(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
前記走査線と前記データ線との交差にそれぞれ対応して設けられるとともに、データ線から画像信号が供給される画素と
を有し、
前記走査線が選択された期間に、所定本数の前記データ線からなるブロックが順次選択されるように駆動される電気光学パネルに用いられる、前記画像信号の補正方法であって、
第１のブロックに属する前記所定本数のデータ線のそれぞれに供給される画像信号の階調と、前記第１のブロックの一つ前に選択された第２のブロックに属する前記所定本数のデータ線のそれぞれに供給される画像信号の階調との変化量をそれぞれ求め、前記変化量の平均を計算して得られる第１平均値を求め、
前記第１のブロックの２つ前に選択された第３のブロックに属する前記所定本数のデータ線のそれぞれに供給される画像信号の階調と、前記第２のブロックに属する前記所定の本数のデータ線のそれぞれに供給される画像信号の階調との変化量をそれぞれ求め、前記変化量の平均を計算して得られる第２平均値を求め、
前記第１および第２平均値に基づいて補正データを求め、
前記補正データを用いて、前記第１の選択ブロックに属するデータ線に供給されるそれぞれの画像信号を補正する
ことを特徴とする画像信号の補正方法。
【請求項２】
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
前記走査線と前記データ線との交差にそれぞれ対応して設けられるとともに、データ線から画像信号が供給される画素と
を有し、
前記走査線が選択された期間に、所定本数の前記データ線からなるブロックが順次選択されるように駆動される電気光学パネルに用いられる、前記画像信号の補正回路であって、
第１のブロックに属する前記所定本数のデータ線のそれぞれに供給される画像信号の階調と、前記第１のブロックの一つ前に選択された第２のブロックに属する前記所定本数のデータ線のそれぞれに供給される画像信号の階調との変化量をそれぞれ求め、前記変化量の平均を計算して得られる第１平均値を求める第１の平均化回路と、
前記第１のブロックの２つ前に選択された第３のブロックに属する前記所定本数のデータ線のそれぞれに供給される画像信号の階調と、前記第２のブロックに属する前記所定の本数のデータ線のそれぞれに供給される画像信号の階調との変化量をそれぞれ求め、前記変化量の平均を計算して得られる第２平均値を求める第２の平均化回路と、
前記第１および第２平均値に基づいて補正データを算出する算出回路と、
前記補正データを用いて、前記第１の選択ブロックに属するデータ線に供給されるそれぞれの画像信号を補正する回路と
を具備することを特徴とする画像信号の補正回路。
【請求項３】
画像信号を遅延させて、前記第２のブロックに対応する画像信号を出力する第１の遅延回路を有することを特徴とする請求項２に記載の画像信号の補正回路。
【請求項４】
画像信号を遅延させて、前記第３のブロックに対応する画像信号を出力する第２の遅延回路を有することを特徴とする請求項２または３に記載の画像信号の補正回路。
【請求項５】
前記第２の遅延回路は、前記第１の遅延回路の出力が入力され、前記第１の遅延回路の出力を遅延させて出力することを特徴とする請求項４に記載の画像信号の補正回路。
【請求項６】
前記第１及び第２の遅延回路は、一つの前記ブロックを選択する期間に等しい時間分、前記画像信号を遅延させることを特徴とする請求項５に記載の画像信号の補正回路。
【請求項７】
前記第１平均値に第１係数を乗ずる第１乗算器と、前記第２平均値に第２係数を乗ずる第２乗算器と、を有することを特徴とする、請求項２に記載の画像信号の補正回路。
【請求項８】
前記第１乗算器の出力と、前記第２乗算器の出力とを加算する加算器を有することを特徴とする請求項７に記載の画像信号の補正回路。
【請求項９】
前記第１係数の値は前記第２係数の値よりも大きいことを特徴とする請求項７に記載の画像信号の補正回路。
【請求項１０】
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
前記走査線と前記データ線との交差にそれぞれ対応して設けられるとともに、データ線から画像信号が供給される画素とを有し、
前記走査線が選択された期間に、所定本数の前記データ線からなるブロックが順次選択されるように駆動される電気光学パネルであって、
