(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に移動可能に設けられ、被検知体に対して所定の処理を行う処理部と、
前記被検知体の有無又は変位を検知するセンサとを備え、
前記センサは、前記被検知体に連動して変位する検知部と、前記検知部に連動して変位する作動部と、前記検知部と前記作動部との間に位置し、前記検知部の変位を前記作動部に伝達する伝達部と、前記作動部の変位を検知する検知素子とを有し、
前記伝達部は複数の分割体が連節されてなり、
前記伝達部と前記処理部との間には、前記処理部の前記移動のときに各前記分割体の互いの間の位置を変更させる移動手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知部は前記処理部側に設けられ、前記作動部及び前記検知素子は前記装置本体側に設けられ、
前記伝達部は、前記処理部側に設けられた第１伝達部と、前記装置本体側に設けられた第２伝達部とを有し、
前記第２伝達部は、第１分割体と、前記第１伝達部と当接可能であるとともに、前記第１分割体に連節された第２分割体とを有し、
前記移動手段は、前記処理部側に設けられ、前記第２分割体に当接して、前記第２分割体を前記第１分割体に対して移動させるものである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２分割体は、前記処理部の移動方向と直交する第１軸線で前記第１分割体に対して揺動可能に支持されている請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記装置本体に着脱可能に設けられ、
前記第１分割体及び前記第２分割体は、前記処理部を前記装置本体に装着する際には、前記第１分割体及び前記第２分割体が一体となって前記処理部の装着方向に揺動し、前記処理部を前記装置本体から取り外す際には、前記第２分割体が前記第１分割体とは独立して、前記処理部の取り外し方向に揺動するように構成されている請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１伝達部は、前記第１軸線と平行な第２軸線で揺動可能に支持されるとともに、前記装置本体に前記処理部が装着された状態で上下方向に延びる当接面を有し、
前記第２分割体は、前記当接面と当接して揺動を開始する被案内面を有する請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１伝達部は、前記当接面と連続し、前記第２軸線から等しい半径で延びる案内面を有し、
前記被案内面は、前記案内面と当接して前記第２分割体の揺動を維持する請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１分割体は、前記作動部に結合され、前記装置本体側に回動可能に設けられた回動軸を有する請求項１乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回動軸は、前記作動部が変位する範囲の一端側を規制するストッパを有し、
前記ストッパは、前記回動軸が前記装置本体側で回動可能に支持される部位よりも前記作動部に近い部位に配設されている請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記被検知体は、搬送される記録シートであり、
前記検知部は、前記記録シートが所定の位置に搬送されると前記記録シートに接触して変位する請求項１乃至８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記装置本体内に設けられた画像形成ユニットにより現像剤が転写された前記記録シートを加熱押圧して、前記記録シートに前記現像剤を定着させる定着ユニットである請求項９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、筐体と、筐体に着脱可能に設けられ、内部に複数枚の記録シートを収納するシート供給カセットと、シート供給カセットに収納される記録シートの有無を検知するセンサとを備えている。シート供給カセットに収納される記録シートは、筐体内に設けられた画像形成ユニットに１枚ずつ搬送されて画像形成された後、筐体外に排出されるようになっている。
【０００３】
センサは、シート供給カセットに収納される記録シートの枚数の減少に連動して変位する検知部と、検知部に連動して変位する作動部と、検知部と作動部との間に位置し、検知部の変位を作動部に伝達する伝達部とを有している。検知部、伝達部及び作動部は、装置本体側に揺動可能に設けられた一体の検知レバーとされている。また、センサは、作動部の変位を光学的に検知する光学センサを有している。すなわち、検知レバーの先端が、シート供給カセット内の記録シートに対して上方から当接する検知部であり、検知レバーの後端が光学センサの光路を遮断可能な作動部であり、検知部と作動部との間が伝達部である。そして、シート供給カセットに収納される記録シートが無くなると、検知部が下端まで下がり、それに連動して作動部も変位して、光学センサの光路を遮断する。その結果、センサは、記録シートの有無を検知することが可能となっている。
【０００４】
また、この画像形成装置は、シート供給カセットの着脱のときに検知レバーの検知部を上方に揺動させる移動手段も備えている。この移動手段により、検知レバーが邪魔になってシート供給カセットの着脱が妨げられることがないようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−８９６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の画像形成装置では、シート供給カセットが装置本体に装着された状態で、センサの検知性能を確実に発揮させようとすると、検知部（伝達部）を装置本体側からシート供給カセット側に大きく突出させる必要がある。
