(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者により選択可能な利用目的に対応する行政手続に関する要求をする端末装置とネットワークを介して通信する行政手続支援装置であって、
複数の行政手続の各々での業務の一連の流れを表す業務フローを識別する業務フローＩＤと、上記業務フローを構成する個々の業務を識別する個別業務番号と、上記業務フローＩＤで特定される個々の業務が行われる業務順序と、を関連付けて記憶装置に記憶する記憶手段と、
上記端末装置からの要求に基づいて、利用者により選択された利用目的に対応する行政手続に該当する業務フローＩＤに関連付けられた個別業務番号及び業務順序を上記記憶装置から読み出し、読み出した個別業務番号により識別される業務を読み出した業務順序に従って上記端末装置の画面に表示させる業務フロー情報を上記端末装置へ提供する提供手段とを備えることを特徴とする行政手続支援装置。
【請求項２】
上記端末装置からの指示に基づいて、上記提供手段により上記端末装置へ提供された業務フロー情報に係る個別業務番号及び業務順序を修正する修正手段を更に備え、
上記記憶手段は、上記修正手段で修正された個別業務番号及び業務順序を、新たな業務フローの個別業務番号及び業務順序として上記記憶装置に記憶することを特徴とする請求項１記載の行政手続支援装置。
【請求項３】
上記記憶装置には、行政手続での個々の業務に対応して予め定義された修正の適否に関する情報が記憶され、
上記修正手段は、上記端末装置からの指示に基づいて修正の対象とした業務フローを構成する個々の業務に対応する上記修正の適否に関する情報を上記記憶装置から読み出して修正の適否を判断し、上記提供手段により上記端末装置へ提供された業務フロー情報に係る個別業務番号及び業務順序を修正することを特徴とする請求項２記載の行政手続支援装置。
【請求項４】
上記記憶装置に記憶されている修正の適否に関する情報には、個別業務番号ごとに、上記個別業務番号により示される個々の業務を実行するときの前提の入力或いは事前条件、及び、上記個々の業務を実行したときの事後条件が定義され、
上記修正手段は、上記端末装置から修正すると指示された業務フローを構成する個々の業務を識別する個別業務番号に基づいて、上記記憶装置に記憶されている修正の適否に関する情報から上記前提の入力或いは上記事前条件、及び上記事後条件を取得し、上記個々の業務について上記前提の入力或いは上記事前条件、及び上記事後条件を満たしているか否かを判断し、上記提供手段により上記端末装置へ提供された業務フロー情報に係る個別業務番号及び業務順序を修正することを特徴とする請求項３記載の行政手続支援装置。
【請求項５】
上記記憶装置には、行政手続での個々の業務を実行可能なエージェントを識別するエージェントＩＤごとに上記エージェントが実行可能な業務を表す個別業務番号、或いは上記個別業務番号ごとに上記個別業務番号に対応する業務を実行可能なエージェントを表す上記エージェントＩＤが記憶され、加えて、上記個別業務番号及び上記エージェントＩＤごとに、上記個々の業務に要する費用、日数、及び現在の状況が記憶され、
上記提供手段は、上記端末装置からの要求に基づいた利用目的に対応する行政手続に該当する業務フローＩＤに関連付けられた個別業務番号に基づいて、上記行政手続の個々の業務を実行可能なエージェントＩＤを特定し、上記記憶装置から、上記個別業務番号及び上記エージェントＩＤに対応する費用、日数、及び現在の状況を取得し、取得した費用、日数、及び現在の状況を上記端末装置の画面に表示させる情報を上記端末装置へ提供することを特徴とする請求項４記載の行政手続支援装置。
【請求項６】
利用者により選択可能な利用目的に対応する行政手続に関する要求をする端末装置と、上記端末装置とネットワークを介して通信する行政手続支援装置と、を有するネットワークシステムであって、
上記行政手続支援装置は、
複数の行政手続の各々での業務の一連の流れを表す業務フローを識別する業務フローＩＤと、上記業務フローを構成する個々の業務を識別する個別業務番号と、上記業務フローＩＤで特定される個々の業務が行われる業務順序と、を関連付けて記憶装置に記憶する記憶手段と、
上記端末装置からの要求に基づいて、利用者により選択された利用目的に対応する行政手続に該当する業務フローＩＤに関連付けられた個別業務番号及び業務順序を上記記憶装置から読み出し、読み出した個別業務番号により識別される業務を読み出した業務順序に従って上記端末装置の画面に表示させる業務フロー情報を上記端末装置へ提供する提供手段とを備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
利用者により選択可能な利用目的に対応する行政手続に関する要求をする端末装置とネットワークを介して通信する行政手続支援装置が実行する行政手続支援方法であって、