第１のブロックに属する前記所定本数のデータ線のそれぞれに供給される画像信号の階調と、前記第１のブロックの一つ前に選択された第２のブロックに属する前記所定本数のデータ線のそれぞれに供給される画像信号の階調との変化量をそれぞれ求め、前記変化量の平均を計算して得られる第１平均値を求める第１の平均化回路と、
前記第１のブロックの２つ前に選択された第３のブロックに属する前記所定本数のデータ線のそれぞれに供給される画像信号の階調と、前記第２のブロックに属する前記所定の本数のデータ線のそれぞれに供給される画像信号の階調との変化量をそれぞれ求め、前記変化量の平均を計算して得られる第２平均値を求める第２の平均化回路と、
前記第１および第２平均値に基づいて補正データを算出する算出回路と、
前記補正データを用いて、前記第１の選択ブロックに属するデータ線に供給されるそれぞれの画像信号を補正する回路と、
を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気光学装置を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、複数本のデータ線をまとめて駆動する場合に現れる表示品位の低下を抑える技術に関する。
【背景技術】  電気光学物質の電気光学変化を用いて表示を行う電気光学パネル、例えば、電気光学物質として液晶を用いるとともに、プロジェクタのライトバルブに適用される電気光学パネルは、おおよそ次のような構成となっている。すなわち、この種の電気光学パネルは、液晶が一対の基板間に挟持されるとともに、一方の基板には、図５に示されるように、複数の走査線１１２と複数のデータ線１１４とが互いに交差するように設けられる。さらに、走査線１１２とデータ線１１４との交差部分の各々に対応して薄膜トランジスタ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：以下「ＴＦＴ」と称する）１１６および画素電極１１８の対が設けられる。他方の基板には画素電極１１８に対向するように、かつ、一定の電圧ＬＣｃｏｍに維持される透明な対向電極（共通電極）１０８が設けられ、両電極間に例えばＴＮ型の液晶１０５が挟持されている。このため、画素毎に、画素電極１１８、対向電極１０８および液晶１０５からなる液晶容量が構成されることになる。
また、図示は省略するが、両基板の各対向面には、液晶分子の長軸方向が両基板間で例えば約９０度連続的に捻れるようにラビング処理された配向膜がそれぞれ設けられる一方、両基板の各背面側には配向方向に応じた偏光子がそれぞれ設けられる。
なお、液晶容量における電荷のリークを防止するために、蓄積容量１１９が画素毎に形成されている。この蓄積容量１１９の一端は、画素電極１１８（ＴＦＴ１１６のドレイン）に接続される一方、その他端は、すべての画素にわたって電位Ｇｎｄに共通接地されている。蓄積容量１１９の他端は、本実施形態では、電位Ｇｎｄに接地されているが、一定の電位（例えば電圧ＬＣｃｏｍや、駆動回路の高位側電源電圧、低位側電源電圧など）であれば良い。
画素電極１１８と対向電極１０８との間を通過する光は、液晶容量の電圧実効値がゼロであれば、液晶分子の捻れに沿って約９０度旋光する一方、当該電圧実効値が大きくなるにつれて、液晶分子が電界方向に傾く結果、その旋光性が消失する。このため、例えば透過型において、入射側と背面側とに、配向方向に合わせて偏光軸が互いに直交する偏光子をそれぞれ配置させたノーマリーホワイトモードの場合、液晶容量の電圧実効値がゼロであれば、光が透過するので白（透過率が大になる）表示になる一方、電圧実効値が大きくなるにつれて透過する光量が減少して、ついには黒表示になる（透過率が最小になる）。したがって、走査線１１２を１本ずつ選択して、ＴＦＴ１１６をオンしたときに、画素の階調（または輝度）に応じた電圧の画像信号を、データ線１１４を介し画素電極１１８に印加して、液晶容量の電圧実効値を画素毎に制御することができる。そして、この制御によって、所定の表示が可能となる。
