯合部５上を摺動し前記開口２を開閉自在とする２つのスライダー４ａ，４ｂと、からなるファスナー３近傍に設けられるファスナー用施解錠具３０であって、前記ファスナー３の閉鎖側端部近傍に設けられ、表面側両側部にフランジ３３，３３が突出形成されたブロック形状の案内部材３１と、一端に前記フランジ３３，３３に沿って案内部材３１に外挿される挿入口３６ｂが形成され、該案内部材３１にフランジ３３，３３に沿って係合状態で案内されて前記歯合部５に亘って前記案内部材３１に装着され、かつ、該装着された状態から前記案内部材３１に案内されて該案内部材３１から抜脱される規制手段３６と、該規制手段３６に設けられ、前記規制手段３６が前記歯合部５に亘って前記案内部材３１に装着された状態で、前記案内部材３１に対し施解錠自在な施解錠手段３８と、を具備している。
【０００７】
前記開口２が前記ファスナー３の２つのスライダー４ａ，４ｂが閉鎖方向端部に位置することにより閉鎖された状態において、前記規制手段３６が前記歯合部５に亘り交差するように前記案内部材３１に装着されて施錠され、前記閉鎖された開口２を開放させる前記２つのスライダーの内開放方向に位置するスライダー４ｂの開放摺動方向側端部に前記規制手段３６が当接され、前記規制手段３６が前記閉鎖側端部にあるスライダー４の開放方向への摺動操作を規制させる。
【０００８】
前記規制手段３６に設けられた前記施解錠手段３８は、シリンダ錠３８とラッチ３９とで略構成され、ラッチ３９先端のラッチ爪３９ａが、前記案内部材３１の側部に形成された係合凹部３５に係合した時に、規制手段３６が案内部材３１に装着された状態で施錠され、規制手段３６の表側に形成されたシリンダ錠３８のキー挿通口３８に挿入される特定のキーＫの回動操作により、ラッチ爪３９ａが係合凹部３５から外れて係合解除された時に、規制手段３６が案内部材３１からフランジ３３，３３に沿って抜脱可能とされたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のファスナー用施解錠具を各実施の形態ごとに説明する。
【００１０】
図１乃至図４に示す第一実施形態、図５に示す第二実施形態、図９及び図１０の第四実施形態は、本願の参考例である。図６乃至図８に示す第三実施形態は、本願の実施形態である。
図１は本発明によるファスナー用施解錠具の第一実施の形態を示す概略斜視図である。かばんやバッグ，リュック，スーツケース等の収納体１の開口から私物等の収納物が取り出し可能である。開口２の開口縁２ａには、ファスナー３が設けられる。
【００１１】
ファスナー３は、収納体１の開口２の開口縁２ａに設けられた一対の布テープと、この一対の布テープに並べて付けられた金属または合成樹脂の務歯列と、からなる歯合部５を有する。務歯列には２つのスライダー４ａ，４ｂが取り付けられており、務歯列の並列方向に沿って各スライダー４ａ，４ｂが摺動自在とされている。スライダー４ａ，４ｂを並列方向の一方に移動させると、スライダー４ａ，４ｂが通過した務歯列が歯合し、その歯合した部分の開口２が閉鎖される。また、並列方向の他方に移動させると、スライダー４ａ，４ｂが通過した務歯列の歯合が解除され、その解除された部分の開口２が開放される。
【００１２】
図２は、ファスナー用施解錠具１０の分解斜視図である。ファスナー用施解錠具１０は、ケース１１と、規制手段１４と、施解錠手段１５と、で略構成される。
【００１３】
ケース１１は、外装板１２と裏板１３で構成されている。外装板１２は、裏面１２ａとなる一側が開口した矩形箱状に形成されている。外装板１２の中央には、円形状の開口部１２ｂが形成され、表裏方向に貫通している。外装板１２の長手方向の両端には、円筒部１２ｃ，１２ｃが形成されている。この円筒部１２ｃ，１２ｃの内周面にはネジ孔が形成されている。また、外装板１２の一方の長辺１２ｄには、一対の凹部１２ｅ、１２ｅが形成されており、裏板１３と結合されることにより、後述する規制手段１４が進退自在な進退孔１１ａ，１１ａが形成される。また進退孔１１ａ，１１ａは、ファスナー３側に向いている。更に、外装板１２の他方の長辺１２ｆ側の裏面１２ａ上には、板バネ１８の両端を挟持する一対の挟持部１２ｇ，１２ｇが形成されている。