複数の行政手続の各々での業務の一連の流れを表す業務フローを識別する業務フローＩＤと、上記業務フローを構成する個々の業務を識別する個別業務番号と、上記業務フローＩＤで特定される個々の業務が行われる業務順序と、を関連付けて記憶装置に記憶する記憶ステップと、
上記端末装置からの要求に基づいて、利用者により選択された利用目的に対応する行政手続に該当する業務フローＩＤに関連付けられた個別業務番号及び業務順序を上記記憶装置から読み出し、読み出した個別業務番号により識別される業務を読み出した業務順序に従って上記端末装置の画面に表示させる業務フロー情報を上記端末装置へ提供する提供ステップとを備えることを特徴とする行政手続支援方法。
【請求項８】
上記端末装置からの指示に基づいて、上記提供ステップにより上記端末装置へ提供された業務フロー情報に係る個別業務番号及び業務順序を修正する修正ステップを更に備え、
上記記憶ステップでは、上記修正ステップで修正された個別業務番号及び業務順序を、新たな業務フローの個別業務番号及び業務順序として上記記憶装置に記憶することを特徴とする請求項７記載の行政手続支援方法。
【請求項９】
上記記憶装置には、行政手続での個々の業務に対応して予め定義された修正の適否に関する情報が記憶され、
上記修正ステップでは、上記端末装置から修正すると指示された業務フローを構成する個々の業務に対応する上記修正の適否に関する情報を上記記憶装置から読み出して修正の適否を判断し、上記提供ステップにより上記端末装置へ提供された業務フロー情報に係る個別業務番号及び業務順序を修正することを特徴とする請求項８記載の行政手続支援方法。
【請求項１０】
上記記憶装置に記憶されている修正の適否に関する情報には、個別業務番号ごとに、上記個別業務番号により示される個々の業務を実行するときの前提の入力或いは事前条件、及び、上記個々の業務を実行したときの事後条件が定義され、
上記修正ステップでは、上記端末装置から修正すると指示された業務フローを構成する個々の業務を識別する個別業務番号に基づいて、上記記憶装置に記憶されている修正の適否に関する情報から上記前提の入力或いは上記事前条件、及び上記事後条件を取得し、上記個々の業務について上記前提の入力或いは上記事前条件、及び上記事後条件を満たしているか否かを判断し、上記提供ステップにより上記端末装置へ提供された業務フロー情報に係る個別業務番号及び業務順序を修正することを特徴とする請求項９記載の行政手続支援方法。
【請求項１１】
上記記憶装置には、行政手続での個々の業務を実行可能なエージェントを識別するエージェントＩＤごとに上記エージェントが実行可能な業務を表す個別業務番号、或いは上記個別業務番号ごとに上記個別業務番号に対応する業務を実行可能なエージェントを表す上記エージェントＩＤが記憶され、加えて、上記個別業務番号及び上記エージェントＩＤごとに、上記個々の業務に要する費用、日数、及び現在の状況が記憶され、
上記提供ステップでは、上記端末装置からの要求に基づいた利用目的に対応する行政手続に該当する業務フローＩＤに関連付けられた個別業務番号に基づいて、上記行政手続の個々の業務を実行可能なエージェントＩＤを特定し、上記記憶装置から、上記個別業務番号及び上記エージェントＩＤに対応する費用、日数、及び現在の状況を取得し、取得した費用、日数、及び現在の状況を上記端末装置の画面に表示させる情報を上記端末装置へ提供することを特徴とする請求項１０記載の行政手続支援方法。
【請求項１２】
上記提供ステップは、上記端末装置でのブラウザソフトウェアにより、上記業務フロー情報を参照可能なように出力させるステップを含むことを特徴とする請求項７記載の行政手続支援方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項６記載のネットワークシステムとして機能させるプログラムを、コンピュータが読出可能に格納したことを特徴とする記録媒体。
【請求項１４】
請求項７〜１２の何れかに記載の行政手続支援方法の処理ステップを、コンピュータに実行させるプログラムが読出可能に格納したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会社設立等のために必要な官公庁への様々な手続き（行政手続き）を支援する、行政手続支援装置、ネットワークシステム、行政手続支援方法、及びそれを実施するためのプログラムをコンピュータが読出可能に格納した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より例えば、会社設立する場合、先ず、会社設立の準備、会社名の類似商号のチェック、出資者印鑑証明、設立総会、定款認証、出資金払込、登記、代表者印鑑証明、そして諸官庁届出、といった一連の業務の流れに従って手続きを行う必要がある。
