(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポインタの画面表示位置を変えて該画面上の座標位置を選択操作し、当該座標位置で指定操作を行なうことで前記座標位置を選択指定するポインティングデバイスにおいて、
前記座標位置を選択する際に操作する第１操作部と、
前記第１操作部の操作面として機能し、前記座標位置を指定する際に操作する第２操作部と、
前記第１操作部の操作座標位置を検出する座標位置検出手段と、
前記第２操作部による押下操作を検出する指定操作検出手段と、
前記第１操作部が操作された際、当該操作を前記座標位置検出手段に伝達可能な伝達機構と、
前記座標位置検出手段及び前記指定操作検出手段の少なくとも一方の電子回路への導電体付着を抑制する保護機構とを備え、
前記保護機構は、
同デバイスのケースに形成され、前記座標位置検出手段を収容可能な収容部を備えたことを特徴とするポインティングデバイス。
【請求項２】
前記保護機構は、
前記指定操作検出手段の電子回路を周囲から囲うように前記第２操作部の周縁から延びる壁部と、
同デバイスのケースの内壁及び前記壁部の間に生じる前記導電体の流通路と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のポインティングデバイス。
【請求項３】
前記保護機構は、
前記収容部の開口部位に形成され、前記収容部内への前記導電体の浸入を抑制する第２壁部を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のポインティングデバイス。
【請求項４】
前記保護機構は、
前記ケースにおいて前記収容部の開口部位と前記座標位置検出手段との間に形成され、前記導電体を前記収容部の外へ逃がす通路として機能する第２流通路を備えたことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のポインティングデバイス。
【請求項５】
前記伝達機構は、
複数のアームを連結した構造をなすとともに自身の固定軸回りに回動可能なリンク機構であって、
前記座標位置検出手段は、
同デバイスのケース及び前記リンク機構の一方に配置された被検出部と、
前記ケース及び前記リンク機構の他方に配置され、前記リンク機構の操作を前記被検出部を介して検出する検出部とを備え、
前記検出部及び前記被検出部のうち前記リンク機構側に配置される部材が、前記第１操作部の操作点と前記固定軸の固定点とを結ぶ直線上で該リンク機構に連結されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のポインティングデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置の画面上の座標位置を選択指定する際に使用するポインティングデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータの表示画面でアイコン等の各種ボタンを選択指定する場合、その入力作業は操作者がポインティングデバイスを操作して画面上のポインタを動かし、所定の座標位置でポインティングデバイスをクリック操作することで行なわれる。この種のポインティングデバイスとしては例えマウス、ジョイスティック、トラックボール等がある。ポインティングデバイスで画面上の表示ボタンが選択指定されると、その表示ボタンに応じたプログラムがコンピュータによって実行される。
【０００３】
図１３は、この種のポインティングデバイス５１の断面図である。ポインティングデバイス５１には、上下方向にスライド移動可能な操作部５２が設けられ、この操作部５２の表面には、操作者によるポインタの座標選択操作（Ｘ−Ｙ方向操作）を絶対位置で検出するセンサとしてタッチパネル５３が設けられている。操作部５２の下方位置には、操作者による座標位置の決定操作（押下操作）を検出する押下スイッチ５４が設けられている。このポインティングデバイス５１で座標位置を選択指定する場合、まずタッチパネル５３に触れて画面上のポインタを位置決めし、その位置状態で操作部５２を押下操作して押下スイッチ５４をオンし、画面上の座標位置を決定する。
【０００４】
しかし、このポインティングデバイス５１はタッチパネル５３が操作部５２の表面に配置されているため、操作部５２が押下操作された際には、その操作力がタッチパネル５３のパネル面（表面）に加わることになる。よって、強い力で操作部５２が押下操作されると、タッチパネル５３のパネル面に過荷重や衝撃が加わり、タッチパネル５３が破損する虞がある。
【０００５】
そこで、操作者によるポインタの座標選択操作を上記のようにタッチパネル５３で検出するのではなく、その座標選択操作をリンク機構を介して検出する技術が例えば特許文献１〜３に開示されている。この技術を用いれば、座標操作位置とＸ−Ｙ軸方向の座標検出位置とが別々の位置となるため、座標位置を選択指定すべく押下スイッチ５４がオン操作されたとしても、その際の押下操作の荷重が座標位置検出系のセンサに直接作用せず、座標位置検出系のセンサに過荷重等が付与され難くなり、破損等の問題が発生し難くなる。
【特許文献１】特開平９−８１３１１号公報
【特許文献２】特開昭６０−２４１１２４号公報