【０００７】
そして、伝達部は検知部とともに一体の部材で構成されているため、給紙カセット着脱における伝達部の移動のためのスペースが、非常に大きなものとなる。この結果、画像形成装置内の内部スペースを効率的に利用することができず、結果として、画像形成装置の大型化を招いていた。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、内部スペースを効率的に利用することができる画像形成装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に移動可能に設けられ、被検知体に対して所定の処理を行う処理部と、前記被検知体の有無又は変位を検知するセンサとを備え、前記センサは、前記被検知体に連動して変位する検知部と、前記検知部に連動して変位する作動部と、前記検知部と前記作動部との間に位置し、前記検知部の変位を前記作動部に伝達する伝達部と、前記作動部の変位を検知する検知素子とを有し、前記伝達部は複数の分割体が連節されてなり、前記伝達部と前記処理部との間には、前記処理部の前記移動のときに各前記分割体の互いの間の位置を変更させる移動手段が設けられていることを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
このような構成である本発明の画像形成装置では、複数の分割体が連節された伝達部を採用し、移動手段が処理部の移動のときに各分割体の互いの間の位置を変更させることで、処理部の移動を妨げることがないようにしている。このように伝達部が複数の分割体が連節されるように構成されているので、処理部の移動において伝達部の移動（変位）に必要なスペースを小さくすることができる。
【００１１】
したがって、本発明の画像形成装置は、内部スペースを効率的に利用することができ、その結果として、装置の小型化を実現できる。
【００１２】
被検知体は、装置本体に移動可能に設けられた処理部により所定の処理が行われるものであれば、どのようなものでもかまわない。また、「処理部が装置本体に移動可能に設けられる」具体例としては、装置本体に着脱可能に設けられる場合の他、整備や補充の際に、装置本体から取り外されることなく、作業し易い位置まで移動する場合等が挙げられる。
【００１３】
被検知体及び処理部の具体例としては、被検知体の一例としての用紙やＯＨＰシート等の記録シートと、記録シートに対して所定の処理を行う処理部の一例としてのシート供給カセット、シート搬送機構、画像形成ユニット、定着ユニット、シート反転搬送機構等が挙げられる。また、別の具体例としては、被検知体の一例としてのガイド部材と、ガイド部材を変位させて記録シートの搬送方向を反転させる処理部の一例としてのシート反転搬送機構であって、装置本体に着脱可能に設けられたもの等が挙げられる。
【００１４】
作動部の変位を検知する検知素子とは、例えば、光学的、電気的及び磁気的に検知するものである。特に、非接触で被検知の接近や有無を検出するものは一般的に「近接スイッチ」と呼ばれており、誘導形、静電容量形、超音波形、光電形、磁気形等が存在する。画像形成装置では、光電形近接スイッチの一種である「フォトインタラプタ」が小型、低コスト及び高信頼性であることから採用されることが多い。フォトインタラプタとは、発光素子と、発光素子に対面して配設され、発光素子から照射された光を受光する受光素子とからなり、受光素子の受光が遮断されたか否かで、物体の変位や有無を検知するものである。
【００１５】
本発明の画像形成装置において、検知部は処理部側に設けられ、作動部及び検知素子は装置本体側に設けられ、伝達部は、処理部側に設けられた第１伝達部と、装置本体側に設けられた第２伝達部とを有し得る。この場合において、第２伝達部は、第１分割体と、第１伝達部と当接可能であるとともに、第１分割体に連節された第２分割体とを有し、移動手段は、処理部側に設けられ、第２分割体に当接して、第２分割体を第１分割体に対して移動させるものであり得る（請求項２）。
【００１６】
このような具体的構成である画像形成装置では、装置本体内におけるセンサの占有範囲を確実に小さくすることができるので、装置の一層の小型化を実現できる。
【００１７】
第１伝達部は、検知部とともに一体成形されたものであってもよく、別部材である検知部と組み合わされて、一体に構成されていてもよい。
【００１８】
第２伝達部の第１分割体は、作動部とともに一体成形されたものであってもよく、別部材である作動部と組み合わされて、一体に構成されていてもよい。
【００１９】
移動手段の具体例としては、処理部に形成された壁面であって、処理部が装置本体に対して移動する際に、第２分割体と当接して移動させるもの等が挙げられる。
【００２０】
本発明の画像形成装置において、第２分割体は、処理部の移動方向と直交する第１軸線で第１分割体に対して揺動可能に支持され得る（請求項３）。
【００２１】
この場合、この画像形成装置は、簡易かつ低コストな構成により、処理部の移動を確実に妨げないようにすることができる。
【００２２】
本発明の画像形成装置において、処理部は、装置本体に着脱可能に設けられ、第１分割体及び第２分割体は、処理部を装置本体に装着する際には、第１分割体及び第２分割体が一体となって処理部の装着方向に揺動し、処理部を装置本体から取り外す際には、第２分割体が第１分割体とは独立して、処理部の取り外し方向に揺動するように構成され得る（請求項４）。
【００２３】
この場合、この画像形成装置は、より簡易な構成により、処理部の着脱を確実に妨げないようにすることができる。
【００２４】
本発明の画像形成装置において、第１伝達部は、第１軸線と平行な第２軸線で揺動可能に支持されるとともに、装置本体に処理部が装着された状態で上下方向に延びる当接面を有し、第２分割体は、当接面と当接して揺動を開始する被案内面を有し得る（請求項５）。
