(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィードローラと、該フィードローラに圧接するローラであって駆動ギヤと噛み合う従動ギヤと一体的に回転される片持ち軸の自由端側で上向きに弾性支持されると共にトルクリミッタを介して設けられ給紙方向及び逆転方向に回転するリバースローラとの間にシート状媒体を送り込み、前記フィードローラ、前記リバースローラ、前記シート状媒体相互間の摩擦係数の差を利用して、前記フィードローラと前記リバースローラ間に挟持されたシート状媒体を１枚ずつ分離搬送する給紙装置において、
前記駆動ギヤと前記従動ギヤの噛み合い位置をこれらのギヤの軸長手方向に周期的にシフトすることによる前記片持ち軸のモーメントの変化を利用して前記フィードローラに対する前記リバースローラの加圧力を周期的に変化させることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
フィードローラと、該フィードローラに圧接するローラであって駆動ギヤと噛み合う従動ギヤと一体的に回転される片持ち軸の自由端側で上向きに弾性支持されると共にトルクリミッタを介して設けられ給紙方向及び逆転方向に回転するリバースローラとの間にシート状媒体を送り込み、前記フィードローラ、前記リバースローラ、前記シート状媒体相互間の摩擦係数の差を利用して、前記フィードローラと前記リバースローラ間に挟持されたシート状媒体を１枚ずつ分離搬送する給紙装置において、
前記従動ギヤの歯面は前記噛み合い部を力の作用点として前記駆動ギヤにより前記加圧力の向きの力を受けるように前記噛み合い部の位置及び前記駆動ギヤの回転方向が定められていて、前記片持ち軸の片持ち支持部を支点として、この支点から前記力の作用点までの距離を変化させることにより、前記フィードローラに対する前記リバースローラの加圧力を周期的に変化させることとし、前記距離を変化させるための距離可変手段を具備することを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項２記載の給紙装置において、
前記距離可変手段が、前記駆動ギヤ又は前記従動ギヤの形状と一体化されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項３記載の給紙装置において、
前記距離可変手段が、前記駆動ギヤを支持する駆動ギヤ支持軸上に間隔をおいて配置された複数個のギヤからなる駆動ギヤ組と、前記従動ギヤを支持する従動ギヤ支持軸上に間隔をおいて配置された複数個のギヤからなる従動ギヤ組とからなり、
これら駆動ギヤ組又は従動ギヤ組の何れかのギヤ組について、そのギヤ組を構成する各ギヤは全周のうち歯が欠けた歯欠け領域を有する歯欠けギヤであり、各歯欠けギヤ同士は相互に歯欠け領域が補完する関係に構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項４記載の給紙装置において、
前記歯欠け領域は、１つのギヤ中に複数領域設けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の給紙装置において、
前記１つの歯欠けギヤについて歯欠け領域に接する歯Ｙ及び、他の歯欠けギヤについて歯欠け領域に接する歯のうち前記歯Ｙに最も近い位相位置にある歯Ｚは、それぞれ対向するギヤと同時に噛み合うことを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れか１つに記載の給紙装置において、
前記ギヤ組を構成する複数の歯欠けギヤは一体的に構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
請求項３記載の給紙装置において、
前記距離可変手段が、前記駆動ギヤを支持する駆動ギヤ支持軸上に配置された駆動ギヤと、前記従動ギヤを支持する従動ギヤ支持軸上に配置された従動ギヤとからなり、
これら駆動ギヤと従動ギヤとは支持軸上での長さが同じであり、何れか一方のギヤにおけるピッチ円上の各歯の歯幅方向の一端側は揃っており、歯幅方向の他端側は該ピッチ円上の任意の位置から１周する間に次第に大きくなってから次第に小さく形成された歯幅不揃いギヤであることを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
請求項８記載の給紙装置において、
前記歯幅不揃いギヤは、前記支持軸の長手方向に歯幅を有しその概形が円筒状のギヤを支持軸に対して鋭角で交差する１つの仮想平面に沿って切断したと仮定したときこの切断により切り分けられた２つのギヤのうち、任意の一方のギヤを主要素として構成された斜面ギヤであることを特徴とする給紙装置。
【請求項１０】
請求項３記載の給紙装置において、
前記距離可変手段が、前記駆動ギヤを支持する駆動ギヤ支持軸上に配置された駆動ギヤと、前記従動ギヤを支持する従動ギヤ支持軸上に配置された従動ギヤとからなり、
何れか一方のギヤが、ピッチ円上の各歯について当該ピッチ円上で歯幅が一定のままで支持軸の長手方向上でずれている歯幅一定ギヤであることを特徴とする給紙装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の給紙装置において、
前記歯幅一定ギヤは、支持軸方向に歯幅を有し概形が円筒状のギヤを支持軸に対して鋭角で交差する互いに平行な２つの仮想平面に沿って切断したと仮定したとき、この切断により切り分けられた３つのギヤ中、前記２つの仮想平面で挟まれたギヤ形状をした斜めスライス状ギヤを主要素として構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項１２】
請求項２記載の給紙装置において、
前記距離可変手段が、前記駆動ギヤ又は前記従動ギヤをこれら何れかのギヤを支持する支持軸上で当該支持軸の長手方向にスライドさせるシフト手段を主要素とすることを特徴とする給紙装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の給紙装置において、
前記駆動ギヤを前記支持軸と一体的に当該支持軸の長手方向にスライドさせることとし、
前記シフト手段を、前記支軸を当該支持軸の長手方向に付勢する付勢手段と、
前記付勢手段による前記支持軸の移動を妨げる位置に配置された円板カムと、
前記支持軸に回転駆動力を与える駆動手段を具備することを特徴とする給紙装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の給紙装置において、
前記駆動手段が前記支軸に固定された従動側ギヤと、この従動側ギヤと噛み合う駆動側ギヤを具備した構成からなることを特徴とする給紙装置。
【請求項１５】
請求項１２記載の給紙装置において、
前記支持軸の長手方向にスライドさせられるギヤが前記駆動ギヤであり、当該駆動ギヤは前記支持軸に回り止め手段を介して前記支持軸の長手方向にスライド可能に装着されていて、
前記シフト手段を、前記駆動ギヤを把持した状態で前記支持軸の長手方向に移動方向を規制されて往復動可能な把持部材と、
前記把持部材を前記支持軸の長手方向に往復動させる往復動手段とにより構成したことを特徴とする給紙装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の給紙装置において、
前記往復動手段を、前記把持部材に形成された前記長手方向と直交する方向に長さを有する溝と、この溝に係合する凸部と、この凸部に円運動を与える円運動手段により構成したことを特徴とする給紙装置。
【請求項１７】
給紙装置から出力されるシート状媒体を画像形成手段に給送し、このシート状媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記給紙装置が前記請求項１乃至１６に記載した給紙装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項９記載の給紙装置に用いられる斜面ギヤの製法であって、
前記仮想平面を分割面とし、前記支持軸の長手方向に移動して開閉する型を使用した射出成形により製作することを特徴とするギヤの製法。
【請求項１９】
請求項１１記載の給紙装置に用いられる斜めスライス状ギヤの製法であって、
前記仮想平面を分割面とし、前記支持軸の長手方向に移動して開閉する型を使用した射出成形により製作することを特徴とするギヤの製法。
【請求項２０】
フィードローラと、該フィードローラに圧接するローラであって駆動ギヤと噛み合う従動ギヤと一体的に回転される片持ち軸の自由端側で上向きに弾性支持されると共にトルクリミッタを介して設けられ給紙方向及び逆転方向に回転するリバースローラとの間にシート状媒体を送り込み、前記フィードローラ、前記リバースローラ、前記シート状媒体相互間の摩擦係数の差を利用して、前記フィードローラと前記リバースローラ間に挟持されたシート状媒体を１枚ずつ分離搬送する給紙方法であって、前記フィードローラに対する前記リバースローラの加圧力を無段階又は複数段階で周期的に変化させることとし、
