(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の照明器具を横方向に並べて取付可能であり昇降装置によって上下方向に昇降自在に支持されるバトン本体を備え、バトン本体は、前記横方向に長い柱体状に形成されており、それぞれ照明器具が接続されることにより各照明器具に電源供給する複数個の接続器が前記横方向に配列されたフライダクトと、フライダクトに保持されフライダクトの下方に照明器具を吊り下げる形で照明器具が取り付けられる吊りパイプと、フライダクトの上方においてフライダクトに取り付けられた上面開口の箱状であって、バトン本体の制御に用いる電子機器を収納するとともに、水平面内で前記横方向に直交する方向である奥行方向の両側面と下面とが熱を遮断する外板で形成された収納箱とを有し、フライダクトは、前記奥行方向の一対の側面が上方ほど互いに離れるように傾斜した傾斜面となっており、収納箱は、前記横方向と前記奥行方向とのいずれについてもフライダクトの上面の寸法内に収まる位置に配置されていることを特徴とするライトバトン。
【請求項２】
前記収納箱は、下面を形成する前記外板を含み前記フライダクトの上面に重ねて配置される底部材と、前記奥行方向の両側面を形成する外板を含み底部材における前記奥行方向の各端部からそれぞれ上方に立設された一対の側壁部材とを備え、各側壁部材は、熱を遮断する内張り板を各外板に対して内側から対向する位置にそれぞれ有し、外板と内張り板との間に断熱性を有する断熱層が形成されていることを特徴とする請求項１記載のライトバトン。
【請求項３】
前記フライダクトは、前記昇降装置で巻き取り可能なワイヤロープによって吊り下げられるようにワイヤロープの一端部が結合される吊り金具を有し、ワイヤロープと吊り金具との結合部位を覆い当該結合部位を保護する保護カバーが、一部をフライダクトに接触させて設けられており、フライダクトおよび保護カバーはいずれも熱伝導率の高い材料から形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のライトバトン。
【請求項４】
前記フライダクトの上方から垂れ下げられておりフライダクトに電源供給するボーダーケーブルのうち、前記バトン本体の上昇時に弛んだ部分を収納する上面開口のケーブル受け籠が、一部をフライダクトに接触させてフライダクトの上方に設けられており、フライダクトおよびケーブル受け籠はいずれも熱伝導率の高い材料から形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のライトバトン。
【請求項５】
前記ケーブル受け籠は下面の一部と前記フライダクトの上面との間に、前記収納箱が配置される空洞部を形成しており、収納箱は、ケーブル受け籠の下面との間に隙間を有して配置されていることを特徴とする請求項４記載のライトバトン。
【請求項６】
前記ケーブル受け籠は、下面において前記空洞部に面した部位に、前記バトン本体を識別可能とするためにバトン本体に付与されている識別子を表示する表示部が設けられていることを特徴とする請求項５記載のライトバトン。
【請求項７】
前記空洞部は、前記バトン本体の長手方向における中央部に設けられるとともに、前記照明器具の下方から照明器具の向きを変える際に用いられる介錯棒の先端部を挿入可能な大きさに形成されており、空洞部内には、介錯棒の先端部を引掛可能な引掛け部が設けられていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のライトバトン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ局のスタジオや劇場・ホールなどで使用され、照明器具が吊り下げられるライトバトンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、テレビ局のスタジオでは、スタジオ全体を照明可能とするために、スタジオの上部に配置された複数本のライトバトンを用いて照明器具を配置している。
【０００３】
スタジオ上部においては、鋼材等にて格子状に組み上げられた天井グリッドやすのこ等により構築された天井面３上に、図８に示すように各ライトバトンをそれぞれ上下方向（図８の矢印Ａ方向）に昇降させる昇降装置４が設置されている。各ライトバトンはそれぞれ、複数台の照明器具２を横方向に並べて吊り下げ可能な吊りパイプ１０と、横方向に長い柱体状に形成され各照明器具２に電源供給するフライダクト１１とを有したバトン本体１を備えている。吊りパイプ１０は、フライダクト１１と同方向に長い棒状に形成されており、フライダクト１１の下方に吊り下げられる。これにより、照明器具２はフライダクト１１の下方に吊り下げられることになる。
【０００４】