【００１４】
裏板１３は、その輪郭が外装板１２の開口縁１２ｈと同一な板状部材であり、その長手方向に、不図示のネジが貫通する貫通孔１３ａ，１３ａが形成されている。外装板１２と裏板１３との間には、開口２近傍のスライダー４ａ，４ｂの開閉操作と干渉しない収納体１の開口縁部が挟まれた状態で、裏板１３側から不図示のネジが貫通孔１３ａ，１３ａに螺着される。
【００１５】
規制手段としてのデッドボルト１４は、略コ字状に形成され、ケース１１内部に収容される。デッドボルト１４の中途部１４ａはケース１１の長手方向と平行である。デッドボルト１４の両端はともに同方向に直角に屈曲した規制片１４ｂ，１４ｂを構成し、進退孔１１ａ，１１ａから進退自在とされている。規制片１４ｂ，１４ｂの内側の間隔は、進退孔１１ａ，１１ａの内側の間隔よりもやや長く設定されている。また、規制片１４ｂ，１４ｂの外側の間隔は、進退孔１１ａ，１１ａの外側の間隔よりもやや短く設定されている。デッドボルト１４の規制片１４ｂ，１４ｂの一面には、一対のピン１４ｃ，１４ｃが垂設されており、後述するガイド板１９に形成されているガイド孔１９ｂ，１９ｂに摺動可能に嵌合される。
【００１６】
施解錠手段１５は、略円筒状のシリンダ錠１６と、カム板１７と、板バネ１８と、ガイド板１９と、で略構成される。シリンダ錠１６は、外筒１６ａと不図示の内筒で構成される。外筒１６ａの軸方向の一端には座金１６ｂが形成されており、その他端には、内筒から回動軸１６ｃが突出している。回動軸１６ｃの外周面の一部は平面とされている。
【００１７】
シリンダ錠１６は、外装板１２の円形状の開口部１２ｂに挿通され、例えば不図示のナットによりケース１１内部で外筒１６ａが螺着されて、図１に示すように、座金１６ｂが表出するようになっている。図１に示すように、座金１６ｂにはキー挿通孔１６ｄが略中央に形成されている。キー挿通孔１６ｄと合致した断面形状のキーＫが挿入されると、キーＫに形成される複数の溝等の組み合わせと、内筒内のタンブラーの組み合わせが合致した合鍵である場合に、内筒のタンブラーと外筒１６ａとの係合が解除され、内筒及びその回動軸１６ｃが外筒に対して回動するようになっている。
【００１８】
カム板１７は楕円形状の板状とされており、略中央には回動軸の断面形状と同一形状の孔１７ａが穿設されて、回動軸１６ｃが挿入されて例えば不図示のナットにより螺着されて取り付けられる。そしてこのカム板１７は、回動軸１６ｃの回動に伴って回動するようになっている。カム板１７の裏板１３を向いている一面には、突出ピン１７ｂが設けられている。この突出ピン１７ｂは孔１７ａに対して偏心した位置となり、後述するガイド板１９に形成されている長孔１９ａに摺動可能に嵌合される。
【００１９】
板バネ１８は、短冊状に形成されており、その両端を挟持部１２ｇ，１２ｇに挟持されて、板バネ１８の板面が長辺１２ｆ側と平行に対向する。板バネ１８は、カム板１７の突出ピン１７ｂに当接するようになっている。板バネ１８は、突出ピン１７ｂを進退孔１１ａ，１１ａの方向に付勢するようになっている。
【００２０】
ガイド板１９は、ケース１１の長手方向に沿って長尺に形成される略矩形状の平板であり、ケース１１の長手方向に沿ってスライド移動するようなっている。ガイド板１９の略中央には、その幅方向を長軸とした長孔１９ａが穿設されており、カム板１７の突出ピン１７ｂが貫挿される。長孔１９ａの長さは、回動軸１６ｃの回転中心から突出ピン１７ｂの最外縁までの距離を回転半径としたときの突出ピン１７ｂの９０度分の回動軌跡がなす距離よりもやや長めの長さとされている。また、ガイド板１９の両端近傍には、ガイド板１９の長手方向に対し４５度傾いている一対の長孔よりなるガイド孔１９ｂ，１９ｂが穿設されている。ガイド孔１９ｂ，１９ｂは互いに平行である。これらガイド孔１９ｂ，１９ｂには、デッドボルト１４の一対のピン１４ｃ，１４ｃが貫挿される。ガイド板１９の長手方向におけるストロークは、長孔１９ａの長さと略同一である。
