(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と無線通信を行う無線通信装置における状態通知方法であって、
前記無線通信装置は、前記無線端末から、上りＱｏＳ識別子及び下りＱｏＳ識別子を含むＱｏＳ開始要求を受け、
前記無線通信装置において計測される上りトラフィック雑音について、現在の雑音Ｎｓと、前記上りＱｏＳ識別子に対応するＱｏＳ開始許容値ＳｈＮとを比較し、Ｎｓ＜ＳｈＮを満たすときに上りＱｏＳ受入可能と判断することにより、第１の上り雑音判定を実行し、
下り全帯域ＢＷからＱｏＳ使用中帯域を減算して得られる帯域Ｂと、前記下りＱｏＳ識別子に対応するＱｏＳ開始の必要帯域Ｒとを比較し、Ｂ＞Ｒを満たすときに下りＱｏＳ受入可能と判断することにより、第１の下り帯域判定を実行し、
前記第１の上り雑音判定と前記第１の下り帯域判定の両方の判定で受入可能と判断されたとき、受入可能と判定する第１のＱｏＳ受入判定を実行し、
前記第１のＱｏＳ受入判定の結果、受入可能と判定された場合、使用中ＱｏＳリストに、前記無線端末に対応する前記下りＱｏＳ識別子を追加するリスト登録を実行し、
ＱｏＳ開始通知を前記無線端末に通知し、
前記無線通信装置の上りトラフィック受信部において計測される上りトラフィック雑音について、現在の雑音Ｎｓと、ＶｏＩＰ又は他の特定サービスに対応し予め設定されている上りＱｏＳ識別子設定値に対応するＱｏＳ開始許容値ＳｈＮとを比較し、Ｎｓ＜ＳｈＮを満たすときに上りＱｏＳ受入可能と判断することにより、第２の上り雑音判定を実行し、
下り全帯域ＢＷから、前記リスト登録で更新された使用中ＱｏＳリストに基づき計算されたＱｏＳ使用中帯域を減算して得られる帯域Ｂと、ＶｏＩＰ又は他の特定サービスに対応し予め設定されている下りＱｏＳ識別子設定値に対応するＱｏＳ開始の必要帯域Ｒとを比較し、Ｂ＞Ｒを満たすときに下りＱｏＳ受入可能と判断することにより、第２の下り帯域判定を実行し、
前記第２の上り雑音判定と前記第２の下り帯域判定の両方の判定で受入可能と判断されたとき、受入可能と判定する第２のＱｏＳ受入判定を実行し、
前記第２のＱｏＳ受入判定の結果、受入不可能と判断された場合、第１のチャネル輻輳情報を前記無線通信装置のエリア内に報知し、
前記無線通信装置の通信エリア内に存在する無線端末は、前記第１のチャネル輻輳情報を受信すると、表示画面に、使用者に輻輳を知らせる情報を表示するようにした
前記状態通知方法。
【請求項２】
無線端末と無線通信を行う無線通信装置における状態通知方法であって、
前記無線通信装置は、前記無線端末から呼接続要求を受け、
前記無線通信装置は、全チャネルから、予約チャネルと使用中チャネルを除いた空きチャネルを計算し、空きチャネルが存在すれば、チャネル割当可能であるとし、空きチャネルが存在しなければ、輻輳によってチャネル割当不可能であると判定し、
判定の結果、チャネル割当可能であるとされた場合には、前記無線通信装置は、前記無線端末にチャネル割当処理を行い、
前記無線通信装置は、チャネル割当処理の結果、使用中チャネルが増加し空きチャネルが存在しなくなったと判断した場合、輻輳を知らせるための第１のチャネル輻輳情報を前記無線通信装置のエリア内に報知し、
前記無線通信装置の通信エリア内に存在する無線端末は、前記第１のチャネル輻輳情報を受信すると、表示画面に、使用者に輻輳を知らせる情報を表示し、
且つ、
前記無線通信装置は、前記無線端末から、上りＱｏＳ識別子及び下りＱｏＳ識別子を含むＱｏＳ開始要求を受け、
前記無線通信装置の上りトラフィック受信部において計測される上りトラフィック雑音について、現在の雑音Ｎｓと、前記上りＱｏＳ識別子に対応するＱｏＳ開始許容値ＳｈＮとを比較し、Ｎｓ＜ＳｈＮを満たすときに上りＱｏＳ受入可能と判断することにより、第１の上り雑音判定を実行し、
下り全帯域ＢＷからＱｏＳ使用中帯域を減算して得られる帯域Ｂと、前記下りＱｏＳ識別子に対応するＱｏＳ開始の必要帯域Ｒとを比較し、Ｂ＞Ｒを満たすときに下りＱｏＳ受入可能と判断することにより、第１の下り帯域判定を実行し、
前記第１の上り雑音判定と前記第１の下り帯域判定の両方の判定で受入可能と判断されたとき、受入可能と判定する第１のＱｏＳ受入判定を実行し、
前記第１のＱｏＳ受入判定の結果、受入可能と判定された場合、使用中ＱｏＳリストに、前記無線端末に対応する前記下りＱｏＳ識別子を追加するリスト登録を実行し、
ＱｏＳ開始通知を前記無線端末に通知し、
前記無線通信装置の上りトラフィック受信部において計測される上りトラフィック雑音について、現在の雑音Ｎｓと、ＶｏＩＰ又は他の特定サービスに対応し予め設定されている上りＱｏＳ識別子設定値に対応するＱｏＳ開始許容値ＳｈＮとを比較し、Ｎｓ＜ＳｈＮを満たすときに上りＱｏＳ受入可能と判断することにより、第２の上り雑音判定を実行し、
下り全帯域ＢＷから、前記リスト登録で更新された使用中ＱｏＳリストに基づき計算されたＱｏＳ使用中帯域を減算して得られる帯域Ｂと、ＶｏＩＰ又は他の特定サービスに対応し予め設定されている下りＱｏＳ識別子設定値に対応するＱｏＳ開始の必要帯域Ｒとを比較し、Ｂ＞Ｒを満たすときに下りＱｏＳ受入可能と判断することにより、第２の下り帯域判定を実行し、
前記第２の上り雑音判定と前記第２の下り帯域判定の両方の判定で受入可能と判断されたとき、受入可能と判定する第２のＱｏＳ受入判定を実行し、
前記第２のＱｏＳ受入判定の結果、受入不可能と判断された場合、第２のチャネル輻輳情報を前記無線通信装置のエリア内に報知し、
前記無線通信装置の通信エリア内に存在する無線端末は、前記第２のチャネル輻輳情報を受信すると、表示画面に、使用者に輻輳を知らせる情報を表示するようにした
前記状態通知方法。
【請求項３】
前記チャネル輻輳情報は、前記無線通信装置の通信エリア内のあらゆるＡＴが受信可能であるブロードキャスト又はマルチキャスト配信用チャネルを含む予約チャネルを用いて、ブロードキャスト又はマルチキャストのデータとして配信されることを特徴とする請求項１又は２に記載の状態通知方法。
【請求項４】
前記無線通信装置は、前記無線端末が呼接続された状態であり、前記第１のチャネル輻輳情報を検知した後、前記無線端末からの呼切断要求を受けると、チャネル解放処理を行い、
前記無線通信装置は、チャネル解放処理の結果、使用中チャネルが減少し空きチャネルが発生した場合、輻輳を解除するための第２のチャネル輻輳情報を、予約チャネルを用いて前記無線通信装置のエリア内に報知することにより、前記無線通信装置のエリア内に存在する第２のチャネル輻輳情報を受信した無線端末の表示画面に、輻輳を知らせる情報を消去することを特徴とする請求項２に記載の状態通知方法。
【請求項５】
前記呼接続要求は、電源投入時、ダイヤルアップ接続時、又は、ダイヤルアップ接続終了後一定時間経過後のデータ通信開始時に発行されることを特徴とする請求項２に記載の状態通知方法。
【請求項６】
呼切断要求は、電源切断ボタン押下時、ダイヤルアップ切断時、又は、ダイヤルアップ接続終了後一定時間経過時に発行されることを特徴とする請求項２に記載の状態通知方法。