フライダクト１１には、複数台の照明器具２を同時に接続できるように、横方向に沿う側面から引き出されそれぞれ照明器具を接続可能な接続器１２（コネクタ）が複数個設けられている（たとえば特許文献１参照）。図１１に示すように、フライダクト１１にコンセント口１２’が複数個設けられたものもある。なお、フライダクト１１はボーダーケーブル１７によって電源供給されており、図８ではバトン本体１の上昇時に弛んだボーダーケーブル１７を収納するケーブル受け籠１８がフライダクト１１の上方に設けられているが、図１２のようにボーダーケーブル１７を巻き取るケーブルリール３３を採用してケーブル受け籠１８を省略したものもある。
【０００５】
ところで、一般的なバトン本体１は、図１３に示すようにフライダクト１１の上方のケーブル受け籠１８内にボーダーケーブル１７が接続される接続端子台を有したケーブル接続箱２１が設けられており、このケーブル接続箱２１内にはバトン本体１の制御に用いる電子機器１９が収納されている。ここでいう電子機器１９には、バトン本体１の衝突を検知するセンサ機器等を含んでいる。
【特許文献１】登録実用新案第３０４５７３３号公報（第７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ただし、この種のライトバトンのフライダクト１１は、図１３（ｂ）に示すように長手方向に直交する断面が長方形状であって、かつ幅方向（図１３（ｂ）の左右方向）の寸法がケーブル接続箱２１に比べて小さく形成されている。したがって、図１４（ａ）に示すように照明器具２で発生する熱により照明器具２付近から上昇する対流熱が、フライダクト１１の幅方向の側方を通過し、フライダクト１１の上方に設けられたケーブル接続箱２１の温度を上昇させるという問題がある。ケーブル接続箱２１の温度が上昇すると、ケーブル接続箱２１に収納された電子機器１９の周囲温度が上昇して電子機器１９に悪影響を及ぼし、電子機器１９の故障にもつながる。
【０００７】
一方、図１４（ｂ）に示すように、フライダクト１１の幅方向の側方に突出する形でフライダクト１１の下面に取り付けられる遮熱板３４を設け、フライダクト１１の幅方向の側方を通過する対流熱の流れを遮ることによって、対流熱によるケーブル接続箱２１の温度上昇を防止することも考えられる。しかし、図１４（ｂ）の構成は、遮熱板３４がフライダクト１１の幅方向の側方に突出しており、バトン本体１への照明器具２の着脱を行う際に遮熱板３４が邪魔になるので望ましくはない。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、ライトバトンへの照明器具の着脱を邪魔することなく、電子機器の周囲温度の上昇を防止することができるライトバトンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明では、複数台の照明器具を横方向に並べて取付可能であり昇降装置によって上下方向に昇降自在に支持されるバトン本体を備え、バトン本体は、前記横方向に長い柱体状に形成されており、それぞれ照明器具が接続されることにより各照明器具に電源供給する複数個の接続器が前記横方向に配列されたフライダクトと、フライダクトに保持されフライダクトの下方に照明器具を吊り下げる形で照明器具が取り付けられる吊りパイプと、フライダクトの上方においてフライダクトに取り付けられた上面開口の箱状であって、バトン本体の制御に用いる電子機器を収納するとともに、水平面内で前記横方向に直交する方向である奥行方向の両側面と下面とが熱を遮断する外板で形成された収納箱とを有し、フライダクトは、前記奥行方向の一対の側面が上方ほど互いに離れるように傾斜した傾斜面となっており、収納箱は、前記横方向と前記奥行方向とのいずれについてもフライダクトの上面の寸法内に収まる位置に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、収納箱が前記横方向と前記奥行方向とのいずれについてもフライダクトの上面の寸法内に収まる位置に配置されているので、フライダクトの下方に吊り下げられた照明器具付近から上昇する対流熱をフライダクトで受けることにより、収納箱への前記対流熱の影響を低減することができる。さらに、フライダクトは、前記奥行方向の一対の側面が上方ほど互いに離れるように傾斜した傾斜面となっているので、フライダクトの側方を通過する前記対流熱の流れは、各傾斜面に沿って上方ほど収納箱から離れる向きに向けられることになり、収納箱への対流熱の影響を一層低減することができる。また、収納箱は前記奥行方向の両側面と下面とが熱を遮断する外板で形成されているから、フライダクトの側方を通過した前記対流熱の一部が収納箱側に流れ込んでも、この対流熱は外板で遮られ収納箱内に収納された電子機器の周囲温度はほとんど上昇することがない。したがって、電子機器の周囲温度の上昇を防止することができる。