(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体、及び／又は、これを水素添加して得られるブロック共重合体  １００重量部に対して、
（ｂ）官能基を有する、ジエンから誘導される繰り返し単位を含む（共）重合体、及び／又はその水素添加物  １〜４０重量部、
（ｃ）非芳香族系ゴム用軟化剤  １０〜３００重量部、
（ｄ）パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂  １０〜２００重量部、
（ｅ）有機過酸化物  ０．１〜５．０重量部、および
（ｆ）架橋助剤  ０．１〜１０．０重量部
を含有する接着性良好な熱可塑性樹脂組成物を押し出し成形した後、表面処理を行うことなく接着剤を介して植毛を行って得られることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮歪み等の機械的特性および耐油性に優れ、かつ成形加工性が良く、さらに植毛等の接着性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来、オレフィン系樹脂成形品に植毛接着を行う場合、酸処理、プラスマ処理、コロナ放電、紫外線照射等の表面処理を施した後、接着剤を塗布する等の工程を経て行っていた。
例えば、特開昭５４−１５５２３９号には、ポリオレフィン系樹脂成形品の表面を火焔処理、プライマー塗布、クロム酸、重クロム酸混合液等の酸によって処理した後、植毛することが記載されており、特開昭６３−１３５２４６号には、ポリオレフィン製基材にスチレン系熱可塑性エラストマーからなる被覆層を積層形成して得られる成形品の表面にコロナ放電処理、プラズマ処理を施した後、加飾処理することが記載されており、特開昭６４−７５０７８号には、ポリオレフィン系樹脂成形品の表面を紫外線で照射後、接着剤を介して植毛、表皮材を貼ることが記載されており、特開平０５−２４７３２号には、成形品を予熱後、有機溶剤と接触させて、紫外線照射後、接着剤を介して植毛、表皮材を貼ることが記載されている。また、その他に、成形品表面にプライマーを塗布した後、接着剤を介して植毛、表皮材を貼ること等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、圧縮歪み等の機械的特性および耐油性に優れ、かつ成形加工性が良く、得られる成形品の表面を何ら処理することなく植毛接着を行うことが可能な熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、上記のような従来の課題を解決することができた。すなわち本発明は、
（ａ）ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体、及び／又は、これを水素添加して得られるブロック共重合体  １００重量部に対して、
（ｂ）官能基を有する、ジエンから誘導される繰り返し単位を含む（共）重合体、及び／又はその水素添加物  １〜４０重量部、
（ｃ）非芳香族系ゴム用軟化剤  １０〜３００重量部、
（ｄ）パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂  １０〜２００重量部、
（ｅ）有機過酸化物  ０．１〜５．０重量部、および
（ｆ）架橋助剤  ０．１〜１０．０重量部
を含有する接着性良好な熱可塑性樹脂組成物を押し出し成形した後、表面処理を行うことなく接着剤を介して植毛を行って得られることを特徴とする成形品を提供する。
【０００５】
【発明の実施形態】
本発明の組成物を構成する各成分について、以下に説明する。
【０００６】
（ａ）成分：ブロック共重合体
本発明における成分（ａ）は、ビニル芳香族化合物から主として作られる少なくとも２つの重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物から主として作られる少なくとも１つの重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体、及び／又はこれを水素添加して得られるものである。例えば、Ａ‐Ｂ‐Ａ、Ｂ‐Ａ‐Ｂ‐Ａ、Ａ‐Ｂ‐Ａ‐Ｂ‐Ａなどの構造を有するビニル芳香族化合物‐共役ジエン化合物ブロック共重合体あるいは、これを水素添加して得られるものである。このブロック共重合体は全体として、ビニル芳香族化合物を好ましくは５〜６０重量％、特に好ましくは２０〜５０重量％含む。ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡは、好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上のビニル芳香族化合物、及び任意的成分たとえば共役ジエン化合物から作られたホモ重合体又は共重合体ブロックである。