(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフイルムの表面に一対の係合部が形成されたプラスチックチャックであり、係合部またはその近傍にプラスチックチャックの長手方向に延びる易剥離プラスチック層を有しているプラスチックチャックにおいて、前記係合部を係合状態として、超音波ホーンとアンビルとの間に前記プラスチックチャックの易剥離プラスチック層が存在する箇所を挿入し、前記超音波ホーンとアンビルとの間隔Ｌを前記係合状態のプラスチックチャックの最大厚さＨに対してＨ≧Ｌ≧０．８５Ｈの間隔に一定に保持し、前記超音波ホーンの超音波の振動数と振幅を一定に保った状態とし、前記超音波ホーンとアンビルとの間の前記プラスチックチャックをその長手方向に移動して、前記易剥離プラスチック層を長手方向に連続的に溶融接着することを特徴とする高気密性プラスチックチャックの製造方法。
【請求項２】
前記易剥離プラスチック層による接着部分の接着強度を前記プラスチックチャックの長手方向に移動する速度を変えることにより調節することを特徴とする請求項１記載の高気密性プラスチックチャックの製造方法。
【請求項３】
超音波ホーンとアンビルの少なくとも一方の幅が係合状態のプラスチックチャックの雌鈎爪の開口幅より小さい範囲の寸法であることを特徴とする請求項１、２の何れか１項に記載の高気密性プラスチックチャックの製造方法。
【請求項４】
プラスチックフイルムの表面に雄雌一対の鈎爪が形成されたプラスチックチャックであって、前記雄鈎爪の先端部に長手方向に延びる突起が設けられ、該突起は少なくともその先端部分が可撓性を有し、該突起の表面あるいは該突起と対向する雌鈎爪の底部の表面に易剥離プラスチック層が予め設けられ、該易剥離プラスチック層が溶融して前記突起と雌鈎爪の底部とが接着されることを特徴とする高気密性プラスチックチャック。
【請求項５】
プラスチックフイルムの表面に雄雌一対の鈎爪が形成されたプラスチックチャックであって、前記雌鈎爪の底部に長手方向に延びる突起が設けられ、該突起は少なくともその先端部分が可撓性を有し、該突起の表面あるいは該突起と対向する雄鈎爪の先端部の表面に易剥離プラスチック層が予め設けられ、該易剥離プラスチック層が溶融して前記突起と雄鈎爪の先端部とが接着されることを特徴とする高気密性プラスチックチャック。
【請求項６】
プラスチックチャックの雄雌一対の鈎爪が互いに係合し且つ最大厚さを示す状態で、前記可撓性を有する突起が撓んだ状態で前記対向する他方の鈎爪の表面に接触することを特徴とする請求項４または５記載の高気密性プラスチックチャック。
【請求項７】
プラスチックフイルムの表面に係合部が形成されたプラスチックチャックにおいて、フランジ部の開口側端部よりも内側において係合部の近傍の少なくとも一方のフランジ部にプラスチックチャックの長手方向に延びる１本以上の突起が前記係合部とは別に設けられ、該突起は少なくとも先端部分が可撓性を有し、該突起あるいは該突起と対向する他方のフランジ部の表面または突起の表面に易剥離プラスチック層が予め設けられ、該易剥離プラスチック層が溶融して前記突起とフランジ部とが接着されることを特徴とする高気密性プラスチックチャック。
【請求項８】
プラスチックチャックの一対の係合部が互いに係合し且つ最大厚さを示す状態で、前記突起の可撓性の先端部分が撓んだ状態で前記対向する他方のフランジ部の表面に接触することを特徴とする請求項７記載の高気密性プラスチックチャック。
【請求項９】
プラスチックチャックの一対の係合部が互いに係合し且つ最大厚さを示す状態で、前記突起の可撓性の先端部分が内容物側に向けて撓んだ状態となることを特徴とする請求項８記載の高気密性プラスチックチャック。
【請求項１０】
プラスチックフイルムの表面に一対の係合部が形成されたプラスチックチャックにおいて、フランジ部の開口側端部に一対の突起が設けられ、該突起の少なくとも一方に易剥離プラスチック層が予め設けられ、該易剥離プラスチック層が溶融して前記一対の突起が互いに接着されることを特徴とする請求項４〜９の何れか１項に記載の高気密性プラスチックチャック。
【請求項１１】
プラスチックフイルムの表面に雌雄一対の鈎爪からなる係合部が形成されたプラスチックチャックであって、前記係合部を形成する雌鈎爪の頂部あるいは該頂部と対向する雄鈎爪側のフランジ部の表面に易剥離プラスチック層が予め設けられ、該易剥離プラスチック層が溶融して雌鈎爪の頂部と雄鈎爪側のフランジ部とが接着されることを特徴とする高気密性プラスチックチャック。
【請求項１２】
前記プラスチックチャックがスライダー付きであることを特徴とする請求項４〜１１の何れか１項に記載の高気密性プラスチックチャック。
【請求項１３】
請求項４〜１２の何れか１項に記載の高気密性プラスチックチャックを具備した袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、薬品、電子部品等の包装容器に使用される、高度な気密性を有し、密閉性を保ちながら開口が容易で再封可能なスライダー付きプラスチックチャックおよび該チャック付き袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、薬品、電子部品その他の各種の物品の包装材としてプラスチックチャックを備えた袋体が多く使用されており、特にスライダー付きプラスチックチャックは開口が容易で且つ再封可能な包装材料として多用されている。【０００３】
プラスチックチャック付きの袋体が耐内圧性（袋の内部の圧力が上昇しても開口しない性質）を重視する場合は、本発明者が既に特許文献１（特開２０００−２６２３０７号公報）や特許文献２（特許第２９３８７８４号公報）で開示したものや、特許文献３（米国特許明細書第５００７１４３号）や特許文献４（米国特許明細書第６２９３７０１号）で開示された梃子の原理を利用したチャックなどが内容物側からの開口強度が大きいスライダー付きプラスチックチャックとして知られている。特許文献２に開示されているプラスチックチャックはそれ自体が密封性を有しているが、それ以外の前記特許文献に開示されているプラスチックチャックや一般的なプラスチックチャックは密封性を有していない。【０００４】
しかるに、被包装物の多様化に伴い、更に高度な気密性が要求されるようになっており、また、密閉包装後に不正な目的や誤りによって開封され、異物を混入されたり、内容物の品質が損なわれる等の不都合が生じることから、密閉包装後に開封されたことが検知しうる機能を付与することが望まれている。【０００５】
従来から知られている開封検知機能を備えたスライダー付きプラスチックチャックの例を図１４から図１９に示した。図１４（部分断面斜視図）とそのＡ−Ａ′矢視断図面である図１５で示した例においては、袋９−３にチャック９−２とスライダー９−１が付いたチャック付き袋体の上部のスライダーとチャック部分をミシン目９−５付きのカバーフイルム９−４で覆っている。この例では、最初に開封する際はミシン目９−５を切取った後にスライダーでチャックを開閉する方式であるので単純で操作性も良いが、外観が悪いことおよび工業的には生産性が劣るという欠点がある。【０００６】
図１６（部分断面斜視図）とそのＢ−Ｂ′矢視断面図である図１７で示した例においては、袋９−３にチャック９−２とスライダー９−１が付いたチャック付き袋体の内部に、ミシン目１１−５が付いた仕切りフイルム１１−４を設けている。この例では、最初に開封する際はスライダー９−１でチャック９−２を開いた後、仕切りフイルム１１−４のミシン目１１−５を開く方式であり、外観と生産性は良い。しかし、紛体等の微粒体が内容物の場合は、仕切りフイルム１１−４の部分に微粒体が詰まりスムースな排出が出来ないという問題が生じる。【０００７】
斜視図である図１８で示した例においては、袋９−３にチャック９−２とスライダー９−１が付いたチャック付き袋体を、スライダー９−１を閉止位置にした状態でチャック９−２の上部をスポット溶接１３−１し、最初の開封に際してはスライダー９−１でスポット溶接部分を切取る方式である。【０００８】
斜視図である図１９で示した例においては、袋９−３にチャック９−２を閉止位置にした状態でミシン目１４−５等を設けたチャック上部１４−４の一部を切り欠いてこの部分にスライダー９−１を取付けている。開封に際してはスライダー９−１でミシン目１４−５の箇所からチャック上部１４−４を切取る方式である。【０００９】
なお、図１４と図１６の方式はミシン目を採用しても袋体の密閉性を確保できる利点があるが、図１８と図１９の方式では袋体の密閉性はチャックの密閉性に依存する為、レトルト食品など長期保存を前提にした用途には使用できない。【００１０】
本願発明者は、特許文献５（ＷＯ  ０２／３８４５９  Ａ１）において、内容物の長期保存が可能となるような高度の密閉性が得られると共に、開口も容易であり、しかも不正開封が明示される機能を併せ持つスライダー付きプラスチックチャック並びにそれらのスライダー付きプラスチックチャック付き袋体を開示した。すなわち、図４（ａ）に示すようにスライダー付きプラスチックチャックにおける雄鈎爪３−１の頂部と雌鈎爪３−２の底部を、更にスライダー案内突起部分Ｇ−１、Ｇ−２を、それぞれ易剥離プラスチック層Ａ−１、Ａ−２、Ａ３−５、Ａ３−６を介して接着すること、或いは、図３（ｃ）に一例を示すようにスライダー付きプラスチックチャックにおける連続押付けリブ１−４と連続締付け壁１−２を、更にスライダー案内突起部分Ｇ−１、Ｇ−２をそれぞれ易剥離プラスチック層Ａ−２、Ａ−１、Ａ−５、Ａ−６を介して接着すること、そして接着する部分の樹脂を異なった２色とすることによって達成した。【００１１】
しかし、前記特許文献５には、チャック部分を易剥離プラスチック層で接着する方法に関しては、熱風ノズルを使用したヒートシール、ヒートシール熱板、超音波ヒートシール、高周波ヒートシール等を用いると記載しているが、その具体的な適用方法に関しては記載がない。【００１２】
チャック部分を易剥離プラスチック層で接着する方法に関して、その後本願発明者が鋭意研究した結果、次のようなことが分かった。まず、熱風ノズルを使用たヒートシールやヒートシール熱板を用いた接着は、設備コストが安く簡単に適用できるという利点があるが、溶着面積や溶着位置を一定にコントロールすることが難しい。そのため、易剥離プラスチック層を溶着することはできるが、易剥離プラスチック層の剥離強度を一定範囲に保つことが困難である。また、加熱し過ぎると鈎爪部分が変形して、チャック機能に欠陥が生じたりする。その結果スライダー作動が極端に重くなったり、チャックが開閉しなかったりすることが度々発生するため、工業的生産では安定性が欠けるという問題がある。【００１３】
高周波ヒートシールを用いた接着の場合は、チャックの厚さが厚いと電圧が上昇し、電極間でショートするためチャックの形状が薄型に限られてしまう。従って、高周波ヒートシールではチャックの厚さが厚いプラスチックチャックには適用できないという問題がある。【００１４】
超音波ヒートシールでは、製袋装置等において間欠的に送られるフィルムを垂直の方向に可動な超音波ホーンとアンビルの間に挟持し、超音波によりフィルムを溶着した後、超音波ホーンとアンビルとを溶着面とほぼ垂直の方向に移動させることを繰返すような移動回分式の汎用溶着装置が知られている〔例えば、特許文献６（特開平９−３２３７０８号公報）〕。また、連続的に送られるフィルムを超音波により溶着する際に、フィルム移動速度を検出して、フィルム移動速度に対応して、印加するエネルギーを調整する（低速時には発信器の振幅を小さくまたは加圧力を小さくし、高速時には振幅を大きくまたは加圧力を大きくする）ことが提案されている〔特許文献７（特開平１１−１９８２３３号公報）〕。【００１５】
しかしながら、超音波を用いてプラスチックチャックの係合部を長手方向に長い距離に亙り接着面積や接着強度を安定した状態で保ちながら連続的に溶着することは従来知られていない。【００１６】
また、溶着がプラスチックチャックの特定位置における易剥離プラスチック層を介した溶着であって、且つ溶着部分の剥離強度を調整された一定範囲の値に保持する方法は従来知られていない。【００１７】
一般に、易剥離樹脂の剥離性は樹脂が同一であっても溶着時間、溶着温度、冷却時間が変化すると接着面積や剥離強度が変わる。フイルムのように平面同士の接着であれば多少の接着面積や剥離強度が変化しても剥離角度（引き剥がす際の被剥離フイルム間の角度）が変わらないため実質的に問題がほとんど起こらない。しかし、本発明のチャックのように接着面が複雑な形状をしている場合は、多少の剥離面積の変化が見掛上の剥離角度を大幅に変化させる。その結果、剥離性と剥離強度が極端に変化するため製品の品質を保つには接着面積や剥離強度の管理は極めて重要であり、フイルム同士の接着とは異なった技術が必要である。【００１８】
また、本願発明者は特許文献８（ＷＯ  ０３／０２２６９７  Ａ１）において、易剥離プラスチック層を介してプラスチックチャックの係合部が溶着してなる高気密性スライダー付きプラスチックチャックのように開口強度が大きいプラスチックチャックであっても、開口できる小形で強力なスライダーを開示した。【００１９】