【特許文献３】特開昭５５−１２３７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、この種のポインティングデバイス５１は、操作部５２の下方に位置する押下スイッチ５４をオン操作するために、操作部５２の上下方向への移動を許容する必要がある。このため、操作部５２の周囲には、ポインティングデバイス５１のケース５５との間に、押下ストローク用のクリアランスが生じる。従って、図１３に示すように場合によってはクリアランスから水等の導電体がケース５５の内部に浸入し、ケース５５の内部にある座標位置検出系のセンサや押下スイッチ５４の基板５６に、浸入した水等が着水する可能性がある。基板５６に水等が着水すると、基板５６上の回路がショートし、誤動作や故障の原因となるため、何らかの対策が必要であった。
【０００７】
本発明の目的は、ケース内にある電子回路への導電体付着についても発生し難くすることができるポインティングデバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明では、ポインタの画面表示位置を変えて該画面上の座標位置を選択操作し、当該座標位置で指定操作を行なうことで前記座標位置を選択指定するポインティングデバイスにおいて、前記座標位置を選択する際に操作する第１操作部と、前記第１操作部の操作面として機能し、前記座標位置を指定する際に操作する第２操作部と、前記第１操作部の操作座標位置を検出する座標位置検出手段と、前記第２操作部の押下操作を検出する指定操作検出手段と、前記第１操作部が操作された際、当該操作を前記座標位置検出手段に伝達可能な伝達機構と、前記座標位置検出手段及び前記指定操作検出手段の少なくとも一方の電子回路への導電体付着を抑制する保護機構とを備え、前記保護機構は、同デバイスのケースに形成され、前記座標位置検出手段を収容可能な収容部を備えたことを要旨とする。
【０００９】
この発明によれば、第１操作部の操作座標位置が操作されて画面上の選択座標位置が選択操作されると、伝達機構を介して座標位置検出手段がその操作方向及び操作量を検出し、画面上のポインタが第１操作部の操作座標位置に応じた画面座標位置に移動する。また、第２操作部が押下操作されて座標位置指定操作が行なわれると、指定操作検出手段がその押下操作を検出し、画面はその指定座標位置のアイコンや機能ボタン等に応じた表示内容を表示する。
【００１０】
ところで、例えばポインティングデバイスに水等の導電体が付着したとしても、その導電体が座標位置検出手段や指定操作検出手段の電子回路に至ることを保護機構が阻止するため、ポインティングデバイスに導電体が付着した状態となってもこれら電子回路に導電体が付着し難くなる。従って、電子回路に導電体が付着することが原因で生じるポインティングデバイスの誤動作や故障等が発生し難くなり、ポインティングデバイスの作動に関して信頼性が高くなる。また、ポインティングデバイスのケースに収容部を設け、この収容部に座標位置検出手段を収容することから、座標位置検出手段はケース内に内蔵された取付状態となる。従って、座標位置検出手段はケースによって周囲を覆われた状態となるため、座標位置検出手段の電子回路に導電体が至り難くなり、座標位置検出手段に誤動作や故障等が生じ難くなる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記保護機構は、前記指定操作検出手段の電子回路を周囲から囲うように前記第２操作部の周縁から延びる壁部と、同デバイスのケースの内壁及び前記壁部の間に生じる前記導電体の流通路と
を備えたことを要旨とする。
【００１２】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、第２操作部は座標位置指定操作時の押込操作によってその操作方向に動く可動部品であるため、第２操作部とその第２操作部を囲む周囲の部品との間には必然的にクリアランスが生じる。このため、このクリアランスから導電体がケース内に浸入することも考えられ、ケース内にある指定操作検出手段の電子回路等に導電体が付着する可能性が出てくる。しかし、導電体がクリアランスからケース内に浸入した場合、その導電体は電子回路の回りに立設する壁部を伝い、導電体が電子回路へ到達することを回避するように流通路を流れる。従って、指定操作検出手段が上記構造を有していても、導電体が電子回路に至り難くなり、指定操作検出手段に誤動作や故障等が生じ難くなる。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の発明において、前記保護機構は、前記収容部の開口部位に形成され、前記収容部内への前記導電体の浸入を抑制する第２壁部を備えたことを要旨とする。
【００１６】
この発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の作用に加え、収容部内への導電体の浸入を第２壁部が抑制するため、収容部内に導電体が入り込み難くなり、導電体が座標位置検出手段の電子回路に付着することを一層抑制することが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記保護機構は、前記ケースにおいて前記収容部の開口部位と前記座標位置検出手段との間に形成され、前記導電体を前記収容部の外へ逃がす通路として機能する第２流通路を備えたことを要旨とする。
【００１８】
