(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体／クローラーの組立体であって、
第１の端部を備えた第１のビームと、第１の端部を備えた第２のビームとを備える車体と、
前記第１のビームの第１の端部に取り付けられた第１のクローラー組立体と、
前記第１のクローラー組立体に固定され、前記第２のビームの第１の端部に取り付けられた第２のクローラー組立体とを有し、
前記第１のクローラー組立体及び前記第２のクローラー組立体は、恒久的に同じ移動方向に沿って移動するように互いに整列している、
ことを特徴とする車体／クローラーの組立体。
【請求項２】
前記第１のクローラー組立体は、中央フレームと、該中央フレームの第１の側部に設けられた前記第１のクローラートラックと、前記中央フレームの前記第１の側部と反対側の第２の側部に設けられた第２のクローラートラックとを有する、請求項１記載の車体／クローラーの組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般にクローラークレーンに関する。特に、本発明は、４つのクローラー組立体を備えたクローラークレーンに関する。
【０００２】
【関連技術の説明】
クローラークレーンは、しばしば１００トンを越える重い荷を吊り、作業現場の或る場所から別の場所まで運搬して置くのに用いられる重機である。建築プロジェクトの規模が一層大がかりになるにつれて、３００トンを越える荷の吊上げ、運搬及び載置をすることができるクローラークレーンの要望が高まった。
３００トン以上を吊り上げることができるクレーンの一例がドイツ国特許出願公開明細書第２５１７２０３号（以下、「´２０３号ドイツ国技術文献」という）にく記載されている。特に、´２０３号ドイツ国技術文献は、４つのデュアルトラック式クローラーユニットを有するクローラークレーンを記載している。各クローラーユニットは、他のクローラーユニットには直接連結されておらず、アウトリガを介してハウジング８に連結されている。各クローラーユニットのトラックは、互いに対して異なる速度と異なる方向の両方又は何れか一方で駆動される。
【０００３】
´２０３号ドイツ国技術文献に記載されたクローラークレーンは、幾つかの欠点をもっている。たとえば、作業現場でのクローラークレーンの組立て及び分解は、手が込んでいて時間がかかる場合がある。同様に、或る作業現場から別の作業現場へのクローラークレーンの輸送は、困難な場合がある。クローラークレーンは又、荷がクローラークレーンで吊り上げられているかどうかにかかわらず、移動を行う際の機動性が制限されている。
上述のクローラークレーンは、他にも幾つかの欠点をもっている。たとえば、かかるクローラークレーンは、クローラークレーンの種々の旋回形態についてクローラー組立体のところでの接地圧が不適当になる。´２０３号ドイツ国技術文献に記載されたクローラークレーンは又、その支点がクローラーユニットの中心の上方に位置せざるを得ないので吊上げ具合が不適当になる。
【０００４】
【発明の概要】
本発明は、車体が第１の端部を備えた第１のビーム及び第１の端部を備えた第２のビームを有するクローラー組立体付きの車体に関する。第１のクローラー組立体が、第１のビームの第１の端部に取り付けられ、第２のクローラー組立体が第１のクローラー組立体と第２のビームの第１の端部の両方に取り付けられている。
本発明の第２の特徴は、第１のクローラー組立体と、該第１のクローラー組立体に取り付けられた第２のクローラー組立体とから成り、第２のクローラー組立体が第１のクローラー組立体の走行方向と整列していることを特徴とするクローラーに関する。
【０００５】
本発明の第３の特徴は、第１のクローラー組立体を第２のクローラー組立体に組み付ける方法であって、第１のクローラー組立体を第２のクローラー組立体に隣接して位置決めする段階と、第１のクローラー組立体が第２のクローラー組立体の走行方向と整列するように第１のクローラー組立体を第２のクローラー組立体に取り付ける段階とを有することを特徴とする方法に関する。
本発明の各特徴により、荷重容量が大きなクローラークレーンに関して組立て、分解及び運搬のための手の込み具合及び時間を減らす簡単な設計が得られる。本発明の各特徴により、荷がクローラークレーンで吊り上げられているかどうかにかかわらず、移動を行う際の大荷重容量クローラークレーンの機動性が向上する。
【０００６】
また、本発明の各特徴により、クローラークレーンの旋回に用いられるクローラー組立体のところでの接地圧が適正になる。加うるに、本発明の各特徴により、他の大荷重容量のクローラークレーン、例えば´２０３号ドイツ国技術文献に記載されたクローラークレーンよりも支点距離を大きくすることにより、吊上げ具合が適正になる。
本発明の上記特徴及び上記利点は、添付の図面と関連して本発明の以下の詳細な説明を読むと一段と明らかになろう。
【０００７】
【好ましい実施形態の説明】