【００２５】
この場合、この画像形成装置では、処理部を装置本体に装着する際に取付誤差が生じたとしても、第１伝達部が検知部の変位を第２伝達部に確実に伝達することができる。このため、この画像形成装置では、センサが処理部の取付誤差の悪影響を受け難くなっており、センサの検知性能を確実に発揮させることができる。
【００２６】
本発明の画像形成装置において、第１伝達部は、当接面と連続し、第２軸線から等しい半径で延びる案内面を有し、被案内面は、案内面と当接して第２分割体の揺動を維持するものであり得る（請求項６）。
【００２７】
この場合、この画像形成装置は、第２分割体の過剰な揺動を防止して、異音や衝突を防止することができる。
【００２８】
本発明の画像形成装置において、第１分割体は、作動部に結合され、装置本体側に回動可能に設けられた回動軸を有し得る（請求項７）。
【００２９】
この場合、この画像形成装置は、処理部やセンサ等のレイアウト設計の自由度を高くすることができるので、内部スペースを一層効率的に利用することができる
【００３０】
本発明の画像形成装置において、回動軸は、作動部が変位する範囲の一端側を規制するストッパを有し、ストッパは、回動軸が装置本体側で回動可能に支持される部位よりも作動部に近い部位に配設され得る（請求項８）。
【００３１】
この場合、この画像形成装置は、回動軸の捩れの影響を抑制して、作動部と検知素子との相対的位置関係を適正に維持することができる。
【００３２】
本発明の画像形成装置において、被検知体は搬送される記録シートであり、検知部は、記録シートが所定の位置に搬送されると記録シートに接触して変位するものであり得る（請求項９）。
【００３３】
このような具体的構成である画像形成装置は、本発明の効果を確実に享受できる。
【００３４】
本発明の画像形成装置において、処理部は、装置本体内に設けられた画像形成ユニットにより現像剤が転写された記録シートを加熱押圧して、記録シートに現像剤を定着させる定着ユニットであり得る（請求項１０）。
【００３５】
定着ユニットは、例えば、装置本体に着脱可能に設けられることが多い。また、定着ユニット内に記録シートが巻き込まれたか否かを検知するため、定着ユニットの下流に記録シートが到達したか否かを検知するセンサが設けられていることが多い。このため、このような具体的構成である画像形成装置は、本発明の効果を一層確実に享受できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面に基づき、本発明を電子写真方式の画像形成装置、いわゆるレーザプリンタに具体化した実施例を説明する。
【実施例】
【００３７】
１．レーザプリンタの構成
図１に示すように、実施例のレーザプリンタ１は、紙面の上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面右側を前側として使用される。ここで、図１において、前後方向及び上下方向を図中に示すように規定するとともに、紙面手前側を右側として規定し、紙面奥側を左側として規定する。そして、図２〜図１２に示す前後、左右及び上下の各方向は、全て図１において規定する各方向に対応させて表示する。
【００３８】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体の一例としての筐体９と、搬送手段２と、画像形成ユニット３と、定着ユニット６とを備えている。また、レーザプリンタ１は、詳細を後述するが、ダクト７と、センサ８とを備えている。以下、搬送手段２、画像形成ユニット３、定着ユニット６の構成及び画像形成動作について先に説明した上で、ダクト７及びセンサ８について詳しく説明する。
【００３９】
１．１  搬送手段
搬送手段２は、略直方体形状の筐体９内の下方に収納される用紙やＯＨＰシート等の記録シートＰを図１において二点鎖線で示す搬送経路に沿って搬送し、筐体９外の上面に排出するものである。搬送手段２は、ピックアップローラ、分離パッド、搬送ベルト、排出ローラ等を有して構成されているが、これらは周知の構成であるので説明は省略する。
【００４０】
１．２  画像形成ユニット
画像形成ユニット３は、搬送手段２によって搬送されてくる記録シートＰに現像剤を転写するものであり、本実施例では電子写真方式の画像形成方法を採用している。画像形成ユニット３は、筐体９内の上方に配設されたスキャナ部４と、筐体９内の中央において、記録シートＰの搬送方向に沿って直列に配置された４個の現像カートリッジ５とを有している。各現像カートリッジ５は、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックの４色の現像剤（トナー）にそれぞれ対応しており、カラー印刷することが可能となっている。画像形成ユニット３を構成するスキャナ部４、現像カートリッジ５等は、周知の構成であるので説明は省略する。また、本発明の画像形成装置は、レーザプリンタに限定されるものでなく、各種の画像形成方法を採用する画像形成装置に適用可能である。
【００４１】
１．３  定着ユニット
定着ユニット６は、現像剤が転写された記録シートＰを加熱押圧して、記録シートＰに現像剤を定着させるものであり、筐体９内において、画像形成ユニット３より後方に配設されている。定着ユニット６は、図２に拡大して示すように、定着ユニットフレーム部材１０、加熱ローラ１１、押圧ローラ１２等を有して構成されている。
【００４２】