この発明によれば、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、例えば導電体が開口部位から収容部内に浸入したとしても、その導電体は浸入経路上に位置する第２流通路から収容部の外へ逃がされる。従って、座標位置検出手段の電子回路に対する導電体付着抑制効果が一層高まり、導電体が座標位置検出手段の電子回路に一層付着し難くなる。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記伝達機構は、複数のアームを連結した構造をなすとともに自身の固定軸回りに回動可能なリンク機構であって、前記座標位置検出手段は、同デバイスのケース及び前記リンク機構の一方に配置された被検出部と、前記ケース及び前記リンク機構の他方に配置され、前記リンク機構の操作を前記被検出部を介して検出する検出部とを備え、前記検出部及び前記被検出部のうち前記リンク機構側に配置される部材が、前記第１操作部の操作点と前記固定軸の固定点とを結ぶ直線上で該リンク機構に連結されていることを要旨とする。
【００２０】
この発明によれば、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、操作座標位置選択時の第１操作部の操作量と、座標位置検出手段のセンシング点での移動量とが相似関係を有する。従って、第１操作部の操作面積（最大操作範囲）と座標位置検出手段の検出面面積とが同じである必要はなく、座標位置検出手段の検出面面積は第１操作部の操作面積に対して小さく済む。よって、座標検出手段のサイズを小型化することが可能となり、ひいてはポインティングデバイスの小型化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ケース内にある電子回路への導電体付着についても発生し難くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化したポインティングデバイスの一実施形態を図１〜図９に従って説明する。
図１は、コンピュータ１の概略を示す構成図である。コンピュータ１は、内部に記憶されたプログラムに沿って各種データ処理を行なう装置であり、データ処理に際して演算、命令、制御等を行なう演算制御装置２と、コンピュータ１にデータを入力する際に用いる入力装置３と、文字やグラフィックを表示する表示装置４等とを備えている。本例の入力装置３は例えばキーボードからなり、表示装置４は例えば液晶等のディスプレイからなる。
【００２３】
コンピュータ１は、表示装置４の画面４ａに表示されたポインタ５の座標位置（Ｘ−Ｙ座標位置）を選択操作したり、画面４ａ上の所望の座標位置でポインタ５により指定操作（エンター操作）したりする際に操作するポインティングデバイス６を備えている。ポインティングデバイス６はケーブル６ａを介して演算制御装置２に接続され、操作者によって操作された際の各種データ及び信号を演算制御装置２に出力可能である。
【００２４】
図２はポインティングデバイス６の平断面図、図３はポインティングデバイス６の外観を示す斜視図、図４はポインティングデバイス６の縦断面図である。ポインティングデバイス６は外形が略箱形状のケース７からなり、ケース７内の上部には各種部品を収容する第１収容部８（図３及び図４参照）が形成されている。第１収容部８は、ケース本体７ａから板状のカバー７ｂを取り外すことで内部が開口可能である。
【００２５】
ケース７の端部寄りには、押下スイッチ（エンター用スイッチ）９を取り付けるスイッチ収容部１０が凹設されている。押下スイッチ９は、画面４ａ上の座標位置を指定操作（エンター操作）する際に操作するスイッチであり、上面がケース７の外部に露出した取付状態をとる。押下スイッチ９は、ケース７の高さ方向（図３及び図４のＺ軸方向）に相対移動可能な状態でケース７に取り付けられたパネル部１１と、パネル部１１の下方側に位置した取付状態でケース７に固定されたスイッチ回路１２とを備えている。なお、パネル部１１が第２操作部に相当し、スイッチ回路１２が指定操作検出手段（電子回路）に相当する。
【００２６】
スイッチ回路１２は、スイッチ接点機能を有するスイッチ本体部１２ａと、スイッチ回路１２の各種電子回路を実装したプリント基板１２ｂとを有している。押下スイッチ９は、パネル部１１が下方（図４の矢印Ｚ１方向）に押し下げられると、スイッチ本体部１２ａのノブ１２ｃに押し下げられ、押下スイッチ９がオン状態となる。一方、パネル部１１の押込操作が解除されると、スイッチ内部の付勢部材（図示略）の付勢力によってノブ１２ｃが上方に移動してパネル部１１が元の位置に復帰して、押下スイッチ９がオフ状態となる。
【００２７】
第１収容部８には、複数のアーム１３ａ，…からなるリンク機構１４が収容されている。本例のリンク機構１４は４つの直線状のアーム１３ａ〜１３ｄを菱形（パンタグラフ）状に連結した構造をなし、各アーム１３ａ〜１３ｄ同士の連結部位である４つの関節１５ａ〜１５ｄのうち、所定の１つ（本例は関節１５ａ）の位置には固定軸１６が相対回動可能な状態で連結されている。リンク機構１４は、固定軸１６に対して直交する平面（Ｘ−Ｙ平面）に沿って固定軸１６回りに回動可能である。なお、リンク機構１４が伝達機構に相当する。
【００２８】
４つのアーム１３ａ〜１３ｄのうち固定軸１６に連結されていない２つのアーム１３ａ，１３ｂの一方（本例はアーム１３ａ）は、他のアーム１３ｂ〜１３ｄに比べて所定量長い形状をなしている。また、第１収容部８の側部、つまりスイッチ収容部１０側の側部（図４の右端部）には、開口部位１７がケース７の幅方向（図３及び図４のＸ軸方向）全域に亘って形成されている。アーム１３ａはその中間に位置する関節１５ｂでアーム１３ｂに連結され、その先端側が開口部位１７から第１収容部８の外部に飛び出た取付状態となっている。
【００２９】