【請求項７】
前記無線通信装置は、前記無線端末は呼接続された状態であり、前記第１のチャネル輻輳情報を検知した後、前記無線端末からのＱｏＳ終了要求を受けると、
前記無線通信装置は、使用中ＱｏＳリストから対応する下りＱｏＳ識別子を削除し、
前記無線通信装置は、前記第２のＱｏＳ受入判定を行い、その結果受入可能と判断された場合、輻輳を解除するための第２のチャネル輻輳情報を、予約チャネルを用いて前記無線通信装置のエリア内に報知することにより、前記無線通信装置のエリア内に存在する第２のチャネル輻輳情報を受信した無線端末の表示画面に、輻輳を知らせる情報を消去すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の状態通知方法。
【請求項８】
ＱｏＳ開始要求は、ＡＴにて行われる操作を契機としており、ＶｏＩＰ通話開始のために発信ボタンを押下した際、ＩＰ−ＶＴ開始のために発信ボタンを押下した際、ＶｏＩＰ通話開始の要求を受けた際、又は、ＩＰ−ＶＴ開始要求を受けた際に発行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の状態通知方法。
【請求項９】
ＱｏＳ終了要求は、ＡＴにて行われる操作を契機としており、ＶｏＩＰ通話終了のために終話ボタンを押下した際、ＩＰ−ＶＴ終了のために終話ボタンを押下した際、通話先がＶｏＩＰ通話終話の操作を行って終話した際、又は、通話先がＩＰ−ＶＴ終了の操作を行って終了した際に発行されることを特徴とする請求項７に記載の状態通知方法。
【請求項１０】
前記無線通信装置は、
現在の上り雑音Ｎｓを把握する計測部と、上りＱｏＳ識別子（１．．ｋ）の一覧と対応する開始許容値（Ｓｈ１．．Ｓｈｋ）の一覧を含む開始許容値リストと、ＶｏＩＰ又は他のサービスに対応し予め設定されている上りＱｏＳ識別子設定値を記憶する第１の設定値記憶部とを有し、上り雑音判定を行う上り雑音判定部と、
接続している呼のインデックス（１．．ｘ）の一覧と対応する下りＱｏＳ識別子（Ｑ１．．Ｑｘ）の一覧を含む使用中ＱｏＳリストと、下りＱｏＳ識別子（１．．Ｌ）の一覧と対応する必要帯域（Ｒ１．．ＲＬ）の一覧を含む必要帯域リストと、全帯域の設定値及びＶｏＩＰ又は他のサービスに対応し予め設定されている下りＱｏＳ識別子設定値を記憶する第２の設定値記憶部とを有し、下り帯域判定を行う下り帯域判定部と
を備え、
前記上り雑音判定は、前記上り雑音判定部により、前記開始許容値リストを参照し、判定対象の上りＱｏＳ識別子Ｎから開始許容値ＳｈＮを検索することで、現在の上り雑音Ｎｓとを比較し、Ｎｓ＜ＳｈＮ  ならば上りＱｏＳ受入可能と判断し、
前記下り帯域判定は、前記下り帯域判定部により、使用中ＱｏＳリストに含まれる全ての下りＱｏＳ識別子について、前記必要帯域リストを用いて必要帯域を求め、全て積算することでＱｏＳ使用中帯域を求め、ＱｏＳ使用中帯域と全帯域からＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ帯域Ｂを求め、判定対象の下りＱｏＳ識別子Ｍから必要帯域ＲＭを求め、Ｂ＞ＲＭならばＱｏＳ識別子Ｍについて下りＱｏＳが受入可能であると判定すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の状態通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置における状態通知方法に係り、特に、ＢＣＭＣＳ機能を有する１ｘＥＶＤＯシステムにおいて、呼接続規制を端末に通知する無線通信装置における接続不可状態通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動体通信端末の爆発的な普及に伴い、３ＧＰＰ２（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  ２）において、１ｘＥＶＤＯ（１ｘ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ）システムにおける標準化が急速に進められている。また、同システムにＢＣＭＣＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）機能を追加する標準（Ｃ．Ｓ  ００５４）が規定されている。
【０００３】
図１に、ＢＣＭＣＳ機能を含む１ｘＥＶＤＯシステムの典型的なシステム構成図を示す。
本システムは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ側からのパケット終端の機能を有するＰＤＳＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｎｏｄｅ）１０１、ＩＰネットワークとＲＡＮとを中継するＩＰ−Ｓｗｉｔｃｈ１０２、ＡＴ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）１０４の認証を行うＡＮ−ＡＡＡ１０３、呼処理情報の管理や、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）１０６およびＰＤＳＮ１０１からのパケットを中継するＰＣＦ−ＳＣ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｃａｌｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ−Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）１０５、ＡＴ１０４とＲＡＮ１０７の間の無線パケットの中継および無線区間でのハンドオフ、ＢＣＭＣＳデータの無線配信機能を有するＡＰ１０６、ＡＰ１０６とＰＣＦ−ＳＣ１０３から構成されるＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０７、移動体無線端末であるＡＴ１０４、ＢＣＭＣＳデータのＩｎｔｅｒｎｅｔ側からのパケット終端の機能を有するＢＳＮ（ＢＣＭＣＳ  Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｎｏｄｅ）１０８、ＢＳＮ１０８からのパケットを中継するＰＣＦ−ＢＣ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｃａｌｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  −  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）１０９、ＢＣＭＣＳコンテンツの登録と登録解除を管理するＢＣＭＣＳ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ１１０を備える。
【０００４】
