(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液流入口と液流出口が設けられ、液の流れの方向に長い円筒であり、内部に該円筒に同軸の撹拌軸と該撹拌軸に対して垂直方向にのびる１段または複数段の板状または棒状の撹拌翼が設置され、かつ反応器内壁側には板、棒もしくはそれらを組み合わせた邪魔板および／またはコイル、チューブ、板もしくは螺旋状の熱交換器が設置された反応器の運転方法であって、
該撹拌翼の固有振動数が、下記式
【数１】
0004406534.tif 000004
（ここで、
ｎは撹拌翼の回転数（ｒｐｍ）、
Ｒは撹拌軸のセンターからの撹拌翼先端までの長さ（ｍ）、
Ｄは撹拌軸と平行な面へ投影された撹拌翼の撹拌軸方向の幅（ｍ）、
Ｈは撹拌軸と平行な面へ投影された撹拌翼をはさむ板、棒もしくはそれらを組み合わせた邪魔板またはコイル、チューブ、板もしくは螺旋状熱交換器の撹拌軸方向におけるそれぞれの幅のセンター間の距離（ｍ）であり、また
μは反応器内部の溶液粘度（ｐｏｉｓｅ）
である。）
から求められる数値（Ｋ）より大きい条件下で運転することを特徴とする反応器の運転方法。
【請求項２】
反応器が重合反応器である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反応器がスチレン系重合体またはスチレン系共重合体を製造するための重合反応器である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
液の流れ方向の長さ（１）と直径（ｄ）との比が１．１〜１５である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記攪拌翼が平板パドル翼もしくは傾斜パドル翼、または矩形、菱形、短冊形もしくは楕円形の板、または上下の面を削った丸棒もしくは断面が三角形の棒、あるいはこれらがひねり、傾斜もしくはテーパーを有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記の式におけるＤ／Ｈが０．１〜０．６である請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、反応器、特に重合体を製造するための反応器に関する。更に詳しくは、溶液重合または塊状重合により、スチレン系重合体またはスチレン系共重合体を製造するための反応器に関するものである。
【０００２】
背景技術
重合体を製造する方法として、乳化重合方法、懸濁重合方法、溶液重合方法および塊状重合方法は広く知られている。重合方法により得られる重合体の性質が若干異なるので、重合方法は所望の重合体に応じて適宜選択して採用されている。
【０００３】
特に溶液重合方法および塊状重合方法は省資源、省エネルギーであり、またクローズドプロセス化による公害問題の解決も容易であるので多用されている。
【０００４】
しかしながら、溶液重合方法および塊状重合方法においては、重合体が溶剤に溶解する場合は均一相系となるので、重合の進行とともに重合液の粘度は増大する。また、重合体製造規模の増大とともに反応容積に対して除熱面積が相対的に減少する等の問題点がある。
【０００５】
一般的に、高粘度化した重合液から、重合反応により発生する熱を除去するのは困難であり、かつ反応器内にいつまでも動かない部分、いわゆる異常滞留部分が発生しやすい状態となる。異常滞留部分が発生すると、この部分で生成する重合体は劣化したりゲル化しやすくなり、反応器内部に付着することがある。このような重合体が正常な重合体に混入すると生成重合体の品質を著しく損ねる。