しかも、フライダクトから側方に突出する遮熱板は不要であるから、ライトバトンへの照明器具の着脱時に遮熱板が邪魔になることもない。なお、収納箱は上面開口であるから、電子機器で発生した熱については上方に放熱可能であり、これによっても電子機器の周囲温度の上昇を防止できる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記収納箱が、下面を形成する前記外板を含み前記フライダクトの上面に重ねて配置される底部材と、前記奥行方向の両側面を形成する外板を含み底部材における前記奥行方向の各端部からそれぞれ上方に立設された一対の側壁部材とを備え、各側壁部材が、熱を遮断する内張り板を各外板に対して内側から対向する位置にそれぞれ有し、外板と内張り板との間に断熱性を有する断熱層が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、フライダクトの側方を通過した前記対流熱の一部が収納箱側に流れ込んでも、この対流熱は断熱層で断熱され、当該対流熱によって収納箱の内部空間の温度が上昇することはないので、電子機器の周囲温度の上昇をより確実に防止できる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記フライダクトが、前記昇降装置で巻き取り可能なワイヤロープによって吊り下げられるようにワイヤロープの一端部が結合される吊り金具を有し、ワイヤロープと吊り金具との結合部位を覆い当該結合部位を保護する保護カバーが、一部をフライダクトに接触させて設けられており、フライダクトおよび保護カバーがいずれも熱伝導率の高い材料から形成されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、保護カバーを設けたことによってワイヤロープと吊り金具との結合部位を保護することが可能になり、また、当該保護カバーが、一部をフライダクトに接触させて設けられており、フライダクトおよび保護カバーはいずれも熱伝導率の高い材料から形成されているので、フライダクトの熱を保護カバーに放熱することによってフライダクト自身の温度上昇を防止することができる。その結果、フライダクトの熱が収納箱に伝わることを防止でき、収納箱に収納された電子機器の周囲温度の上昇をより確実に防止できる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記フライダクトの上方から垂れ下げられておりフライダクトに電源供給するボーダーケーブルのうち、前記バトン本体の上昇時に弛んだ部分を収納する上面開口のケーブル受け籠が、一部をフライダクトに接触させてフライダクトの上方に設けられており、フライダクトおよびケーブル受け籠がいずれも熱伝導率の高い材料から形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、ケーブル受け籠が、一部をフライダクトに接触させて設けられており、フライダクトおよびケーブル受け籠はいずれも熱伝導率の高い材料から形成されているので、フライダクトの熱をケーブル受け籠に放熱することによってフライダクト自身の温度上昇を防止することができる。その結果、フライダクトの熱が収納箱に伝わることを防止でき、収納箱に収納された電子機器の周囲温度の上昇をより確実に防止できる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記ケーブル受け籠が下面の一部と前記フライダクトの上面との間に、前記収納箱が配置される空洞部を形成しており、収納箱が、ケーブル受け籠の下面との間に隙間を有して配置されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、収納箱が、ケーブル受け籠の下面との間に隙間を有して配置されているので、ケーブル受け籠内にボーダーケーブルが収納された状態でボーダーケーブルに通電しても、ボーダーケーブルから発生する熱が収納箱に伝達されることを防止できる。また、収納箱の上面が塞がれた構成に比べると、収納箱の上面からの放熱効果が向上する。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記ケーブル受け籠が、下面において前記空洞部に面した部位に、前記バトン本体を識別可能とするためにバトン本体に付与されている識別子を表示する表示部が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、ケーブル受け籠の下面に設けた表示部が、フライダクトとケーブル受け籠との間に形成された空洞部を通して視認可能となるので、バトン本体が比較的高い位置にあるときでもバトン本体の下方から識別子を認識しやすくなる。