(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の制御手順を行う制御プロトコル処理部と、
前記制御手順を実行する制御メッセージを伝送するための複数の伝送手順を有する制御メッセージ伝送処理部とを備え、
前記複数の伝送手順に基づく複数種類の伝送フレームを用いて前記制御メッセージを送信することを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
相手端末に対して前記複数種類の伝送フレームを送信し、
前記相手端末からの前記複数種類の伝送フレームに対する応答フレームを受信し、
前記制御メッセージ伝送処理部は、前記受信した応答フレームと同一種類の伝送フレームを前記制御メッセージ用の伝送フレームとして選択することを特徴とする請求項１記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記相手端末に対して、前記複数種類の伝送フレームを順次切替えて送信することを特徴とする請求項２記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記複数種類の伝送フレームを、優先する種類の伝送フレームから順次切り換えて送信することを特徴とする請求項３記載の情報通信装置。
【請求項５】
前記制御メッセージ用の伝送フレームは、
前記制御メッセージと、
前記相手端末が前記伝送フレームをサポートしている場合のみ復元可能な付加情報と、
前記相手端末が誤り検出を行うための誤り訂正符号とを有し、
前記相手端末が前記伝送フレームをサポートしていない場合に、前記誤り検出を行い前記伝送フレームを廃棄することを特徴とする請求項２記載の情報通信装置。
【請求項６】
前記複数種類の伝送フレームを複数の論理チャネルを用いて伝送することを特徴とする請求項２記載の情報通信装置。
【請求項７】
前記複数の論理チャネルの各論理チャネルを、前記複数種類の伝送フレームの種類毎に割り当てることを特徴とする請求項６記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、音声／映像／データ等のマルチメディア情報の通信を行うテレビ電話／テレビ会議端末等の情報通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ電話機能を備えた携帯電話端末が普及しつつある。同携帯電話端末間のテレビ電話通信では、従来の音声電話間の接続処理に加えて、映像／音声／データ等のマルチメディア情報を相互にやりとりするためのテレビ電話通信固有の各種設定を行う接続処理が必要である。【０００３】
テレビ電話通信を実現する技術としては、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４ （以下、Ｈ．３２４）が代表的である。以下、Ｈ．３２４における、テレビ電話通信等のマルチメディア通信開始時の接続処理について説明する。Ｈ．３２４準拠のテレビ電話端末間でのテレビ電話通信を開始する場合には、「呼接続手順」、「ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２３（以下、Ｈ．２２３）に準拠した伝送情報の多重化方法の設定手順」、「制御チャネルでのＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５（以下、Ｈ．２４５）に準拠した制御メッセージ授受による通信モード等の設定手順」、の３段階の手順を踏む必要がある。【０００４】
Ｈ．３２４準拠の情報通信端末装置では、端末装置間の接続時において、最初にモデムのネゴシエーションを開始し、ディジタルデータの通信リンクを確立する。これによりこのディジタルデータ通信リンク上にてＨ．２２３で規定された多重化フレーム（以下、Ｈ．２２３多重化フレーム）の送受信が可能となる。Ｈ．２２３フレームには、制御、音声、映像等の複数のメディア情報が多重化される。Ｈ．３２４に準拠する情報通信端末装置間の制御情報のやり取りは、このＨ．２２３フレームで提供される論理通信チャネルである制御チャネル上で行われる。【０００５】
