(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実体データの格納場所を示す現格納場所情報と前記実体データとを対応付けて記憶する実体データ記憶データベースと、前記実体データの識別情報を記憶する関係情報記憶データベースと、にアクセス可能に構成されるデータ管理装置であって、
記憶すべき実体データを取得する実体データ取得手段と、
前記関係情報記憶データベースに未だ記憶されていない識別情報を取得し、前記実体データ取得手段により取得された実体データに付与する識別情報付与手段と、
前記識別情報付与手段により付与された識別情報に基づいて基準格納場所情報を算出する基準格納場所情報算出手段と、
前記実体データ取得手段により取得された実体データと対応付けて前記実体データ記憶データベースに記憶される前記現格納場所情報と、前記基準格納場所情報算出手段により算出された前記基準格納場所情報と、に基づいて、前記現格納場所情報と前記基準格納場所情報の関係を示す関係情報を算出する関係情報算出手段と、
前記識別情報付与手段により付与された識別情報と前記関係情報算出手段により算出された関係情報とを対応付けて前記関係情報記憶データベースに書き込む関係情報書込手段と、
を含み、
前記基準格納場所情報算出手段は、前記識別情報付与手段により付与された識別情報に第１の関数を適用することにより、前記基準格納場所情報を算出し、
前記関係情報算出手段は、前記実体データ取得手段により取得された実体データと対応付けて前記実体データ記憶データベースに記憶される現格納場所情報と、前記基準格納場所情報算出手段により算出された基準格納場所情報と、に前記第１の関数と同一の又は異なる第２の可逆関数を適用することにより、前記関係情報を算出し、
前記現格納場所情報及び前記基準格納場所情報は、前記実体データ記憶データベースの行番号を示す情報であり、
前記第２の可逆関数は、前記現格納場所情報により示される行番号と、前記基準格納場所情報により示される行番号と、の差を算出するための関数である、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ管理装置において、
前記実体データ取得手段により取得した実体データが、前記実体データ記憶データベースに記憶されているか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により記憶されていないと判断される場合に、前記実体データ記憶データベースのうち、前記基準格納場所情報により示される場所に前記実体データを書き込む実体データ書込手段と、
を含むことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデータ管理装置において、
当該データ管理装置は、それぞれ異なる種類の実体データを記憶する複数の実体データ記憶データベースにアクセス可能に構成され、
前記実体データ取得手段は、記憶すべき複数種類の実体データからなる実体データセットを取得し、
前記識別情報付与手段は、前記関係情報記憶データベースに未だ記憶されていない識別情報を取得し、前記実体データ取得手段により取得された実体データセットを構成する各実体データに共通に付与し、
前記基準格納場所情報算出手段は、前記種類ごとに異なる算出方法により、前記識別情報付与手段により付与された識別情報に基づいて前記種類ごとの基準格納場所情報を算出し、
前記関係情報算出手段は、前記実体データ取得手段により取得された複数種類の実体データと対応付けて前記各実体データ記憶データベースに記憶される前記現格納場所情報と、前記基準格納場所情報算出手段により前記種類ごとに算出された前記基準格納場所情報と、に基づいて、前記種類ごとに、前記現格納場所情報と前記基準格納場所情報の関係を示す関係情報を算出し、
前記関係情報書込手段は、前記識別情報付与手段により付与された識別情報と前記関係情報算出手段により算出された前記各関係情報とを対応付けて前記関係情報記憶データベースに書き込む、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のデータ管理装置において、
前記基準格納場所情報算出手段は、当該データ管理装置に固有の情報に基づき、前記基準格納場所情報を算出する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ管理装置において、
当該データ管理装置は、それぞれ異なる種類の実体データを記憶する複数の実体データ記憶データベースにアクセス可能に構成され、
前記実体データ取得手段は、記憶すべき複数種類の実体データからなる実体データセットを取得し、
前記識別情報付与手段は、前記関係情報記憶データベースに未だ記憶されていない識別情報を取得し、前記実体データ取得手段により取得された実体データセットを構成する各実体データに共通に付与し、
前記基準格納場所情報算出手段は、前記種類ごとに互いに異なる前聞固有の情報に基づく算出方法により、前記識別情報付与手段により付与された識別情報に基づいて前記種類ごとの基準格納場所情報を算出し、