【０００６】
この問題を解決するために、異常滞留部分を発生させない種々の方法が提案されている。その一つに、最終の重合率を上げずに重合液の粘度が低い状態で重合を終了させる方法がある。この方法によると、取り扱う重合液が低粘度になるので異常滞留部分は発生し難くなるが、装置の稼働率が悪くなるという新たな問題が発生する。
【０００７】
もう一つの方法として、重合液にシェアをかけて伝熱面近傍でのシェアレートを上げて除熱能力を高め、かつ異常滞留部分を発生させない方法がある。この方法によると、スクリュータイプの撹拌翼を使用したときには、反応器内での混合が激しくなり、撹拌動力が増大するとともに反応器内での重合液の滞留時間分布が広くなるという問題が発生する。
【０００８】
上記の問題を解決するために、高粘度化流体を取り扱う重合反応器としては、滞留時間分布が狭く、すなわちピストンフロー性が高く、かつ反応熱を均一に除去できる反応器が提案されている。
【０００９】
例えば、米国特許第２，７２７，８８４号に記載の、複数の熱交換用チューブと撹拌翼が多段に組み合わされた反応器、あるいは特開平４−３３５００１号に記載の、間隔をおいて配置された複数段の撹拌翼とその間に配置された熱媒体の通路とを有し、かつ回転軸の周囲を取り囲んで配置された筒状の伝熱体を備えた反応器である。
【００１０】
米国特許第２，７２７，８８４号に記載の反応器は、撹拌が不充分な場合は、重合体の流れ方向に格子状の偏流や異常滞留部分が発生しやすい。また攪拌翼と熱交換用チューブとの間隔が大きいために熱交換用のチューブ面の表面更新速度が遅く、重合体付着や閉塞あるいは伝熱係数の低下を招く等の問題を有している。
【００１１】
熱交換用のチューブ面の表面更新速度を早くするために撹拌によるシェアを与えようとすると撹拌翼から発生するいわゆるカルマン渦により、撹拌翼が揚力方向に振動して、共振により熱交換用チューブとの接触が起こり、応力破壊に繋がる。特に、熱交換用のチューブと攪拌翼との距離が小さい場合には、このような撹拌翼の振動現象の発生が顕著である。
【００１２】
また、撹拌翼の振動現象は、重合の初期の段階あるいは重合開始時や終了時、場合によっては溶剤等による反応器の洗浄時にも発生するので、このような反応器では重合の初期の段階あるいは重合開始時や終了時、場合によっては溶剤等による反応器の洗浄時に充分なシェアがかけられない。その結果、重合の初期の段階あるいは重合開始時や終了時においては、重合反応の制御性の低下や溶剤等による洗浄時には洗浄時間が長くなる。
【００１３】
一方、特開平４−３３５００１号に記載の反応器は複数段の撹拌翼の段間に配置された熱媒体の通路を有しているので、回転軸の周囲を取り囲んで配置された筒状の伝熱体において重合体の偏流が発生し、あるいは伝熱体を通過する重合体の速度が遅い場合には、伝熱体の表面更新速度が遅い。その結果として，この方法は重合体の付着や伝熱体の閉塞あるいは伝熱係数の低下を招く等の問題を有している。
【００１４】
本発明者等は上記の従来技術が有する問題点を解決するために、特開平１１−１０６４０６号において、撹拌翼の固有振動数が４０Ｈｚ以上である反応器を提案した。
【００１５】