このため、会社設立者は、会社設立のための手続き自体に関する事前の調査や、行政書士からのサポート等により、会社設立のための手続きを進めるのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような会社設立時の申請手続きといった、官公庁へ様々な手続き（申請、登録、認可等の手続き、以下、「行政手続」とも言う）は、１つの省庁への手続きにおいても、複数の手続が必要となったり、或いは、１つの手続きが複数の省庁間に跨がるものもあり、非常に煩雑なものが多い。
このため、会社設立等のために手続きを行なう者（以下、「利用者」と言う）は、一連の手続きの中のそれぞれの手続きの内容や、どのような流れで手続きを進めていけばよいのか、どのような手続きの流れが一番効率よいか（予算等をも考慮した効率よい手続き）等を把握することが非常に困難であった。
【０００４】
また、例えば、上述したような会社設立のための申請の手続きは、頻繁に行なわれるものではないため、利用者が、その手続きに慣れるということも期待できない。
さらに、官公庁への手続き（行政手続き）は、特許出願のための手続き等のように電子化されているものもある一方で、未だ紙ベースで行なう必要があるものが多い。
このため、利用者が役所に出向いて紙で手続きする際に、手続場所の間違えや、手続きに必要な書類の不備等により、多大な労力と時間を要していた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、行政手続の支援をシステム的に実現することで、初めて行政手続を行なう利用者や、行政手続に慣れない利用者等、あらゆる利用者が容易に且つ効率的に行政手続を把握して進めていくことが可能な、行政手続支援装置、端末装置、ネットワークシステム、行政手続支援方法、及びそれを実施するための処理ステップをコンピュータが読出可能に格納した記憶媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的下において、本発明に係る行政手続支援装置は、利用者により選択可能な利用目的に対応する行政手続に関する要求をする端末装置とネットワークを介して通信する行政手続支援装置であって、複数の行政手続の各々での業務の一連の流れを表す業務フローを識別する業務フローＩＤと、上記業務フローを構成する個々の業務を識別する個別業務番号と、上記業務フローＩＤで特定される個々の業務が行われる業務順序と、を関連付けて記憶装置に記憶する記憶手段と、上記端末装置からの要求に基づいて、利用者により選択された利用目的に対応する行政手続に該当する業務フローＩＤに関連付けられた個別業務番号及び業務順序を上記記憶装置から読み出し、読み出した個別業務番号により識別される業務を読み出した業務順序に従って上記端末装置の画面に表示させる業務フロー情報を上記端末装置へ提供する提供手段とを備えることを特徴とする。
ここで、特許請求の範囲に記載の「修正の適否に関する情報」とは、例えば、後述する個別業務情報に対応する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２８】
（第１の実施の形態）
本発明は、例えば、図１に示すような行政手続支援システム１００に適用される。
この行政手続支援システム１００は、特に、利用者が所望する行政手続に関する情報（行政手続の業務の流れや、利用者にとって効率のよい行政手続等の情報）を、ＬＡＮ、ＷＡＮ、或いはインターネット等のネットワークを介して提供し、また、利用者からの要求に応じて当該利用者が所望する行政手続を実行できるように構成されている。これにより、利用者は、事前に所望する行政手続の業務の流れを容易に把握することができ、且つ所望する行政手続を容易に行なうことができる。
以下、このような本実施の形態における行政手続支援システム１００について具体的に説明する。
【００２９】
［行政手続支援システム１００の全体構成］
行政手続支援システム１００は、上記図１に示すように、利用者側の端末装置（以下、「クライアント」と言う）１０１（１），・・・，１０１（ｎ）と、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２と、電子手続用サーバ（ＳＰＳ）１０４（１），・・・，１０４（ｍ）とが、ＬＡＮ、ＷＡＮ、或いはインターネット等のネットワーク１０７を介して、互いに通信可能に接続された構成としている。
【００３０】
クライアント１０１（１），・・・，１０１（ｎ）は、例えば、パーソナルコンピュータからなり、会社設立等のための行政手続を初めて行なう利用者や、様々な行政手続に関する情報を得たい利用者等により使用される。
また、クライアント１０１（１），・・・，１０１（ｎ）は、ネットワーク１０７を介して、ブラウザソフトにより、行政手続に関する様々な情報を参照したり、必要に応じて行政手続を実行できるようになされている。
