(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道信号工事に関して入力される各種データに基づき、各種鉄道信号工事用の設計図面を作成する設計図面作成手段と、
鉄道信号工事に係る各種データを格納するデータベースと、
前記データベースから工事対象現場に係る各種データを取り込み、工事対象現場において工事に係る実測データを入力する携帯端末装置と、
前記設計図面作成手段、データベースおよび携帯端末装置を管理する管理装置と、
から構成される鉄道信号工事設計システムであって、
前記携帯端末装置は、前記データベースから今回の工事対象現場に係る各種データを取り込み、当該工事対象現場において入力される実測データを基に工事略図を作成し、
前記管理装置は、前記携帯端末装置から前記実測データおよび前記工事略図データを取り込み、
前記設計図面作成手段は、前記管理装置により取り込まれた前記実測データおよび工事略図データに基づいてケーブル敷設図を作成することを特徴とする鉄道信号工事設計システム。
【請求項２】
前記携帯端末装置は、前記工事対象現場において前記実測データおよび工事略図データを前記管理装置に無線送信する送信手段をさらに備え、
前記管理装置は、前記携帯端末装置の送信手段より無線送信された前記実測データおよび工事略図データを受信する受信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の鉄道信号工事設計システム。
【請求項３】
前記設計図面作成手段により作成される各種鉄道信号工事用の設計図面を印刷する印刷手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の鉄道信号工事設計システム。
【請求項４】
鉄道信号工事に関して入力される各種データに基づき、各種鉄道信号工事用の設計図面を作成する設計図面作成手段と、
鉄道信号工事に係る各種データを格納するデータベースと、
前記データベースから工事対象現場に係る各種データを取り込み、工事対象現場において工事に係る実測データを入力する携帯端末装置と、
前記設計図面作成手段、データベースおよび携帯端末装置を管理する管理装置と、
から構成される鉄道信号工事設計システムの設計図面作成方法であって、
前記データベースから前記携帯端末装置に、今回の工事対象現場に係る各種データを取り込む第１のデータ取り込み工程と、
当該工事対象現場において前記携帯端末装置に入力される実測データを基に工事略図を作成する第１の設計図面作成工程と、
前記携帯端末装置から前記管理装置に、前記実測データおよび前記工事略図データを取り込む第２のデータ取り込み工程と、
前記管理装置に取り込まれた前記実測データおよび工事略図データに基づいて、前記図面作成手段によりケーブル敷設図を作成する第２の設計図面作成工程と、
を含むことを特徴とする鉄道信号工事設計システムの設計図面作成方法。
【請求項５】
前記工事対象現場において前記実測データおよび工事略図データを、前記携帯端末から前記管理装置に無線送信する送信工程と、
当該送信工程において無線送信された前記実測データおよび工事略図データを、前記管理装置により受信する受信工程と、
をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の鉄道信号工事設計システムの設計図面作成方法。
【請求項６】
前記設計図面作成手段により作成される各種鉄道信号工事用の設計図面を印刷する印刷工程をさらに含むことを特徴とする請求項４または５記載の鉄道信号工事設計システムの設計図面作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道信号工事等における鉄道信号工事設計システムおよびその設計図面作成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道信号等の設置工事を行う際には、まず実際に現地に赴き、工事対象現場の現地調査を行う必要がある。その現地調査において、信号機等の機器設置位置に基づいて必要なケーブルの長さ等のデータを測定し、手書きでの現地調査図を作成する。
【０００３】
そして、現地調査の後、作成した現地調査図に基づき、ＣＡＤシステムを用いて工事略図、ケーブル敷設図等の必要図面を作成する。それとともに、現地調査図に基づいて、設計・工事内訳書、材料表、見積書等の伝票を作成する。そして、作成した図面、伝票等を客先に確認し、実際の鉄道信号設置工事に取りかかる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の方法では、現地調査を行う場所（現場）と、実際に図面等を作成する場所が異なるため、必要図面等の作成を行うまでに時間がかかり、また、無駄な現地調査が発生することがある。