【特許文献１】特開２０００−２６２３０７号公報
【特許文献２】特許第２９３８７８４号公報
【特許文献３】米国特許明細書第５００７１４３号
【特許文献４】米国特許明細書第６２９３７０１号
【特許文献５】ＷＯ  ０２／３８４５９  Ａ１
【特許文献６】特開平９−３２３７０８号公報
【特許文献７】特開平１１−１９８２３３号公報
【特許文献８】ＷＯ  ０３／０２２６９７  Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、プラスチックチャックの長手方向に延びる易剥離プラスチック層を有するプラスチックチャックにおいて、超音波により易剥離プラスチック層を溶着するとともに、溶着部の剥離強度が一定範囲であるような高気密性プラスチックチャックの製造方法を提供することを目的とする。更に、本発明は溶着部の剥離強度が一定範囲であるような高気密性プラスチックチャックを連続的に製造する方法を提供することを目的とする。【００２１】
また、本発明は、易剥離プラスチック層を溶着した部分の剥離強度がプラスチックチャックの長手方向において実質的に一様であることを特徴とする高気密性プラスチックチャックを提供することを目的とする。【００２２】
本発明の別の目的は、易剥離プラスチック層を用いた新しい構造の高気密性プラスチックチャックであり且つ連続的に超音波溶着が可能な高気密性プラスチックチャックを提供することである。【００２３】
本発明の更に別の目的は、易剥離プラスチック層を溶着した高気密性プラスチックチャックであって、開封検知機能を備えているスライダー付き高気密性プラスチックチャック提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明によれば、プラスチックフイルムの表面に一対の係合部が形成されたプラスチックチャックであり、係合部またはその近傍にプラスチックチャックの長手方向に延びる易剥離プラスチック層を有しているプラスチックチャックにおいて、前記係合部を係合状態として、超音波ホーンとアンビルとの間に前記プラスチックチャックの易剥離プラスチック層が存在する箇所を挿入し、前記超音波ホーンとアンビルとの間隔Ｌを前記係合状態のプラスチックチャックの最大厚さＨに対してＨ≧Ｌ≧０．８５Ｈの間隔に一定に保持し、この状態で超音波を用いて前記易剥離プラスチック層を溶融接着することを特徴とする高気密性プラスチックチャックの製造方法により前記目的を達成する。【００２５】
また、本発明によれば、前記方法において、超音波ホーンの超音波の振動数と振幅を一定に保った状態とし、前記超音波ホーンとアンビルとの間の前記プラスチックチャックをその長手方向に移動して、前記易剥離プラスチック層を長手方向に連続的に溶融接着することにより前記目的を達成する。この場合、前記易剥離プラスチック層による接着部分の接着強度（剥離強度）を前記プラスチックチャックの長手方向に移動する速度を変えることにより調節することができる。【００２６】
また、超音波ホーンとアンビルの少なくとも一方の幅が係合状態のプラスチックチャックの雌鈎爪の開口幅より小さい範囲の寸法であることが好ましい。【００２７】
本発明によれば、プラスチックフイルムの表面に雄雌一対の鈎爪が形成されたプラスチックチャックであって、且つ一方の鈎爪の内側に該鈎爪と平行な連続締付け壁を、他方の鈎爪の内側に該鈎爪と平行な連続押付けリブを各々有し、該連続締付け壁と連続押付けリブの少なくとも一方の表面に予め易剥離プラスチック層を設けたプラスチックチャックにおいて、前記易剥離プラスチック層が溶融接着されており、該接着された部分の剥離強度がプラスチックチャックの長手方向において実質的に一様であることを特徴とする高気密性プラスチックチャックにより前記目的を達成する。【００２８】
また、本発明によれば、プラスチックフイルムの表面に一対の係合部が形成されたプラスチックチャックであって、前記係合部の少なくとも一方の係合部にプラスチックチャックの長手方向に延びる１本以上の突起が設けられ、該突起は少なくとも先端部分が可撓性を有し、該突起あるいは該突起と対向する他方の係合部の表面に易剥離プラスチック層が予め設けられ、該易剥離プラスチック層が溶融接着されることを特徴とする高気密性プラスチックチャックにより前記目的を達成する。この場合、プラスチックチャックの一対の係合部が互いに係合し且つ最大厚さを示す状態で、前記可撓性を有する突起が撓んだ状態で前記対向する他方の係合部の表面に接触することをが好ましい。【００２９】
本発明によれば、プラスチックフイルムの表面に一対の係合部が形成されたプラスチックチャックにおいて、係合部の近傍の少なくとも一方のフランジ部にプラスチックチャックの長手方向に延びる１本以上の突起が設けられ、該突起は少なくとも先端部分が可撓性を有し、該突起あるいは該突起と対向する他方のフランジ部の表面または突起の表面に易剥離プラスチック層が予め設けられ、該易剥離プラスチック層が溶融接着されることを特徴とする高気密性プラスチックチャックにより前記目的を達成する。この場合、プラスチックチャックの一対の係合部が互いに係合し且つ最大厚さを示す状態で、前記突起の可撓性の先端部分が撓んだ状態で前記対向する他方のフランジ部の表面に接触することが好ましい。更に、プラスチックチャックの一対の係合部が互いに係合し且つ最大厚さを示す状態で、前記突起の可撓性の先端部分が内容物側に向けて撓んだ状態となることがより好ましい。【００３０】
本発明によれば、前述した高気密性プラスチックチャックにおいて、フランジ部の開口側端部に一対の突起を設け、該突起の少なくとも一方に易剥離プラスチック層を予め設け、該易剥離プラスチック層を溶融接着するようにしてもよい。【００３１】
また、本発明によれば、プラスチックフイルムの表面に一対の係合部が形成されたプラスチックチャックであって、前記係合部を形成する雌鈎爪の頂部あるいは該頂部と対向する雄鈎爪側のフランジ部の表面に易剥離プラスチック層が予め設けられ、該易剥離プラスチック層が溶融接着されることを特徴とする高気密性プラスチックチャックにより前記目的を達成する。【００３２】
更に、本発明によれば、前述した高気密性プラスチックチャックにおいて、スライダーを具備させることにより前記目的を達成する。また、本発明の高気密性プラスチックチャックを袋体の取出し口に使用して、高気密性袋体とすることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、プラスチックフイルムの表面に一対の係合部が形成されたプラスチックチャックであり、係合部またはその近傍にプラスチックチャックの長手方向に延びる易剥離プラスチック層を有しているプラスチックチャックにおいて、前記係合部を係合状態として、超音波ホーンとアンビルとの間に前記プラスチックチャックの易剥離プラスチック層が存在する箇所を挿入し、前記超音波ホーンとアンビルとの間隔Ｌを前記係合状態のプラスチックチャックの最大厚さＨに対してＨ≧Ｌ≧０．８５Ｈの間隔に一定に保持し、この状態で超音波を用いて前記易剥離プラスチック層を溶融接着することにより、剥離強度が一定範囲にある高気密性プラスチックチャックを製造することができる。この場合、従来の回分式の汎用超音波溶着装置でもこの方法は適用可能である。【００３４】
前記方法において、前記のように超音波ホーンとアンビルとの間隔Ｌを係合状態のプラスチックチャックの最大厚さＨに対してＨ≧Ｌ≧０．８５Ｈの間隔に一定に保持し、超音波ホーンの超音波の振動数と振幅を一定に保った状態とし、超音波ホーンとアンビルとの間のプラスチックチャックをその長手方向に移動することにより、易剥離プラスチック層を長手方向に連続的に溶融接着することができる。しかも、易剥離プラスチック層による接着部分の接着強度（剥離強度）を前記プラスチックチャックの長手方向に移動する速度を変えることにより調節することができるので、従来の超音波溶着装置のように振動数、振幅、加圧力等の種々の要因をコントロールする必要がない。【００３５】
本発明のプラスチックチャックは、易剥離プラスチック層が溶融接着されており、この接着された部分の剥離強度がプラスチックチャックの長手方向において実質的に一様であり、高気密性プラスチックチャックである。【００３６】
また、本発明によれば、プラスチックチャックの係合部またはその近傍に、プラスチックチャックの長手方向に延びる１本以上の突起が設けられ、該突起が少なくとも先端部分が可撓性を有し、該突起あるいは該突起と対向する他方の係合部またはフランジ部の表面に易剥離プラスチック層が予め設けられている。この易剥離プラスチック層を溶融接着することにより高気密性プラスチックチャックがえられるが、前記突起が可撓性を有しているので、無理な力が係合部に掛かることなく、易剥離プラスチック層を溶着できる。このため、超音波装置により連続的に溶着することができる。【００３７】
また、プラスチックチャックの一対の係合部が互いに係合し且つ最大厚さを示す状態で、前記突起の可撓性の先端部分が内容物側に向けて撓んだ状態となるようにすると、このプラスチックチャックを袋体に使用して、内容物を封入した後、袋体が加圧されても、溶着部が剥離し難く、気密性を保つことができる。【００３８】
本発明によれば、前記係合部を形成する雌鈎爪の頂部あるいは該頂部と対向する雄鈎爪側のフランジ部の表面に易剥離プラスチック層が予め設けられており、この易剥離プラスチック層を溶融接着することにより高気密性プラスチックチャックが得られる。雌鈎爪自体が可撓性を有しているため、無理な力が係合部に掛かることなく、易剥離プラスチック層を溶融接着することができる。【００３９】
本発明のプラスチックチャックにスライダーを装着することによってスライダーで安定的に開閉できるスライダー付き高気密性プラスチックチャックが得られる。【００４０】
本発明によれば、易剥離プラスチック層を溶着した高気密性プラスチックチャックが、開封検知機能を備えている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、図面に示した実施例に基いて本発明を詳細に説明する。図１は本発明のプラスチックチャックの製造に使用する超音波溶着装置の一例の斜視図、図２は図１に示した装置のＡ−Ａ′断面図（断面を示すためのハッチングは一部省略している）であり、本発明のプラスチックチャックの一実施例が挟持されている状態を示している。図３〜図８には種々の形状または状態の本発明のプラスチックチャックの断面を示しているが、断面を示すためのハッチングは省略しており、斜線を施した部分は易剥離プラスチック層が設けられている箇所を示している。【００４２】
図３（ａ）は本発明のプラスチックチャックの一実施例の断面図であり、プラスチックチャックの係合部が係合されていない状態で示している。図３（ｂ）は図３（ａ）のプラスチックチャックの係合部が係合されている状態を示している断面図である。図３（ａ）および（ｂ）に示したプラスチックチャックの一実施例では、プラスチックフイルムＦの表面に雄雌一対の鈎爪１−１、１−３が形成されている。一方の鈎爪１−１の内側にこの鈎爪１−１と平行な連続締付け壁１−２を、他方の鈎爪１−３の内側にこの鈎爪１−３と平行な連続押付けリブ１−４を各々有する。連続押付けリブ１−４の先端部の表面に易剥離プラスチック層Ａ−２が予め設けられている。この実施例では、係合部は一対の鈎爪１−１、１−３およびリブ１−４からなる。また、このプラスチックチャックはチャックの開口側のフランジ部Ｃ−１、Ｃ−２にそれぞれスライダー装着のための突起Ｇ−１、Ｇ−２が設けられており、スライダー（図示せず）を装着することが可能である。【００４３】
図３（ｂ）に示すように、一対の鈎爪１−１、１−３を係合した状態で易剥離プラスチック層Ａ−２を連続締付け壁１−２に溶着すると高気密性のプラスチックチャックが得られる。易剥離プラスチック層Ａ−２を溶着するには、例えば図１および図２に示したように一定の間隔Ｌに保持された超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間に、係合された状態のプラスチックチャックＣの係合部を挟持する。そして、超音波ホーンＨ−１の発生する超音波の振動数と振幅を一定に保った状態でプラスチックチャックＣを該プラスチックチャックの長手方向（図１の矢印の方向）に移動し、超音波振動による発熱を用いて易剥離プラスチック層Ａ−２を溶かすことにより連続締付け壁１−２と連続押付けリブ１−４をプラスチックチャックの長手方向に連続して接着することができる。接着部分の接着強度は長手方向に移動する速度を変えることにより調節可能である。【００４４】
超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌに関して説明する。図３（ｂ）に示したような鈎爪１−１、１−３の内側に連続締付け壁１−２と連続押付けリブ１−４を各々有するプラスチックチャックの係合状態の最大厚さをＨとすると、係合状態におけるこのプラスチックチャックの厚さ方向での最大可撓長さは（撓んで動ける最大長さ）は約０．１５Ｈであることが分かった。【００４５】