アーム１３ａの先端部位には、画面４ａ上の座標位置をポインタ５で選択指定する際に指等で操作する操作ピン１８が取り付けられている。操作ピン１８は大径部分の頭部１８ａと、小径部分の軸部１８ｂとを有し、アーム１３ａの先端に形成された孔部１３ｅ（図４参照）に軸部１８ｂを挿通して下方に所定量突出させた状態でアーム１３ａに取付固定されている。固定軸１６の回動軸線Ｒ１と操作ピン１８の操作軸線Ｒ２とは、ほぼ平行に設定されている。操作ピン１８でＸ−Ｙ軸方向の座標位置を選択操作する際、パネル部１１の上面が操作面１９として機能する。なお、操作ピン１８が第１操作部に相当する。
【００３０】
画面４ａ上の座標位置を選択する際には、指を操作ピン１８の頭部１８ａに乗せ、操作ピン１８を操作面１９上でＸ軸方向及びＹ軸方向に動かし、ポインタ５の画面表示位置を変えることで行なう。また、ポインタ５で表示された座標位置を指定操作（エンター操作）する際には、指で操作ピン１８を下方に押し込むことによって操作ピン１８の軸部１８ｂでパネル部１１を下方にスライド移動させ、これによって押下スイッチ９をオンさせることで行なう。
【００３１】
４つのアームのうち固定軸１６に連結されていない２つのアーム１３ａ，１３ｂの他方（本例はアーム１３ｂ）とケース７との間には、操作ピン１８がＸ−Ｙ軸方向に操作された際の操作座標位置（即ち、操作方向及び操作量）を検出する座標位置検出センサ２０がケース７内に収容された状態で取り付けられている。なお、座標位置検出センサ２０が座標位置検出手段に相当する。
【００３２】
座標位置検出センサ２０は、操作ピン１８のＸ−Ｙ軸方向への操作を相対位置で検出するセンサであり、例えば光学式センサが使用されている。光学式の座標位置検出センサ２０は、板状のプレート２１と、プレート２１に光を照射してその反射光を受光することにより操作ピン１８の操作方向及び操作量を検出するセンサ部２２とからなる。座標位置検出センサ２０は、操作ピン１８がＸ−Ｙ平面に沿って操作された際、センサ部２２が所定サイクルの速度で反射光の連続画像をスキャンすることにより移動量及び移動方向を検出する。なお、プレート２１が被検出部に相当し、センサ部２２が電子回路（検出部）に相当する。
【００３３】
座標位置検出センサ２０は、プレート２１がリンク機構１４のアーム１３ｂに連結され、センサ部２２がケース７に取付固定されている。プレート２１は、ケース７の内面に形成されたレール２３に案内されてＹ軸方向に相対移動可能な第１プレート２１ａと、Ｘ軸方向に相対移動可能な状態で第１プレートに支持された第２プレート２１ｂとからなり、第２プレート２１ｂがピン２４を介してアーム１３ｂに相対回動可能な状態で連結されている。従って、操作ピン１８がＸ−Ｙ軸方向に操作された際には、プレート２１ａ，２１ｂが操作ピン１８に応じた移動方向及び移動量で移動することから、センサ部２２はこのプレート２１を介することで操作ピン１８の操作方向及び操作量を検出可能である。
【００３４】
センサ部２２は、プレート２１に対して光を照射してその反射光を受光するセンシング部２２ａと、センサ部２２の各種電子回路を実装したプリント基板２２ｂ（図４参照）とを備えている。ケース７において第１収容部８の下側には、第１収容部８とは区画された状態で第２収容部２５（図４参照）が形成されている。センサ部２２は、センシング部２２ａの検出面２２ｃが第１収容部８に露出した状態で、プリント基板２２ｂが第２収容部２５に収容されている。センシング部２２ａは、その周囲が隙間無くケース７に取付固定されることによってシールされている。なお、第２収容部２５が保護機構（収容部）に相当する。
【００３５】
座標位置検出センサ２０は、操作ピン１８が操作された際の操作量を相似関係の値で入力するように、固定軸１６の固定点Ｔａと操作ピン１８の操作点Ｔｂとを結ぶ直線Ｌ（図２参照）上の位置で第２プレート２１ｂがリンク機構１４（アーム１３ｂ）に連結されている。即ち、固定点Ｔａ及び操作点Ｔｂを結ぶ直線Ｌ上に位置するピン２４に、第２プレート２１ｂが相対回動可能な状態で取り付けられている。座標位置検出センサ２０は、ピン２４の中心位置をセンシング点Ｐ（図２及び図３参照）としてセンシング部２２ａで操作ピン１８の操作方向及び操作量を検出する。
【００３６】
従って、操作ピン１８がＸ−Ｙ軸方向に操作された際には、センシング点Ｐが操作ピン１８の操作量に対して縮尺された移動量で操作ピン１８の操作に追従する動きをとる。例えば、操作ピン１８の操作量とセンシング点Ｐの移動量との間に３：１の相似関係があった場合、操作ピン１８がＸ−Ｙ方向に操作された際には、図５に示すようにセンシング点Ｐは操作ピン１８の操作軌跡（回動軌跡）に対して、同一形状ではあるがサイズが３分の１の移動軌跡を描くことになり、これをセンシング部２２ａが検出する。
【００３７】
図６は、コンピュータ１及びポインティングデバイス６の電気的構成図である。ポインティングデバイス６は、ＣＰＵ(central processing unit) ２６、ＲＯＭ(read-only memory)２７、ＲＡＭ(random-access memory)２８及びインターフェース２９を備え、これらデバイスがバス３０を通じて相互に接続されている。インターフェース２９には、演算制御装置２から延びるケーブル６ａが接続されている。ＣＰＵ２６は、ＲＡＭ２８を作業領域とすることでＲＯＭ２７内のプログラムを実行してポインティングデバイス６を作動させ、ケーブル６ａを介して相対位置データＤ及びオン信号Ｓonを演算制御装置２に出力する。
【００３８】
演算制御装置２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３及びインターフェース３４を備え、これらデバイスがバス３５を通じて相互に接続されている。また、ＣＰＵ３１はバス３０及びインターフェース２９を介して入力装置３、表示装置４及びポインティングデバイス６に接続されている。ＣＰＵ３１はＲＡＭ３３を作業領域とすることで、ＲＯＭ３２内のプログラムを実行してコンピュータ１を作動させる。