【０００５】
更に、手作業により調査データがＣＡＤシステムに入力されるので、入力ミスが起きる場合や、現地調査の際の測定ミスが、実際の図面等作成の際まで発見されないという問題もある。また、手書きの調査データより伝票を作成するので、その伝票作成に時間がかかるという問題もある。
【０００６】
本発明の課題は、現地調査から工事の施工までの時間を短縮し、現地調査の際に、測定ミス等の確認を即時に行え、また、訂正も容易に可能な鉄道信号工事に関する鉄道信号工事設計システムおよびその設計図面作成方法を構築することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、
鉄道信号工事に関して入力される各種データに基づき、各種鉄道信号工事用の設計図面を作成する設計図面作成手段（例えば、図１の親ＣＡＤ２３）と、
鉄道信号工事に係る各種データを格納するデータベース（例えば、図１のデータベース２２）と、
前記データベースから工事対象現場に係る各種データを取り込み、工事対象現場において工事に係る実測データを入力する携帯端末装置（例えば、図１のノート型ＰＣ２５）と、
前記設計図面作成手段、データベースおよび携帯端末装置を管理する管理装置（例えば、図１のホストＰＣ２１）と、
から構成される鉄道信号工事設計システム（例えば、図１の鉄道信号工事設計システム１）であって、
前記携帯端末装置は、前記データベースから今回の工事対象現場に係る各種データを取り込み、当該工事対象現場において入力される実測データを基に工事略図を作成し、
前記管理装置は、前記携帯端末装置から前記実測データおよび前記工事略図データを取り込み、
前記設計図面作成手段は、前記管理装置により取り込まれた前記実測データおよび工事略図データに基づいてケーブル敷設図を作成することを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明の鉄道信号工事設計システムによれば、前記設計図面作成手段と前記データベースと前記携帯端末装置と前記管理装置とを備えることにより、工事対象現場にて直接測定データを携帯端末装置に入力し、工事略図、ケーブル敷設図等の設計図作成までの作業を連続的に実行でき、作業効率を向上できる。
【０００９】
請求項４記載の発明は、
鉄道信号工事に関して入力される各種データに基づき、各種鉄道信号工事用の設計図面を作成する設計図面作成手段（例えば、図１の親ＣＡＤ２３）と、
鉄道信号工事に係る各種データを格納するデータベース（例えば、図１のデータベース２２）と、
前記データベースから工事対象現場に係る各種データを取り込み、工事対象現場において工事に係る実測データを入力する携帯端末装置（例えば、図１のノート型ＰＣ２５）と、
前記設計図面作成手段、データベースおよび携帯端末装置を管理する管理装置（例えば、図１のホストＰＣ２１）と、
から構成される鉄道信号工事設計システム（例えば、図１の鉄道信号工事設計システム１）の設計図面作成方法であって、
前記データベースから前記携帯端末装置に、今回の工事対象現場に係る各種データを取り込む第１のデータ取り込み工程と、
当該工事対象現場において前記携帯端末装置に入力される実測データを基に工事略図を作成する第１の設計図面作成工程と、
前記携帯端末装置から前記管理装置に、前記実測データおよび前記工事略図データを取り込む第２のデータ取り込み工程と、
前記管理装置に取り込まれた前記実測データおよび工事略図データに基づいて、前記図面作成手段によりケーブル敷設図を作成する第２の設計図面作成工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の鉄道信号工事設計システムの設計図面作成方法によれば、前記第１のデータ取り込み工程と前記第１の設計図面作成工程と前記第２のデータ取り込み工程と前記第２の設計図面作成工程とを含むことにより、工事対象現場にて直接測定データを携帯端末装置に入力し、工事略図、ケーブル敷設図等の設計図作成までの作業を連続的に実行でき、作業効率を向上できる鉄道信号工事設計システムの設計図作成方法を提供できる。
【００１１】
また、請求項２に記載する発明のように、請求項１記載の鉄道信号工事設計システムにおいて、前記携帯端末装置は、前記工事対象現場において前記実測データおよび工事略図データを前記管理装置に無線送信する送信手段をさらに備え、前記管理装置は、前記携帯端末装置の送信手段より無線送信された前記実測データおよび工事略図データを受信する受信手段をさらに備えることが有効である。
【００１２】