本発明の好ましい実施形態は、４トラック式クローラークレーンに関し、これらの他の特徴は、米国特許第５，１４８，９２９号、第５，１８９，６０５号、第５，１９９，５８６号、第５，２９２，０１６号、第５，２９７，０１９号、第５，４２７，２５６号、第５，５７９，９３１号、第５，６４９，６３５号及び１９９７年４月３日に出願された同時係属米国特許出願第０８／８２６，６２７号に開示されている。なお、これらの特許文献の権利は本出願人に譲渡されており、上記米国特許及び米国特許出願の開示内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
本発明のクローラークレーンは、図１及び図３〜図９を参照すると最もよく理解できる。特に、図１は、基本的に５つの主要な構成要素、即ち（１）クレーンブーム１０２、（２）マスト１０４、（３）運転手の運転室１０６を有する上部構造体１０５、（４）４組のクローラー組立体１６２，１６４，１６６，１６８、及び（５）車体又は機体１１０を有する６４０トン級のクローラークレーンを示している。４５トン級のクレーンブーム１０２が上部構造体１０５の一端に連結されていて、運転室構造体の上方へ空中に延びている。クレーンブーム１０２は高強度鋼で作られた３つのフレーム１１２で構成されており、これらフレームは、クレーンブーム１０２の全長が約１２５フィート（約３８ｍ）となるように周知の方法で互いに取り付けられている。クレーンブーム１０２は、さらにワイヤロープシステム１１８をさらに有し、このワイヤロープシステムの一端には、物体（図示せず）を地面から空中へ吊り上げることができるフックブロック１２０が取り付けられている。
【０００８】
マスト１０４は、上部構造体１０５へのクレーンブーム１０２の取付け方法と同様な方法で上部構造体１０５に取り付けられている。マスト１０４の重さは約３６トンであり、このマストは、全長が約８０フィート（約２４ｍ）となるように互いに取り付けられた高強度鋼の３つのフレーム１２２で構成されている。マスト１０４の長さは、クローラークレーン１００の全体サイズと共に、吊上げ能力が１００メートル・トンを越える既存のクローラークレーンと比較して、クローラークレーン１００が所与の荷重時半径で一層大きな荷又は荷重を吊り上げることができる要因の一つである。種々のブーム及び種々の吊り荷サイズの場合の本発明の吊上げ能力が図１０Ａ〜図１０Ｃに示されている。図１に示すように、クレーンブーム１０２は、第２のワイヤロープシステム１２６によって昇降され、この第２のワイヤロープシステムは、一端がブーム巻上ドラム１２７に、他端がイクオライザ（平衡装置）１２９にそれぞれ取り付けられ、このイクオライザはクレーンブーム１０２の頂部に取り付けられている。したがって、ブーム巻上ドラム１２７の回転の結果として、クレーンブーム１０２の位置が変化することになる。マスト１０４の頂部は、２対のバックヒッチストラップ１２８に取り付けられ、これらバックヒッチストラップは、イクオライザ１３０を介してマスト起伏ガントリ１３２及びバックヒッチ１３３に連結され、これらは回転台１１６の後方部分１３４に取り付けられている。荷重が大きな場合の安定性を一層高めるため、重さが約２４０トンのバランスウエイト１３６を、回転台１１６の回転軸線１３９から約３５フィート（約１０．７ｍ）のところに位置するよう回転台１１６の後方部分１３４に取り付けるのがよい。
【０００９】
図１のクローラークレーン１００は、最高６００メートル・トンの荷重を吊り上げることができる。６００〜８００メートル・トンの範囲の荷重を吊り上げる場合、図１のクローラークレーン１００を改造してクレーンブームブーム１０２を図２に示すように単一部分１３８の追加により約１４０フィートの長さにするのがよい。マスト１０４もまた、一対の部分１４０の追加によって長くし、全長が約１４０フィート（約４２．７ｍ）となるようにする。図２のクレーンブーム１０２及びマスト１０４のフレーム１１２，１２２及びこれらの構成部品のサイズは、追加の構造的一体性が得られるよう図１のものとは異なる場合がある。第２のバランスウエイト１４２を、クローラークレーン１００の所望の用途に応じて用いてもよく、或いは用いなくてもよい。使用時、第２のバランスウエイト１４２は、ストラップ１２８に類似したストラップ１４４及び圧縮フレーム１４６を介してマスト１０４と他のバランスウエイト１３６の両方に取り付けられて回転軸線１３９から約７２フィート（約２１．９ｍ）のところに位置するようにすることによって、クローラークレーン１００に一層良好な安定性を与えるよう最高５００メートル・トンの範囲にわたる場合のある重量を有している。図２の改造型クローラークレーン１００の全重量は、約１２００トンである。
【００１０】