【００３１】
エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２は、利用者からの要求に従った行政手続に関する情報を当該利用者へ提供したり、利用者が行なうべく行政手続の業務の流れの決定や設計等を行なうようになされている。
また、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２には、詳細は後述する各種情報が格納されたデータベース１０３が接続されている。
【００３２】
電子手続用サーバ（ＳＰＳ）１０４（１），・・・，１０４（ｍ）は、例えば、行政手続の中での個々の業務（会社設立における設立準備や社名の類似商号のチェック等の業務）を行うエージェント側に設けられるサーバ（個別申請サーバ）である。これられの電子手続用サーバ（ＳＰＳ）１０４（１），・・・，１０４（ｍ）はそれぞれ、官公庁等により管理されている。
尚、本実施の形態では、個々の業務に対応して複数の電子手続用サーバ（ＳＰＳ）１０４（１），・・・，１０４（ｍ）を設けるようにしているが、１つの電子手続用サーバ（ＳＰＳ）によって、複数の業務を受け付けて実行される場合もある。
【００３３】
［行政手続支援システム１００を利用した行政手続の一例］
まず、クライアント１０１（ｎ）の利用者が、有限会社の会社設立等のための行政手続を行政手続支援システム１００によって行なう際の、クライアント１０１（ｎ）上での操作手順の概要について説明する。
【００３４】
例えば、図２に示すように、先ず、利用者は、ネットワーク１０７を介して、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２にアクセスすることで、様々な利用目的（”会社設立関連”、”業者登録関連”等）が選択可能なトップ画面を呼出す（ステップＳ２５１）。
【００３５】
次に、ステップＳ２５１でのトップ画面上において、自分の希望する利用目的を選択すると、この選択についての、実際になされた行政手続の候補（”会社設立関連”選択の場合には”株式会社”、”有限会社”等）が表示されるので、その中から所望するものを選択する。これにより、当該選択に対応した業務フロー（先ず最初に”設立準備”を行い、次に”類似商号のチェック”を行う、といった行政手続の業務の一連の流れ）が表示される（ステップＳ２５２）。
【００３６】
次に、ステップＳ２５２により表示された業務フローに対して、修正を行うか否かを判断し（ステップＳ２５３）、修正する場合には、所定の修正操作を行って、所望する業務フローを作成する（ステップＳ２５４）。そして、その業務フローで行政手続を行うことを決定する。これにより、当該業務フローが利用者に関連付けられて登録（仮登録）される（ステップＳ２５４）。
【００３７】
一方、ステップＳ２５３での判断により、修正を行う必要がない場合には、ステップＳ２５２にて表示された業務フローそのままで行政手続を行うことを決定する。これにより、当該業務フローが利用者に関連付けられて登録（仮登録）される（ステップＳ２５４）。
【００３８】
そして、実際に本システムを利用して、ステップＳ２５６にて決定した業務フローで行政手続を実行するか否かを判断し（ステップＳ２５７）、実行する場合には、会員ＩＤや決済方法等の情報を入力し、その後、当該実行のための操作を行う。これにより、当該業務フローが正式に登録され、当該業務フローでの行政手続が、本システムによって実行されることになる。
ここでの、本システムによる行政手続の実行とは、詳細は後述するが、上記業務フローに従って、本システムが利用者とネットワーク１０７を介して通信しながら、行政手続を支援（ナビゲート）したり、個別申請サーバ１０４（１），・・・，１０４（ｍ）に対して利用者のデータに基づきオンラインで手続したり、行政書士等への手続依頼等を行なったり、登録された業務フロー中での行政手続の進み具合を管理したりすること等を意味する。
【００３９】
一方、ステップＳ２５７での判断により、ステップＳ２５６にて決定した業務フローで行政手続を実行しない場合には、そのまま終了（キャンセル）する。これにより、この場合には、当該業務フローは正式に登録されず、当該業務フローでの行政手続も本システムによって実行されない。
【００４０】
尚、ステップＳ２５６での仮登録については、業務フローの修正が行われなかった場合、必ずしも当該ステップ処理を実行する必要はない。
【００４１】
つぎに、上述のような操作の具体例として、クライアント１０１（ｎ）の利用者が、有限会社の会社設立のための行政手続を行政手続支援システム１００によって行なう際の、クライアント１０１（ｎ）上での操作手順について説明する。