請求項２記載の鉄道信号工事設計システムによれば、工事対象現場にて、携帯端末装置に入力された測定データおよび工事略図データを管理装置に無線送信することにより、設計図面作成手段は即時にケーブル敷設図を作成でき、現地調査から工事略図、ケーブル敷設図等の設計図作成までの作業効率を、さらに向上させる。
【００１３】
また、請求項５に記載する発明のように、請求項４記載の鉄道信号工事設計システムの設計図面作成方法において、前記工事対象現場において前記実測データおよび工事略図データを、前記携帯端末から前記管理装置に無線送信する送信工程と、当該送信工程において無線送信された前記実測データおよび工事略図データを、前記管理装置により受信する受信工程とをさらに含むことが有効である。
【００１４】
請求項５記載の鉄道信号工事設計システムの設計図面作成方法によれば、工事対象現場にて、携帯端末装置に入力された測定データおよび工事略図データを管理装置に無線送信することにより、設計図面作成手段は即時にケーブル敷設図を作成でき、現地調査から工事略図、ケーブル敷設図等の設計図作成までの作業効率を、さらに向上させる鉄道信号工事設計システムの設計図作成方法を提供できる。
【００１５】
また、請求項３に記載する発明のように、請求項１または２記載の鉄道信号工事設計システムにおいて、前記設計図面作成手段により作成される各種鉄道信号工事用の設計図面を印刷する図面印刷手段（例えば、図１の印刷装置２４）をさらに備えることが有効である。
【００１６】
請求項３記載の鉄道信号工事設計システムによれば、作成された工事略図、ケーブル敷設図等の設計図面を印刷するまでの作業を連続的に実行でき、さらに作業効率を向上できる。
【００１７】
また、請求項６に記載する発明のように、請求項４または５記載の鉄道信号工事設計システムの設計図面作成方法において、前記設計図面作成手段により作成される各種鉄道信号工事用の設計図面を印刷する印刷工程をさらに含むことが有効である。
【００１８】
請求項６記載の鉄道信号工事設計システムの設計図面作成方法によれば、作成された工事略図、ケーブル敷設図等の設計図面を印刷するまでの作業を連続的に実行でき、さらに作業効率を向上させる鉄道信号工事設計システムの設計図作成方法を提供できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して実施の形態を詳細に説明する。
まず構成を説明する。
図１は、本発明の工事設計システム１の構成を示す図である。本工事設計システム１は、ホストＰＣ（Personal Computer）２１、データベース２２、親ＣＡＤ（Computer Aided Design）２３、印刷装置２４、およびノート型ＰＣ２５により構成される。
【００２０】
ホストＰＣ２１は、工事設計システム１全体を管理する装置であり、データベース２２、親ＣＡＤ２３、印刷装置２４とともに、客先より工事を請け負う本社２に設置される。
【００２１】
ホストＰＣ２１は、現地調査を行う際に必要なデータをデータベース２２からノート型ＰＣ２５に取り込ませ、また、現地調査を行った後の測定データ等をノート型ＰＣ２５から親ＣＡＤ２３に取り込ませる。さらに、ホストＰＣ２１は、親ＣＡＤ２３に取り込ませた測定データに基づき、工事略図、ケーブル敷設図等の必要図面を親ＣＡＤ２３に作成させるとともに、所定の伝票作成用アプリケーションを起動し、設計・工事内訳書等の伝票を作成する。
【００２２】
データベース２２は、客先である鉄道会社各社毎に、信号設備機器等の設置データを格納する。また、その鉄道会社各社毎に、工事略図、ケーブル敷設図等の図面や伝票の作成にかかる各種データも格納する。なお、このデータベース２２は、親ＣＡＤ２３、およびノート型ＰＣ２５に搭載されるＣＡＤ機能に対応するデータ形式で格納されるものである。
【００２３】
印刷装置２４は、親ＣＡＤ２３により作成される図面や伝票等を印刷・出力する装置である。
【００２４】
ノート型ＰＣ２５は、現地調査の際に本社２から現場へ携帯される装置であり、現場でＣＡＤ図を表示・修正するためのＣＡＤ機能を有する。このノート型ＰＣ２５は、本社２のデータベース２２から今回の現地調査対象範囲のＣＡＤデータを取り込み、図２（ａ）に示すようなＣＡＤ図を表示する。そして、現地調査により、同図（ｂ）に示すように修正されたＣＡＤデータは、その現地調査終了後に本社２にて親ＣＡＤ２３に取り込まれる。
【００２５】
また、ノート型ＰＣ２５は、電話回線等の通信回線を介して本社２のホストＰＣ２１または客先とデータ通信を行う通信機能を備え、入力された測定データや作成されたＣＡＤデータ等を、現地から本社２のホストＰＣ２１や客先にデータ送信する。
【００２６】