一方、間隔Ｌが最大厚さＨより大きい（Ｌ＞Ｈ）と、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間でプラスチックチャックＣがその長手方向に移動する際に図２の上下方向にも動いてしまい、その結果、超音波による影響が変動するので、安定した状態で易剥離プラスチック層Ａ−２が溶融されず、連続締付け壁１−２と連続押付けリブ１−４との接着強度が不安定になる。また、アンビルがチャックＣの外表面を擦って、チャックの外表面の光沢を失わせたり、電子回路などに有害なプラスチック微紛を発生させたりする。従って、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌは最大厚さＨを越えて大きくしてはならない。【００４６】
また、間隔Ｌがチャックの可撓長さの範囲を越えて狭まる（Ｌ＜０．８５Ｈ）とチャックの鈎爪部分が変形してしまうため、チャックの機能を保てない。このため、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔ＬはＨ≧Ｌ≧０．８５Ｈの範囲であることが必要である。【００４７】
また、間隔Ｌが最大厚さＨより小さくなるに従い、チャック係合部の接着面積と接着力が増加する。間隔ＬがチャックＣの可撓長さの範囲内（Ｈ≧Ｌ≧０．８５Ｈ）であっても、間隔Ｌが狭まるに従い接着面積が増加すると共に接着力も増加する。増加した接着力を調整するには、長手方向のチャックＣの移動速度を増加すればよいが、移動速度が増加すると摺動抵抗が増加する。摺動抵抗が増加すると、チャックＣの張力によってチャックＣの変形が起こりやすい。それ故に一定出力の超音波を印加した場合のチャックの接着強度の選択幅は間隔Ｌが狭まるに従い次第に小さくなる。しかし、間隔Ｌが０．９５Ｈまで（Ｈ≧Ｌ≧０．９５Ｈ）は間隔の影響で摺動抵抗が増加することがほとんどないため速度をコントロールすることによって安定した接着力が得られる。従って、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１との間隔Ｌは望ましくはＨ≧Ｌ≧０．９５Ｈである。【００４８】
図１および図２に示した超音波溶着装置では、間隔Ｌを適切に調整するためアンビルＡＶ−１は高さ微調節部ＡＶ−２と接続している。高さ微調節部ＡＶ−２では０．０１Ｈのレベルで間隔Ｌを調節できることが好ましい。そして、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌは厚みゲージ（図示せず）等を使用して事前に調整すればよい。【００４９】
図１に示す超音波ホーンＨ−１の長さＬｈ、アンビルＡＶ−１の長さＬａ、およびそれらの形状に関して説明する。超音波ホーンＨ−１の長さＬｈが長いと、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔が長手方向で変動したり、チャックを長手方向に移動する際の抵抗で引取り動力が増加し、移動速度を増すとチャックが伸びたりする。この欠点は超音波振動を間欠的に印加する時にアンビルにおいて顕著に生じる。これを避けるために、超音波ホーンＨ−１の長さＬｈおよび／またはアンビルＡＶ−１の長さＬａは５０ｍｍ以内が望ましい。超音波ホーンＨ−１およびアンビルＡＶ−１の長手方向の端部はチャックＣの移動時の抵抗を減少させるために円弧（Ｒ＝５〜１０ｍｍ）とすることが好ましい。更に、超音波ホーンＨ−１およびアンビルＡＶ−１のチャックＣと平行する面の長手方向に延びる端部もチャックの外面に傷を付けないために円弧（Ｒ＝０．１〜０．２ｍｍ）とすることが好ましい。【００５０】
本発明における超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の寸法に関して説明する。図３（ａ）、（ｂ）に示した鈎爪１−１と鈎爪１−３の間には係合状態においては一定の圧縮力が働いており、図１および図２に示すように、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間にプラスチックチャックＣを挟持させると、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間で係合状態の連続押付けリブ１−４が連続締付け壁１−２に押付けられ、鈎爪１−１の先端が開く方向に力が作用して鈎爪１−１と係合している鈎爪１−３が押圧されて、鈎爪１−１と鈎爪１−３の間にさらに圧縮力が加えられる。そのため、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の幅が共に連続押付けリブ１−４を有する鈎爪１−３の開口幅η１より大きいと、加えられた圧縮力が強い場合は超音波振動がほとんど減衰せずに鈎爪１−１、１−３に伝わり、鈎爪が変形したり鈎爪同士で接着したりすることがある。【００５１】
これを回避するためには、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の幅Ｗｈ、Ｗａの少なくとも一方を、連続押付けリブ１−４を有する鈎爪１−３の開口幅η１より小さい範囲の寸法とし、好ましくは、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の円弧部を除いた有効幅を連続押付けリブ１−４の基部の幅η２より大きくする。【００５２】
また、図１および図２に示した超音波溶着装置では、プラスチックチャックＣを案内するためのスライドガイドＳＧ−１、ＳＧ−２が設けられている。このスライドガイドＳＧ−１、ＳＧ−２は超音波の反射によるチャックＣの横ずれ防止にも非常に重要であるが、ガイドの形式は図２だけに限定されるものではない。  本発明に用いられる超音波に関して説明すると、超音波の周波数と振幅を個別の対象製品ごとにコントロールする必要はなく、振幅に関しては１〜２００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍの範囲で一定の振幅を選べばよい。また周波数は５〜１００ＫＨｚ、好ましくは２０〜５０ＫＨｚの範囲で一定の周波数を選べばよい。【００５３】
超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌを前述のようにＨ≧Ｌ≧０．８５Ｈの範囲で一定に保ち、ガイドＳＧ−１、ＳＧ−２で一定の位置に導かれた係合された状態のプラスチックチャックＣを超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１に密着した状態で挟持する。そして、超音波の振動数と振幅を前述のような範囲で一定に保った状態で、プラスチックチャックＣを図１の矢印で示したようにプラスチックチャックの長手方向に移動することにより易剥離プラスチック層を溶融して連続押付けリブ１−４と連続締付け壁１−２とを連続的に溶着することができる。【００５４】
この場合、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌを一定に保った状態で、プラスチックチャックの長手方向への移動速度を速くすると接着強度が弱くなり接着面積も減少し、移動速度を遅くすると接着強度が強くなると共に接着面積も増大する。すなわち、チャックの移動速度を変えることにより、溶着部分の接着強度や剥離強度を調節することができる。【００５５】
図３（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）に示したものは、それぞれ図３（ａ）、（ｂ）に示したプラスチックチャックと同様のプラスチックチャックであり、プラスチックフイルムＦの表面に雄雌一対の鈎爪１−１、１−３が形成され、一方の鈎爪１−１の内側にこの鈎爪１−１と平行な連続締付け壁１−２を、他方の鈎爪１−３の内側にこの鈎爪１−３と平行な連続押付けリブ１−４を各々有するものであるが、次の点で図３（ａ）、（ｂ）に示したものと異なっている。【００５６】
すなわち、図３（ｃ）のものにおいては、図３（ａ）と同様に係合部が係合していない状態で示されており、この実施例では連続押付けリブ１−４の先端部の表面にだけではなく、連続締付け壁１−２にも易剥離プラスチック層Ａ−１が設けられている点および開口側フランジ部Ｃ−１、Ｃ−２の先端部に設けられた突起Ｇ−１、Ｇ−２の先端の表面にも易剥離プラスチック層Ａ−５、Ａ−６が設けられている点が前述した実施例と異なっている。【００５７】
図３（ｄ）のものにおいては、図３（ｂ）と同様に係合部が係合した状態で示されており、この実施例では開口側フランジ部Ｃ−１、Ｃ−２の先端部にそれぞれ突起ＧＦ−１、ＧＨ−１が設けられ、これらの突起の先端が互いに係合可能な形状である点が前述した実施例と異なっている。
【００５８】
前述した図３（ａ）、（ｂ）の実施例では、連続締付け壁１−２の断面形状が根本が狭く、先端が広くなっていたが、図３（ｅ）のものにおいては長方形断面の連続締め付け壁１−２である点で異なっている。【００５９】
図３（ａ）〜（ｅ）の実施例に示した形状に限らず、連続締付け壁や連続押付けリブなどは種々の断面形状のものであっても、易剥離プラスチック層が設けられていれば、前述した方法により超音波溶着装置により易剥離プラスチック層を溶融して本発明の高気密性プラスチックチャックとすることができる。【００６０】
次に、本発明を適用する対象が、前述した雄雌一対の鈎爪の内側に連続締付け壁と連続押付けリブを設けたプラスチックチャックとは異なった断面形状のプラスチックチャックの係合部を易剥離プラスチック層を介して接着し、高気密性プラスチックチャックを提供する場合について図４に示した実施例に基いて説明する。【００６１】
図４（ａ）はプラスチックフイルムの表面に雄雌一対の鈎爪３−１、３−２が形成された汎用形スライダー付きプラスチックチャックの断面図であり、対の鈎爪が係合した状態を示している。図４（ｂ）は図４（ａ）における鈎爪３−１および鈎爪３−２の部分を分離して示した断面図である。図４（ｂ）に示すように、雄雌の鈎爪３−１、３−２の先端部は互に反対方向に（図では鈎爪３−１は上向きに、鈎爪３−２は下向きに）傾斜しており、符号ｘおよびｙはそれぞれの鈎爪の先端部の傾斜高さである。【００６２】
従来の汎用形プラスチックチャックの場合は、図４（ａ）に示すような係合状態のチャックの係合を解除するには、雄雌の鈎爪が相互に反対方向に傾斜しているので、雄鈎爪３−１の頂部と雌鈎爪３−２の底部には隙間α、雌鈎爪３−２の頂部と雄鈎爪のフランジ部との間の隙間βが必要であり、しかも隙間α、βの何れか小さい方の値が、鈎爪の傾斜高さｘとｙの何れか小さい方よりもより大きければよく、隙間α、βの大小は問わない。【００６３】
しかしながら、雄鈎爪の頂部と雌鈎爪の底部の少なくとも一方の表面に易剥離プラスチック層Ａ−１および／またはＡ−２が予め設けられている図４（ａ）に示したようなプラスチックチャックにおいて、超音波を用いて易剥離プラスチック層を溶融して、雄鈎爪３−１の頂部と雌鈎爪３−２の底部を接着する場合は、チャックを係合した状態でβはαよりも大きく、且つｘ、ｙの何れか小さい方よりも大きくなければならない。なお、β＜αであるとチャックの雄鈎爪３−１の頂部と雌鈎爪３−２の底部が接触する前に雌鈎爪３−２と雄鈎爪のフランジ部が接触し、その結果雌鈎爪３−２の頂部と雄鈎爪のフランジ部が接着するため、雌鈎爪が変形してチャックの機能が発揮されなくなる。【００６４】
このように易剥離プラスチック層を介して雌雄の鈎爪を融着する場合は、雄鈎爪の頂部と雌鈎爪の底部が接触していることが必要であるので、係合時の最大厚さをＨとするとホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔ＬはＬ≦Ｈ−αで（Ｈ−α−Ｌ）が溶着の最大深さとなる。【００６５】
この場合、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１に挟持される厚みが（Ｈ−α）のチャックの係合部では雄鈎爪の頂部と雌鈎爪の底部が接触しているため、ほとんど可撓性がない。そのため、プラスチックチャックを長手方向に移動させながら雌雄の鈎爪を溶着する場合、チャックの厚み寸法の誤差が直接的に影響して、この誤差による変動によって（Ｈ−α）の長さが変化し、その結果、溶着面積と接着強度が同時に変動してしまう。そのため、チャック係合部を安定した強度で剥離することが難しいという欠点がある。更に、超音波で易剥離性樹脂が溶融した状態から冷却凝固する間に条件によって剥離（浮き）を起こすことがあるため、密閉性の保持確率が劣るという欠点もある。【００６６】
これらの欠点を解消した本発明の高気密性プラスチックチャックの実施例を図４（ｃ）〜（ｆ）に示した。図４（ｃ）〜（ｆ）に示すように、プラスチックチャックの雄鈎爪３−１および雌鈎爪３−２の少なくとも一方に１本以上の可撓性の突起３−４が設けられ、雄鈎爪３−１、雌鈎爪３−２、あるいは可撓性の突起３−４の何れかの表面に易剥離プラスチック層Ａ−１、Ａ−２が予め設けられる。突起３−４は全体的に可撓性を有していてもよいし、図４（ｆ）のように長い場合は先端部分のみが可撓性を有していてもよい。【００６７】