【００３９】
ＲＯＭ３２内のプログラムには、ポインティングデバイス６から入力する各種データ及び信号に基づき、画面４ａのポインタ５の表示位置及び表示状態や、画面４ａの表示内容を制御する表示制御プログラムが含まれている。この表示制御プログラムは、ポインティングデバイス６で座標位置選択操作が行なわれた際に、ポインタ５を動かして画面４ａ上の選択座標位置を変更し、ポインティングデバイス６で座標位置指定操作が行なわれた際に、その指定操作されたアイコンや機能ボタンに応じた表示画面を画面４ａに表示するプログラムである。
【００４０】
ＣＰＵ３１は、ポインティングデバイス６からインターフェース３４を介して相対位置データＤを入力すると、その相対位置データＤ内の移動量及び移動方向のデータを基に選択座標位置、つまりポインタ５の画面表示位置を設定する。そして、ＣＰＵ３１はインターフェース３４を介してその表示データ（表示指令）を表示装置４に出力し、これら移動量及び移動方向の各値に応じた表示位置に画面４ａのポインタ５を表示させる。即ち、相対位置データＤに含まれる移動方向の情報から、ポインタ５の移動させるべき方向が決められ、相対位置データＤに含まれる移動量の情報から、ポインタ５をどれだけ移動させるかが決められる。
【００４１】
ここで、図７に示すように、相対位置入力時のポインタ５の表示位置は、操作ピン１８をスライド移動した際の移動量Ｋ１に対して所定倍の移動量を動くように設定されている。従って、操作ピン１８のスライド移動時の移動量Ｋ１（即ち、座標位置検出センサ２０が検出する移動量）と、画面４ａ上のポインタ位置の変化量Ｋ２との間の関係が例えば１：３の場合、操作ピン１８がスライド移動操作されると、画面４ａ上のポインタ５は、そのスライド移動時の移動量Ｋ１に対して３倍の変化量Ｋ２（＝３×Ｋ１）の距離を動く。
【００４２】
ＣＰＵ３１は、押下スイッチ９がオン操作されてポインティングデバイス６からオン信号Ｓonを入力すると、ポインタ５が画面４ａの表示ボタン上に表示されているか否かを判断する。この判断は、図８に示すようにポインタ５のＸ−Ｙ座標値が、表示ボタンの表示されたＸ−Ｙ座標値の何れかに含まれているか否かを判断することで行う。ポインタ５が画面４ａの表示ボタン上に重なって表示されていれば、ＣＰＵ３１はその表示ボタンに対応するプログラムを実行し、そのプログラムに応じた表示画面を画面４ａに表示する。
【００４３】
図３及び図４に示すように、パネル部１１の周縁には、下方（図４の矢印Ｚ１方向）に向かって延びる第１防水壁３６が延出形成されている。第１防水壁３６はパネル部１１の周縁全域から突設され、スイッチ回路１２を周りから囲った状態となる。従って、第１防水壁３６は、パネル部１１の周囲にあるクリアランス３７からケース７内に浸入した水（導電体）をスイッチ回路１２へ至らせない機能を果たしている。
【００４４】
スイッチ収容部１０の内壁と第１防水壁３６との間には、パネル部１１周囲のクリアランス３７からケース７内に浸入した水（導電体）をケース７外に排出する第１流通路３８が形成されている。この第１流通路３８はパネル部１１の周囲全域に亘って形成され、第１流通路３８の通路幅はパネル部１１の上下方向へのスライド移動を許容する程度の幅に設定されている。なお、第１防水壁３６が保護機構（壁部）を構成し、第１流通路３８も保護機構（流通路）を構成する。
【００４５】
図４に示すように、ケース７の開口部位１７には、アーム１３ａの下方位置に第２防水壁３９が形成されている。この第２防水壁３９は、水（導電体）が第１収容部８内（ケース７内）に入り込むことを抑制する役目を担い、ケース７の幅方向（図３及び図４のＸ軸方向）に延びるように形成されている。なお、第２防水壁３９が保護機構（第２壁部）に相当する。
【００４６】
ケース７の内部には、開口部位１７及び座標位置検出センサ２０（センサ部２２）の間の位置に第２流通路４０が形成されている。第２流通路４０は、第１収容部８内に入り込んだ水（導電体）をケース７外に排出する役目を担い、高さ方向（図３のＺ軸方向）に延びるように貫設されている。また、第２流通路４０は、ケース７の幅方向（図３及び図４のＸ軸方向）全域に亘って形成されている。なお、第２流通路４０が保護機構（第２流通路）に相当する。
【００４７】
図９は、ポインティングデバイス６の押下スイッチ９部分を拡大した斜視図である。第１防水壁３６の先端（下端）には、外方に突出する係止爪１１ａが複数形成されている。本例の係止爪１１ａは、互いに対向する各壁３６ａ，３６ｂに各々２つずつ（図９は、第１防水壁３６ａの２つのみ図示）形成されている。ケース７の内壁には、係止爪１１ａと相対する位置に係止溝７ｃが複数形成されている。
【００４８】
従って、操作ピン１８を押し込んでパネル部１１が押下操作された際には、係止爪１１ａが係止溝７ｃに案内され、パネル部１１の下方への移動が許容される。一方、操作ピン１８から指を離してパネル部１１の押下操作が解除された際には、スイッチ回路１２の復帰動作（ノブ１３ｃの戻り動作）に伴ってパネル部１１が上方へ移動するが、この移動過程で係止爪１１ａが係止溝７ｃに係止することによって、それ以上の上方への移動が規制される。
【００４９】
次に、本例のポインティングデバイス６の作用を説明する。