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項５または請求項６の発明において、前記空洞部が、前記バトン本体の長手方向における中央部に設けられるとともに、前記照明器具の下方から照明器具の向きを変える際に用いられる介錯棒の先端部を挿入可能な大きさに形成されており、空洞部内には、介錯棒の先端部を引掛可能な引掛け部が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、空洞部を利用して介錯棒の先端部を引掛可能な引掛け部を設けたので、バトン本体の昇降時にバトン本体の進行方向に障害物があっても、作業者がバトン本体の下方から介錯棒を用いてバトン本体を操ることにより、バトン本体と障害物との衝突を回避することができる。しかも、介錯棒の先端部を引掛可能な引掛け部を、バトン本体の長手方向における中央部に設けてあるから、フライダクトの長手方向の一端部に介錯棒の先端部を引っ掛ける場合に比べて、バトン本体を回転させずに安定して操ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、収納箱が前記横方向と前記奥行方向とのいずれについてもフライダクトの上面の寸法内に収まる位置に配置されているので、フライダクトの下方に吊り下げられた照明器具付近から上昇する対流熱をフライダクトで受けることにより、収納箱への前記対流熱の影響を低減することができる。さらに、フライダクトは、前記奥行方向の一対の側面が上方ほど互いに離れるように傾斜した傾斜面となっているので、フライダクトの側方を通過する前記対流熱の流れは、各傾斜面に沿って上方ほど収納箱から離れる向きに向けられることになり、収納箱への対流熱の影響を一層低減することができる。また、収納箱は前記奥行方向の両側面と下面とが熱を遮断する外板で形成されているから、フライダクトの側方を通過した前記対流熱の一部が収納箱側に流れ込んでも、この対流熱は外板で遮られ収納箱内に収納された電子機器の周囲温度はほとんど上昇することがない。したがって、電子機器の周囲温度の上昇を防止することができるという利点がある。しかも、フライダクトから側方に突出する遮熱板は不要であるから、ライトバトンへの照明器具の着脱時に遮熱板が邪魔になることもない。なお、収納箱は上面開口であるから、電子機器で発生した熱については上方に放熱可能であり、これによっても電子機器の周囲温度の上昇を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（実施形態１）
本実施形態ではテレビ局のスタジオで使用する照明設備用のライトバトンを例示する。この種の照明設備は、一般的に図８に示すように、複数台の照明器具２を横方向に並べて取り付け可能なライトバトンを用いて照明器具２をスタジオの上部に配置するものであって、照明器具２によりスタジオの照明を行う照明システムと、ライトバトンのバトン本体１を上下方向（図８の矢印Ａ方向）に昇降させる昇降システムとを備えている。
【００２５】
スタジオの上部には、鋼材等にて格子状に組み上げられた天井グリッドやすのこ等により天井面３が構築されており、天井面３上にはバトン本体１を上下方向に昇降させる昇降装置４が設置されている。昇降装置４にはバトン本体１を吊り下げるワイヤロープ５を巻き取り可能なモータＭが設けられており、ワイヤロープ５は、昇降装置４から引き出された先端部が天井面３上に配置された滑車６に掛けられて天井面３から下方に引き出されてバトン本体１に結合される。複数本のバトン本体１を使用する場合には、昇降装置４は１本のバトン本体１に対して１台ずつ設けられる。昇降装置４は、バトン本体１の上下方向の位置（高さ位置）を設定する昇降操作盤７と、バトン本体１の高さ位置を昇降操作盤７で設定された高さ位置に調節するように昇降装置４におけるワイヤロープ５巻き取り用のモータＭを制御する昇降制御盤８と共に昇降システムを構成している。昇降装置４は昇降負荷配線９を介して昇降制御盤８から電源供給される。
【００２６】
一方、バトン本体１は、複数台の照明器具２を横方向に並べて吊り下げ可能な吊りパイプ１０と、各照明器具２に電源供給するフライダクト１１とを有する。フライダクト１１は横方向に長い柱体状に形成され、閉塞された内部空間には照明器具２に電源供給するための内部配線が引き回されており、長手方向に沿う側面においては長手方向の全長に亘って、それぞれ内部配線に接続されるとともに照明器具２を接続可能な複数個の接続器１２（コネクタ）が等間隔で引き出されている。吊りパイプ１０は、フライダクト１１と同方向に長い棒状に形成されており、フライダクト１１の下方に吊り下げられる。これにより、吊りパイプ１０に取り付けられた照明器具２は、フライダクト１１の下方に吊り下げられる形になる。
【００２７】