ところで、電気光学パネルが適用されるプロジェクタは、それ自体で画像を作成する機能はなく、パソコンやテレビチューナなどの上位装置から映像データ（または映像信号）の供給を受ける。この映像データは、マトリクス状に配列する画素を水平走査および垂直走査した形式で供給されるので、プロジェクタに用いられる電気光学パネルについても、この形式に準じて駆動するのが適切である。このため、プロジェクタに用いられる電気光学パネルについては、データ線１１４に画像信号を供給する駆動方式として点順次駆動が採用されていた。この点順次駆動では、映像データを液晶の駆動に適するように変換した画像信号を、１本の走査線１１２が選択される期間（１水平有効走査期間）において１本ずつデータ線１１４にサンプリングして供給する方式である。
また、近年では、ハイビジョンのような高精細化の要求が強い。高精細化は、走査線１１２の本数およびデータ線１１４の本数を増加させることによって達成することができるが、走査線１１２の増加によって１水平走査期間が短縮し、さらに、点順次方式では、データ線１１４の増加によって、データ線１１４へのサンプリング時間が短縮する。
高精細化が進行するにつれて、点順次方式では、データ線１１４に画像信号をサンプリングする際の時間を充分に確保できなくなるために、電気光学パネル１００は、相展開駆動という方式で駆動される。この相展開駆動では、データ線１１４が予め定められた本数（例えば６本）毎にブロック化されている。さらに、画像信号が１ブロックに含まれるデータ線１１４の本数に相当する６系統のチャネル（相）に分配されるとともに、さらに時間軸に６倍に伸長されて、画像信号Ｖｉｄ１〜Ｖｉｄ６として画像信号線１７１に供給される。
一方、図において左から数えてｉ（ｉは、１、２、…、ｎ）列目のブロックに属するデータ線１１４の６本のうち、最も左に位置するデータ線１１４の一端には、サンプリングスイッチとしてのＮチャネル型ＴＦＴ１５１のドレインが接続される一方、そのソースは画像信号Ｖｉｄ１が供給される画像信号線１７１に接続されている。同様に、当該ブロックにおいて左から数えて２列目、３列目、…、６列目のデータ線１１４の一端には、対応するＴＦＴ１５１のドレインがそれぞれ接続される一方、そのソースは、画像信号Ｖｉｄ２、Ｖｉｄ３、…、Ｖｉｄ６が供給される画像信号線１７１にそれぞれ接続されている。
なお、図５に示される構成において、走査線１１２の総本数を「ｍ」とし、データ線１１４の総本数を「６ｎ」とすると（ｍ、ｎは、それぞれ整数とする）、画素は、走査線１１２とデータ線１１４との各交差部分に対応して、ｍ行×６ｎ列のマトリクス状に配列することになる。
また、以下の説明においては、画像信号Ｖｉｄ１〜Ｖｉｄ６をそれぞれチャネルｃｈ１〜ｃｈ６と呼ぶ場合がある。この場合に、ブロックにおけるデータ線１１４は、画像信号線１７１の７本のいずれかとそれぞれ対応付けられるので、例えば、あるブロックにおいて最左端に位置するデータ線１１４は、チャネルｃｈ１に対応しているということができる。
次に、走査線駆動回路１３０は、図６に示されるように、垂直走査期間の最初に供給されるスタートパルスＤＹをクロック信号ＣＬＹにしたがってシフトすることによって、順次排他的にＨレベルになる走査信号Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、…、Ｇｍを出力するものである。また、シフトレジスタ１４０は、同図に示されるように、１水平走査期間の最初に供給されるスタートパルスＤＸをクロック信号ＣＬＸにしたがってシフトすることによって、順次排他的にＨレベルになるサンプリング信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…、Ｓｎを出力するものである。なお、サンプリング信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…、Ｓｎは、隣接するもの同士、互いに重複しないように、それぞれＨレベルとなるパルス幅がクロック信号ＣＬＸの周期の半分よりも狭い期間Ｓｍｐにまで狭められている。
相展開駆動では、１水平走査期間に、サンプリング信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…、Ｓｎによって各ブロックが１つずつ選択される。ここで、例えばｉ番目のブロックが選択されて、サンプリング信号ＳｉがＨレベルになると、当該ブロックに属するデータ線１１４にドレインが接続された６個のＴＦＴ１５１が同時にオンするので、当該ブロックに属する１列目、２列目、３列目、…、６列目のデータ線１１４の各々には、それぞれ画像信号Ｖｉｄ１、Ｖｉｄ２、Ｖｉｄ３、…、Ｖｉｄ６がサンプリングされるとともに、選択走査線と当該ｉ番目のブロックに属する６本との交差に対応する画素の画素電極１１８に、それぞれ書き込まれることになる。