前記関係情報算出手段は、前記実体データ取得手段により取得された複数種類の実体データそれぞれと対応付けて前記各実体データ記憶データベースに記憶される前記現格納場所情報と、前記基準格納場所情報算出手段により前記種類ごとに算出された前記基準格納場所情報と、に基づいて、前記種類ごとに、前記現格納場所情報と前記基準格納場所情報の関係を示す関係情報を算出し、
前記関係情報書込手段は、前記識別情報付与手段により付与された識別情報と前記関係情報算出手段により算出された前記各関係情報とを対応付けて前記関係情報記憶データベースに書き込む、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項６】
実体データの格納場所を示す現格納場所情報と前記実体データとを対応付けて記憶する実体データ記憶データベースと、前記実体データの識別情報を記憶する関係情報記憶データベースと、を含むデータベースシステムにおいて、前記実体データを管理するデータ管理方法であって、
実体データ取得手段が、記憶すべき実体データを取得する実体データ取得ステップと、
識別情報付与手段が、前記関係情報記憶データベースに未だ記憶されていない識別情報を取得し、前記実体データ取得ステップにおいて取得された実体データに付与する識別情報付与ステップと、
基準格納場所情報算出手段が、前記識別情報付与ステップにおいて付与された識別情報に基づいて基準格納場所情報を算出する基準格納場所情報算出ステップと、
関係情報算出手段が、前記実体データ取得ステップにおいて取得された実体データと対応付けて前記実体データ記憶データベースに記憶される前記現格納場所情報と、前記基準格納場所情報算出ステップにおいて算出された前記基準格納場所情報と、に基づいて、前記現格納場所情報と前記基準格納場所情報の関係を示す関係情報を算出する関係情報算出ステップと、
関係情報書込手段が、前記識別情報付与ステップにおいて付与された識別情報と前記関係情報算出ステップにおいて算出された関係情報とを対応付けて前記関係情報記憶データベースに書き込む関係情報書込ステップと、
を含み、
前記基準格納場所情報算出手段は、前記識別情報付与手段により付与された識別情報に第１の関数を適用することにより、前記基準格納場所情報を算出し、
前記関係情報算出手段は、前記実体データ取得手段により取得された実体データと対応付けて前記実体データ記憶データベースに記憶される現格納場所情報と、前記基準格納場所情報算出手段により算出された基準格納場所情報と、に前記第１の関数と同一の又は異なる第２の可逆関数を適用することにより、前記関係情報を算出し、
前記現格納場所情報及び前記基準格納場所情報は、前記実体データ記憶データベースの行番号を示す情報であり、
前記第２の可逆関数は、前記現格納場所情報により示される行番号と、前記基準格納場所情報により示される行番号と、の差を算出するための関数である、
ことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、実体データの格納場所を示す現格納場所情報と前記実体データとを対応付けて記憶する実体データ記憶データベースと、前記実体データの識別情報を記憶する関係情報記憶データベースと、にアクセス可能に構成されるデータ管理装置として機能させるためのプログラムであって、
記憶すべき実体データを取得する実体データ取得手段、
前記関係情報記憶データベースに未だ記憶されていない識別情報を取得し、前記実体データ取得手段により取得された実体データに付与する識別情報付与手段、
前記識別情報付与手段により付与された識別情報に基づいて基準格納場所情報を算出する基準格納場所情報算出手段、
前記実体データ取得手段により取得された実体データと対応付けて前記実体データ記憶データベースに記憶される前記現格納場所情報と、前記基準格納場所情報算出手段により算出された前記基準格納場所情報と、に基づいて、前記現格納場所情報と前記基準格納場所情報の関係を示す関係情報を算出する関係情報算出手段、及び
前記識別情報付与手段により付与された識別情報と前記関係情報算出手段により算出された関係情報とを対応付けて前記関係情報記憶データベースに書き込む関係情報書込手段、
として前記コンピュータをさらに機能させ、
前記基準格納場所情報算出手段は、前記識別情報付与手段により付与された識別情報に第１の関数を適用することにより、前記基準格納場所情報を算出し、
前記関係情報算出手段は、前記実体データ取得手段により取得された実体データと対応付けて前記実体データ記憶データベースに記憶される現格納場所情報と、前記基準格納場所情報算出手段により算出された基準格納場所情報と、に前記第１の関数と同一の又は異なる第２の可逆関数を適用することにより、前記関係情報を算出し、
前記現格納場所情報及び前記基準格納場所情報は、前記実体データ記憶データベースの行番号を示す情報であり、