【００２１】
施錠時の状態では、図３（ａ）に示すように、カム板１７の突出ピン１７ｂは、デッドボルト１４の規制片１４ｂの進出方向側である長孔１９ａの一端部１９ａａに位置しており、その一端部１９ａａと板バネ１８との間に挟持されている。また、デッドボルト１４の一対のピン１４ｃ，１４ｃは、規制片１４ｂ，１４ｂの後退方向側であるガイド孔１９ｂ，１９ｂの他端部１９ｂｂ，１９ｂｂに位置している。
【００２２】
一方、施錠時の状態では、図３（ｂ）に示すように、カム板１７の９０度よりやや大きい回転角度により、長孔１９ａの他端部１９ａｂに位置している。これに連動して、ガイド板１９はケース１１の長手方向にスライドするとともに、デッドボルト１４の一対のピン１４ｃ，１４ｃはガイド孔１９ｂ，１９ｂを摺動し、規制片１４ｂ，１４ｂの進出方向側である一端部１９ｂａ，１９ｂａに位置するようになる。そして、規制片１４ｂ，１４ｂが進退孔１１ａ，１１ａから進出するようになる（図１参照）。
【００２３】
次に、本実施の形態の動作について図３を用いて説明する。まず、施錠を行う手順について説明する。収納体１の一対のスライダー４ａ，４ｂを互いに向かい合う方向に摺動させ、ケース１１側面１１ｂと対向するファスナー３上に位置させる。
【００２４】
次に、シリンダ錠１６に合致するキーＫがキー挿通孔１６ｄに挿通されると、内筒のタンブラーと外筒１６ａとの係合が解除される。そして、キーＫをキー挿通孔１６ｄに挿したままキーＫを図３中時計回りに回動させると回動軸１６ｃが回動し、突出ピン１７ｂが板バネ１８に抗して、外装板１２の他方の長辺１２ｆに向かって摺動する。これに連動して、ガイド板１９はケース１１の長手方向にスライドするとともに、デッドボルト１４の一対のピン１４ｃ，１４ｃはガイド孔１９ｂ，１９ｂの一端部１９ｂａ，１９ｂａ側へ摺動して、デッドボルト１４の規制片１４ｂ，１４ｂが進退孔１１ａ，１１ａから除々に進出する。
【００２５】
突出ピン１７ｂの初期位置である長孔１９ａの一端部１９ａａの位置から、時計回り方向における突出ピン１７ｂの回動角度が９０度（突出ピン１７ｂが上死点となる位置）を越えて回転すると、突出ピン１７ｂは、板バネ１８に付勢されて、長孔１９ａの他端部１９ａｂに当接する。このときデッドボルト１４の規制片１４ｂ，１４ｂは進退孔１１ａ，１１ａから完全に進出してファスナー３に亘って歯合部５と交差する。この状態でキーＫを抜くと施錠され、デッドボルト１４は、その状態を維持する。そして、両規制片１４ｂ，１４ｂの内側縁はスライダー４ａ，４ｂと当接し、両スライダー４ａ，４ｂを離間させる方向への摺動操作が不能となる。
【００２６】
一方、解錠するときは、シリンダ錠１６に合致するキーＫをキー挿通孔１６ｄに挿通する。内筒のタンブラーと外筒１６ａとの係合が解除されると、キーＫをキー挿通孔１６ｄに挿したままキーＫを図３中反時計回りに回動させて回動軸１６ｃを回動させる。すると、突出ピン１７ｂが板バネ１８に抗して、長孔１９ａの他端部１９ａｂから一端部１９ａａに向かって摺動する。
【００２７】
更に回動軸１６ｃを回動させて、突出ピン１７ｂが上死点となる位置を超えると、板バネ１８の付勢力により更に回動させられ、突出ピン１７ｂが長孔１９ａの一端部１９ａａに当接し、初期位置に戻る。同時に、ガイド板１９はケース１１の長手方向にスライドするとともに、デッドボルト１４の一対のピン１４ｃ，１４ｃはガイド孔１９ｂ，１９ｂの他端部１９ｂｂ，１９ｂｂ側へ摺動して、デッドボルト１４の規制片１４ｂ，１４ｂがファスナー３上から進退孔１１ａ，１１ａへ完全に後退し、両規制片１４ｂ，１４ｂはケース１１内に収納される。そして、両スライダー４ａ，４ｂは規制片１４ｂ，１４ｂとの当接が解除され、互いに離間させる方向への摺動操作が可能となり、収納体１の開口２の開放動作が再び可能となる。
【００２８】
なお、上述した本実施の形態では、施解錠手段１５の一部に板バネ１８とガイド板１９を用いた構成とし、ガイド板１９のスライド移動にてデッドボルト１４を進退動作させる例について説明したが、図４に示すように、ガイド板１９を用いずに、圧縮バネ６を用いて、デッドボルト１４を進退させる構成としてもよい。