この相展開駆動では、データ線１１４を１本ずつ選択して画像信号をサンプリングする構成と比較すると、サンプリングするための時間を６倍長くすることができるので、上述したように、高精細化に適用している。なお、ここでは、１つのブロックに含まれるデータ線の数を「６」としたが、特にこれに制限する趣旨ではない。
ところが、この相展開駆動では、複数本のデータ線１１４をブロックとしてまとめて駆動することに起因して、あるブロックの表示内容が隣接するブロックの画素に重畳的に表示される、という現象（ブロックゴースト）が発生する。そこで、本発明者は、着目ブロックに属する画素の階調補正量を、一つ前のブロックに属する画素からの平均変化量に基づいて求めるとともに、着目ブロックに属する画素への画像データに加算して、ブロックゴーストを目立たなくする技術を提案している（特許文献１参照）。
［特許文献１］特開２００２−１４９１３６号公報
しかしながら、上記公報に記載された技術によって、ブロックゴーストが、ある程度抑えられるものの、依然として視認する程度にブロックゴーストが発生してしまう、という問題があった。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、このブロックゴーストの発生をより抑えて、さらなる高品位な表示が可能な画像信号の補正方法、補正回路、電気光学装置、および、この電気光学装置を表示部に適用した電子機器を提供することにある。
【発明の開示】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像信号の補正方法は、複数の走査線と、一定本数毎にブロック化された複数のデータ線と、各ブロックにおけるデータ線の各々に対応するように設けられた画像信号線と、前記データ線と当該データ線に対応する画像信号線との間の電気的なスイッチとして介挿されるとともに、一の走査線が選択される期間にわたってブロックが１つずつ選択されたときにオンして、当該一のブロックに属するデータ線に、画像信号線に供給された画像信号をサンプリングするサンプリングスイッチと、前記走査線と前記データ線との交差にそれぞれ対応して設けられるとともに、走査線が選択されたときに、データ線にサンプリングされた画像信号を書き込む画素とを有する電気光学パネルに、選択された走査線と選択されたブロックに属するデータ線との交差に対応する画素の階調に応じた画像信号を補正して、画像信号線を介し供給する画像信号の補正方法であって、選択されるブロックにおける選択タイミングよりも１つ前に選択したブロックに属するデータ線と選択走査線との交差に対応する画素の階調レベルと、当該選択タイミングにおける当該ブロックに属するデータ線と選択走査線との交差に対応する画素の階調レベルとの変化分の第１平均値と、当該選択タイミングよりも２つ前に選択したブロックに属するデータ線と選択走査線との交差に対応する画素の階調レベルと、当該選択タイミングよりも１つ前に選択したブロックに属するデータ線と選択走査線との交差に対応する画素の階調レベルとの変化分の第２平均値とをそれぞれ求め、少なくとも前記第１および第２平均値に基づいて補正データを求め、当該補正データを、当該選択ブロックに属するデータ線と選択走査線との交差に対応した画素の画像信号に加算することを特徴とする。この方法によれば、あるブロックを選択したときに、直前ブロックが選択されたときからの変化分のみならず、２つ前のブロックから直前ブロックが選択されらときの変化分をも考慮して補正データが求められて、選択したブロックに属するデータ線と選択走査線との交差に対応する画素の画像信号に加算されるので、ブロックゴーストの発生が、より抑えられて、さらなる高品位な表示が可能となる。
また、本発明において、画像信号の補正方法のみならず、補正回路としても、さらに、電気光学装置それ自体としてもそれぞれ概念することができる。加えて、本発明に係る電子機器は、上記電気光学装置を表示部として有するので、ブロックゴーストがより抑え込まれることになる。
【図面の簡単な説明】  図１：本発明の実施形態に係る電気光学装置の構成を示すブロック図である。
図２：同電気光学装置における補正回路の構成を示すブロック図である。
図３：同補正回路を説明するための図である。