上述したように、クレーンブーム１０２は、上部構造体１０５に取り付けられている。上部構造体１０５は、運転手の運転室１０６及びエンジンを支持している。運転室１０６から、運転手は、クレーンブーム１０２、マスト１０４又は物体を昇降させるのに用いられる種々のワイヤロープを制御することができる。車体１１０は、上部構造体１０５が車体１１０を中心として旋回できるようにする旋回支承体１４７を有している。運転室１０６の内側から、運転手は上部構造体１０５の運動量及び旋回量を制御することができる。
図３、図８Ａ及び図８Ｃに示すように、車体１１０は、矩形の中央支持構造体１４８を備えた全体としてＨ形のものであり、この矩形中央支持構造体は、この横方向側部１５４に垂直な一対の互いに同一形状の平行なビーム１５０，１５２に一体的に取り付けられている。車体１１０は好ましくは、全溶接高強度鋼プレートで構成され、重さは約３６トンである。横方向側部１５４の各々の長さは約１３フィート（約４ｍ）であり、中央支持構造体１４８の前方側部１５６及び後方側部１５８はそれぞれ、約３．５ｍの長さ及び約６フィート（約１．８ｍ）の高さを有している。各ビーム１５０，１５２の長さ、幅及び高さは、それぞれ約３３．５フィート（約１０．２ｍ）、約５．５フィート（約１．７ｍ）及び約７フィート（約２．１ｍ）である。ビーム１５０，１５２のそれぞれの重さは約１６．５トンであり、これらビームは、中央支持構造体１４８の前方側部１５６と後方側部１５８と交差する垂直対称平面の周りに対称的に位置している。
【００１１】
図３に示すように、中央支持構造体１４８は、ビーム１５０，１５２を支持するよう配置された４つのアタッチメント延長手段又はビーム１５９を有している。中央支持構造体１４８へのビーム１５０の取付けを以下に説明するが、中央支持構造体１４８へのビーム１５２の取付けも同様に行われることは理解されよう。図５Ｃ及び図５Ｄに示すように、中央支持構造体１４８の前方側部１５６のアタッチメントビーム１５９は、一対の垂直方向プレート１６１を有し、各プレート１６１は、上方雌型受け具、例えばフック１６３及び下方開口部１６５を有している。フロントビーム１５０は、プレート１６１相互間に挿入された一対の雄型挿入部品１６７を有している。各挿入部品１６７は、下方開口部１７３及び挿入部品１６７の互いに平行な横方向側部１７１に設けられた対をなすピン１６９を有している。２つの雄型挿入部品１６７がクレーンにより垂直方向プレート１６１相互間で下降すると、ピン１６９はフック１６３の開口部の底に係合し、ビーム１５０はピン１６９を中心として回動してついには開口部１６５，１７３が互いに整列する図５Ｄに示す位置に達するようになる。ビーム１５０を中央支持構造体１４８に取り付けるために一対のピンが整列状態の開口部１６５，１７３に挿入される。
【００１２】
左側のフロントクローラー組立体１６２、左側のリヤクローラー組立体１６４、右側のフロントクローラー組立体１６６及び右側のリヤクローラー組立体１６８は、作業現場に運搬しやすいよう別個の構成要素である。フロント及びリヤクローラー組立体は、車体１１０に取り付けられる前に、コネクタにより互いに取り付けられる。以下に行う説明は左側のリヤクローラー組立体１６４への左側のフロントクローラー組立体１６２の取付けに関するが、クローラー組立体１６６，１６８相互間の連結にもそのまま適用できる。図７Ａ及び図７Ｂに示すように、フロントクローラー組立体１６２の上方アタッチメント構造体２０７の後方端部２２４は、水平方向の雌型受入れ部材、例えばフロントクローラー組立体１６２の水平方向プレート２２８に形成された細長い開口部２２６を有している。リヤクローラー組立体１６４の上方アタッチメント構造体２０７の前方端部２３０は、雄型アタッチメント装置、例えば垂直方向に延びるピン２３２のような垂直方向の固定ピボット点要素を有している。ピン２３２の頂部は好ましくは、面取りされる。開口部２２６及びピン２３２は、フロントクローラー組立体１６２を、クローラー組立体１６２，１６４が図３、図７Ａ及び図７Ｂに示すように互いに整列する作業位置から０〜４５°又は０〜１５°の角度範囲、好ましくは５〜１５°の角度範囲でリヤクローラー組立体１６４の上方に位置させた時にピン２３２が開口部２２６を貫通するようにする互いに協働する形状を有している。当然のことながら、雌型受入れ部材及び雄型アタッチメント装置は、本発明の精神から逸脱することなく入れ替えることができる。他の実施形態では、開口部２２６は円形であってもよく、或いは複数のピン２３２及び開口部２２６を用いてクローラー組立体を取り付けてもよい。
【００１３】