図３（ａ）は、ノート型ＰＣ２５に取り込まれたＣＡＤデータの例である。ＣＡＤデータは、現地の調査範囲を含む図面範囲が取り込まれるとともに、その図面範囲内に含まれるＢＯＸ、信号機、踏切警報機等の設備機器の設置位置情報の項目から構成され、このＣＡＤデータに基づき、ノート型ＰＣ２５の表示画面上には、図２（ａ）に示すようなＣＡＤ図が表示される。
【００２７】
このＣＡＤ図上において、同図（ｂ）に示すようにトラフの設置位置を変更すると、それにともなって図３（ｂ）に示すようなトラフルートの変更データが作成され、この変更データに基づき、図２（ｃ）に示すようなケーブル敷設図が作成される。なお、このケーブル敷設図においては、歩留まり等も含むケーブル長が計算され、表示される。
【００２８】
次に動作を説明する。
図２（ａ）に示すトラフを、同図（ｂ）に示すように、設置ルートおよびトラフ種別を変更する際の工事設計システム１の動作を、図９および図１０に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００２９】
まず、本社２にて、今回の現地調査対象範囲のＣＡＤデータを、データベース２２からノート型ＰＣ２５に取り込む。現場に携帯されたノート型ＰＣ２５は、図５（ａ）に示すように、今回の現地調査対象範囲のＣＡＤ図を表示画面上に表示する（ステップＳ２１）。
【００３０】
この表示画面上で、メニューバーから「メニュー」１１を選択すると、図５（ｂ）に示すように、「トラフ」、「器具箱」、「踏切警報機」、「信号」、「ケーブル」等のアイコン１３（図４参照）が表示画面上に表示される（ステップＳ２２）。調査者は、この中から工事を行う対象物である「トラフ」を指定する（ステップＳ２３）。
【００３１】
続いて、表示画面上のメニューバーから「サブメニュー」１２を選択すると、同様に、「新設」、「撤去」、「変更」等の工事の変更内容を表すアイコンが表示され（ステップＳ２４）、調査者は、この中から行いたい工事内容である「変更」を指定する（ステップＳ２５）。
【００３２】
工事の対象物および内容を指定すると、ノート型ＰＣ２５は、図６（ａ）に示すように、「開始地点を指定して下さい」というメッセージ１４を表示画面上に表示し、変更区間の開始地点の入力を促す（ステップＳ２６）。調査者は、この表示画面上で、マウスまたはキー入力等により変更したいトラフの開始地点を指定する（ステップＳ２７）。この操作は、ノート型ＰＣ２５に付随するマウスにて画面上のマウスポインタを操作する、または、キーボードから座標を入力する等により実行できる。
【００３３】
続いて、ノート型ＰＣ２５は、「終了地点を指定して下さい」というメッセージを表示画面上に、図６（ａ）と同様に表示し（ステップＳ２８）、調査者は、マウスまたはキー入力等により、トラフの変更区間の終了地点を指定する（ステップＳ２９）。
【００３４】
行いたい工事の変更区間を指定・確定したら、続いて変更地点を同様に指定する。この変更地点は、１つないし複数地点を指定でき、調査者は、図６（ｂ）に示すように、Ａ地点、Ｂ地点、Ｃ地点、Ｄ地点と、順次マウスまたはキー入力等により、変更地点を指定・確定する（ステップＳ３１〜Ｓ３５）。
【００３５】
すると、ノート型ＰＣ２５は、図７（ａ）に示すように、表示画面上にトラフの種別のダイアログボックス１５を表示し（ステップＳ３６）、調査者は、その中から変更したいトラフの種別「２００Ｂ」を選定・確定する（ステップＳ３７、Ｓ３８）。
【００３６】
その後、ノート型ＰＣ２５は、図７（ｂ）に示すような‘変更後’の工事略図とともに、工事の開始地点である「ＢＯＸ  Ａ」から終了地点である「ＢＯＸ  Ｂ」までの距離１６を、表示画面上に表示する（ステップＳ３９、Ｓ４０）。
【００３７】
以上のように、現地調査にて測定した現場データの入力を終了すると、ノート型ＰＣ２５は、通信回線を介して現場データを本社２のホストＰＣ２１に送信する（ステップＳ４１）。なお、現地調査終了後、ノート型ＰＣ２５を本社２に持ち帰り、直接親ＣＡＤ２３に現場データを取り込ませてもよい。
【００３８】
現地調査が終了すると、本社の親ＣＡＤ２３は、今回の工事の客先である鉄道会社に対応するデータベース２２を参照し、取り込んだ現場データを基に工事略図を作成・表示し、さらに必要な修正等を行う。修正を行った工事略図が確認されると、続いて、測定データを基にケーブル敷設図を作成する。
【００３９】
その際、調査者は、図８（ａ）に示すように、親ＣＡＤ２３の表示画面上に表示されるアイコン１３（図４参照）から「ケーブル」を指定し（ステップＳ４２）、続いて、ケーブル敷設図を作成する区間の開始地点および終了地点を、マウスまたはキー入力により指定・確定する（ステップＳ４３〜Ｓ４７）。
【００４０】
すると、親ＣＡＤ２３は、表示画面上にケーブルの種別のダイアログボックスを表示し（ステップＳ４８）、調査者は、その中から敷設したいケーブルの種別「ＳＶＶ２ｓｑｒｘ８ｃ」を選定・確定する（ステップＳ４９、Ｓ５０）。