【００２９】
この構成の場合では、デッドボルト１４の中途部１４ａには、その圧縮バネ６を保持する保持片１４ｄが、中途部１４ａ表面から垂設されており、圧縮バネ６の一端が保持されている。圧縮バネ６の他端は、進退孔１１ａ，１１ａが形成されていない外装板１２の側面１２ｆ内側に固定支持される。圧縮バネ６はデッドボルト１４をその進出方向に付勢している。シリンダ錠１６は円筒形状とされており、その回動軸１６ｅはシリンダ錠１６の軸から偏心した位置に設けられている。解錠状態においては、図４中二点鎖線に示すように、回動軸１６ｅがデッドボルト１４の中途部１４ａを圧縮バネ６の付勢力に抗して当接しており、これによりデッドボルト１４はケース１１内に後退し、収納された状態となる。
【００３０】
この実施の形態で施錠を行うには、キーＫを挿通して回動軸１６ｅを回動させると、回動軸１６ｅはデッドボルト１４の中途部１４ａ側縁を摺動し、これに伴い圧縮バネ６が伸張し、デッドボルト１４の両規制片１４ｂ，１４ｂが進退孔１１ａ，１１ａから除々に進出する。回動軸１６ｅが初期位置（図４中二点鎖線の位置）から１８０度回動すると、デッドボルト１４の両規制片１４ｂ，１４ｂが進退孔１１ａ，１１ａから完全に進出し、ファスナー３に亘って歯合部５と交差する。この状態でキーＫを抜くと施錠され、デッドボルト１４は、その状態を維持する。そして、その内側縁が両スライダー４ａ，４ｂと当接し、上述した実施の形態と同様に、両スライダー４ａ，４ｂを離間させる方向への摺動操作が不能となる。
【００３１】
一方、解錠するときは、キーＫにて施錠位置から回動させる。回動軸１６ｅはデッドボルト１４の中途部１４ａ側縁を摺動し、これに伴い圧縮バネ６が付勢方向と反対方向に圧縮され、デッドボルト１４の両規制片１４ｂ，１４ｂがファスナー３上から進退孔１１ａ，１１ａへ除々に後退する。回動軸１６ｅが施錠位置から１８０度回動すると、デッドボルト１４の両規制片１４ｂ，１４ｂがファスナー３上から進退孔１１ａ，１１ａへ完全に後退し、デッドボルト１４がケース１１内に収納状態となる。これにより、スライダー４ａ，４ｂの規制が解除され、互いに離間する方向に摺動操作が可能となり、収納体１の開口２が開放可能となる。
【００３２】
このように、本実施の形態では、施錠状態において、収納体１の開口２を開放しようとしても、両スライダー４ａ，４ｂが規制片１４ｂ，１４ｂの内側に当接して、両スライダー４ａ，４ｂが互いに離間する方向への摺動操作が規制され、収納体１の開口２の開放動作が不能となる。これにより、収納体１内部の収納物の盗難防止が可能となる。
【００３３】
次に、第二実施の形態について説明する。図５に示すように、第二実施の形態は、第一実施の形態にデッドボルト１４の両規制片１４ｂ，１４ｂ間の間隔を短くした例である。その他の構成及び動作は第一実施の形態と同一であり、その説明を省略する。
【００３４】
スライダー４ａ，４ｂに形成される嵌合孔４ｃ，４ｄは、ファスナー３の長手方向に直交するように形成されている。嵌合孔４ｃ，４ｄは、スライダー４ａ，４ｂを摺動操作するための操作つまみ４ｅ，４ｅが連結されている。デッドボルト１４の規制片１４ｂ，１４ｂの間隔は、操作つまみ４ｅ，４ｅが連結された嵌合孔４ｃ，４ｄの残余の空隙に貫挿可能な幅に形成される。これにより、施錠時には、両規制片１４ｂ，１４ｂをそれぞれ嵌合孔４ｃ，４ｄに嵌合させて、両スライダー４ａ，４ｂを離間させる方向への摺動操作を不能とする。また解錠する場合には、第一実施の形態と同様、デッドボルト１４を後退させると、両規制片１４ｂ，１４ｂがそれぞれ嵌合孔４ｃ，４ｄから抜脱される。デッドボルト１４の規制片１４ｂ，１４ｂ先端がファスナーに干渉しない位置まで後退すると、すなわち、規制片１４ｂ，１４ｂがケース内に収納されると、スライダー４ａ，４ｂは規制が解除され、互いに離間する方向に摺動操作が可能となり、収納体１の開口２が開放可能となる。
【００３５】