前記従動ギヤの歯面は前記噛み合い部を力の作用点として前記駆動ギヤにより前記加圧力の向きの力を受けるように前記噛み合い部の位置及び前記駆動ギヤの回転方向が定められていて、前記片持ち軸の片持ち支持部を支点として、この支点から前記力の作用点までの距離を変化させることにより前記加圧力を変化させることとし、前記距離を変化させるのに、モーターを駆動源とする距離可変手段を用いる給紙方法であって、
スイッチ操作に応じて前記距離可変手段の作動、不作動を制御することを特徴とする給紙方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、印刷機等に用いられる給紙装置、画像形成装置、ギヤの製法および給紙方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンター、ファクシミリ、印刷機等の画像形成装置において、給紙部に積層されたシート状媒体（以下、用紙という。）を一枚ずつ分離して画像形成部に向けて給紙する給紙分離機構の一つとして、ＦＦＲ（feed roller - reverse roller）方式、所謂戻し分離方式が高信頼性のものとして広く知られている。この方式でも、殆どの用紙において十分な分離機能を果たしている。
【０００３】
近年、画像形成装置へのカラー化への要望が高まっており、これに適する用紙としてカラーコピー用のカラーコピー用紙や、或いは第２原図用の用紙等、平滑度のより高い所謂、平滑紙を用いることが多くなってきている。
【０００４】
このような平滑紙では用紙と用紙との間に空気層が少なく、通紙時に紙間の摩擦力だけでなく、普通紙よりも大きな紙間密着力が作用することがわかっている。
このように紙間密着力が大きい平滑紙の場合には従来のＦＦＲ方式では分離しきれずに重送が発生することがあった。その他にも紙裁断時のバリが大きい粗悪な用紙や第2原図など静電気が発生しやすい用紙でも同様に紙間の密着力が大きくなり、重送が発生することがあった。
【０００５】
これに対して従来は、ユーザーに紙を捌いてもらうのも一つの解決策であったが、ユーザーの作業が増えることや、捌き方によっては用紙に損傷を与えて、用紙の端部折れや用紙の端部折れに起因するジャムが発生することもあった。
【０００６】
これらの問題に対する機械側の対応としては、特開平5-201571号公報、特開平5-213468号公報、特開平5-330683号公報に開示されているように分離部を振動させて、分離性能を上げるものや、特開平6-16271号公報、特開平6-156764号公報のように分離部前で振動させて分離部手前で、ある程度分離しやすくするものがある。
【０００７】
しかし、どれも分離部もしくはガイド板など構成部品を振動させるため騒音は大きくなりやすい。また分離部そのものを振動させる場合には搬送品質でスキューなどが発生する可能性がある。また、分離部手前での振動は用紙の分離部への進入のし方が難しく、場合によってはジャムが発生することがある。
特開平６−２６３２８０号公報、特開平８−５９００３号公報には、摩擦分離ローラとしてのリバースローラとフィードローラとの圧接力を可変調節できるようにした構成が開示されているが、所期の分離性能を得るためには、紙種、環境などが変わるたびに圧接力の調整作業が必要であり、調整作業が煩雑である。
また、他の機械側の対応としては、紙の間に空気を吹き付けてあらかじめ分離しやすいようにするものもあるが、空気を送風する装置が必要となり、機構も複雑になりやすく、また、配置上の規制も受ける。
【０００８】
具体的には従来のＦＲＲ方式では、フィードローラに対するリバースローラの圧接力に関し、普通紙については、２枚以上の用紙が分離されない状態で送られてしまう重送領域と、用紙が送られない不送り領域に対して、これらの重送領域と不送りその間に位置する適正領域が十分であり問題無かったが、用紙間密着力の大きな用紙に対しては、重送領域と不送り領域との間の適正領域が狭まるため、用紙間密着力により重送や、不送りを発生してしまうことがあった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、振動による騒音を発生することなく、紙種によらずより確実に重送を防止することができる新規な技術的手段を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を達成するため以下の構成とした。
（１）．  フィードローラと、該フィードローラに圧接するローラであって駆動ギヤと噛み合う従動ギヤと一体的に回転される片持ち軸の自由端側で上向きに弾性支持されると共にトルクリミッタを介して設けられ給紙方向及び逆転方向に回転するリバースローラとの間にシート状媒体を送り込み、前記フィードローラ、前記リバースローラ、前記シート状媒体相互間の摩擦係数の差を利用して、前記フィードローラと前記リバースローラ間に挟持されたシート状媒体を１枚ずつ分離搬送する給紙装置において、前記駆動ギヤと前記従動ギヤの噛み合い位置をこれらのギヤの軸長手方向に周期的にシフトすることによる前記片持ち軸のモーメントの変化を利用して前記フィードローラに対する前記リバースローラの加圧力を周期的に変化させることとした（請求項１）。
（２）．フィードローラと、該フィードローラに圧接するローラであって駆動ギヤと噛み合う従動ギヤと一体的に回転される片持ち軸の自由端側で上向きに弾性支持されると共にトルクリミッタを介して設けられ給紙方向及び逆転方向に回転するリバースローラとの間にシート状媒体を送り込み、前記フィードローラ、前記リバースローラ、前記シート状媒体相互間の摩擦係数の差を利用して、前記フィードローラと前記リバースローラ間に挟持されたシート状媒体を１枚ずつ分離搬送する給紙装置において、前記従動ギヤの歯面は前記噛み合い部を力の作用点として前記駆動ギヤにより前記加圧力の向きの力を受けるように前記噛み合い部の位置及び前記駆動ギヤの回転方向が定められていて、前記片持ち軸の片持ち支持部を支点として、この支点から前記力の作用点までの距離を変化させることにより、前記フィードローラに対する前記リバースローラの加圧力を周期的に変化させることとし、前記距離を変化させるための距離可変手段を具備することとした（請求項２）。
（３）．（２）記載の給紙装置において、前記距離可変手段が、前記駆動ギヤ又は前記従動ギヤの形状と一体化されていることとした（請求項３）。
（４）．（３）記載の給紙装置において、前記距離可変手段が、前記駆動ギヤを支持する駆動ギヤ支持軸上に間隔をおいて配置された複数個のギヤからなる駆動ギヤ組と、前記従動ギヤを支持する従動ギヤ支持軸上に間隔をおいて配置された複数個のギヤからなる従動ギヤ組とからなり、これら駆動ギヤ組又は従動ギヤ組の何れかのギヤ組について、そのギヤ組を構成する各ギヤは全周のうち歯が欠けた歯欠け領域を有する歯欠けギヤであり、各歯欠けギヤ同士は相互に歯欠け領域が補完する関係に構成されていることとした（請求項４）。
（５）．（４）記載の給紙装置において、前記歯欠け領域は、１つのギヤ中に複数領域設けられていることとした（請求項５）。
（６）．（４）又は（５）記載の給紙装置において、前記１つの歯欠けギヤについて歯欠け領域に接する歯Ｙ及び、他の歯欠けギヤについて歯欠け領域に接する歯のうち前記歯Ｙに最も近い位相位置にある歯Ｚは、それぞれ対向するギヤと同時に噛み合うこととした（請求項６）。
（７）．（４）乃至（６）の何れか１つに記載の給紙装置において、前記ギヤ組を構成する複数の歯欠けギヤは一体的に構成されていることとした（請求項７）。
（８）．（３）記載の給紙装置において、前記距離可変手段が、前記駆動ギヤを支持する駆動ギヤ支持軸上に配置された駆動ギヤと、前記従動ギヤを支持する従動ギヤ支持軸上に配置された従動ギヤとからなり、これら駆動ギヤと従動ギヤとは支持軸上での長さが同じであり、何れか一方のギヤにおけるピッチ円上の各歯の歯幅方向の一端側は揃っており、歯幅方向の他端側は該ピッチ円上の任意の位置から１周する間に次第に大きくなってから次第に小さく形成された歯幅不揃いギヤであることとした（請求項８）。
（９）．（８）記載の給紙装置において、前記歯幅不揃いギヤは、前記支持軸の長手方向に歯幅を有しその概形が円筒状のギヤを支持軸に対して鋭角で交差する１つの仮想平面に沿って切断したと仮定したときこの切断により切り分けられた２つのギヤのうち、任意の一方のギヤを主要素として構成された斜面ギヤとした（請求項９）。
（１０）．（３）記載の給紙装置において、前記距離可変手段が、前記駆動ギヤを支持する駆動ギヤ支持軸上に配置された駆動ギヤと、前記従動ギヤを支持する従動ギヤ支持軸上に配置された従動ギヤとからなり、何れか一方のギヤが、ピッチ円上の各歯について当該ピッチ円上で歯幅が一定のままで支持軸の長手方向上でずれている歯幅一定ギヤとした（請求項１０）。
（１１）．（１０）記載の給紙装置において、前記歯幅一定ギヤは、支持軸方向に歯幅を有し概形が円筒状のギヤを支持軸に対して鋭角で交差する互いに平行な２つの仮想平面に沿って切断したと仮定したとき、この切断により切り分けられた３つのギヤ中、前記２つの仮想平面で挟まれたギヤ形状をした斜めスライス状ギヤを主要素として構成した（請求項１１）。
（１２）．（２）記載の給紙装置において、前記距離可変手段が、前記駆動ギヤ又は前記従動ギヤをこれら何れかのギヤを支持する支持軸上で当該支持軸の長手方向にスライドさせるシフト手段を主要素とした（請求項１２）。