フライダクト１１に対して電源供給を行うのは、バトン本体１に取り付けられた照明器具２を個別に調光可能な調光器盤１３である。調光器盤１３は、バトン本体１に取り付けられた照明器具２と、各照明器具２の調光レベルを設定する調光卓１４と共に照明システム１を構成している。調光器盤１３は、交流電源が供給されており、調光卓１４で設定された調光レベルに従って位相制御方式により照明器具２に供給する電力量を調節する。ここでは、調光器盤１３は天井面３上に設置された接続端子箱１５に照明負荷配線１６を介して接続されており、フライダクト１１はこの接続端子箱１５に対してボーダーケーブル１７を介して接続される。そのため、バトン本体１は、バトン本体１の上昇時に弛んだボーダーケーブル１７を収納するケーブル受け籠１８をフライダクト１１の上方に備えている。ボーダーケーブル１７と各接続器１２との間の配線はフライダクト１１内を引き回される。なお、ここでは昇降制御盤８に３相３線式の交流電源を供給し、調光器盤１３に単相３線式あるいは３相４線式の交流電源を供給する。
【００２８】
ところで、本実施形態のバトン本体１は、図１（ａ）に示すように、フライダクト１１の上方に、電子機器１９（図１（ｃ）参照）を収納する収納箱２０が設けられている。この収納箱２０内には、従来はケーブル接続箱２１内に収納されていた、バトン本体１の制御に用いる電子機器１９（バトン本体１の衝突を検知するセンサ機器等）が収納される。以下では、図１（ａ）の左右を左右（横方向）、図１（ｂ）の左右を前後（奥行方向）としてバトン本体１の構成について説明する。
【００２９】
フライダクト１１は、図１（ｂ）に示すように、左右方向に沿う一対の側面（前後方向の両側面）が互いに上方ほど互いに離れる向きに傾斜した傾斜面１１ａになっている。ここでは、フライダクト１１は長手方向に直交する断面を上底の方が下底よりも長い台形状とするように形成されているが、下端部の前後寸法をさらに小さくすることによって長手方向に直交する断面をいわゆる逆三角形状としてもよい。
【００３０】
さらに、収納箱２０は、図１（ｃ）に示すように、上面が開放されており、左右方向に沿う両側面（前後方向の両側面）および下面がそれぞれ熱を遮断する外板２０ａ（いわゆる遮熱板）で形成されている。ここでは、図１（ａ）のように、左右方向に沿う両側面を形成する外板２０ａは、左右両端縁側ほど上下寸法を小さくするように上端縁が上方に凸となる弧状に形成されている。この収納箱２０は、フライダクト１１の上面からはみ出さないようにフライダクト１１の上面の上方に収まる位置に配置される。すなわち、収納箱２０の左右寸法はフライダクト１１の左右寸法よりも小さく形成され、かつ収納箱２０の前後寸法はフライダクト１１の上面の前後寸法、つまりフライダクト１１の一対の傾斜面１１ａにおける上端縁間の距離よりも小さく形成される。ここでは、収納箱２０はバトン本体１においてフライダクト１１の長手方向における中央部に設けられている。
【００３１】
以下に、本実施形態の構成を採用することにより奏する効果を図２を参照して説明する。
【００３２】
すなわち、上記バトン本体１では、吊りパイプ１０に取り付けられた照明器具２（ここではスポットライトとする）で発生した熱により照明器具２付近から上昇する対流熱を、収納箱２０に到達する前にフライダクト１１で受けることにより、収納箱２０への対流熱の影響を低減することができる。さらに、フライダクト１１の側方を通過する際に、フライダクト１１の前方を通過する対流熱（図２の矢印Ｂ）とフライダクト１１の後方を通過する対流熱（図２の矢印Ｃ）とに分かれることになる。ここにおいて、フライダクト１１の両傾斜面１１ａは上方ほど互いに離れるように傾斜しているので、フライダクト１１の前方を通過する対流熱は斜め前方に上昇し、フライダクト１１の後方を通過する対流熱は斜め後方に上昇することになり、フライダクト１１の上面の真上には対流熱がほとんど流れ込まない。したがって、フライダクト１１の側方を通過した対流熱の大半は、フライダクト１１の上方においてフライダクト１１の上面からはみ出さないように配置された収納箱２０に直接影響することはない。要するに、対流熱による収納箱２０の温度上昇が防止され、その結果、収納箱２０に収納された電子機器１９の周囲温度の上昇が防止される。
【００３３】
また、収納箱２０は、前後両側面および下面がそれぞれ熱を遮断する外板２０ａで形成されているから、フライダクト１１の側方を通過した対流熱の一部が収納箱２０側に流れ込んでも、この対流熱は外板２０ａで遮られることになり、収納箱２０内の温度が上昇することはほとんどない。しかも、収納箱２０は内部空間の熱を上方に放熱できるように上面を開口しており、これによっても収納箱２０内の温度上昇が防止される。
【００３４】