前記第２の可逆関数は、前記現格納場所情報により示される行番号と、前記基準格納場所情報により示される行番号と、の差を算出するための関数である、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ管理装置、データ管理方法、及びプログラムに関し、特に実体データが不正取得される可能性を減少させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データを１つのサーバにまとめて記憶するのではなく、複数のサーバに分散させて記憶する分散型データベースが知られている。特許文献１には、このような分散型データベースの例が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された分散型データベースはデータ構成管理サーバとデータ格納サーバ群とを含んでおり、データ格納サーバ群に含まれる各サーバは、実体データをその属性ごとに記憶している。一方、データ構成管理サーバは、実体データの格納場所情報を記憶している。これによれば、データ構成管理サーバに不正アクセスされたとしても格納場所情報が流出するだけなので、データ構成管理サーバに実体データをも記憶する場合に比べ、セキュリティが高められている。
【特許文献１】特開２００５−３１０１２６号公報（第０００８段落乃至第００１１段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、格納場所情報が流出すると直ちに実体データの格納場所が知られてしまうので、実体データが不正取得される虞がある。
【０００５】
従って、本発明の課題の一つは、実体データが不正取得される可能性を減少させることができるデータ管理装置、データ管理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明に係るデータ管理装置は、前記実体データの格納場所を示す現格納場所情報と実体データとを対応付けて記憶する実体データ記憶データベースと、関係情報記憶データベースと、にアクセス可能に構成されるデータ管理装置であって、記憶すべき実体データを取得する実体データ取得手段と、前記実体データ取得手段により取得された実体データに、該実体データの識別情報を付与する識別情報付与手段と、前記識別情報付与手段により付与された識別情報に基づいて基準格納場所情報を算出する基準格納場所情報算出手段と、前記実体データ取得手段により取得された実体データと対応付けて前記実体データ記憶データベースに記憶される前記現格納場所情報と、前記基準格納場所情報算出手段により算出された前記基準格納場所情報と、に基づいて、前記現格納場所情報と前記基準格納場所情報の関係を示す関係情報を算出する関係情報算出手段と、前記識別情報付与手段により付与された識別情報と前記関係情報算出手段により算出された関係情報とを対応付けて前記関係情報記憶データベースに書き込む関係情報書込手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
これによれば、関係情報記憶データベースの記憶内容が盗まれたとしても、その内容は関係情報に過ぎないので、直ちに実体データの格納場所が知られてしまうことはなく、実体データが不正取得される可能性を減少させることができる。なお、実体データを読み取る際には、例えば識別情報を検索キーとして関係情報を読み出すとともに、該識別情報に基づいて基準格納場所情報を算出し、算出した基準格納場所情報と読み出した関係情報とに基づいて現格納場所情報を算出することにより、実体データの格納場所を取得することが可能になる。
【０００８】
また、上記データ管理装置において、前記実体データ取得手段により取得した実体データが、前記実体データ記憶データベースに記憶されているか否か判断する判断手段と、前記判断手段により記憶されていないと判断される場合に、前記実体データ記憶データベースのうち、前記基準格納場所情報により示される場所に前記実体データを書き込む実体データ書込手段と、を含むこととしてもよい。
【０００９】
これによれば、上記データ管理装置は、実体データ記憶手段に記憶されていない実体データが取得された場合には、これを実体データ記憶手段に追加していくことができる。
【００１０】
また、これらのデータ管理装置においてさらに、前記基準格納場所情報算出手段は、前記識別情報付与手段により付与された識別情報に第１の関数を適用することにより、前記基準格納場所情報を算出し、前記関係情報算出手段は、前記実体データ取得手段により取得された実体データと対応付けて前記実体データ記憶データベースに記憶される現格納場所情報と、前記基準格納場所情報算出手段により算出された基準格納場所情報と、に前記第１の関数と同一の又は異なる第２の可逆関数を適用することにより、前記関係情報を算出する、こととしてもよい。
【００１１】
これによれば、関係情報から現格納場所情報を得るために第１の関数と、第２の可逆関数の逆関数と、が必要となるので、実体データが不正取得される可能性をより減少させることができる。
【００１２】
また、このデータ管理装置において、前記現格納場所情報及び前記基準格納場所情報は、前記実体データ記憶データベースの行番号を示す情報であり、前記第２の可逆関数は、前記現格納場所情報により示される行番号と、前記基準格納場所情報により示される行番号と、の差を算出するための関数である、こととしてもよい。