（１３）．（１２）記載の給紙装置において、前記駆動ギヤを前記支持軸と一体的に当該支持軸の長手方向にスライドさせることとし、前記シフト手段を、前記支軸を当該支持軸の長手方向に付勢する付勢手段と、前記付勢手段による前記支持軸の移動を妨げる位置に配置された円板カムと、前記支持軸に回転駆動力を与える駆動手段を具備することとした（請求項１３）。
（１４）．（１３）記載の給紙装置において、前記駆動手段が前記支軸に固定された従動側ギヤと、この従動側ギヤと噛み合う駆動側ギヤを具備した構成からなることとした（請求項１４）。
（１５）．（１２）記載の給紙装置において、前記支持軸の長手方向にスライドさせられるギヤが前記駆動ギヤであり、当該駆動ギヤは前記支持軸に回り止め手段を介して前記支持軸の長手方向にスライド可能に装着されていて、前記シフト手段を、前記駆動ギヤを把持した状態で前記支持軸の長手方向に移動方向を規制されて往復動可能な把持部材と、前記把持部材を前記支持軸の長手方向に往復動させる往復動手段とにより構成した（請求項１５）。
（１６）．（１５）記載の給紙装置において、前記往復動手段を、前記把持部材に形成された前記長手方向と直交する方向に長さを有する溝と、この溝に係合する凸部と、この凸部に円運動を与える円運動手段により構成した（請求項１６）。
（１７）．給紙装置から出力されるシート状媒体を画像形成手段に給送し、このシート状媒体に画像を形成する画像形成装置において、前記給紙装置が前記（１）乃至（１６）に記載した給紙装置であることとした（請求項１７）。
（１８）．請求項９記載の給紙装置に用いられる斜面ギヤの製法であって、前記仮想平面を分割面とし、前記支持軸の長手方向に移動して開閉する型を使用した射出成形により製作することとした（請求項１８）。
（１９）．請求項１１記載の給紙装置に用いられる斜めスライスギヤの製法であって、前記仮想平面を分割面とし、前記支持軸の長手方向に移動して開閉する型を使用した射出成形により製作することとした（請求項１９）。
（２０）．フィードローラと、該フィードローラに圧接するローラであって駆動ギヤと噛み合う従動ギヤと一体的に回転される片持ち軸の自由端側で上向きに弾性支持されると共にトルクリミッタを介して設けられ給紙方向及び逆転方向に回転するリバースローラとの間にシート状媒体を送り込み、前記フィードローラ、前記リバースローラ、前記シート状媒体相互間の摩擦係数の差を利用して、前記フィードローラと前記リバースローラ間に挟持されたシート状媒体を１枚ずつ分離搬送する給紙方法であって、前記フィードローラに対する前記リバースローラの加圧力を無段階又は複数段階で周期的に変化させることとし、前記従動ギヤの歯面は前記噛み合い部を力の作用点として前記駆動ギヤにより前記加圧力の向きの力を受けるように前記噛み合い部の位置及び前記駆動ギヤの回転方向が定められていて、前記片持ち軸の片持ち支持部を支点として、この支点から前記力の作用点までの距離を変化させることにより前記加圧力を変化させることとし、前記距離を変化させるのに、モーターを駆動源とする距離可変手段を用いる給紙方法であって、スイッチ操作に応じて前記距離可変手段の作動、不作動を制御することとした（請求項２０）。
【００１１】
【発明の実施の形態】
［１］本発明にかかるＦＲＲ方式
［１］―１．基本構成
本発明の基本的な送り機構であるＦＲＲ方式について説明する。本例は分離部材がトルクリミッタを介して正逆転可能なリバースローラである点に特徴がある。図１において、用紙Ｓの束は図示省略の支持部材に沿って整列され、かつ、給紙により用紙が減少しても、補給により用紙が加えられても、積載された用紙の最上面高さが一定の高さを維持するようにしてある。符号１は給紙方向を示し、この給紙方向１と直交する用紙の幅方向の中央部であって、給紙方向１の下流側の用紙上面位置には、ピックアップローラ２が自重で接している。
【００１２】
積載された用紙の束Ｓについて、給紙方向１の下流側端部の下流近傍位置には、ピックアップローラ２と対向して、フィードローラ３とリバースローラ４が対向圧接した状態で配置されている。フィードローラ３とリバースローラ４とのニップ部の位置は用紙の束Ｓの最上面の用紙と同じ高さレベルにしてある。
【００１３】
フィードローラ３は図２に示した本体フレーム５に片持ち状に軸支された図示省略のフィードローラ駆動軸に設けられていてこのフィードローラ駆動軸と同軸上に一体的に設けられたギヤ３Ｇと共に回転駆動されるようになっている。このギヤ３Ｇはアイドルギヤ６Ｇを介してピックアップローラ２と同軸一体的に設けられたギヤ２Ｇと噛み合っていて、ギヤ３Ｇの駆動力がギヤ２Ｇに伝達される。
こうして、ピックアップローラ２とフィードローラ３とは給紙方向１に向けて用紙を送り出す向きに回転される。
【００１４】
図１において、フィードローラ３の真下の位置にはリバースローラ４が弾性的に付勢されて対向圧接させられている。リバースローラ４は図２、図３にも示すように軸７により支持されている。
【００１５】
図２に示すように軸７は本体フレーム５に片持ち状に軸支されていて、片持ち軸の軸端部側にトルクリミッタ８を介してリバースローラ４が設けられている。
軸７は、トルクリミッタ８の近傍位置で、本体フレームの一部である補助側板９と一体的に設けられた上下方向に長さのある長穴９ａを貫通している。この貫通した部分にはつば付きの軸受１０が設けられている。この軸受１０は長穴９ａに沿って上下動自在であり、軸７は実質的に本体フレーム５に片持ち支持されていることになる。
【００１６】
図１、図２において、軸受１０の下面部には補助側板９に支軸１１により揺動可能に支持されたレバー１２の揺動端１２ａが弾性力により当接している。この弾性力はレバー１２の一端部に掛けられた緊縮性のばね１３の弾性によるモーメントにより与えられる。このばね１３の付勢力により、リバースローラ４はフィードローラ３側に付勢されている。
【００１７】
図２において、軸７上であって、トルクリミッタ８と本体フレーム１２ａとの中間位置には従動ギヤ４Ｇが軸７と一体的に回転するように設けられている。この従動ギヤ４Ｇは駆動ギヤ１４Ｇに噛み合わされている。駆動ギヤ１４Ｇは本体フレーム５と補助側板９との間に軸支された軸１５に固定されている。軸１５は本体フレーム５に取り付けられたモーターＭ１により回転駆動力を与えられるようになっている。
【００１８】
図１において、また図２において矢視１６方向からみて、フィードローラ３は用紙を給紙方向１に送る向きである反時計回りの向きに回転している。一方、リバースローラ４も駆動ギヤ１４Ｇからの駆動力により反時計回りの向きの駆動力が作用するように構成してある。
【００１９】
ここで、従動ギヤ４Ｇと駆動ギヤ１４Ｇとの噛み合い位置はこれら各ギヤの回転軸心を通る仮想平面上にあるため、従動ギヤ４Ｇは噛み合い部で歯面が上向きの力Ｐ１を受け、この上向きの力Ｐ１と、ばね１３の弾性によりレバー１２の揺動端１２ａが軸受１０を押し上げる上向きの付勢力Ｐ３によりリバースローラ４はフィードローラ３に対して弾性的にニップ圧ＮＰで圧接している。この関係を式で表せば、ＮＰ＝Ｐ１＋Ｐ３となる。
【００２０】
図１、図２において、ピックアップローラ２、フィードローラ３は共に、用紙Ｓを搬送方向５に送り出す反時計まわりの向きに回転する。また、リバースローラ４はトルクリミッタ８を介して軸７と連結されていて、一定値を超えた所定負荷の範囲では軸７と一体化され軸７と一緒に回転するが、一定値未満の負荷及び所定負荷を超えた状態では軸７に対して空転状態となる。よって、該リバースローラ４に所定トルク未満の負荷がかかっている状態ではフィードローラ３に連れまわるので、時計まわりの向きに回転する。
【００２１】
［１］―２．分離給送原理
図１、図２において、給紙に際しては積載された用紙うちの最上紙はピックアップローラ２によって給紙方向１に送り出される。１枚だけが分離して搬送されるときは、リバースローラ４にかかる負荷は小さいのでリバースローラ４はフィードローラ３に連れまわりして、該用紙を給紙方向に送り出す。
【００２２】
また、複数の用紙がフィードローラ３とリバースローラ４とのニップ部に送り込まれることがある。このような複数枚の用紙が送り込まれると、リバースローラ４は負荷を受け、トルクリミッタ８を介して給紙方向と逆向きの戻し方向に回転してリバースローラ２に接している用紙を戻し、最上紙のみがフィードローラ３によって分離されて給紙方向１に送り出される。
【００２３】
図４はフィードローラ３とリバースローラ４間に用紙Ｓが１枚進入した場合に、その用紙Ｓに作用する力の説明図である。図５はフィードローラ３とリバースローラ４間に２枚の用紙Ｓ１、Ｓ２が進入した場合に、リバースローラ４側の用紙Ｓ２に作用する力の説明図である。これら図４、図５中、符号Ｆｂはフィードローラが１枚の用紙に与える給送力、符号Ｆｃは１枚目の用紙が２枚目の用紙に与える給送力、符号Ｆｄ、Ｆｅは用紙間の戻し抵抗力、符号Ｔｒはトルクリミッタトルク、符号Ｔａはトルクリミッタ戻し力、符号Ｐｂはリバースローラ駆動時においてフィードローラに対して加圧するリバースローラの加圧力、符号Ｒａは用紙間抵抗力、符号Ｒｓはリバースローラ半径をそれぞれ示す。
【００２４】