画面４ａ上の座標位置を選択操作する際には、操作ピン１８を操作面１９上でＸ−Ｙ軸方向に操作して、所定の画面表示位置にポインタ５を位置させるが、この際の操作ピン１８の操作はリンク機構１４を介して座標位置検出センサ２０に伝達される。座標位置検出センサ２０は、自身のセンシング点Ｐで操作ピン１８のＸ−Ｙ軸方向への操作方向及び操作量を検出し、その相対位置データＤを演算制御装置２に出力する。演算制御装置２はこの相対位置データＤを基にポインタ５の表示位置制御を行ない、操作者の操作に応じた画面表示位置にポインタ５を表示する。
【００５０】
ポインタ５がアイコンや機能ボタン等の表示ボタンに重なった状態となったとき、その表示位置状態で操作ピン１８を下方に押し込み操作する。すると、操作ピン１８の軸部１８ｂに押されてパネル部１１が下方に移動して押下スイッチ９がオン状態となり、ポインタ５で位置指定されたアイコンや機能ボタンが選択指定された状態となる。よって、ポインタ５で選択指定されたアイコンや機能ボタン等に対応するプログラムがＣＰＵ２６によって実行され、そのプログラムに応じた表示画面が画面４ａに表示される。
【００５１】
ここで、本例は操作ピン１８のＸ−Ｙ軸方向の操作がリンク機構１４を介して座標位置検出センサ２０に伝達される構成を用いているため、操作ピン１８による座標操作位置と、Ｘ−Ｙ軸方向の座標検出位置とが別々の箇所に位置した状態となる。よって、座標位置を指定操作（エンター操作）すべく操作者が操作ピン１８を押込操作した場合であっても、その操作力が座標位置検出センサ２０に直接作用しなくなる。従って、座標位置検出センサ２０に過荷重が加わる状況が生じ難くなり、座標位置検出センサ２０の破損等が生じ難くなる。
【００５２】
また、例えばポインティングデバイス６に水が付着して、その水が操作面１９に至った場合、付着水がパネル部１１の周囲にあるクリアランス３７からケース７内に浸入することがある。このとき、浸入した水は第１防水壁３６を伝って第１流通路３８を流れ、ケース７外に排出される。従って、クリアランス３７から水が浸入したとしても、スイッチ回路１２のプリント基板１２ｂ等が着水する状況が生じ難くなり、押下スイッチ９に誤動作や故障等が発生し難くなる。
【００５３】
更に、リンク機構１４のアーム１３ａを外部に露出させる開口部位１７から、水が第１収容部８内に浸入する場合も考えられる。しかし、この場合には、第２防水壁３９が第１収容部８内への水の浸入を塞き止めるため、第１収容部８内に水が浸入し難くなる。従って、座標位置検出センサ２０のプリント基板２２ｂ等が着水する状況が生じ難くなり、押下スイッチ９だけでなく座標位置検出センサ２０も誤動作や故障等が発生し難くなる。
【００５４】
また、開口部位１７から第１収容部８内に水が入り込んだとしても、その水が座標位置検出センサ２０に至る経路上には第２流通路４０が形成されているため、開口部位１７から入り込んだ水は第２流通路４０に流入し、この第２流通路４０を伝ってケース７外に排出される。従って、ケース７内に第２流通路４０を形成しておけば、座標位置検出センサ２０を一層着水し難くすることが可能となり、座標位置検出センサ２０の誤動作防止や故障防止等に一層寄与することになる。
【００５５】
更に、本例のようにリンク機構１４を用いることによって、操作ピン１８による座標操作位置とＸ−Ｙ軸方向の座標検出位置とを別々にすれば、座標位置検出センサ２０のセンシング部２２ａを周囲に隙間の無い状態でケース７に取り付けて、座標位置検出センサ２０にシール構造を施すことが可能となる。従って、第１収容部８内に水が浸入したとしても、その水がセンシング部２２ａの周囲の隙間から第２収容部２５に浸入し難くなる。よって、座標位置検出センサ２０のプリント基板２２ｂに一層着水させ難くすることが可能となり、座標位置検出センサ２０の更なる防水性向上に寄与する。
【００５６】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）リンク機構１４を介して操作ピン１８のＸ−Ｙ軸方向の操作を座標位置検出センサ２０に伝達する構造を採用し、操作ピン１８の座標操作位置と、Ｘ−Ｙ軸方向の座標検出位置とを別々の位置とした。従って、第１防水壁３６、第２防水壁３９及び第２流通路４０等を設けることができ、ポインティングデバイス６の防水性を向上することができる。また、エンター操作時に操作ピン１８が押下操作されたとしても、その際の操作力が座標位置検出センサ２０に直接作用しないため、座標位置検出センサ２０に過荷重をかけずに済むことから、座標位置検出センサ２０を破損し難くすることもできる。
【００５７】
（２）パネル部１１はエンター操作を行なう構成上、上下方向にストロークする必要があるため、ケース７とは別体構造をとることから、パネル部１１の周囲にはケース７との間に必然的にクリアランス３７が生じ、このクリアランス３７からケース７内に水等の導電体が浸入する可能性が否めない。しかし、パネル部１１に第１防水壁３６を設ける構造を採れば、クリアランス３７から水等の導電体が浸入したとしても、その水が押下スイッチ９のスイッチ回路１２に着水し難くなり、押下スイッチ９に誤動作や故障等を生じ難くすることができる。
【００５８】
（３）リンク機構１４を採用して操作ピン１８の座標操作位置とＸ−Ｙ軸方向の座標検出位置とを別々の位置とする構造を採れば、座標位置検出センサ２０をケース７内に収容配置することが可能である。従って、本例のようにケース７内に第２収容部２５を形成して、そこに座標位置検出センサ２０を収容すれば、座標位置検出センサ２０がケース７に内蔵された取付状態となる。よって、座標位置検出センサ２０がケース７によって周囲を覆われた状態となるため、座標位置検出センサ２０に水等が付着し難くなり、座標位置検出センサ２０に誤動作や故障等を生じ難くすることができる。