【００１３】
これによれば、行番号により実体データ記憶データベースにおける実体データの記憶位置を特定することができるので、現格納場所情報である行番号と、基準格納場所情報である行番号と、の差を関係情報とすることができる。
【００１４】
さらに、上記各データ管理装置において、当該データ管理装置は、それぞれ異なる種類の実体データを記憶する複数の実体データ記憶データベースにアクセス可能に構成され、前記実体データ取得手段は、記憶すべき複数種類の実体データからなる実体データセットを取得し、前記識別情報付与手段は、前記実体データ取得手段により取得された実体データセットを構成する各実体データに、共通の前記識別情報を付与し、前記基準格納場所情報算出手段は、前記種類ごとに異なる算出方法により、前記識別情報付与手段により付与された識別情報に基づいて前記種類ごとの基準格納場所情報を算出し、前記関係情報算出手段は、前記実体データ取得手段により取得された複数種類の実体データそれぞれと対応付けて前記各実体データ記憶データベースに記憶される前記現格納場所情報と、前記基準格納場所情報算出手段により前記種類ごとに算出された前記基準格納場所情報と、に基づいて、前記種類ごとに、前記現格納場所情報と前記基準格納場所情報の関係を示す関係情報を算出し、前記関係情報書込手段は、前記識別情報付与手段により付与された識別情報と前記関係情報算出手段により算出された前記各関係情報とを対応付けて前記関係情報記憶データベースに書き込む、こととしてもよい。
【００１５】
これによれば、実体データの種類ごとに異なる算出方法により基準格納場所情報が算出されるので、関係情報記憶手段の記憶内容が盗まれ、さらにある種類の実体データについて基準格納場所情報が取得されたとしても、他の種類の実体データについては不正取得される可能性を減少させることができる。
【００１６】
また、上記各データ管理装置において、前記基準格納場所情報算出手段は、当該データ管理装置に固有の情報に基づき、前記基準格納場所情報を算出する、こととしてもよい。
【００１７】
これによれば、基準格納場所情報の算出に当該データ管理装置に固有の情報を用いるので、他のデータ管理装置では基準格納場所情報を算出することができなくなり、実体データが不正取得される可能性をより減少させることができる。
【００１８】
さらに、このデータ管理装置において、当該データ管理装置は、それぞれ異なる種類の実体データを記憶する複数の実体データ記憶データベースにアクセス可能に構成され、前記実体データ取得手段は、記憶すべき複数種類の実体データからなる実体データセットを取得し、前記識別情報付与手段は、前記実体データ取得手段により取得された実体データセットを構成する各実体データに、共通の前記識別情報を付与し、前記基準格納場所情報算出手段は、前記種類ごとに互いに異なる前記固有の情報に基づく算出方法により、前記識別情報付与手段により付与された識別情報に基づいて前記種類ごとの基準格納場所情報を算出し、前記関係情報算出手段は、前記実体データ取得手段により取得された複数種類の実体データそれぞれと対応付けて前記各実体データ記憶データベースに記憶される前記現格納場所情報と、前記基準格納場所情報算出手段により前記種類ごとに算出された前記基準格納場所情報と、に基づいて、前記種類ごとに、前記現格納場所情報と前記基準格納場所情報の関係を示す関係情報を算出し、前記関係情報書込手段は、前記識別情報付与手段により付与された識別情報と前記関係情報算出手段により算出された前記各関係情報とを対応付けて前記関係情報記憶データベースに書き込む、こととしてもよい。
【００１９】
これによれば、基準格納場所情報の算出に種類ごとに異なる上記固有の情報を用いるので、全ての種類の実体データが不正取得される可能性をより減少させることができる。
【００２０】
また、本発明に係るデータ管理方法は、実体データの格納場所を示す現格納場所情報と前記実体データとを対応付けて記憶する実体データ記憶データベースと、関係情報記憶データベースと、を含むデータベースシステムにおいて、前記実体データを管理するデータ管理方法であって、記憶すべき実体データを取得する実体データ取得ステップと、前記実体データ取得ステップにおいて取得された実体データに、該実体データの識別情報を付与する識別情報付与ステップと、前記識別情報付与ステップにおいて付与された識別情報に基づいて基準格納場所情報を算出する基準格納場所情報算出ステップと、前記実体データ取得ステップにおいて取得された実体データと対応付けて前記実体データ記憶データベースに記憶される前記現格納場所情報と、前記基準格納場所情報算出ステップにおいて算出された前記基準格納場所情報と、に基づいて、前記現格納場所情報と前記基準格納場所情報の関係を示す関係情報を算出する関係情報算出ステップと、前記識別情報付与ステップにおいて付与された識別情報と前記関係情報算出ステップにおいて算出された関係情報とを対応付けて前記関係情報記憶データベースに書き込む関係情報書込ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