用紙を１枚送る条件は図４において、Ｆｂ＞Ｔａ＋Ｒａである。ここで、ｍは用紙１枚の質量、μｒはコロと紙間の摩擦係数、μｐは用紙間の摩擦係数であるとすると、Ｆｂ＝μｒ・Ｐｂ，Ｒａ＝μｐ・ｍ，Ｔａ＝Ｔｒ／Ｒｓであるから、
Ｐｂ＞（１／μｒ）・Ｔａ＋（μｐ／μｒ）・ｍ    …（式１）
と表すことができる。
【００２５】
また用紙２枚目を分離する条件は図５より、Ｔａ＞Ｆｃ＋Ｆｄ＋Ｆｅである。
ここでＦｃ＝μｐ・Ｐｂ、Ｆｄ＝μｐ・ｍ、Ｆｅ＝μｐ・２ｍであるから、Ｔａ＞μｐ・（Ｐｂ＋３ｍ）と表すことができ、これを変形して
Ｐｂ＜（１／μｐ）・Ｔａ−３ｍ    …（式２）となる。
【００２６】
式１はと式２の条件式の間、つまり、式１と式２の条件を同時に満足すれば、用紙を１枚のみ分離給紙することができ、この条件を満足する範囲を給紙適正範囲と称するとすれば給紙の適正領域は、
（１／μｐ）・Ｔａ−３ｍ＞  Ｐｂ  ＞（１／μｒ）・Ｔａ＋（μｐ／μｒ）・ｍ    …（式３）
と表すことができる。
【００２７】
図６において、Ｐｂ＝Ｔａ／μｐ−３・ｍの直線▲１▼よりも上の領域が重送領域、下の領域が重送しない領域であり、Ｐｂ＝（Ｔａ＋μｐ・ｍ）／μｒの直線▲２▼よりも下の領域が不送り領域、上の領域が不送りしない領域である。
【００２８】
従って、直線▲１▼と直線▲２▼とに囲まれた領域が重送も不送りもない適正領域ということになる。一方、リバースローラ圧Ｐｂとトルクリミッタ戻し力Ｔａの関係式は、簡易的に下記の式４で表されることが知られ、この式４は図６の適正領域に直線▲３▼で示すことができる。
Ｐｂ＝Ｋ・Ｔａ＋Ｐo    …（式４）
但し、
Ｐｏ：リバースローラ非駆動時におけるリバースローラ圧
Ｋ＝（Ｒｓ／Ｒｚ）・（Ｌ１／Ｌ４）
Ｒｚ：従動ギヤピッチ円半径
Ｒｓ：リバースローラ４の半径
Ｌ１：支点から駆動ギヤ１４Ｇと従動ギヤ４Ｇとの噛み合い部までの距離
Ｌ４：支点からリバースローラ４の中心までの距離
ここで、図１、図２における軸７は本体フレーム５に片持ちで支持されているので、図３に示すように、本体フレーム５に対する支持部を支点としてモーメントの釣り合いを考えると、リバースローラ非駆動時における駆動ギヤ１４Ｇと従動ギヤ４Ｇとのギヤ噛み合い部における押し上げ力Ｐ１はゼロであるから、Ｐo＝１／Ｌ４・（Ｌ３・Ｐ３−Ｌ２・Ｐ２）の式が成り立つ。
但し、
Ｐ２：軸７及びこれに付帯する従動ギヤ４Ｇ、リバースローラ４等の重量
Ｌ２：支点からＰ２の重量部分の重心までの距離
Ｐ３：レバー１２による加圧力
Ｌ３：支点からレバー１２による加圧点までの距離
以上において、式４のトルクリミッタの戻し力を設定した範囲が式３の不等式を満足する範囲のＰｂの値であれば図８における適正領域にあり、安定した分離給紙が行われる。
【００２９】
ところが、用紙に密着力が作用していると、式３におけるＰｂは下記式５に示すような範囲となり、給紙適正範囲が狭まり、従来通りのトルクリミッタの設定値Ｔａ（Ｎ）では重送や不送りが発生してしまうことになる。
（１／μｐ）・Ｔａ−３ｍ−（Ｑ１＋Ｑ２）／μｐ  ＞  Ｐｂ  ＞  （１／μｒ）・Ｔａ＋（μｐ／μｒ）・ｍ＋Ｑ１／μｒ    …（式５）
但し、
Ｑ１：例えば、図５における１枚目の用紙Ｓ１と２枚目の用紙Ｓ２間の密着力
Ｑ２：例えば、図５における２枚目の用紙Ｓ３と３枚目の用紙Ｓ３間の密着力
この関係を模式的に示すと図７に示すようになり、図６における直線▲１▼は当該直線▲１▼と勾配が等しく下方に平行移動した一次式、Ｐｂ＝Ｔａ／μｐ−３・ｍ―（Ｑ１＋Ｑ２）／μｐの内容をなす直線▲１▼'となる。また、図６における直線▲２▼は当該直線▲２▼と勾配が等しく上方に平行移動一次式、Ｐｂ＝（１／μｒ）・Ｔａ＋（μｐ／μｒ）・ｍ＋Ｑ１／μｒの内容をなす直線▲２▼'となる。
【００３０】
このため、図６における適正領域は図７において狭まり、図６におけるトルクリミッタの戻し圧の設定値Ｔａ（Ｎ）で十分に適正領域に入っていたＰｂの値が、同じ設定値で図７においては適正領域から外れ、重送或いは不送りを生じてしまう。
【００３１】
ここで、トルクリミッタの設定圧をそのままにして、Ｐｂの値を周期的に変化させ、（Ａ）ある時点においては直線▲１▼'よりも下、（Ｂ）次のある時点においては直線▲２▼'よりも上、となるようにすることができたとすれば、上記（Ａ）の時点では重送せず（但しＰｂの値によっては不送りとなる場合もあり得る）、上記（Ｂ）の時点では不送りをしない（但しＰｂの値によっては重送となる場合もあり得る）という状態を得ることができる。
【００３２】
ここで、Ｐｂの値つまり、フィードローラ３に対するリバースローラ４の加圧力を周期的に変化させるということは、普通紙におけるトルクリミッタの設定値例えば、Ｔａ（Ｎ）を変えることなく一定としていても、重送しない時点と不送りしない時点とが交互に訪れることを意味し、結果的に用紙は分離されて搬送されることになる。
【００３３】
従って、普通紙の適正送りの条件を満足するようなＴａの設定値Ｔａ（Ｎ）（図６参照）のままで、用紙間密着力の大きい平滑紙や第２原図等を給送するときには用紙間の密着力のため、例えば図７に示すように適正領域から外れてもＰｂの値を上記（Ａ）、（Ｂ）の条件を周期的に満足するように交互に設定できれば、これらの特殊紙についても分離給送できるのである。
【００３４】
トルクリミッタの設定圧を変えることに比べれば、フィードローラに対するリバースローラの加圧力Ｐｂを周期的に変化させるのは比較的容易である。よって、加圧力Ｐｂを変えるという簡単な手段によって、カラーコピー紙等に使用される平滑紙や第２原図、ＯＨＰ用紙等の特殊紙を普通紙同様に確実に分離給送することが可能となる。
【００３５】
前記式４において、加圧力ＰｂはＫの関数になっている。ＫはＬ１の関数であるので、結局、Ｌ１を周期的に変動させれば、上記（Ａ）、（Ｂ）の条件を満足することができる。
【００３６】
従って、他の条件は変えずに、Ｌ１だけを距離が伸びる方向と縮む方向に等分に変化させることで、図８における直線▲３▼を中心に振り分けた直線▲１▼"と、直線▲２▼"の特性を得ることができる。
【００３７】
図６、図７において、普通紙を適正に分離給送することが可能なときの条件を▲３▼の直線で示すと、そのときのトルクリミッタの設定値Ｔａ（Ｎ）を変えずにフィードローラに対するリバースローラの加圧力を設定値Ｔａ（Ｎ）に対応するＰｂ（Ｎ）に対して等分に増減する方向にそれぞれΔｐずつ変えたとすると、図８に示すように加圧力Ｐｂ（Ｎ）よりもΔｐ減少したときの加圧力はＰｂ１、加圧力Ｐｂ（Ｎ）よりもΔｐ増加したときの加圧力はＰｂ２であり、それぞれに対応する直線は▲１▼"、▲２▼"で示され、式６、式7を得る。
Ｐｂ１＝Ｋ１・Ｔａ＋Ｐo    …（式６）
Ｐｂ２＝Ｋ２・Ｔａ＋Ｐo    …（式７）
つまり、フィードローラに対するリバースローラの加圧力はＰｂ１からＰｂ２の間で周期的に変動する。この変動の態様には図１０に示すように凹凸状の変動と図１１に示すようにサインカーブ状の変動がある。これらの中央を通る直線は式８で示され、図６乃至図８における▲３▼の直線の式である。
Ｐｂ＝Ｋ・Ｔａ＋Ｐo    （∵Ｋ＝（Ｋ１＋Ｋ２）／２）    …（式８）
また、圧力の変動幅ΔＰは、
ΔＰ＝（Ｐｂ２−Ｐｂ１）／２＝（Ｋ２−Ｋ１）・Ｔａ／２    …（式９）
図８において、重送側に対しては式（６）が、不送り側に対しては式（７）が効くことがわかっている。
【００３８】
前記式３にならい、
Ｐｂ２＞（１／μｒ）・Ｔａ＋（μｐ／μｒ）・ｍ
とおくことができ、ここで、Ｐｂ２＝Ｐｂ＋ΔＰだから、
Ｐｂ＋ΔＰ＞（１／μｒ）・Ｔａ＋（μｐ／μｒ）・ｍと変形でき、
Ｐｂ＞（１／μｒ）・Ｔａ＋（μｐ／μｒ）・ｍ−（Ｋ２−Ｋ１）・Ｔａ／２  …（式１０）
を得る。
【００３９】
同様に、前記式３にならい、
Ｐｂ１＜（１／μｐ）・Ｔａ−３ｍ
とおくことができ、ここで、Ｐｂ１＝Ｐｂ−ΔＰだから、
Ｐｂ−ΔＰ＜（１／μｐ）・Ｔａ−３ｍと変形でき、
Ｐｂ＜（１／μｐ）・Ｔａ−３ｍ＋（Ｋ２−Ｋ１）・Ｔａ／２    …（式１１）
を得る。
【００４０】
よって、給紙適正域は、
（１／μｐ）・Ｔａ−３ｍ＋（Ｋ２−Ｋ１）・Ｔａ／２  ＞  Ｐｂ  ＞  （１／μｒ）・Ｔａ＋（μｐ／μｒ）・ｍ−（Ｋ２−Ｋ１）・Ｔａ／２  …（式１２）
とその範囲が拡大され、重送、不送りに対して余裕が広がり、給紙性能の向上を図ることができる。
【００４１】
用紙間の密着力を考慮した関係式では
（１／μｐ）・Ｔａ−３ｍ−（Ｑ１＋Ｑ２）／μｐ＋（Ｋ２−Ｋ１）・Ｔａ／２＞  Ｐｂ  ＞  （１／μｒ）・Ｔａ＋（μｐ／μｒ）・ｍ＋Ｑ１／μｒ−（Ｋ２−Ｋ１）・Ｔａ／２    …（式１３）
となり、図８において直線▲３▼を中心にして上下に直線▲１▼"、▲２▼"の範囲で適正領域を広げたのと同様に、図７における直線▲１▼'を中心にして上に範囲を広げた直線《１》及び直線▲２▼'に対して下に範囲を広げた直線《２》を得てそれぞれクロスハッチングで示すように給紙適性域の範囲が拡大され、重送、不送りを生じない範囲の余裕が広がり、給紙性能の向上を図ることができる。
【００４２】
［２］Ｐｂを周期的に変動させるための手段
前記４式で示すように、加圧力Ｐｂは支点から駆動ギヤ１４Ｇと従動ギヤ４Ｇとの噛み合い部までの距離Ｌ１の関数となっている。よって、距離Ｌ１を周期的に変動させることにより、加圧力Ｐｂを周期的に変動させることができる。
【００４３】