次に、この制御チャネル上でＨ．２４５に基づく制御手順に従い、情報通信端末装置の能力交換、マスタ／スレーブ決定の順に処理を行う。マスタ／スレーブ決定以降、音声／映像通信を行うための典型的な処理手段として、先ずＨ．２４５の論理チャネル開設手順に従い、音声チャネルの開設と映像チャネルの開設を行う。この際、先の能力交換の結果に基づいて、使用される音声モード／映像モードが決定される。次に、この２つのチャネルをどのようにＨ．２２３で規定されるフレームにマッピングするか記述する多重化テーブルを、Ｈ．２４５の多重化テーブルエントリ送信手順に従い、両端末装置間で交換する。
以上で、音声／映像通信を行うための接続処理が完了し、実際に映像／音声等のマルチメディア通信フレーズに移っていく。【０００６】
テレビ電話固有の接続処理では、制御チャネル上で多数の制御メッセージの送受信が必要であるが、制御メッセージ送受信のための伝送プロトコル（伝送手順）が逐次転送方式（相手側の受信を確認しながら１つずつ送信する方式）であることに加え、通信網の遅延によりメッセージの往復に時間を要するため、通信接続開始からにテレビ電話通信開始までに長時間を要するとともに、呼接続完了後の課金開始からテレビ電話接続開始までに遅れが生じるという問題がある。【０００７】
上記の問題点を解決するために、Ｈ．３２４準拠のマルチメディア端末間の接続処理において、Ｈ．２４５と異なる独自方式の制御手順を追加した情報通信方法及び情報通信端末装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１記載の情報通信方法及び情報通信端末装置では、Ｈ．３２４準拠の端末との接続性を損なうことなく、同方式を採用する端末間での接続処理に要する時間を短縮することを目的としている。【０００８】
具体的には、Ｈ．３２４に準拠する端末構成に、新たに空帯域送受信部、独自方式フレーミング部、独自方式制御手順部を付加することで、端末接続時に、通常のＨ．２４５に準拠する制御手順を行うのと同時に、独自方式の制御手順を行う。これにより、特許文献１記載の端末間での接続処理では、独自方式の制御手順が完了した時点で、通常のＨ．２４５の制御手順の完了を待つことなく、実際の通信フェーズへ移行できる。即ち、Ｈ．３２４の制御手順を一部省略することになる。【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１７４８４２号公報
【００１０】
従来の情報通信装置は以上のように構成されていたので、Ｈ．２４５と異なる独自方式の制御手順を使用し、標準規格Ｈ．３２４に準拠した制御手順を一部省略している。その結果、Ｈ．２４５の通信パラメータと独自方式のパラメータとのネゴシエーションが不可能であり、独自方式のパラメータでしか動作ができないという課題があった。【００１１】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、通信パラメータ設定のために独自方式の制御手順を用いることなく、通信パラメータのネゴシエーションを標準規格Ｈ．３２４の枠組みに沿った伝送手順で実行すると共に、通信開始までの時間短縮が可能な情報通信装置を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【００１２】
この発明に係る情報通信装置は、特定の制御手順を行う制御プロトコル処理部と、前記制御手順を実行する制御メッセージを伝送するための複数の伝送手順を有する制御メッセージ伝送処理部とを備え、前記複数の伝送手順に基づく複数種類の伝送フレームを用いて前記制御メッセージを送信するように構成したものである。
【００１３】
この発明に係る情報通信装置によれば、新たに独自方式の制御手順を用いることなく、特定の制御手順を実行する制御メッセージを伝送するために複数の伝送手順を備えているので、通信網遅延等の影響を受けることなく制御メッセージを確実に伝送することができる。その結果、通信開始までの時間短縮が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る情報通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の制御メッセージ伝送処理部１０９における伝送手順切り換え方法の一例を示した図である。