従来技術として、特開２００４−１４０５１９号に記載の技術は、無線通信システムにおいて、無効リソースを発生させずに特定の電話番号に対する発呼を規制するための技術である。規制対象となる電話番号をサーバに格納し、ＡＴはその情報をサーバから入手する。ＡＴは入手した電話番号に対する発呼成功の確率を自立で規制する。これによって対象の電話番号の集中呼び出しによる輻輳を避ける。
【０００５】
また、特開２００６−３５２７４４号に記載の技術は、ＩＰ−ＶＴシステムにおいて、あるＡＰ配下のＶｏＩＰ着呼を規制するための技術である。受け入れ可能な呼数と現在の呼数をＡＰで監視し、受け入れ不可能と判定される場合に、上位装置（ＳＩＰサーバ）にてそのＡＰ配下の各ＡＴに対するＶｏＩＰ呼び出しを抑止する。
【特許文献１】特開２００４−１４０５１９号公報
【特許文献２】特開２００６−３５２７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、公衆の帯域を用いる無線通信システムでは、その有限な帯域を複数の移動体で使用するため、呼接続状態を維持する必要がなくなれば速やかに帯域とチャネルを解放し、別のＡＴに割当可能な状態とする。ＡＴは呼接続要求の際には、呼接続が可能であるか基地局に問合せる。この問合せは無線帯域を使用して行われるため、呼接続が不可能であっても問合せのための無線帯域が使用される。これは上り下りの雑音となり、接続中の呼の通信に悪い影響を与える場合がある。また、帯域輻輳中に更に帯域を使用することとなり、更なる輻輳を生む要因となる場合がある。
【０００７】
また、１ｘＥＶＤＯシステムにおいて、チャネル割当が不可能で呼接続出来ないことをＡＴが知るためには、呼接続要求の動作をすることが必要である。また、１ｘＥＶＤＯシステムを用いたＶｏＩＰにおいて、ＱｏＳ受入判定でＶｏＩＰのためのＱｏＳ開始がＡＰに受け入れられないことをＡＴが知るためには、ＱｏＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎの拒否を通知されることが必要である。これらの方式は、何れも、ＡＰがＡＴからの要求を拒否することで通知する方式となっている。これは、従来の技術ではＡＴは受け入れ不可能な状態であることを予め知ることが出来ないためである。これを解決するためには、ＡＰからＡＴに予め受け入れ不可能な状態を通知する手段が必要である。
本発明は、以上の点に鑑み、呼接続が不可能と基地局に判断される状態におけるＡＴの呼接続要求を抑止することで、無線帯域の無駄な使用と雑音の発生を抑えることを目的とする。
【０００８】
なお、特開２００４−１４０５１９号に記載の技術は、予測される集中呼び出しを回避する技術であり、不特定の端末に対する呼び出しを規制する技術ではなく、本方式との関連性はない。
また、特開２００６−３５２７４４号に記載の技術は、発呼処理自体を規制する技術ではなく、本方式との関連性はない。また、ＡＰは自エリア内に存在する未接続のＡＴを把握し管理する技術が必要となり、単体での１ｘＥＶＤＯシステムへの適用は難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、例えば、ＡＰ１０６のチャネル管理部における割当可能なチャネルの存在有無や、ＡＰ１０６のＱｏＳ受入判定部におけるＱｏＳ開始の受入可否を、ＡＰ１０６のＢＣＭＣＳ管理部に伝達し、ＢＣＭＣＳ管理部よりＡＴ１０４に配信することで、チャネル割当をする以前にＡＰからＡＴに受入不可能な状態であることを通知することを可能とする。
【００１１】
本発明の第１の解決手段によると、
無線端末と無線通信を行う無線通信装置における状態通知方法であって、
前記無線通信装置は、前記無線端末から、上りＱｏＳ識別子及び下りＱｏＳ識別子を含むＱｏＳ開始要求を受け、
前記無線通信装置において計測される上りトラフィック雑音について、現在の雑音Ｎｓと、前記上りＱｏＳ識別子に対応するＱｏＳ開始許容値ＳｈＮとを比較し、Ｎｓ＜ＳｈＮを満たすときに上りＱｏＳ受入可能と判断することにより、第１の上り雑音判定を実行し、
下り全帯域ＢＷからＱｏＳ使用中帯域を減算して得られる帯域Ｂと、前記下りＱｏＳ識別子に対応するＱｏＳ開始の必要帯域Ｒとを比較し、Ｂ＞Ｒを満たすときに下りＱｏＳ受入可能と判断することにより、第１の下り帯域判定を実行し、
前記第１の上り雑音判定と前記第１の下り帯域判定の両方の判定で受入可能と判断されたとき、受入可能と判定する第１のＱｏＳ受入判定を実行し、
前記第１のＱｏＳ受入判定の結果、受入可能と判定された場合、使用中ＱｏＳリストに、前記無線端末に対応する前記下りＱｏＳ識別子を追加するリスト登録を実行し、
ＱｏＳ開始通知を前記無線端末に通知し、
前記無線通信装置の上りトラフィック受信部において計測される上りトラフィック雑音について、現在の雑音Ｎｓと、ＶｏＩＰ又は他の特定サービスに対応し予め設定されている上りＱｏＳ識別子設定値に対応するＱｏＳ開始許容値ＳｈＮとを比較し、Ｎｓ＜ＳｈＮを満たすときに上りＱｏＳ受入可能と判断することにより、第２の上り雑音判定を実行し、
下り全帯域ＢＷから、前記リスト登録で更新された使用中ＱｏＳリストに基づき計算されたＱｏＳ使用中帯域を減算して得られる帯域Ｂと、ＶｏＩＰ又は他の特定サービスに対応し予め設定されている下りＱｏＳ識別子設定値に対応するＱｏＳ開始の必要帯域Ｒとを比較し、Ｂ＞Ｒを満たすときに下りＱｏＳ受入可能と判断することにより、第２の下り帯域判定を実行し、
前記第２の上り雑音判定と前記第２の下り帯域判定の両方の判定で受入可能と判断されたとき、受入可能と判定する第２のＱｏＳ受入判定を実行し、
前記第２のＱｏＳ受入判定の結果、受入不可能と判断された場合、第１のチャネル輻輳情報を前記無線通信装置のエリア内に報知し、
前記無線通信装置の通信エリア内に存在する無線端末は、前記第１のチャネル輻輳情報を受信すると、表示画面に、使用者に輻輳を知らせる情報を表示するようにした
前記状態通知方法が提供される。
【００１２】
また、本発明の第２の解決手段によると、
無線端末と無線通信を行う無線通信装置における状態通知方法であって、
前記無線通信装置は、前記無線端末から呼接続要求を受け、
前記無線通信装置は、全チャネルから、予約チャネルと使用中チャネルを除いた空きチャネルを計算し、空きチャネルが存在すれば、チャネル割当可能であるとし、空きチャネルが存在しなければ、輻輳によってチャネル割当不可能であると判定し、
判定の結果、チャネル割当可能であるとされた場合には、前記無線通信装置は、前記無線端末にチャネル割当処理を行い、
前記無線通信装置は、チャネル割当処理の結果、使用中チャネルが増加し空きチャネルが存在しなくなったと判断した場合、輻輳を知らせるための第１のチャネル輻輳情報を前記無線通信装置のエリア内に報知し、
前記無線通信装置の通信エリア内に存在する無線端末は、前記第１のチャネル輻輳情報を受信すると、表示画面に、使用者に輻輳を知らせる情報を表示し、
且つ、
前記無線通信装置は、前記無線端末から、上りＱｏＳ識別子及び下りＱｏＳ識別子を含むＱｏＳ開始要求を受け、