この距離Ｌ１は前記図２、図３の例でいえば、片持ちの軸７の片持ち支持部である支点から駆動ギヤ１４Ｇと従動ギヤ４Ｇとの噛み合い部である力の作用点までの距離である。この距離Ｌ１は以下に述べる距離可変手段という簡単な手段を用いることにより周期的に変化させることができる。
【００４４】
距離可変手段という簡単な手段により、加圧力Ｐｂを周期的に変化させることによって、普通紙よりも用紙間密着力の大きい平滑紙等の特殊紙についても確実な分離給送が可能である。
【００４５】
即ち、以下の各例では、基本的には駆動ギヤ１４Ｇと従動ギヤ４Ｇの噛み合い位置をこれらのギヤの軸長手方向に周期的にシフトすることにより、リバースローラ４を支持している片持ち軸７のモーメントの変化を利用してフィードローラ３に対するリバースローラ４の加圧力を周期的に変化させるのである。駆動ギヤ１４Ｇに対応するものとして以下で述べる駆動ギヤ組１４Ｇ３があり、従動ギヤに対応するものとしては以下で述べる従動ギヤ組４Ｇ３、４Ｇ４、４Ｇ４'、４Ｇ５、４Ｇ６などがある。
【００４６】
［２］―１．ギヤに一体化した距離可変手段
以下の［２］―１ａ〜１ｄで述べる各例は、距離可変手段を図１乃至図３における駆動ギヤ１４Ｇ或いは従動ギヤ４Ｇと一体化して構成したものである。この構成では、駆動ギヤ１４Ｇ或いは従動ギヤ４Ｇに距離可変手段が一体化されているので、駆動ギヤ１４Ｇ或いは従動ギヤ４Ｇが従来通り駆動源であるモーターＭ１を駆動することによって回転されると、格別の駆動手段を必要としないで、距離可変手段が機能することになり、加圧力Ｐｂが周期的に変化することとなる。
【００４７】
よって、格別な駆動手段を用いることなく、加圧力を周期的に変化させることができるという利点がある。
【００４８】
［２］―１ａ．ギヤのみで構成した距離可変手段
例１．歯欠け領域が補完する関係にあるギヤの組で構成
図１２乃至図１４により説明する。図１２は図２における構成を上からみたときの図に相当する。図２におけるリバースローラ４、本体フレーム５、トルクリミッタ８、軸７、軸１５、モーターＭ１等については、これらと対応する部材について、図１２においても便宜上同じ符号を以って示した。
【００４９】
本例では距離可変手段が、図１２、図１３において、駆動ギヤを支持する駆動ギヤ支持軸としての軸１５上に間隔をおいて配置された２個のギヤ１４Ｇ１、１４Ｇ２からなる駆動ギヤ組１４Ｇ３と、従動ギヤを支持する従動ギヤ支持軸としての軸７上に間隔をおいて配置された２個のギヤ４Ｇ１、４Ｇ２からなる従動ギヤ組４Ｇ３とからなる。
【００５０】
図１３に示すように、従動ギヤ組４Ｇ３を構成するギヤ４Ｇ１、４Ｇ２は全周のうち歯が欠けた歯欠け領域を有する歯欠けギヤであり、各歯欠けギヤ同士は相互に歯欠け領域が補完する関係に構成されている。
【００５１】
つまり、ギヤ４Ｇ１については全周の１／４に相当する歯欠け領域１７と歯欠け領域１８とが対向する位置関係に配置され、同様にギヤ４Ｇ２についても全周の１／４に相当する歯欠け領域１９と歯欠け領域２０とが対向する位置関係に配置されている。
【００５２】
さらに、図１３において矢視２１で示すように軸７の長手方向からこれらのギヤ４Ｇ１、４Ｇ２をみたとき、歯欠け領域１９の隣に歯欠け領域１８が位置し、歯欠け領域１８の隣りに歯欠け領域２０が位置し、歯欠け領域２０の隣りに歯欠け領域１７が位置し、歯欠け領域１７の隣りに歯欠け領域１９が位置するという関係にあり、歯欠け領域が補完する関係に構成されている。一方、駆動ギヤ組１４Ｇ３を構成するギヤ１４Ｇ１、１４Ｇ２は全周に歯の揃ったギヤからなる。
【００５３】
このように、間隔をおいて設けたギヤ４Ｇ１、４Ｇ２について相互に歯欠け領域が補完する関係にしたので、図１２において、軸１５の回転中に、駆動ギヤ組１４Ｇ３のギヤ１４Ｇ２と従動ギヤ組４Ｇ３のギヤ４Ｇ２との噛み合いと、駆動ギヤ組１４Ｇ３のギヤ１４Ｇ１と従動ギヤ組４Ｇ３のギヤ４Ｇ１との噛み合いが周期的に生じる。
【００５４】
このことは、図８における支点に相当する本体フレーム５の位置からのギヤの噛み合い位置までの距離Ｌ１に相当する距離が変化することを意味し、図１２では距離Ｌ１に相当する距離が距離Ｌ１'から距離Ｌ１"に変化することとなる。よって、この距離の変化分に相当する加圧力Ｐｂの変化を得ることができる。こうして、格別の駆動手段を必要としないで、図３における距離Ｌ１を周期的に変化させ加圧力Ｐｂを図１０に示すように加圧力Ｐｂ１〜Ｐｂ２の間で周期的に変動させることができる。この圧変動の周期は従動ギヤ組４Ｇ３の回転速度と、１周中の歯欠け領域の数により決まる。
【００５５】
この例では歯欠け領域のあるギヤを軸７側に設け、歯の揃ったギヤを軸１５側に設けたが、このようにせず、軸１５側に歯欠けギヤ、軸７側に歯の揃ったギヤを設けた構成とすることもできる。
【００５６】
例えば、歯欠け領域を有する２つのギヤ４Ｇ１とギヤ４Ｇ２とが個々独立したギヤだとすると、先ず、ギヤ４Ｇ１を組付けて、このギヤ４Ｇ１のギヤを歯欠け領域が補完する関係となるようにギヤ４Ｇ２を噛み合わる調整が必要であり、組付け作業が難しい。
【００５７】
その点、歯欠け領域を有するギヤ４Ｇ１とギヤ４Ｇ２とを従動ギヤ組４Ｇ３として一体的に構成した場合には、一度の作業で、しかも調整作業の必要がなく、組み付け作業が容易である。また、正確な補完関係が確保されるので噛み合い位置のズレに起因する騒音が発生することもない。このように、各歯欠けギヤについての歯欠け領域をそれぞれ補完する関係にした状態で一体的に製作することにより、組み立て作業が容易である。なお、このことは歯欠けギヤでない方のギヤ組、本例では駆動ギヤ組１４Ｇ３について一体的に製作するを否定するものではない。
【００５８】
図１３の例では歯欠け領域をギヤの１周中に２箇所設けたが、もちろん１箇所でもよく、或いは２箇所を超えるさらに多くの歯欠け領域を設ける構成とすることもできる。
この歯欠け領域の数に関し、例えば、後述する図２５においてフィードローラ３とリバースローラ４とのニップ部より用紙の搬送方向下流側最直近に位置する搬送コロ８７、８８のニップ部は用紙の分離性能を有しないので、上記両ニップ間の距離を用紙先端が送られる時間が、フィードローラ３とリバースローラ４とのニップ部において用紙を分離することができる用紙分離可能時間となる。この用紙分離可能時間内における加圧力Ｐｂの変動回数を多くすることにより分離性能が向上するので、ギヤの１周中に歯欠け領域を２箇所以上とすれば、回転当たりの距離変動回数が従来よりも増し分離性能上好ましい。この距離変動に伴う加圧力Ｐｂの変動回数は、フィードローラ３とリバースローラ４とのニップ部に用紙が存在している時、多いほど、分離効果が上がるからである。
【００５９】
本例では、従動ギヤ組４Ｇ３及び駆動ギヤ組１４Ｇ３を構成する各ギヤをそれぞれ間隔をおいた２個のギヤで構成したが、それぞれ間隔をおいた３個のギヤで構成することもできるし、それ以上の数のギヤで構成することもできる。
【００６０】
さらに、図１３において矢視２１で示すように軸７の長手方向からこれらのギヤ４Ｇ１、４Ｇ２をみたときのギヤ４Ｇ１を図１４（ａ）、ギヤ４Ｇ２を図１４（ｂ）で示すものとすると、ギヤ４Ｇ２について歯欠け領域１９に接する歯Ｚ１及び、ギヤ４Ｇ１について歯欠け領域１７、１８に接する歯のうち、歯Ｚ１に最も近い位相位置の歯Ｙ１は、それぞれ対向するギヤ１４Ｇ２、１４Ｇ１と同時に噛み合うようにしてある。同様に、歯Ｙ２と歯Ｚ２、歯Ｙ３と歯Ｚ３、歯Ｙ４と歯Ｚ４もそれぞれギヤ１４Ｇ２、１４Ｇ１と同時に噛み合うようにしてある。
【００６１】
これらの歯Ｙ１〜Ｙ４および歯Ｚ１〜Ｚ４は、駆動伝達の切り替えの部分の歯に相当し、少なくとも一歯以上重なり合うようにすれば噛み合いの切り替え時の衝撃が少なく、騒音に対しても有利である。
【００６２】
例２．単一ギヤで構成した距離可変手段
本例は図１５に示すように駆動ギヤ１４Ｇに噛み合う従動ギヤ４Ｇ３について、軸長手方向に３つの領域２２、２３、２４に区分し、これらの各区分毎に周面上、互いに補完する関係にギヤ領域（歯欠け領域）を分配形成したものである。
本例では、各区分毎に１／３周分のギヤ領域と残る２／３周分の歯欠け領域とを設けている。
【００６３】
領域２２では符号２２Ｇで示す領域、領域２３では符号２３Ｇで示す領域、領域２４では符号２４Ｇで示す領域がそれぞれギヤ領域であり、残りの領域が歯欠け領域である。本例においても、ギヤの回転とともに噛み合い位置が軸長手方向に変動し、前記例１におけると同様に加圧力Ｐｂを周的に変動させることができる。
【００６４】
［２］―１ｂ．歯幅不揃いギヤで構成した距離可変手段
図１６、図１７により説明する。図１６は図２における構成を上からみたときの図に相当する。図２におけるリバースローラ４、本体フレーム５、トルクリミッタ８、軸７、軸１５、モーターＭ１等については、これらと対応する部材について、図１６においても便宜上同じ符号を以って示した。
【００６５】
本例では距離可変手段が、軸１５上に配置された駆動ギヤ１４Ｇと、軸７上に配置された従動ギヤ４Ｇ４とからなり、これら駆動ギヤ１４Ｇと従動ギヤ４Ｇ４とは駆動ギヤ１４Ｇについては軸１５上での長さと、従動ギヤ４Ｇ４については軸７上での長さとが同じであり、従動ギヤ４Ｇ４についてピッチ円上にある各歯の歯幅方向の左端側は揃っており、歯幅方向の右端側は該ピッチ円上の任意の位置から１周する間に次第に大きくなってから次第に小さく形成された歯幅不揃いギヤを構成している。