フロント及びリヤクローラー組立体１６２，１６４の取付けは、ウィスコンシン州モニトボク所在のモニトボク・クレーン・インコーポレイテッドによって製造され、１９９５年６月６日に出願された米国特許出願第０８／４６９，１９４号に記載されているＭ−２５０シリーズのクローラークレーンに用いられている車体とクローラーの連結方式に類似しており、かかる米国特許出願の内容を本明細書の一部を形成するものとして引用する。特に、フロントクローラー組立体１６２の後方端部２２４は、リヤクローラー組立体１６４の前方端部２３０の上に位置していて、開口部２２６の長手方向軸線２３４が、垂直方向ピン２３２の長手方向軸線２３６に対して０°〜４５°又は０°〜１５°、好ましくは５°〜１５°の角度をなすようになっている。次に、フロントクローラー組立体１６２を下降させて開口部２２６がピン２３２に嵌まるようにする。フロントクローラー組立体１６２の下降を続けてフロントクローラー組立体１６２を回転係合させてこれがリヤクローラー組立体１６４に対して作業整列位置に配置できるようにする。この作業位置では、肩２３１は、支承面２３３′に係合する。加うるに、停止面付き停止装置を、米国特許出願第０８／４６９，１９４号に記載されている停止面付き停止装置と類似した方向でクローラー組立体の下方部分に設けるのがよく、これらは作業位置において互いに係合してクローラー組立体１６２の垂直方向プレート２３７の孔２３３とクローラー組立体１６４の垂直方向プレート２３９の孔２３５を互いに整列させる。いったん作業位置に位置すると、２つのピン２４１を整列状態の孔２３３，２３５に差し込んでクローラー組立体１６２，１６４を互いに固定する。
【００１４】
クローラー組立体１６２，１６４及び１６６，１６８を互いに取り付けた状態で、互いに平行なビーム１５０，１５２の端部１６０を４つのクローラー組立体に取り付ける。各ビーム１５０，１５２へのクローラー組立体１６２，１６４，１６６，１６８の取付けは、Ｌ字形コネクタ１７０によって同一方法で達成され、このＬ字形コネクタは、図６Ｂに示すように一対の開口部１７６，１７８及び雌型受け具１８０を有する前方側部１７２及び後方側部１７４を有している。各コネクタ１７０は、全溶接高強度鋼プレートで構成され、重さは約３０００ポンド（約１３６０ｋｇ）である。左側のフロントクローラー組立体１６２の場合、コネクタ１７０をまず最初に、下方開口部１７６を、クローラー組立体のフレーム１８８の前方フェース１８４及び後方フェース１８６に形成された対応関係にある開口部１８２と整列させてクローラー組立体１６２に取り付ける。次に、一対のピン１９０を互いに整列状態にある開口部１７６，１８２に差し込む。クローラー組立体のフレーム１８８をコネクタ１７０に取り付けた上でピン１９０によりクローラー組立体１６２を整列状態の開口部１７６，１８２上に心出しされた長手方向軸線の回りに回動させる。クローラー組立体のフレーム１８８へのコネクタ１７０の取付け後、コネクタ１７０及びこれに取り付けられたクローラー組立体のフレーム１８８をクレーンによって吊り上げ、そして下降させて車体１１０に係合させる。図６Ａに示すように、各端部１６０は、ビーム１５０，１５２の前方側部１９６及び後方側部１９８に取り付けられたピン１９２を有する。クレーンで下降させると、雌型受け具１８０は、ピン１９２にフック掛けされてこれに係合する。次に、コネクタ１７０及びクローラー組立体１６２を一段と下降させて図６Ａに示す位置までピン１９２の回りに下方に回動するようにする。次に、水平方向ピン２０２をコネクタ１７０の側部１７２，１７４に形成された上方開口部１７８に貫通させることにより、コネクタ１７０及びクローラー組立体１６２を車体１１０に固定する。４つの管状構造部材４００をクローラー組立体のフレーム１８８及びビーム１５０，１５２に取り付けると安定性が一段と増す。
【００１５】
図４Ｄに示すように、各クローラー組立体のフレーム１８８は、互いに平行であって且つ互いに約９０．５インチ（約２．３ｍ）の間隔を置いて位置した一対のクローラーフレーム２０６に中央フレーム２０４を一体的に取り付けて構成されている。中央フレーム２０４の長さは約７２インチ（約１．８３ｍ）、幅は約６６インチ（約１．６８ｍ）である。クローラーフレーム２０６は各々、約１８０インチ（約４．５７ｍ）の長さ、約４０インチ（約１．０２ｍ）の幅及び約３３インチ（約０．８４ｍ）の高さを有している。クローラーフレーム２０６及び中央フレームはそれぞれ、全溶接高強度鋼プレートで構成されていて、各クローラーフレーム２０６が約６トンの重さを有し、中央フレーム２０４が約２．５トンの重さを有するようになっている。各クローラーフレーム２０６は、幅が約１．２２ｍ及び長さが約５．０６ｍである外側ループ状クローラートラック２１０及び内側ループ状クローラートラック２１２を支持している。外側及び内側のトラックの幅はそれぞれ同様に１．５２ｍであるのがよい。外側トラック２１０及び内側トラック２１２は、約９０．５インチ（約２．３ｍ）の距離だけ互いに間隔を置いている。かくして、各クローラー組立体１６２，１６４，１６６，１６８は、互いに平行であって、中央フレーム２０４の両側の横方向側部２１４，２１６上に設けられた外側のクローラートラック２１０と内側のクローラートラック２１２で構成されている。
【００１６】