【図３】図２と異なる他の一例を示した図である。
【図４】図１の制御メッセージ伝送処理部１０９における伝送手順切り換え方法において、ｘＳＲＰをサポートしない端末との相互接続方法の一例を示した図である。
【図５】複数種類の伝送フレームを受信した場合に、受信側でサポートしない種類の伝送フレームについては確実に廃棄されるようにする方法の一例を示した図である。
【図６】制御メッセージ用の伝送フレームを種類毎に異なる論理チャネルを用いて伝送することにより、未サポートの伝送フレームを確実に廃棄する方法の一例を示した図である。
【図７】制御メッセージ用の伝送フレームを種類毎にそれぞれ異なる論理チャネルを用いて伝送することにより、未サポートの伝送フレームを確実に廃棄する方法の、図６と異なる一例を示した図である。
【図８】図１の制御メッセージ伝送処理部１０９における制御メッセージ伝送プロトコルの選択処理フローの一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
以下、実施の形態１について説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る情報通信装置の概略構成を示すブロック図である。本構成は、Ｈ．３２４で規定される端末構成に従った、マルチメディア通信端末装置を示している。各機能ブロックを以下に説明する。
図１において、映像入出力部１０１は、カメラと表示装置を備えている。映像符復号部１０２は、映像信号を符号化／復号する。
音声入出力部１０３は、マイクおよびスピーカ等を備えている。音声符復号部１０４は、音声信号を符号化／復号する。
データ入出力部１０５は、データユーザアプリケーションから構成される。データ符復号部１０６は、データ信号を符号化／復号する。【００１６】
制御プロトコル処理部（Ｈ．２４５）１０８は、Ｈ．２４５に基づく制御手順を行う。
制御メッセージ伝送処理部１０９は、制御プロトコル処理部１０８に対して、再送に基づく信頼性のある送受信チャネルを提供する。
多重分離部（Ｈ．２２３）１１０は、映像符復号部１０２、音声符復号部１０４、データ符復号部１０６、制御メッセージ伝送処理部１０９に接続され、Ｈ．２２３に基づいて、それぞれのメディアデータの多重化／分割化を行う。
回線接続部１１１は、本マルチメディア通信端末装置を回線１１２に接続する。
システム制御部１０７は、制御メッセージ伝送処理部１０９を通じて相手端末装置との間で授受される制御メッセージを制御プロトコル処理部（Ｈ．２４５）１０８で処理した結果に基づいて、端末動作を決定する。なお、典型的な端末の構成としては、図１には図示していない端末全体の制御を行う手段が、システム制御部１０７での端末動作決定結果に基づいて、前述の各機能ブロックを制御することになる。【００１７】
次に、動作について説明する。先ず、送信処理について説明する。映像入出力部１０１、音声入出力部１０３、データ入出力部１０５で作成された各メディアデータは、それぞれ、映像符復号部１０２、音声符復号部１０４、データ符復号部１０６で符号化される。
多重分離部（Ｈ．２２３）１１０は、映像符復号部１０２、音声符復号部１０４、データ符復号部１０６、制御メッセージ伝送処理部１０９から入力される情報を多重化し、Ｈ．２２３で規定されるＨ．２２３フレームを生成し、ここにフラグシーケンスを付加した形で回線接続部１１１を介して回線１１２に送信する。【００１８】
次に、受信処理について説明する。回線接続部１１１は、回線１１２から受信データストリームを受信する。
多重分離部（Ｈ．２２３）１１０は、受信データストリームからフラグシーケンスを検出することでＨ．２２３フレームを抽出する。そして、抽出したＨ．２２３フレームからヘッダで示される多重化テーブルエントリを参照し、Ｈ．２２３フレームの情報フィールドに含まれる多重化データの分割化を行う。更に、分割化して得られた各メディアデータを、対応する処理ブロック、即ち、映像符復号部１０２、音声符復号部１０４、データ符復号部１０６、制御メッセージ伝送処理部１０９に出力する。