しかしながら、この提案は撹拌翼回転数や重合体溶液の粘度によっては、撹拌翼の固有振動数が４０Ｈｚ以下であっても振動現象を発生することなく使用可能な場合があること、また逆に、この反応器は、４０Ｈｚ以上の固有振動数を持つ攪拌翼であっても、重合体溶液の粘度が低い場合、回転数が高い場合、および熱交換用のチューブと撹拌翼との距離が小さい場合には振動が発生することが判明した。さらに、撹拌翼の固有振動数を４０Ｈｚ以上と限定したことによって、攪拌翼の固有振動が４０Ｈｚ以下であっても振動現象を生じない運転条件であるにもかかわらず、撹拌翼は幅に対して必要以上の厚みがあるか、あるいは直径の大きい撹拌翼を用いることとなり、その結果、反応器の有効容積が減少する等の問題を有していることも判明した。
【００１６】
流体中を移動する物体の移動速度の増加とともにカルマン渦が発生し、その揚力方向の加振周波数が物体の固有振動数に一致すると共鳴振動を起こし、揚力方向の振幅が飛躍的に増加する現象が知られている。攪拌翼に関しても、回転数が増加し、揚力方向の加振周波数が攪拌翼の固有振動数に一致すると共鳴振動を起こし、同様の現象がおきる。しかしながら、攪拌翼は軸の付け根に近い部分では速度が遅く、先端では速度が速いため、攪拌翼の回転数がどの範囲までであれば振動を生ぜず、安全であるのかを判断することは困難であった。さらに、熱交換用のチューブと撹拌翼との距離、重合体溶液粘度によっても加振周波数は変化することから、これらの条件を定式化した安全な反応器設計は提案されていなかった。
【００１７】
発明の開示
本発明の目的は、反応器内に異常反応部分が発生しないこと、撹拌翼の振動現象が発生しないこと、更には重合の初期の段階あるいは重合開始時や終了時、場合によっては溶剤等による反応器の洗浄時においても充分なシェアをかけることが可能な運転条件を満足させるに必要かつ十分な設計がなされた反応器の運転方法を提供することにある。
【００１８】
本発明のいま一つの目的は、将来、別目的に当該反応器を使用する場合に、そのための運転条件範囲が決定され、あるいは逆に、必要とされる運転条件を満足するように内部攪拌翼の設計変更を行い得る自在性に富んだ反応器の運転方法を提供することにある。
【００１９】
本発明者らは、上記の問題を解決するために鋭意検討した結果、撹拌翼の固有振動数と、反応器内部の溶液粘度、撹拌翼の回転数および撹拌翼の構造から導き出される、撹拌翼が振動をはじめる値との関係を見出して本発明を完成した。
【００２７】
本発明により、液流入口と液流出口が設けられ、液の流れの方向に長い円筒であり、内部に該円筒に同軸の撹拌軸と該撹拌軸に対して垂直方向にのびる１段または複数段の板状または棒状の撹拌翼が設置され、かつ反応器内壁側には板、棒もしくはそれらを組み合わせた邪魔板および／またはコイル、チューブ、板もしくは螺旋状の熱交換器が設置された反応器の運転方法であって、
該撹拌翼の固有振動数が、下記式
【００２８】
【数４】
0004406534.tif 000002
【００２９】
（ここで、
ｎは撹拌翼の回転数（ｒｐｍ）、
Ｒは撹拌軸のセンターからの撹拌翼先端までの長さ（ｍ）、
Ｄは撹拌軸と平行な面へ投影された撹拌翼の撹拌軸方向の幅（ｍ）、
Ｈは撹拌軸と平行な面へ投影された撹拌翼をはさむ板、棒もしくはそれらを組み合わせた邪魔板またはコイル、チューブ、板もしくは螺旋状熱交換器の撹拌軸方向におけるそれぞれの幅のセンター間の距離（ｍ）であり、また
μは反応器内部の溶液粘度（ｐｏｉｓｅ）
である。）
から求められる数値（Ｋ）より大きい条件下で運転することを特徴とする反応器の運転方法が提供される。
【００３０】
上記方法は、反応器が重合反応器である場合、特には、反応器がスチレン系重合体またはスチレン系共重合体を製造するための重合反応器である場合に、好ましく適用される。
【００３１】
