(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
産地組立工場で生産され規格型住宅の建築現場へ輸送される建築部材を管理するとともに、前記建築現場で用いられる又は建築請負業者が用いる端末装置に対し、通信ネットワークを介して接続されたサーバを備える輸送管理システムであって、
前記サーバは、
前記建築現場の所在地及び前記規格型住宅の工事内容に関する建築工程情報、
前記産地組立工場の所在地及び前記建築部材の在庫状況に関する在庫情報、
並びに前記産地組立工場の所在地を出荷元とし前記規格型住宅の建築現場を荷着先とするとともに前記出荷元から前記荷着先までの所要時間を含む前記建築部材の輸送に関する輸送情報を、
相互に関連付けて格納する資源マスターと、
前記建築工程情報に関連付けられ、前記建築現場における前記建築部材の荷着日及び該荷着日の設定日時を含む荷着情報、
及び前記輸送情報に関連付けられ、前記産地組立工場における前記建築部材の出荷日を含む出荷情報を、
相互に対応させて格納する時間割マスターと、
前記端末装置から、前記通信ネットワークを介して、前記荷着日の変更を指示する変更情報の入力を受け付ける受付手段と、
入力された前記変更情報に基づいて、前記時間割マスターの前記荷着日及び前記設定日時を更新する荷着日更新手段と、
前記荷着日が更新されると、前記変更情報に基づいて、前記荷着日に対応する前記出荷日を前記時間割マスターから取得するとともに、前記荷着日に対応する輸送の前記所要時間を前記資源マスターから取得する取得手段と、
取得した前記出荷日、前記所要時間、及び前記設定日時を基に、前記設定日時から前記所要時間を減算し該減算結果と前記出荷日とを比較することにより、前記出荷日の変更が可能であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって前記出荷日の変更が可能であると判定された場合、前記荷着日と前記所定時間に基づいて前記出荷日を設定し直し前記時間割マスターに格納されている前記出荷日を更新する出荷日更新手段と
を具備することを特徴とする規格型住宅用建築部材の輸送管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記判定手段によって前記出荷日の変更が不可能であると判定された場合、前記資源マスターに格納されている前記輸送情報の前記荷着先を、前記建築現場から配送センターに変更する荷着先更新手段を、さらに備える請求項１に記載の規格型住宅用建築部材の輸送管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産地組立工場で生産される建築部材を建築現場で組み立てることにより構築される規格型住宅において、その建築部材の建築現場への輸送をコンピュータシステムにより管理する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、住宅の一形態として規格型住宅と呼ばれるものがある。規格型住宅には、ユニット化された建築部材を建築現場で組み立てるだけで済むという、従来型の注文住宅や戸建住宅にはない特徴がある。この特徴を生かして、作業員らが建築現場でスムーズに作業を行えるようにするには、建築部材を適切な時期及び順序で建築現場に搬入することが望ましい。換言すれば、規格型住宅の建築においては、建築現場での加工作業を最小限にする代わりに、建築作業の進捗状況に合わせて、建築部材をジャスト・イン・タイムで搬入することが重要とされる。
【０００３】
ここで、規格型住宅用建築部材の物流について、図６を参照しながら説明する。規格型住宅２１の建築に用いられる建築部材２２の多くは、木工所の集積する産地などに立地する組立工場（以下、産地組立工場１６と称する。）で生産され、それぞれの建築現場２０に向けて出荷される。建築現場２０への各種建築部材２２の運送は、管理センター１５によって統括的に管理されている。詳しくは、建築現場２０での規格型住宅２１の建築作業を請け負う建築請負業者１９が、その建築工事の内容や工程の順序、日程などを決定し、各工程で必要となる建築部材２２の明細（部材の種別や数量など）を、管理センター１５に報告する。この報告に応じて管理センター１５は、産地組立工場１６及び運送業者１７に対して、建築部材２２の何を、どれだけ、いつまでに出荷し輸送する旨を指示する。そして、運送業者１７は、この指示に従って運送車両２３を手配して、産地組立工場１６から出荷される建築部材２２を輸送し、その職分を遂行する。なお、産地組立工場１６は住宅消費地の密集する都市部からは遠隔に立地し、建築部材２２の輸送が長距離となる場合が多い。そこで、都市部の近郊などに配送センター１８を設け、そこで建築部材２２の輸送を中継したり、建築現場２０での荷着態勢が整うまで一時的に保管するようにしている。
【０００４】