前記無線通信装置の上りトラフィック受信部において計測される上りトラフィック雑音について、現在の雑音Ｎｓと、前記上りＱｏＳ識別子に対応するＱｏＳ開始許容値ＳｈＮとを比較し、Ｎｓ＜ＳｈＮを満たすときに上りＱｏＳ受入可能と判断することにより、第１の上り雑音判定を実行し、
下り全帯域ＢＷからＱｏＳ使用中帯域を減算して得られる帯域Ｂと、前記下りＱｏＳ識別子に対応するＱｏＳ開始の必要帯域Ｒとを比較し、Ｂ＞Ｒを満たすときに下りＱｏＳ受入可能と判断することにより、第１の下り帯域判定を実行し、
前記第１の上り雑音判定と前記第１の下り帯域判定の両方の判定で受入可能と判断されたとき、受入可能と判定する第１のＱｏＳ受入判定を実行し、
前記第１のＱｏＳ受入判定の結果、受入可能と判定された場合、使用中ＱｏＳリストに、前記無線端末に対応する前記下りＱｏＳ識別子を追加するリスト登録を実行し、
ＱｏＳ開始通知を前記無線端末に通知し、
前記無線通信装置の上りトラフィック受信部において計測される上りトラフィック雑音について、現在の雑音Ｎｓと、ＶｏＩＰ又は他の特定サービスに対応し予め設定されている上りＱｏＳ識別子設定値に対応するＱｏＳ開始許容値ＳｈＮとを比較し、Ｎｓ＜ＳｈＮを満たすときに上りＱｏＳ受入可能と判断することにより、第２の上り雑音判定を実行し、
下り全帯域ＢＷから、前記リスト登録で更新された使用中ＱｏＳリストに基づき計算されたＱｏＳ使用中帯域を減算して得られる帯域Ｂと、ＶｏＩＰ又は他の特定サービスに対応し予め設定されている下りＱｏＳ識別子設定値に対応するＱｏＳ開始の必要帯域Ｒとを比較し、Ｂ＞Ｒを満たすときに下りＱｏＳ受入可能と判断することにより、第２の下り帯域判定を実行し、
前記第２の上り雑音判定と前記第２の下り帯域判定の両方の判定で受入可能と判断されたとき、受入可能と判定する第２のＱｏＳ受入判定を実行し、
前記第２のＱｏＳ受入判定の結果、受入不可能と判断された場合、第２のチャネル輻輳情報を前記無線通信装置のエリア内に報知し、
前記無線通信装置の通信エリア内に存在する無線端末は、前記第２のチャネル輻輳情報を受信すると、表示画面に、使用者に輻輳を知らせる情報を表示するようにした
前記状態通知方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、呼接続が不可能と基地局に判断される状態におけるＡＴの呼接続要求を抑止することで、無線帯域の無駄な使用と雑音の発生を抑えることができる。
また、本発明によると、複数の無線端末と、該無線端末と通信を行う無線通信システムにおいて、接続せずに無線端末が受信可能なチャネルを用いることで、該無線端末に無線通信システムの状況を通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
１．関連技術
図２に、１ｘＥＶＤＯシステムにおける呼接続開始の成功シーケンス図を示す。
ＡＴ１０４は呼接続を開始する際に、ＡＰ１０６に対して呼接続要求を発行する（２０１）。呼接続要求は、例えば、電源投入時、ダイヤルアップ接続時、ダイヤルアップ接続終了後一定時間経過後のデータ通信開始時（電子メールの送信など）に発行される。ＡＰ１０６は全チャネル２０２から、常に計上される予約チャネル２０３及び呼数によって変化する使用中チャネル２０４を除いた空きチャネル２０５に、ＡＴ１０４のチャネルを割当可能か判定する。空きチャネルが存在すれば、チャネル割当可能であるといい、空きチャネルが存在しなければ、輻輳によってチャネル割当不可能であるという。判定の結果、チャネル割当可能であるとされた場合には、ＡＰ１０６はチャネル割当の信号（２０６）をＡＴ１０４に通知し、その後の処理へと移行する。
【００１５】
予約チャネルは、あらゆるＡＴにおける呼接続開始時に一時使用される共通チャネルとあらゆるＡＴが受信可能であるＢｒｏａｄｃａｓｔ配信用チャネルとして予約される。また、予約チャネルは、番号が変化せず、全てのＡＰで常に同じ番号とするように定められている。そのため、あらゆるＡＴが予約チャネルにアクセスすることが可能である。予約チャネルには、共通チャネルとＢｒｏａｄｃａｓｔ配信用チャネルがある。共通チャネルは初期の呼接続開始時に極めて一時的に使用されるチャネルである。該ＡＴに空きチャネルからチャネル割当が行われた後、該ＡＴは共通チャネルの使用を終了する。Ｂｒｏａｄｃａｓｔ配信用チャネルは、ＡＴからＡＰへの送信は行われないチャネルである。全てのＡＴはＢｒｏａｄｃａｓｔ配信用チャネルを参照することで等しくＢｒｏａｄｃａｓｔを受信することが可能である。
【００１６】
図３に、１ｘＥＶＤＯシステムにおける呼接続開始の失敗シーケンス図を示す。
ＡＰ１０６は、成功の場合と同様にＡＴ１０４のチャネル割当可能かを判定する。判定の結果、チャネル割当不可能である場合には、ＡＰ１０６は呼接続拒否の信号（３０１）をＡＴに通知する。
１ｘＥＶＤＯシステムを用いたＶｏＩＰサービスの実現には、Ｃ．Ｒ１００１−Ｅに記載されているＱｏＳ機能を用いる。前述の呼接続の完了後、ＶｏＩＰのためのＱｏＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎを行う。
【００１７】
図４に、ＱｏＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ成功のシーケンス図を示す。
ＡＴ１０４はＶｏＩＰ開始要求（４０１）をＡＰ１０６に発行する。ここで、ＡＰ１０６はＱｏＳ受入判定（４０２）によってＡＴ１０４のＶｏＩＰのためのＱｏＳが開始可能かの判定をする。ＱｏＳ受入判定の詳細は後述する。判定の結果、ＱｏＳ開始可能とされた場合、ＡＰ１０６はＰＣＦ−ＳＣ１０５にＱｏＳ準備要求（４０３）を発行し、ＰＣＦ−ＳＣ１０５はＰＤＳＮ１０１にＱｏＳ接続要求（４０４）を発行する。ＱｏＳ接続要求（４０４）を受けたＰＤＳＮ１０１はＰＣＦ−ＳＣ１０５にＱｏＳ接続応答（４０５）を通知し、ＰＣＦ−ＳＣ１０５はＡＰ１０６にＱｏＳ準備完了を通知する（４０６）。ＱｏＳ準備完了（４０６）を受けたＡＰ１０６は、ＡＴ１０４にＶｏＩＰ開始通知（４０７）を発行する。
【００１８】
図５に、ＱｏＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ失敗のシーケンス図を示す。
ＡＰ１０６は、成功の場合と同様に、ＱｏＳ受入判定（４０２）によって、ＡＴ１０４のＶｏＩＰのためのＱｏＳが開始可能かの判定をする。判定の結果、ＱｏＳ開始不可と判断された場合、ＡＰ１０６はＡＴ１０４にＶｏＩＰ開始拒否（５０１）を発行する。
【００１９】
図６に、ＱｏＳ受入判定（４０２）の詳細説明図を示す。
ＱｏＳ受入判定（４０２）は、上り雑音判定（６０１）と下り帯域判定（６０２）の２つの判定を含み、両方の判定で受入可能と判断されたとき、ＱｏＳが開始可能であるとする。上り雑音判定（６０１）は、ＡＰ１０６の上りトラフィック受信部において計測される上りトラフィック雑音について、現在の雑音Ｎｓ（６０４）とＱｏＳ開始許容値ＳｈＮ（６０５）を比較し、Ｎｓ＜ＳｈＮを満たすときに上りＱｏＳ受入可能と判断する。下り帯域判定（６０２）は、下り全帯域ＢＷ（６０６）からＱｏＳ使用中帯域（６０７）を減算して得られるＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ帯域Ｂ（６０８）と、ＱｏＳ開始に必要な帯域Ｒ（６０９）を比較し、Ｂ＞Ｒを満たすときに下りＱｏＳ受入可能と判断する。