、実体データの格納場所を示す現格納場所情報と前記実体データとを対応付けて記憶する実体データ記憶データベースと、関係情報記憶データベースと、にアクセス可能に構成されるデータ管理装置として機能させるためのプログラムであって、記憶すべき実体データを取得する実体データ取得手段、前記実体データ取得手段により取得された実体データに、該実体データの識別情報を付与する識別情報付与手段、前記識別情報付与手段により付与された識別情報に基づいて基準格納場所情報を算出する基準格納場所情報算出手段、前記実体データ取得手段により取得された実体データと対応付けて前記実体データ記憶データベースに記憶される前記現格納場所情報と、前記基準格納場所情報算出手段により算出された前記基準格納場所情報と、に基づいて、前記現格納場所情報と前記基準格納場所情報の関係を示す関係情報を算出する関係情報算出手段、及び前記識別情報付与手段により付与された識別情報と前記関係情報算出手段により算出された関係情報とを対応付けて前記関係情報記憶データベースに書き込む関係情報書込手段、として前記コンピュータをさらに機能させるためのプログラムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係るデータ管理装置１０のシステム構成を示す図である。同図に示すように、データ管理装置１０は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ハードディスク１３、入力部１４、及び出力部１５を含み、これらがバスで相互接続されてなるコンピュータである。
【００２４】
メモリ１２は本実施の形態に係るプログラムを記憶している。ＣＰＵ１１はメモリ１２に記憶されるプログラムを読み出し、これに従って動作することにより、データ管理装置１０の各部との通信を行い、該通信を通じて各部を制御する。
【００２５】
ハードディスク１３は、データベースとして使用される記憶手段であり、ここでは特に、後述する実体データ記憶テーブル、関係情報記憶テーブル、及び固有情報対応記憶テーブルを記憶している。
【００２６】
入力部１４は、例えばキーボードやマウスなどの入力デバイスを含んで構成される。入力部１４は、これらの入力デバイスから入力された情報を電気信号に変換し、ＣＰＵ１１に出力する。出力部１５は、例えばディスプレイやスピーカなどの出力デバイスを含んで構成される。ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶されるプログラムにこれらの出力デバイスに対する出力指示が含まれている場合、その出力指示に応じた電気信号を出力部１５に出力し、出力部１５は入力された電気信号に基づいて、出力デバイスでの出力処理を行う。
【００２７】
次に、図２及び図３は、データ管理装置１０の機能ブロックを示す図である。これらの各図に示すように、データ管理装置１０は機能的に、管理部２０、データベース４０ａ乃至データベース４０ｅを含んで構成される。管理部２０はＣＰＵ１１によって実現される機能部であり、データベース４０ａ乃至データベース４０ｅはハードディスク１３に構築されたデータベースである。
【００２８】
データ管理装置１０は、入力部１４から入力された個人情報の実体データを、実体データが不正取得される可能性が少なくなるように、各データベース４０に格納して管理する。以下、図２及び図３を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
図２は、データ管理装置１０の機能のうち、実体データの格納段階に関する機能を示す機能ブロック図である。同図に示すように、管理部２０は内部的に、実体データセット取得部２１、識別情報付与部２２、現格納場所情報取得部２３、基準格納場所情報算出部２４、関係情報算出部２５、実体データ書込部２６、関係情報書込部２７を含んで構成される。また、データベース４０ａ、データベース４０ｂ、データベース４０ｃ、データベース４０ｄ、データベース４０ｅはそれぞれ、実体データ記憶部４１ａ、実体データ記憶部４１ｂ、実体データ記憶部４１ｃ、関係情報記憶部４２、固有情報対応記憶部４３を実現している。
【００３０】
まず、データ管理装置１０のユーザが入力部１４において実体データを入力すると、実体データセット取得部２１がこれを取得する。ここで入力される実体データは、ここでは（佐藤，花子，愛知県，名古屋市，・・・）のように、複数種類の実体データからなる実体データセットである。この例では、「佐藤」「花子」「愛知県」「名古屋市」は、それぞれ「姓」「名」「都道府県」「市区町村」に分類される実体データである。本実施形態では簡単のため、実体データセットは「姓」「名」「都道府県」の３種類の実体データから構成されるものとして説明する。
【００３１】
識別情報付与部２２は、実体データセット取得部２１が取得した実体データセットに、該実体データセットの識別情報を付与する。この識別情報は、実体データセットごとに一意に決定されるものであり、識別情報付与部２２は他の実体データセットに付与していない識別情報を付与する。