ところで、建築現場２０における建築作業の進捗状況は、様々な要因に影響を受ける。例えば、建築現場２０に集められる作業員は日毎や週毎によって変わることが多く、その人数や熟練度もまちまちであることから、作業員の手配の都合によっては、建設作業の進度が大きく左右されてしまうことがある。また、建築現場２０の天候の悪化などによって、作業の実施が困難となるという事態も生じ得る。建築現場２０では、この他にも規格型住宅２１の急遽の仕様変更や、必要な建築部材２２の未配などの要因によって、作業日程や工程の予期しない変更が頻繁に発生しているのが実状であり、その都度、建築部材２２の荷着時期や順序を変更するように調整している。詳しくは、管理センター１５は、各建築現場２０における建設作業の進捗状況を集中的に管理し、作業日程や工程の変更を余儀なくされた場合には、産地組立工場１６や運送業者１７、配送センター１８などの各関係部署に対して、日程変更が生じた旨や新たな出荷及び輸送の指示に関する情報を、電話やファクシミリなどで連絡するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、管理センター１５では各建築現場２０で頻繁に発生する日程変更のための調整作業に追われ、産地組立工場１６や運送業者１７、配送センター１８などの各関係部署に対する指示は、どうしても後手に回ってしまう傾向にあった。また、建築現場２０の日程変更はほとんどの場合緊急を要するものであるが、管理センター１５の休日や時間外など担当者が不在のときなどには、直に対応することができなかった。このため、各関係部署に必要な指示が行き届くまでに大きなタイムラグが生じ、その結果、それぞれの業務に混乱を招く要因となっていた。
【０００６】
また、建築部材２２の輸送は、産地組立工場１６から各建築現場２０に直接搬入するのが最も効率的である。ところが、管理センター１５では建築部材２２の搬入遅れを恐れるあまり、その出荷時期を早目に指示し、取り敢えず建築現場２０に最寄りの配送センター１８まで配送させようとする傾向があった。加えて、配送センター１８には、建築現場２０の都合によって荷着時期の変更を余儀なくされた建築部材２２が度々流入し、使用予定までにまだ余裕のある建築部材２２を多く抱えるという状況を招いていた。都市部近郊に立地される配送センター１８では、その管理経費が嵩むことから、これが輸送業務全般のコストを引き上げる要因となっていた。以上のように、従来の輸送管理方法では、高度なユニット化による効率化という、規格型住宅の本来の意義が減失されるといった問題点があった。これは、管理センター１５の主導によって、建築現場２０に建築部材２２を順次送り出そうとする輸送管理方法に起因すると考えられる。
【０００７】
したがって、本発明の課題は、建築現場の現場監督らの主導により、その建設作業の進捗状況を優先させた輸送管理を行うことによって、建築部材を適切な時期及び順序で建築現場に搬入させることが可能な、規格型住宅用建築部材の輸送管理方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、「産地組立工場で生産され規格型住宅の建築現場へ輸送される建築部材を管理するとともに、前記建築現場で用いられる又は建築請負業者が用いる端末装置に対し、通信ネットワークを介して接続されたサーバを備える輸送管理システムであって、
前記サーバは、
前記建築現場の所在地及び前記規格型住宅の工事内容に関する建築工程情報、
前記産地組立工場の所在地及び前記建築部材の在庫状況に関する在庫情報、
並びに前記産地組立工場の所在地を出荷元とし前記規格型住宅の建築現場を荷着先とするとともに前記出荷元から前記荷着先までの所要時間を含む前記建築部材の輸送に関する輸送情報を、
相互に関連付けて格納する資源マスターと、
前記建築工程情報に関連付けられ、前記建築現場における前記建築部材の荷着日及び該荷着日の設定日時を含む荷着情報、
及び前記輸送情報に関連付けられ、前記産地組立工場における前記建築部材の出荷日を含む出荷情報を、
相互に対応させて格納する時間割マスターと、
前記端末装置から、前記通信ネットワークを介して、前記荷着日の変更を指示する変更情報の入力を受け付ける受付手段と、
入力された前記変更情報に基づいて、前記時間割マスターの前記荷着日及び前記設定日時を更新する荷着日更新手段と、
前記荷着日が更新されると、前記変更情報に基づいて、前記荷着日に対応する前記出荷日を前記時間割マスターから取得するとともに、前記荷着日に対応する輸送の前記所要時間を前記資源マスターから取得する取得手段と、
取得した前記出荷日、前記所要時間、及び前記設定日時を基に、前記設定日時から前記所要時間を減算し該減算結果と前記出荷日とを比較することにより、前記出荷日の変更が可能であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって前記出荷日の変更が可能であると判定された場合、前記荷着日と前記所定時間に基づいて前記出荷日を設定し直し前記時間割マスターに格納されている前記出荷日を更新する出荷日更新手段と
を具備する」ものである。
【０００９】
ここで「規格型住宅」とは、例えば、外壁や内壁、間仕切り、ドア、階段、キッチン、浴室として予め製作された各種建築部材を、建築現場に搬入して組み立てることにより、集合住宅及び戸建住宅などとして完成させるように設計された住宅をいう。また「産地組立工場」とは、この規格型住宅の建築に用いられる各種建築部材を、ユニットとして組み立てて生産するための工場をいい、通常は、木材などの資材調達に有利な場所に集約して立地される。
【００１０】
したがって、請求項１に記載の発明によれば、コンピュータシステムのサーバに資源マスター及び時間割マスターが設けられ、これら両マスターに規格型住宅用建築部材の輸送管理に必要な各種情報が格納される。このうち、資源マスターに格納される建築工程情報は、規格型住宅の建築現場の所在地及び施主名に加え、その建築工事の工事分類毎に、使用される建築部材の内訳（種別、数量）及び必要な工数（作業員の延べ人数）など、主に建築請負業者の業務に関係する情報から構成される。在庫情報は、在庫として保有する建築部材の種別、数量及びその引当て状況など、主に産地組立工場の業務に関係する情報から構成される。輸送情報は、建築部材の輸送単位毎に、運送車両の内訳（車種、台数）、積荷の内訳（建築部材の種別、数量）及び輸送経路（出荷元、荷着先、所要時間）など、主に運送業者の業務に関係する情報から構成される。資源マスターに格納されるこれらの情報は、産地組立工場、運送業者及び建築請負業者などの各関係部署から随時収集され、サーバにおいて相互に関連付けられた形態で管理される。