【００２０】
図７に、１ｘＥＶＤＯシステムにおけるＢＣＭＣＳ機能の登録されたコンテンツ配信開始のシーケンス図を示す。
ＡＰ１０６は、予め設定された時刻になると、ＰＣＦ−ＢＣ１０９にＢＣＭＣＳ情報要求（７０１）を発行し、ＰＣＦ−ＢＣ１０９はＢＳＮ１０８にＢＣＭＣＳ認証要求（７０２）を発行する。ＢＣＭＣＳ認証要求（７０２）を受けたＢＳＮ１０８はＰＣＦ−ＢＣ１０９にＢＣＭＣＳ認証応答（７０３）を通知し、ＰＣＦ−ＢＣ１０９はＡＰ１０６にＢＣＭＣＳ情報応答を通知する（７０４）。ＢＣＭＣＳ情報応答を受けたＡＰ１０６は、ＰＣＦ−ＢＣ１０９にＢＣＭＣＳ確立要求（７０５）を発行し、ＰＣＦ−ＢＣ１０９はＢＳＮ１０８にＢＣＭＣＳ登録要求（７０６）を発行する。ＢＣＭＣＳ登録要求（７０６）を受けたＢＳＮ１０８はＰＣＦ−ＢＣ１０９にＢＣＭＣＳ登録応答（７０７）を通知し、ＰＣＦ−ＢＣ１０９はＡＰ１０６にＢＣＭＣＳ確立応答を通知する（７０８）。ＢＣＭＣＳ確立応答を受けたＡＰ１０６は、ＡＴ１０６を含む自ＡＰ配下エリアの全てのＡＴにＢＣＭＣＳデータ（７０９）を配信する。
【００２１】
２．実施の形態１
（輻輳通知）
チャネルの輻輳による呼接続不可について、ＢＣＭＣＳを用いてＡＴに通知する方式と、通知を受けたＡＴの動作の一例を以下に記載する。
単一ＡＰについて、自ＡＰ配下のチャネルの輻輳を通知する場合を考える。
【００２２】
図８に、機能を実現するため必要なＡＰ１０６の制御構成図を示す。
ＡＰ１０６は、全体の呼処理を行う呼制御部８０４、チャネルの割当を管理するチャネル制御部８０１、図６に示したＱｏＳ受入判定を行うＱｏＳ受入判定部８０２、ＢＣＭＣＳを制御するＢＣＭＣＳ制御部８０３、上りトラフィック雑音を計測するトラフィック受信部８０５を備える。呼制御部８０４とチャネル制御部８０１は相互に情報を伝達可能なインタフェースを持つ。同様に、呼制御部８０４とＱｏＳ受入判定部８０２は相互に情報を伝達可能なインタフェースを持つ。また、チャネル制御部とＱｏＳ受入判定部は、ＢＣＭＣＳ制御部に情報を通知する為のインタフェースを持つ。この例では、ＢＣＭＣＳ制御部は他の制御部に情報を伝達するためのインタフェースを持たないが、インタフェースを持つようにしてもよい。
【００２３】
図９に、チャネル割当判定による機能実現のシーケンス図を示す。エリア内にＡＴ１０４、ＡＴ９０１が存在するＡＰ１０６について、ＡＴ１０４からの呼接続要求（２０１）を受けたＡＰ１０６の呼制御部８０４は、チャネル制御部８０１にチャネル割当要求（９０２）を発行する。
呼接続要求は、例えば、電源投入時、ダイヤルアップ接続時、ダイヤルアップ接続終了後一定時間経過後のデータ通信開始時（電子メールの送信など）に発行される。
【００２４】
チャネル制御部８０１はチャネル割当判定（９０３）を行い、空きチャネル２０５が存在するためチャネル割当可能と判断する。また、チャネル制御部８０１は、割当可能のためチャネル割当処理（９０４）を行い、チャネル割当応答（９０５）を呼制御部８０４に通知する。通知を受けた呼制御部８０４はチャネル割当（２０６）をＡＴ１０４に通知する。また、チャネル制御部８０１は、チャネル割当処理の結果、使用中チャネル（２０４）が増加し空きチャネル（２０５）が存在しなくなった場合、チャネル輻輳通知（９０６）をＢＣＭＣＳ制御部８０３に発行する。なお、空きチャネルが依然存在する場合は、以後のチャネル輻輳通知（９０６）及びチャネル輻輳情報報知（９０７）は、行われない。ＢＣＭＣＳ制御部８０３は、チャネル輻輳情報（９０７）をＢＣＭＣＳデータとしてＡＰ１０６のエリア内に報知する。なお、ＢＣＭＣＳデータが送信されるチャネルは、予約チャネル２０３に含まれるチャネルを用いることができる。予約チャネルについては、図２及びその説明箇所で説明した通りである。ＡＰ１０６のエリア内に存在するＡＴ１０４、ＡＴ９０１はチャネル輻輳情報（９０７）を受信する。ＡＴ９０１に代表されるチャネル輻輳情報（９０７）を受信したＡＴ９０８の表示画面９０９には、使用者に輻輳を知らせる情報（９１０）が表示される（図９、下図参照）。
【００２５】
図１０に、チャネル輻輳情報（９０７）の詳細説明図を示す。
チャネル輻輳情報（９０７）は、データがチャネル輻輳情報であることを識別するための情報識別子１００１を持ち、直後に情報内に含まれる輻輳しているエリア数を示す輻輳エリア数１００２、輻輳エリア数に示された数のエリア識別子１００３が格納される。エリア識別子１００３には、例えば１ｘＥＶＤＯシステムにおいては、Ｃ．Ｓ００２４にて規定されるＰｉｌｏｔＰＮ（８ｂｉｔ）を格納する。エリア識別子の後には、後述の輻輳が解除された際にそれを通知するために用いられる、輻輳していないエリアの数を示す未輻輳エリア数１００４、未輻輳エリア数に示された数のエリア識別子１００５が並ぶ。このエリア識別子１００５もエリア識別子１００３と同様なものを用いることが考えられる。ただし、エリア識別子１００５には、エリア識別子１００３に含まれるものは含まれない。
【００２６】
（解除通知）
次に、チャネルの輻輳による呼接続不可について、チャネルの輻輳が解除された際に、ＢＣＭＣＳを用いてチャネル輻輳の解除をＡＴに通知する方式を以下に記載する。
【００２７】
図１１に、単一ＡＰについて、自ＡＰ配下のチャネルの輻輳解除を通知する場合のシーケンス図を示す。
エリア内にＡＴ１０４、ＡＴ１１０１が存在し、ＡＴ１０４は呼接続された状態であり、上述の実施の形態１「（輻輳通知）」に従ってチャネル制御部にてチャネルの輻輳（１１０２）を検知しているＡＰ１０６について、ＡＴ１０４からの呼切断要求（１１０３）を受けたＡＰ１０６の呼制御部８０４は、チャネル制御部８０１にチャネル解放要求（１１０４）を発行する。なお、呼切断要求は、電源切断ボタン押下時、ダイヤルアップ切断時、ダイヤルアップ接続終了後一定時間経過時（電子メールの送信終了後など）等に発行されるようにすることができる。
【００２８】
次に、チャネル制御部８０１はチャネル解放処理（１１０５）を行う。また、チャネル解放応答（１１０６）を呼制御部に通知する。通知を受けた呼制御部８０４は呼切断応答（１１０７）をＡＴ１０４に通知する。また、チャネル制御部８０１は、チャネル解放処理の結果、使用中チャネル（２０４）が減少し空きチャネル（２０５）が発生した場合、チャネル輻輳解除（１１０８）をＢＣＭＣＳ制御部８０３に発行する。なお、空きチャネルが発生しない場合は、以降のチャネル輻輳解除（１１０８）及びチャネル輻輳情報報知（９０９）は行わない。ＢＣＭＣＳ制御部８０３は、予約チャネル２０３に含まれるチャネル等を用いて、チャネル輻輳情報（９０７）をＢＣＭＣＳデータとしてＡＰ１０６のエリア内に報知する。ＡＰ１０６のエリア内に存在するＡＴ１０４、ＡＴ１１０１はチャネル輻輳情報（９０７）を受信する。ＡＴ１１０１に代表されるチャネル輻輳情報（９０７）を受信したＡＴ１１０９の表示画面１１１０は、直前まで表示されていた使用者に輻輳を知らせる情報（９１０）が消去される。