以下に行う説明は単一のクローラー組立体１６２と関連した対をなすクローラートラック２１０，２１２を移動させる構造体に関するが、これは他の３つのクローラー組立体１６４，１６６，１６８にそのまま適用できる。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、クローラー組立体１６２の各クローラーフレーム２０６は、内方端部にタンブラ２１８を有し、このタンブラはクローラーフレーム２０６と関連したクローラートラック２１０，２１２に周知の方法で係合してこれを移動させる。各クローラーフレーム２０６と関連したタンブラ２１８は、周知の方法で油圧モータ及び歯車減速装置によって駆動される。かくして、図３に示すように、外側のクローラートラック２１０は少なくとも１つのモータ及び歯車減速装置２２０によって動力供給され、内側のクローラートラック２１２は少なくとも１つのモータ及び歯車減速装置２２２によって動力供給される。各クローラーフレーム２０６と関連したモータ２２０，２２２は、運転室１０６内の運転手により周知の方法で制御される。デュアルトラック式クローラー組立体１６２がシングルトラッククローラー組立体と同一の方法で動作できるようにするために、モータ２２０，２２２を同期させてクローラー組立体１６２のクローラートラック２１０，２１２がそれぞれ一斉に動くようにする。同期は、モータ２２０，２２２が、作動油をモータに供給する共通のポンプを共用することにより達成される。
【００１７】
図３に示すように、フロントビーム１５０に取り付けられた左側のフロントクローラー組立体１６２及び右側のフロントクローラー組立体１６６は、それぞれ、リヤビーム１５２に取り付けられた左側のリヤクローラー組立体１６４及び右側のリヤクローラー組立体１６８の走行方向と整列している。車体１１０の左側（Ｌ）では、左側フロントクローラー組立体１６２の外側クローラートラック２１０は、左側リヤクローラー組立体１６４の外側クローラートラック２１０の走行方向と整列している。クローラー組立体１６２の内側クローラートラック２１２は、クローラー組立体１６４の内側クローラートラック２１２の走行方向と整列している。同様に、車体１１０の右側Ｒに位置したフロントクローラー組立体１６６の内側クローラートラック２１０及び外側クローラートラック２１２は、それぞれ、リヤクローラー組立体１６８の内側クローラートラック２１０及び外側クローラートラック２１２の走行方向と整列している。車体１１０の左側の互いに整列状態にあるフロントクローラー組立体１６２及びリヤクローラー組立体１６４は、単一の左側クローラートラックとして働き、車体１１０の右側の整列状態にあるクローラー組立体１６６，１６８は単一の右側クローラートラックとして働くことが望ましい。これを達成するには、左側フロントクローラー組立体１６２のモータ２２０，２２２を、左側リヤクローラー組立体１６４のモータ２２０，２２２に同期させて車体１１０の左側の４つすべてのクローラートラックが一斉に動くようにする。同期は、上部構造体１０５内に設けられていて、ポンプによる作動油のポンプ送りを制御するようクローラー組立体１６２，１６４の共通のポンプに電気的に接続された電子制御ユニットによって達成される。同様に、右側フロントクローラー組立体１６６のモータ２２０，２２２を右側リヤクローラー組立体１６８のモータ２２０，２２２に同期させて車体１１０の右側の４つのクローラートラックが一斉に動くようにする。この構成の実際の作用効果として、クローラークレーン１００を単一の左側クローラートラック及び単一の右側クローラートラックを有し、各クローラートラックがデュアルトラック式クローラー組立体の幅である約１１フィート５インチ（約３．４８ｍ）に等しいフットプリント幅Ｗ及び地面に接触しない限り整列状態のクローラー組立体の最も遠くに位置する端部から距離ｄ、即ち約１１フィート（約３．３５ｍ）の距離に等しい有効フットプリント長さを有するクローラークレーン１００を構成できる。隙間ｄにより、有効フットプリント長さは約３３フィート（約１０ｍ）に減少する。
【００１８】
以下の説明に制約されないが、フットプリント幅の増加とフットプリント長さの減少の両方又はいずれか一方により、クローラートラック２１０の前方側部、後方側部及びコーナのところにおける接地圧が減少すると考えられる。接地圧の減少は、クローラーの前部又はフロント及びコーナのところで特に著しく、それによりクローラークレーン１００による旋回性が向上することになる。例えば、幅が１．２２ｍのトラック２１０を用いた場合、半径が７ｍ〜３０ｍの範囲にわたる荷重の場合の接地圧は、（１）クローラーの前部及び後部のところで８０〜５８ｐｓｉ（１平方インチ当たりのポンド）、（２）クローラーの側部のところで約６０〜４０ｐｓｉ、（３）約９０〜７０ｐｓｉの範囲にある（図１１Ａ〜図１１Ｃ参照）。幅が１．５ｍのトラック２１０を用いた場合、半径が７〜３０ｍの範囲にわたる荷重についての接地圧は、（１）クローラーの前部及び後部のところで８０〜４０ｐｓｉ、（２）クローラーの側部のところで約５０〜３０ｐｓｉ、（３）約７０〜５０ｐｓｉの範囲にある（図１２Ａ〜図１２Ｃ参照）。
【００１９】