このように、本実施の形態では、施錠状態において、両スライダー４ａ，４ｂの嵌合孔４ｃ，４ｄに規制片１４ｂ，１４ｂが嵌合されて、スライダー４ａ，４ｂとデッドボルト１４を一体的に構成することが可能である。したがって、収納体１の開口２を開放しようとしても、規制片１４ｂ，１４ｂが嵌合孔４ｃ，４ｄから抜脱不能となり、両スライダー４ａ，４ｂが互いに離間する方向への摺動操作が規制され、収納体１の開口２の開放動作が不能となる。これにより、収納体１内部の収納物の盗難防止が可能となる。
【００３６】
次に本発明の第三実施の形態について説明する。この実施の形態では、図６に示すように、ファスナー３に亘って施錠される規制手段３６がファスナー３の一端近傍で着脱自在な例である。図７は、その拡大斜視図である。本実施の形態のファスナー用施解錠具３０は、案内部材３１と、規制手段３６と、施解錠手段３８と、で構成される。
【００３７】
図７に示すように、案内部材３１は、基部３２と、基部３２の表面側が上下の側面から突出したフランジ３３，３３を有する。基部３２は、そのフランジ３３の形成される長手方向を、ファスナー３の長手方向と直交するように設けられる。基部３２には表面側から裏面側に貫通する取付孔が穿設されており、ファスナー３の近傍、すなわち、スライダー４ａ，４ｂの開閉操作と干渉しない位置で、ネジ３４，３４により螺着される。案内部材３１の両側部には、基部３２及びフランジ３３，３３を欠切した係合凹部３５が一対形成されている。この係合凹部３５には、後述のラッチ３９が係合される。
【００３８】
規制手段３６は、表カバー３６ａと、表カバー３６ａの裏側を封止する不図示の裏板と、で構成される。規制手段３６の長手方向の一端には、案内部材３１が挿入される挿入口３６ｂが形成される。また、表カバー３６ａには、表裏方向に貫通した円形の開口部が形成されており、後述するシリンダ錠３８が回転不能に装着される。
【００３９】
施解錠手段３７は、規制手段３６に設けられ、シリンダ錠３８とラッチ３９とで略構成される。シリンダ錠３８の表側には座金３８ａが設けられており、表カバー３６ａから表出されている。座金３８ａには、キー挿通口３８ｂが形成されている。図８に示すように、シリンダ錠３８の裏側には、ロック爪３８ｃと解除爪３８ｄが一体となって設けられている。このロック爪３８ｃと解除爪３８ｄは、キー挿入口３８ｂに挿入される特定のキーＫによって回動される。
【００４０】
図８（ａ）に示すように、通常時、ラッチ３９のラッチ爪３９ａは、シリンダ錠３８に内蔵された不図示の付勢バネによって、作動部３９ｂがロック爪３８ｃによって押圧され、もしくは、ラッチ３９に装着される図示しない付勢バネの付勢力によって裏板の係合部３６ｃに突出した状態となっている。これにより、裏板の係合部３６ｃに挿入された案内部材３１は、係合凹部３５がラッチ爪３９ａに一致したときに、ラッチ爪３９ａによってロックされる。また、シリンダ錠３８に特定のキーＫが挿入され、キーＫが解錠方向に操作されることで、図８（ｂ）に示すように、解除爪３８ｄが作動部３９ｂを押圧して、ラッチ爪３９ａを係合凹部３５から係合解除する方向へ移動させるようになっている。
【００４１】
次に本実施の形態の動作について説明する。まず、施錠するには、一対のスライダー４ａ，４ｂをファスナー３の端部まで摺動させる。一対のスライダー４ａ，４ｂは互いに当接して対峙しており、歯合部５が互いにかみ合い、収納体１の開口が閉鎖されている。
【００４２】
次に、規制手段３６の挿入口３６ｂに案内部材３１を挿入させ、規制手段３６をファスナー３に亘るまで進出させる。挿入口３６ｂに挿入された案内部材３１のフランジ３３，３３は係合部３６ｃに進入する。フランジ３３，３３は、係合部３６ｃに突出されたラッチ爪３９ａを係合部３６ｃから退避させながら進入し、係合凹部３５にラッチ爪３９ａが一致したときに、ラッチ３９と案内部材３１とが係合して、規制手段３６のスライドが不能となる。これにより、案内部材３１に対して規制手段３６が抜脱不能となる。すなわち、図６に示すように、一方のスライダー４ａはファスナー３端部３ａに位置するので、その摺動操作が不能となる。また、他方のスライダー４ｂは、一方のスライダー４ａと離間する方向に摺動操作をしようとしても、規制手段３６と当接してその摺動操作が不能となる。これにより、開口２が開放されないようになる。