定着ユニットフレーム部材１０は、図３に示すように、左右一対のサイドフレーム１０Ａ、１０Ｂと、これらの両サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂを連結するように左右方向に延在するメインフレーム１０Ｃとを有して構成されている。メインフレーム１０Ｃの後面は、記録シートＰの搬送経路に沿って上方に向けて湾曲する形状とされている。メインフレーム１０Ｃの上面には、台形部１０Ｄが設けられている。台形部１０Ｄは、メインフレーム１０Ｃの上側壁面が上方に向けて台形状に突出するように形成されたものである。この台形部１０Ｄが、後述する移動手段に相当する。
【００４３】
定着ユニット６は、図１に矢線Ａ、Ｂで示すように、筐体９の内壁面後方に固定された定着ユニット支持フレーム（図示しない）に対して着脱可能に設けられている。具体的には、定着ユニット６を筐体９に装着する際、矢線Ａで示すように、定着ユニット６を筐体９の後方から前方へスライドさせると、サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂが定着ユニット支持フレーム（図示しない）に嵌合する（以下、矢線Ａで示す方向を「装着方向Ａ」と呼ぶ。）。他方、定着ユニット６を筐体９から取り外す際は、矢線Ｂで示すように、定着ユニット６を後方へスライドさせると、サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂが定着ユニット支持フレーム（図示しない）に対して嵌合しなくなる（以下、矢線Ｂで示す方向を「取り外し方向Ｂ」と呼ぶ。）。なお、筐体９の後面に設けられたリヤカバー９Ａを開くことにより、定着ユニット６の着脱を妨げないようになっている。また、図１〜図３に示すように、筐体９内において定着ユニット６の上方に固定されたダクト７も、後述する通り、定着ユニット６の着脱を妨げないようになっている。
【００４４】
加熱ローラ１１は、図１及び図２に示すように、記録シートＰの画像形成面側に配設された円筒状の回転体である。加熱ローラ１１は、中空内に配置されたハロゲンランプヒータ（図示しない）により加熱されるとともに、モータを備えた駆動手段（図示しない）により、搬送経路に沿う方向に回転駆動されるようになっている。加熱ローラ１１は、金属製の円筒状をなす芯金と、芯金の外周に固着した円筒状の弾性部材と、弾性部材の表面に形成された離型層とを備えた周知形態のものであるので、説明は省略する。
【００４５】
押圧ローラ１２は、図１〜図３に示すように、記録シートＰの画像形成面の反対側において、加熱ローラ１１に対向するように、すなわち、加熱ローラ１１に対して下方から押し付られるように配設された円柱状の回転体である。押圧ローラ１２は、サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂに両端を回転自由に支持されている。このため、加熱ローラ１１が回転すると、押圧ローラ１２は、加熱ローラ１１と逆方向に従動回転するようになっている。押圧ローラ１２は、金属製の支持軸の外周に耐熱ゴム製の筒状部材が一体化された周知形態のものであるので、説明は省略する。
【００４６】
１．４  画像形成動作の概略
このような構成である実施例のレーザプリンタ１では、図１に示すように、画像形成動作が開始されると、搬送手段２により記録シートＰが画像形成ユニット３に搬送される。画像形成ユニット３においては、画像形成用データに基づいて各現像カートリッジ５の感光体の表面が帯電器により一様に正帯電され、スキャナ部４から照射されるレーザビームにより露光され、その結果、感光体の表面に静電潜像が形成される。次いで、正帯電されている現像剤が静電潜像に供給される。これにより、感光体の静電潜像が現像剤像として可視像化される。その後、現像剤像が記録シートＰに転写され、記録シートＰが定着ユニット６に搬送される。定着ユニット６では、現像剤が加熱ローラ１１及び押圧ローラ１２により加熱押圧されて溶融し、記録シートＰに定着する。この後、記録シートＰが筐体１の外側上面に排出される。
【００４７】
レーザプリンタ１は、筐体９内の空気を吸気して、筐体９外に案内して排気するダクト７を備えている。また、このレーザプリンタ１では、定着ユニット６において、記録シートＰが搬送経路上で詰まったり、溶融した現像剤が粘着することにより加熱ローラ１１に記録シートＰが巻き付いたりする不具合が稀に発生し得る。このため、このレーザプリンタ１は、定着ユニット６の後方において記録シートＰの有無を検知するセンサ８を備えており、このセンサ８の検知結果や他の制御情報に基づいて、上述の不具合が発生したか否かを判断するようになっている。なお、センサ８は、本実施例では、記録シートＰの有無を検知するものであるが、これに限定されず、記録シートＰの通過（移動）を検知するものであってもよい。以下、ダクト７及びセンサ８について詳しく説明する。
【００４８】
２．ダクト
ダクト７は、図１に示すように、筐体９内において、画像形成ユニット３の後方、かつ定着ユニット６の上方に固定されている。ダクト７は、図２〜図４に示すように、段付板形状をなし、左右方向に細長く延在する底壁部２０と、逆「Ｕ」字断面形状をなし、底壁部２０を上から覆うことにより、左右方向に細長い内部空間を形成する上壁部２９とを有して構成されている。
【００４９】
底壁部２０は、図５及び図６に示すように、前方側で左右方向に細長く延在する第１内周面２１と、第１内周面２１の後方に隣接して左右方向に延在する第２内周面２２とに区画されている。
【００５０】
第１内周面２１の中央及び左側には、矩形穴状の吸気部２１Ａ、２１Ｂが貫設されている。吸気部２１Ａ、２１Ｂは、ダクト７内に筐体９内の空気を吸い込むためのものである。吸気部２１Ａ、２１Ｂの下方には、フィルタＦ１１、Ｆ１２が装着され、吸気部２１Ａ、２１Ｂの上方には、フィルタＦ２１、Ｆ２２が装着されている。フィルタＦ１１、Ｆ１２は、いわゆるトナーフィルターであり、筐体９内において、記録シートＰや画像形成ユニット３等から発生する塵、紙粉又は現像剤等の異物（以下、単に「異物」と呼ぶ。）がダクト７の内部に進入しないように濾過するためのものである。フィルタＦ２１、Ｆ２２は、いわゆるオゾンフィルターであり、筐体９内において、画像形成ユニット３の帯電器等により発生するオゾンがダクト７の内部に進入しないように除去するためのものである。なお、第１内周面２１の右側は底面部２１Ｃにより閉塞されている。