【００６６】
さらに説明すれば、前記歯幅不揃いギヤである従動ギヤ４Ｇ４は、軸７の長手方向に歯幅を有しその概形が円筒状のギヤを軸７に対して鋭角で交差する１つの仮想平面に沿って切断したと仮定したときこの切断により切り分けられた２つのギヤのうち、任意の一方のギヤを主要素として構成された斜面ギヤである。
【００６７】
本例の従動ギヤ４Ｇ４では、駆動ギヤ１４Ｇとの噛み合い中心の位置から本体フレーム５までの距離は当該従動ギヤ４Ｇ４の１回転中に、Ｌ１'からＬ１"まで変動する。
【００６８】
図１６、図１７に示した従動ギヤ４Ｇ４について斜めに直線状にカットした形状としたが、駆動ギヤ１４Ｇについて斜めにカットした形状とし従動ギヤ４Ｇ４については駆動ギヤ１４Ｇと同じ通常の細長いギヤで構成してもよい。
【００６９】
また、上記何れの例においても、斜めに直線的にカットした場合で説明したが、これは、噛合い幅を変えて、その平均された駆動伝達の作用点を移動するためであって、曲線状にカットされてあっても一向に構わない。
【００７０】
さらに、図１８に示すように、斜めにカットされた形状を対向して組合わせた如き形状の従動ギヤ４Ｇ４'で構成することもできる。この場合には、１つのギヤ中に２つの斜面が形成され、１回転中おける加圧力Ｐｂの変動周期が図１６,図１７におけるものよりも多くなり、分離性能が良好になる。
本例では、上記何れの例においても、リバースローラの加圧力Ｐｂは図１１に示すように正弦波状に連続的に変化する。
【００７１】
［２］―１ｃ．歯幅一定ギヤで構成した距離可変手段
図１９、図２０により説明する。図１９は図２における構成を上からみたときの図に相当する。図２におけるリバースローラ４、本体フレーム５、トルクリミッタ８、軸７、軸１５、モーターＭ１等については、これらと対応する部材について、図１９においても便宜上同じ符号を以って示した。
【００７２】
本例では距離可変手段が、図１２、図１３において、軸１５上に配置された駆動ギヤ１４Ｇと、軸７上に配置された従動ギヤ４Ｇ５とからなり、この従動ギヤ４Ｇ５は、そのピッチ円上の各歯が当該ピッチ円上での歯幅２７が一定のままで支持軸の長手方向上でずれている歯幅一定ギヤである。
【００７３】
この歯幅一定ギヤは、軸７方向に歯幅を有し概形が円筒状のギヤを軸７に対して鋭角で交差する互いに平行な２つの仮想平面に沿って切断したと仮定したとき、この切断により切り分けられた３つのギヤ中、前記２つの仮想平面で挟まれたギヤ形状をした如き形状の斜めスライス状ギヤを主要素として構成されている
このような斜めスライスギヤでは、駆動ギヤ１４Ｇの回転と共に、当該駆動ギヤ１４Ｇに対する従動ギヤ４Ｇ５の噛み合い位置が、本体フレーム５からの距離がＬ１'からＬ１"の間で周期的に変化することになる。つまり、前記図１６、図１７に示した例では噛み合い位置の変化量が駆動ギヤ１４Ｇの１／２の距離であったのが、本例では、簡単な形状の従動ギヤ４Ｇ５により、駆動ギヤ１４Ｇの全幅の範囲で噛み合い位置の変化を得ることができる。
【００７４】
上記の例では、従動ギヤに対して歯幅一定ギヤとし、また、斜めスライスギヤとしたが、逆に駆動ギヤについて歯幅一定ギヤとし、また、斜めスライスギヤとすることもできる。図１９、図２０に示した例では歯は軸に対して斜めに直線的に配置されているが、これは、噛合い位置を変えて、駆動伝達の作用点を移動するためであって、曲線的に配置されていても一向に構わない。
【００７５】
なお、上記の例では１つのギヤ中に歯幅一定のギヤを１条に設けていたが、この例に限らず、例えば、図２１に示すように、多条ねじ状に歯幅一定のギヤを多条に設けた構成の従動ギヤ４Ｇ６とすることもできる。この場合には、従動ギヤ４Ｇ６の１回転につき、多数回の距離変動を得ることができる。
【００７６】
［２］―１ｄ．ギヤの製法
前記した図１２乃至図１４における従動ギヤ４Ｇ３、図１５における従動ギヤ４Ｇ３、図１６、図１７における従動ギヤ４Ｇ４、図１８における従動ギヤ４Ｇ４'、図１９、図２０における従動ギヤ４Ｇ５、図２１における従動ギヤ４Ｇ６などは金属製として機械加工により製作することも可能であるが、射出成形により樹脂により製作するのが量産に適する。
【００７７】
前記例における従動ギヤ４Ｇ４は図１６、図１７に示すように、軸７の長手方向に歯幅を有しその概形が円筒状のギヤを軸７に対して鋭角で交差する１つの仮想平面に沿って切断したと仮定したときこの切断により切り分けられた２つのギヤのうち、任意の一方のギヤを主要素として構成されたギヤである。この仮想平面は図１７において、ギヤの側面２８にならう平面である。
【００７８】
この仮想平面を図２２（ａ）において、分割面ＰＬとする型２９、３０とする金型を製作する。この型２９は矢印３１で示すように図１６、図１７における軸７の方向に可動な可動型であり、型３０は固定型である。これらの型を閉じ、湯口３２より樹脂を圧入射出して従動ギヤ４Ｇ４を成形する。
【００７９】
前記例における従動ギヤ４Ｇ５は、ギヤの部分が突出しているので型抜きし難い形状である。つまり、図１９、図２０に示すように、軸７方向に歯幅を有し概形が円筒状のギヤを支持軸に対して鋭角で交差する互いに平行な２つの仮想平面に沿って切断したと仮定したとき、この切断により切り分けられた３つのギヤ中、前記２つの仮想平面で挟まれたギヤに相当する形状を有している。図２０におけるギヤの側面３３は前記仮想平面の１つに相当する。
【００８０】
そこで、この仮想平面を図２２（ｂ）に示すように分割面ＰＬとする金型を製作する。この型３４は矢印３６で示すように図１９、図２０における軸７の方向に可動な可動型であり、型３５は固定型である。これらの型を閉じ、湯口３３６より樹脂を圧入射出して従動ギヤ４Ｇ５を成形する。分割面をＰＬとすることにより、樹脂製品の型抜きは容易である。
【００８１】
これらの例において、それぞれ仮想平面を分割面とし、軸長手方向に開閉する型としたことにより、樹脂による一体成形を可能とし、量産によりコストの低減を図ることができる。
【００８２】
［２］―２．シフト手段で構成した距離可変手段
以下に述べる例は、距離可変手段が、図２における従動ギヤ４Ｇを該従動ギヤ４Ｇを支持する軸７上で当該軸７の長手方向にスライドさせるシフト手段を主要素とするもの、或いは、駆動ギヤ１４Ｇを軸１５上にその長手方向にスライドさせるシフト手段を主要素とする給紙装置に係る。
【００８３】
本例のようにシフト手段により距離可変手段を構成することにより、シフト手段を機能状態におけば、本体フレーム５からの噛み合い位置までの距離Ｌ１を変動させて加圧力Ｐｂを変化できるし、機能状態にしなければ加圧力Ｐｂは一定なのであるから、紙種に応じてシフト手段の作動、非作動の切り換え制御により、加圧力Ｐｂを変化させるか、不変とするかの選択が可能となる。距離Ｌ１を変動させることは片持ち支持されているリバースローラ４の支持系に機械的な負担がかかることを意味するので分離性能の良好な紙種に対しては、敢えて距離Ｌ１を変動する必要はないからである。
【００８４】
［２］―２ａ．円板カムを用いた例
本例は、図２３に示すように、駆動ギヤ１４Ｇを軸１５と一体的に当該軸１５の長手方向にスライドさせることとし、シフト手段を、軸１５を当該軸１５の長手方向に付勢する付勢手段である伸張性のばね３７と、このばね３７による軸１５の移動を妨げる位置に配置された円板カム３８と、軸１５に回転駆動力を与える駆動手段３９を具備する構成としている。円板カム３８はモーターＭ２により回転されるようになっている。軸１５は本体フレーム５の貫通部において軸方向に摺動可能かつ、回転可能に軸支されている。
【００８５】
かかる円板カム３８と付勢手段であるばね３７を用いたシフト手段により、本体フレーム５からの、駆動ギヤ１４Ｇと従動ギヤ４Ｇとの噛み合い位置を変化させることができ、加圧力Ｐｂを周期的に変化させることができる。本例は一般的な機械部品を組合わせた構成であり、製作が容易である。
【００８６】
ここで、駆動手段３９は軸１５に固定された従動側ギヤ４０Ｇと、この従動側ギヤ４０と噛み合う駆動側ギヤ４１Ｇと、モーターＭ１'からなる。従動側ギヤ４０Ｇは軸１５と一体的であるので、円板カム３８による駆動ギヤ１４Ｇと従動ギヤ４Ｇとの噛み合い位置の変化量以上の軸方向長さを有するものとし、駆動側ギヤ４１Ｇとの噛み合い状態が確保されるようにする。かかるギヤの構成により、軸長手方向に往復動する軸１５に対する確実な回転動力の伝達が可能である。
【００８７】
本例では、駆動ギヤ１４Ｇ側にシフト手段を構成し従動ギヤ４Ｇをスライドしない構成としたが、この逆に、従動ギヤ４Ｇ側にシフト手段を構成し駆動ギヤ１４Ｇをシフトさせない構成することも可能である。
【００８８】
［２］―２ｂ．ギヤを把持部材で掴んでスライドさせる例
本例は、図２４（ａ）、（ｂ）に示すように、軸１５の長手方向にスライドさせられるギヤを駆動ギヤ１４Ｇとし、この駆動ギヤ１４Ｇは軸１５に形成された回り止め手段としてのスプライン部４２を介して軸１５の長手方向にスライド可能に装着されている。
【００８９】
シフト手段は、駆動ギヤ１４Ｇを凹状の溝部４３ａで把持した状態で軸１５の長手方向に移動方向を規制されて往復動可能な把持部材４３と、この把持部材４３を軸１５の長手方向に往復動させる往復動手段４４とにより構成した。