【００２９】
３．実施の形態２
（輻輳通知）
ＱｏＳ受入判定によるＶｏＩＰのためのＱｏＳ開始不可について、ＢＣＭＣＳを用いてＡＴに通知する方式と、通知を受けたＡＴの動作の一例を以下に記載する。単一ＡＰについて、自ＡＰ配下のＱｏＳ開始不可を通知する場合を考える。
【００３０】
図１２に、ＱｏＳ受入判定部８０２の内部構成図を示す。
ＱｏＳ受入判定部８０２は、上り雑音判定６０１を行う上り雑音判定部１２０１、下り帯域判定６０２を行う下り帯域判定部１２０２を備える。上り雑音判定部１２０１は、現在の上り雑音Ｎ（６０４）を常時把握している計測部６０４と、上りＱｏＳ識別子（１．．ｋ）の一覧１２０４と対応する開始許容値（１．．Ｓｈｋ）の一覧１２０５を含む開始許容値リスト１２０３と、ＶｏＩＰ（又は、予め定められた特定のサービス）に対応する上りＱｏＳ識別子を予め記憶する設定値記憶部１２２１とを有する。開始許容値は、例えば、現在の雑音がこの開始許容値より小さければ、上りＱｏＳ識別子に対応して予め定められているＱｏＳを開始・提供することができるという閾値を示す。下り帯域判定部１２０１は、接続している呼のインデックス（１．．ｘ）の一覧１２０９と対応する下りＱｏＳ識別子（Ｑ１．．Ｑｘ）の一覧１２１０を含む使用中ＱｏＳリスト１２０８と、下りＱｏＳ識別子（１．．Ｌ）の一覧１２１２と対応する必要帯域（Ｒ１．．ＲＬ）の一覧１２１３から構成される必要帯域リスト１２１１と、全帯域６０６の設定値及びＶｏＩＰ（又は、予め定められた特定のサービス）に対応する下りＱｏＳ識別子を予め記憶する設定値記憶部１２２２と、下り帯域判定部１２０２は、使用中のＱｏＳについては、呼Ｉｎｄｅｘとして、例えば、シーケンス番号等の整理番号１〜Ｘを適宜付与し、呼Ｉｎｄｅｘに対応して、下りＱｏＳ識別子を使用中ＱｏＳリスト１２０８に記憶する。この例では、ＱｏＳ識別子Ｑ１．．Ｑｘは、必ず１．．Ｌの値を取る。
【００３１】
上り雑音判定については、判定対象の上りＱｏＳ識別子Ｎ（１２０６）から開始許容値ＳｈＮ（１２０７）を検索することで、現在の上り雑音Ｎｓ（６０４）との比較が可能である。また、使用中ＱｏＳリスト１２０８に含まれる全ての下りＱｏＳ識別子１２１０について、必要帯域リスト１２１１を用いて必要帯域を求め、求めた各々の必要帯域を全て積算することでＱｏＳ使用中帯域６０７を求めることが可能であり、ＱｏＳ使用中帯域６０７と全帯域ＢＷ６０６からＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ帯域Ｂ（６０８）を求めることが可能である。また、同様に判定対象のＱｏＳの必要帯域については、判定対象の下りＱｏＳ識別子Ｍ（１２１４）から必要帯域ＲＭ（１２１５）を求めることが可能である。これらを用いて、下り帯域判定が可能である。
【００３２】
すなわち、Ｑｘに対応する必要帯域をＲＱｘとしたとき、ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ帯域Ｂ（６０８）はＲＱｘとＢＷを用いて以下の式で表される。
【数１】
0004464992.tif 000002
つまり、Ｂ＞ＲＭならばＱｏＳ識別子Ｍについて下りＱｏＳが受入可能であるという条件は、
【数２】
0004464992.tif 000003
と表現することができる。
【００３３】
図１３に、ＱｏＳ受入判定による機能実現のシーケンス図を示す。
エリア内にＡＴ１０４、ＡＴ１３０１が存在するＡＰ１０６について、ＡＴ１０４からのＱｏＳ開始要求（１３０２）を受けたＡＰ１０６の呼制御部８０４は、ＱｏＳ受入制御部８０２にＱｏＳ開始判定（１３０３）を発行する。なお、ＱｏＳ開始要求は、ＡＴにて行われる操作を契機としており、例えば、ＶｏＩＰ通話開始のために発信ボタンを押下した際、ＩＰ−ＶＴ開始のために発信ボタンを押下した際、ＶｏＩＰ通話開始の要求を受けた際、ＩＰ−ＶＴ開始要求を受けた際などに発行される。
【００３４】
上りＱｏＳ識別子及び下りＱｏＳ識別子は、ＡＴのアプリケーションに依存してＡＴ側で選択され、ＱｏＳ開始要求に含まれてＡＰに送信される。ＡＰでは、ＱｏＳ識別子ごとのそのサービスや用途（ＶｏＩＰ，  ＩＰ−ＶＴ，  緊急通信など）を、標準規格と照らし合わせることで知ることができる。
【００３５】
現状では、標準規格文書（３ｇｐｐ２  ＴＳＧ−Ｃ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）により、ＱｏＳ識別子と対応するサービスが規定されている。なお、現在参照されているバージョンは、例えば、Ｃ．Ｒ１００１−Ｆ＿ｖ１．０＿０６１２１１等になる。ＱｏＳ識別子とサービスとの関係は、動的に変更される類のものではなく、規格にて予めＡＴ−ＡＰ間でＱｏＳ識別子リスト等を整合又は共有しておくものになる。なお、リスト的なものをサーバからＡＴにダウンロードする方式も可能である。ＡＴでは、ＶｏＩＰボタンが押下された際には、ＡＴが、標準規格文書に照らし合わせて、ＶｏＩＰ用等のサービスの種別からＱｏＳ識別子を選択して一意的に求めることが可能である。ＡＴは、そのＱｏＳ識別子でＡＰとネゴシエーションを取ることになる。
【００３６】
次に、ＱｏＳ受入判定部８０２はＱｏＳ受入判定４０２を行う（ＱｏＳ受入判定については、図６、図１２及びその説明箇所参照。）。ＱｏＳ受入判定（４０２）は、上り雑音判定（６０１）と下り帯域判定（６０２）の２つの判定を含み、両方の判定で受入可能と判断されたとき、ＱｏＳが開始可能であるとする。判定の結果、受入可能と判断されたら、ＱｏＳ受入判定部８０２はリスト登録（１３１０）を実施する。リスト登録（１３１０）により、ＱｏＳ受入判定部内の下り帯域判定部１２０２で管理する使用中ＱｏＳリスト１２０８に、ＡＴ１０４に対応する呼Ｉｎｄｅｘ（１３０８）と下りＱｏＳ識別子（１３０９）を追加する。また、ＱｏＳ開始可能（１３０４）を呼制御部８０４に通知する。通知を受けた呼制御部８０４は、図４のＱｏＳ準備要求４０３からＱｏＳ準備完了４０６までの処理の後、ＱｏＳ開始通知１３０８をＡＴ１０４に通知する。なお、ＱｏＳ受入判定（４０２）では、現在ＱｏＳ開始を要求しているＡＴについて判定を行い、その判定結果をそのＡＴに返す。
【００３７】
また、ＱｏＳ受入判定部８０２は、上述のように、リスト登録（１３１０）で更新された使用中ＱｏＳリスト１２０８と必要帯域リスト１２１１を元に、必要帯域Ｒ（６０９）をＶｏＩＰのためのＱｏＳに必要な帯域としたＱｏＳ受入判定を行う。このＱｏＳ受入判定を特別に新規ＶｏＩＰ受入判定（１３０５）と呼ぶ。新規ＶｏＩＰ受入判定（１３０５）では、上り雑音判定部１２０１は、設定値記憶部１２２１に設定されているＶｏＩＰに対応する上りＱｏＳ識別子を用い、ＱｏＳ受入判定（４０２）の上り雑音判定（６０１）と同様の処理を実行して、上り雑音判定を行う。また、下り雑音判定部１２０２は、設定値記憶部１２２２に設定されているＶｏＩＰに対応する下りＱｏＳ識別子を用い、ＱｏＳの受入判定（４０２）の下り帯域判定（６０２）と同様の処理を実行して、下り帯域判定を行う。