共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上の共役ジエン化合物、および任意的成分例えばビニル芳香族化合物から作られたホモ重合体又は共重合体ブロックである。また、これらのビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢにおいて、分子鎖中の共役ジエン化合物又はビニル芳香族化合物由来の単位の分布は、ランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組合せでなっていてもよい。ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ又は共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢがそれぞれ２個以上ある場合には、各重合体ブロックはそれぞれが同一構造であっても異なる構造であってもよい。
ブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α‐メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ‐第３ブチルスチレンなどのうちから１種又は２種以上を選択でき、なかでもスチレンが好ましい。また共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどのうちから１種又は２種以上が選ばれ、なかでもブタジエン、イソプレン及びこれらの組合せが好ましい。
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢにおいては、そのミクロ構造を任意に選ぶことができ、例えばポリブタジエンブロックにおいては、１，２−ミクロ構造が好ましくは２０〜５０重量％、特に好ましくは２５〜４５％である。ポリイソプレンブロックにおいてはイソプレンの好ましくは７０〜１００重量％が１，４‐ミクロ構造を有し、かつイソプレンに由来する脂肪族二重結合の好ましくは少なくとも９０％が水素添加されたものが好ましい。
成分（ａ）の数平均分子量は、好ましくは５，０００〜１，５００，０００、より好ましくは、１０，０００〜５５０，０００、更に好ましくは１００，０００〜４００，０００の範囲であり、分子量分布は１０以下である。
成分（ａ）の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組合せのいずれであってもよい。
成分（ａ）ブロック共重合体の具体例としては、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等を挙げることができる。本発明において、特に好ましいブロック共重合体は、スチレンを主体とする重合体ブロックＡと、イソプレンを主体としかつイソプレンの７０〜１００重量％が１，４−ミクロ構造を有し、かつ該イソプレンに基づく脂肪族二重結合の少なくとも９０％が水素添加されたところの重合体ブロックＢとからなり、重量平均分子量が５０，０００〜５５０，０００の水添ブロック共重合体である。特に好ましくは、イソプレンの９０〜１００重量％が１，４−ミクロ構造を有する水添ブロック共重合体である。
これらのブロック共重合体の製造方法としては数多くの方法が提案されているが、代表的な方法としては、例えば特公昭４０−２３７９８号明細書に記載された方法により、リチウム触媒またはチーグラー型触媒を用い、不活性溶媒中にてブロック重合させる方法が挙げられる。上記方法により得られたブロック共重合体に、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下にて水素添加することにより水添ブロック共重合体が得られる。
【０００７】
（ｂ）成分：官能基を有する、ジエンから誘導される繰り返し単位を含む（共）重合体、及び／又は、その水素添加物
本発明における成分（ｂ）の官能基としては、水酸基、イソシアネート基、カルボキシ基、エポキシ基、アクリロイル基、アミノ基、メルカプト基が挙げられ、特に水酸基が好ましい。ジエンから誘導される繰り返し単位を含む（共）重合体としては、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状スチレン−ブタジエン共重合体、液状アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、液状ポリクロロプレンが挙げられ、特に液状ポリブタジエンが好ましい。
また、上記化合物の水素添加物も使用される。