【００１１】
また、資源マスターの各情報を基にして荷着情報及び出荷情報が作成され、時間割マスターに格納される。荷着情報は、建築工程情報の工事分類に対応して作成され、その工事に用いられる建築部材の荷着日など、建築現場での荷着業務に必要な情報から構成される。出荷情報は、輸送情報の輸送単位及び荷着情報に対応して作成され、その積荷としての建築部材の出荷日など、産地組立工場での出荷業務に必要な情報から構成される。これらの情報は、産地組立工場、運送業者及び建築請負業者などの各関係部署に対して随時伝達され、その情報に基づいてそれぞれの業務を遂行するように促す。例えば、荷着情報の内容は建築請負業者や建築現場に伝達され、建築部材の受入準備をするように促す。また、出荷情報の内容は産地組立工場や運送業者に伝達され、産地組立工場に建築部材の出荷準備をするように促すとともに、運送業者には運送車両などを手配するように促す。
【００１２】
一方、建築現場においては、作業員の手配の都合や天候の悪化、規格型住宅の仕様変更、建築部材の未配などの要因によって、建設作業の進捗状況が度々変動する。このとき、建築現場の現場監督や建築請負業者は、その建築作業の日程変更に伴い、建築部材の荷着時期の変更を各関係部署に要請するため、端末装置を用いて変更情報をサーバに入力する。この変更情報には、変更すべき前記荷着時期や、その建築部材の種別などを識別するための情報などが含まれる。サーバは、通信ネットワークを介して変更情報の入力を受け付けると、その建築部材を保有する産地組立工場から建築現場までの所要時間、及びその建築部材の在庫状況など、資源マスターに格納された輸送情報や在庫情報などの各種情報を照会しながら、産地組立工場からの出荷時期や建築現場での荷着時期を含む建築部材の輸送計画を再構築し、その結果に基づいて時間割マスターの荷着情報及び出荷情報を更新する。そして、各関係部署は、更新された最新の荷着情報及び出荷情報に従って、それぞれの業務の日程変更に必要な手配を行う。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の構成に加え、「前記サーバは、前記判定手段によって前記出荷日の変更が不可能であると判定された場合、前記資源マスターに格納されている前記輸送情報の前記荷着先を、前記建築現場から配送センターに変更する荷着先更新手段を、さらに備える」ものである。
【００１６】
上記発明によれば、例えば、建築現場などから急遽変更情報の入力があり、それがその時点で有効な出荷時期の間際であって、運送車両のキャンセルなど出荷業務の予定変更が不可能な場合には、その建築部材の荷着先が建築現場から最寄りの配送センターに変更される。これにより、建築現場から荷着時期の変更要請が、その出荷時期の間際まで受け入れられる。運送業者は、建築部材の荷着先が変更される以外、ほぼ予定通りに業務を遂行すればよい。また、配送センターの利用は、こうした緊急の場合に限定されることから、建築部材の建築現場への直送率がアップする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を規格型住宅用建築部材の輸送管理システムとして具体化した一実施形態につき、図１〜図５に基づいて説明する。図１は、本実施形態の輸送管理システムの概略構成を示すブロック図であり、図２は、同輸送管理システムのサーバに設けられる両マスターの内容を示す説明図であり、図３及び図４は、同サーバにより実行される処理動作を示すフローチャートであり、図５は、建築現場で用いられる携帯型端末装置の表示画面の一例を示す説明図である。
【００２０】
本実施形態の輸送管理システム１１は、図１に示すように、管理センター１５に設けられるサーバ１２に、産地組立工場１６、運送業者１７、配送センター１８、建築請負業者１９及び建築現場２０の各関係部署において使用される端末装置１３ａ，１３ｂが、インターネットや公衆電話回線、ＬＡＮなどからなる通信ネットワーク１４を介して接続されたコンピュータシステムとして構成される。
【００２１】
サーバ１２は、通信ネットワーク１４を介して端末装置１３ａ，１３ｂに情報を送信し、あるいは端末装置１３ａ，１３ｂからの情報を受信して、その送受信された情報に応じて処理を行うものである。そのハードウェア構成としては、例えば、汎用のコンピュータ装置を適用可能であり、主記憶装置、演算装置、及び制御装置から構成される中央処理装置（ＣＰＵ）と、キーボードやマウスなどの情報を直接入力するための入力装置と、サーバ１２に格納された情報を取り出すディスプレイ等の出力装置と、通信ネットワーク１４を介して情報の送受信を行うモデムなどの通信手段と、後述する資源マスター及び時間割マスターを有する外部記憶装置と（いずれも図示しない）を備えている。
【００２２】