上記方法において、液の流れ方向の長さ（１）と直径（ｄ）との比が１．１〜１５であることが好ましい。
【００３２】
上記方法において、前記攪拌翼が平板パドル翼もしくは傾斜パドル翼、または矩形、菱形、短冊形もしくは楕円形の板、または上下の面を削った丸棒もしくは断面が三角形の棒、あるいはこれらがひねり、傾斜もしくはテーパーを有することができる。
【００３３】
上記方法において、前記の式におけるＤ／Ｈが０．１〜０．６であることが好ましい。
【００３４】
発明を実施するための最良の形態
本発明において、液の流れの方向に長い構造を有する円筒型反応器とは、反応器の液流方向の長さ（ｌ）と直径（ｄ）の比率ｌ／ｄが好ましくは１．１〜１５、より好ましくは１．５〜１０、特に好ましくは２〜８のものである。
【００３５】
また、撹拌翼は、板状もしくは棒状の邪魔板またはそれらを組み合わせた邪魔板、またはコイル、チューブ、板あるいは螺旋状の熱交換器等に近接しているが、好ましくは前記Ｄ／Ｈが０．１〜０．６、より好ましくは、０．２〜０．５である。
【００３６】
また、本発明において、撹拌軸と実質的に垂直な撹拌翼とは、例えば平板パドル翼、傾斜パドル翼でもよいし、矩形、菱形、短冊形、楕円形等の板状、丸棒の上下の面を削った丸棒、三角断面を持つ棒状、あるいはそれらがテーパーを有するもの、または液流方向に対し、ひねりや傾斜を有しているものでもよい。
【００３７】
本発明の好ましい実施態様である重合反応器において溶液重合あるいは塊状重合を行い得るモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、スチレン、α−メチルスチレン、ベンゼン環がアルキル置換されたスチレン、例えば、ｏ−，ｍ−，ｐ−メチルスチレン、ｏ−，ｍ−，ｐ−エチルビニルベンゼン及びベンゼン環がハロゲン化されたスチレン、例えばｏ−，ｍ−，ｐ−クロルもしくはブロムスチレン等のアルケニル芳香族化合物を挙げることができる。これらは単独または混合物でモノマーとして使用できる。またこれらのアルケニル芳香族モノマーにアクリロニトリル、メタクリル酸エステル等の共重合可能なモノマーを添加してもよい。さらにゴム状重合体、例えばポリブタジエン、ブタジエンとスチレン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル等の各共重合体、天然ゴム、ポリクロロプレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー共重合体等を上記のモノマーに溶解した溶液も使用できる。それ以外にも付加反応を起こすもの及びナイロン、ポリエステル等のような縮重合反応を起こすものにも本発明の反応器は適応し得る。
【００３８】
つぎに、本発明を、図面を参照して詳細に説明する。
【００３９】
撹拌翼の固有振動数を測定するための装置は図１に示す通り、撹拌軸から攪拌翼先端までの長さに等しい長さの撹拌翼１を固定し、撹拌翼の先端に加速度センサー２を取り付け、撹拌翼に手で初期変位を与え増幅器３にて測定する。
【００４０】
本発明の反応器の一実施態様を図２および図３によって説明する。図３は、図２のＡ−Ａ矢視図である。液流方向に長い円筒形の反応器４は、その外壁にジャケット５が設けられ、反応器４と同軸に撹拌軸６が挿着されている。撹拌軸６には、撹拌軸６に対して垂直方向に取り付けられた撹拌翼１が所定の間隔をおいて多段に設置されている。
【００４１】