成分（ｂ）における官能基含有量は、好ましくは成分（ｂ）１ｇ当たり０．０１〜３０ミリ当量、さらに好ましくは０．１〜５ミリ当量である。官能基の結合位置は分子内または分子末端のいずれでもよいが、分子末端が好ましい。官能基を分子末端に導入する方法は、例えば、「反応性ポリマーの合成と応用」、遠藤剛監修、シーエムシー（株）、１９９０年７月１３日発行、第１７７〜１７８頁に記載されている。分子内への官能基の導入は、例えば、過酸化物を反応させてエチレン基にエポキシ基を導入した後、アミノ基等の、エポキシ基と反応する基を付加させることにより行うことができる。
成分（ｂ）の数平均分子量は、好ましくは５００〜５０，０００、さらに好ましくは８００〜１０，０００である。成分（ｂ）の使用量は、成分（ａ）１００重量部に対して、下限値が１重量部、好ましくは３重量部であり、上限値が４０重量部、好ましくは１５重量部である。成分（ｂ）の添加量が１重量部未満では十分な接着力を得ることができず、４０重量部を超えると組成物の物性が損われる。
【０００８】
（ｃ）成分：非芳香族系ゴム用軟化剤
本発明の成分（ｃ）としては、非芳香族系の鉱物油または液状もしくは低分子量の合成軟化剤を用いることができる。ゴム用として用いられる鉱物油軟化剤は、芳香族環、ナフテン環およびパラフィン鎖の三者の組み合わさった混合物であって、パラフィン鎖炭素数が全炭素数の５０％以上を占めるものをパラフィン系とよび、ナフテン環炭素数が３０〜４０％のものはナフテン系、芳香族炭素数が３０％以上のものは芳香族系と呼ばれて区別されている。
本発明の成分（ｃ）として用いられる鉱物油系ゴム用軟化剤は上記区分でパラフィン系およびナフテン系のものである。芳香族系の軟化剤は、その使用により成分（ａ）が可溶となり、架橋反応を阻害し、得られる組成物の物性の向上が図れないので好ましくない。成分（ｃ）としては、パラフィン系のものが好ましく、更にパラフィン系の中でも芳香族環成分の少ないものが特に好ましい。
これらの非芳香族系ゴム用軟化剤の性状は、３７．８℃における動的粘度が２０〜５００ｃＳｔ、流動点が−１０〜−１５℃、引火点（ＣＯＣ）が１７０〜３００℃である。
成分（ｃ）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して、下限値が１０重量部、好ましくは２０重量部であり、上限値が３００重量部、好ましくは２００重量部である。３００重量部を越えると、軟化剤のブリードアウトを生じやすく、最終製品に粘着性を与えるおそれがあり、機械的性質も低下せしめる。また、１０重量部未満では、得られる組成物の柔軟性が失われる。成分（ｃ）は、重量平均分子量が１００〜２，０００のものが好ましい。
【０００９】
（ｄ）成分：パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂
本発明の成分（ｄ）は、得られる組成物中のゴム分散を良好にし、成形品の外観を良好にする効果を有する。
本発明の成分（ｄ）として適したパーオキサイド分解型オレフィン系樹脂は、そのホモ部分のＤＳＣ測定により、Ｔｍが１５０℃〜１６７℃、△Ｈｍが２５ｍＪ／ｍｇ〜８３ｍＪ／ｍｇの範囲のものである。結晶化度はＴｍ、△Ｈｍから推定することができる。Ｔｍ及び△Ｈｍが上記範囲以外のものでは、得られる樹脂組成物の、１００℃以上におけるゴム弾性が改良されない。
なお、成分（ｄ）は、架橋反応の前と後に分けて添加することもできる。この場合、成分（ｄ）は、次の２種類を組み合わせて用いるのが好ましい。
架橋反応前に配合する成分（ｄ）は、高分子量のホモ型のポリプロピレン、例えばアイソタクチックポリプロピレンやプロピレンと他の少量のα−オレフィン例えばエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等との共重合体が好ましい。該樹脂のＭＦＲ（ＡＳＴＭ‐Ｄ‐１２３８、Ｌ条件、２３０℃）は、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分、より好ましく０．１〜５ｇ／１０分、更に好ましくは０．１〜３ｇ／１０分である。架橋反応後に配合する成分（ｄ）は、良流動性のブロック、ランダム、ホモタイプのＰＰの一以上、例えばアイソタクチックポリプロピレン、又はプロピレンと他の少量のα−オレフィン例えばエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等との共重合体が好ましい。該樹脂のＭＦＲは、好ましくは５〜２００ｇ／１０分、より好ましくは８〜１５０ｇ／１０分、更に好ましくは１０〜１００ｇ／１０分である。
架橋反応前に配合する場合、成分（ｄ）のＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では、得られる組成物の成形性が低下し、ＭＦＲが１０ｇ／１０分を越えると、得られる組成物のゴム弾性が悪化するので好ましくない。
架橋反応後に配合する場合、成分（ｄ）のＭＦＲが５ｇ／１０分未満では、得られる組成物の成形性が低下し、ＭＦＲが２００ｇ／１０分を越えると、得られる組成物のゴム弾性が悪化するので好ましくない。