各関係部署１６〜１９において使用される端末装置１３ａは、サーバ１２と同様に、例えば、汎用のコンピュータ装置であり、主記憶装置、演算装置、及び制御装置から構成される中央処理装置（ＣＰＵ）と、情報を直接入力するための入力手段と、情報を取り出す出力手段と、通信ネットワーク１４を介して情報を送受信する通信手段と（いずれも図示しない）を備えている。なお、建築現場２０においては、特に携帯型の端末装置１３ｂが使用される。この携帯型端末装置１３ｂとしては、例えば、携帯電話やＰＨＳ、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの適用が可能である。
【００２３】
産地組立工場１６では、規格型住宅２１の建設に用いられる建築部材２２の生産が行われる。建築部材２２としては、具体的には、例えば、ユニットとして組み立てられた外壁や内壁、ドア、階段、キッチン、浴室などが挙げられる。また、これらの建築部材２２を建築現場２０まで輸送する業務は、運送業者１７が担当し、積荷となる建築部材２２の種別及び数量や、各建築現場２０までの輸送経路に適した運送車両２３を手配する。配送センター１８は、建築現場２０に向けて出荷される建築部材の一部について、その輸送を中継する業務を担う。そして、建築現場２０における規格型住宅２１の建築工事は、建築請負業者１９が請け負い、工事内容やスケジュールに合わせて、その都度必要な作業員や建設機材、資材などの手配を行う。
【００２４】
図２に示すように、サーバ１２には、資源マスター２４及び時間割マスター２５が設けられ、輸送管理システム１１を機能させるために必要な情報をそれぞれに格納する。資源マスター２４は、建築工程情報Ｋ、在庫情報Ｚ及び輸送情報Ｙを格納し、時間割マスター２５は、荷着情報Ｒ及び出荷情報Ｔを格納する。これらの情報は、産地組立工場１６、運送業者１７、建築請負業者１９などの各関係部署から得られる情報を基に作成され、例えば、管理センター１５が各関係部署の業務を調整してサーバ１２に入力し、あるいは、各関係部署が端末装置１３ａを利用して、自己の業務に関する情報を通信ネットワーク１４を介してサーバ１２に入力することにより、資源マスター２４又は時間割マスター２５に格納される。続いて、両マスター２４，２５に格納される情報の具体的な内容について説明する。
【００２５】
資源マスター２４に格納される建築工程情報Ｋは、規格型住宅２１の建築現場２０及びその工事内容に関する情報を定義する。具体的には、建築現場２０の所在地Ｋｇ及び施主名などの項目とともに、建築工事の工事分類Ｋｃ毎に、使用される建築部材２２の部材種別Ｋｓ，部材数量Ｋｑ，引当済フラグＫｆ，担当職種及び職人数などの項目を含む。さらに、これらの情報には、管理の便宜のため建築番号Ｋｎが付与される。例えば、図２では建築番号Ｋｎとして「Ｇ００１−Ｄ」と入力されており、うち「Ｇ００１」は建築現場２０の所在地Ｋｇ（千葉県市川市…）に対応し、残余の「−Ｄ」は工事分類Ｋｃ（ドア取付工事）に対応して付与されている。
【００２６】
建築工程情報Ｋは、例えば、次のような手続を経て作成され、資源マスター２４に格納される。規格型住宅２１の建設を受注した管理センター１５は、まず、その建築現場２０の所在地を担当する建築請負業者１９に対して、規格型住宅２１の建築工事の請負を依頼し、その型式及び図面などの情報を提示する。依頼を受けた建築請負業者１９は、提示された規格型住宅２１の型式などから、建築工事の具体的な内容や工程の順序などを決定し、それぞれの工程で必要となる建築部材２２の明細など工事内容に関する情報を作成する。そして、管理センター１５は、建築請負業者１９からこれらの情報を入手し、建築工程情報Ｋとしてサーバ１２に入力する。なお、建築請負業者１９が端末装置１３ａを利用して、建築工程情報Ｋの少なくとも一部を、直接サーバ１２に入力するようにしてもよい。
【００２７】
在庫情報Ｚは、建築部材２２の在庫状況に関する情報を定義する。具体的には、産地組立工場１６の所在地Ｚｐとともに、そこで生産され在庫として保管される建築部材２２の部材種別Ｚｓ毎に、在庫数量Ｚａ及び引当済数量Ｚｒなどの項目を含む。ここで、引当済数量Ｚｒとは、その建築部材２２の在庫数量Ｚａのうち、出荷のために確保されている分の数量を示す。
【００２８】
在庫情報Ｚは、例えば、管理センター１５が建築部材２２の在庫状況に関する情報を産地組立工場１６から入手し、サーバ１２の資源マスター２４を随時更新することにより、その内容を最新の状態に維持するように管理している。なお、産地組立工場１６が端末装置１３ａを利用して、在庫情報Ｚを直接サーバ１２に入力するようにしてもよい。
【００２９】
また、建築工程情報Ｋ及び在庫情報Ｚは、部材種別Ｋｓ，Ｚｓについて互いに関連付けられている。これを利用して、建築現場２０に出荷する建築部材２２を、産地組立工場１６の在庫から、サーバ１２によって自動的に引当てるようにすることが可能である。具体的には、サーバ１２は、建築工程情報Ｋが入力されると、その部材種別Ｋｓの部材数量Ｋｑと、在庫情報Ｚの対応する部材種別Ｚｓの在庫数量Ｚａから引当済数量Ｚｒを減じた数量（Ｚａ−Ｚｒ）とを比較することにより、その建築部材２２の在庫状況を照会する。そして、在庫が十分であれば（Ｋｑ≦Ｚａ−Ｚｒ）、引当済数量Ｚｒに部材数量Ｋｑを加算して更新する（Ｚｒ→Ｚｒ＋Ｋｑ）とともに、建築工程情報Ｋの引当済フラグＫｆに、引当て済みを示す値を入力させる（例えば、Ｋｆ＝０→１とする。）ようにする。
【００３０】
輸送情報Ｙは、建築部材２２を建築現場２０まで輸送する運送車両２３、その積荷の内訳及び輸送経路などに関する情報を定義する。具体的には、運送車両２３の車種及び台数に加え、建築部材２２の部材種別Ｙｓ及び部材数量Ｙｑ、さらには出荷元Ｙｐ、荷着先Ｙｇ及び所要時間Ｙｈなどの項目を含む。また、これらの情報には、管理の便宜のため輸送依頼番号Ｙｎが付与される。輸送依頼番号Ｙｎは、主に運送業者１７において使用され、例えば、図２では「ＹＩ−００１」のように、運送業者１７毎の通し番号が付されている。