【００９０】
本例では、駆動ギヤ１４Ｇを把持する把持部材４３を往復動手段４４で移動させる構成なので、往復動手段４４を軸１５の長さの範囲内に収めることが可能であり、装置の大型化を回避できる。
【００９１】
往復動手段４４は、把持部材４３に形成された、軸１５の軸長手方向と直交する方向に長さを有する溝４３ｂと、この溝４３ｂに係合する凸部４５ａと、この凸部４５ａに円運動を与える円運動手段により構成される。ここで、円運動手段は、モーターＭ３により駆動される回転円板４５と、この回転円板４５の回転中心から偏心した位置に植設された凸部４５ａからなる。なお、把持部材４３は、本体フレーム５と補助側板９間に設けたガイドバー４６、４７に案内された軸１５の長手方向に摺動可能である。
【００９２】
かかる構成により、モーターＭ３の回転に応じて、凸部４５ａが円運動をし、この凸部４５ａの動きに応じて把持部材４３が軸１５の長手方向に往復動する。
よって、駆動ギヤ１４Ｇも軸１５の長手方向に移動するので、駆動ギヤ１４Ｇと従動ギヤ４Ｇの噛み合い位置が変動する。
【００９３】
このように、往復動手段を溝４３ｂと、凸部４５ａと、回転円板４５により構成し、回転運動を往復運動に変換する。モーターＭ３として速度可変のものを使用すれば、リバースローラ４の回転速度を変えることなく、加圧力Ｐｂの変動周期を可変とすることができる。
【００９４】
本例では、駆動ギヤ１４Ｇ側にシフト手段を構成し従動ギヤ４Ｇをスライドしない構成としたが、この逆に、従動ギヤ４Ｇ側にシフト手段を構成し駆動ギヤ１４Ｇをシフトさせない構成とすることも可能である。
【００９５】
［３］画像形成装置への適用例
前記した各例における給紙装置を適用することができる画像形成装置の例を説明する。図２５において、画像形成装置は上から所謂ＡＤＦ（auto-document-feeder）を適用した画像読み取り部８０、画像形成部８１、用紙収納部８２の３部分からなる。なお、符号８３は画像形成装置に付帯したステープラーなどの後処理装置、符号８４は大量給紙装置をそれぞれ示す。
【００９６】
画像読み取り部８０では、原稿画像を自動的に読み取り、読み取り情報を電気信号に変換して書き込み用の制御手段に転送する。
【００９７】
画像形成部８１において、ドラム状をした回転体の周面に感光層を具備してなる像担持体５０の周面部は光書き込み手段による被走査面を構成している。この像担持体５０のまわりには、矢印で示す時計回りの向きの回転方向順に、図示省略の帯電手段としての帯電ローラ、光書込み手段としての光走査装置５１、現像装置５３、搬送ベルト５４、クリーニング手段５５などが配置されている。
【００９８】
像担持体５０上には、上記帯電ローラによる帯電後、光走査装置５１から光ビームが照射され、該像担持体５０の回転軸方向（紙面と垂直な方向）と平行な主走査方向に画像情報が走査され静電潜像が形成されるようになっている。
【００９９】
像担持体５０の下部には転写手段としての転写ローラ（図示されず）が搬送ベルト５４を介して接している。この接している部位が転写部である。搬送ベルト５４の左方には定着装置５８が設けられ、そのさらに左方には排紙手段５９が設けられ、両面画像形成のために反転させて再度点転写部に搬送したり、或は後処理装置８３に搬送するようにしている。
【０１００】
これら、像担持体５０まわりの帯電ローラ（図示省略）、光走査装置５１、現像装置５３、図示省略の転写ローラ、クリーニング装置５５、定着装置５８などは、画像形成手段の主要部を構成している。
【０１０１】
用紙収納部８２には、異なるサイズ或は紙種に対応するべく、上から４つの給紙トレイ９０ａ、９０ｂ、９０ｃ、９０ｄが配設されており、これらの給紙トレイに対応して上から４つの給紙装置５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄが上下方向に重畳的に配置されている。これらの４つの給紙装置は前記各例の何れかの構成の距離可変手段を具備している。大量給紙装置８４に設けられた給紙装置においても同様に距離可変手段が備えられている。それぞれの給紙装置からは破線で示す搬送経路が画像形成部８１へと導かれている。
【０１０２】
以下では、給紙装置５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄを中心に説明する。これらの給紙装置からは、レジストローラ８５に向けて図示省略の搬送ガイドが設けられ用紙を導くようにしてある。例えば、一番下の給紙装置５７ｄに積載された用紙の最上位の用紙は１枚分離されて、搬送ガイド及びレジストローラ８５を経て像担持体５０と搬送ベルト５４とが接する位置に設けられた転写部に至り、ここで、画像を転写され、定着装置５８を経て最終的には後処理装置８３に排出される。なお、搬送経路としては、この他に手差し経路や、前記したように両面画像用の反転経路が付帯されているが、本発明との直接関連性はないので説明は省略する。
【０１０３】
この画像形成装置において、画像形成は次のようにして行われる。
像担持体５０が回転を始め、この回転中に像担持体５０が暗中において帯電ローラにより均一に負帯電され、光ビームが照射、走査されて光照射部の電荷が消去され、作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は像担持体５０の回転により現像装置５３に至り、ここでトナーにより可視像化されてトナー像が形成される。
【０１０４】
現像装置５３は像担持体５０の静電潜像に正極性のトナーを付着し静電潜像を可視化する。なお本実施の形態の画像形成システムは像担持体５０を負帯電し正極性のトナーを用いるいわゆるネガポジ現像システムである。
【０１０５】
前記トナー像の形成後、所定の給紙タイミングでピックアップローラ２により用紙の送給が開始され、破線で示す搬送経路を経て一対のレジストローラ８５の位置で一旦送りが停止され、用紙が像担持体５０上のトナー像と転写部で合致するように送り出しのタイミングを待つ。かかる好適なタイミングが到来するとレジストローラ８５の部位で停止していた用紙は送り出される。
【０１０６】
レジストローラ８５から送り出された用紙の先端部はやがて転写部に至る。像担持体５０上のトナー像と用紙とは、転写部で合致し、転写ローラにより形成される電界によって、用紙にトナー像が転写される。
【０１０７】
こうしてトナー像を転写された用紙は、定着装置５８を通過する間に定着ローラにより画像定着される。
一方、転写部で転写されずに像担持体５０上に残った残留トナーは像担持体５０の回転と共にクリーニング装置５５に至り、該クリーニング装置５５を通過する間に清掃されて次の画像形成に備えられる。
【０１０８】
図２５において、給紙装置５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄは本発明の構成を備えたＦＲＲ方式の給紙装置であり同一の構成を備えており、例えば給紙装置５７Ｄについてフィードローラ３とリバースローラ４とのニップ部の下流位置にはガイド８６があり、その下流位置には1対の搬送コロ８７、８８がある。
【０１０９】
本例では、フィードローラ３、リバースローラ４、ガイド８６及び前記説明した距離可変手段を一体的に組み立てたユニットで構成している。よって、分離性能の高い画像形成装置を提供することができる。このユニットからなる給紙装置を箱型となし、画像形成装置本体に対し着脱可能としてメンテナンス上の便宜を図れるようにしている。
【０１１０】
本例のように、給紙装置を画像形成装置に対して着脱自在とすることにより、フィードローラ１、分離手段としてのリバースローラ２、ガイド８６、搬送コロ８７、８８など、給紙装置内部の部材のメンテナンスがユーザ及びサービスマンにより容易に行なうことができるようになる。また、画像形成装置については、給紙部に生じたジャム紙の処理が容易となる。
【０１１１】
以上、図２５により例示したのは白黒の画像形成装置であるが、カラー画像形成装置についても、本発明にかかる距離可変手段を適用した給紙装置を用いることにより同様の分離給紙性能を得ることができる。
【０１１２】
［４］給紙方法
図２５で説明した画像形成装置において、例えば、給紙トレイ９０ａには普通紙、給紙トレイ９０ｂには第２原図或は光沢紙、ＯＰＣ用紙等の平滑な特殊紙が収められているとする。
この場合、厳密には、前記各例で説明したような距離可変手段におけるシフト手段により駆動ギヤ１４Ｇと従動ギヤ４Ｇとの噛み合い位置を変えて加圧力Ｐｂを周期的に変化させる必要性が本当にあるのは、特殊紙を給紙送給する場合だけである。
【０１１３】
一方、距離可変手段をシフト手段で構成した前記図２３で説明した例及び前記２４で説明した例では、何れも、リバースローラ４を駆動するための駆動源の他に、シフト手段を駆動させるための専用のモーターを使用している。
例えば、前記図２３で説明した例ではリバースローラー４を駆動するためのモーターＭ１'の他に駆動ギヤ１４Ｇをシフトさせるためにのみ用いられるモーターＭ２が備えられている。
【０１１４】
また、前記図２４で説明した例ではリバースローラー４を駆動するためのモーターＭ１の他に駆動ギヤ１４Ｇをシフトさせるためにのみ用いられるモーターＭ３が備えられている。