図４：実施形態に係る電気光学装置を適用した電子機器の一例たるプロジェクタの構成を示す断面図である。
図５：相展開駆動される電気光学パネルの構成を示す図である。
図６：相展開駆動される電気光学パネルの動作を説明するためのタイミングチャートである。
【符号の説明】
１００…電気光学パネル、１１２…走査線、１１４…データ線、１１６…ＴＦＴ、１１８…画素電極、１３０…走査線駆動回路、１４０…シフトレジスタ、１５１…サンプリングスイッチ、２００…制御回路、３００…処理回路、３０４…補正回路、３２７０、３２８０…総和回路、３２７２、３２８２…乗算器２１００…プロジェクタ
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
１．第１実施形態
図１は、本発明の実施形態に係る補正回路を適用した電気光学装置の全体構成を示すブロック図である。
この図に示されるように、電気光学装置は、電気光学パネル１００と、制御回路２００と、処理回路３００とから構成される。このうち、電気光学パネル１００は、図５に示した構成と同様なものなので、特に説明は要しないであろう。
制御回路２００は、図示しない上位装置から供給される垂直走査信号Ｖｓ、水平走査信号Ｈｓおよびドットクロック信号ＤＣＬＫにしたがって、各部を制御するためのタイミング信号やクロック信号などを生成する。
処理回路３００は、さらに、Ｓ／Ｐ変換回路３１０、補正回路３２０、Ｄ／Ａ変換器群３３０および増幅・反転回路３４０から構成される。
このうち、Ｓ／Ｐ変換回路３１０は、映像データＶｉｄを、Ｎ（図においてはＮ＝６）系統のチャネルに分配するとともに、時間軸にＮ倍に伸長して（シリアル−パラレル変換）、映像データＶｄ１ｄ〜Ｖｄ６ｄとして出力するものである。この映像データＶｉｄは、図示されない上位装置から、垂直走査信号Ｖｓ、水平走査信号Ｈｓおよびドットクロック信号ＤＣＬＫに同期してシリアルで供給され、画素の階調レベル（輝度）を画素毎にディジタル値で指定する。なお、シリアル−パラレル変換する理由は、上述したようにサンプリングスイッチ１５１（図５参照）において、画像信号が印加される時間を長くして、サンプル＆ホールド時間および充放電時間を確保するためである。
補正回路３２０は、映像データＶｄ１ｄ〜Ｖｄ６ｄを補正して、それぞれ補正済の映像データＶｄ１ｅ〜Ｖｄ６ｅとして出力するものである。なお、この補正回路３２０の詳細については後述する。
Ｄ／Ａ変換器群３３０は、チャネル毎に設けられたＤ／Ａ変換器であり、補正済の映像データＶｄ１ｅ〜Ｖｄ６ｅをそれぞれ画素の階調に応じた電圧を有するアナログの画像信号に変換するものである。
増幅・反転回路３４０は、アナログ変換された画像信号を、極性反転または正転した後、適宜、増幅して画像信号Ｖｉｄ１〜Ｖｉｄ６として供給するものである。ここで、極性反転については、（１）走査線毎、（２）データ信号線毎、（３）画素毎、（４）面（フレーム）毎などの態様があるが、この実施形態にあっては説明の便宜上、（１）走査線単位の極性反転であるとする。ただし、本発明をこれに限定する趣旨ではない。また、本実施形態における極性反転とは、所定の一定電圧（画像信号の振幅中心電位であり、対向電極の印加される電圧ＬＣｃｏｍとほぼ等しい）を基準として交互に電圧レベルを反転させることをいう。そして、この振幅中心電位よりも高位電圧を正極性といい、低位電圧を負極性という。
図２は、本発明の特徴部分である補正回路３２０の詳細構成を示すブロック図である。なお、説明の便宜上、まずチャネルｃｈ１の映像データＶｄ１ｄの処理系列について説明する。
この図に示されるように、チャネルｃｈ１の映像データＶｄ１ｄは、遅延回路３２１１の入力端と、加算器３２１３の加算入力端と、加算器３２１９の加算入力端の一方とにそれぞれ供給される。遅延回路３２１１は、映像データＶｄ１ｄを１ブロックの選択時間だけ遅延させるものであり、その遅延データは、加算器３２１３の減算入力端と、遅延回路３２１５の入力端と、加算器３２１７の加算入力端とにそれぞれ供給される。なお、ここでいう１ブロックの選択時間とは、サンプリング信号が順番にＨレベルとなる周期であり、本実施形態では、展開前１画素分の映像データＶｉｄが供給される周期の６倍に相当する。
遅延回路３２１５は、遅延回路３２１１と同様に、入力されたデータを１ブロックの選択時間だけ遅延させるものであり、その遅延データは、加算器３２１７の減算入力端に供給される。