【００３１】
輸送情報Ｙは、例えば、管理センター１５が積荷の内訳や輸送経路の情報を運送業者１７に提示しながら、輸送車両の車種や台数といった具体的な輸送計画を調整することにより作成し、サーバ１２の資源マスター２４に格納する。なお、運送業者１７が端末装置１３ａを利用して、輸送情報Ｙの少なくとも一部を直接サーバ１２に入力するようにしてもよい。
【００３２】
また、輸送情報Ｙは、建築工程情報Ｋ及び在庫情報Ｚと相互に関連付けられている。具体的には、在庫情報Ｚ及び輸送情報Ｙは、産地組立工場１６の所在地Ｚｐと出荷元Ｙｐとにおいて、建築工程情報Ｋ及び輸送情報Ｙは、建築現場２０の所在地Ｋｇと荷着先Ｙｇとにおいて関連付けられている。これを利用して、出荷元Ｙｐを在庫情報Ｚの所在地Ｚｐから取得し、荷着先Ｙｇを建築工程情報Ｋの建築現場Ｋｇから取得することにより、輸送情報Ｙの一部の入力をサーバ１２によって自動化させることが可能である。さらに、出荷元Ｙｐと荷着先Ｙｇとの位置関係から、所要時間Ｙｈをサーバ１２に自動的に算出させることも可能である。例えば、図２では出荷元Ｙｐに「久留米」と、荷着先Ｙｇに「千葉・市川」と入力されており、これらの位置関係から、所要時間Ｙｈはおよそ１１時間と算出されている。
【００３３】
時間割マスター２５に格納される荷着情報Ｒは、建築現場２０における建築部材２２の荷着日を指示するための情報を定義する。具体的には、資源マスター２４に格納される建築工程情報Ｋの建築番号Ｋｎ毎に設定され、対応する建築部材２２の荷着日Ｒｄ及びその設定日時Ｒｅなどの項目を含む。この荷着日Ｒｄ及び設定日時Ｒｅについては、データ入力のための項目が、荷着日Ｒｄ１，Ｒｄ２、及び設定日時Ｒｅ１，Ｒｅ２のそれぞれ２つずつ用意される。さらに、これらの情報には、管理の便宜のため工程番号Ｒｎが付与される。工程番号Ｒｎは、主に建築現場２０において使用され、例えば、図２では「Ｋ−２５」のように、建築工事における作業順序に則した通し番号が付されている。
【００３４】
出荷情報Ｔは、産地組立工場１６などからの建築部材２２の出荷日を指示するための情報を定義する。具体的には、資源マスター２４に格納される輸送情報Ｙの輸送依頼番号Ｙｎ毎に設定され、対応する建築部材２２の出荷日Ｔｄ及びその設定日時Ｔｅなどの項目を含む。出荷日Ｔｄは荷着情報Ｒの荷着日Ｒｄと対応し、輸送情報Ｙの所要時間Ｙｈを基に算出される。したがって、出荷日Ｔｄ及び設定日時Ｔｅについては、荷着情報Ｒと同様にして、出荷日Ｔｄ１，Ｔｄ２、及び設定日時Ｔｅ１，Ｔｅ２のそれぞれ２つずつの項目が用意される。さらに、これらの情報には、管理の便宜のため出荷番号Ｔｎが付与される。出荷番号Ｔｎは、主に出荷元となる産地生産工場１６において使用され、例えば、図２では「Ｓ−００１」のように、産地生産工場１６毎の通し番号が付されている。
【００３５】
この荷着情報Ｒ及び出荷情報Ｔは、主に資源マスター２４の各情報を基にして作成され、例えば、次のような手続を経て時間割マスター２５に格納される。建築請負業者１９から、建築工事の工事分類や作業順序、その日程などを示す具体的なスケジュールが提示されると、サーバ１２は、まず、資源マスター２４の建築工程情報Ｋを工事分類Ｋｃ毎に順次照会し、その引当済フラグＫｆから建築部材２２の引当て状況を確認する。そして、その建築部材２２が引当て済みであれば（例えば、Ｋｆ＝１）、サーバ１２は、対応する建築工程情報Ｋから建築番号Ｋｎを取得し、工程番号Ｒｎ、荷着日Ｒｄ及びその設定日時Ｒｅとともに、荷着情報Ｒとして時間割マスター２５に格納する。
【００３６】
続いて、サーバ１２は、対応する輸送情報Ｙから輸送依頼番号Ｙｎ及び所要時間Ｙｈを取得するとともに、荷着情報Ｒから荷着日Ｒｄを取得して、建築部材の出荷日Ｔｄを設定し、その設定日時Ｔｅとともに出荷情報Ｔとして時間割マスター２５に格納する。なお、建築現場２０では、その作業の都合上、建築部材２２を使用する当日の朝から午前中までに搬入することが好ましく、一方、建築部材２２の輸送は、途中の道路の混雑を避けるため夜間にわたって行うことが好ましい。したがって、出荷日Ｔｄはこれらの事情を考慮しながら、取得した荷着日Ｒｄ及び所要時間Ｙｈを基にして設定される。具体的には、例えば、所要時間Ｙｈが数時間程度であれば、出荷日Ｔｄを荷着日Ｒｄの当日（の朝方〜午前）に設定し、所要時間Ｙｈの値が大きく、より以上の時間を要するのであれば、出荷日Ｔｄを荷着日Ｒｄの前日（の夕方〜夜）に設定する。
【００３７】
サーバ１２は、資源マスター２４及び時間割マスター２５に格納された情報を、通信ネットワーク１４を介して接続した端末装置１３ａ，１３ｂの利用者に対して、閲覧可能に開示している。このとき、サーバ１２は、ＩＤやパスワードの入力を求めることなどによって端末装置１３ａ，１３ｂの利用者を認識し、その利用者毎に予め設定された利用権限に応じて、所定の情報を端末装置１３ａ，１３ｂに対して伝達させるようにしている。具体的には、例えば、サーバ１２は、産地組立工場１６の利用する端末装置１３ａに対しては、自己が出荷元とされる建築部材２２に係る在庫情報Ｚと、その出荷情報Ｔとを閲覧可能に開示する。同様に、運送業者１７に対しては、輸送情報Ｙと、出荷情報Ｔと、荷着情報Ｒとを閲覧可能に開示し、建築請負業者１９及び建築現場２０には、建築工程情報Ｋと、荷着情報Ｒとを閲覧可能に開示する。このようにして、産地生産工場１６、運送業者１７、建築請負業者１９及び建築現場２０などの各関係部署は、端末装置１３ａ，１３ｂを利用して、サーバ１２内の情報を適宜閲覧することができる。これにより、各関係部署は、自己のなすべき業務を確認し、その実施のために必要な手配を確実に行うことができる。