さらに、図１（ａ）に示すようにケーブル受け籠１８を左右両端部がフライダクト１１に密接する構成とし、かつケーブル受け籠１８とフライダクト１１とをいずれも熱伝導性に優れた（熱伝導率の高い）熱伝導性材料であるアルミニウムから形成することにより、フライダクト１１の熱をケーブル受け籠１８を通じて放熱できるようにし、フライダクト１１の放熱効果を高めている。結果的に、フライダクト１１でより多くの対流熱を受けて吸収することができ、フライダクト１１の上方に配置された収納箱２０への対流熱の影響を一層低減することができるので、収納箱２０内の温度上昇を一層抑えることができる。
【００３５】
ところで、従来のバトン本体１においては、フライダクト１１は図９（ａ）に示すように、ワイヤロープ５の一端部が結合される吊り金具２２を有しており、ワイヤクリップ２３を用いたワイヤロープ５の端末加工部分を含むワイヤロープ５と吊り金具２２との結合部位が、合成ゴム製の保護カバー２４’によって覆われている。図９（ｂ）のようにワイヤロープ５と吊り金具２２との距離を伸縮可能とするターンバックル２５を用いている場合には、前記保護カバー２４’はターンバックル２５も覆う形に取り付けられる。
【００３６】
一方、本実施形態のバトン本体１は、ワイヤロープ５と吊り金具２２との結合部位を覆う保護カバー２４の構成が、図９（ａ）、（ｂ）の従来構成とは相違する。本実施形態の保護カバー２４は、フライダクト１１およびケーブル受け籠１８と同様に、熱伝導性に優れた熱伝導性材料であるアルミニウムから形成されている。ここで、ワイヤロープ５は、フライダクト１１におけるケーブル受け籠１８の左右両側方にそれぞれ結合されており、保護カバー２４は、図３に示すようにフライダクト１１の上面に密接するとともに、ケーブル受け籠１８の左右各側面に密接する形でケーブル受け籠１８の左右両側方にそれぞれ配置される（図３では収納箱２０とケーブル接続箱２１と後述の引掛けパイプ３０とを省略している）。
【００３７】
各保護カバー２４はそれぞれ、上下方向に直交する断面がケーブル受け籠１８側に開放されたコ字状となる形状に形成されており、上下寸法がケーブル受け籠１８の左右各側面の上下寸法と等しく設定されている。ケーブル受け籠１８の左右各側面には上下方向の全長に亘って一対のレール２６が敷設されており、保護カバー２４は、ケーブル受け籠１８側の端部を当該レール２６に係合させることによりケーブル受け籠１８に一体に取り付けられる。吊り金具２２のメンテナンス時などは、保護カバー２４を上方にスライドさせることにより保護カバー２４を取り外すことができる。なお、ここではワイヤロープ５と吊り金具２２との距離を伸縮可能とするターンバックル２５を用いており、当該ターンバックル２５も保護カバー２４で覆っている。
【００３８】
この構成によれば、フライダクト１１およびケーブル受け籠１８の熱を保護カバー２４を通じて放熱でき、フライダクト１１およびケーブル受け籠１８の放熱効果を高めることができる。特に、ケーブル受け籠１８と保護カバー２４とはケーブル受け籠１８の左右各側面における上下方向の全長に亘って接触しているから、ケーブル受け籠１８の放熱効果は高くなる。しかも、従来の合成ゴム製の保護カバー２４’に比べて、ワイヤロープ５と吊り金具２２との結合部位を確実に保護できるという利点がある。たとえば、スタジオの上部に位置するバトン本体１に取り付けた各照明器具２の向きを変える際には、照明器具２の下方に立つ作業者は、介錯棒２７（図１０（ａ）、（ｂ）参照）という道具を用い、介錯棒２７の先端部を照明器具２に引っ掛けて照明器具２の向きを操るが、保護カバー２４によりワイヤロープ５と吊り金具２２との結合部位を確実に保護しているから、介錯棒２７の先端部が誤ってワイヤロープ５と吊り金具２２との結合部位に当接することはない。
【００３９】
また、図１（ａ）のように、ケーブル受け籠１８の下面のうちの左右両端部を除いた部位とフライダクト１１の上面との間には空洞部２８が設けられ、収納箱２０は、ケーブル受け籠１８の下面との間に隙間を有するようにこの空洞部２８内に配置されている。すなわち、収納箱２０とケーブル受け籠１８との間には隙間があるので、ケーブル受け籠１８内にボーダーケーブル１７が収納された状態で、ボーダーケーブル１７に電流が流れてボーダーケーブル１７が発熱しても、この熱が収納箱２０に伝わることはない。本実施形態ではボーダーケーブル１７が接続される接続端子台（図示せず）を有したケーブル接続箱２１を収納箱２０の左右両側方に収納箱２１と隣接するように配置しているが、図４に示すように、空洞部２８における左右方向の中央部にケーブル接続箱２１を配置し、収納箱２０をケーブル接続箱２１とは左右方向に離間するように空洞部２０の左右両端部にそれぞれ配置する構成を採用してもよい。図４の場合には、ケーブル接続箱２１で発生した熱が収納箱２０に影響することもない。
【００４０】