【００５９】
（４）第１収容部８の開口部位１７に第２防水壁３９を設けたので、第１収容部８内への水等の浸入が抑制される。従って、座標位置検出センサ２０への水等の着水を一層生じ難くすることができ、座標位置検出センサ２０の誤動作防止や故障防止に一層効果がある。
【００６０】
（５）第１収容部８の開口部位１７と座標位置検出センサ２０との間に第２流通路４０を設けたので、開口部位１７から水等が第１収容部８内に浸入したとしても、その水は第２流通路４０を伝ってケース７外に排出される。従って、浸入した水を座標位置検出センサ２０に至り難くすることができ、このことも座標位置検出センサ２０の誤動作防止や故障防止に寄与する。
【００６１】
（６）リンク機構１４を採用して操作ピン１８の座標操作位置とＸ−Ｙ軸方向の座標検出位置とを別々の位置とする構造を採れば、座標位置検出センサ２０のセンシング部２２ａを隙間無くケース７に取り付けることで、座標位置検出センサ２０にシール構造に施すことが可能である。よって、座標位置検出センサ２０にシール構造を施せば、センシング部２２ａの周囲から水が浸入してプリント基板２２ｂに着水するような状況が生じ難くなり、座標位置検出センサ２０の高い防水性確保に一層寄与する。
【００６２】
（７）操作ピン１８をＸ−Ｙ軸方向に操作した際の操作量が、リンク機構１４によって相似関係を持って座標位置検出センサ２０に入力される構造とした。従って、座標位置検出センサ２０の検出面２２ｃの面積Ｓａ（図２参照）が、操作ピン１８の操作面積（最大操作範囲：図２の二点鎖線領域）Ｓｂに対して小さく済むことから、座標位置検出センサ２０のサイズを小型化することができ、ひいてはポインティングデバイス６のサイズを小型化することができる。
【００６３】
（８）操作ピン１８の入力がリンク機構１４を介して座標位置検出センサ２０に伝達される構成としたので、座標位置検出センサ２０は高価なタッチパネルではなく、安価な相対位置検出系のセンサを用いることができる。従って、座標位置検出系のセンサに要するコストを低減でき、ひいてはポインティングデバイス６のコストを低減することができる。
【００６４】
なお、実施形態は前記構成に限定されず、以下の態様に変更してもよい。
・  座標位置検出センサ２０は光学式センサを用いたセンサに限らず、例えば図１０に示すように、リニアエンコーダ４１を用いたセンサでもよい。リニアエンコーダ４１の場合、Ｘ軸方向に相対移動可能なＸ軸側スライダクランク４２ａと、Ｙ軸方向に相対移動可能なＹ軸側スライダクランク４２ｂとをアーム１３ａのピン２４に連結し、Ｘ軸側スライダクランク４２ａのスライド量をＸ軸側エンコーダ４３ａで検出し、Ｙ軸側スライダクランク４２ｂのスライド量をＹ軸側エンコーダ４３ｂで検出する。ところで、リニアエンコーダ４１は慣性力等が加わってもスライダクランク４２ａ，４２ｂが動いて自身の検出位置が変化してしまうような状況が発生し難い。従って、座標位置検出センサ２０としてリニアエンコーダ４１を用いれば、例えば走行中にポインティングデバイス６に慣性力等が付与されても、それによってリンク機構１４が自ら回動して操作ピン１８がふらつくような状況が生じ難い。
【００６５】
・  伝達機構は複数のアーム１３ａ〜１３ｄをパンタグラフ状に連結したリンク機構１４であることに限定されず、例えば図１１に示すように１つの直線状のアーム４４からなるアーム式伝達機構４５でもよい。アーム式伝達機構４５の場合、アーム４４の先端に操作ピン１８を取り付け、基端にピン４６を介してスライダクランク４２ａ，４２ｂを連結し、これらスライダクランク４２ａ，４２ｂのスライド量を各エンコーダ４３ａ，４３ｂで検出する。この構成においては、ケース７の内面に、Ｘ軸側スライダクランク４２ａのスライド移動を案内するＸ軸側レール部４７ａと、Ｙ軸側スライダクランク４２ｂのスライド移動を案内するＹ軸側レール部４７ｂとを設けて、各スライダクランク４２ａ，４２ｂのスムーズな移動を補助する。ところで、アーム式伝達機構４５の場合もエンコーダ４３ａ，４３ｂを用いるので、操作ピン１８のふらつきを発生し難くすることができる。また、リンク機構１４に比べてアーム部材が１つで済むので、部品コスト低減等にも効果があり、アーム４４が常にＹ軸方向と平行の位置状態をとるので、見栄えもよい。
【００６６】
・  座標位置検出センサ２０は相対位置を検出するセンサに限定されず、例えばタッチパネル等を用いて操作ピン１８の操作位置を絶対位置で検出するセンサでもよい。
・  座標位置検出センサ２０は、プレート２１がリンク機構１４に取り付けられ、センサ部２２がケース７に取り付けられることに限定されず、これを逆の取付位置としてもよい。
【００６７】
・  図１２に示すように、座標位置検出センサ２０と第２流通路４０との間に第３防水壁４８を形成して、座標位置検出センサ２０側に水を至り難くしてもよい。この第３防水壁４８は、例えばケース７の幅方向（図３及び図４のＸ軸方向）全域に形成される。この場合、座標位置検出センサ２０に水が着水することを一層抑制することができる。
【００６８】
・  操作ピン１８はピン形状のものに限定されず、パネル部１１を押込操作できるものであれば、その形状は特に限定されない。また、操作ピン１８はアーム１３ａと別部材であることに限定されず、アーム１３ａと一体に形成されていてもよい。
【００６９】
・  ポインタ表示は、操作ピン１８をスライド移動した際に定速で動くことに限らず、例えば操作ピン１８をスライド移動した際の移動量に応じて移動速度を変化させてもよい。
