(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを構成する酸成分の１００モル％がテレフタル酸単位であり、グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコール単位であり、フィルム全ヘイズ（Ｈｔ［％］）、厚み（ｄ［μｍ］）、２５℃でのフィルムの長手方向の１００％伸張時応力（Ｆ１００MD［ＭＰａ］）及び幅方向の１００％伸張時応力（Ｆ１００TD［ＭＰａ］）が下記式Ｉ〜ＩＩＩを満足し、かつ二軸延伸後の熱処理に起因する結晶融解サブピークが１９１〜２０７℃であることを特徴とする印刷後にインジェクションモールドデコレーション成形を行うキートップ作成用の成形用ポリエステルフィルム。
０．０３≦Ｈｔ／ｄ≦０．２５・・・（Ｉ）
１０５≦Ｆ１００MD≦１３０・・・（ＩＩ）
１１３≦Ｆ１００TD≦１５０・・・（ＩＩＩ）
【請求項２】
融点が２４５℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の成形用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
厚み斑が３〜２０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の成形用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
２５℃での破断伸度が１７０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の成形用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
少なくとも片面の表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の成形用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
２５℃でのフィルムの長手方向の１００％伸張時応力（Ｆ１００MD［ＭＰａ］）及び幅方向の１００％伸張時応力（Ｆ１００TD［ＭＰａ］）が下記式ＩＶを満足することを特長とする請求項１〜５のいずれかに記載の成形用ポリエステルフィルム。  １．０５  ≦  Ｆ１００TD／Ｆ１００MD  ≦  １．６    ・・・（ＩＶ）
【請求項７】
少なくとも片面に印刷されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の成形用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の成形用ポリエステルフィルムを用いたスイッチ用部材であることを特徴とする成形部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷性、インモールド成形性、エンボス成形性などに優れ、かつ耐熱性に優れ、スイッチなどの電子機器の支持体または表面材料、また印刷基材として好適な成形用ポリエステルフィルムおよびこれを用いた成形部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、加工用シートとしては、ポリ塩化ビニルフィルムが代表的であり、加工性などの点で好ましく使用されてきた。一方、該フィルムは火災などによりフィルムが燃焼した際の有毒ガス発生の問題、可塑剤のブリードアウトなどの問題があり、近年の耐環境性のニーズにより新しい素材が求められてきている。
【０００３】
これに対して、例えば特公昭６−４２７６号公報、特開平１０−３２１０７６号公報ではポリエチレンナフタレートフィルムを用いたスイッチ用フィルムが提案されている。しかしながら、これらの技術では加工性が不十分であり、押し込み深さの必要ないわゆるクリック感のあるスイッチ用としては適さないものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記した従来技術の問題点を解消することにあり、インモールド成形、エンボス成形などに優れ、スイッチ用および印刷基材などとして好適な成形用ポリエステルフィルムおよびこれを用いた成形部材を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の成形用ポリエステルフィルムは、ポリエステルを構成する酸成分の１００モル％がテレフタル酸単位であり、グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコール単位であり、フィルム全ヘイズ（Ｈｔ［％］）、厚み（ｄ［μｍ］）、２５℃でのフィルムの長手方向の１００％伸張時応力（Ｆ１００MD［ＭＰａ］）及び幅方向の１００％伸張時応力（Ｆ１００TD［ＭＰａ］）が下記式Ｉ〜ＩＩＩを満足し、かつ二軸延伸後の熱処理に起因する結晶融解サブピークが１９１〜２０７℃であることを特徴とする印刷後にインジェクションモールドデコレーション成形を行うキートップ作成用の成形用ポリエステルフィルムからなる。