各メディアデータは、映像符復号部１０２、音声符復号部１０４、データ符復号部１０６で復号された後、それぞれ、映像入出力部１０１、音声入出力部１０３、データ入出力部１０５で表示、再生等の出力をされる。【００１９】
次に、制御メッセージ伝送処理部１０９の動作について説明する。図２は、図１の制御メッセージ伝送処理部１０９における伝送手順切り換え方法の一例を示した図である。図２は、制御メッセージ送受信用の伝送フレームを複数種類、相手端末に送信し、応答が得られた伝送フレームの中から送信側端末が所望の伝送フレームを選択する例を示している。なお、便宜上、自端末を送信側端末とし、相手端末を受信側端末とする。【００２０】
図２において、ＳＲＰは、Ｈ．３２４において、Ｈ．２４５制御メッセージの伝送フレームとして既に規定されている簡易再送プロトコル（伝送手順）である。また、ｘＳＲＰは、Ｈ．３２４に枠組みでＨ．２４５制御メッセージの伝送フレームとして使用するための、ＳＲＰとは異なる新プロトコルである。図２では、送信側端末Ａと受信側端末Ｂは、ＳＲＰとｘＳＲＰの双方をサポートしているものとする。【００２１】
図２において、送信側端末Ａから受信側端末Ｂに対して、ＳＲＰフレームと、ｘＳＲＰフレームの２種類の伝送フレーム（図２中のＳＲＰ、ｘＳＲＰ）が送信されている（ステップＳＴ２０１、ＳＴ２０２）。
受信側端末Ｂは、ＳＲＰフレームとｘＳＲＰフレームの双方の伝送フレームを解釈可能であるため、双方の伝送フレームに対する送達確認応答フレーム（以下、応答フレーム：図２中のＳＲＰＲｅｓ、ｘＳＲＰＲｅｓ）を送信側端末Ａに返信している（ステップＳＴ２０３、ＳＴ２０４）。
応答フレームＳＲＰＲｅｓ、ｘＳＲＰＲｅｓを受信した送信側端末Ａでは、受信側端末ＢがＳＲＰフレームとｘＳＲＰフレームの双方を解釈可能であることを判定する。そして、使用する伝送フレームとしてｘＳＲＰフレームを選択して、これ以降のＨ．２４５制御メッセージをｘＳＲＰフレームに格納して送信する（ステップＳＴ２０５）。【００２２】
以上のように、制御メッセージ送受信用の伝送フレームを複数種類、相手端末に送信することにより、応答が得られた伝送フレームの中から送信側端末が所望の伝送フレームを選択することができるため、通信網遅延等の状況に応じて適切な制御メッセージ送受信用の伝送フレームを選択することができる。【００２３】
図３は、図２と異なる他の一例を示した図である。図３も図２と同様に、送信側端末Ａから受信側端末Ｂに対して、ＳＲＰフレームとｘＳＲＰフレームの２種類の伝送フレームが送信されている。また、受信側端末ＢはＳＲＰとｘＳＲＰの双方をサポートしているものとする。【００２４】
図３において、送信側端末Ａが使用を希望しているｘＳＲＰフレームを先に送信している（ステップＳＴ３０１）。この場合、現時点でｘＳＲＰフレームがＳＲＰフレームより適切であり、優先されるものとする。
その後にＳＲＰフレームを送信している（ステップＳＴ３０２）。
受信側端末Ｂは、ＳＲＰフレームとｘＳＲＰフレームの双方の伝送フレームを解釈可能であるため、双方の伝送フレームに対して応答フレームｘＳＲＰＲｅｓ、ＳＲＰＲｅｓを送信側端末Ａに対して返信している。この時、ｘＳＲＰフレームを先に受信しているため、応答フレームｘＳＲＰＲｅｓを先に返信している（ステップＳＴ３０３）。
応答フレームｘＳＲＰＲｅｓを受信した送信側端末Ａでは、受信側端末ＢがｘＳＲＰフレームを解釈可能であると判定する。そして、使用する伝送フレームとしてｘＳＲＰフレームを選択し、これ以降のＨ．２４５制御メッセージはｘＳＲＰフレームに格納して送信する（ステップＳＴ３０４）。
なお、送信側端末Ａは、使用を希望しているｘＳＲＰフレームを選択した後に、受信側端末Ｂからの応答フレームＳＲＰＲｅｓを受信している（ステップＳＴ３０５）ので、ステップＳＴ３０５の応答フレームＳＲＰＲｅｓは無視する。【００２５】
以上のように、制御メッセージ送受信用の伝送フレームを複数種類、かつ自端末が使用を希望する伝送フレームから先に相手端末に送信することにより、応答が得られた時点で該伝送フレームによる制御メッセージ送受信を開始することができるため、通信網遅延等の状況に応じて適切な制御メッセージ送受信用の伝送フレームを迅速に選択することができる。【００２６】