【００３８】
ところで、建築現場２０では、その建築工事の進捗状況が様々な要因によって頻繁に変動する。例えば、建築現場２０の天候の悪化によって、建築部材２２の搬入や施工などの作業が実施困難となることがある。また、必要な職人や機材、資材などの手配がつかずに、予定の作業を実施できなくなることもある。あるいは、前工程の遅れによって、以後の工程に玉突き的な日程変更が生じることもある。こうした作業日程の変更に伴って、その作業に使用する建築部材２２の荷着日もまた、変更を余儀なくされることとなる。このような場合、本実施形態の輸送管理システム１１では、建築現場２０の現場監督らが、携帯型端末装置１３ｂを用いてサーバ１２に接続することにより、建築部材２２の荷着日の変更を各関係部署に対して要請することができる。続いて、このとき、サーバ１２によって実行される処理動作の内容を、図３及び図４のフローチャート、並びに図５の説明図に基づいて説明する。
【００３９】
図３に示すように、サーバ１２は、まずステップＳ１０１において、建築現場２０から通信ネットワーク１４を介して接続した携帯型端末装置１３ｂに対して、認証情報Ｎの入力を求め、携帯型端末装置１３ｂの利用者が、どこの建築現場２０の現場監督であるのかを認識する。詳しくは、サーバ１２は、図５（ａ）に示すような認証情報入力画面Ｇ１を表示させるデータを、携帯型端末装置１３ｂに送信する。認証情報入力画面Ｇ１には、例えばＩＤ及びパスワードからなる、認証情報Ｎを入力するための欄が設けられている。そして、携帯型端末装置１３ｂの利用者が入力した認証情報Ｎを、通信ネットワーク１４を介して受け付けるとともに、その認証情報Ｎに基づいて、利用者である現場監督及びその建築現場２０を認識する。
【００４０】
サーバ１２は、ステップＳ１０２からステップＳ１０４において、建築現場２０の携帯型端末装置１３ｂに対して、建築部材２２の荷着日の変更を指示するための、工程番号Ｃｎ及び荷着日Ｃｄからなる変更情報Ｃの入力を求める。詳しくは、サーバ１２は、まず、ステップＳ１０２において、図５（ｂ）に示すような変更情報入力画面Ｇ２を表示させるデータを、携帯型端末装置１３ｂに送信する。変更情報入力画面Ｇ２には、工程番号Ｃｎ及び荷着日Ｃｄを入力する欄が設けられている。そして、建築現場２０の現場監督が携帯型端末装置１３ｂを利用して入力した工程番号Ｃｎを、通信ネットワーク１４を介して受け付ける。
【００４１】
続くステップＳ１０３において、サーバ１２は、時間割マスター２５を照会して、工程番号Ｃｎと同じ工程番号Ｒｎが付された荷着情報Ｒを検索する。そして、該当する荷着情報Ｒから、より新しく設定された荷着日Ｒｄを取得する。詳しくは、設定日時Ｒｅ１，Ｒｅ２の２つの項目を比較し、Ｒｅ１＞Ｒｅ２であれば、設定日時Ｒｅ１に対応する荷着日Ｒｄ１を取得する。一方、Ｒｅ１＜Ｒｅ２であれば、設定日時Ｒｅ２に対応する荷着日Ｒｄ２を取得する。
【００４２】
そして、ステップＳ１０４において、サーバ１２は、荷着日Ｒｄを含む変更情報入力画面Ｇ２を表示させるデータを、改めて携帯型端末装置１３ｂに送信する。ここで表示される変更情報入力画面Ｇ２には、ステップＳ１０２で入力された工程番号Ｃｎと、ステップＳ１０３で取得された荷着日Ｒｄとが所定の欄に表示されており、荷着日Ｃｄを入力する欄が空欄となっている。このため、建築現場２０の現場監督は、変更情報入力画面Ｇ２に表示された工程番号Ｃｎと、その時点で有効に設定されている荷着日Ｒｄとを確認しながら、新たな荷着日Ｃｎを入力することができる。サーバ１２は、その荷着日Ｃｎの入力を受け付けると、次のステップＳ１０５に進む。
【００４３】
ステップＳ１０５において、サーバ１２は、建築現場２０の現場監督から入力された変更情報Ｃに基づいて、対応する荷着情報Ｒの内容を変更し、時間割マスター２５を更新する。詳しくは、ステップＳ１０３で検索した荷着情報Ｒの荷着日Ｒｄを、変更情報Ｃの荷着日Ｃｄに置換させる（Ｒｄ←Ｃｄ）とともに、置換した日時を取得して、対応する設定日時Ｒｅに入力させる。このデータの入力の際には、荷着日Ｒｄ及び設定日時Ｒｅについて各２つずつある項目を使用して、最新の更新情報とともに、その前回の更新情報が残されるようにした追い出し制御が行われる。すなわち、２つの設定日時Ｒｅ１，Ｒｅ２を比較し、Ｒｅ１＜Ｒｅ２であれば、荷着日Ｒｄ１を変更情報Ｃの荷着日Ｃｄに置換させ、Ｒｅ１＞Ｒｅ２であれば、荷着日Ｒｄ２を荷着日Ｃｄに置換させるように制御する。
【００４４】
このようにして、建築現場２０の現場監督は、変更に係る建築部材を識別するための工程番号Ｃｎと、荷着日Ｃｄとの２つの項目のみを変更情報Ｃとして入力することによって、時間割マスター２５の荷着情報Ｒを更新させることができる。入力すべき項目が簡略化されることで、通信環境が貧弱な建築現場２０においても、携帯型端末装置１３ｂを用いて、荷着日Ｒｄの変更指示を直接サーバに伝達させることができる。
【００４５】