【００５１】
図２に示すように、第１内周面２１と上壁部２９とにより囲まれた空間が、吸気部２１Ａ、２１Ｂが位置する第１室７Ａである。第１室７Ａの左右両側面は、第１内周面２１及び上壁部２９により閉塞されている。
【００５２】
図２に示すように、第１内周面２１及び第２内周面２２はダクト７の底面であり、第２内周面２２は、第１内周面２１よりも鉛直方向上側に位置している。第２内周面２２と上壁部２９とにより囲まれた空間が、第２室７Ｂである。第２室７Ｂには、後述する検知素子８０、遮断部材７０及び回動軸６２Ｃが位置している。第２室７Ｂの右側面は、第２内周面２２及び上壁部２９により閉塞されている。他方、第２室７Ｂの左側面は、図３及び図４に示すように、開放されており、筐体９内の空気を外部に排出するための排気部２２Ａとされている。排気部２２Ａは、図５及び図６に示すように、筐体９の左側内壁面に設けられた通気ファン１９に対面している。通気ファン１９の回転軸心は左右方向と平行とされている。このため、通気ファン１９は、図示しない駆動手段に回転駆動されることにより、第２室７Ｂ内の空気を右側から左側に強制的に吸い寄せて、筐体９外に排出するようになっている。
【００５３】
第１室７Ａと第２室７Ｂとの間には、図２及び図５に示すように、下方から上方に向けて衝立状に凸設された隔壁１８が形成されている。隔壁１８は、上壁部２９との間に隙間を有しつつ、左右方向に長く延在している。隔壁１８がこのように形成されているのは、異物が鉛直方向下側に沈降・堆積し易いからである。この隔壁１８が、第１室７Ａと第２室７Ｂとを通気しつつ仕切ることにより、第１室７Ａから第２室７Ｂへの異物の移動を防止している。なお、隔壁１８は、右側端部が他の部分よりも高くされているが、これは、その近傍に位置する後述の検知素子８０及び遮断部材７０等への異物の移動を確実に防止するためである。
【００５４】
図４及び図５に示すように、第２内周面２２の左右方向中央には、前後方向に細長い矩形状の開口２８が貫設されている。開口２８には、後述する連結部材６０が挿通されるようになっている。
【００５５】
このような構成であるダクト７では、通気ファン１９が回転駆動されると、筐体９内の空気が吸気部２１Ａ、２１Ｂから第１室７Ａを介して、第２室７Ｂに吸い込まれる。その後、吸い込まれた空気は、左右方向に延在する第２室７Ｂに沿うように案内されて、排気部２２Ａから筐体９の外部に排出される（図５及び図６において、第２室７Ｂに沿って空気が案内される方向を一点鎖線Ｃで示す。）。この際、フィルタＦ１、Ｆ２により筐体９内の異物が濾過されるので、ダクト７内に異物が進入することを抑制している。また、フィルタＦ１、Ｆ２で異物を濾過しきれず、第１室７Ａ内に吸い込まれた異物があったとしても、第１内周面２１と第２内周面２２との高低差及び隔壁１８により、異物の第２室７Ｂへの移動を確実に防止している。
【００５６】
３．センサ
センサ８は、図１及び図２に示すように、定着ユニット６の後方において被検知体の一例としての記録シートＰの有無を検知するものであり、記録シートＰの搬送経路において、定着ユニット６の加熱ローラ１１の下流側に位置している。センサ８は、図２〜図９に示すように、扇型揺動部材５０と、検知素子８０と、遮断部材７０と、連結部材６０とを有して構成されている。以下、各構成要素について詳述する。
【００５７】
３．１  扇型揺動部材
扇型揺動部材５０は、図２及び図３に示すように、定着ユニット６の後面側において、左右方向の中央に設けられている。扇型揺動部材５０は、図７及び図８に拡大して示すように、扇型形状の扇型部５１と、扇型部５１の円弧の中心軸を軸心として延在する軸部５２と、検知部５１Ａと、第１伝達部５１Ｂとを有している。
【００５８】
軸部５２は、定着ユニット６のメインフレーム１０Ｃの後面側内部において、加熱ローラ１１及び押圧ローラ１２と平行な第２軸線Ｘ２（図７に示す。）回りで回動可能に支持されている。第２軸線Ｘ２は、定着ユニット６の装着方向Ａ、取り外し方向Ｂ及び記録シートＰの搬送方向と直交している。扇型部５１は、円弧が軸部５２よりも後方に位置する状態となっている。
【００５９】
検知部５１Ａは、扇型部５１において、軸部５２側から扇型部５１の円弧の下端側に向かって直線状に延びる辺である。検知部５１Ａは、図２に示すように、メインフレーム１０Ｃの後面側から記録シートＰの搬送経路を遮るように後方に突出している。このため、記録シートＰが加熱ローラ１１の下流に搬送されると、検知部５１Ａは、記録シートＰに接触して、図９に示すように、軸部５２（第２軸線Ｘ２）回りで揺動して上方に変位する。その後、記録シートＰがさらに下流側に搬送されて検知部５１Ａから離れると、検知部５１Ａは、自重により元の位置に復帰する。本実施形態では、扇型部５１の自重により、検知部５１Ａが図９に示す位置から図８に示す元の位置まで復帰するように、検知部５１Ａを含む扇型部５１の形状が決められている。
【００６０】
第１伝達部５１Ｂは、当接面５１Ｃと案内面５１Ｄとを有して構成されている。当接面５１Ｃは、扇型部５１において、軸部５２側から扇型部５１の円弧の上端側に向かって直線状に延びる辺であり、定着ユニット６の上方に位置するダクト７の開口２８の後端側に位置している。案内面５１Ｄは、当接面５１Ｃの上端と連続し、第２軸線Ｘ２から等しい半径で延びる円弧状の辺である。そして、図９に示すように、検知部５１Ａが上方に揺動すれば、第１伝達部５１Ｂは、軸部５２（第２軸線Ｘ２）回りで検知部５１Ａと一体に揺動して前方に変位するようになっている。
【００６１】
３．２  検知素子