反応器４内の液流方向に隣接する撹拌翼１と撹拌翼１との間には、その撹拌翼１と平行に配置された、図３に示された熱交換器７のような、コイル、チューブ、板もしくは螺旋状の熱交換器が、図２に示すように、所定の間隔をあけて複数段配置されている。熱交換器７はジャケット５と接続され、熱媒体８（例えば、水あるいは慣用される熱媒）が流れる。
【００４２】
熱交換器７は、仕切り効果を持つと同時に重合熱を除去できる。熱交換器７の代わりに、仕切り効果のある板、棒またはこれらを組み合わせた邪魔板を用いてもよい。
【００４３】
撹拌軸６に所定の間隔をおいて多段に設置されている撹拌翼１は、１段当たり１枚ないし複数枚設置され、その形状は平板パドル翼、傾斜パドル翼等でもよいし、矩形、菱形、短冊形、楕円形などの板状、丸棒、上下を削った丸棒、三角断面を持つ棒、あるいはそれらがテーパー加工されているもの、または液流に対し、ひねりもしくは傾斜加工されているものでもよい。
【００４４】
撹拌翼の一例である、テーパーを有する丸棒で液の流れ方向の上下を削った撹拌翼１を撹拌軸６に垂直な面から見た形状を図５に示す。また、上記撹拌翼１をその先端から見た形状を図６に示す。
【００４５】
撹拌翼１と上記の熱交換器７との間の距離はＤ／Ｈを０．１〜０．６、特に、０．２〜０．５とするのが望ましい。Ｄ／Ｈが小さいと熱交換器７の表面更新速度が遅くなり、重合体の付着や閉塞あるいは伝熱性能の低下等が生じる。
【００４６】
撹拌翼の振動を測定するための装置は図４に示す通り、反応器４の本体の一部を作成し、その中に、撹拌軸６を配置し、撹拌軸６に垂直な方向に撹拌翼１を１〜３段設置した。さらに、液流方向に隣接する撹拌翼１と撹拌翼１との間に、その撹拌翼１と平行に熱交換器７を設置し、所定の粘度、所定の撹拌回転数で回転させ、本体横に設置された覗き窓９より、撹拌翼の振動状態を高速度カメラ１０にて撮影した。
【００４７】
以下に本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。
【００４８】
実施例１
形状が丸棒である撹拌翼を用いた。撹拌軸のセンターから撹拌翼先端までの長さ（Ｒ）が８４０ｍｍ、撹拌軸と平行な面へ投影された撹拌翼を挟むコイル状熱交換器の撹拌軸方向のそれぞれの幅のセンター間の距離（Ｈ）が８５ｍｍで、丸棒の直径（Ｄ）（撹拌軸と平行な面へ投影された攪拌翼の攪拌軸方向の幅）がそれぞれ２５ｍｍ、３０ｍｍ、３５ｍｍである３種類の攪拌翼の固有振動数を求めた結果、４０Ｈｚ、４８Ｈｚ、５６Ｈｚであった。
【００４９】
重合体溶液の粘度は、ポリスチレンを製造する際に通常用いられるエチルベンゼンにポリスチレンペレットを溶解することによって調整した。粘度は、０．０２ｐｏｉｓｅとし、撹拌翼の回転数を変化させて、それぞれの撹拌翼の数値（Ｋ）が夫々の固有振動数と等しくなる撹拌翼の回転数を求めた。結果は、表１に示す通り、３１．２ｒｐｍ、４０．６ｒｐｍ、４９．５ｒｐｍとなった。
【００５０】
実際に、それぞれの攪拌翼を図４に示す装置を用い、振動が始まる回転数を観測した。結果は、表１に示す通り、３２ｒｐｍ、４２ｒｐｍ、５３ｒｐｍであった。
【００５１】
攪拌翼の直径と振動が始まる回転数をプロットして図７に示した。破線は本発明により計算された、振動が始まる回転数と丸棒の直径（Ｄ）の関係を示す曲線であり、実線は観測された振動が始まった回転数と丸棒の直径（Ｄ）の関係を示す曲線である。この曲線は、撹拌翼の固有振動数（Ｈｚ）が、数値（Ｋ）より大であれば、安全運転が可能であることを示している。
【００５２】
実施例２、
形状が丸棒である撹拌翼を用いた。重合体溶液の粘度は、３．３ｐｏｉｓｅに調整した。その他は、実施例１と同じ条件で撹拌翼の回転数を変化させて、それぞれの撹拌翼の数値（Ｋ）が撹拌翼の固有振動数と等しくなるそれぞれの撹拌翼の回転数を求めた。結果を表１に示した。