成分（ｄ）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して、上限値が２００重量部、好ましくは１５０重量部であり、下限値が１０重量部、好ましくは２０重量部である。１０重量部未満では成形性が悪化し、２００重量部を越えると、得られる樹脂組成物の硬度が高くなりすぎて柔軟性が失われ、ゴム的感触の製品が得られない。
【００１０】
（ｅ）成分：有機過酸化物
本発明の成分（ｅ）は架橋剤であり、これは、得られる組成物の耐熱性、耐油性を向上させる。成分（ｅ）としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキサイド、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ‐（ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５‐ジメチル‐２，５ジ（ｔｅｒｔ‐ブチルペルオキシ）ヘキシン‐３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１‐ビス（ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシ）‐３，３，５‐トリメチルシクロヘキサン、ｎ‐ブチル‐４，４‐ビス（ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ‐クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４‐ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ‐ブチルクミルパーオキサイドなどを挙げることができる。
これらのうち、臭気性、着色性、スコーチ安定性の点で、２，５‐ジメチル２，５‐ジ‐（ｔｅｒｔ‐ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５‐ジメチル２，５‐ジ‐（ｔｅｒｔ‐ブチルペルオキシ）ヘキシン‐３が最も好ましい。
成分（ｅ）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して、上限値が５．０重量部、好ましくは４．５重量部であり、さらに好ましくは３．０重量部である。下限値は０．１重量部、好ましくは０．５重量部である。
【００１１】
（ｆ）成分：架橋助剤
本発明の成分（ｆ）としては、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレートのような多官能性ビニルモノマー、又はエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートのような多官能性メタクリレートモノマーが挙げられる。成分（ｆ）を配合することにより、架橋を均一かつ効率的に行うことができる。
本発明において、特に好ましい架橋助剤は、トリエチレングリコールジメタクリレートである。これは、取扱いやすく、かつ有機過酸化物可溶化作用を有し、有機過酸化物の分散助剤として働くため、架橋効果が均一かつ効果的であり、従って、硬さとゴム弾性のバランスのとれた熱可塑性樹脂組成物が得られる。
本発明で用いられる成分（ｆ）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して、上限値が１０．０重量部、好ましくは７．０重量部、より好ましくは５．０重量部であり、下限値が０．１重量部、好ましくは０．５重量部、より好ましくは０．８重量部である。成分（ｆ）架橋助剤の添加量は、成分（ｅ）有機過酸化物の添加量の約２〜２．５倍であるのが好ましい。
【００１２】
本発明の組成物は、必要に応じて、以下に説明するポリエチレン又はエチレンを主体とするオレフィン系共重合体、及び／または無機充填剤を配合することができる。
【００１３】
任意成分：ポリエチレン又はエチレンを主体とするオレフィン系共重合体
ポリエチレン又はエチレンを主体とするオレフィン系共重合体としては、高密度ポリエチレン（低圧法ポリエチレン）、低密度ポリエチレン（高圧法ポリエチレン）、線状低密度ポリエチレン（エチレンと少量の好ましくは１〜１０モル％のブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などのα−オレフィンとのコポリマー）などのポリエチレン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−アクリル酸エステルコポリマーなどの中から選ばれた１種又は２種以上が好ましく用いられる。特に好ましいのはメタロセン触媒（シングルサイト触媒）を用いて製造された、密度０．９０ｇ／ｃｍ3 以下のエチレン・オクテン・コポリマー又は密度０．９０ｇ／ｃｍ3 以上のエチレン・ヘキセン・コポリマーである。これらのうち、Ｔｍが１００℃以下のものは、遅くとも架橋時までに添加することが必要である。添加後の架橋によりＴｍがなくなりオクテンの融解が抑制される。一方、架橋後に添加を行うと、３０〜６０℃でのオクテンの融解が残存し、耐熱性が低下する。