検知素子８０は、図５及び図６に示すように、ダクト７の第２室７Ｂ内において、第２内周面２２の右側端部に配設されている。検知素子８０は、一般的なフォトインタラプタであり、発光素子８１と、発光素子８１に対面して配設され、発光素子８１から照射された光を受光する受光素子８２とからなっている。検知素子８０は、後述する作動部の一例としての遮断部材７０により、受光素子８２の受光が遮断されたか否かで、記録シートＰの有無を検知するようになっている。また、検知素子８０は、ダクト７内を流通する空気に曝されるので、異物の付着が抑制されて、検知性能を確実に発揮し易くなっている。
【００６２】
３．３  遮断部材
遮断部材７０は、図５〜図８に示すように、ダクト７の第２室７Ｂ内において、第２内周面２２の右側端部に配設された板状部材である。遮断部材７０は、図８に詳しく示すように、通常は、遮断部材７０に並列して設けられた後述のストッパ６２Ｄが、底壁部２０の第２内周面２２から凸設された当て止め部２２Ｄに上方から当接することにより、発光素子８１と受光素子８２との間に止まった状態となっている。この場合、遮断部材７０は、発光素子８１から受光素子８２に照射される光を遮断する。
【００６３】
遮断部材７０は、図９に示すように、検知部５１Ａが変位すると、第１伝達部５１Ｂ及び後述の連結部材６０によりその変位が伝達されて、前端側が上方に揺動するようになっている。遮断部材７０の前端が上方に揺動すると、発光素子８１から受光素子８２に照射される光は遮断されなくなり、受光素子８２がその光を受光する。この遮断部材７０がダクト７の内部において変位可能な作動部に相当する。
【００６４】
３．４  連結部材
連結部材６０は、図５〜図８に示すように、回動軸６２Ｃ及び軸受部６２Ａを有する第１分割体６２と、第２分割体６１とを有して構成されている。
【００６５】
第１分割体６２において、回動軸６２Ｃは、左右方向に細長い円柱軸体であり、ダクト７の第２室７Ｂ内に設けられている。回動軸６２Ｃは、底壁部２０の第２内周面２２上において左右方向に離れて凸設された２つの軸受部２２Ｅ、２２Ｆにより回転可能に支持されている。回動軸６２Ｃの左端側は、第２内周面２２の左右方向中央に貫設された開口２８の上方に位置している。他方、回動軸６２Ｃの右端側は、第２内周面２２の右側端部に位置しており、上述の遮断部材７０が一体に形成されている。すなわち、回動軸６２Ｃは、図５及び図６に示すように、空気案内方向Ｃの上流側から下流側へ向けて延びるように配置されている。ここで、本実施形態においては、空気案内方向Ｃは、通気ファン１９の軸方向に相当する。
【００６６】
回動軸６２Ｃは、遮断部材７０と右側の軸受部２２Ｆとの間で前方に突出するストッパ６２Ｄを一体に有している。ストッパ６２Ｄは、図８に示すように、上述の当て止め部２２Ｄに当接して、遮断部材７０の揺動範囲の一端側を規制している。
【００６７】
軸受部６２Ａは、図８に示すように、回動軸６２Ｃの左端側から下方に突設されたものであり、第２分割体６１の上端に形成された軸部６１Ａを支持している。軸部６１Ａは、加熱ローラ１１及び押圧ローラ１２と平行な第１軸線Ｘ１（図７に示す。）回りで揺動可能に支持されている。第１軸線Ｘ１は、定着ユニット６の装着方向Ａ、取り外し方向Ｂ及び記録シートＰの搬送方向と直交している。また、第１軸線Ｘ１と第２軸線Ｘ２とは平行である。
【００６８】
第２分割体６１は、図７及び図８に詳しく示すように、回動軸６２Ｃの左端側に連結され、開口２８を挿通して、下方に突出するものである。
【００６９】
上述した通り、第２分割体６１の上端側の軸部６１Ａは、軸受部６２Ａに揺動可能に支持されている。第２分割体６１の下端側は、第１伝達部５１Ｂの前方に位置しており、後方に向けて丸く突出する被案内面６１Ｃが形成されている。被案内面６１Ｃは、図８及び図９に示すように、第１伝達部５１Ｂが前方に揺動すると、まず、当接面５１Ｃに当接して前方に変位し、次に、案内面５１Ｄに当接して、第２分割体６２の揺動を一定の姿勢に維持するようになっている。
【００７０】
図８に示すように、回動軸６２Ｃには付勢バネ６９が装着されている。付勢バネ６９の一端は、回動軸６２から前方に突設された係止部６９Ａに係止され、付勢バネ６９の他端は、底壁部２０の一部が切り欠かれることにより形成された係止部６９Ｂに係止されている。そして、付勢バネ６９は、第２分割体６１の下端側を後方に揺動させる方向、言い換えれば、遮断部材７０の前端側を下方に揺動させる方向に回動軸６２Ｃを付勢している。また、通常では、回動軸６２Ｃの左端側と、第２分割体６１の上端側とは、回動軸６２Ｃの軸心より前方に形成された規制面６１Ｂ、６２Ｂ同士が当接して、当て止まっている。このため、図９に示すように、第２分割体６１の下端側が前方に揺動する場合には、回動軸６２Ｃも規制面６１Ｂ、６２Ｂを介して一緒に揺動するようになっている。他方、詳細は後述するが、図１０に示すように、第２分割体６１の下端側が後方に揺動する場合には、規制面６１Ｂ、６２Ｂが離反するので、回動軸６２Ｃは、第２分割体６１と一緒に揺動することはない。
【００７１】
第１分割体６２と第２分割体６１とを有して構成される連結部材６０が、第２伝達部に相当する。そして、連結部材６０と上述の第１伝達部５１Ｂとが、検知部５１Ａと作動部の一例としての遮断部材７０との間に位置し、検知部５１Ａの変位を遮断部材７０に伝達する伝達部に相当する。
【００７２】
４．  センサの検知動作