【００３２】
具体的には、識別情報付与部２２は、関係情報記憶部４２に記憶される関係情報記憶テーブルを参照する。図４は、この関係情報記憶テーブルの例を示す図である。同図に示すように、関係情報記憶テーブルは、実体データセットごとにその識別情報と関係情報（後述）とを対応付けて記憶するテーブルである。識別情報付与部２２は、関係情報記憶テーブルを参照し、該関係情報記憶テーブルに未だ記憶されていない識別情報を取得して、実体データセット取得部２１が取得した実体データセットに付与する。
【００３３】
現格納場所情報取得部２３は、各実体データ記憶部４１が記憶している実体データ記憶テーブルを参照し、入力された実体データセットを構成する各実体データが実体データ記憶部４１に記憶されているか否かを判断する。
【００３４】
ここで、実体データ記憶テーブルについて説明する。図５は、実体データ記憶テーブルの例を示す図である。図５（ａ）は「姓」についての実体データ記憶テーブル、図５（ｂ）は「名」についての実体データ記憶テーブル、図５（ｃ）は「都道府県」についての実態データ記憶テーブルの例であり、ここではそれぞれ実体データ記憶部４１ａ、実体データ記憶部４１ｂ、実体データ記憶部４１ｃに記憶される。
【００３５】
図５に示すように、実体データ記憶テーブルは、実体データの格納場所を示す格納場所情報（以下、現格納場所情報と称する。）と実体データとを対応付けて記憶している。なおここでは、この現格納場所情報は各データベース４０の行番号を示す情報である。
【００３６】
現格納場所情報取得部２３は、実体データ記憶部４１に記憶されていると判断した実体データについて、該実体データと対応付けて記憶される現格納場所情報を取得し、関係情報算出部２５に出力する。一方、実体データ記憶部４１に記憶されていないと判断した実体データについては、その旨を示す情報（実体データ不記憶通知情報）を関係情報算出部２５及び実体データ書込部２６に出力する。
【００３７】
また、基準格納場所情報算出部２４は、識別情報付与部２２により付与された識別情報と、当該データ管理装置１０に固有の情報と、に基づいて、実体データセット取得部２１が取得した実体データセットを構成する各実体データそれぞれについて、実体データの種類ごとに異なる算出方法により、基準格納場所情報を算出する。以下、具体的に説明する。
【００３８】
まず、固有情報対応記憶テーブルについて説明する。図６は、固有情報対応記憶テーブルの例を示す図である。同図に示すように、固有情報対応記憶テーブルは、当該データ管理装置１０に固有の情報（固有情報）の種類と、実体データの種類と、を対応付けて記憶している。ここでは、当該データ管理装置１０にインストールされているＯＳのシリアルＮｏ、該ＯＳのインストール日、及びＥ０ポートのＭＡＣアドレスが固有情報の種類として記憶され、それぞれに「姓」「名」「都道府県」が対応付けられている。
【００３９】
基準格納場所情報算出部２４は、例えば種類「姓」の実体データについての基準格納場所情報を算出する際には、固有情報対応記憶テーブルに種類「姓」と対応付けて記憶される固有情報の種類を読み出す。ここで読み出されるのは「ＯＳシリアルＮｏ」であるので、基準格納場所情報算出部２４は、当該データ管理装置１０にインストールされているＯＳのシリアルＮｏを読み出す。そして、識別情報付与部２２により付与された識別情報と、ＯＳシリアルＮｏ（固有情報）と、に所定の関数ｆ１を適用することにより、基準格納場所情報を算出する。すなわち、基準格納場所情報算出部２４は、以下の式（１）の計算を行うことにより、実体データの種類ごとの基準格納場所情報を算出する。なお現格納場所情報と同じく、基準格納場所情報は各データベース４０の行番号を示す情報である。また、関数ｆ１は一方向関数であることが望ましい。
【００４０】
基準格納場所情報＝ｆ１（識別情報，固有情報）  ・・・（１）
【００４１】
以上のようにして算出した実体データの種類ごとの基準格納場所情報を、基準格納場所情報算出部２４は関係情報算出部２５及び実体データ書込部２６に出力する。
【００４２】
実体データ書込部２６は、現格納場所情報取得部２３から実体データ不記憶通知情報が出力された実体データについて、その実体データを取得するとともに、基準格納場所情報算出部２４が算出した基準格納場所情報を取得する。そして、この基準格納場所情報により示される場所（該実体データの種類についての実体データ記憶テーブルの行番号）に、他の実体データが記憶されているか否か判断する。他の実体データが記憶されていなければ、その場所に上記実体データを書き込む。一方、他の実体データが記憶されていれば、実体データ書込部２６は如何なる実体データも記憶されていない場所（行番号）を検索し、そこに上記実体データを記憶する。
【００４３】
基準格納場所情報により示される場所以外の場所に実体データを記憶させた場合、実体データ書込部２６は、その場所を示す現格納場所情報を関係情報算出部２５に出力する。
【００４４】