【００４３】
次に解錠操作について説明する。解錠を行うときは、特定のキーＫをシリンダ錠３８のキー挿入口３８ｂに挿入し、キーを回動操作する。本実施の形態では、キーＫを図７中時計回り方向とする。キーの回動により、シリンダ錠３８は回動し、これに伴い解除爪３８ｄが図８（ａ）中反時計回り方向に回動する。
【００４４】
解除爪３８ｄは、ラッチ３９の作動部３９ｂを押圧し、ラッチ３９を図８中時計回り方向に回動させる。すると、図８（ｂ）に示すように、ラッチ爪３９ａが案内部材３１の係合凹部３５から外れ、ラッチ３９と案内部材３１との係合が解除される。これにより、規制手段３６は、案内部材３１から抜脱可能となり、規制手段３６が案内部材３１から外されることで、他方のスライダー４ｂが一方のスライダー４ａと離間する方向へ摺動可能となる。すなわち、収納体１の開口２を開放することができる。
【００４５】
本実施の形態によれば、施錠するときは、規制手段３６を案内手段３１に挿入するだけで、簡単に施錠することが可能となり、キーによる回動操作が不要となる。
【００４６】
次に第四実施の形態について説明する。本実施の形態のファスナー用施解錠具４０は、ベルト４１と、係合手段４２と、施解錠手段４７と、で概略構成される。ファスナー３を挟む収納体１の開口の一方側には、ベルト４１の一端４１ａが固定されている。また、ベルト４１の他端には、後述するバックル４４が設けられている。なお、本実施の形態では、ファスナー３を挟む収納体１の開口２の他方側は、ファスナー３が設けられている面１ａに対し垂直な側面１ｂとされている。
【００４７】
また、ベルト４１は、ファスナー３に亘って掛け渡される長さに形成されている。ベルト４１の幅は、直列に当接された一対のスライダー４ａ，４ｂの長さよりも長尺な幅とされている。すなわち、２つのスライダー４ａ，４ｂを容易に覆い隠せる幅長とされている。
【００４８】
係合手段４２は、支持部材４３とバックル４４とで構成される。支持部材４３は略コ字状の枠状部材からなり、収納体１の側面１ｂに取り付けられている。支持部材４３の両端は、それぞれ外側に屈曲しており、その屈曲した部分の裏面が収納体１の側面１ｂと対向して、不図示のネジ等の固定手段により固定されている。支持部材４３は、収納体１の側面１ｂに固定されることにより、略矩形状の環部４３ａを形成する。バックル４４が挿通可能に支持するようになっている。そして、ベルト４１の他端に設けられるバックル４４が、支持部材４３に挿通可能となり係脱可能となっている。
【００４９】
図１０に示すように、バックル４４は基部４４ａの表面４４ｂに開口４４ｃが形成されている。開口４４ｃには押しボタン式の施錠部４５が取り付けられている。施錠部４５は、その表面を形成する傾斜面４５ａを有する。傾斜面４５ａは、支持部材４３の環部４３ａへの挿通方向に向いて傾斜しており、すなわち、傾斜面４５ａの上方は下方に対して突出した形状とされている。この突出部４５ｂからバックル４４の底面４４ｄに対し垂直な背面４５ｃが形成されている。施錠部４５は、基部４４ａの底面４４ｄから垂直に取り付けられた圧縮バネ４６により、施錠部４５を開口４４ｃ内側から外側へ付勢する。施錠部４５の上端には、係止片４５ｅが形成され、基部４４ａの開口縁４４ｅの裏側と当接している。また、施錠部４５の下端も同様に係止片４５ｄが形成され、基部４４ａの開口縁４４ｅの裏側と当接している。
【００５０】
これにより、施錠部４５は、図１０の状態ではこれ以上圧縮バネ４６の付勢方向に突出しないようになっている。また、圧縮バネ４６の近傍には、略Ｌ字状の係合片４４ｆが、基部４４ａの底面４４ｄから垂直に取り付けられている。
【００５１】