ステップＳ１０６において、サーバ１２は、ステップＳ１０５で更新された荷着情報Ｒに基づいて、建築部材２２の出荷日などの輸送計画全般を調整するための調整処理を実行する。この調整処理では、まず、変更された荷着日Ｒｄ対応する出荷日Ｔｄの変更が可能であるか否かが判定され、その判定結果に応じた輸送計画の調整が行われる。これは、建築現場２０において建築部材２２の荷着日の前日に、その建築部材２２を使用する作業が急遽変更を余儀なくされた場合、その荷着日の変更に伴う出荷日の変更が、産地組立工場１６や輸送する運送業者１７の側の事情で困難なことがあるためである。例えば、産地組立工場１６において、建築部材２２の運送車両２３への積込作業が既に進められていたり、あるいは運送車両２３が荷着先の建築現場２０に向けて出発した後では、その運送車両２３のキャンセルは最早不可能である。そこで、本実施形態の輸送管理システム１１では、このように荷着日が間近に迫っている場合であっても、建築現場２０における荷着日の変更に対応が可能な調整処理が行われる。その詳細な手順を、図４の調整処理サブルーチンに基づいて説明する。
【００４６】
調整処理サブルーチンでは、まず、ステップＳ２０１において、荷着情報Ｒの設定日時Ｒｅと、出荷情報Ｔの出荷日Ｔｄと、輸送情報Ｙの所要時間Ｙｈとをそれぞれ取得する。設定日時Ｒｅは、時間割マスター２５を照会して、ステップＳ１０５で更新されたデータを取得する。出荷日Ｔｄは、ステップＳ１０５で更新された荷着情報Ｒに対応する出荷情報Ｔから、より新しく設定された出荷日Ｔｄを取得する。すなわち、設定日時Ｔｅ１，Ｔｅ２の２つの項目を比較し、Ｔｅ１＞Ｔｅ２であれば、設定日時Ｔｅ１に対応する出荷日Ｔｄ１を取得し、一方、Ｔｅ１＜Ｔｅ２であれば、設定日時Ｔｅ２に対応する出荷日Ｔｄ２を取得する。また、所要時間Ｙｈは、資源マスター２４を照会して、同じ出荷情報Ｔの輸送依頼番号Ｙｎが付された輸送情報Ｙを検索して取得する。
【００４７】
次いで、ステップＳ２０２において、取得した設定日時Ｒｅ、出荷日Ｔｄ及び所要時間Ｙｈから、その出荷日Ｔｄの変更が可能であるか否かを判断する。すなわち、出荷日Ｔｄが設定日時Ｒｅに対して余裕があり、例えば、Ｔｄ＜Ｒｅ−Ｙｈであって、その変更が十分に可能であると判断される場合には、ステップＳ２０３に進む。一方、出荷日Ｔｄが設定日時Ｒｅに対して余裕がなく、例えば、Ｔｄ≧Ｒｅ−Ｙｈであって、あるいは設定日時Ｒｅがその時点で有効な出荷日Ｔｄの当日又は前日であって、運送業者１７らとの調整が最早不可能と判断される場合には、ステップＳ２０４に進む。
【００４８】
ステップＳ２０３において、荷着情報Ｒの荷着日Ｒｄと、輸送情報Ｙの所要時間Ｙｈに基づいて、対応する出荷情報Ｔの内容を変更し、時間割マスター２５を更新する。詳しくは、ステップＳ１０５で更新された荷着情報Ｒの荷着日Ｒｄを取得する。ステップＳ２０１で取得した所要時間Ｙｈが数時間程度であれば、荷着日Ｒｄの当日に出荷日Ｔｄを設定して入力し、一方、所要時間Ｙｈの値が大きく、より以上の時間を要するのであれば、荷着日Ｒｄの前日に出荷日Ｔｄを設定して入力する。そして、設定した日時を取得し、対応する設定日時Ｔｅに入力する。これらの項目を入力する際には、ステップＳ１０５と同様の追い出し制御が行われる。すなわち、設定日時Ｔｅ１，Ｔｅ２の２つの項目を比較し、Ｔｅ１＜Ｔｅ２であれば、出荷日Ｔｄ１を更新させ、一方、Ｔｅ１＞Ｔｅ２であれば、出荷日Ｔｄ２を更新させるように制御する。その後、調整処理サブルーチンを終了し、ステップＳ１０７に進む。
【００４９】
ステップＳ２０４において、輸送情報Ｙの荷着先Ｙｇを、その建築現場２０から最寄りの配送センター１８に変更するとともに、配送センター１８を出荷元Ｙｐとする輸送情報Ｙを新規に作成し、資源マスター２４を更新する。さらに、この輸送情報Ｙと変更後の荷着情報Ｒとを基に、出荷情報Ｔを新規に作成し、時間割マスター２５を更新する。その後、調整処理サブルーチンを終了し、ステップＳ１０７に進む。
【００５０】
ステップＳ１０７において、サーバは、ステップＳ１０６の調整処理で出荷情報Ｔが更新されたか否かを判定する。更新された場合は、ステップＳ１０８に進み、変更された出荷情報Ｔの出荷業務に関わる産地組立工場１６及び運送業者１７のそれぞれの端末装置１３ａに対して、出荷日Ｔｄを含む輸送計画が変更された旨を伝達させる。一方、更新されなかった場合は、ステップＳ１０８をスキップする。
【００５１】
ステップＳ１０９において、サーバは、ステップＳ１０６の調整処理で輸送情報Ｙが更新されたか否かを判定する。更新された場合は、ステップＳ１１０に進み、変更された輸送情報Ｙに関わる産地組立工場１６、運送業者１７及び配送センター１８のそれぞれの端末装置１３ａに対して、荷着先Ｙｇを含む輸送計画が変更された旨を伝達させて、一連の処理を終了する。一方、更新されなかった場合は、ステップＳ１１０をスキップして、一連の処理を終了する。
【００５２】
このように、建築現場２０からの変更情報Ｃの入力に伴って建築部材２２の輸送計画が変更されると、サーバ１２は、産地組立工場１６、運送業者１７及び配送センター１８などの各関係部署に対して、その旨を迅速かつ確実に伝達する。このため、これら各関係部署では、変更された出荷情報Ｔ、荷着情報Ｒ又は輸送情報Ｙに従って、自己の業務の調整や必要な手配を迅速に行うことができる。例えば、新たな荷着先とされた配送センター１８では、変更された出荷情報Ｔ及び荷着情報Ｒに従って、その建築部材２２を一時的に保管するための準備が行われる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態の輸送管理システム１１によれば、建築現場２０における建築部材２２の荷着日の変更指示から、その変更に伴う輸送計画の調整や変更、さらには各関係部署への連絡までの一連の処理が、サーバ１２によって実行される。したがって、管理センター１５に担当者が不在である勤務時間外や休日であっても、建築現場２０からの変更を受け付けて迅速に対応することができる。また、建築現場２０の最新の状況を詳細に把握する現場監督が主導になって、建築部材２２の輸送管理を行うことにより、建築現場２０における作業進度や作業予定の変更に応じて、建築部材２０をジャスト・イン・タイムで搬入させることができ、運送業務の効率化を図ることができる。