図４は、図１の制御メッセージ伝送処理部１０９における伝送手順切り換え方法において、ｘＳＲＰをサポートしない端末との相互接続方法の一例を示した図である。図４において、受信側端末ＢはＳＲＰのみサポートしているものとする。【００２７】
図４において、送信側端末Ａから受信側端末Ｂに対して、ＳＲＰフレームとｘＳＲＰフレームの２種類の伝送フレームが送信されている（ステップＳＴ４０１、ＳＴ４０２）。
受信側端末Ｂは、ＳＲＰフレームについては解釈可能であるが、ｘＳＲＰフレームについては解釈できないため、ＳＲＰフレームに対してのみ、応答フレームＳＲＰＲｅｓを送信側端末Ａに対して返信している（ステップＳＴ４０３）。
応答フレームＳＲＰＲｅｓのみを受信した送信側端末Ａでは、受信側端末Ｂ側がＳＲＰフレームのみを解釈可能であると判定する。そして、使用する伝送フレームとしてＳＲＰを選択し、これ以降のＨ．２４５制御メッセージは、ＳＲＰフレームに格納して送信する（ステップＳＴ４０４）。
なお、ステップＳＴ４０５は、ステップＳＴ４０４で送信側端末Ａから送信されたＳＲＰフレームに対する、受信側端末Ｂから返信された応答フレームＳＲＰＲｅｓを示す。【００２８】
以上のように、制御メッセージ送受信用の伝送フレームを複数種類、相手端末に送信することにより、相手端末はサポートしない伝送フレームについては応答を返さず、サポートするもののみ応答を返すため、相互接続性の確保が可能である。【００２９】
図５は、複数種類の伝送フレームを受信した場合に、受信側でサポートしない種類の伝送フレームについては確実に廃棄されるようにする方法の一例を示した図である。図５は、送信側端末で誤り訂正符号を付加後に、送信する伝送フレームをサポートする端末のみが解釈可能な演算処理を施すことにより、誤り検出等の手段によりエラー廃棄する方法を示している。なお、図５中の送信側は送信側端末の処理を示し、受信側は受信側端末の処理を示すものとする。【００３０】
図５において、先ず、送信側で送信すべき制御メッセージ５０１にヘッダ５０２、シーケンス番号５０３を付加する。
次に、誤り訂正符号（以下、ＣＲＣ）５０４を計算して付加する。
次に、ヘッダ５０２を削除（例えば、ヘッダ５０２全てを０にする）した伝送フレームとして受信側に送信する。【００３１】
受信側では、送信側端末からの伝送フレームを受信する。
次に、受信した伝送フレームをサポートしている場合には、削除されたヘッダ５０２を復元する。
最後に、誤り訂正チェック（ＣＲＣ  ５０４のチェック）を行い、制御メッセージ５０１を取得する。【００３２】
一方、受信側が、受信した伝送フレームをサポートしていない場合には、削除されたヘッダ５０２を復元することができないため、復元前のヘッダ（例えば、ヘッダ５０２全てが０）のまま誤り訂正チェックを行い、エラー廃棄することになる。【００３３】
以上のように、送信側でＣＲＣ  ５０４を付加後に、送信する伝送フレームをサポートする端末のみが解釈可能な演算処理（付加情報）を施すことにより、受信側がサポートしない種類の伝送フレームについては、確実に廃棄することができる。【００３４】
また、図５の変更例として、送信側では伝送情報本体（制御メッセージ）にヘッダ、誤り訂正情報、等を付加して伝送情報フォーマットを作成後、伝送情報フォーマットの全部または一部の領域と所定値との演算（例えば、排他的論理和等のビット演算等）を施したものを送信する方法も考えられる。【００３５】
複数種類の伝送フレームを受信した場合にサポートしない種類の伝送フレームについては確実に廃棄されるようにするための他の方法としては、制御メッセージ用の伝送フレームの伝送に使用する論理チャネルを伝送フレームの種類毎に使い分ける方法が考えられる。【００３６】
Ｈ．３２４準拠の既存の情報通信端末においては、制御メッセージ用の伝送フレーム（例えば、前述のＳＲＰフレーム）の伝送に論理チャネル０を用いる。論理チャネル０以外のチャネルにおいては、ビデオや音声等のメディア情報が伝送される。従って、論理チャネル０以外のチャネルを用いて新たな種類の制御メッセージ用の伝送フレーム（例えば、前述のｘＳＲＰフレーム）を送信することにより、既存端末において新規の伝送フレームを確実に廃棄することができる。【００３７】