バックル４４には、バックル４４を支持部材４３から抜脱させるための施解錠手段４７が設けられている。施解錠手段４７は、円筒状のシリンダ錠であり、キー挿通孔４７ａが形成されている座金４７ｂが施錠部４５から表出している。シリンダ錠４７の裏側端部には、特定のキーが挿通されたことにより回動可能な回動軸４７ｃが設けられている。回動軸４７ｃは、シリンダ錠４７と同軸とされており、先端がシリンダ錠４７の径方向に屈曲している。特定のキーがキー挿通孔４７ａに挿通されることによりシリンダ錠４７の回動軸４７ｃが回動させられ、回動軸４７ｃが、バックル４４内部の係合片４４ｆと係合することで、圧縮バネ４６の付勢力に抗する方向、すなわち、収納体１の側面１ｂ側への施錠部４５の動作を阻止し施錠状態となる。
【００５２】
一方、特定のキーがキー挿通孔４７ａに挿通されることによりシリンダ錠４７の回動軸４７ｃが１８０度回動させられると、回動軸４７ｃは図１０中二点鎖線の位置に逃がされ、係合片４４ｆとの係合が解除され、施錠部４５が付勢力に抗して押圧可能となり、環部４３ａからバックル４４を抜脱でき、解錠可能となる。
【００５３】
次に本実施の形態の動作について説明する。まず、施錠を行う手順について説明する。収納体１の一対のスライダー４ａ，４ｂを互いに向かい合う方向に摺動させてその先端同士を当接させ、ケース１１側面１１ｂと対向するファスナー３上に位置させる。
【００５４】
ベルト４１の裏面を収納体１の表面１ａと密着させて、一対のスライダー４ａ，４ｂをベルト４１で覆う。そして、バックル４４を支持部材４３の環部４３ａに挿通させる。施錠部４５の表面は、挿通方向に向く傾斜面４５ａであるため、傾斜面４５ａが支持部材４３の中途部４３ｂに摺接しながら案内されて、支持部材４３の環部４３ａに挿通される。このとき、支持部材４３の中途部４３ｂにより傾斜面４５ａがバックル４４内側方向へ押圧され、圧縮バネ４６の付勢力に抗して施錠部４５が、バックル４４内部へ進入する。施錠部４５の突出部４５ｂが支持部材４３を通過すると、施錠部４５は支持部材４３の押圧から解除され、圧縮バネ４６の付勢力により、元の状態に復帰する。
【００５５】
そして、特定のキーをキー挿通孔４７ａに挿通して、シリンダ錠４７の回動軸４７ｃを回動させる。キーを例えば１８０度回動させると、回動軸４７ｃが、バックル４４内部の係合片４４ｆと係合する。これにより、圧縮バネ４６の付勢力に抗する方向、すなわち、収納体１の側面１ｂ側への施錠部４５の動作が阻止される。これにより、施錠状態となる。すなわち、施錠部４５を押圧しても回動軸４７ｃと係合片４４ｆが係合しており、施錠部４５がバックル４４内に進入不能となる。また、施錠状態でバックル４４を支持部材４３から抜脱しようとすると、施錠部４５の背面４５ｃが支持部材４３と衝突し、支持部材４３の環部４３ａを通過できず、バックル４４が抜脱不能となる。
【００５６】
次に解錠動作について説明する。解錠を行うには、特定のキーをシリンダ錠４７のキー挿入口４７ａに挿入し、キーを回動操作する。キーの回動により、シリンダ錠４７の回動軸４７ｃが回動させられ、バックル４４内の係合片４４ｆとの係合が解除される。キーをキー挿通孔４７ａから抜く。この状態で施錠部４５をバックル４４内に押圧すると、圧縮バネ４６の付勢力に抗して圧縮バネ４６が圧縮され、施錠部４５がバックル４４内に進入する。施錠部４５の傾斜面４５ａとバックル表面４４ｂが略面一になったときに、バックル４４を支持部材４３の環部４３ａを通過でき、抜脱できる。これにより、ベルト４１裏面が収納体１の表面１ａから離脱され、ベルト４１に覆われていた一対のスライダー４ａ，４ｂが表出する。そして、一対のスライダー４ａ，４ｂを互いに離間させる方向に摺動操作することにより、収納体１の開口２が開放可能となる。
【００５７】
本実施の形態によれば、ベルト４１により完全にスライダー４ａ，４ｂが覆い隠されているため、スライダー４ａ，４ｂが視認されることがなく、かつ、他人の手に触れることがない。これにより、スライダー４ａ，４ｂの摺動操作が不能となり、これにより、収納体１内部の収納物の盗難防止が可能となる。
【００５８】