図４（ｃ）のチャックでは、可撓性の突起３−４が雄鈎爪３−１の先端部に設けられ、先端部および突起３−４に易剥離プラスチック層Ａ−１が設けられている。そして、雌雄の鈎爪が係合し、係合時の最大厚さであるＨの状態で、突起３−４の先端は雌鈎爪３−２の底部から離れている。このプラスチックチャックはチャックの開口側のフランジ部Ｃ−１、Ｃ−２にそれぞれスライダー装着のための突起Ｇ−１、Ｇ−２が設けられており、スライダーを装着することが可能なものである。【００６８】
図４（ｄ）のチャックは、雌雄鈎爪が係合し、係合時の最大厚さであるＨの状態で、突起３−４の先端が雌鈎爪３−２の底部に接触している点が、図４（ｃ）のものと異なっている。【００６９】
図４（ｅ）のチャックでは、可撓性の突起３−４が雌鈎爪３−２の内側に設けられ、この突起３−４に易剥離プラスチック層Ａ−２が設けられている。雌雄鈎爪が係合し、係合時の最大厚さであるＨの状態で、突起３−４の先端が雄鈎爪３−１の先端部に接触している。【００７０】
図４（ｆ）のチャックでは、可撓性の突起３−４が雌鈎爪３−２の内側に設けられ、雄鈎爪３−１の内部および突起３−４の先端部に易剥離プラスチック層Ａ−１、Ａ−２が設けられている。雌雄鈎爪が係合し、係合時の最大厚さであるＨの状態で、突起３−４の先端が雄鈎爪３−１の内部の易剥離プラスチック層Ａ−１に接触している。【００７１】
図４（ｃ）〜（ｆ）に示したプラスチックチャックは雄鈎爪と雌鈎爪を係合した状態で一定の間隔に保持された超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間に挟持して、超音波により易剥離プラスチック層Ａ−１、Ａ−２を溶融して、雄鈎爪と雌鈎爪とを突起を介して溶着することにより、本発明の高気密性プラスチックチャックとなる。【００７２】
突起３−４の先端は図４（ｃ）、（ｅ）および（ｆ）に示すように、内容物側に撓んだ状態で雄鈎爪または雌鈎爪に圧着しているとよい。この内容物側に撓んだ状態で雄鈎爪または雌鈎爪と突起とが易剥離プラスチック層を介して接着していると、このプラスチックチャックを袋体に装着した状態で袋体に圧力が掛かり、すなわち内容物側からチャックの係合部に圧力が掛かった場合にも、接着部分が剥離し難いため、液体等の内容物が内圧により漏れ出すことがない。逆に、開口側からは剥離し易いため、スライダーによりチャックを開口する場合にはスライダーの動きが重くならずに容易に開口できる。【００７３】
図４（ｃ）のプラスチックチャックを溶着する際の超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌの条件に関して説明する。図４（ｃ）に示す突起の可撓長さ（突起が撓んで動ける長さ）をεとし、突起先端と他方の鈎爪との距離（図４（ｃ）では突起３−４の先端と雌鈎爪の底部の距離）をα１、他方の鈎爪の頂部とフランジ部の表面との距離（図４（ｃ）では雌鈎爪３−２の頂部と雄鈎爪側のフランジ部の表面との距離）をβとするとき、不等式（１）満足することが必要である。
β＞（α１＋ε）＞（ｘまたはｙの何れか小さい方）・・・・・・（１）
この場合、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌに関しては、
Ｈ−α１≧Ｌ＞Ｈ−（α１＋ε）  ・・・・・・・・・・・・・・（２）
上記の不等式（２）を満足する間隔を保つ必要がある。【００７４】
図４（ｄ）〜（ｆ）の実施例は係合時の最大厚さであるＨの状態で、雄鈎爪と雌鈎爪が突起を介して接触しているので、図４（ｃ）の実施例よりも更に望ましいものである。このプラスチックチャックを溶着する際の超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌの条件に関して説明する。【００７５】
図４（ｅ）のように雄鈎爪３−１の頂部と雌鈎爪３−２の底部を突起を介して接着する場合は前記不等式（１）にα１＝０を代入すると不等式（３）となり、これを満たすことが必要である。
β＞ε＞（ｘまたはｙの何れか小さい方）         
・・・・・・・（３）
この場合、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌは下記の不等式（６）を満足する間隔を保つ必要がある。前記不等式（２）にα１＝０を代入すると不等式（４）となり、更に不等式（３）の条件より不等式（５）を得る。
Ｈ≧Ｌ＞Ｈ−ε                 
・・・・・・・・・・・・・・・（４）
Ｈ≧Ｌ≧Ｈ−（ｘまたはｙの何れか小さい方）＞Ｈ−ε・・・・・・（５）
この種のチャックでは経験的にｘまたはｙの何れか小さい方の値が０．０５Ｈ〜０．１５Ｈの範囲であるので、間隔Ｌは不等式（６）の範囲で一定の間隔Ｌを保持する。
Ｈ≧Ｌ≧０．８５Ｈ                     
・・・・・・（６）
Ｈ≧Ｌ≧０．９５Ｈ                     
・・・・・・（７）
望ましくは、上記不等式（７）の範囲で一定の間隔Ｌを保持するとよい。【００７６】
このように超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔がＨ≧Ｌ≧０．９５Ｈであるとチャックの雄雌鈎爪部分３−１、３−２は互いに接触していないか接触していてもほとんど圧縮力が働いていないので、鈎爪同士が溶着する恐れがない。このためアンビルＡＶ−１および超音波ホーンＨ−１の幅は特に制限する必要はない。また、突起の弾性を適切に選べば、この状態において突起の撓みによる反力も適切な範囲に収まるので、アンビルＡＶ−１と超音波ホーンＨ−１によるチャック摩擦抵抗も大きくならない。その結果、雄鈎爪３−１の頂部あるいは雌鈎爪３−２の底部と該突起とが易剥離性プラスチック層を介して接着している部分の接着面積および／または剥離強度の変動が少ない。また、チャックの長さ方向の誤差も間隔Ｌの許容範囲が広く、且つ摩擦抵抗も小さいためアンビルおよび超音波ホーンの長さを特に制限する必要はない。【００７７】
超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌを不等式（７）の範囲で一定に保った状態でプラスチックチャックの係合部を挟持し、且つ超音波の振動数と振幅を一定に保った状態で係合された状態のプラスチックチャックを該プラスチックチャックの長手方向に移動することで、易剥離プラスチック層が溶融して、雄鈎爪の頂部と雌鈎爪の底部とが内容物側に撓んだ状態の突起〔図４（ｃ）、（ｅ）および（ｆ）参照〕を介してチャックの長手方向に連続して接着して高気密性プラスチックチャックが得られる。また、長手方向に移動する速度を変えることで該接着部分の接着強度が調節できる。更に、チャックの開口側のフランジ部Ｃ−１、Ｃ−２にそれぞれスライダー装着のための突起Ｇ−１、Ｇ−２があると、スライダーを装着可能な高気密性プラスチックチャックが得られる。【００７８】
なお、図４（ｄ）および（ｆ）の実施例も図４（ｅ）と同様に、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌを前記不等式（６）、好ましくは前記不等式（７）の範囲で一定に保った状態で易剥離プラスチック層を介して溶着すればよい。【００７９】
図４（ｄ）〜（ｆ）に示した高気密性プラスチックチャックの場合は、回分式の汎用超音波溶着装置を用いても容易に易剥離プラスチック層を介して雄鈎爪と雌鈎爪とを接着できる。その理由は、一般に汎用超音波溶着装置ではチャック開口部に相当する長いアンビルを垂直方向、即ちチャックの厚み方向、に移動して接着するため特に大きい袋体を扱う場合にはアンビルの移動方向の誤差が発生し易いという問題点があるが、可撓性の突起をチャックの係合部に設けた本発明の実施例では、前述のようにコントロール幅が不等式（６）の範囲であり、その結果、充分に広い誤差範囲で超音波ホーンを移動できるため、袋体の幅が長い袋体であっても回分式の汎用超音波溶着装置を用いて容易に易剥離プラスチック層を介して雄鈎爪と雌鈎爪とを接着できる。【００８０】
図５（ａ）〜（ｇ）はそれぞれ別の実施例を示す断面図であり、前述した図４に示した実施例の雌鈎爪３−２の内側において雌雄の鈎爪が易剥離プラスチック層を介して接着されるものと異なって、図５の実施例では鈎爪の外表面が易剥離プラスチック層を介してフランジ部と接着される。【００８１】
図５（ａ）の実施例は開口側の雌鈎爪３−２−１の頂部に可撓性の突起５−１があり、この突起は対向する開口側フランジ部Ｃ−１に内容物側に撓んだ状態で接触している。また、突起５−１およびこの突起５−１と対向するフランジ部Ｃ−１の箇所の少なくとも一方に易剥離プラスチック層Ａが予め設けられている。突起５−１の可撓長さ（突起が撓んで動ける長さ）をεとすると、前述した不等式（６）、（７）と同様の関係が得られる。ただし、この実施例では雌鈎爪３−２−１の頂部とフランジ部Ｃ−１とを接着するので、雄鈎爪３−１の頂部が雌鈎爪３−２−１の底部に接触する前に雌鈎爪３−２−１の頂部が雄鈎爪３−１側のフランジ部Ｃ−１と接触するようにした方が好ましく、α＞βである。また、突起５−１がフランジ部Ｃ−１と接触しているので、可撓長さεが鈎爪の傾斜高さｘとｙの何れか小さい方よりもより大きくなければならない。【００８２】
従って、
α＞β＞ε＞（ｘまたはｙの何れか小さい方）  ・・・・・・（１′）
Ｈ≧Ｌ＞Ｈ−ε           
・・・・・・・・・・・・・・・（４）
Ｈ≧Ｌ≧Ｈ−（ｘまたはｙの何れか小さい方）＞Ｈ−ε・・・・・・（５）
従って、プラスチックチャックの係合時の最大厚さをＨとすると、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌに関しては、図４（ｅ）の実施例と同じく次のような関係がある。
Ｈ≧Ｌ≧０．８５Ｈ                     
・・・・・・（６）
Ｈ≧Ｌ≧０．９５Ｈ                     
・・・・・・（７）
望ましくは、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１とは上記不等式（７）の範囲で一定の間隔Ｌに保持するとよい。このように超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌが前記範囲内にあると、チャックの雄雌鈎爪の本体部分は互いに接触していないか、接触していてもほとんど圧縮力が働いていないので、鈎爪の本体同士が溶着する恐れがない。このためアンビルＡＶ−１および超音波ホーンＨ−１の幅Ｗｈ、Ｗａや長さＬｈ、Ｌａは特に制限する必要はない。【００８３】
図５（ａ）の実施例においては、このような一定の間隔に保持した超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間にプラスチックチャックの係合部を挟持し且つ超音波の振動数と振幅を一定に保った状態で係合された状態のプラスチックチャックを該プラスチックチャックの長手方向に移動することで、易剥離プラスチック層を溶融して、雌鈎爪の頂部とフランジ部とが内容物側に撓んだ状態の突起を介してチャックの長手方向に連続して接着し、高気密性プラスチックチャックが得られる。また、長手方向に移動する速度を変えることで該接着部分の接着強度が調節できる。更に、チャックの開口側のフランジ部Ｃ−１、Ｃ−２にそれぞれスライダー装着のための突起Ｇ−１、Ｇ−２があると、スライダーを装着可能な高気密性プラスチックチャックが得られる。【００８４】
図５（ｂ）の実施例は、突起５−１が内容物側の雌鈎爪３−２−２の頂部に設けられている点および易剥離プラスチック層Ａがこの突起５−１とそれに対向する内容物側フランジＣ−３の箇所とに設けられている点が図５（ａ）の実施例と異なっている点であり、その他は図５（ａ）の実施例と同じである。【００８５】
図５（ｃ）の実施例は、図３（ａ）の実施例と同様に雄雌一対の鈎爪１−１、１−３および、鈎爪１−３の内側にこの鈎爪と平行な連続押付けリブ１−４を有するプラスチックチャックであるが、易剥離プラスチック層Ａが、図３（ａ）における連続押付けリブ１−４の先端部の表面ではなく、開口側の雌鈎爪１−３−１の頂部およびそれに対向する開口側フランジＣ−１の箇所とに設けられている点で図３（ａ）のものとは異なっている。また、前述したように連続押付けリブ１−４を有するプラスチックチャックでは、係合状態におけるこのプラスチックチャックの厚さ方向での最大可撓長さは（撓んで動ける最大長さ）は約０．１５Ｈである。【００８６】
プラスチックチャックの係合時の最大厚さをＨ、開口側フランジ部Ｃ−１と開口側雌鈎爪１−３−１の頂部との隙間ζとすると、超音波溶着装置により開口側フランジ部Ｃ−１と開口側雌鈎爪１−３−１の頂部とを接着する場合の超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌは
Ｈ−ζ≧Ｌ≧０．８５Ｈ
である。【００８７】