【００４１】
親ＣＡＤは、この指示とともに、取り込んだ現場データに基づいて、歩留まり等も見込んだケーブル長を計算し、ケーブル敷設図を作成し、図８（ｂ）に示すように表示画面上に表示する（ステップＳ５１）。
【００４２】
これらの作成された工事略図、ケーブル敷設図等の図面は、本社２の印刷装置２４にて印刷・出力される。
【００４３】
工事略図、ケーブル敷設図等の必要図面の作成が終了すると、ホストＰＣ２１は、‘工事積算ソフト’、‘資材管理ソフト’等の所定のアプリケーションを起動し、取り込んだ現場データとともに今回の工事の客先である鉄道会社に対応するデータベース２２を参照し、工事積算データ、材料表、工事材料手配及び管理表、さらに見積書等の各種伝票を作成する（ステップＳ５２〜Ｓ５４）。なお、これらの伝票は、現場データに基づいて自動作成されるが、手入力での作成・訂正も可能とするように構成することもできる。そして、必要な伝票の作成を終了すると、印刷装置２４より印刷・出力される。
【００４４】
以上のように、現場にて直接測定データを入力し、その入力データに基づいて、親ＣＡＤ２３にて工事略図、ケーブル敷設図等の必要図面さらに必要伝票を自動的に作成できるので、現地調査から工事施工までの時間を短縮できる。また、現地にて直接工事略図を修正・追記することにより測定データの入力を行うので、現地調査の際の調査ミス・入力ミスを早期に発見でき、作業効率を上げることができる。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１または４記載の発明によれば、工事対象現場にて直接測定データを携帯端末装置に入力し、工事略図を作成するため、現地調査の際の測定ミス、測定データの入力ミス等を早期に発見・訂正できる。
【００４６】
さらに、工事対象現場における現地調査から工事略図、ケーブル敷設図等の設計図作成までの作業を連続的に実行するので、現地調査から工事施工までの時間を短縮でき、作業効率を向上できる。
【００４７】
請求項２または５記載の発明によれば、請求項１または４記載の発明の効果に加え、工事対象現場にて、携帯端末装置に入力された測定データおよび工事略図データを管理装置に無線送信することにより、設計図面作成手段は即時にケーブル敷設図を作成でき、現地調査から工事略図、ケーブル敷設図等の設計図作成までの作業効率を、さらに向上できる。
【００４８】
請求項３または６記載の発明によれば、請求項２または５記載の発明の効果に加え、作成された工事略図、ケーブル敷設図等の設計図面を印刷するまでの作業を連続的に実行でき、さらに効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】工事設計システムの構成を示す概略図である。
【図２】（ａ）‘変更前’の工事略図、（ｂ）‘変更後’の工事略図、（ｃ）‘変更後’作成されたケーブル敷設図を示す図である。
【図３】データベースの一例であり、（ａ）‘変更前’のＣＡＤデータ、（ｂ）‘変更後’作成されるトラフの変更データを示す図である。
【図４】変更対象物選択アイコンの一例を示す図である。
【図５】ノート型ＰＣの表示画面例を示す図であり、（ａ）‘変更前’の工事略図、（ｂ）変更対象物選択アイコンが表示された図である。
【図６】ノート型ＰＣの表示画面例を示す図であり、（ａ）変更開始（終了）地点の指定を促すメッセージを表示、（ｂ）変更地点の指定を示す図である。
【図７】ノート型ＰＣの表示画面例を示す図であり、（ａ）トラフ種別の指定、（ｂ）‘変更後’の工事略図が表示された図である。
【図８】親ＣＡＤの表示画面例を示す図であり、（ａ）変更対象物選択アイコン、（ｂ）‘変更後’のケーブル敷設図が表示された図である。
【図９】工事設計システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１０】図９のフローチャートの続きである。
【符号の説明】
１  工事設計システム
２  本社
２１  ホストＰＣ
２２  データベース
２３  親ＣＡＤ
２４  印刷装置
２５  ノート型ＰＣ
【図１】
0004520613.tif 000002
【図２】
0004520613.tif 000003
【図３】
0004520613.tif 000004
【図４】
0004520613.tif 000005
【図５】
0004520613.tif 000006
【図６】
0004520613.tif 000007
【図７】
0004520613.tif 000008
【図８】
0004520613.tif 000009
【図９】
0004520613.tif 000010
【図１０】
0004520613.tif 000011