０．０３≦Ｈｔ／ｄ≦０．２５・・・（Ｉ）
１０５≦Ｆ１００MD≦１３０・・・（ＩＩ）
１１３≦Ｆ１００TD≦１５０・・・（ＩＩＩ）
【０００６】
この成形用ポリエステルフィルムにおいては、融点が２４５℃以上であることが好ましい。
【０００７】
また、この成形用ポリエステルフィルムにおいては、厚み斑が２０％以下であることが好ましく、現実的には、３〜２０％の範囲内にあることが好ましい。
【０００８】
さらに、この成形用ポリエステルフィルムにおいては、２５℃での破断伸度が１７０％以上であることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る成形部材は、このような成形用ポリエステルフィルムを用いたものからなり、とくにスイッチ用の成形部材からなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の望ましい実施の形態について詳細に説明する。
本発明におけるポリエステルとは、エステル結合により構成される高分子量体の総称である。このエステル結合に用いられるジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を使用することができるが、本発明におけるポリエステルでは、酸成分の１００モル％がテレフタル酸単位であることが、耐熱性、成形性の点から必要である。
【００１１】
一方、グリコール成分としては例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール等を使用することができる。なお、これらのジカルボン酸成分、グリコール成分は２種以上を併用してもよい。本発明では、耐熱性などの点から、グリコール成分の８０モル％以上をエチレングリコール単位としている。
【００１２】
さらに、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、共重合ポリエステルにトリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合したものを使用することもできる。
【００１３】
また、上記ポリマーを２種以上ブレンドして使用することは加工性を向上させる上で好ましい。中でもポリエチレンテレフタレートにポリプロピレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートをブレンドした混合ポリマーが柔軟性、加工性の点から特に好ましい。
【００１４】
本発明におけるポリエステルフィルムの融点は、耐熱性及び加工性の点から好ましくは２４５〜２７０℃であり、さらに好ましくは２４８〜２７０℃、特に好ましくは２５０℃〜２７０℃である。特に融点がかかる範囲未満であると耐熱性に劣るため、加工工程や使用時に高温にさらされることがある場合には、問題となる場合があり好ましくない。ここでポリエステルフィルムの融点とは、いわゆる示差温度熱量法（ＤＳＣ）の１次昇温（１ｓｔ  Ｒｕｎ）時に検出される融解時の吸熱ピーク温度のことである。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の点から、ポリエステルを二軸延伸化したものが使用される。かかる二軸延伸の方法としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれであってもよい。このとき、厚み斑の抑制の点からは、特に同時二軸延伸が好ましい。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは、種類の異なるポリエステルを用いてたとえば特開平９−２４５８８号公報に示されるような積層構造とすることができる。かかる積層フィルムの形態は、特に限定されないが、例えばＡ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ｃ／Ａ／Ｂの積層が挙げられる。
【００１７】
本発明の成形用ポリエステルフィルムの全厚みは、成形性、基材に対する被覆性、基材表面の保護性、意匠性の点で、５０〜５００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは６０〜３００μｍであり、特に好ましくは７０〜２００μｍである。
【００１８】
本発明の成形用ポリエステルフィルムでは、ポリエステルを構成する酸成分の１００モル％がテレフタル酸単位であり、フィルム全ヘイズ（Ｈｔ［％］）、厚み（ｄ［μｍ］）、２５℃でのフィルムの長手方向の１００％伸張時応力（Ｆ１００MD［ＭＰａ］）及び幅方向の１００％伸張時応力（Ｆ１００TD［ＭＰａ］）が下記式Ｉ〜ＩＩＩを満足することが必要である。
０．０３≦Ｈｔ／ｄ≦０．２５・・・（Ｉ）
１０５≦Ｆ１００MD≦１３０・・・（ＩＩ）
１１３≦Ｆ１００TD≦１５０・・・（ＩＩＩ）
【００１９】