図５（ｄ）の実施例は開口側の雌鈎爪１−３−１の頂部に可撓性の突起５−１が設けられている点で図５（ｃ）の実施例と異なっているが、その他の点は図５（ｃ）の実施例と実質的に同じである。突起５−１は、内容物側に撓んだ状態で、対向する開口側フランジ部Ｃ−１に接触している。すなわち、隙間ζ＝０である。開口側フランジ部Ｃ−１と開口側雌鈎爪１−３−１とを突起５−１を介して接着する場合の超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌは
Ｈ≧Ｌ≧０．８５Ｈ
である。【００８８】
図５（ｅ）および図５（ｆ）は所謂梃子の原理を利用した別の形態のプラスチックチャックであり、係合部の開口側突出部５−２の頂部に可撓性の突起５−１が設けられ、この突起５−１および／または対向する箇所に易剥離プラスチック層Ａが設けられている。これらの実施例においても、図５（ａ）の実施例と同様に、プラスチックチャックの係合時の最大厚さをＨとすると、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌに関しては、
Ｈ≧Ｌ≧０．８５Ｈ                      ・・・・・・（６）
Ｈ≧Ｌ≧０．９５Ｈ                     
・・・・・・（７）
望ましくは、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１とは上記不等式（７）の範囲で一定の間隔Ｌに保持することが好ましい。【００８９】
図５（ｇ）に示す実施例においては、雌鈎爪３−２−１の頂部に易剥離プラスチック層が予め設けられている。通常チャックにおいては雄鈎爪３−１は可撓性がないが、雌鈎爪３−２−１は可撓性を有しているものが多い。このため、雌鈎爪３−２−１は可撓性を有している場合は、雌鈎爪頂部に図５（ａ）に示すような可撓性の突起を設けなくともよい。この場合は、雌鈎爪３−２−１の頂部とこの頂部に対向する雄鈎爪３−１のフランジ部が接着する前に、雄鈎爪３−１と雌鈎爪３−２の底部とが接着することがないようにするために、ζ＜αとすることが必要である。超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌは
Ｈ−ζ≧Ｌ≧０．８５Ｈ
である。【００９０】
また図５に示した実施例のものは超音波溶着装置により連続的に溶着可能であり、前述のようにコントロール幅がＨ≧Ｌ≧０．８５Ｈの範囲であり、その結果、充分に広い誤差範囲で超音波ホーンを移動できる。このため、袋体の幅が長い袋体であっても、回分式の汎用超音波溶着装置を用いて、容易に易剥離プラスチック層を介して雌鈎爪とフランジ部とを接着できる。【００９１】
図６（ａ）〜（ｄ）はそれぞれチャックの係合部の近傍のフランジ部に少なくとも先端部分が可撓性を有する突起を設けた実施例である。図６（ａ）はプラスチックフイルムの表面に雄雌一対の鈎爪３−１、３−２が形成された汎用形スライダー付きプラスチックチャックの実施例の断面図であり、対をなした鈎爪が互いに係合している状態を示している。図６（ａ）の実施例においては、雄鈎爪３−１の開口側フランジ部Ｃ−１に可撓性の突起５−１が設けられている。突起５−１の先端部および雌鈎爪３−２の開口側フランジ部Ｃ−２の表面に予め易剥離プラスチック層Ａが設けられている。突起５−１に対向するフランジ部Ｃ−２の表面部分をＵ字型に凹ますことが好ましく、このようにすると安定した接着ができる。【００９２】
この実施例のプラスチックチャックは、係合状態で雄鈎爪３−１の頂部と雌鈎爪３−２の底部には隙間α、雌鈎爪３−２と雄鈎爪のフランジ部との間の隙間βが必要であり、しかも隙間α、βの何れか小さい方の値が、図４（ｂ）で示した鈎爪の傾斜高さｘとｙの何れか小さい方よりもより大きければよく、隙間α、βの大小は問わない。また、雌鈎爪３−２の開口側フランジ部Ｃ−２と可撓性の突起５−１には隙間ζがあるが、可撓性を有する突起５−１の可撓長さ（突起が撓んで動ける長さ）εとすると、隙間ζは鈎爪の傾斜高さｘとｙの何れか小さい方よりもより大きく、すなわち、仮にβ＞αとすると、
β＞α＞（ｘまたはｙの何れか小さい方）
（ζ＋ε）＞（ｘまたはｙの何れか小さい方）・・・・・・（１″）
の関係がある。【００９３】
この実施例において、超音波溶着装置によって易剥離プラスチック層Ａを溶融して突起５−１と開口側フランジ部Ｃ−２とを接着する際の、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌについて説明する。まず、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間にこのプラスチックチャックを挟持した際に、可撓性の突起５−１と雌鈎爪３−２が他の箇所よりも先に接触することが必要であり、従って、隙間ζはα、βの何れよりも小さいことが必要である。
（αおよびβ）＞ζ
チャックの係合時の最大厚さをＨとすると、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１との間隔Ｌは、
Ｈ−ζ≧Ｌ＞Ｈ−α                     
・・・・・・（２′）
の範囲を満足する一定値を取る必要があり、（Ｈ−α−Ｌ）が溶着の最大深さとなる。【００９４】
この場合、可撓性を有する突起５−１の可撓長さ（突起が撓んで動ける長さ）εとすると、
Ｈ−ζ≧Ｌ＞Ｈ−（ζ＋ε）           
・・・・・・（４′）
Ｈ−ζ≧Ｌ≧Ｈ−（ｘまたはｙの何れか小さい方）＞Ｈ−（ζ＋ε）・・（５′）
の範囲を満足する間隔を保てばよい。【００９５】
この種のチャックでは経験的にｘまたはｙの何れか小さい方の値が０．０５Ｈ〜０．１５Ｈの範囲であるので、間隔Ｌは
Ｈ−ζ≧Ｌ≧０．８５Ｈ           
・・・・・・・・・（６′）
の範囲で一定の間隔Ｌを保持すればよい。【００９６】
なお、突起５−１が可撓性を有していない場合は、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔をＬとするときに、溶着深さはＬ−（Ｈ−ζ）となるので、プラスチックチャックを長手方向に移動させながら突起とフランジ部とを溶着する場合、チャックの厚み寸法の誤差が直接的に影響して、この誤差による変動によって、摺動抵抗が大きくなったり、溶着面積が大幅に増減したりして、接着強度を一定に保つことが難しい。その結果、スライダーによる剥離に安定性がない。また、超音波で易剥離性樹脂が溶融した状態から冷却凝固する間に条件によって剥離（浮き）を起こすことがあるため、密閉性の保持確率が劣るという欠点も生じる。【００９７】
図６（ｂ）の実施例では突起５−１が雌鈎爪３−２の開口側フランジ部Ｃ−２に設けられ、その先端部が可撓性を有し、その可撓長さ（突起が撓んで動ける長さ）はεである。突起５−１の先端部は対向する雄鈎爪３−１の開口側フランジ部Ｃ−１に内容物側に撓んだ状態で接しており、それぞれの箇所の表面に予め易剥離プラスチック層Ａが設けられている。その他の点は前記図６（ａ）と同様である。【００９８】
この実施例では、プラスチックチャックが係合した状態で最大厚さＨを示す状態では、εがα、βの何れより小さく且つｘあるいはｙの小さい方より大きいことが必要である。【００９９】
この実施例では前記不等式（６′）の隙間ζはζ＝０であるので、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌは、不等式（６）の範囲で一定の間隔Ｌを保持すればよい。
Ｈ≧Ｌ≧０．８５Ｈ                     
・・・・・・（６）
Ｈ≧Ｌ≧０．９５Ｈ                     
・・・・・・（７）
望ましくは、上記不等式（７）の範囲で一定の間隔Ｌを保持するとよい。この場合も、超音波ホーンＨ−１やアンビルＡＶ−１の幅や長さには特別な制限は必要ではない。【０１００】
図６（ｃ）の実施例は可撓性の突起５−１が雌鈎爪３−２の内容物側フランジ部Ｃ−４に設けられている点が図６（ｂ）と異なっているが、その他の点は同じである。【０１０１】
図６（ｄ）の実施例は２つの可撓性の突起５−１−１、５−１−２がそれぞれ雄鈎爪３−１の開口側フランジ部Ｃ−１と雌鈎爪３−２の開口側フランジ部Ｃ−２に対向して設けられ、両者の先端部は一方が凸状で他方が凹状となっており、それぞれその表面に易剥離プラスチック層Ａが設けられている点が図６（ｂ）と異なっているが、その他の点は同じである。なお、突起５−１−１と突起５−１−２とを接着する場合は突起の先端形状は図６（ｄ）に示したようにそれぞれ凹、凸、として超音波振動を伴っても安定して接触する形状にする。【０１０２】
図６（ｃ）や（ｄ）の実施例においても、超音波溶着装置により易剥離プラスチック層Ａを溶融する場合は、図６（ｂ）の実施例と同じく、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌは、不等式（６）の範囲で一定の間隔Ｌを保持すればよい。
Ｈ≧Ｌ≧０．８５Ｈ                     
・・・・・・（６）
Ｈ≧Ｌ≧０．９５Ｈ                      ・・・・・・（７）
望ましくは、上記不等式（７）の範囲で一定の間隔Ｌを保持するとよい。【０１０３】
このような一定の間隔に保持した超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間に、図６（ａ）〜（ｄ）に示したプラスチックチャックの突起の形成されている箇所を挟持し且つ超音波の振動数と振幅を一定に保った状態で係合された状態のプラスチックチャックを該プラスチックチャックの長手方向に移動することで、易剥離プラスチック層を溶融して、突起の頂部とフランジ部とを、または突起と突起とを、チャックの長手方向に連続して接着することにより、高気密性プラスチックチャックが得られる。また、長手方向に移動する速度を変えることで該接着部分の接着強度が調節できる。更に、チャックの開口側のフランジ部Ｃ−１、Ｃ−２にそれぞれスライダー装着のための突起Ｇ−１、Ｇ−２があると、スライダーを装着可能な高気密性プラスチックチャックが得られる。【０１０４】
特に、図５（ａ）、（ｂ）、（ｄ）〜（ｇ）や図６（ｂ）、（ｃ）の実施例に示すように、係合部に設けられた突起、あるいは内容物側または開口側のフランジ部に設けられた突起を、内容物側に向けて撓んだ状態で易剥離プラスチック層を介してフランジ部等と接着すると、袋の内容物側からの圧力で接着部分が剥離し難いため、液体の内容物等が内圧で漏れ出すことがない。更に、開口側からは剥離しやすいため、スライダーにより開口をする場合にはスライダーの動きが重くならずに容易に開口できる。【０１０５】
また、このように突起を内容物側に向けて撓んだ状態で易剥離プラスチック層を介してフランジ部等と接着する場合は、充分に広い誤差範囲で超音波ホーンを移動できるため、袋体の幅が長い袋体であっても回分式の汎用超音波溶着装置を用いて容易に易剥離プラスチック層を介した雄鈎爪側部分と雌鈎爪側部分とを接着して高気密性プラスチックチャックが得られる。【０１０６】
図７はプラスチックチャックの雄鈎爪および雌鈎爪の開口側フランジ部にスライダー装着用突起Ｇ−１、Ｇ−２を設けた実施例の断面図である。図７のプラスチックチャックはその係合部の形状は図３（ａ）、（ｂ）に示したものと同じであり、係合部が易剥離プラスチック層Ａ−２を介して溶着されており、係合状態の最大高さＨである。プラスチックチャックの雄鈎爪１−１の開口側フランジ部Ｃ−１と雌鈎爪１−３の開口側フランジ部Ｃ−２のそれぞれに突起Ｇ−１、Ｇ−２を設けられている。突起Ｇ−１の先端は凸状であり、それと対向する突起Ｇ−２の先端は凹状であり、両突起は間隔ζを保ち、突起Ｇ−１の先端部は可撓性を有し、その表面に予め易剥離プラスチック層Ａが設けられている。突起Ｇ−１の先端部の可撓長さ（突起が撓んで動ける長さ）をεとする。【０１０７】
両突起Ｇ−１、Ｇ−２を易剥離プラスチックを介して接着する方法について説明する。先ず、前述したようにしてプラスチックチャックの係合部を溶着する。そして、係合部が溶着された状態のプラスチックチャッにおける突起Ｇ−１、Ｇ−２の箇所を、一定の間隔Ｌに保持された超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間に挟持する。この状態で、超音波の振動数と振幅を一定に保ちながら係合されたプラスチックチャックを該プラスチックチャックの長手方向に移動して、突起Ｇ−１の表面の易剥離プラスチック層Ａを溶融する。これにより、突起Ｇ−１、Ｇ−２を易剥離プラスチック層Ａを介してプラスチックチャックの長手方向に連続して接着できる。また、長手方向に移動する速度を変えることで接着部分の接着強度（剥離強度）を調節できる。【０１０８】
この場合の間隔Ｌは
（Ｈ−ζ）≧Ｌ≧（Ｈ−ζ−ε）
の範囲でよい。【０１０９】
なお、図７に示した実施例では突起Ｇ−１、Ｇ−２の先端部の形状が凹凸になっており、超音波振動に対して安定して接着できるが、この形状に限定されるものではない。また、超音波により安定した状態で両突起Ｇ−１、Ｇ−２を接着するに、突起Ｇ−１またはＧ−２が可撓性を有している。前述した説明では突起Ｇ−１の先端部が可撓性を有するとしたが、突起が全体として可撓性を有していてもよい。【０１１０】