【００５３】
実際に、それぞれの攪拌翼を図４に示す装置を用い、振動が始まる回転数を観測した。結果を表１に示した。
【００５４】
丸棒の直径（Ｄ）と振動が始まる回転数をプロットして図８に示した。この曲線は、撹拌翼の固有振動数（Ｈｚ）が、数値（Ｋ）より大であれば、安全運転が可能であることを示している。
【００５５】
実施例３
形状が丸棒である撹拌翼を用いた。撹拌軸センターからの撹拌翼先端までの長さ（Ｒ）が１３００ｍｍ、撹拌軸と平行な面へ投影された撹拌翼を挟むコイル状熱交換器の撹拌軸方向の幅のセンター間の距離（Ｈ）が９５ｍｍで、丸棒の直径（Ｄ）がそれぞれ２５ｍｍ、３０ｍｍ、３５ｍｍである３種類の撹拌翼の固有振動数を求めた。結果を、表１に示した。粘度は、０．０１ｐｏｉｓｅとし、撹拌翼の回転数を変化させて、それぞれの撹拌翼の数値（Ｋ）がそれぞれの固有振動数に等しくなる回転数を求めた。結果を、表１に示した。
【００５６】
実際に、それぞれの攪拌翼を図４に示す装置を用い、振動が始まる回転数を観測した。結果を表１に示した。
【００５７】
丸棒の直径（Ｄ）と振動が始まる回転数をプロットして図９に示した。この曲線は、撹拌翼の固有振動数（Ｈｚ）が、数値（Ｋ）より大であれば、安全運転が可能であることを示している。
【００５８】
実施例４、
形状が丸棒である撹拌翼を用いた。重合体液の粘度は、３．３ｐｏｉｓｅに調整した。その他は、実施例３と同じ条件で撹拌翼の回転数を変化させて、それぞれの撹拌翼の数値（Ｋ）がそれぞれの固有振動数と等しくなるそれぞれの撹拌翼の回転数を求めた。結果を表１に示した。
【００５９】
実際に、それぞれの攪拌翼を図４に示す装置を用い、振動が始まる回転数を観測した。結果を表１に示した。
【００６０】
丸棒の直径（Ｄ）と振動が始まる回転数をプロットして図１０に示した。この曲線は、撹拌翼の固有振動数（Ｈｚ）が、数値（Ｋ）より大であれば、安全運転可能であることを示している。
【００６１】
実施例５
直径が攪拌軸と平行な面へ投影された攪拌翼の攪拌軸方向の幅（Ｄ）の２倍である丸棒の上下を削り、先端に向かってテーパーをつけた図５および図６に示されたような撹拌翼を用いた。撹拌軸センターからの撹拌翼先端までの長さ（Ｒ）が８４０ｍｍ、撹拌軸と平行な面へ投影された撹拌翼を挟むコイル状熱交換器の撹拌軸方向の幅のセンター間の距離（Ｈ）が８５ｍｍで、撹拌軸と平行な面へ投影された撹拌翼の撹拌軸方向の幅（Ｄ）がそれぞれ２５ｍｍ、３０ｍｍ、３５ｍｍである３種類の攪拌翼の固有振動数を求めた。結果を、表１に示した。粘度は、１０．８ｐｏｉｓｅとし、撹拌翼の回転数を変化させて、それぞれの撹拌翼の数値（Ｋ）がそれぞれの固有振動数に等しくなる回転数を求めた。結果を、表１に示した。
【００６２】
実際に、それぞれの攪拌翼を図４に示す装置を用い、振動が始まる回転数を観測した。結果を表１に示した。攪拌軸と平行な面へ投影された攪拌翼の攪拌軸方向の幅と振動が始まる回転数とをプロットして図１１に示した。この曲線は、撹拌翼の固有振動数（Ｈｚ）が、数値（Ｋ）より大であれば、安全運転が可能であることを示している。
【００６３】
実施例６