式Ｉにおいて、さらに好ましくは、０．０５≦Ｈｔ／ｄ≦０．２０であり、特に好ましくは、０．０７≦Ｈｔ／ｄ≦０．１５である。特に、ヘイズがかかる範囲以下であると成形性の点から悪化の傾向にあり、またかかる範囲以上であると印刷柄の鮮明性が悪化する傾向にある。また、バックライトなどを用いた透光スイッチの場合には、全ヘイズＨｔがこの範囲内でより小さいことが好ましい。式ＩＩおよびＩＩＩにおいては、成形性の点や、鮮明な印刷の点から、上述した範囲とすることが重要である。
【００２０】
さらに、成形性の点から下記式ＩＶを満たすことが好ましい。
１．０５≦Ｆ１００TD／Ｆ１００MD≦１．６    ・・・（ＩＶ）
特に好ましくは１．１≦Ｆ１００TD／Ｆ１００MD≦１．４である。
【００２１】
本発明では、加工性の点からフィルムの面配向係数（ｆｎ）が、下記式Ｖを満足することが好ましい。
０≦ｆｎ≦０．１５          ・・・（Ｖ）
【００２２】
このときｆｎは、さらに好ましくは０．０５〜０．１４５、特に好ましくは０．１〜０．１４である。面配向係数（ｆｎ）とは、アッベ屈折計などを用いて測定されるフィルムの長手方向屈折率（Ｎｘ），幅方向屈折率（Ｎｙ），厚み方向屈折率（Ｎｚ）により下記定義式ＶＩＩから算出される値である。
ｆｎ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ        ・・・（ＶＩＩ）
このときフィルムの長手方向および幅方向が明らかでない場合は、配向の主軸方向、配向の主軸方向と垂直な方向、厚み方向の屈折率をそれぞれＮｘ，Ｎｙ，Ｎｚとして面配向係数を求めることができる。
【００２３】
また加工性の点からは、２５℃での破断伸度は、好ましくは１７０％以上、さらに好ましくは２００％以上、特に好ましくは２２０％以上である。
【００２４】
また、フィルムの厚み斑は、好ましくは３〜２０％の範囲、特に好ましくは、５〜１５％の範囲であることが好ましい。厚み斑がこの範囲以下であると特に成形性の悪化が顕著になり、厚み斑がこの範囲以上であると、印刷性、寸法安定性が悪化し好ましくない。
【００２５】
本発明のフィルムでは、フィルムへの印刷性、加工性、接着性などの点から、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは５６ｍＮ／ｍ以上である。
【００２６】
ぬれ表面張力を５０ｍＮ／ｍ以上のフィルムは、表面処理を施すことにより達成可能であり、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、化学薬品処理、物理的粗面化処理、表面塗布処理などが挙げられるが、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定されない。中でも、コロナ放電処理は簡便かつ有効な手法であり、好ましく行うことができる。
【００２７】
また本発明のフィルムには、各種コーティングを施してもよく、その塗布化合物、方法、厚みは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定されない。
【００２８】
本発明では、印刷または成形後の美麗性の点からフィルムの６０度鏡面光沢度は、好ましくは６０％以上、特に好ましくは９０％以上である。
【００２９】
さらに１９０℃×１０分熱処理後の内部ヘイズの上昇率が少ないことが好ましく、好ましくはこの上昇率が好ましくは４０％以下、特に好ましくは２０％以下である。４０％を超えると印刷・成形加工時の白化が顕著となり好ましくない。
【００３０】
本発明では、フィルムと基材の接着性及び加工性を向上させる点から、カルボキシル末端基量が、好ましくは２０〜６０当量／トン、さらに好ましくは３０〜５０当量／トンであるものがよい。
【００３１】
本発明では、成形性、接着性、製膜安定性をより向上させるために、ポリエステルの固有粘度が、好ましくは０．５０ｄｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．５５ｄｌ／ｇ以上、特に好ましくは０．６０ｄｌ／ｇ以上であるものが使用される。固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇ未満では、成形性、接着性が低下するため好ましくない。
【００３２】
本発明のポリエステルを製造する際の触媒としては特に限定されないが、アルカリ土類金属化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、チタン／ケイ素複合酸化物、ゲルマニウム化合物などが使用できる。中でもチタン化合物、チタン／ケイ素複合酸化物、ゲルマニウム化合物が触媒活性、味特性、上記触媒金属量を設定する上で好ましい。
【００３３】
例えば触媒としてチタン／ケイ素触媒を添加する場合には、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分を反応させ、次にチタン／ケイ素複合酸化物、リン化合物を添加し、引き続き高温、減圧下で一定のジエチレングリコール含有量になるまで重縮合反応させ、特定の触媒金属量、リン量を有するポリエステルを得る方法などが好ましく採用される。