加算器３２１３は、映像データＶｄ１ｄから、遅延回路３２１１による遅延データを減算して、その減算結果を総和回路３２７０の入力端に供給する。ここで、例えば図３に示されるように現時点においてｉ番目のブロックが選択されている場合、映像データＶｄ１ｄは、選択走査線とｉ番目のブロックのうち、チャネルｃｈ１に対応する最左端のデータ線との交差に対応する画素Ｃ１の階調レベルを指定する。したがって、加算器３２１３の出力は、当該選択走査線と１つ前に選択された（ｉ−１）番目のブロックのうち、最左端のデータ線との交差に対応する画素Ｂ１から、現時点における選択ブロックの画素Ｃ１への階調変化分、すなわち、（ｉ−１）番目のブロックから、現時点においてｉ番目のブロックを選択したときの、チャネルｃｈ１の画像信号線１７１での電圧変化分に相当することになる。
加算器３２１７は、遅延回路３２１１による遅延データから、遅延回路３２１５による遅延データを減算して、その減算結果を総和回路３２８０の入力端に供給する。遅延回路３２１５による遅延データは、遅延回路３２１１による遅延データを１ブロック分の選択時間だけ再遅延させたものである。したがって、加算器３２１７の出力は、図３に示される例でいえば、当該選択走査線と２つ前に選択された（ｉ−２）番目のブロックのうち、最左端のデータ線との交差に対応する画素Ａ１から、（ｉ−１）番目のブロックの画素Ｂ１への階調変化分、すなわち、（ｉ−２）番目のブロックから、（ｉ−１）番目のブロックを選択したときの、チャネルｃｈ１の画像信号線１７１での電圧変化分に相当することになる。
チャネルｃｈ２の処理系列についてもチャネルｃｈ１の処理系列と同様である。すなわち、映像データＶｄ２ｄが、加算器３２２９の加算入力端の一方に供給されるとともに、画素Ｂ２から画素Ｃ２への階調変化分が加算器３２２３の減算結果として総和回路３２７０の入力端に供給され、さらに、画素Ａ２から画素Ｂ２への階調変化分が加算器３２２７の減算結果として総和回路３２８０の入力端に供給される。
他のチャネルｃｈ３〜ｃｈ６の処理系列についても同様である。すなわち、映像データＶｄ３ｄ〜Ｖｄ６ｄが、加算器３２３９、３２４９、３２５９および３２６９の加算入力端の一方にそれぞれ供給されるとともに、１つ前のブロックから現時点において選択したブロックを選択したときの階調変化分であって、同一チャネル同士の階調変化分がそれぞれ総和回路３２７０に供給される一方、２つ前のブロックから１つ前のブロックを選択したときの階調変化分であって、同一チャネル同士の階調変化分がそれぞれ総和回路３２８０に供給される。
総和回路３２７０は、入力端の各々に供給された階調変化分の総和、すなわち、各画像信号線１７１の電圧変化分の総和に相当する値を求めて、乗算器３２７２の入力端に供給する。乗算器３２７２は、階調変化分の総和に係数「ｋ１／６」を乗算したデータＤｂ１を出力する。ここで、係数「ｋ１／６」のうち、係数「１／６」は、チャネルｃｈ１〜ｃｈ６の平均値を求めるためのものである。したがって、データＤｂ１は、１つ前のブロックから選択ブロックにかけての画素階調変化分の平均値に係数ｋ１を乗じたもの、すなわち、画素階調変化分の平均値（各画像信号線１７１の電圧変化分の平均値）を反映させたものになる。
同様に、総和回路３２８０は、入力端の各々に供給された階調変化分の総和を求めて、乗算器３２８２の入力端に供給する。乗算器３２８２は、階調変化分の総和に係数「ｋ２／６」を乗算したデータＤｂ２を出力する。したがって、データＤｂ２は、選択ブロックの２つ前のブロックから１つ前のブロックにかけての画素階調変化分の平均値に係数ｋ２を乗じたものになる。
そして、加算器（算出回路）３２９０は、データＤｂ１、Ｄｂ２同士を加算して、その加算結果を補正データＤｂとして出力する。ここで、補正データＤｂは、１つ前のブロックから選択ブロックにかけての画素階調変化分の平均値を反映させた値と、選択ブロックの２つ前のブロックから１つ前のブロックにかけての画素階調変化分の平均値を反映させた値とを、係数ｋ１、ｋ２の比で配分したものとなる。
なお、本実施形態では、係数ｋ１、ｋ２について、ｋ１＞ｋ２なる関係を有するように設定される。このため、補正データＤｂでは、データＤｂ２よりもデータＤｂ１の占める割合が大きい。このように係数の大小を設定した理由は、選択ブロックの画素の階調を変動させる際の影響が、時間的に直近の平均変化分であるデータＤｂ１の方が、時間的に離れた平均変化分であるデータＤｂ２よりも大きいからである。