ところで、バトン本体１の昇降時にバトン本体１の進行方向にたとえば舞台セットなどの障害物２９（図１０（ｂ）参照）がある場合には、バトン本体１と障害物２９との衝突を回避する必要がある。従来から、このような場合には、作業者が上述した介錯棒２７を用いバトン本体１の下方から介錯棒２７の先端部をバトン本体１に引っ掛けてバトン本体１を操ることが行われている。ただし、従来のバトン本体１においては、介錯棒２７の先端部を引っ掛ける専用の部位が設けられておらず、図１０（ａ）、（ｂ）に示すようにフライダクト１１や吊りパイプ１０に介錯棒２７の先端部を引っ掛けてバトン本体１を操る方法が一般的に用いられている。この方法では、介錯棒２７の先端部が誤って照明器具２や接続器１２やワイヤケーブル５等に当接し、これらを破損してしまう可能性がある。また、図１０（ｃ）、（ｄ）に示すようにケーブル受け籠１８の上端部に介錯棒２７の先端部を引っ掛けてバトン本体１を操る方法も用いられているが、この方法では、バトン本体１の上昇時に、介錯棒２７の先端部が邪魔になってボーダーケーブル１７がケーブル受け籠１８内に収まらずにケーブル受け籠１８からはみ出してしまうことがある。
【００４１】
これに対して本実施形態のバトン本体１は、上述した空洞部２８が介錯棒２７の先端部を挿入可能な大きさに形成されるとともに、当該空洞部２８内には、図５に示すように、介錯棒２７の先端部を引っ掛けるための引掛けパイプ３０（引掛け部）を備えている。これにより、介錯棒２７の先端部をフライダクト１１や吊りパイプ１０あるいはケーブル受け籠１８に引っ掛けることなく、バトン本体１の昇降時に作業者Ｈがバトン本体１の下方から介錯棒２７を用いてバトン本体１を操り、バトン本体１と障害物２９との衝突を回避することができる。しかも、ここでは空洞部２８はバトン本体１における左右方向の中央部に設けられており、これにより引掛けパイプ３０もバトン本体１の左右方向の中央部に設けられることになる。その結果、バトン本体１の左右方向の一端部に介錯棒２７の先端部を引っ掛けてバトン本体１を操る場合に比べて、バトン本体１を操る際にバトン本体１が回転しにくくなり、バトン本体１を操りやすくなる。
【００４２】
なお、引掛けパイプ３０は、収納箱２０の前後両側方にそれぞれ設けられるとともに、収納箱２０において前後両側面を形成する外板２０ａの上端縁に沿って上方に凸となる弧状に形成され、かつフライダクト１１からの高さ位置が外板２０ａの上端縁と一致するように配置されているので、意匠的にも優れている。ケーブル受け籠１８は、介錯棒２７の先端部を引掛けパイプ３０に引っ掛ける際に邪魔にならないように、下面のうち引掛けパイプ３０に対向する部位が引掛けパイプ３０に沿って湾曲した形状に形成されている。
【００４３】
ところで、一般的にスタジオの上部には、複数本のバトン本体１がスタジオのほぼ全域に亘って配設されているので、各バトン本体１にはそれぞれを識別可能とするための固有の識別子（たとえば「ＬＡ−５」など）が付与されている。そして、この識別子がバトン本体１に表示され、バトン本体１への照明器具２の取り付け等を行う作業者はバトン本体１に表示された識別子を確認することによって、バトン本体１を識別する。ただし、従来のバトン本体１においては、図１３（ａ）に示すように、識別子をケーブル接続箱２１等の前後両側面のみに表示していたので、比較的高い位置にあるバトン本体１に関しては、バトン本体１を下方から見上げても識別子の表示が見えず、識別子を確認することができなかった。そのため、作業者がバトン本体１の識別子を確認する際には、比較的高い位置にあるバトン本体１についてはバトン本体１の識別子の表示を視認できる位置に移動する必要があり、作業性が悪かった。
【００４４】
これに対して、本実施形態のバトン本体１では、ケーブル接続箱２１の前後両側面に識別子を表示する構成に加えて、図６に示すように、ケーブル受け箱２１の下面のうちの空洞部２８に面した部位にも識別子を表示する表示部３１が設けられている（図６では収納箱２０および引掛けパイプ３０を省略している）。これにより、比較的高い位置にあるバトン本体１についても、バトン本体１の下方から空洞部２８を通して表示部３１が視認可能となるので、識別子を容易に確認することができる。ここで、表示部３１に光源を組み込むことにより自発光式の表示部３１としたり、表示部３１を照射する照明装置をバトン本体１に組み込んだりして、表示部３１の視認性を高めてもよい。
【００４５】
上述した本実施形態の構成によれば、収納箱２０内の温度を図１４（ａ）の従来構成に比べて約１０度低下させることが可能となる。このように収納箱２０内の温度上昇を防止したことにより、耐熱性の低い電子機器（たとえばネットワーク接続用のＨＵＢなど）を収納箱２０内に収納してバトン本体１に搭載することも可能になる。
【００４６】
なお、本発明はたとえば劇場・ホールなど、スタジオ以外で使用する照明設備用のライトバトンに採用することもできる。