尚、以下に説明する利用者の各種操作は、クライアント１０１（ｎ）に接続されているマウス等のポインティングデバイスによるクリック操作や、キーボードによる入力操作等によって行われるものとする。
【００４２】
先ず、クライアント１０１（ｎ）が、ネットワーク１０７を介して、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２へアクセスすることで、クライアント１０１（ｎ）には、図３に示すようなトップ画面２０１が表示される。
【００４３】
トップ画面２０１では、上記図３に示すように、”１．会社関連”、”２．業者登録関連”、”３．事業登録関連”等、様々な利用目的が選択可能となっている。
利用者は、トップ画面２０１上から所望する利用目的を選択する。ここでは、有限会社の会社設立の場合であるため、”１．会社関連”を選択する。
【００４４】
上記図３のトップ画面２０１上から”１．会社関連”が選択されると、クライアント１０１（ｎ）には、図４に示すような会社関連画面２０２が表示される。
【００４５】
会社関連画面２０２では、上記図４に示すように、”会社を設立”、”会社を合併”、及び”会社を廃業”の３つの項目２０２ａ〜２０２ｃが選択可能となっている。
利用者は、”会社を設立”、”会社を合併”、及び”会社を廃業”の３つの項目２０２ａ〜２０２ｃの中から所望する項目を選択する。ここでは、有限会社の会社設立の場合であるため、”会社を設立”の項目２０２ａを選択する。
【００４６】
上記図４の会社関連画面２０２上から”会社を設立”の項目２０２ａが選択されると、クライアント１０１（ｎ）には、図５に示すような会社設立画面２０３が表示される。
【００４７】
会社設立画面２０３には、上記図５示すように、会社設立の条件を入力する入力部２０３ａ及び２０３ｂが設けられている。ここでは、会社設立の条件入力の一例として、会社を設立する場所（都道府県名及び市町村名）についての条件を入力するものとしている。
【００４８】
利用者は、入力部２０３ａ及び２０３ｂに対して、会社を設立する場所（上記図５では、都道府県名として”東京都”、市町村名としては”中央区”）を入力する。
これらの入力部２０３ａ及び２０３ｂに入力された条件（ここでは、”東京都中央区”）に該当する行政手続が以前に行われていた場合、すなわち”東京都中央区”において、以前に、行政手続支援システム１００を利用した会社設立のための行政手続が行われていた場合、会社設立画面２０３には、「１次事例」ボタン２０３ｃが表示される。利用者は、この「１次事例」ボタン２０３ｃを押下する。
【００４９】
尚、入力部２０３ａ及び２０３ｂへの入力については、サブウィンドウ或いはポップアップウィンドウに表示される複数の所在地名の中から該当するものを選択して入力するようにしてもよい。
【００５０】
上記図５の会社設立画面２０３の「１次事例」ボタン２０３ｃが押下されると、クライアント１０１（ｎ）には、図６に示すような事例画面２０４が表示される。
【００５１】
次事例画面２０４では、上記図６に示すように、”１．株式会社”、”２．株式会社の設立”、”３．有限会社”、・・・等の各種行政手続のタイトル２０４ａと共に、それぞれに対応した被利用回数２０４ｂ及びパターン数２０４ｃの情報が付加されて表示される。
【００５２】
”１．株式会社”、”２．株式会社の設立”、”３．有限会社”、・・・等のタイトル２０４ａは、行政手続支援システム１００を利用して、上記図５の会社設立画面２０３の入力部２０３ａ及び２０３ｂへ入力された条件（東京都中央区）で、過去に実際になされた会社設立に対応している。
例えば、タイトル２０４ａの”３．有限会社”に着目すると、被利用回数２０４ｂが”１５１”、パターン数２０４ｃが”１７”となっている。これは、東京都中央区にて有限会社を設立するために、行政手続支援システム１００を利用して行政手続が行われた回数（被利用回数）が”１５１”であり、後述する行政手続の業務の流れのパターン数（現在登録されているパターン数）が”１７”であることを表す。
【００５３】
また、次事例画面２０４には、「次候補」ボタン２０４ｄ及び「前候補」ボタン２０４ｅが設けられている。
「次候補」ボタン２０４ｄは、タイトル２０４ａとして現在表示されている内容を進めて表示するためのものであり、これとは逆に、「前候補」ボタン２０４ｅは、タイトル２０４ａとして現在表示されている内容を戻して表示するためのものである。すなわち、「次候補」ボタン２０４ｄ及び「前候補」ボタン２０４ｅは、所謂「前ページ」ボタン及び「次ページ」ボタン等に相当する。
【００５４】
利用者は、「次候補」ボタン２０４ｄ及び「前候補」ボタン２０４ｅを操作する等して、タイトル２０４ａとして表示される内容、被利用回数２０４ｂ、及びパターン数２０４ｃを参照し、所望する行政手続を選択する。ここでは、有限会社の会社設立の場合であるため、”３．有限会社”を選択する。そして、利用者は、”３．有限会社”についての情報を参照するために、「決定」ボタン２０４ｆを押下する。