本発明の高気密性のプラスチックチャックはスライダーを装着して、スライダーにより易剥離プラスチック層による接着を剥離することが便利である。図３や図４に示すような雌鈎爪の内側において易剥離プラスチック層による接着が行われている場合は、スライダーを閉位置から開位置に向けて移動することにより、鈎爪の係合が外れるとともに接着箇所が剥離して開封される。【０１１１】
また、図５に示すようにチャックの雌鈎爪とフランジ部とが易剥離プラスチック層を介して接着密封されている場合、或いは図６に示すようにフランジ部に設けた突起と対向するフランジ部の箇所とが易剥離プラスチック層を介して接着密封されている場合にも、スライダーを閉位置から開位置に向けて移動することにより、鈎爪の係合が外れるとともに接着箇所が剥離して開封される。【０１１２】
本発明のプラスチックチャックにスライダーを装着した幾つかの実施例の作動状態を図８および図９を参照して説明する。ここに図８は本発明に係るスライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体の一部（プラスチックチャック部分）を切取った概略的な斜視図であり、図９（ａ）は図８のＡ−Ａ′断面に対応する断面図で、図９（ｂ）は図８のＢ−Ｂ′断面に対応する断面図である。【０１１３】
密封状態の本発明のプラスチックチャックにスライダーを装着する場合には、スライダーＳはチャック付袋のチャックが全閉する位置（チャックの閉止端といい、図８にＥ１で表す）に取り付けられる。消費者が本発明に掛かるプラスチックチャックを開口部に設けたチャック付袋の内容物を取出す際に初めてプラスチックチャックは開けられる。すなわち、このスライダーＳをチャックの閉止端Ｅ１からチャックに沿って移動させることによりチャックは開封し、スライダーＳはチャックの閉止端と反対側のチャック付袋のチャックが全開する位置（チャックの開口端といい、図８にＥ２で表す）に到達するまで開けられる。【０１１４】
図８を参照してスライダーＳの構造を簡単に説明する。スライダーＳの頂面は長方形形状をしており、頂面の一端（図８の右端）から開口支柱Ｓ５が垂下しており、図８において上から見ると右端が拡開し左端（図９のＳ１）が尖った楔状をした開口ガイドＳ２が開口支柱Ｓ５の下端に頂面と平行に支承されている。図９（ｂ）に示すように、スライダーＳの開口ガイドＳ２の上方には開口ガイドＳ２と平行に溝Ｓ４が形成され、接続溝Ｓ４の開口を覆う蓋Ｓ３が開口支柱Ｓ５から開口ガイドＳ２の上面まで設けられている。
【０１１５】
この実施例に示す本発明のプラスチックチャックは、図９（ａ）に示すように、連続押付けリブ１−４を有し、密封状態においては開口側の雌鈎爪１−３−１の頂部とそれに対向する雄鈎爪の開口側フランジ部Ｃ−１とが易剥離プラスチック層Ａにより接着されている。なお、図８においては、開口側フランジ部Ｃ−１、Ｃ−２の先端部に図３（ｄ）に示した実施例と同様に互いに係合可能な突起ＧＦ−１、ＧＭ−１を設けているが、図９においてはスライダー案内突起Ｇ−１、Ｇ−２としている。【０１１６】
図９（ａ）においては、開口ガイドＳ２の先端部Ｓ１が開口側の雌鈎爪１−３−１と一対のスライダー案内突起Ｇ−１、Ｇ−２との間に位置している。この開口ガイドＳ２の先端部Ｓ１は幅が狭く、チャックの開口側フランジ部Ｃ−１、Ｃ−２を変形させていない。またスライダーの上部Ｓ３の内壁はチャックのスライダー案内突起Ｇ−１、Ｇ−２に接触していない。【０１１７】
スライダーＳがチャックの閉止端Ｅ１からチャックの開口端Ｅ２に向けて移動すると、図９（ｂ）に示すようにスライダーＳの上部Ｓ３に設けられた溝部Ｓ４によりスライダー案内突起Ｇ−１、Ｇ−２が拘束されるとともに、開口ガイドのプレート部Ｓ２が開口側フランジ部Ｃ−１、Ｃ−２を押し拡げる。このため、チャックの易剥離プラスチック層Ａによる接着部分は剥離し、雌雄の鈎爪の係合も解除され、開封した状態となる。【０１１８】
なお、スライダーＳを上述と逆にチャックの開口端Ｅ２からチャックの閉止端Ｅ１に移動させると、チャックは再び全閉するが、上述のようにして剥離した易剥離プラスチック層Ａは剥離したままの状態である。このため、開封されたことが容易に判断できる。【０１１９】
更に、図９（ｅ）はチャックの閉止端Ｅ１に位置したスライダーＳの開口ガイドの開口力を無力化する構造を説明する断面図であり、チャックの閉止端Ｅ１に位置しているスライダーＳを、図９（ｂ）と同様に、図８のＢ−Ｂ′位置で断面している。すなわち、スライダーＳがチャックの閉止端Ｅ１に位置した際に、チャックの開口側フランジ部Ｃ−１、Ｃ−２の、スライダーＳの開口ガイドＳ２に対応する箇所に、スリットＳＬ−１、ＳＬ−２を設けている。スリットＳＬ−１、ＳＬ−２によって、開口側フランジ部Ｃ−１、Ｃ−２が伸びて開口ガイドＳ−２の開口力を無力化し、チャックの開口端で開口ガイドＳ２により偶発的にチャックの係合が解かれることを防止できる。【０１２０】
従って、チャック付袋のチャックが未開封状態では、スライダーＳはチャックの閉止端Ｅ１にあり、図９（ａ）、（ｅ）に示すように、チャックの雌鈎爪１−３−１の頂部と雄鈎爪の開口側フランジ部Ｃ−１との間の易剥離プラスチック層Ａによる接着部分は剥離しておらず、密封状態に保たれている。その結果、チャックの閉止端Ｅ１から開口端Ｅ２に向かってスライダーＳをスライドさせない限り、易剥離プラスチック層Ａによる接着部分は接着されたままであり、チャックは密閉を維持できる。【０１２１】
図９（ｃ）は、密封状態の、本発明の別のプラスチックチャックにスライダーが装着されている状態を示す図９（ａ）と同様な断面図であり、図９（ｄ）はこの実施例の図９（ｂ）と同様な断面図である。この実施例のチャックは図６（ｂ）に示したチャックにおいて雌鈎爪の近傍の開口側フランジ部Ｃ−２に設けた突起５−１を対向するフランジ部Ｃ−１に易剥離プラスチック層Ａにより溶着したものである。【０１２２】
スライダーＳがチャックの閉止端にあると、図９（ｃ）に示すように、開口ガイドの先端部Ｓ１が突起５−１と一対のスライダー案内突起Ｇ−１、Ｇ−２との間に位置している。図９（ａ）と同様に、この開口ガイドの先端部Ｓ１は幅が狭く、チャックの開口側フランジ部Ｃ−１、Ｃ−２を変形させていない。またスライダーの上部Ｓ３の内壁はチャックのスライダー案内突起Ｇ−１、Ｇ−２に接触していない。従って、スライダーＳがチャックの閉止端にある場合には、図９（ｃ）に示すように、チャックの易剥離プラスチック層Ａによる接着部分は剥離しておらず、密封状態に保たれる。【０１２３】
図９（ｄ）においては、図９（ｂ）と同様に、スライダーの上部Ｓ３に設けられた溝部Ｓ４によりスライダー案内突起Ｇ−１、Ｇ−２が拘束されるとともに、開口ガイドのプレート部Ｓ２が開口側フランジ部Ｃ−１、Ｃ−２を押し拡げている。このため、スライダーＳをチャックの閉止端からチャックの開口端に向かってチャック上をスライドさせると、易剥離プラスチック層Ａによる突起５−１とフランジ部Ｃ−１との接着部分は剥離し、また、雌雄の鈎爪３−１、３−２の係合も解除され、開封した状態となる。【０１２４】
前述した図３〜図７の本発明の実施例のうち、接着部分が図３や図４に示したように雌鈎爪の内側にある場合は開封されたか否かが分かり難いが、図５や図６に示したように雌鈎爪の外側またはフランジ部に設けた突起の箇所が接着部分である場合は、特に後者の場合は、一旦開封すると、再びチャックを閉じても、接着部分は離れたままとなるので、外観から開封されたことが分かる。すなわち、開封検知機能を備えている。従って、いたずら防止効果もある。【０１２５】
なお、スライダーの構成は図８に示したものに限定されるものではなく、また、図６（ａ）、（ｂ）、（ｄ）のように係合部よりも開口側に突起を設けて、この突起とそれに対向する箇所とを溶着しているものでもよい。また、溶着部分の剥離方法や係合部の開閉方法としては、スライダーを用いてもよいし、スライダーを用いずに手で行なってもよい。更に、閉じ専用のスライダーを設け、手で開封し、スライダーで閉じてもよい。【０１２６】
本発明によるプラスチックチャックは背景技術に説明したように通常、袋体の取出し口に採用されるものである。プラスチックチャック付きの袋体が耐内圧性（袋の内部の圧力が上昇しても開口しない性質）を特に重視する場合は、例えば特許文献１〜４に開示したスライダー付きプラスチックのように、チャック自体が内容物側からの開口強度が大きいものを使用することが好ましい。このようなチャックに本発明のように係合部またはその近傍で易剥離プラスチックによる接着を付加すると、密封性が得られるのみでなく、チャック自体の耐内圧性に易剥離プラスチックの接着力が付加されるので、耐内圧性がより一層高くなる。【０１２７】
また、チャックの係合部よりも開口側に突起を設けて易剥離プラスチックにより突起とフランジ部とを接着する場合は、袋体側からの圧力はチャックの係合部の箇所で一旦受け止められて、弱められた圧力が開口側の接着部分に伝わるだけであるので、このような本発明のプラスチックチャックも耐内圧性が大きい。【０１２８】
図６（ｃ）に示した実施例では、チャックの係合部よりも内容物側に突起を設けて易剥離プラスチックにより突起とフランジ部とが接着されているので、袋体側からの圧力は直接に接着部分に掛かる。従って、耐内圧性を重視しない袋体に使用すればよい。この場合に、突起が袋の内容物側に向けて撓んだ状態で内容物側のフランジ部と接着している方が、開口側に向けて撓んでいるよりも耐内圧性が高くなる。【０１２９】
本発明のように、スライダー装着可能なプラスチックチャックに易剥離プラスチック層で密封性を保証することは、スライダー付きプラスチックチャック付きの袋体に内容物を充填した商品の内容物のシェルフライフを保証する上で非常に重要である。【０１３０】
本発明で用いられる易剥離プラスチック層に関して説明する。ＪＩＳ  Ｚ０２３８の方法で測定した時の剥離強度が０．６ｋｇｆ／１５ｍｍ以下であるプラスチック層を一般に易剥離プラスチック層と言い、この剥離強度はヒートシール温度によって変化する。汎用の易剥離プラスチック（例えば、特開平５−２１４２２８号公報や特開平１０−２０４４１３号公報に開示されているもの）ではヒートシール温度が３０〜４０℃変化しても剥離強度は０．５ｋｇｆ／１５ｍｍ程度しか変わらないように工夫をされている（以後これらを汎用易剥離プラスチックと呼ぶ）。従って、汎用易剥離プラスチックでヒートシールする場合はヒートシール温度が多少変化しても安定した剥離強度を保てる。このような汎用易剥離プラスチックは本発明に使用できる。【０１３１】
更に、本発明にあっては複雑な構造部分を接着するにもかかわらず、驚くべきことには、汎用易剥離プラスチックを使用しなくてもよい。通常は易剥離プラスチックとして使用できない樹脂（例えば２０℃の温度変化で剥離強度差が４ｋｇｆ／１５ｍｍと大幅に変化する樹脂であって、易剥離の範囲である剥離強度０．６ｋｇｆ／１５ｍｍに保持するためにはヒートシール温度を１０４℃±０．３℃にコントロールする必要がある樹脂）であっても、本発明の易剥離プラスチック層として使用できる。このような樹脂を使用した場合でも、安定的な剥離強度を維持することができる。理由は定かではないが、おそらく、本発明で限定されたチャックの構造が超音波振動による発熱条件を安定化させていると思われる。【０１３２】
本発明の具体的な実施形態の一例として、超音波振動を用いてテープ状のプラスチックチャックの係合部をチャックの長手方向に連続して接着する場合を図１０に基づいて説明する。【０１３３】
先ず、係合部が溶着されていないが係合状態のテープ状チャックＴをリール６−１から繰り出し、張力ロール６−２を経て超音波部を通過させる。すなわち、テープ状チャックＴの張力を一定にコントロールした後、図１、図２に例示したように一定の間隔Ｌを保った超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−２の間を通過させる。超音波ホーンＨ−１は接続部Ｈ−２を介してブースターＢ、コンバーターＣに接続しており、これによって一定の周波数と振幅の超音波振動が超音波ホーンＨ−１に伝えられる。【０１３４】
なお、本発明ではチャックの接着強度の調整には、超音波振動の出力を一定としてチャックテープの移動速度を変えることが基本であるが、チャックの接着強度の調整に超音波振動の出力を調整することを否定するものではない。【０１３５】
アンビルＡＶ−１は高さ微調節部ＡＶ−２で超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔（図２）を微調節でき、この間隔Ｌはチャックの設計で決められた間隔に厚みゲージ等を使用して事前に調整しておく。この超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１との間を通過したチャックは引取りロール６−３によって一定の速度で引取られる。超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１との間で超音波振動による発熱で易剥離プラスチック層が溶融して、プラスチックチャックの係合部が易剥離性プラスチックを介してチャックの長手方向に連続して溶着され、この溶着されたテープ状のプラスチックチャックはダンサーロール６−４を介してリール６−５に巻き取られる。