直径が攪拌軸と平行な面へ投影された攪拌翼の攪拌軸方向の幅（Ｄ）の２倍である丸棒の上下を削り、先端に向かってテーパーをつけた図５および図６に示されたような撹拌翼で、撹拌軸センターから撹拌翼先端までの長さ（Ｒ）が１３００ｍｍ、撹拌軸と平行な面へ投影された撹拌翼を挟むコイル状熱交換器の撹拌軸方向の幅のセンター間の距離（Ｈ）が９５ｍｍで、撹拌軸と平行な面へ投影された撹拌翼の撹拌軸方向の幅（Ｄ）がそれぞれ２５ｍｍ、３０ｍｍ、３５ｍｍである３種類の攪拌翼の固有振動数を求めた。結果を、表１に示した。粘度は、３．３ｐｏｉｓｅとし、撹拌翼の回転数を変化させて、それぞれの撹拌翼の数値（Ｋ）がそれぞれの固有振動数に等しくなる回転数を求めた。結果を表１に示した。
【００６４】
実際に、それぞれの攪拌翼を図４に示す装置を用い、振動が始まる回転数を観測した。結果を表１に示した。攪拌軸と平行な面へ投影された攪拌翼の攪拌軸方向の幅と振動が始まる回転数とをプロットして図１２に示した。
【００６５】
この曲線は、撹拌翼の固有振動数（Ｈｚ）が、数値（Ｋ）より大であれば、安全運転が可能であることを示している。
【００６６】
【表１】
0004406534.tif 000003
【００６７】
本発明の反応器によれば、異常滞留部分をなくすために撹拌によるシェアを与えることができる。また、重合体の付着や伝熱係数の低下を防止するために邪魔板や熱交換器との距離を短くすることが可能である。更には、従来の反応器では、撹拌回転数を速くしようとすると、撹拌翼の振動により、撹拌翼の応力破壊や熱交換用チューブとの接触等の恐れがあったが、振動がおこらないので、安全運転が可能となった。
【図面の簡単な説明】
添付図面において：
図１は、本発明において固有振動を測定するために用いられた装置の概略図であり；
図２は、本発明の反応器の一実施態様を示す概略図であり；
図３は、図２のＡ−Ａ矢視図であり；
図４は、本発明において攪拌翼の振動が始まる振動数を測定するための装置の概略図であり；
図５は、実施例５および実施例６において用いられた攪拌翼を攪拌軸に垂直な面から見た概略図であり；
図６は、実施例５および実施例６において用いられた攪拌翼をその先端から見た概略図であり；
図７は、実施例１の攪拌軸と平行な面へ投影された攪拌翼の攪拌軸方向の幅（Ｄ）に対して撹拌翼の振動が始まる回転数をプロットした図であり；
図８は、実施例２の攪拌軸と平行な面へ投影された攪拌翼の攪拌軸方向の幅（Ｄ）に対して撹拌翼の振動が始まる回転数をプロットした図であり；
図９は、実施例３の攪拌軸と平行な面へ投影された攪拌翼の攪拌軸方向の幅（Ｄ）に対して撹拌翼の振動が始まる回転数をプロットした図であり；
図１０は、実施例４の攪拌軸と平行な面へ投影された攪拌翼の攪拌軸方向の幅（Ｄ）と撹拌翼の振動が始まる回転数をプロットした図であり；
図１１は、実施例５の撹拌軸と平行な面へ投影された撹拌翼の撹拌軸方向の幅（Ｄ）と撹拌翼の振動が始まる回転数をプロットした図であり、そして
図１２は、実施例６の撹拌軸と平行な面へ投影された撹拌翼の撹拌軸方向の幅（Ｄ）と撹拌翼の振動が始まる回転数をプロットした図である。
【図１】
0004406534.tif 000005
【図２】
0004406534.tif 000006
【図３】
0004406534.tif 000007
【図４】
0004406534.tif 000008
【図５】
0004406534.tif 000009
【図６】
0004406534.tif 000010
【図７】
0004406534.tif 000011
【図８】
0004406534.tif 000012
【図９】
0004406534.tif 000013
【図１０】
0004406534.tif 000014
【図１１】
0004406534.tif 000015
【図１２】
0004406534.tif 000016