【００４７】
（実施形態２）
本実施形態のライトバトンは、収納箱２０の構成が実施形態１のライトバトンとは相違する。その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００４８】
本実施形態では、収納箱２０が、
下面を形成する外板２０ａを含みフライダクト１１の上面に重ねて配置される底部材と、前後方向の両側面を形成する外板２０ａを含み底部材における前後各端部からそれぞれ上方に立設された一対の側壁部材とを備え、底部材と各側壁部材とは、熱を遮断する内張り板２０ｂ（いわゆる遮熱板）を図７に示すように各外板２０ａに対して内側から対向する位置にそれぞれ有している。さらに、外板２０ａと内張り板２０ｂとの間には、断熱材が充填されることにより断熱性を有する断熱層２０ｃが形成されている。断熱層２０ｃは断熱材を充填する代わりに空気層としてもよい。
【００４９】
上記構成によれば、照明器具２付近から上昇する対流熱がフライダクト１１の側方を通過し収納箱２０側に流れ込んでも、この対流熱は断熱層２０ｃで断熱されることになり、収納箱２０の内部空間の温度上昇を確実に防止することができる。また、複数本のバトン本体１が前後方向に近接して配設されている場合に、収納箱２０が、他のバトン本体１に取り付けられた照明器具２と隣り合う位置関係にあり、当該照明器具２から放射熱を受けることがあっても、この放射熱は断熱層２０ｃで断熱されることになり、収納箱２０の内部空間の温度上昇を防止することができる。
【００５０】
なお、ここでは外板２０ａおよび内張り板２０ｂを、フライダクト１１に比べて熱伝導率の低い材料から形成することにより、フライダクト１１からの熱の伝導も防止し、収納箱２０内の温度上昇を確実に防止している。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態１を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）の要部のＸ−Ｘ断面図である。
【図２】同上の構成を示す断面図である。
【図３】同上の右側の保護カバーを外した状態を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】同上の他の例を示す正面図である。
【図５】同上の構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】同上の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態２の要部を示す断面図である。
【図８】従来のライトバトンを用いた照明設備を示す概略構成図である。
【図９】従来例の要部を示す正面図である。
【図１０】従来のライトバトンを介錯棒で操る方法を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
【図１１】従来の他のライトバトンを用いた照明設備を示す概略構成図である。
【図１２】従来のさらに他のライトバトンを用いた照明設備を示す概略構成図である。
【図１３】従来例の構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
【図１４】（ａ）は従来例の構成を示す断面図、（ｂ）は他の従来例の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  バトン本体
２  照明器具
４  昇降装置
５  ワイヤロープ
１０  吊りパイプ
１１  フライダクト
１７  ボーダーケーブル
１８  ケーブル受け籠
１９  電子機器
２０  収納箱
２２  吊り金具
２４  保護カバー
２７  介錯棒
２８  空洞部
３０  引掛けパイプ（引掛け部）
３１  表示部
１１ａ  傾斜面
２０ａ  外板
２０ｂ  内張り板
２０ｃ  断熱層
【図１】
0004575897.tif 000002
【図２】
0004575897.tif 000003
【図３】
0004575897.tif 000004
【図４】
0004575897.tif 000005
【図５】
0004575897.tif 000006
【図６】
0004575897.tif 000007
【図７】
0004575897.tif 000008
【図８】
0004575897.tif 000009
【図９】
0004575897.tif 000010
【図１０】
0004575897.tif 000011
【図１１】
0004575897.tif 000012
【図１２】
0004575897.tif 000013
【図１３】
0004575897.tif 000014
【図１４】
0004575897.tif 000015