換言すれば、補正データＤｂは、１つ前のブロックから現時点のブロックを選択したときの画像信号線１７１における電圧変化の平均値を、２つ前のブロックから１つ前のブロックを選択したときの画像信号線１７１における電圧変化の平均値よりも大きく重み付けした後、両者を加算した値となる。
補正データＤｂは、加算器（加算回路）３２１９、３２２９、３２３９、３２４９、３２５９および３２６９の加算入力端の他方に供給される。そして、これらの加算器の加算結果が、それぞれ補正済の映像データＶｄ１ｅ〜Ｖｄ６ｅとして出力される。
ブロックゴーストの発生原因は、特許文献１にも記載されているように、第１に、画像信号線１７１と対向電極１０８との容量結合や、対向電極１０８の抵抗性などにより、一定であるはずの対向電極１０８の電圧が、画像信号線１７１の電圧変化に応じて変動すること、および、第２に、あるブロックが選択された際に、電荷の充放電に伴って対向電極１０８の電圧が変化することである。
いずれにしても、対向電極１０８の電圧変化は、短時間で減衰して電圧ＬＣｃｏｍに収束すると考えられていたので、上記特許文献１では、直前のブロックから選択ブロックまでの電圧変化（階調変化）しか考慮していなかった。
これに対し本実施形態では、現時点においてブロック選択した際の電圧変化のみならず、さらに、直前のブロックを選択した際の電圧変化（階調変化）をも累積的に考慮し、補正データを求めて、各チャネルの映像データＶｄ１ｄ〜Ｖｄ６ｄにそれぞれ加算している。これにより、画素電極１１８に印加される電圧が、対向電極１０８の電圧変化の影響を受けない方向に補正されるので、本実施形態では、ブロックゴーストをより抑えることが可能となるのである。
２．第２実施形態
第１実施形態の態様に加えて、２つ前のブロックを選択した際の電圧変化（階調変化）や、それ以前のブロックを選択した際の電圧変化（階調変化）等を考慮しても良い。
また、電圧ＬＣｃｏｍの印加点からみたときに、対向電極１０８の抵抗が表示領域において左側と右側とでは相違するのであれば、選択するブロックが左側から右側に進行するにつれて、係数ｋ１、ｋ２を変化させる構成としても良い。
さらに、後述するように左右反転像を形成するために、水平走査方向を右側から左側に向かう方向とする場合にも、同様に選択するブロックの水平位置に応じて、係数ｋ１、ｋ２を変化させても良い。
また、上述した第１実施形態にあっては、１つにまとめられた６本のデータ線１１４に対して、６チャネルに変換された画像信号Ｖｉｄ１〜Ｖｉｄ６をサンプリングする構成したが、チャネル数および同時に印加するデータ線数（すなわち、１つにまとめるデータ線数）は、「６」に限られるものではなく、２以上であれば良い。例えば、チャネル数および同時に印加するデータ線の数を「３」や、「１２」、「２４」として、３本や、１２本、２４本のデータ線に対して、３、１２、２４チャネルに分配した補正画像信号を供給する構成としても良い。なお、チャネル数としては、カラーの画像信号が３つの原色に係る信号からなることとの関係から、３の倍数であることが制御や回路などを簡易化する上で好ましい。ただし、後述するプロジェクタのように単なる光変調の用途の場合には、３の倍数である必要はない。
一方、上述した第１実施形態において、処理回路３００は、ディジタルの映像信号Ｖｉｄを処理するものとしたが、アナログの画像信号を処理する構成としても良い。さらに、上述した実施形態にあっては、対向電極１０８と画素電極１１８との電圧実効値が小さい場合に白色表示を行うノーマリーホワイトモードとして説明したが、黒色表示を行うノーマリーブラックモードとしても良い。
さらに、上述した実施形態では、液晶としてＴＮ型を用いたが、ＢＴＮ（Ｂｉ−ｓｔａｂｌｅ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型・強誘電型などのメモリ性を有する双安定型や、高分子分散型、さらには、分子の長軸方向と短軸方向とで可視光の吸収に異方性を有する染料（ゲスト）を一定の分子配列の液晶（ホスト）に溶解して、染料分子を液晶分子と平行に配列させたＧＨ（ゲストホスト）型などの液晶を用いても良い。