【００５５】
尚、次事例画面２０４上での選択をキャンセルする場合には、「キャンセル」ボタン２０４ｇを押下すればよい。これにより、当該選択がキャンセルされ、１次事例画面２０４の状態が初期状態に戻るようになされている。また、初期状態の次事例画面２０４において、「キャンセル」ボタン２０４ｇを押下した場合、前の画面（上記図５に示した会社設立画面２０３）の表示状態に戻るようになされている。
【００５６】
上記図６の次事例画面２０４の「決定」ボタン２０４ｆが押下されると、クライアント１０１（ｎ）には、図７に示すような処理概要画面２０５が表示される。
【００５７】
処理概要画面２０５では、上記図７に示すように、現在登録されている有限会社の設立のための行政手続の業務の流れ（業務フロー）２０５ａが表示される。この業務フロー２０５ａとしては、上記図６の１次事例画面２０４のパターン数２０４ｃによって示される数分（ここでは、”１７”）の行政手続の流れのパターンのうちの任意のパターンが選択されて表示される。
上記図６では、業務フロー２０５ａとして、先ず最初に”設立準備”、次に”類似商号のチェック”、次に”出資者印鑑証明”、・・・、そして最後に”諸官庁届出”といった、業務番号１〜９（業務Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９）で示される行政手続の業務の流れのパターンが表示されている。
このような業務フロー２０５ａを参照することで、有限会社を設立するためには、少なくともどのような順序で何をすべきかを、容易に認識することができる。
【００５８】
また、処理概要画面２０５には、「修正」ボタン２０５ｂ、「決定」ボタン２０５ｃ、及び「別候補」ボタン２０５ｄが設けられている。
【００５９】
例えば、通常は、業務フロー２０５ａとして表示されたフローに従って、行政手続を行なう場合多いが、個別事情により、当該フローに従って手続きをしたくない、あるいはできないこともある。このような場合、「修正」ボタン２０５ｂを押下すればよい。これにより、業務フロー２０５ａとして表示されたフローを修正することが可能となる。
また、業務フロー２０５ａとして表示されたフローでよい場合には、「決定」ボタン２０５ｃを押下すればよい。
また、業務フロー２０５ａとして現在表示されているフロー以外の、他のフロー（他の行政手続の流れのパターン）を参照したい場合には、「別候補」ボタン２０５ｄを押下すればよい。
【００６０】
利用者は、「別候補」ボタン２０５ｄを押下する等して、所望する行政手続の業務フローのパターンが業務フロー２０５ａとして表示されると、そのフローを修正するか、そのままでよいかを判断して、「修正」ボタン２０５ｂ又は「決定」ボタン２０５ｃを押下する。
ここでは、「修正」ボタン２０５ｂが押下されたものとする。
【００６１】
上記図７の処理概要画面２０５の「修正」ボタン２０５ｂが押下されると、クライアント１０１（ｎ）には、図８に示すような処理修正画面２０６が表示される。
【００６２】
処理修正画面２０６では、上記図８に示すように、修正対象となる業務フロー２０６ａが表示される。
また、処理修正画面２０６には、「挿入」ボタン２０６ｂ、「削除」ボタン２０６ｃ、「複写・移動」ボタン２０６ｄ、及び「キャンセル」ボタン２０６ｅが設けられている。
【００６３】
例えば、業務フロー２０６ａにおいて、ある業務（後述する代替業務等）を（挿入）したい場合には、その挿入箇所を指定した後に、「挿入」ボタン２０６ｂを押下すればよい。これにより、業務フロー２０６ａにおいて、指定された箇所には、代替業務等の業務が挿入される。
また、ある業務を削除したい場合には、その業務を指定した後に、「削除」ボタン２０６ｃを押下すればよい。これにより、業務フロー２０６ａにおいて指定された業務が削除される。
また、ある業務の処理順を変えたい、或いは前の業務を後の業務として再度行いたい場合には、その業務を指定した後に、「複写・移動」ボタン２０６ｄを押下すればよい。これにより、業務フロー２０６ａにおいて指定された業務が移動或いは複写される。
【００６４】
ここでは、業務フロー２０６ａにおいて、”設立総会”（業務Ｎｏ．４）及び”代表者印鑑証明”（業務Ｎｏ．８）が削除対象として指定され、「削除」ボタン２０６ｃが押下されたものとする。
【００６５】
尚、処理修正画面２０６上での操作をキャンセルする場合には、「キャンセル」ボタン２０６ｅを押下すればよい。これにより、当該操作がキャンセルされ、処理修正画面２０６の状態が初期状態に戻るようになされている。また、初期状態の処理修正画面２０６において、「キャンセル」ボタン２０６ｅを押下した場合、前の画面（上記図７に示した処理概要画面２０５）の表示状態に戻るようになされている。