なお、論理チャネル０以外のチャネルで制御メッセージ用の伝送フレームを送信するために、Ｈ．２４５準拠の多重化テーブルエントリ送信手順に基づいて、ビデオや音声等のメディア情報をＨ．２２３で規定される多重化パターンにマッピングする方法を記述する多重化テーブルを両端末装置間で交換するが、その際に、新たな種類の制御メッセージ用の伝送フレームの伝送に使用する論理チャネルをビデオや音声等のメディア情報の伝送に用いないように設定する。以下、図６、図７を用いて具体例を説明する。【００３８】
図６は、制御メッセージ用の伝送フレームを種類に応じて異なる論理チャネルを用いて伝送することにより、未サポートの伝送フレームを確実に廃棄する方法の一例を示した図である。図６は、タイプ１の伝送フレームについては論理チャネル０を用いて伝送し、タイプ１以外の伝送フレームであるタイプ２及びタイプ３の伝送フレームについては全て論理チャネル０とは異なる論理チャネルＸを用いて伝送する例を示している。【００３９】
以上のように、制御メッセージ用の伝送フレームを伝送するための論理チャネルを、伝送フレームの種類に応じて既存の論理チャネル０とそれ以外の論理チャネルＸに分けることにより、論理チャネル０での制御メッセージ伝送のみをサポートしている既存端末において、参照しない論理チャネルＸで伝送される未サポートのタイプ２及びタイプ３の伝送フレームを確実に廃棄することができる。【００４０】
また、図６において、論理チャネルＸでの伝送フレームをサポートする端末の間で、タイプ２とタイプ３の伝送フレームを識別するには、前述の図５に示したような誤り検出等の手段によりエラー廃棄する方法を用いることができる。【００４１】
図７は、制御メッセージ用の伝送フレームを種類毎にそれぞれ異なる論理チャネルを用いて伝送することにより、未サポートの伝送フレームを確実に廃棄する方法の、図６と異なる一例を示した図である。図７は、タイプ１の伝送フレームについては論理チャネル０を、タイプ２の伝送フレームについては論理チャネルＸを、タイプ３の伝送フレームについては論理チャネルＹをそれぞれ用いて伝送する例を示している。【００４２】
以上のように、制御メッセージ用の伝送フレームを伝送するための論理チャネルとして、伝送フレームの種類毎にそれぞれ異なる論理チャネルを割り当てることにより、サポートしている伝送フレームの伝送に用いられている論理チャネルのみを参照する一方、未サポートの伝送フレームの伝送に用いられている論理チャネルを参照しないので、受信側で未サポートの伝送フレームを確実に廃棄することができる。【００４３】
また、図７において、制御メッセージ用の伝送フレームを伝送するための論理チャネルとして、伝送フレームの種類毎にそれぞれ異なる論理チャネルを用いるので、図６のように論理チャネルＸでタイプ２とタイプ３の伝送フレームとを識別する必要がない。従って、図５に示したような誤り検出等の手段によりエラー廃棄する方法を用いることなく、未サポートの伝送フレームを廃棄することができる。【００４４】
図８は、図１中の制御メッセージ伝送処理部１０９における制御メッセージ伝送プロトコルの選択処理フローの一例を示したフローチャートである。図８は、制御メッセージ用の伝送フレームとして、既存端末もサポートしているＳＲＰフレームと、新規端末のみがサポートしているｘＳＲＰフレームとの２種類を想定した場合の、伝送プロトコル選択のためのフローチャートの一例を示している。
なお、図８においては、ＳＲＰ及びｘＳＲＰの伝送フレームを相手端末へ送信済みであることとし、相手端末からの受信伝送フレーム（応答フレーム）に応じて制御メッセージ送信のための伝送プロトコルを選択する場合を示す。【００４５】
先ず、自端末の制御メッセージ伝送処理部１０９は、相手端末から制御メッセージ用の伝送フレームを受信すると（ステップＳＴ８０１）、受信した伝送フレームのタイプをチェックする（ステップＳＴ８０２）。【００４６】
次に、ステップＳＴ８０２のチェック結果から、受信した伝送フレームのタイプがＳＲＰであるかどうかを判定し（ステップＳＴ８０３）、ＳＲＰであればＣＲＣチェックを行って伝送フレームが回線エラー等によって誤りが生じていないかどうかをチェックする（ステップＳＴ８０４）。
一方、受信した伝送フレームのタイプがＳＲＰではない場合には、後述するステップＳＴ８０７へ移行する。【００４７】