また、電圧無印加時には液晶分子が両基板に対して垂直方向に配列する一方、電圧印加時には液晶分子が両基板に対して水平方向に配列する、という垂直配向（ホメオトロピック配向）の構成としても良いし、電圧無印加時には液晶分子が両基板に対して水平方向に配列する一方、電圧印加時には液晶分子が両基板に対して垂直方向に配列する、という平行（水平）配向（ホモジニアス配向）の構成としても良い。このように、本発明では、液晶や配向方式として、種々のものに適用することが可能である。
以上については、液晶装置について説明したが、本発明では、一定本数のデータ線をブロック化するとともに、選択したブロックに属するデータ線の各々に、それぞれ対応する画像信号線に供給される画像信号をサンプリングする構成であれば、例えばＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子、電子放出素子、電気詠動素子、デジタルミラー素子などを用いた装置や、プラズマディスプレイなどにも適用可能である。
３．応用例
＜電子機器＞
次に、上述した実施形態に係る電気光学装置を用いた電子機器の例として、上述した電気光学パネル１００をライトバルブとして用いたプロジェクタについて説明する。
図４は、このプロジェクタの構成を示す平面図である。この図に示されるように、プロジェクタ２１００の内部には、ハロゲンランプ等の白色光源からなるランプユニット２１０２が設けられている。このランプユニット２１０２から射出された投射光は、内部に配置された３枚のミラー２１０６および２枚のダイクロイックミラー２１０８によってＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３原色に分離されて、各原色に対応するライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇおよび１００Ｂにそれぞれ導かれる。なお、Ｂ色の光は、他のＲ色やＧ色と比較すると、光路が長いので、その損失を防ぐために、入射レンズ２１２２、リレーレンズ２１２３および出射レンズ２１２４からなるリレーレンズ系２１２１を介して導かれる。
ここで、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇおよび１００Ｂの構成は、上述した実施形態における電気光学パネル１００と同様であり、処理回路（図４では省略）から供給されるＲ、Ｇ、Ｂの各色に対応する画像信号でそれぞれ駆動されるものである。
ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂによってそれぞれ変調された光は、ダイクロイックプリズム２１１２に３方向から入射する。そして、このダイクロイックプリズム２１１２において、Ｒ色およびＢ色の光は９０度に屈折する一方、Ｇ色の光は直進する。したがって、各色の画像が合成された後、スクリーン２１２０には、投射レンズ２１１４によってカラー画像が投射されることとなる。
なお、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇおよび１００Ｂには、ダイクロイックミラー２１０８によって、Ｒ、Ｇ、Ｂの各原色に対応する光が入射するので、カラーフィルタを設ける必要はない。また、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｂの透過像は、ダイクロイックプリズム２１１２により反射した後に投射されるのに対し、ライトバルブ１００Ｇの透過像はそのまま投射されるので、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｂによる水平走査方向は、ライトバルブ１００Ｇによる水平走査方向と逆向きにして、左右反転像を表示させる構成となっている。
また、電子機器としては、図４を参照して説明した他にも、直視型、例えば携帯電話や、パーソナルコンピュータ、テレビジョン、ビデオカメラのモニタ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、ディジタルスチルカメラ、タッチパネルを備えた機器等などが挙げられる。そして、これらの各種の電子機器に対して、本発明に係る電気光学装置が適用可能なのは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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