【００３４】
熱安定剤として添加されるリン化合物は特に限定されないが、リン酸、亜リン酸などが好ましい。
【００３５】
本発明のポリエステルフィルムは、化粧板の美麗性、耐候性、印刷の耐変色性を極めて良好とする上で、フィルム中の触媒金属残存量（Ｍ：単位ミリモル％）と、リン元素残存量（Ｐ：単位ミリモル％）の関係が下記式ＶＩＩＩを満足することが好ましい。
０．３≦Ｍ／Ｐ≦５          ・・・（ＶＩＩＩ）
さらにＭ／Ｐの値が３以下であると、フィルムの生産性・熱安定性が共に良好となり、特に好ましい。
【００３６】
本発明におけるポリエステルフィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えばポリエステルを必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式によりキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸シートを得た後、かかる未延伸シートを延伸するものである。かかる延伸方式としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれでもよいが、要するに該未延伸シートをフィルムの長手方向及び幅方向に延伸、熱処理し、目的とする面配向度のフィルムを得る方法が採用される。これらの方式の中でも、好ましくはフィルムの品質の点で、テンター方式によるものが好ましく、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する／または幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方式、長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方式が望ましい。
【００３７】
かかる二軸延伸の延伸倍率としては、それぞれの方向に１．６〜４．２倍、好ましくは１．７〜４．０倍である。この場合、長手方向、幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。また、延伸速度は１０００％／分〜２０００００％／分であることが望ましく、延伸温度はポリエステルのガラス転移温度以上ガラス転移温度＋１００℃以下であれば任意の温度とすることができるが、好ましくは８０〜１７０℃の範囲で延伸するのがよい。更に、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行うが、この熱処理は、オーブン中、あるいは、加熱されたロール上等、従来公知の任意の方法で行なうことができる。熱処理温度は１２０℃以上２４５℃以下の任意の温度とすることができるが、好ましくは１５０〜２２０℃である。また熱処理時間は任意とすることができるが、好ましくは１〜６０秒間行うのがよい。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。さらに、再延伸を各方向に対して１回以上行ってもよく、その後熱処理を行ってもよい。ここで、熱処理温度は、ＤＳＣで観測される熱処理に起因する結晶融解サブピークのピーク温度により確認することができる。本発明では、後述の実施例（実施例１〜２）の結果から、この熱処理に起因する結晶融解サブピークを１９１〜２０７℃と規定している。
【００３８】
またポリエステル中には平均粒子径０．０１〜１０μｍの公知の内部粒子、無機粒子および／または有機粒子などの外部粒子の中から任意に選定される粒子を含有させることができる。ここで１０μｍを越える平均粒子径を有する粒子を使用すると、フィルムの欠陥が生じ易くなり、意匠性などの点からも好ましくない。かかる公知の粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレー、ヒドロキシアパタイト等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸類等を構成成分とする有機粒子等を使用することができる。なかでも、乾式、湿式および乾式コロイド状シリカ、アルミナ等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼン等を構成成分とする有機粒子等が、好ましく使用される。これらの内部粒子、無機粒子および／または有機粒子は二種以上を、特性を損ねない範囲内で併用してもよい。
【００３９】
さらにこれら粒子の添加量は０．０１重量％〜５０重量％の範囲であることが好ましい。０．０１重量％以下であれば、フィルム巻き取りが困難となり取り扱い上好ましくない。また５０重量％を越えると粗大突起や製膜性の悪化などを引き起こすため好ましくない。
【００４０】