【０１３６】
この際に、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間隔Ｌを一定として、プラスチックチャックの引取り速度を上げると、プラスチックチャックの係合部における易剥離性プラスチックを介して接着した部分の接着面積並びに接着力が減少し、引取り速度を下げると接着面積、接着力が増加する。
【０１３７】
係合部が易剥離性プラスチックを介して接着したプラスチックチャックの開口強度と引取り速度の関係について説明する。係合部の接着位置が同一の場合は接着強度が増加すると、プラスチックチャック開口強度もそれに従って増加する。しかしながら、チャック係合部の接着位置によって異なった接着強度が分布する場合は、剥離開始点における接着強度によってプラスチックチャック開口強度が決まる。その理由は、一度剥離が始まると剥離点に応力が集中するために、剥離開始点以外の位置で剥離強度が多少強くても容易に剥離が継続できるためである。【０１３８】
例えば、引取り速度を横軸に開口強度を縦軸にとってプロットすると係合部の形状によっては単純な右下がり曲線とはならず極大値や極小値が生ずることがある。これは速度の変化によって剥離開始点の位置が変化すると共にその位置における接着強度が変化するために極大値や極小値が生ずると考えられる。極小値や極大値の付近の速度で接着すると安定した開口強度を保ちやすい。【０１３９】
連続的に溶着を行う場合の経済性に関して、汎用の回分式超音波溶着装置と比較して説明する。ここで述べる回分式の接着とは接着を一回以上に分割して非連続で実施する方法である。汎用の超音波を用いた回分式の溶着の場合、溶着のコントロールに関与する要素として、（１）周波数と振幅の調節、（２）超音波の印加時間の調節、（３）超音波ホーンの移動速度の調節、（４）超音波ホーンの移動距離の調節、（５）超音波ホーンとアンビル間の圧縮力の調節、（６）袋体の長さに応じて超音波ホーンの形状、ブースター、コンバーターの変更など、接着のサイズや接着状態を決定する要素が多い。これらの各要素を総合的にコントロールするため複雑なコントロール回路と多種の付属装置が必要なため、設備が高価になる。汎用の回分式超音波溶着装置では各種の対象を接着ができる利点がある反面、設備に費用が嵩むうえに、生産性は劣るという欠点をもつ。【０１４０】
一方、本発明の連続式の溶着では、（１）溶着部分が長距離に亙り連続していること、（２）溶着部分の面積や剥離強度が安定していること、（３）連続溶着のため生産性が抜群に優れていること、（４）連続操作でありながら、接着装置要部に回転部分を含まないために、精度の維持や保全に費用が掛からないこと、（５）回分式超音波溶着装置と異なり、周波数のコントロール、作動時間の調整、超音波ホーンの停止位置や移動速度分布等を相互にコントロールする設備が不要であり、超音波設備は発振器ユニットを用意するだけでよいため、超音波設備に係わる費用は大幅に減少する、といった利点がある。【０１４１】
本発明の実施形態の一例を袋体に取付ける工程を図１０および図１１に基いて説明する。図３（ａ）、（ｂ）に示したような、一方の鈎爪１−１の内側に連続締付け壁１−２を、他方の鈎爪１−３の内側に表面が易剥離性樹脂Ａ−２である連続押付けリブ１−４を各々有し、該鈎爪の開口側のフランジ部Ｃ−１、Ｃ−２に突起Ｇ−１、Ｇ−２を有するテープ状のプラスチックチャックを、係合した状態で図１０のロール６−１から繰り出す。そして、一定の間隔Ｌに保持された超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間に係合された状態のプラスチックチャックＣを挟持し、且つ超音波の振動数と振幅を一定に保った状態でチャックを速度コントロールされた引取りロール６−３を用いてチャックの長手方向に移動する。この際、超音波振動により易剥離プラスチック層が溶融して、易剥離プラスチック層を介して連続締付け壁と連続押付けリブが溶着され、本発明の高気密性チャックが連続的に生産され、ロール６−５に巻き取られる。【０１４２】
ロール６−５に巻き取られた高気密性チャックを図１１（ａ）のチャックロールＸ２にセットする。図１１（ａ）において、フイルムロールＸ１から繰り出した袋体を構成するフイルムを三角板Ｘ３で半折した後、ダンサーロールＸ４を介して製袋機に供給する。一方、高気密性チャックをチャックロールＸ２から繰り出して袋体用フイルムの所定の位置にセットした後、チャックの内容物側フランジ部をヒートシール機Ｘ５、Ｘ６で袋体用フイルムに溶着する。【０１４３】
続いて、チャック閉止端加工装置Ｘ７でチャックの閉止端の所定位置に切欠などの開封防止加工を施し、超音波ヒートシール機Ｘ９でチャックの末端部をポイントシールした後、スライダー自動装着装置Ｘ８で開封防止加工を施した位置にスライダーを装着する。この際、スライダーはスライダー自動供給装置Ｘ８１より供給される。続いて、縦ヒートシール機Ｘ１０でチャック末端部と袋体のフイルム部をチャックと直角方向にヒートシールした後、ギロチンカッターＸ１２でチャック末端のヒートシール部を切断することによって製品である係合部が易剥離性プラスチックを介して溶着されたスライダー付き高気密性チャック付き袋体Ｘ１３を生産できる。【０１４４】
また、縦ヒートシール機Ｘ１０とギロチンカッターＸ１２を使用せず、代わりにギロチンカッターＸ１２の位置で溶断シール機を用いてもよい。【０１４５】
なお、スライダー自動装着方法に関しては、本願発明者が先に特願２００３−０００２１５号において、詳細に説明している。【０１４６】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に例示した態様のスライダー装着順序を変えた態様を示すものである。図３（ａ）、（ｂ）に示したようなチャックを図１０に示す工程により本発明の高気密性チャックをロール６−５に巻き取る。このロール６−５を図１１（ｂ）におけるチャックロールＷ２にセットする。【０１４７】
チャックロールＷ２から高気密性チャックを繰り出し、続いてチャック閉止端加工装置Ｗ７でチャックの閉止端の所定位置に切欠などの開封防止加工を施し、超音波ヒートシール機Ｗ９でチャックの末端部をテープ状チャックのフイルムと接着する部分以外の位置でポイントシールした後、スライダー自動装着装置Ｗ８で開封防止加工を施した位置にスライダーを装着する。この際にスライダーはスライダー自動供給装置Ｗ８１より供給される。この時点で易剥離性プラスチックを介して係合部が連続的に溶着されたテープ状スライダー付き高気密性チャックを得る。【０１４８】
一方、フイルムロールＷ１から繰り出した袋体を構成するフイルムを三角板Ｗ３で半折し、ダンサーロールＷ４を介して製袋機に供給する。【０１４９】
そして、前記係合部が溶着されたテープ状スライダー付き高気密性チャックを、半折した袋体用フイルムの所定の位置にセットした後、ヒートシール機Ｗ５、Ｗ６で袋体用フイルムに溶着する。続いて、縦ヒートシール機Ｗ１０でチャック末端部と袋体のフイルム部をチャックと直角方向にヒートシールした後、ギロチンカッターＷ１２でチャック末端のヒートシール部を切断することによって製品である係合部が易剥離性プラスチックを介して溶着されたスライダー付き高気密性チャック付き袋体Ｗ１３を生産できる。【０１５０】
なお、図１１（ａ）および（ｂ）で製造されるスライダー付き高気密性チャック付き袋体は袋体内部に内容物が収納されていないが、袋体のシールされていない箇所、例えば、一対の係合部に対応するフランジの一方のみをフィルムと溶着（シール）している場合の他方のフランジの溶着（シール）していない箇所、から内容物を収納して、その後、その箇所をシールすればよい。【０１５１】
図１２に基いて、本発明の係合部が易剥離性プラスチックを介して溶着されたスライダー付き高気密性チャックを組み入れ、内容物の充填を含めた製袋を連続的に実施する工程を説明する。図１０について説明した工程により本発明の高気密性チャックはロール６−５に巻き取られる。これを図１２のチャックロールＹ３にセットする。【０１５２】
フイルムロールＹ１、Ｙ２から繰り出した袋体を構成する２枚のフイルムをダンサーロールＹ４を介して製袋機に供給する。一方、高気密性チャックをチャックロールＹ３から繰り出してフイルムの所定の位置にセットした後、ヒートシール機Ｙ５、Ｙ６でフイルムにチャックを溶着する。【０１５３】
続いてチャック閉止端加工装置Ｙ７でチャックの閉止端の所定位置に切欠などの開封防止加工を施し、超音波ヒートシール機Ｙ９でチャックの末端部をポイントシールした後、スライダー自動装着装置Ｙ８で開封防止加工を施した位置にスライダーを装着する。この際にスライダーはスライダー自動供給装置Ｙ８１より供給される。【０１５４】
必要に応じて、封止機Ｙ１０において加熱シールバーを間欠的に用いて不正開封防止のためチャック上部の突起部を易剥離性プラスチックを介して溶着したり、ラベラーＹ１１でシールしたりする。【０１５５】
続いて、縦ヒートシール機Ｙ１２でチャック末端部と袋体のフイルム部をチャックと直角方向にヒートシールした後、充填機Ｙ１４で袋の底部から内容物を充填する。そして、底部をヒートシール機Ｙ１５で閉じた後、ギロチンカッターＹ１６でチャック末端部と袋体のフイルムのヒートシール部を切断することによって、製品である内容物充填済みの係合部が易剥離性プラスチックを介して溶着されたスライダー付き高気密性チャック付き袋体Ｙ１７を生産できる。【０１５６】
なお、縦ヒートシール機Ｙ１２の設置位置は、図１２の位置に限定されず、超音波ヒートシール機Ｙ９とスライダー自動装着装置Ｙ８の間に位置してもよい。【０１５７】
図１３に基いて、図７に示したチャックのようにスライダー用突起の部分に易剥離プラスチック層が設けられている本発明の高気密性チャックを組み入れて、製袋を間欠的に実施する工程を説明する。まず、図１０について説明した工程により本発明の係合部が溶着された高気密性チャックがロール６−５に巻き取られる。これを図１３のチャックロールＶ２にセットする。【０１５８】
一方、フイルムロールＶ１から繰り出した袋体を構成するフイルムを三角板Ｖ３で半折した後、ダンサーロールＶ４を介して製袋機に供給する。【０１５９】
高気密性チャックをチャックロールＶ２から繰り出してフイルムの所定の位置にセットした後ヒートシール機Ｖ５、Ｖ６でフイルムにチャックを溶着する。【０１６０】
続いて、このフイルムに溶着されれたチャックの開口側にある突起Ｇ−１、Ｇ−２の部分が超音波溶着装置Ｖ７の超音波ホーンとアンビルとの間に位置するようにフィルムを間欠的に送る。この超音波溶着装置Ｖ７においては、超音波ホーンは袋体のチャックに対して垂直方向に間欠的に上下し、超音波ホーンが最低位置にある時はアンビルとの間隔がＬとなり、最高位置にある時はチャックの最大厚さＨの２倍の間隔を保つように設定してある。この超音波溶着装置Ｖ７によって、係合部が接着されたチャックにおける開口側の突起Ｇ−１、Ｇ−２を易剥離プラスチック層Ａを溶融して接着する。この溶着は間欠的に行われる。詳細に説明すると、フイルムに印刷されたマークを光電管で読取り、決められた位置で決められた長さに対応して超音波ホーンの間欠的な上下運動がなされ、チャックの閉止端の所定位置ではアンビルと超音波ホーンの間隔は２Ｈとして、突起部同士は溶着させず、その他の位置ではアンビルと超音波ホーンの間隔はＬとして、突起部同士を溶着させる。この際、製袋機の移動速度に合わせて、適切な剥離強度が得られるように超音波ホーンが最低位置にある時のアンビルと超音波ホーンの間隔Ｌを調節する。【０１６１】
続いて、チャック閉止端加工装置Ｖ８でチャックの閉止端の所定位置に切欠などの開封防止加工を施し、超音波ヒートシール機Ｖ９でチャックの末端部をポイントシールした後、スライダー自動装着装置Ｖ１０で開封防止加工を施した位置にスライダーを装着する。この際にスライダーはスライダー自動供給装置Ｖ１０１より供給される。【０１６２】
続いて、縦ヒートシール機Ｖ１１でチャック末端部と袋体のフイルム部をチャックと直角方向にヒートシールした後、ギロチンカッターＶ１３でチャック末端のヒートシール部を切断することによって製品である係合部が易剥離性プラスチックを介して溶着されたスライダー付き高気密性チャック付き袋体Ｖ１４を生産できる。【０１６３】
以上、スライダー付き高気密性チャック付き袋体の実施態様を説明したが、何れの場合であっても、スライダー自動装着装置を稼動させない場合は、スライダーなしの高密閉チャック付き袋体が生産できる。
【実施例１】
【０１６４】
図３（ａ）に示したようなプラスチックチャックである。このチャックは材質が直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）であるテープ状のプラスチックフイルムＦの表面に雄雌一対の鈎爪が形成され、且つ雄鈎爪１−１の内側に該鈎爪と平行な連続締付け壁１−２を、雌鈎爪１−３の内側に該鈎爪と平行な連続押付けリブ１−４を各々有している。連続押付けリブ１−４の表面には材質がエチレン酢ビニル共重合体（ＥＶＡ）系混合物で、１０４℃で接着した時の剥離強度が０．６ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＪＩＳ  Ｚ０２３８の方法で測定）である易剥離プラスチック樹脂層Ａ−２が形成されている。雌鈎爪の開口幅η１は１．５ｍｍ、押付けリブの基部の幅η２は０．４ｍｍであった。【０１６５】