上述の説明は、クローラー組立体をどのように車体及びそれ自体に取り付けるかに関するものである。以下の説明は、図１のクローラークレーンの輸送及び構造の特徴に関する。具体的に説明すると、４３トンの中央支持構造体１４８、旋回支承体１４７及びアダプタフレーム１４９（図８Ａ）をトレーラ台上に載せて作業現場まで輸送する。中央支持構造体１４８が作業現場でトレーラ台上に載っている、トレーラ台上に載せて作業現場まで輸送されたビーム１５０，１５２を上述した方法で中央支持構造体１４８に取り付けて図３及び図８ＢのＨ型の車体１１０を形成する。いったんビーム１５０，１５２を取り付けると、油圧リフト１５１を作動させてこれを地面に係合させ、それにより組み立てられた状態の車体１１０を上昇させてトレーラベッドを車体１１０の下から取り出すことができるようにする。次に、４つのクローラー組立体１６２，１６４，１６６，１６８を別のトレーラ台上に載せて作業現場まで送り、ここでこれらを積み降ろして車体１１０及びそれ自体に上述した方法で取り付ける（図６、図７及び図８Ｃ参照）。回転台１１６の前方部分２５０及び運転室１０６を、トレーラ台上に載せて作業現場まで輸送し、ここでこれらを図８Ｄに示すように周知の方法でアダプタフレーム１４９に取り付ける。次に、回転台１１６の後方部分１３４及びバランスウエイト１３６を別のトレーラ台上に載せて作業現場まで送り、次にこれらを周知の方法で回転台１５６の前方部分２５０に取り付ける（図８Ｅ及び図８Ｆ）。
【００２０】
回転台１１６及びバランスウエイト１３６がいったん定位置に位置すると、クレーンブーム１０２及びマスト１０４を取り付けることができる。マスト１０４の頂部フレーム及び底部フレーム１２２、ブーム巻上ドラム１２７及びイクオライザを一つのトレーラ台上に載せて輸送し、マスト１０４の中間フレーム１２２をこれとは別のトレーラ台上に載せて輸送する。図８Ｇに示すように、マスト１０４の頂部及び底部フレーム１２２を互いに取り付ける。さらに、支持プレート１５５を図９Ａ及び図９Ｂに概略的に示すように底部フレームに取り付けられている一対のブラケット１５７，１５９に取り付けることにより、ブーム巻上ドラム１２７をマスト１０４の底部フレーム内に回転自在に取り付ける。支持プレート１５５は、ブラケット１５７，１５９に取り付けられたピン３０４に嵌まる閉鎖された開口部３００及びスロット３０２を有している。ブーム巻上ドラム１２７を底部フレーム１２２内に設けることにより、クローラークレーン１００の組立て及び分解の際に顕著な利点が得られる。特に、第２のワイヤロープシステム１２６は、クローラークレーン１００の組立て、輸送及び分解全体を通じて頂部及び底部フレーム１２２に取り付けられた状態に保たれ、これに対し、他のクローラークレーンでは、ワイヤロープシステムを分解中に取り降ろさなければならない。
【００２１】
図８Ｇに示すように、頂部及び底部フレーム１２２を、周知の方法でアダプタフレーム１４９に取り付ける。頂部及び底部フレーム１２２を互いに離して中間フレーム１２２が頂部及び底部フレーム１２２相互間に位置した状態でこれらに取り付けるようにする（図８Ｈ参照）。図８Ｉに示すように、ワイヤロープシステム３０６を巻上ドラム３０８から引っ張ってこれをイクオライザ１３０に連結する。次に、巻上ドラム３０８を回転させてマスト１０４を上方に引き上げる（図８Ｊ参照）。
図８Ｊのマスト１０４一式は、クレーンブーム１０２をクローラークレーン１００上で引き上げてこれを支持するのに用いられる。図８Ｋに示すように、クレーンブーム１０２の３つのフレーム１１２を、周知の方法でクローラークレーン１０２に隣接して互いに取り付ける。３つのフレーム１１２は、別個のトレーラ台上に載せて作業現場まで輸送される。第２のワイヤロープシステム１２６は、クレーンブーム１０２の頂端部を補助クレーンで吊り上げた状態で、イクオライザ１２９をクレーンブーム１０２の底部に係合させるよう配置される。次に、クレーンブーム１０２を周知の方法でアダプタフレーム１４９に取り付ける。次に、イクオライザ１２９をクレーンブーム１０２から外し、マスト１０４を下降させてついにはイクオライザ１２９が、クレーンブーム１０２上に位置するストラップ３１０上に位置するようにする。この段階で、イクオライザ１２９をストラップ３１０にピン止めし、ストラップ３１０をきつく引っ張る（図８Ｌ参照）。次に、巻上ドラム３０８を回転させてマスト１０４を図８Ｍの作業位置まで引き上げ、ここで巻上ドラム１２７を回転させてクレーンブーム１０２を直立位置まで吊り上げる（図８Ｎ）。図８Ｏに示すように、クローラークレーン１００は、部分１３８，１４０を作業現場まで輸送してマスト１０４及びクレーンブーム１０２の長さを長くして、地面上に支持されている第２のバランスウエイト１４２を付け足すことにより、一層大きな荷重を吊り上げるよう改造できる。
【００２２】
上述の説明は、図８Ｎ及び図８Ｏのクローラークレーン１００の組立てに関するものであるが、クローラークレーン１００の分解及び別の作業現場への輸送は、実質的に上述の組立て段階を逆にしたものであることは理解されよう。