このようにリバースローラ４の駆動源とは別箇に、加圧力Ｐｂを周期的に変化させるシフト手段専用の動力源を設けた例では、特殊紙を収納した給紙トレイ９０ｂが選択されたときだけ、分離給送時にモーターＭ２或はモーターＭ３を駆動することとし、これ以外の普通紙を収納した給紙トレイ９０ａ、９０ｃ、９０ｄなどが選択されたときには、モーターＭ２或はモーターＭ３を駆動しないようにすれば、無駄な電力消費もなく、部品の消耗も軽減される。
【０１１５】
そこで、本例ではスイッチ操作に応じて距離可変手段の作動、不作動を制御することとした。一例を挙げると、図２６において画像形成装置の操作部に設けられる用紙選択スイッチ９１による用紙の選択に連動して自動的にモーターＭ２或はモーターＭ３の駆動、非駆動が制御されるものとする。
【０１１６】
ＣＰＵ９２は、用紙選択スイッチ９１により選択された用紙が普通紙であれば、用紙選択装置９４に信号を送り、用紙選択スイッチ９１により選択された普通紙が収納された給紙トレイ９０ａから用紙が給送されるように諸部材を機能状態にすると共に、選択された給紙装置５７ａのシフト手段９３ａについて用紙の分離給紙に際してモーターＭ２或はモーターＭ３が駆動することがないように制御する。
【０１１７】
また、ＣＰＵ９２は、用紙選択スイッチ９１により選択された用紙が特殊紙であれば、用紙選択装置９４に信号を送り、用紙選択スイッチ９１により選択された特殊紙が収納された給紙トレイ９０ｂから用紙が給送されるように諸部材を機能状態にすると共に、選択された給紙装置５７ｂのシフト手段９３ｂについて前記図２３又は図２４で説明したモーターＭ２或はモーターＭ３が用紙の分離給紙に際して駆動状態となるように制御する。
【０１１８】
このように制御すれば、分離性の難易度が小さい普通紙についてはシフト手段を機能させず、分離性の難易度が高い特殊紙についてだけシフト手段を機能させることとなるので、紙種を問わずシフト手段を機能状態にする制御に比べてシフト手段専用のモーター駆動時間が減少し、電力消費や部品の消耗量が軽減される。
【０１１９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、フィードローラに対するリバースローラの加圧力を周期的に変化させるのは容易である。よって、カラーコピー紙等に使用される平滑紙や第２原図、ＯＰＣ用紙等の特殊紙についても確実に普通紙同様に分離給送することができる。
【０１２０】
請求項２記載の発明では、距離可変手段により支点から噛み合い部までの距離を周期的に変化させることで加圧力Ｐｂを変化させて普通紙よりも用紙間密着力の大きい平滑紙等の特殊紙についても確実に普通紙同様に分離給送することができる。
【０１２１】
請求項３記載の発明では、格別な駆動手段を用いることなく、加圧力を周期的に変化させることができる。
請求項４記載の発明では、各歯欠けギヤについて歯欠け領域が補完する関係にしたので、支点から噛み合い位置までの距離を各歯欠けギヤ間の距離に相当する分、周期的に変動させることができる。
【０１２２】
請求項５記載の発明では、回転当たりの距離変動回数が増し分離性能上好ましい。
請求項６記載の発明では、噛み合いの切り替え時の衝撃が少なく、騒音に対しても有利である。
請求項７記載の発明では、各歯欠けギヤについての歯欠け領域をそれぞれ補完する関係に一体的に構成することにより、組み立て作業が容易である。
【０１２３】
請求項８記載の発明では、１つのギヤ中に多数の斜面を形成することで、ギヤ１回転中でのリバースローラの加圧力の変動周期を高め、分離性能を高めることができる。また、リバースローラの加圧力が正弦波状に変化するので円滑な動力伝達が得られ騒音も少ない。請求項９記載の発明では単純な形状であるので、製作が容易である。
【０１２４】
請求項１０記載の発明では、歯幅一定ギヤの幅全体の範囲で噛み合い位置の変化を得ることができる。
請求項１１記載の発明では、簡単な形状のギヤを使用して噛み合い位置の変化を得ることができる。
【０１２５】
請求項１２記載の発明では、紙種に応じてシフト手段の作動、非作動の切り換え制御により、加圧力Ｐｂを変化させるか、不変とするかの選択が可能となり、無用な使用による部品の損傷を回避することができる。
【０１２６】
請求項１３記載の発明では、製作容易な部材の構成により噛み合い位置の変化を得ることができる。請求項１４記載の発明では、軸長手方向に往復動する軸に対する確実な回転動力の伝達が可能である。
請求項１５記載の発明では、装置の大型化を回避できる。
【０１２７】
請求項１６記載の発明では、往復速度を変えることにより、リバースローラの回転速度を変えることなく、噛み合い位置を変え、加圧力の変動周期を変えることができる。
請求項１７記載の発明では、分離性能の高い画像形成装置を提供することができる。
【０１２８】
請求項１８記載の発明では、樹脂成形により量産化できコストの低減を図ることができる。
請求項１９記載の発明では、樹脂成形が可能となり、量産化によりコストの低減を図ることができる。
【０１２９】
請求項２０記載の発明では、紙種を問わずシフト手段を機能状態にする制御に比べてシフト手段専用のモーター駆動時間が減少し、電力消費や部品の消耗量が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】給紙装置の要部正面図である。
【図２】給紙装置の要部斜視図である。
【図３】リバースローラ及びその支持軸の正面図である。
【図４】分離給送部時におけるニップ部及び積載用紙間に作用する力関係を模式的に説明した図である。
【図５】分離給送部時におけるニップ部及び積載用紙間に作用する力関係を模式的に説明した図である。
【図６】リバースローラによる加圧力とトルクリミッタの戻し力との関係を示した特製図である。
【図７】リバースローラによる加圧力とトルクリミッタの戻し力との関係を示した特製図である。
【図８】リバースローラによる加圧力とトルクリミッタの戻し力との関係を示した特製図である。
【図９】リバースローラによる加圧力とトルクリミッタの戻し力との関係を示した特製図である。
【図１０】リバースローラによる加圧力の周期的変動態様を説明した図である。
【図１１】リバースローラによる加圧力の周期的変動態様を説明した図である。
【図１２】距離可変手段を例示した平面図である。
【図１３】駆動ギヤ及び従動ギヤの分解斜視図である。
【図１４】図１４（ａ）は図１３における駆動ギヤを矢視２１方向からみたときの奥側のギヤの想定図、図１４（ａ）は図１３における駆動ギヤを矢視２１方向からみたときの手前側のギヤの想定図である。
【図１５】駆動ギヤ及び従動ギヤの斜視図である。
【図１６】距離可変手段を例示した平面図である。
【図１７】従動ギヤの一例を示した斜視図である。
【図１８】従動ギヤの一例を示した正面図である。
【図１９】距離可変手段を例示した平面図である。
【図２０】従動ギヤの一例を示した斜視図である。
【図２１】従動ギヤの一例を示した正面図である。
【図２２】図２２（ａ）、図２２（ｂ）共に金型の断面図である。
【図２３】距離可変手段をシフト手段と共に例示した平面図である。
【図２４】図２４（ａ）は距離可変手段をシフト手段と共に例示した平面図であり、図２４（ｂ）は図２４（ａ）においてＪ―Ｊ矢視方向からみた図である。
【図２５】画像形成装置及びその付帯装置の概要を説明した正面図である。
【図２６】画像形成装置における給紙方法を行なうためのブロック図である。
【符号の説明】
３  フィードローラ
４  リバースローラ
４Ｇ３  従動ギヤ組
１４Ｇ３  駆動ギヤ組
【図１】
0004568456.tif 000002
【図２】
0004568456.tif 000003
【図３】
0004568456.tif 000004
【図４】
0004568456.tif 000005
【図５】
0004568456.tif 000006
【図６】
0004568456.tif 000007
【図７】
0004568456.tif 000008
【図８】
0004568456.tif 000009
【図９】
0004568456.tif 000010
【図１０】
0004568456.tif 000011
【図１１】
0004568456.tif 000012
【図１２】
0004568456.tif 000013
【図１３】
0004568456.tif 000014
【図１４】
0004568456.tif 000015
【図１５】
0004568456.tif 000016
【図１６】
0004568456.tif 000017
【図１７】
0004568456.tif 000018
【図１８】
0004568456.tif 000019
【図１９】
0004568456.tif 000020
【図２０】
0004568456.tif 000021
【図２１】
0004568456.tif 000022
【図２２】
0004568456.tif 000023
【図２３】
0004568456.tif 000024
【図２４】
0004568456.tif 000025
【図２５】
0004568456.tif 000026
【図２６】
0004568456.tif 000027