本発明の成形用ポリエステルフィルムは、金属、木材、紙、樹脂などに密着させ、貼り合わせて用いることができる。さらに詳しくは、これらの素材表面に印刷等により絵柄層または着色層を設けた後に、熱接着または接着剤を介して貼り合わせて用いたり、本発明のフィルムに印刷等により絵柄層または着色層を設け、その絵柄層または着色層側を各種板材に貼り合わせて用いることができる。
【００４１】
ここで接着剤としては、例えば、ユリア樹脂系接着剤、メラミン樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、α−オレフィン樹脂接着剤、水性高分子とイソシアネートの混合物による接着剤、エポキシ系接着剤、溶液型酢酸ビニル樹脂系接着剤、エマルジョン型酢酸ビニル樹脂系接着剤、アクリルエマルジョン系接着剤、ホットメルト接着剤、シアノアクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、クロロプレンゴム系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、ＳＢＲ系接着剤、変性ゴムエマルジョン系接着剤、エチレン共重合樹脂系接着剤、レゾルシン系接着剤、天然ゴム系接着剤、セルロース系接着剤、でんぷん質糊料、デキストリン等が挙げられる。
【００４２】
本発明のフィルムは転写インモールドなどにも好適に用いることが可能である。さらに詳しくは、フィルム／離型層／トップ層（ハードコート層）／印刷層／接着層などの構成に加工したシートの上に樹脂を流し込み、フィルム／離型層をはがすことにより、印刷と部材の成型を同時に行う用途などには好適にもちいることができる。
【００４３】
また、同様にインジェクションモールドデコレーションの成型用途に好適であることから、本発明では、とくに、インジェクションモールドデコレーション成形を行う成形用ポリエステルフィルムとしている。ここで転写インモールド、またはインジェクションモールドデコレーションに用いる樹脂としては、ＡＢＳ、アクリル、ポリカーカーボネートなどがフィルムとの接着性・密着性が良好であるため好ましく用いることができる。
【００４４】
本発明の成形用ポリエステルフィルムにはエンボス加工、印刷などの各種表面加工を施して成形に使用することができ、たとえば、フィルムに印刷した後、鋼板に貼り合わせ、折り曲げ加工、圧縮加工など目的に応じた成形を行い、家具、建材（壁材など）、住宅機器、電子機器（スイッチなど）の表面材料および内層の基材として好適に使用することができる。
【００４５】
特にスイッチ用途では、メンブレンスイッチなどの他に、比較的キー高さの高い２ｍｍ以上の成形の必要なもののキー表面材料として、また内層の基材として用いることができる。またフィルムにドーム状エンボス加工を施し、クリック感の優れたスイッチ材料に成形して用いることができる。
【００４６】
【実施例】
以下実施例によって本発明を詳細に説明する。なお特性は以下の方法により測定、評価した。
（１）融点（Ｔｍ）、ヒートセット温度（Ｔｍｅｔａ）
フィルムを５ｍｇサンプリング採取し、セイコー電子工業（株）製：示差走査熱量計（ＲＤＣ２２０）により、１０℃／分の昇温速度で測定し、融解のピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。とくに、融解のピークが複数あらわれる場合はより面積の大きなピークを融点（℃）とした。
また、熱処理に起因するサブ吸熱ピーク温度（つまり、本発明における熱処理に起因する結晶融解サブピーク）をヒートセット温度（Ｔｍｅｔａ）（℃）として測定した。
【００４７】
（２）固有粘度
ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解し、２５℃において測定した。
【００４８】
（３）面配向係数
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの長手方向屈折率（Ｎｘ），幅方向屈折率（Ｎｙ），厚み方向屈折率（Ｎｚ）により下記式ＩＸから算出した。
ｆｎ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ        ・・・（ＩＸ）
【００４９】
（４）１００％伸張時応力、破断伸度
二軸延伸フィルムから長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの試料を切り出し、この試料をオリエンテック社製引っ張り試験器を用い、初期長５０ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、２５℃の条件で引っ張り、得られた荷重−歪曲線から各方向の１００％伸張時応力及び破断伸度を求めた。
【００５０】
（５）全ヘイズ
ＪＩＳＫ６７１４に従い、２０℃、６５ＲＨ％雰囲気にて測定した。
【００５１】
（６）表面ぬれ張力
ＡＳＴＭ−Ｄ−２５７８（６７Ｔ）に従い、２０℃、６５ＲＨ％雰囲気にて測定した。
【００５２】
（７）厚み斑
５ｍ連続での厚み測定器にて、最も高い値とｄｍａｘ、最も低い値ｄｍｉｎ、厚み平均値ｄを求め、下記式Ｘにて厚み斑（％）を算出した。