このような構成であるセンサ８は、レーザプリンタ１が画像形成動作を行う際、記録シートＰが搬送経路上で詰まったり、記録シートＰが加熱ローラ１１に巻き付いたりするという不具合が発生することなく、正常に定着ユニット６の後方に搬送されると、検知部５１Ａが図９に示すように、記録シートＰに接触して、上方に変位する。そうすると、第１伝達部５１Ｂが図８に示す位置から前方に変位し、当接面５１Ｃが第２分割体６１の被案内面６１Ｃに当接して前方に押す。このため、第２分割体６１の下端側が回動軸６２Ｃ回りで前方に揺動し、回動軸６２Ｃの右側端の遮断部材７０に検知部５１Ａの変位が伝達されて、遮断部材７０の前端側が上方に揺動する。検知部５１Ａが所定の位置まで上方に変位すると、第２分割体６１の被案内面６１Ｃは、図９に示すように、扇型部５１の案内面５１Ｄに乗り上げる。これにより、遮断部材７０は、所定の上方位置に保持される。その結果、図示しない制御部は、検知素子８０が遮断部材７０の変位を検知したという検知結果を取得する。
【００７３】
その後、記録シートＰがさらに下流に搬送されて、検知部５１Ａに接触しなくなると、検知部５１Ａは、扇型部５１の自重により図８に示す元の位置に戻る。このため、第１伝達部５１Ｂ、第２分割体６１、回動軸６２Ｃ等を介して遮断部材７０に検知部５１Ａの変位が伝達され、遮断部材７０が元の位置に復帰する。その結果、図示しない制御部は、検知素子８０が遮断部材７０の元の位置への復帰を検知したという検知結果を取得する。
【００７４】
一方、レーザプリンタ１が画像形成動作を行う際に上述の不具合が生じると、検知部５１Ａよりも上流側に配置された図示しないセンサにより記録シートＰの通過が検知されてから所定の時間を経過しても、検知部５１Ａは変位しないので、検知素子８０も遮断部材７０の変位を検知しない。この場合、図示しない制御部は、検知素子８０が遮断部材７０の変位を検知してないという検知結果を取得する。
【００７５】
こうして、このレーザプリンタ１では、図示しない制御部が上述の検知素子８０の検知結果や他の制御情報に基づいて、記録シートＰが搬送経路上で詰まったり、加熱ローラ１１に記録シートＰが巻き付く不具合が発生したか否かを判断することが可能となっている。
【００７６】
５．定着ユニットの着脱のときの第１分割体及び第２分割体の動作
定着ユニット６は、筐体９に対して着脱可能に構成されている。このため、第１分割体６２及び第２分割体６１は、下記の通り、定着ユニット６の着脱を妨げないようになっている。
【００７７】
図１０に示すように、定着ユニット６を筐体９から取り外す場合には、メインフレーム１０Ｃの上面に凸設された台形部１０Ｄが第２分割体６１の下端側に当接して、第２分割体６１の下端側を後方に揺動させる。この場合には、上述の規制面６１Ｂ、６２Ｂが互いに離反するので、回動軸６２Ｃは、第２分割体６１と一緒に揺動することはない。このため、このレーザプリンタ１は、遮断部材７０、回動軸６２Ｃ及び第２分割体６１に妨げられることなく、使用者は、筐体９から定着ユニット６を取り外すことできる。
【００７８】
また、図１１に示すように、定着ユニット６を筐体９に装着する場合には、台形部１０Ｄが第２分割体６１の下端側に当接して、第２分割体６１の下端側を前方に揺動させる。この場合には、規制面６１Ｂ、６２Ｂを介して、回動軸６２Ｃが第２分割体６１と一緒に揺動する。このため、回動軸６２Ｃの右側に一体に連結された遮断部材７０の前端側も上壁部２９側に揺動する。しかしながら、第２室７Ｂに上下方向に充分な高い内部空間が確保されているので、遮断部材７０が上壁部２９と干渉することはない。このため、このレーザプリンタ１では、遮断部材７０、回動軸６２Ｃ及び第２分割体６１に妨げられることなく、使用者は、筐体９に定着ユニット６を装着することができる。
【００７９】
６．第２分割体の第１分割体への組み付け
図１２に示すように、第２分割体６１の軸部６１Ａの断面は、外周面の一部が切り欠かれて、略長円形状とされている。また、軸受部６２Ａの穴も閉じておらず、後方が切り欠かれて開放されている。このため、第２分割体６１の下端側を上端側より持ち上げるように傾斜させて、軸受部６２Ａの穴に軸部６１Ａを後方から装着した上で、第２分割体６１を軸部６１Ａ回りで下方に揺動させれば、第２分割体６１を軸受部６２Ａに容易に支持させることが可能となっている。こうして、このレーザプリンタ１は、組み付け作業の簡略化を図っている。
【００８０】
７．作用効果
実施例のレーザプリンタ１は、装置本体の一例としての筐体９と、筐体９に移動可能に設けられ、被検知体の一例としての記録シートＰに対して定着処理を行う定着ユニット６と、記録シートＰの有無を検知するセンサ８とを備えている。センサ８は、記録シートＰに連動して変位する検知部５１Ａと、検知部５１Ａに連動して変位する作動部の一例としての遮断部材７０と、検知部５１Ａと遮断部材７０との間に位置し、検知部５１Ａの変位を遮断部材７０に伝達する伝達部の一例としての第１伝達部５１Ｂ及び連結部材６０（第２伝達部に相当する。）と、遮断部材７０の変位を検知する検知素子８０とを有している。連結部材６０は第１分割体６２と第２分割体６１とが連節されてなる。そして、連結部材６０と定着ユニット６との間には、定着ユニット６の移動のときに第１分割体６２及び第２分割体６１の互いの間の位置を変更させる移動手段の一例としての台形部１０Ｄが設けられている。
【００８１】
このような構成であるレーザプリンタ１では、第１分割体６２と第２分割体６１とが連節された伝達部を採用し、台形部１０Ｄが定着ユニット６の移動のときに第１分割体６２と第２分割体６１との互いの間の位置を変更させることで、定着ユニット６の移動を妨げることがないようにしている。このように伝達部が２つの分割体６１、６２が連節されるように構成されているので、定着ユニット６の移動において伝達部の移動（変位）に必要なスペースを小さくすることができる。
【００８２】
したがって、実施例のレーザプリンタ１は、内部スペースを効率的に利用することができ、その結果として、装置の小型化を実現できる。
【００８３】
また、このレーザプリンタ１では、定着ユニット６が筐体９に装着された状態で、第１分割体６２及び第２分割体６１が元の位置に戻ることから、検知部５１Ａの変位を問題なく遮断部材７０に伝達することができるので、センサ８の検知性能を確実に発揮させることができる。さらに、このレーザプリンタ１では、２つの分割体６１、６２が連節される上述の伝達部により、筐体内におけるセンサ８の占有範囲を確実に小さくすることができる。