【００５４】
さらに、配送センター１８の利用が緊急の変更、すなわち出荷間際になっての変更の場合に限定されることから、全般的には建築部材２２の建築現場２０への直送率を向上させることができる。このため、配送センターの管理コストを節約でき、ひいては輸送業務全般のコストを低減させることができる。
【００５５】
なお、請求項１に記載の受付段階は、図３及び図４のフローチャートにおいてステップＳ１０１〜Ｓ１０４により構成され、同調整段階は、ステップＳ１０５、Ｓ１０６及びＳ２０１〜Ｓ２０５の調整処理サブルーチンにより構成されるものである。また、請求項４に記載の伝達段階は、ステップＳ１０７〜Ｓ１１０により構成されるものである。
【００５６】
以上、本発明の規格型住宅用建築部材の輸送管理方法につき、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、請求項に記載した内容を逸脱しない範囲において変更や改良が可能である。例えば、資源マスター２４及び時間割マスター２５に格納される各情報は、上記実施形態で示した項目に限定されるものではなく、必要に応じて追加することができる。また、受付段階における変更情報の入力は、建築現場２０の携帯型端末装置１３ｂ以外からも可能であり、例えば、建築請負業者１９の端末装置１３ａから行うようにしてもよい。さらには、建築現場２０から最寄りの配送センター１８に対して、輸送中のアクシデントなどに備えた予備情報として、時間割マスター２５の荷着情報Ｒ及び出荷情報Ｔを伝達させるようにしてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では説明の便宜上、産地組立工場１６、運送業者１７、配送センター１８及び建築請負業者２０などの関係部署が一つずつ示されているが、これらはそれぞれ複数であってもよい。また、複数種類の建築部材の輸送を、同時に管理するようにしてもよい。したがって、例えば、異なる種類の建築部材をそれぞれに生産する複数の産地組立工場や、全国に散在する建築現場や、各地域毎に輸送業務を担当する複数の運送業者につき、その建築部材の輸送を総合的に管理することも可能である。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、管理センターの主導から建築現場の主導による輸送管理に変更することにより、建築工事の進捗状況に応じて建築部材をジャスト・イン・タイムに搬入させることができ、建築部材の輸送の効率化を実現させることができる。また、荷着時期の変更要請に係る変更情報を、サーバが受け付けることにより、その対応を終日行うことができる。さらに、建築部材の建築現場への直送率を向上させることができ、これにより、管理コストの嵩む配送センターの利用率を減少させ、建築部材の輸送業務全般のコストを低減させることができる。
【００６０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、建築部材の荷着時期の変更の指示を、その時点で有効な出荷時期の間際であって、出荷業務の予定変更が不可能な状況においても行うことができ、建築現場における急遽の予定変更にも柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した一実施形態である規格型住宅用建築部材の輸送管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】輸送管理システムのサーバに設けられる両マスターの内容を示す説明図であって、（ａ）は資源マスターの内容を示すものであり、（ｂ）は時間割マスターの内容を示すものである。
【図３】サーバにより実行される処理動作を示すフローチャートである。
【図４】サーバにより実行される調整処理サブルーチンを示すフローチャートである。
【図５】建築現場で用いられる携帯型端末装置の表示画面の一例を示す説明図であって、（ａ）は認証情報入力画面を示すものであり、（ｂ）は変更情報入力画面を示すものである。
【図６】規格型住宅用建築部材の物流を示す説明図である。
【符号の説明】
１１  （規格型住宅用建築部材の）輸送管理システム
１２  サーバ
１３ａ  端末装置
１３ｂ  （携帯型）端末装置
１４  通信ネットワーク
１５  管理センター
１６  産地組立工場
１７  運送業者
１８  配送センター
１９  建築請負業者
２０  建築現場
２１  規格型住宅
２２  建築部材
２３  運送車両
２４  資源マスター
２５  時間割マスター
Ｋ  建築工程情報
Ｚ  在庫情報
Ｙ  輸送情報
Ｒ  荷着情報
Ｔ  出荷情報
【図１】
0004520070.tif 000002
【図２】
0004520070.tif 000003
【図３】
0004520070.tif 000004
【図４】
0004520070.tif 000005
【図５】
0004520070.tif 000006
【図６】
0004520070.tif 000007