厚み斑＝（ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ）／ｄ  ・・・（Ｘ）
【００５３】
（８）印刷性
印刷前のフィルムを１００℃×３０分の熱処理を行い、その後４色のシルク印刷を行った。各色の印刷後には８０℃×３０分の乾燥を行った。
このときの印刷精度、鮮明さにより、以下の基準で判定した。
◎：鮮明であり、各色でのずれは目視レベルで見受けられない。
○：約２０ｃｍの位置に目を近づけて目視にて確認したレベルでは印刷のずれなどが若干見受けられるが、２０ｃｍ以上離れて確認したレベルでは概ね外観は良好である。
×：各色での印刷ずれが見受けられる、または印刷に斑が生じて著しく外観が悪い。
（◎、○：合格、×：不合格）
【００５４】
（９）成形性
印刷を施したフィルムににて２４５℃にてＡＢＳ樹脂を流し込み（射出成型）、表面がフィルムで覆われた高さ１．８ｍｍのキートップを作成した。このときのフィルムの成形状態を目視で確認し、下記基準にて判定した。
◎：外観は極めて良好である。
○：若干のしわが見受けられるが、実用上特に問題ないレベルである。
×：フィルムに破断が見受けられる。または、大きなしわが入り著しく外観が悪い。
（◎、○：合格、×：不合格）
【００５５】
実施例１
実施例１では、マグネシウム化合物およびアンチモン化合物触媒として、リン酸、湿式シリカ（０．０８重量％）添加してポリエチレンテレフタレートを重合した（固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基２５当量／トン、Ｍ／Ｐ＝２．５）。得られたポリエステルを１８０℃で４時間真空乾燥後、溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加（３．０ｋＶ）により鏡面冷却ドラムに密着、冷却固化して未延伸シートを作成した。この未延伸シートをまず温度１０５℃に加熱したロールにて長手方向に３．０倍の延伸を行い、さらに延伸温度１２５℃で幅方向に３．２倍延伸した後、１９５℃にて、幅方向に６％の弛緩、６秒間の熱処理を行い、厚さ１００μｍ、面配向係数０．１３８の二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの片面にコロナ放電処理を行い評価を行った。得られたフィルムは、表１に示した通り非常に優れた特性を示した。
【００５６】
実施例２、比較例１
実施例２、比較例１では表１に示した条件を変更した以外は、同等の条件にて製膜を行った。得られたフィルムの特性は、表１に示した通り、優れた特性を示したが、比較例１では、実施例１、２に比べ印刷性が若干劣っていた。
【００５７】
比較例２
比較例２では、実施例１で用いたポリエチレンテレフタレート８０重量部及びポリプロピレンテレフタレート２０重量部（チタン化合物を触媒として、リン酸を添加して重合、固有粘度０．９ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基１０当量／トン、Ｍ／Ｐ＝６）をブレンドして乾燥し、押出機に供給し製膜した。得られたフィルムの特性は表１に示したとおり優れた特性を示したが、実施例１、２に比べ印刷性が若干劣っていた。
【００５８】
比較例３
比較例３では、延伸条件を表２に示すように変更してそれ以外は実施例１と同等条件にて製膜を行った。特性は表２に示した通りであり加工性の劣るものであった。
【００５９】
比較例４
比較例４では、マグネシウム化合物およびアンチモン化合物触媒として、リン酸、湿式シリカ（０．２重量％）を添加してポリエチレンテレフタレートを重合した（固有粘度０．６２ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基２５当量／トン、Ｍ／Ｐ＝５）。得られたポリマーを用いて延伸条件を表２に示した通りとして製膜を行い得られたフィルムの評価を行った。成形性、印刷性共に非常に劣るものであった。
【００６０】
【表１】
0004487228.tif 000002
【００６１】
【表２】
0004487228.tif 000003
【００６２】
なお、表中の記号は次の通りである。
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＥＴ／Ｉ11：イソフタル酸１１モル％共重合ポリエチレンテレフタレート
ＰＰＴ：ポリプロピレンテレフタレート
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＥＧ：エチレングリコール
ＰＧ：１，３−プロパンジオール
Ｆ１００：１００％伸張時応力（２５℃）
ＭＤ：フィルム長手方向
ＴＤ：フィルム幅方向
【００６３】
【発明の効果】
本発明の成形用フィルムでは、ヘイズおよびフィルムの長手方向及び幅方向の１００％伸張時応力を制御することにより、加工性に優れたフィルムを得ることができたものである。