【００３８】
ＱｏＳ受入判定（４０２）は、上り雑音判定（６０１）と下り帯域判定（６０２）の２つの判定を含み、両方の判定で受入可能と判断されたとき、ＱｏＳが開始可能であるとする。
ここでは、新規ＶｏＩＰ受入判定（１３０５）の結果、受入不可能と判断されている場合、その結果をＶｏＩＰ輻輳情報通知１３０７にてＢＣＭＣＳ制御部８０３に通知する。なお、受入可能と判断された場合は、以後のＶｏＩＰ輻輳情報通知（１３０９）及びＶｏＩＰ輻輳情報報知（１３０９）は行わない。ＢＣＭＣＳ制御部８０３は、ＶｏＩＰ輻輳情報（１３０９）をＢＣＭＣＳデータとしてＡＰ１０６のエリア内に報知する。
【００３９】
このように、新規ＶｏＩＰ受入判定（１３０５）は、ＶｏＩＰに限定して、上り・下り両方のＱｏＳ識別子について判定を行う。この判定は、現在の要求しているＡＴについてはＱｏＳ受入判定（４０２）で判定済みなので、未来に要求してくるであろうＡＴが受入可能になるか否かを判定する。すなわち、次回にＶｏＩＰ接続を要求してくる端末があれば、それ受け入れることが可能かどうかを判定することになる。この新規ＶｏＩＰ受入判定の結果、次以降のＡＴは受入不可になりそうである場合には、それをＢｒｏａｄｃａｓｔで報知することで（１３０９）、次以降のＡＴのＱｏＳ開始要求を抑える。
【００４０】
なお、ＢＣＭＣＳデータが送信されるチャネルは、予約チャネル２０３に含まれるチャネルを用いることができる（予約チャネルについては、図２及びその説明箇所参照。）。ＡＰ１０６のエリア内に存在するＡＴ１０４、ＡＴ１３０１はＶｏＩＰ輻輳情報（１３０９）を受信する。ＡＴ１３０１に代表されるＶｏＩＰ輻輳情報（１３０９）を受信したＡＴ９０８の表示画面１３１０には、使用者にＶｏＩＰ輻輳を知らせる情報（１３１１）が表示される。ただし、この表示はＶｏＩＰ通話中であるＡＴの画面には表示されない。
【００４１】
図１４に、ＶｏＩＰ輻輳情報（１３０９）の詳細説明図を示す。
ＶｏＩＰ輻輳情報（１３０９）は、データがＶｏＩＰ輻輳情報であることを識別するための情報識別子１４０１を持ち、直後に情報内に含まれる輻輳しているエリア数を示す輻輳エリア数１４０２、輻輳エリア数に示された数のエリア識別子１４０３が格納される。エリア識別子１４０３には、例えば１ｘＥＶＤＯシステムにおいては、Ｃ．Ｓ００２４にて規定されるＰｉｌｏｔＰＮ（８ｂｉｔ）を格納する。エリア識別子の後には、後述の輻輳が解除された際にそれを通知するために用いられる、輻輳していないエリアの数を示す未輻輳エリア数１４０４、未輻輳エリア数に示された数のエリア識別子１４０５が並ぶ。このエリア識別子１４０５もエリア識別子１４０３と同様なものを用いることが考えられる。ただし、エリア識別子１４０５には、エリア識別子１４０３に含まれるものは含まれない。
【００４２】
（解除通知）
ＱｏＳ受入判定によるＶｏＩＰのためのＱｏＳ開始不可について、ＱｏＳ不可状態が解消された際に、ＢＣＭＣＳを用いてＡＴに通知する方式を以下に記載する。
【００４３】
図１５に、単一ＡＰについて、自ＡＰ配下のＱｏＳ開始可を通知する場合のシーケンス図を示す。
エリア内にＡＴ１０４、ＡＴ１１０１が存在し、ＡＴ１０４は呼接続された状態であり、上述の実施の形態２「（輻輳通知）」に従ってＱｏＳ受入判定部８０２にて新規ＶｏＩＰ受入不可（１３０５）を検知しているＡＰ１０６について、ＡＴ１０４からのＱｏＳ終了要求（１５０２）を受けたＡＰ１０６の呼制御部８０４は、ＱｏＳ受入判定部８０２にＱｏＳ終了要求（１５０３）を発行する。なお、ＱｏＳ終了要求（１５０２）はＡＴにて行われる操作を契機としており、例えば、ＶｏＩＰ通話終了のために終話ボタンを押下した際、ＩＰ−ＶＴ終了のために終話ボタンを押下した際、通話先がＶｏＩＰ通話終話の操作を行って終話した際、通話先がＩＰ−ＶＴ終了の操作を行って終了した際などに発行される。
【００４４】
次に、ＱｏＳ受入判定部８０２は使用中ＱｏＳリストから対応する呼ｉｎｄｅｘ１３０８の下りＱｏＳ識別子１３０９を削除する。また、ＱｏＳ終了応答（１５０４）を呼制御部８０４に通知する。通知を受けた呼制御部８０４はＱｏＳ終了通知（１５０７）をＡＴ１０４に通知する。また、ＱｏＳ受入判定部８０２は、上述のように、新規ＶｏＩＰ受入判定（１５０５）を行う。ここでは、新規ＶｏＩＰ受入判定（１５０５）の結果、受入可能と判断された場合、その結果をＶｏＩＰ輻輳情報通知１３０７にてＢＣＭＣＳ制御部８０３に通知する。ＢＣＭＣＳ制御部８０３は、ＶｏＩＰ輻輳情報（１３０９）をＢＣＭＣＳデータとしてＡＰ１０６のエリア内に報知する。ＡＰ１０６のエリア内に存在するＡＴ１０４、ＡＴ１５０１はＶｏＩＰ輻輳情報（１３０９）を受信する。ＡＴ１５０１に代表されるＶｏＩＰ輻輳情報（１３０９）を受信したＡＴ９０８の表示画面１５０９から直前まで表示されていた使用者に輻輳を知らせる情報（１３１１）が消去される。
【００４５】
４．実施の形態３
チャネルの輻輳による呼接続不可について、ＢＣＭＣＳを用いたＡＴへの通知がＡＴに受信されていなかった場合や、ＡＴがその機能に対応していなかった場合に行われる呼接続不可通知方式と、通知を受けたＡＴの動作の一例を以下に記載する。なお、チャネル割当判定については、図２又は図９、それらの説明箇所で説明したものと同様である。
単一ＡＴについて、チャネルの輻輳による接続拒否を通知する場合を考える。
【００４６】
図１６に、機能実現のシーケンス図を示す。
エリア内に呼接続を行っていないＡＴ１０４が存在するＡＰ１０６について、ＡＴ１０４からの呼接続要求（２０１）を受けたＡＰ１０６の呼制御部８０４は、チャネル制御部８０１にチャネル割当要求（９０２）を発行する。
【００４７】
チャネル制御部８０１はチャネル割当判定（９０３）を行い、空きチャネル２０５が存在しないためチャネル割当不可能と判断し、応答としてチャネル割当不可（１６０１）を呼制御部に通知する。通知を受けた呼制御部８０４は呼接続拒否（１６０２）をＡＴ１０４に通知する。通知を受信したＡＴ１０４の表示画面１６０３には、チャネル輻輳によって接続が出来なかったことを使用者に知らせる情報（１６０４）が表示される。
【００４８】
５．実施の形態４
ＱｏＳ受入判定によるＶｏＩＰのためのＱｏＳ開始不可について、ＢＣＭＣＳを用いたＡＴへの通知がＡＴに受信されていなかった場合や、ＡＴがその機能に対応していなかった場合に行われるＱｏＳ開始不可通知方式と、通知を受けたＡＴの動作の一例を以下に記載する。単一ＡＴについて、帯域の輻輳によるＱｏＳ開始不可を通知する場合を考える。なお、ＱｏＳ受入判定については、図６又は図１３、それらの説明箇所で説明したものと同様である。
【００４９】
図１７に、機能実現のシーケンス図を示す。