スライダーを取り付けられる前段階で、プラスチックチャックが係合された状態（図３（ｂ）に示した状態）で、係合部が溶着されていない場合の該プラスチックチャックの高さＨは２．０ｍｍ、チャックの幅η３は３．０ｍｍ、Ｈ方向の可撓範囲は最大０．３ｍｍであった。また、係合部が溶着されていないチャックから無作為に５ｃｍのサンプルを１５個ずつ採取し、チャックの開口側の開口強度（開口強度とは５ｃｍに切断したプラスチックチャックの雄雌フランジ部を引張力測定装置に接続し、チャックを開口するために必要な引張り力を測定する。単位はｋｇｆ／５ｃｍ）を測定した結果、平均値が１．１４ｋｇｆ／５ｃｍ、標準偏差が０．３０ｋｇｆ／５ｃｍであった。【０１６６】
図１および図２に示するような超音波溶着装置において、高さ微調節部ＡＶ−２で超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−２の間隔Ｌを１．９ｍｍに調整した超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間に、係合された状態のプラスチックチャックの係合部を挟持する。この時スライドガイドＳＧ−１、ＳＧ−２の間隔を３．２ｍｍとして、超音波ホーンの中心線とチャックの連続押付けリブ１−４の中心線が重ね合わせられるように位置を決めた。【０１６７】
超音波ホーンＨ−１の長さＬｈは５０ｍｍ、幅Ｗｈは５．０ｍｍ、一方アンビルＡＶ−１の長さＬａは３０ｍｍ、幅Ｗａは１．４ｍｍとした。超音波ホーンＨ−１、アンビルＡＶ−１それぞれの長手方向の両端部は円弧（Ｒ＝１０ｍｍ）とし、チャックと平行の面の両端部も円弧状（Ｒ＝０．１）に面取りを行った。【０１６８】
チャックの係合部を溶着するための装置は図１０に示すようなものを使用した。前述のテープ状プラスチックチャックをリール６−１に用意し、超音波ホーン部に周波数４０ＫＨｚ、振幅４０μｍに設定した超音波振動を連続して印加し、前述のように間隔Ｌを１．９ｍｍに調整した超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−２の間にプラスチックチャックを一定速度で通過させることによってプラスチックチャック係合部が易剥離性プラスチックによりチャックの長手方向に連続して溶着された。係合部が溶着されたプラスチックチャックは引取り速度調節機ＳＣ付きのロール６−３によって一定速度で引取られ、ダンサーロール６−４を介してリール６−５に巻き取られた。【０１６９】
引取りロール６−３による引取速度を１０ｍ／分、２０ｍ／分、４０ｍ／分の３水準として、それぞれ２００ｍ接着した。それぞれのチャックから無作為に５ｃｍのサンプルを１５個ずつ採取して、チャック係合部の接着の有無を開口側の開口強度（単位ｋｇｆ／５ｃｍ）で評価した。【０１７０】
引取速度が４０ｍ／分の時の開口強度は平均値が２．１４ｋｇｆ／５ｃｍ、標準偏差が０．４７ｋｇｆ／５ｃｍであった。更に、溶着部を剥離し開口したチャックを再び係合した後、再び開口側の開口強度を測定したところ平均値１．１６ｋｇｆ／５ｃｍ、標準偏差０．３３ｋｇｆ／５ｃｍであった。【０１７１】
引取速度が２０ｍ／分の時の開口強度は平均値が４．３３ｋｇｆ／５ｃｍ、標準偏差が０．７５ｋｇｆ／５ｃｍであった。更に、溶着部を剥離し開口したチャックを再び係合した後、再び開口側の開口強度を測定したところ平均値１．１５ｋｇｆ／５ｃｍ、標準偏差０．３１ｋｇｆ／５ｃｍであった。【０１７２】
引取速度が１０ｍ／分の時の開口強度は平均値が２．６９ｋｇｆ／５ｃｍ、標準偏差が０．７４ｋｇｆ／５ｃｍで、溶着部を剥離し開口したチャックを再び係合した後、再び開口側の開口強度を測定したところ平均値１．１４ｋｇｆ／５ｃｍ、標準偏差０．３０ｋｇｆ／５ｃｍであった。【０１７３】
チャック断面を観察した結果、連続締付け壁と連続押付けリブは易剥離プラスチック層を介して接着していた。更に、移動速度が４０ｍ／分の場合は接着の面積は小さく、線状に接着しており、移動速度が２０ｍ／分の場合は４０ｍ／分の場合よりも接着の面積が大きくなっており、移動速度が１０ｍ／分の場合は２０ｍ／分の場合よりも接着の面積が３０％程度大きくなっていることが観察された。【０１７４】
溶着後の開口側の開口強度が溶着前の開口強度に対して有意に増加していることから、プラスチックチャックを長手方向に移動することにより、易剥離プラスチック層を介して連続締付け壁と連続押付けリブとがチャックの長手方向に連続して接着されていると判断した。【０１７５】
更に、前記観察結果で移動速度が高いと接着面積は小さくなり、移動速度が低いと接着面積は大きくなることが分かった。従って、長手方向に移動する速度を変えることで、接着部分の接着の程度を調節出来ると判断した。また、何れの移動速度においても、チャックの溶着部を剥離して開口したチャックを再び係合した後の開口強度が、溶着前の開口強度と有意差がないため、チャックの鈎爪に変形はないと判断した。【０１７６】
４０ｍ／ｍｉｎの場合の標準偏差に比べて、１０ｍ／分、２０ｍ／分の場合の標準偏差は大きくことなるため、剥離機構が両者で異なっていると考えられた。また、１０ｍ／分の場合は２０ｍ／分に比べて平均開口強度は異なるものの標準偏差はほぼ同等であることより、同一の剥離機構に属すると考えられた。【０１７７】
また、１０ｍ／分の場合は接着面積が大きいにもかかわらず、チャックの平均開口強度が２０ｍ／分に比べて小さい理由として、剥離開始部分を顕微鏡で観察すると１０ｍ／分の方が剥離開始点における剥離角度が２０ｍ／分に比べて小さかったので、剥離開始点における剥離強度が１０ｍ／分の場合は２０ｍ／分の場合に比べて低いためではないかと思われた。【０１７８】
前記１０、２０、４０ｍ／分で係合部を溶着した３種類の密閉チャックを使用して上部に密閉チャックを設けた袋を作成した。この袋は、材質が内側に６０μのＬ−ＬＤＰＥフイルムと外側に１５μのポリアミドフイルムをドライラミネートしてなる積層フイルムからなり、サイズが１４０ｍｍ幅×２００ｍｍ高さの底開きスライダー付き平袋であり、３種類の密閉チャックに対応してそれぞれ１５袋づつ計４５袋作成した。スライダーは特許文献８（ＷＯ  ０３／０２２６９７  Ａ１）で本願発明者が先に開示した形式のスライダー（すなわち、スライダーの上部のほぼ半分の部分で、取付け、そしてその開いた部分を閉じてスライダーを組み立てるようにしたもの）を総ての袋に開口ガイドＳ１、Ｓ２備えた部分Ｓ３が上方に開くようになっており、開いた状態でチャックに取付け、Ｓ３部分を閉じてチャックに装着した。
【０１７９】
この袋体に下部より水５００ｃｃを充填し、下部をヒートシールした。それぞれの重量を測定した後、チャック部分を下方に位置させて３０日間放置したが、何れの袋からも水漏れはなく、袋の重量変化もなかった。係合部を溶着したチャックに密封機能が有ると判断した。【０１８０】
３０日間放置後に、総ての袋体のチャック部をスライダーで開口したところ何れも問題なく開口できた。続いて総ての袋体のチャック部をスライダーで再閉止した後、チャック部分を下方に位置させて該袋体を４８時間放置したが、何れの袋体からも水漏れはなかった。従って、開口してもチャックの機能に異常はないと判断した。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明の高気密性プラスチックチャックは、高気密性を備えるとともに、開封検知機能をも備えているので、高度な気密性および不正な異物混入防止を要求する食品、薬品、電子部品等の包装用袋体における再封可能な取出し口として広範囲なものに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明のプラスチックチャックの製造に使用する超音波溶着装置の一例の斜視図である。
【図２】図１に示した装置のＡ−Ａ′断面図であり、本発明のプラスチックチャックの一実施例が挟持されている状態を示している。なお、断面を示すためのハッチングは一部省略している。
【図３】（ａ）〜（ｅ）は本発明のプラスチックチャックの種々の形状または状態の実施例を示す断面図である。なお、断面を示すためのハッチングは省略しており、斜線を施した部分は易剥離プラスチック層が設けられている箇所を示している。図３のプラスチックチャックは雌鈎爪の内側に連続押付けリブを有し、この連続押付けリブと対向する部分とが溶着されるタイプのものである。
【図４】（ａ）〜（ｆ）は本発明のプラスチックチャックの種々の形状または状態の実施例を示す断面図である。なお、断面を示すためのハッチングは省略しており、斜線を施した部分は易剥離プラスチック層が設けられている箇所を示している。図４のプラスチックチャックは雌雄の鈎爪を有し、雌鈎爪の内側で溶着されるタイプのものである。
【図５】（ａ）〜（ｇ）は本発明のプラスチックチャックの種々の形状または状態の実施例を示す断面図である。なお、断面を示すためのハッチングは省略しており、斜線を施した部分は易剥離プラスチック層が設けられている箇所を示している。図５のプラスチックチャックは係合部の外表面において対向するフランジ部と溶着されるタイプのものである。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は本発明のプラスチックチャックの種々の形状または状態の実施例を示す断面図である。なお、断面を示すためのハッチングは省略しており、斜線を施した部分は易剥離プラスチック層が設けられている箇所を示している。図６のプラスチックチャックは係合部の近傍に設けた突起と対向するフランジ部とが溶着されるタイプのものである。
【図７】本発明の更に別の実施例の断面図であり、開口端部の突起が溶着されるタイプのものである。なお、断面を示すためのハッチングは省略しており、斜線を施した部分は易剥離プラスチック層が設けられている箇所を示している。
【図８】本発明に係るスライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体の一部（プラスチックチャック部分）を切取った概略的な斜視図である。
【図９】本発明に係るスライダー付きプラスチックチャックの断面図であり、（ａ）は図８のＡ−Ａ′断面に対応する断面図で、（ｂ）は図８のＢ−Ｂ′断面に対応する断面図であり、（ｃ）は本発明の別のプラスチックチャックにスライダーが装着されている状態を示す（ａ）と同様な断面図であり、（ｄ）はこの実施例の（ｂ）と同様な断面図である。（ｅ）はチャックの閉止端に位置するスライダーＳの開口ガイドの開口力を無力化する構造を説明する断面図である。
【図１０】本発明の方法により超音波振動を用いてテープ状のプラスチックチャックの係合部をチャックの長手方向に連続して接着する工程を示す図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は本発明のプラスチックチャックを袋体に取付ける工程のそれぞれ別の実施例を示す工程図である。
【図１２】本発明の係合部が易剥離性プラスチックを介して溶着されたスライダー付き高気密性チャックを組み入れ、内容物の充填を含めた製袋を連続的に実施する工程を示す図である。
【図１３】スライダー用突起の部分に易剥離プラスチック層が設けられている本発明の高気密性チャックを組み入れて、製袋および突起部分の溶着を間欠的に実施する工程を示す図である。
【図１４】開封検知機能を備えたスライダー付きプラスチックチャックの従来例を示す部分断面斜視図である。
【図１５】図１４のＡ−Ａ′矢視断図面である。
【図１６】開封検知機能を備えたスライダー付きプラスチックチャックの別の従来例を示す部分断面斜視図である。
【図１７】図１６のＢ−Ｂ′矢視断面図である。
【図１８】開封検知機能を備えたスライダー付きプラスチックチャックの更に別の従来例を示す部分断面斜視図である。
【図１９】開封検知機能を備えたスライダー付きプラスチックチャックの別の従来例を示す部分断面斜視図である。
【符号の説明】
【０１８３】
Ｈ−１  超音波ホーン
ＡＶ−１  アンビル
Ｃ  プラスチックチャック
Ｌ  超音波ホーンとアンビルとの間隔
Ｈ  係合状態のプラスチックチャックの最大厚さ
１−１、１−３  鈎爪
１−４  連続押付けリブ
３−１  雄鈎爪
３−２  雌鈎爪
３−４  突起
５−１  突起
Ａ  易剥離プラスチック層
Ｃ−１、Ｃ−２  開口側フランジ部
Ｇ−１、Ｇ−２  スライダー用突起
【図１】
0004589235.tif 000002
【図２】
0004589235.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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