関係情報算出部２５は、現格納場所情報取得部２３から現格納場所情報が出力された実体データについては、該現格納場所情報と、基準格納場所情報算出部２４から出力された基準格納場所情報と、に基づいて、該現格納場所情報と該基準格納場所情報の関係を示す関係情報を算出する。具体的には、関係情報算出部２５は、現格納場所情報と、基準格納場所情報と、に関数ｆ１と同一の又は異なる可逆関数ｆ２を適用することにより、関係情報を算出する。すなわち、関係情報算出部２５は、以下の式（２）の計算を行うことにより、実体データの種類ごとの関係情報を算出する。
【００４５】
関係情報＝ｆ２（現格納場所情報，基準格納場所情報）  ・・・（２）
【００４６】
なお以下では、この可逆関数ｆ２を差分を取得する関数であるとする。すなわち、式（２）は以下の式（３）のように置き換えられる。
【００４７】
関係情報＝現格納場所情報である行番号−基準格納場所情報である行番号  ・・・（３）
【００４８】
一方、現格納場所情報取得部２３から実体データ不記憶通知情報が出力された実体データについては、実体データ書込部２６から該実体データについての現格納場所情報が入力されたか否かを判断する。入力されていれば、入力された現格納場所情報と、基準格納場所情報算出部２４から出力された基準格納場所情報と、に基づいて上述の計算を行い、関係情報を算出する。入力されていなければ、関係情報算出部２５は関係情報に０を設定する。
【００４９】
関係情報算出部２５は、以上のようにして実体データの種類ごとに算出又は設定した関係情報を、関係情報書込部２７に出力する。
【００５０】
関係情報書込部２７は、関係情報算出部２５から入力された関係情報を、識別情報付与部２２により付与された識別情報と対応付けて、実体データの種類ごとに、関係情報記憶テーブルに書き込む。図４の例では、識別情報「５」に対応付けて、実体データの種類「姓」「名」「都道府県」ごとに、それぞれ「１」「０」「３」が書き込まれている。
【００５１】
以上のようにして、データ管理装置１０の機能のうち、実体データの格納段階に関する機能が実現される。
【００５２】
次に、格納された実体データの読出段階について説明する。図３は、データ管理装置１０の機能のうち、実体データの読出段階に関する機能を示す機能ブロック図である。同図に示すように、管理部２０は内部的に、識別情報取得部３０、関係情報取得部３１、基準格納場所情報算出部２４、現格納場所情報算出部３２、実体データ読出部３３、を含んで構成される。
【００５３】
まず、データ管理装置１０のユーザが入力部１４において実体データの検索キーを入力する。この検索キーとして、ここでは識別情報が使用される。こうして入力がなされると、識別情報取得部３０がこれを取得する。
【００５４】
関係情報取得部３１は、関係情報記憶テーブルを参照し、識別情報取得部３０が取得した識別情報に対応付けて記憶される関係情報を、実体データの各種類について取得する。
【００５５】
基準格納場所情報算出部２４は、上述した処理により、識別情報取得部３０が取得した識別情報と、当該データ管理装置１０に固有の情報と、に基づいて、実体データの種類ごとの基準格納場所情報を算出する。
【００５６】
現格納場所情報算出部３２は、関係情報取得部３１が取得した関係情報と、基準格納場所情報算出部２４が算出した基準格納場所情報と、に基づき、実体データの各種類について現格納場所情報を算出する。具体的には、現格納場所情報算出部３２は、関係情報と、基準格納場所情報と、に可逆関数ｆ２の逆関数ｆ２−１を適用することにより、現格納場所情報を算出する。すなわち、現格納場所情報算出部３２は、以下の式（４）の計算を行うことにより、実体データの種類ごとの現格納場所情報を算出する。
【００５７】
現格納場所情報＝ｆ２−１（関係情報，基準格納場所情報）  ・・・（４）
【００５８】
なおここでは、可逆関数ｆ２は差分を取得する関数であるとしたので、式（４）は以下の式（５）のように置き換えられる。
【００５９】
現格納場所情報である行番号＝関係情報＋基準格納場所情報である行番号  ・・・（５）
【００６０】
現格納場所情報算出部３２は、こうして算出した実体データの種類ごとの現格納場所情報を実体データ読出部３３に出力する。
【００６１】
実体データ読出部３３は、各実体データ記憶テーブルを参照し、現格納場所情報算出部３２から出力された実体データの種類ごとの現格納場所情報にそれぞれ対応付けて記憶される実体データを読み出す。そして、読み出した実体データを出力部１５に出力し、出力部１５はユーザに対してこれを出力する。
【００６２】
以上説明したように、データ管理装置１０によれば、関係情報記憶テーブルの記憶内容が盗まれたとしても、その内容は関係情報に過ぎないので、直ちに実体データの格納場所が知られてしまうことはなく、実体データが不正取得される可能性を減少させることができる。なお、実体データを読み取る際には、例えば識別情報を検索キーとして関係情報を読み出すとともに、該識別情報に基づいて基準格納場所情報を算出し、算出した基準格納場所情報と読み出した関係情報とに基づいて現格納場所情報を算出することにより、実体データの格納場所を取得することが可能になる。
【００６３】