ステップＳＴ８０４のＣＲＣチェック結果がＯＫ（誤りがない）かどうかを判定し（ステップＳＴ８０５）、ＯＫの場合には相手端末に対して受信確認のためのＳＲＰ応答フレームを送信する（ステップＳＴ８０６）。
一方、ＣＲＣチェック結果がＯＫでない場合には、受信した伝送フレームを廃棄する（ステップＳＴ８２３）。【００４８】
ステップＳＴ８０３において、受信した伝送フレームのタイプがＳＲＰでないと判定された場合には、ｘＳＲＰフレームの復元演算を行う（ステップＳＴ８０７）。そして、ｘＳＲＰフレームの復元演算の後に伝送フレームタイプのチェックを行う（ステップＳＴ８０８）。【００４９】
次に、ステップＳＴ８０８のチェック結果から、受信した伝送フレームのタイプがｘＳＲＰであるかどうかを判定し（ステップＳＴ８０９）、ｘＳＲＰであればＣＲＣチェックを行う（ステップＳＴ８１０）。
一方、受信した伝送フレームのタイプがｘＳＲＰではない場合には、後述するステップＳＴ８１４へ移行する。【００５０】
ステップＳＴ８１０のＣＲＣチェック結果がＯＫかどうかを判定し（ステップＳＴ８１１）、ＯＫの場合には相手端末に対して受信確認のためのｘＳＲＰ応答フレームを送信する（ステップＳＴ８１２）。
一方、ＣＲＣチェック結果がＯＫでない場合には、受信した伝送フレームを廃棄する（ステップＳＴ８２３）。【００５１】
ステップＳＴ８０１〜ＳＴ８１２までの処理で、相手端末から受信した伝送フレームのタイプがｘＳＲＰであり、相手端末がｘＳＲＰをサポートしていると判定できるため、ｘＳＲＰの使用を選択する（ステップＳＴ８１３）。
以降、自端末から相手端末へは、ｘＳＲＰを用いて制御メッセージを送信する。【００５２】
ステップＳＴ８０９において、受信した伝送フレームのタイプがｘＳＲＰではないと判定された場合には、再びフレームタイプのチェックを行う（ステップＳＴ８１４）。【００５３】
次に、ステップＳＴ８１４のチェック結果から、受信した伝送フレームのタイプがｘＳＲＰ応答であるかどうかを判定し（ステップＳＴ８１５）、ｘＳＲＰ応答であればＣＲＣチェックを行う（ステップＳＴ８１６）。
一方、受信した伝送フレームのタイプがｘＳＲＰ応答ではない場合には、後述するステップＳＴ８１９へ移行する。【００５４】
ステップＳＴ８１６のＣＲＣチェック結果がＯＫかどうかを判定し（ステップＳＴ８１７）、ＯＫの場合には相手端末に対して受信確認のためのｘＳＲＰ応答フレームを送信する（ステップＳＴ８１８）。
一方、ＣＲＣチェック結果がＯＫでない場合には、受信した伝送フレームを廃棄する（ステップＳＴ８２３）。【００５５】
ステップＳＴ８１５において、受信した伝送フレームのタイプがｘＳＲＰではないと判定された場合には、フレームタイプがＳＲＰ応答かどうかを判定し（ステップＳＴ８１９）、ＳＲＰ応答であればＣＲＣチェックを行う（ステップＳＴ８２０）。
一方、ＳＲＰ応答でない場合には、受信した伝送フレームを廃棄する（ステップＳＴ８２３）。【００５６】
ステップＳＴ８２０のＣＲＣチェック結果がＯＫかどうかを判定し（ステップＳＴ８２１）、ＯＫの場合にはＳＲＰの使用を継続して制御メッセージの送信を行う（ステップＳＴ８２２）。
一方、ＣＲＣチェック結果がＯＫでない場合には、受信した伝送フレームを廃棄する（ステップＳＴ８２３）。【００５７】
以上のように、この実施の形態１によれば、制御メッセージ送受信用の伝送フレームを複数種類、相手端末に送信し、応答が得られた伝送フレームの中から送信側端末が所望の伝送フレームを選択することができるため、通信網遅延等の状況に応じて適切な制御メッセージ送受信用の伝送フレームを選択することができる。【００５８】
更に、サポートしない種類の伝送フレームについては確実に廃棄されるため、既存端末との相互接続性の確保も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上のように、この発明に係る情報通信装置は、テレビ電話機能を備えた携帯電話端末等に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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