【００８４】
また、このレーザプリンタ１において、第２分割体６１は、定着ユニット６の装着方向Ａ、取り外し方向Ｂ及び記録シートＰの移動方向と直交する第１軸線Ｘ１で第１分割体６２に対して揺動可能に支持されている。このため、このレーザプリンタ１は、簡易かつ低コストな構成により、定着ユニット６の移動を確実に妨げないようにすることができる。
【００８５】
さらに、このレーザプリンタ１において、定着ユニット６は、筐体９に着脱可能に設けられている。第１分割体６２及び第２分割体６１は、定着ユニット６を筐体９に装着する際には、第１分割体６２及び第２分割体６１が一体となって定着ユニット６の装着方向Ａに揺動し、定着ユニット６を筐体９から取り外す際には、第２分割体６１が第１分割体６１とは独立して、定着ユニット６の取り外し方向Ｂに揺動するように構成されている。このため、このレーザプリンタ１は、より簡易な構成により、定着ユニット６の着脱を確実に妨げないようにすることが可能となっている。
【００８６】
また、このレーザプリンタ１において、第１伝達部５１Ｂは、第１軸線Ｘ１と平行な第２軸線Ｘ２で揺動可能に支持されるとともに、筐体９に定着ユニット６が装着された状態で上下方向に延びる当接面５１Ｃを有している。そして、第２分割体６１は、当接面５１Ｃと当接して揺動を開始する被案内面６１Ｃを有している。このため、このレーザプリンタ１では、定着ユニット６を筐体９に装着する際に取付誤差が生じたとしても、第１伝達部５１Ｂが検知部５１Ａの変位を第１分割体６２及び第２分割体６１に確実に伝達することができる。このため、このレーザプリンタ１では、センサ８が定着ユニット６の取付誤差の悪影響を受け難くなっており、センサ８の検知性能を確実に発揮させることができる。
【００８７】
さらに、このレーザプリンタ１において、第１伝達部５１Ｂは、当接面５１Ｃと連続し、第２軸線Ｘ２から等しい半径で延びる案内面５１Ｄを有し、被案内面６１Ｃは、案内面５１Ｄと当接して第２分割体６１の揺動を維持するものである。このため、レーザプリンタ１は、第２分割体６１の過剰な揺動を防止して、異音や衝突を防止することができる。
【００８８】
また、このレーザプリンタ１において、第１分割体６２は、遮断部材７０に結合され、筐体９側のダクト７内に回動可能に設けられた回動軸６２Ｃを有している。このため、このレーザプリンタ１は、回動軸６２Ｃの長さや配置を適宜変更することにより、レイアウト設計の自由度を高くすることができるので、内部スペースを一層効率的に利用することができる
【００８９】
さらに、このレーザプリンタ１において、回動軸６２Ｃは、遮断部材７０が変位する範囲の一端側を規制するストッパ６２Ｄを有し、ストッパ６２Ｄは、回動軸６２Ｃがダクト７内で回動可能に支持される軸受部２２Ｆよりも遮断部材７０に近い部位に配設されている。このため、このレーザプリンタ１は、回動軸６２Ｃの捩れの影響を抑制して、遮断部材７０と検知素子８０との相対的位置関係を適正に維持することができる。
【００９０】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００９１】
上記実施例では、定着ユニット６が筐体９に着脱可能に設けられている構成について説明したが、単に、定着ユニット６が筐体９内において移動可能に設けられている構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施例の画像形成装置の概略断面図である。
【図２】実施例の画像形成装置に係り、定着ユニット及びダクトを示す要部拡大断面図である。
【図３】実施例の画像形成装置に係り、定着ユニット及びダクトを示す斜視図である。
【図４】実施例の画像形成装置に係り、ダクトを示す斜視図である。
【図５】実施例の画像形成装置に係り、検知部、伝達部、作動部、検知素子及びダクトを構成する底壁部を示す斜視図である。
【図６】実施例の画像形成装置に係り、伝達部、作動部、検知素子及びダクトを構成する底壁部を示す上面図である。
【図７】実施例の画像形成装置に係り、検知部、伝達部、作動部、検知素子を示す斜視図である。
【図８】実施例の画像形成装置に係り、記録シートを検知していない状態における検知部、伝達部、作動部、検知素子及び開口を示す部分拡大断面図である。
【図９】実施例の画像形成装置に係り、記録シートを検知している状態における検知部、伝達部、作動部、検知素子及び開口を示す部分拡大断面図である。
【図１０】実施例の画像形成装置に係り、定着ユニットを筐体から取り外す動作を説明する要部拡大断面図である。
【図１１】実施例の画像形成装置に係り、定着ユニットを筐体に装着する動作を説明する要部拡大断面図である。
【図１２】実施例の画像形成装置に係り、第２分割体を第１分割体に組み付ける動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
１…画像形成装置（レーザプリンタ）
３…画像形成ユニット
６…処理部（定着ユニット）
８…センサ
９…筐体
１０Ｄ…移動手段（台形部）
５１Ａ…検知部
５１Ｂ、６０…伝達部（５１Ｂ…第１伝達部、６０…第２伝達部（連結部材））
５１Ｃ…当接面
５１Ｄ…案内面
６１…第２分割体
６１Ｃ…被案内面
６２…第１分割体
６２Ｃ…回動軸
６２Ｄ…ストッパ
７０…作動部（遮断部材）
８０…検知素子
Ａ…処理部の装着方向
Ｂ…処理部の取り外し方向
Ｐ…被検知体（記録シート）
Ｘ１…第１軸線
Ｘ２…第２軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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