【００７０】
・  ポインティングデバイス６はケーブル６ａを用いた有線で接続されることに限らず、通信形式は無線であってもよい。
・  本例のポインティングデバイス６は、汎用のパーソナルコンピュータに採用されることに限らず、例えば車両のカーナビゲーションシステムに採用されてもよい。この場合、カーナビゲ−ションシステムの表示画面に表示されるポインタの位置合わせが、本例のポインタ表示制御装置によって行なわれる。また、本例のポインタ表示制御装置は、この種のカーナビゲーションシステムに採用されることに限らず、表示装置を有していてその画面上にポインタを表示するものであれば、その採用対象は特に限定されない。
【００７１】
・  ポインタ５は必ずしも矢印の絵柄である必要はなく、例えばアイコンや機能ボタンの色表示が変わることで選択状態を通知してもよい。
・  ポインティングデバイス６は必ずしも押下スイッチ９を備える必要はなく、エンター操作は入力装置３のエンターキーで行なうことも可能であるため、押下スイッチ９が省略されていてもよい。
【００７２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）請求項１〜５のうちいずれかにおいて、前記座標位置検出手段は、前記伝達機構に連結固定された被検出部の移動量を検出部が光によって検出し、当該検出部が前記移動量を前記操作量として出力する光学式センサである。この場合、座標位置検出手段の検出部と被検出部との間には機械的接触がないので、部品摩耗等の心配がなくなり、耐久性の高い装置を提供することができる。
【００７３】
（２）請求項１〜５のうちいずれかにおいて、前記座標位置検出手段は、前記伝達機構に連結固定された被検出部の移動量を、互いに直交する２軸の直線方向の移動量で検出部が検出し、当該検出部が該移動量を前記操作量として出力するリニアエンコーダである。この場合、伝達機構はケースに対する取付状態においてリニアエンコーダで支持された状態となるため、走行中に車体が揺れてその揺れがポインティングデバイスに伝わったとしても第１操作部がふらつき難くなり、画面上のポインタが操作者の意図に反して勝手に動き難くなる。
【００７４】
（３）請求項１〜５のうちいずれかにおいて、前記伝達機構は、１つのアームからなるアーム式伝達機構であって、前記座標位置検出手段は、同デバイスのケース及び前記アームの一方に配置された被検出部と、前記ケース及び前記リンク機構の他方に配置され、前記アームの操作量を前記被検出部を介して検出する検出部とを備えた。ところで、例えば伝達機構がリンク式の場合には複数のアームが必要となるが、アーム式伝達機構を用いればアームが１つの済むため、部品点数を低減することができる。
【００７５】
（４）ポインタの画面表示位置を変えて該画面上の座標位置を選択操作するポインティングデバイスにおいて、前記座標位置を選択する際に操作する操作部と、前記操作部による操作を座標位置選択操作として検出する座標位置検出手段と、前記操作部が操作された際、当該操作を前記座標位置検出手段に伝達可能な伝達機構と、前記座標位置検出手段の電子回路への導電体付着を抑制する保護機構とを備えたことを特徴とするポインティングデバイス。この場合、画面座標位置の選択操作のみを行なうことが可能なポインティングデバイスにおいて、座標位置検出手段の電子回路に導電体を付着し難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】一実施形態におけるコンピュータの概略を示す構成図。
【図２】ポインティングデバイスの平断面図。
【図３】ポインティングデバイスの外観を示す斜視図。
【図４】ポインティングデバイスの縦断面図。
【図５】リンク機構が回動した際の動作状態を説明する平面図。
【図６】コンピュータの電気的構成図。
【図７】座標位置操作時におけるポインタの表示位置遷移を説明する画面図。
【図８】ポインタでエンター操作を行なう際の画面の表示状態を示す画面図。
【図９】ポインティングデバイスの押下スイッチ部分を拡大した斜視図。
【図１０】別例におけるポインティングデバイスの外観を示す斜視図。
【図１１】他の別例におけるポインティングデバイスの外観を示す斜視図。
【図１２】他の別例におけるポインティングデバイスの部分縦断面図。
【図１３】従来におけるポインティングデバイスの部分縦断面図。
【符号の説明】
【００７７】
４ａ…画面、５…ポインタ、６…ポインティングデバイス、７…ケース、１１…第２操作部としてのパネル部、１２…指定操作検出手段（電子回路）としてのスイッチ回路、１３ａ〜１３ｄ…アーム、１４…伝達機構としてのリンク機構、１６…固定軸、１７…開口部位、１８…第１操作部としての操作ピン、１９…操作面、２０…座標位置検出手段としての座標位置検出センサ、２１…被検出部としてのプレート、２２…電子回路（検出部）としてのセンサ部、２５…保護機構（収容部）を構成する第２収容部、３６（３６ａ，３６ｂ）…保護機構（壁部）を構成する第１防水壁、３８…保護機構（流通路）を構成する第１流通路、３９…保護機構（第２壁部）を構成する第２防水壁、４０…保護機構（第２流通路）を構成する第２流通路、Ｔａ…固定点、Ｔｂ…操作点、Ｌ…直線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004464330.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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