なお、上述したいずれの実施の形態においても、スライダー４を２つ有したファスナー３を有する収納体１に、ファスナー用施錠具１０，２０，３０，４０を適用した例について説明したが、単一のスライダー４のみで歯合部５を開閉操作するファスナーにも適用可能である。この場合、本発明のファスナー用施解錠具を開口２の一端近傍に設ける構成とし、収納体１の開口２の施錠を行う場合は、スライダー４を摺動させて前進させ、歯合部５の一端に到達した状態で行うこととすればよい。
【００５９】
また、上述したいずれの実施の形態においても、かばんやバッグ，リュック，トランク等の収納体１の開口２に設けられるファスナー３を例に説明したが、このような収納体１に限らず、ファスナー３を有する家具等の収納体１でもよく、また衣服のポケット等にも適用可能である。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によるファスナー用施解錠具では、規制手段がファスナー上に進出してスライダーと係合しているため、開口を閉鎖した位置のスライダーを、開口を開放させる方向へスライダーを摺動操作しようとしても、規制手段により摺動操作が阻止される。これにより、収納体の開口を他人に開放されず、内部の私物等の収納物の盗難を防止することが可能となる。
【００６１】
また、歯合部とスライダーからなるファスナーを一切改変せずに収納体に取り付け可能であるため、最初からファスナー用施解錠具を取り付けて製造する場合のほか、ファスナー用施解錠具が取り付けられていない既存の収納体に対しても、後付け加工等により取り付けることが可能となり、既存の収納体の防犯効果についても向上させることが可能となる。
【００６２】
また、ファスナーの近傍に設けられる案内部材と、案内部材に案内されて歯合部に亘って案内部材に装着され、かつ、装着された状態から案内部材に案内されて案内部材から抜脱される規制手段と、規制手段に設けられ、規制手段が歯合部に亘って案内部材に装着された状態で、案内部材に対し施解錠自在な施解錠手段と、を具備する構成では、施解錠手段を案内部材に対して着脱自在とすることにより、解錠時に施解錠手段を別の場所に保管できる。これにより、解錠状態において施解錠手段が破損したり、外部から破壊されないという効果を得ることができる。
【００６３】
更に、シリンダ錠を用いることにより、汎用の部材でファスナー用施解錠具を簡便に得ることができるとともに、特定のキーでの施解錠操作のみとなり、防犯性が向上する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一実施の形態のファスナー用施解錠具を示す概略斜視図である。
【図２】  本発明の第一実施の形態のファスナー用施解錠具を示す分解斜視図である。
【図３】  本発明の第一実施の形態のファスナー用施解錠具の進退動作を示す上断面図である。
【図４】  本発明の第一実施の形態のファスナー用施解錠具の変形例の進退動作を示す上断面図である。
【図５】  本発明の第二実施の形態のファスナー用施解錠具を示す概略斜視図である。
【図６】  本発明の第三実施の形態のファスナー用施解錠具を示す概略斜視図である。
【図７】  本発明の第三実施の形態のファスナー用施解錠具を示す拡大斜視図である。
【図８】  本発明の第三実施の形態のファスナー用施解錠具の施解錠動作を示す後断面図である。
【図９】  本発明の第四実施の形態のファスナー用施解錠具を示す概略斜視図である。
【図１０】  本発明の第四実施の形態のファスナー用施解錠具の係合手段を示す側断面図である。
【符号の説明】
２…開口
２ａ…開口縁
３…ファスナー
４…スライダー
５…歯合部
１０，２０，３０，４０…ファスナー用施解錠具
１４，３６，４１…規制手段
１５，３７…施解錠手段
４２…係合手段
４７…解錠手段
４ｃ，４ｄ…嵌合孔
３１…案内部材
４１ａ…一端
４１…ベルト
４３…支持部材
４４…バックル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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