また、データ管理装置１０は、実体データ記憶テーブルに記憶されていない実体データが取得された場合には、これを実体データ記憶テーブルに追加していくことができる。
【００６４】
さらに、関係情報から現格納場所情報を得るために関数ｆ１と、可逆関数ｆ２の逆関数ｆ２−１と、が必要となるので、実体データが不正取得される可能性をより減少させることができる。
【００６５】
また、データ管理装置１０は、行番号により実体データ記憶テーブルにおける実体データの記憶位置を特定することができるので、現格納場所情報である行番号と、基準格納場所情報である行番号と、の差を関係情報とすることができる。
【００６６】
また、データ管理装置１０では、実体データの種類ごとに異なる算出方法により基準格納場所情報が算出されるので、関係情報記憶テーブルの記憶内容が盗まれ、さらにある種類の実体データについて基準格納場所情報が取得されたとしても、他の種類の実体データについては不正取得される可能性を減少させることができる。
【００６７】
さらに、データ管理装置１０は、基準格納場所情報の算出に当該データ管理装置１０に固有の情報を用いるので、他のデータ管理装置では基準格納場所情報を算出することができなくなり、実体データが不正取得される可能性をより減少させることができる。
【００６８】
また、データ管理装置１０は、基準格納場所情報の算出に種類ごとに異なる上記固有の情報を用いるので、全ての種類の実体データが不正取得される可能性をより減少させることができる。
【００６９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、データ管理装置１０に通信手段を加え、各データベース４０を別のコンピュータに設けることによって、分散型データベースシステムに本発明を適用することも可能である。この場合、現格納場所情報及び基準格納場所情報に、データベースの位置を示す情報（例えばデータベースのＵＲＬを示す情報）も含めることが好適である。
【００７０】
また、上記実施の形態では検索キーとして識別情報を使用したが、特定の実体データの種類を検索キーとすることもできる。例えば、ユーザが、種類「都道府県」に対応する実体データが「愛知県」である実体データセットの一覧を取得したいと考えた場合、ユーザは種類「都道府県」に「愛知県」が設定される実体データセットの一覧を取得したい旨を示す情報を、入力部１４から入力する。すると管理部２０は、関係情報記憶テーブルに記憶される各実体データセットについて、式（１）により、実体データの種類「都道府県」についての基準格納場所情報を算出する。さらに管理部２０は、こうして算出した基準格納場所情報と、実体データの種類「都道府県」について記憶される関係情報と、に基づいて、式（４）により実体データセットごとの現格納場所情報を算出する。次に、管理部２０は、種類「都道府県」についての実体データ記憶テーブルから、「愛知県」に対応する現格納場所情報を取得する。そして、算出した現格納場所情報と、ここで取得した現格納場所情報と、が一致する実体データセットを検索結果として取得する。この検索結果が取得されると、管理部２０は、上述した処理により、各実体データ記憶テーブルから実体データを読み出す。そして、読み出した実体データを出力部１５に出力し、出力部１５はユーザに対してこれを出力する。このように、本発明によれば、特定の実体データの種類を検索キーとすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータ管理装置のシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデータ管理装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るデータ管理装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る関係情報記憶テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る実体データ記憶テーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る固有情報対応記憶テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  データ管理装置、１１  ＣＰＵ、１２  メモリ、１３  ハードディスク、１４  入力部、１５  出力部、２０  管理部、２１  実体データセット取得部、２２  識別情報付与部、２３  現格納場所情報取得部、２４  基準格納場所情報算出部、２５  関係情報算出部、２６  実体データ書込部、２７  関係情報書込部、３０  識別情報取得部、３１  関係情報取得部、３２  現格納場所情報算出部、３３  実体データ読出部、４０  データベース、４１  実体データ記憶部、４２  関係情報記憶部、４３  固有情報対応記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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