【００６６】
上記図８の処理修正画面２０６の「削除」ボタン２０６ｃが押下されると、処理修正画面２０６は、図９に示すような状態の画面２０７となる。
【００６７】
画面２０７では、上記図９に示すように、処理修正画面２０６での業務フロー２０６ａの”設立総会”（業務Ｎｏ．４）及び”代表者印鑑証明”（業務Ｎｏ．８）の各業務が削除されたかちの、業務フロー２０７ａが表示される。
また、画面２０７には、処理修正画面２０６での「挿入」ボタン２０６ｂ、「削除」ボタン２０６ｃ、「複写・移動」ボタン２０６ｄ、及び「キャンセル」ボタン２０６ｅに加えて、「修正」ボタン２０７ｂ及び「決定」ボタン２０７ｃが設けられている。
【００６８】
利用者は、画面２０７での業務フロー２０７ａに対して、さらなる修正を行いたい場合、「修正」ボタン２０７ｂを押下した後、「挿入」ボタン２０６ｂ、「削除」ボタン２０６ｃ、及び「複写・移動」ボタン２０６ｄを操作することにより、所望する修正を行う。
そして、利用者は、所望する業務フロー２０７ａが得られたら、「決定」ボタン２０７ｃを押下する。
【００６９】
ここで、上記図８の処理修正画面２０６或いは上記図９の画面上において、ある業務を削除する際、単純に削除できない場合がある。
これは、その業務を削除すると、それ以降の業務において必要な前提となる事前条件のデータが揃わなくなる場合等があるためである。したがって、代替業務が必要となり、”設立総会”（業務Ｎｏ．４）の代わりに、書面での総会（書面総会）を行うこと等が必要であり、”代表者印鑑証明”（業務Ｎｏ．８）を削除して、出資者の印鑑証明を代表者の印鑑証明として届出したい場合もある。
【００７０】
したがって、上記図８の処理修正画面２０６上において、”設立総会”（業務Ｎｏ．４）が削除対象として指定された場合、上記図９の画面２０７上の当該削除対象の業務箇所２０７ｄ（図中点線枠で示す）が、図１０に示すように拡大表示される。
また、”設立総会”（業務Ｎｏ．４）の代わりに行うべき業務（代替業務）が、例えば、サブウィンドウ上にリストアップされたかたちで表示される（図示せず）。
【００７１】
尚、”設立総会”（業務Ｎｏ．４）のように、単純に削除できない業務が削除対象として指定された場合、その業務の表示部分（上記図９に示した業務箇所２０７ｄ等）を点滅表示させる、或いは反転表示等のハイライト表示させる、或いはメッセージを表示させ、その後に、代替業務を表示させるようにしてもよい。
【００７２】
利用者は、代替業者のサブウィンドウの中から、希望する代替業務を選択し、「挿入」ボタン２０６ｂを押下する。ここでは、代替業務として、”書面総会”を含む複数の業務が存在するものとし、利用者は、それらの代替業務の中から”書面総会”を選択したものとする。
これにより、上記図１０に示すように、”設立総会”（業務Ｎｏ．４）の代わりに、”書面総会”が挿入されたかたちの業務フローが表示される。
【００７３】
したがって、この場合には、”出資者印鑑証明”（業務Ｎｏ．３）での印鑑証明を用いて”書面総会”を行い、その後、当該”書面総会”での署名捺印再定款による”定款認証”（業務Ｎｏ．５）を行う、という業務フローとなる。
【００７４】
尚、出資者の印鑑証明を代表者の印鑑証明として利用する場合は、新たに代表者の印鑑証明を取得する必要はないので、”代表者印鑑証明”（業務Ｎｏ．８）は削除する。これにより、”諸官庁届出”（業務Ｎｏ．９）においては、出資者の印鑑証明が代表者の印鑑証明として届出される。
【００７５】
そして、利用者は、上述のような修正操作によりえられた業務フローを確認し、これでよい場合には、「決定」ボタン２０７ｃを押下する。
【００７６】
上記図９（又は図１０）の画面２０７の「決定」ボタン２０７ｃが押下されると、画面２０７は、図１１に示すような状態の画面２０８となる。
【００７７】
画面２０８では、上記図９の画面２０７での業務フロー２０７ａの”設立総会”（業務Ｎｏ．４）が”書面総会”（業務Ｎｏ．４’）で代替えされていると共に、”代表者印鑑証明”（業務Ｎｏ．８）が削除されたかちの、業務フロー２０８ａが表示される。
また、画面２０８には、上記図９の画面２０７と同様に、「挿入」ボタン２０６ｂ、「削除」ボタン２０６ｃ、「複写・移動」ボタン２０６ｄ、「キャンセル」ボタン２０６ｅ、「修正」ボタン２０７ｂ、及び「決定」ボタン２０７ｃが設けられている。
【００７８】
利用者は、画面２０８での業務フロー２０８ａを確認し、さらなる修正を行いたい場合、「修正」ボタン２０７ｂを押下した後、「挿入」ボタン２０６ｂ、「削除」ボタン２０６ｃ、及び「複写・移動」ボタン２０６ｄを操作することにより、上述したようにして所望する修正を行う。
そして、利用者は、所望する業務フロー２０８ａが得られたら、「決定」ボタン２０７ｃを押下する。
【００７９】