エリア内にＡＴ１０４が存在するＡＰ１０６について、ＡＴ１０４からのＱｏＳ開始要求（１３０２）を受けたＡＰ１０６の呼制御部８０４は、ＱｏＳ受入制御部８０２にＱｏＳ開始判定（１３０３）を発行する。
【００５０】
ＱｏＳ受入判定部８０２はＱｏＳ受入判定４０２を行う。判定の結果、受入不可能と判断されたら、ＱｏＳ受入判定部８０２は、ＱｏＳ開始不可（１７０１）を呼制御部８０４に通知する。通知を受けた呼制御部８０４は、ＱｏＳ不可通知１７０２をＡＴ１０４に通知する。通知を受信したＡＴ１０４の表示画面１７０３には、ＶｏＩＰ輻輳によって接続が出来なかったことを使用者に知らせる情報（１７０４）が表示される。
【００５１】
６．実施の形態５
（輻輳通知）
図１８に、チャネル割当判定及びＱｏＳ受入判定による機能実現のシーケンス図（１）を示す。この実施の形態は、上述の実施の形態１と実施の形態２の両方を含むものである。
電源投入によるチャネル確保からＶｏＩＰ通話開始ボタン押下によるＱｏＳ開始までの流れを説明する。まず、ＡＰ１０６は、実施の形態１と同様に、次の処理を実行する。
【００５２】
ＡＴ１０４は、使用者の電源ボタン押下操作によりＡＰ１０６に対して呼接続要求を発行する。呼接続要求を受けた呼制御部は、チャネル制御部にチャネル割当要求を発行し、要求を受けたチャネル制御部はチャネル割当判定を行う。チャネル割当判定の結果、チャネル割当可能と判断されれば、チャネル割当処理を行い、呼制御部にチャネル割当応答を返す。チャネル割当応答を受けた呼制御部は、ＡＴにチャネル割当を通知する。また、チャネル割当によってチャネル輻輳が発生する場合には、チャネル輻輳通知をＢＣＭＣＳ制御部に発行し、ＢＣＭＣＳ制御部はチャネル輻輳情報を自ＡＰ配下に報知する。
【００５３】
次に、ＡＰ１０６は、実施の形態２と同様に次の処理を実行する。
チャネル割当が完了後、ＡＴ使用者のＶｏＩＰ通話開始ボタン押下操作により、ＡＴはＶｏＩＰのためのＱｏＳ開始要求を発行する。要求を受けたＡＰの呼制御部はＱｏＳ受入判定部にＱｏＳ開始判定を要求する。ＱｏＳ受入判定部は、ＱｏＳ受入判定結果がＱｏＳ開始可能であれば、リスト登録を行い、ＱｏＳ開始可能を呼制御部に応答する。応答を受けた呼制御部は、ＡＴにＱｏＳ開始通知を発行する。また、次回のＶｏＩＰのためのＱｏＳ受入が可能かＱｏＳ受入判定を予め実施し、受入不可能と判定されることが明白であれば、ＶｏＩＰ輻輳情報通知をＢＣＭＣＳ制御部に発行し、ＢＣＭＣＳ制御部はＶｏＩＰ輻輳情報を自ＡＰ配下に報知する。
ＡＴはＱｏＳ開始通知の受信をもってＶｏＩＰ通話の開始が可能となり、使用者の終話操作（終話ボタン押下など）までＶｏＩＰ通話を継続する。
【００５４】
７．実施の形態６
図１９に、チャネル割当判定及びＱｏＳ受入判定による機能実現のシーケンス図（２）を示す。
電源投入によるチャネル確保後にＶｏＩＰ通話開始ボタン押下によるＱｏＳ開始を失敗した場合の流れを説明する。上述の実施の形態５に従い、チャネル割当までの処理を行う。
【００５５】
チャネル割当が完了後、ＡＴ使用者のＶｏＩＰ通話開始ボタン押下操作により、ＡＴはＶｏＩＰのためのＱｏＳ開始要求を発行する。要求を受けたＡＰの呼制御部はＱｏＳ受入判定部にＱｏＳ開始判定を要求する。ＱｏＳ受入判定部は、ＱｏＳ受入判定結果がＱｏＳ開始不可であれば、ＱｏＳ開始不可を呼制御部に応答する。応答を受けた呼制御部は、ＡＴにＱｏＳ不可通知を発行する。
ＡＴはＱｏＳ不可通知の受信をもってＶｏＩＰ通話の開始が不可能であることを認識し、ＡＴの表示画面には、ＶｏＩＰ輻輳によって接続が出来なかったことを使用者に知らせる情報が表示される。
【００５６】
一般に、ＶｏＩＰ通話が実施出来なかったとしても、Ｂｅｓｔ−Ｅｆｆｏｒｔによるデータ通信が可能であるため、ＡＴは確保したチャネルを一定時間保持し、必要があればデータ通信に用いる（例えば、ＷＷＷの閲覧など）。データ通信が終了してから一定時間後に呼切断要求を発行し、チャネルを解放する。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、チャネル輻輳情報を用いて、災害情報の通知、周辺セクタでの通信の可否、規制理由の通知などの様々のサービスにも応用することが可能である。また、本発明は、ＶｏＩＰに限らず各種のサービスを予め特定することで、新規ＶｏＩＰ受入判定と同様に、特定サービスの受入の可否を判定することに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】ＢＣＭＣＳ機能を含む１ｘＥＶＤＯシステムの典型的なシステム構成図。
【図２】１ｘＥＶＤＯシステムにおける呼接続開始の成功シーケンス図。
【図３】１ｘＥＶＤＯシステムにおける呼接続開始の失敗シーケンス図。
【図４】ＱｏＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ成功のシーケンス図。
【図５】ＱｏＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ失敗のシーケンス図。
【図６】ＱｏＳ受入判定（４０２）の詳細説明図。
【図７】１ｘＥＶＤＯシステムにおけるＢＣＭＣＳ機能の登録されたコンテンツ配信開始のシーケンス図。
【図８】機能を実現するため必要なＡＰ１０６の制御構成図。
【図９】チャネル割当判定による機能実現のシーケンス図。
【図１０】チャネル輻輳情報（９０７）の詳細説明図。
【図１１】単一ＡＰについて、自ＡＰ配下のチャネルの輻輳解除を通知する場合のシーケンス図。
【図１２】ＱｏＳ受入判定部８０２の内部構成図。
【図１３】ＱｏＳ受入判定による機能実現のシーケンス図。
【図１４】ＶｏＩＰ輻輳情報（１３０９）の詳細説明図。
【図１５】単一ＡＰについて、自ＡＰ配下のＱｏＳ開始可を通知する場合のシーケンス図。
【図１６】機能実現のシーケンス図。
【図１７】機能実現のシーケンス図。
【図１８】チャネル割当判定及びＱｏＳ受入判定による機能実現のシーケンス図（１）。
【図１９】チャネル割当判定及びＱｏＳ受入判定による機能実現のシーケンス図（２）。
【符号の説明】
【００５９】
１０４  ＡＴ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）
１０６  ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）
８０１  チャネル制御部
８０３  ＢＣＭＣＳ制御部
８０４  呼制御部
【図１】
0004464992.tif 000004
【図２】
0004464992.tif 000005
【図３】
0004464992.tif 000006
【図４】
0004464992.tif 000007
【図５】
0004464992.tif 000008
【図６】
0004464992.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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