本発明で任意成分として用いられる、ポリエチレン又はエチレンを主体とするオレフィン系共重合体の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して、上限値が１５０重量部、好ましくは１３０重量部、より好ましくは１００重量部であり、下限値が０重量部、好ましくは１０重量部、より好ましくは３０重量部である。
【００１４】
任意成分：無機充填剤
無機充填剤は、成形品の圧縮永久歪みなど一部の物性を改良する効果のほかに、増量による経済上の利点を有する。用いられる無機充填剤としては、炭酸カルシウム、タルク、水酸化マグネシウム、マイカ、クレー、硫酸バリウム、天然けい酸、合成けい酸（ホワイトカーボン）、酸化チタン、カーボンブラックなどがある。これらのうち、炭酸カルシウム、タルクが特に好ましい。配合量は成分（ａ）１００重量部に対して、好ましくは１００重量部以下、特に好ましくは６０重量部以下である。１００重量部を越えると、得られる樹脂組成物の機械的強度の低下が著しく、かつ、硬度が高くなって柔軟性が失われ、ゴム的な感触の製品が得られなくなる。
さらに、本発明の組成物は用途に応じて、各種のブロッキング防止剤、シール性改良剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、結晶核剤、着色剤等を含有することも可能である。
本発明は、上記成分を任意の順序で又は同時に溶融混練することにより製造することができる。溶融混練の方法に特に制限はなく、公知の方法を使用し得る。例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー又は各種のニーダー等を使用し得る。２軸混練機を用いる場合には、例えば、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、混練温度１８０〜２４０℃で溶融混練を行う。
こうして得られた組成物は接着性に優れているので、該組成物を押し出し成形して成形品を得た後、何ら表面処理することなく、植毛接着に付すことができる。
【００１５】
【実施例】
次に、実施例及び比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例で用いた各成分は下記の通りである。
【００１６】
成分（ａ）：ブロック共重合体
商品名：セプトン４０７７（商標）（クラレ株式会社）
種類：スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体
スチレンの含有量：３０重量％
イソプレン（１，４−ミクロ構造）の含有量：７０重量％
数平均分子量：２６０，０００
重量平均分子量：３２０，０００
分子量分布１．２３
水素添加率：９０％以上
【００１７】
成分（ｂ）：官能基を有する、ジエンから誘導される繰り返し単位を含む（共）重合体
（ｂ−１）
商品名：Ｒ−４５ＨＴ（商標）（出光石油化学株式会社）
官能基：水酸基
構造：末端に水酸基を有するポリブタジエン
数平均分子量：２８００
室温での形態：液状
（ｂ−２）
商品名：ポリテールH（商標）（三菱化学株式会社）
官能基：水酸基
構造：末端に水酸基を有するポリブタジエンの水素添加化合物
数平均分子量：１７００〜２９００
室温での形態：フレーク状
【００１８】
成分（ｃ）：非芳香族系ゴム用軟化剤
商品名：ダイアナプロセスオイル ＰＷ−９０（商標）（出光興産株式会社）
種類：パラフィン系オイル
重量平均分子量：５４０
芳香族成分の含有量：０．１％以下
【００１９】
成分（ｄ）：パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂
商品名：ＣＪ−７００（商標）（グランドポリマー株式会社）
種類：ホモポリプロピレン
密度：０．９ｇ／ｃｍ3
結晶化度：Ｔｍ  １６６℃、△Ｈｍ：８２ｍＪ／ｍｇ
【００２０】
成分（ｅ）：有機過酸化物
商品名：パーヘキサ２５Ｂ（商標）（日本油脂株式会社）
種類：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン
【００２１】
成分（ｆ）：架橋助剤
商品名：ＮＫエステルＩＮＤ（商標）（新中村化学株式会社）
種類：トリエチレングリコールジメタクリレート
【００２２】
任意成分：エチレン系（共）重合体
（１）ＦＳ−３７０（商標）（住友化学工業）
種類：直鎖状低密度ポリエチレン
（２）エンゲージＥＧ−８１５０（商標）（ダウ・ケミカル日本社）