車体１１０の形態の他の変形例は、本発明の精神から逸脱することなく想到できることは注目されたい。例えば、取付け状態の車体１１０及びクローラー組立体１６２，１６４，１６６，１６８の全幅を、ビーム１５０，１５２を取り除いてクローラー組立体を中央支持構造体１４８の４つのアタッチメント延長手段又はビーム１５９に直接取り付けることにより、約３０フィート（約９ｍ）に減少させることができる（図１３参照）。各クローラー組立体１６２，１６４，１６６，１６８は、構造及び機能が、一対のピン及び下方開口部を有する上述の雄型挿入部品６７と類似したアタッチメント部品３１２を有している。かくして、クローラー組立体をビーム１５９上に下降させてこれらのピンがフック１６３に係合して作業位置まで下方に回動し、ここでクローラー組立体を下方開口部内に挿入されたピンにより定位置に係止するようにする。この取付け方式の実際の作用効果は、幅の狭いクローラークレーン１００が得られることであり、クローラー組立体の走行方向は、中央支持構造体１４８の前方側部１５６及び後方側部１５８に平行である。三角形に似たアウトリガ３１４を組立て状態のクローラー組立体に取り付けて安定性が一段と得られるようにするのが良いことは注目される。この実施形態では、クローラークレーン１００の全ての構成部品及び全ての組立て手順は、特に断らなければ図１のクローラークレーン１００について上述したのと同一であることは注目されたい。
【００２３】
図１３の実施形態を、ビーム３１６，３１８を車体に取り付けることにより４７フィート（約１４．３ｍ）幅のクローラークレーン１００に変形することができる。ビーム３１６，３１８は、中央支持構造体１４８への取付けのために図１の実施形態の場合のビーム１５０，１５２と同一のアタッチメント構造体を有している。ビーム３１６，３１８の端部は、アタッチメント部品３１２に向くようになっており、ビーム３１６，３１８の端部は、ビーム１５０，１５２の端部のものと類似したフック状構造部材を有している。したがって、ビーム３１６，３１８への組立て状態のクローラー組立体の取付けは、図１のクローラー組立体とビーム１５０，１５２の取付けと類似している。三角形の形のアウトリガ３１４を組立て状態のクローラー組立体に取り付けて安定性が一段と得られるようにするのが良い。この実施形態では、クローラークレーン１００の全ての構成部品及び全ての組立て手順は、別段の断りがなければ、図１のクローラークレーンについて上述したものと同一であることは注目されたい。
【００２４】
上記の説明は、本発明を例示するためのものであり、本発明を限定するものと解釈されるべきではない。特許請求に記載された本発明の範囲から逸脱することなく、本発明の多くの改造例、置換例及び他の設計変更例を想到できよう。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のクローラークレーンの実施形態の右側面図である。
【図２】本発明のクローラークレーンの第２の実施形態の右側面図である。
【図３】図１及び図２のクローラークレーンに用いられる車体とクローラー組立体から成るシステムの平面図である。
【図４Ａ】図１〜図３並びに図１３及び図１４のクローラークレーンに用いられるクローラー組立体の平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａのクローラークレーンの左側面図である。
【図４Ｃ】図４Ａ及び図４Ｂのクローラークレーンに用いられるクローラーフレームの右側面図である。
【図４Ｄ】図４Ｃのクローラーフレームの平面図である。
【図４Ｅ】図４Ｃのクローラーフレームの正面図である。
【図５Ａ】図１〜図３並びに図１３及び図１４のクローラークレーンに用いられる車体のビームの平面図である。
【図５Ｂ】図１〜図３並びに図１３及び図１４のクローラークレーンに用いられる車体の側面図である。
【図５Ｃ】中央支持構造体と図５Ａ及び図５Ｂの車体のビームとの間の連結部の平面図である。
【図５Ｄ】図５ＣのＡ−Ａ線における図５Ｃの連結部の断面図である。
【図６Ａ】図４Ａ〜図４Ｅのクローラー組立体と図５Ａ及び図５Ｂの車体との間の連結部の正面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの連結部に用いられる、車体・クローラー組立体用コネクタの正面図である。
【図７Ａ】図１〜図３並びに図１３及び図１４のクローラークレーンに用いられる２つの互いに整列状態にあるクローラー組立体相互の連結部の平面図である。
【図７Ｂ】図７ＡのＢ−Ｂ線における図７Ａの連結部の断面側面図である。
【図８Ａ】図１のクローラークレーンの組立ての進め具合を示す略図である。
【図８Ｂ】図１のクローラークレーンの組立ての進め具合を示す略図である。
【図８Ｃ】図１のクローラークレーンの組立ての進め具合を示す略図である。
【図８Ｄ】図１のクローラークレーンの組立ての進め具合を示す略図である。