種類：エチレン−オクテン共重合体
Ｔｍ：５５℃
Ｔｃ：３６℃
メルトインデックス（ＪＩＳＫ７２１０，１９０℃，２．１６Kg）：
０．５ｇ／１０分
【００２３】
任意成分：充填剤
（１）ＮＳ−４００（商標）（三共精粉株式会社）
種類：炭酸カルシウム
（２）ＳＨ−２００（商標）（東レダウコーニング）
種類：シリコーンオイル
【００２４】
比較成分：
商品名：ＹＳポリスターＴ１４５（商標）（ヤスハラケミカル）
官能基：水酸基
構造：テルペン樹脂
数平均分子量：１０５０
室温での形態：フレーク状
【００２５】
実施例１〜１４および比較例１〜１１
各成分を下記表１に示す割合（重量部）で、２０Ｌ加圧ニーダーを使用して一括で溶融混練することにより熱可塑性樹脂組成物を得た。混練温度は１８０〜２２０℃であり、ローター回転数は３０〜８０ｒｐｍであった。得られた組成物を、下記に示すように、押出し成形した後、植毛接着を行って試験片を作成し、接着性を評価した。評価結果を、組成物の組成と共に表１（実施例）および表２（比較例）に示す。
【００２６】
試験片の作成
上記で得られた組成物を４０ｍｍ単軸押出機を使用し、混練温度１８０〜２２０℃およびスクリュー回転数４０ｒｐｍで、平板型の金型を用いて押し出し成形して押出しシートを作成した後、必要に応じて、該シート材の表面をエタノールで洗浄する。次いで、該シート材の表面に下記接着剤を塗布し、乾燥させる（乾燥条件：80℃×20分、乾燥後の膜厚40μｍ）。その後、静電植毛法によって植毛（ナイロンパイル、太さ３デニール）を行い（電極間距離：３０ｃｍ 電圧：７０KV）、常温で２４時間放置したものを試験片として使用する。なお、試験片の平面図および断面図を各々、図１及び図２に示す。
【００２７】
接着剤：１液系接着剤
塩素化ポリエチレンやウレタン系プレポリマーなどの組成物と溶剤種としてのトルエン、Ｎ−ブチルアセテート等との１液系接着剤を使用する。
（１）ＴＳＫ−１０（商標）（三和高分子）
種類：ウレタン変性プレポリマー
（２）ＪＣ−２（商標）（ロードファーイーストインコーポレーテッド）
種類：ウレタン変性プレポリマー
【００２８】
評価方法
上記２種類の接着剤に関して、下記の接着力試験および浸漬試験を行った。
（１）毛接着力試験
１インチ（25．4ｍｍ）幅で、剥離速度を５０ｍｍ／分として、図３に示すように180度ピーリング試験を実施し、接着強度を測定した。その結果を下記基準に従って評価した。
○：接着剤が試験片から剥がれ難い。
×：接着剤が試験片から剥がれる。
（２）ワックスリムーバー浸漬試験
ユシロ化学製ＳＴ−７（溶剤型ワックス除去剤）を蒸留水で５％に希釈したものをワックスリムーバーとして使用し、この中に、８０±２℃雰囲気下で試験片を浸漬した。１５分浸漬後、試験片を熱水（８０±２℃の蒸留水）中で洗浄し、ワックスリムーバーを取り除いた。その結果を下記基準に従って評価した。
○：試験片が膨潤しない。
×：試験片が膨潤する。
（３）目視による試験片の外観試験
○：試験片の表面に異常が無く、商品として使用可能なもの。
×：試験片の表面に肌荒れやブリード（ベタツキ）を生じ、商品にならないもの。
【００２９】
【表１】
0004439702.tif 000002
【００３０】
【表２】
0004439702.tif 000003
【００３１】
表１および表２から明らかなように、本発明に係る組成物は、接着性および外観ともに良好である。ところが、成分（ｂ）の配合量が少ない比較例１の組成物および成分（ｂ）としてテルペン樹脂を使用した比較例３の組成物は接着性に劣り、成分（ｂ）が多すぎる比較例２の組成物は、接着性は良好であるものの、表面にブリード（ベタツキ）を生じた。また、成分（ｃ）〜（ｆ）のいずれかの配合量が本発明の範囲外である場合（比較例４〜１１）も、接着性および外観がともに良好である組成物は得られなかった。
【００３２】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いた成形品は、表面を何ら処理することなく、接着強度の高い植毛を行うことができる。
【００３３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の組成物と植毛接着部分からなる試験片の平面図である。
【図２】本発明の組成物と植毛接着部分からなる試験片の断面図である。
【図３】１８０度剥離強さの測定方法を説明するための図である。
【００３４】
【符号の説明】
１  本発明の組成物
２  植毛接着部分
Ａ  植毛接着部分を本発明組成物から剥がした部分
（ピーリング試験機にセットするつまみ部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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