【図８Ｅ】図１のクローラークレーンの組立ての進め具合を示す略図である。
【図８Ｆ】図１のクローラークレーンの組立ての進め具合を示す略図である。
【図８Ｇ】図１のクローラークレーンの組立ての進め具合を示す略図である。
【図８Ｈ】図１のクローラークレーンの組立ての進め具合を示す略図である。
【図８Ｉ】図１のクローラークレーンの組立ての進め具合を示す略図である。
【図８Ｊ】図１のクローラークレーンの組立ての進め具合を示す略図である。
【図８Ｋ】図１のクローラークレーンの組立ての進め具合を示す略図である。
【図８Ｌ】図１のクローラークレーンの組立ての進め具合を示す略図である。
【図８Ｍ】図１のクローラークレーンの組立ての進め具合を示す略図である。
【図８Ｎ】図１のクローラークレーンの組立ての進め具合を示す略図である。
【図８Ｏ】図１のクローラークレーンの組立ての進め具合を示す略図である。
【図９Ａ】図１及び図２並びに図１３及び図１４のクローラークレーンに用いられる巻上ドラム支持体の側面図である。
【図９Ｂ】図９Ａの支持体に用いられる支持プレートの正面図である。
【図１０Ａ】本発明を具体化したクローラークレーンが４５．７ｍの上部構造体を使用した場合の吊上げ能力と荷重時半径の関係を表すグラフ図である。
【図１０Ｂ】本発明を具体化したクローラークレーンが６８．６ｍの上部構造体を使用した場合の吊上げ能力と荷重時半径の関係を表すグラフ図である。
【図１０Ｃ】本発明を具体化したクローラークレーンが９１．４ｍの上部構造体を使用した場合の吊上げ能力と荷重時半径の関係を表すグラフ図である。
【図１１Ａ】幅が１．２ｍのクローラートラックの場合のクローラーの前部に加わる接地圧と荷重時半径の関係を表すグラフ図である。
【図１１Ｂ】幅が１．２ｍのクローラートラックの場合のクローラーの側部に加わる接地圧と荷重時半径の関係を表すグラフ図である。
【図１１Ｃ】幅が１．２ｍのクローラートラックの場合のクローラーの中央部に加わる接地圧と荷重時半径の関係を表すグラフ図である。
【図１２Ａ】幅が１．５ｍのクローラートラックの場合のクローラーの前部に加わる接地圧と荷重時半径の関係を表すグラフ図である。
【図１２Ｂ】幅が１．５ｍのクローラートラックの場合のクローラーの側部に加わる接地圧と荷重時半径の関係を表すグラフ図である。
【図１２Ｃ】幅が１．５ｍのクローラートラックの場合のクローラーの中央部に加わる接地圧と荷重時半径の関係を表すグラフ図である。
【図１３】本発明による車体とクローラー組立体とから成るシステムの第２の実施形態の平面図である。
【図１４】本発明による車体とクローラー組立体とから成るシステムの第３の実施形態の平面図である。
【符号の説明】
１００  クローラークレーン
１０２  クレーンブーム
１０４  マスト
１０５  上部構造体
１１０  車体
１１８，１２６  ワイヤロープシステム
１３０  イクオライザ
１３６  バランスウエイト
１５０  ビーム
１６２，１６４，１６６，１６８  クローラー組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
0004460674.tif 000008
【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
0004460674.tif 000014
【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
0004460674.tif 000019
【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
0004460674.tif 000021
【図８Ｅ】
0004460674.tif 000022
【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図８Ｈ】
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【図８Ｉ】
0004460674.tif 000026
【図８Ｊ】
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【図８Ｋ】
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【図８Ｌ】
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【図８Ｍ】
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【図８Ｎ】
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【図８Ｏ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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