上記図１１の画面２０８の「決定」ボタン２０７ｃが押下されると、クライアント１０１（ｎ）には、図１２に示すようなスケジューリング画面２０９が表示される。
【００８０】
スケジューリング画面２０９には、上記図１２に示すように、上記図１１の画面２０８で決定された業務フロー２０８ａについて、利用者の各種希望条件を入力する入力部２０９ａ〜２０９ｋと共に、「決定」ボタン２０９ｌ及び「キャンセル」ボタン２０９ｍが設けられている。
スケジューリング画面２０９の初期状態では、入力部２０９ａ〜２０９ｋにデフォルト値が設定されている。
【００８１】
入力部２０９ａ及び２０９ｂには、希望処理期間（当該行政手続に係る時間）の最短及び最長が入力される。
入力部２０９ｃ及び２０９ｄには、希望予算の最低及び最高が入力される。
入力部２０９ｅには、利用者が当該行政手続を行う際に、実際に役所等に出向いて対面で手続きをしてよいか否か（ＯＫ／ＮＯ）が入力され、入力部２０９ｆ〜１０９ｊについても同様に、利用者が当該行政手続を行うための手段として、ＦＡＸ、Ｅ−ＭＡＩＬ、ＦＤ、ＴＥＬ、及びＷｅｂのそれぞれについて、それらの手段を利用した手続きをしてよいが否か（ＯＫ／ＮＯ）が入力される。
入力部２０９ｋには、当該行政手続の希望処理開始日が入力される。
【００８２】
利用者は、入力部２０９ａ〜２０９ｋの入力情報を確認し、必要に応じて変更する等した後、「決定」ボタン２０９ｌを押下する。
【００８３】
尚、スケジューリング画面２０９上での各種情報の入力をキャンセルする場合には、「キャンセル」ボタン２０６ｍを押下すればよい。これにより、当該入力情報がキャンセルされ、スケジューリング画面２０９の状態が初期状態に戻るようになされている。また、初期状態のスケジューリング画面２０９において、「キャンセル」ボタン２０６ｍを押下した場合、前の画面（上記図１１に示した画面２０８）の表示状態に戻るようになされている。
【００８４】
上記図１２のスケジューリング画面２０９の「決定」ボタン２０９ｌが押下されると、当該スケジューリング画面２０９は、図１３に示すような状態の画面２１０となる。
【００８５】
画面２１０では、上記図１３に示すように、スケジューリング候補２１０が、上記図１１に示したような状態のスケジューリング画面２０９上に重ねて表示される。
また、画面２１０には、「次候補」ボタン２１０ｂが更に設けられている。
【００８６】
スケジューリング候補２１０は、入力部２０９ａ〜２０９ｋに入力された利用者の希望に合致した、業務フロー２０８ａの各業務を行う機関或いはそのための手段の組み合わせが示されたものである。
【００８７】
具体的には、上記図１３でのスケジューリング候補２１０では、先ず最初の業務Ｎｏ．１（設立準備）を（株）ＡＢコンサルティングへ依頼し、次の業務Ｎｏ．２（類似商号のチェック）及びその次の業務Ｎｏ．３（出資者印鑑証明）をオンラインで行い、次の業務Ｎｏ．４’（書面総会）をＣ行政書士事務所へ依頼し、次の業務Ｎｏ．５（定款認証）をＤ弁護士事務所へ依頼し、・・・、という一連の業務を行うために利用する機関或いは手段が示されている。
【００８８】
また、業務Ｎｏ．１（設立準備）を依頼する（株）ＡＢコンサルティングに対しては、実際に出向いて或いは電話等のオフライン（図中”ＥＸ”で示す）で当該業務の依頼を行うことが必要であり、当該業務の所要期間は２日であり、費用は４００００円であり、現在のところサービス可能（図中”空”で示す）であることが示される。
また、業務Ｎｏ．２（類似商号のチェック）はオンラインで実行可能であり、当該業務の所用期間は１日であり、費用は０円であり、いつでもアクセス可能（図中”ＯＫ”で示す）であることが示される。
また、業務Ｎｏ．３（出資者印鑑証明）についても同様に、オンラインで実行可能であり、当該業務の所要期間は３日であり、費用は２０００円であり、いつでもアクセス可能であることが示される。
また、業務Ｎｏ．４’（書面総会）を依頼するＣ行政書士事務所に対しては、オフラインで当該業務の依頼を行うことが必要であり、当該業務の所要期間は２日であり、費用は４０００円であり、１１／１３以降であればサービス可能であることが示される。
また、業務Ｎｏ．５（定款認証）を依頼するＤ弁護士事務所に対しては、オフラインで当該業務の依頼を行うことが必要であり、当該業務の所要期間は１日であり、費用は１００，０００であり、現在のところサービス可能であることが示される。
以降の業務Ｎｏ．６〜Ｎｏ．９についても同様に、対応する業務を行う機関或いは手段、その業務の所要期間、費用、及び現在の状況が示される。
【００８９】
上述のようなスケジューリング候補２１０での所用費用（合計額）及び所用日数（合計日数）の情報についても、上記図１２に示すように、画面２１０上に示される。ここでは、所用費用が２８０，０００円、所用日数が２０日となっている。
【００９０】
利用者は、スケジューリング候補２１０の内容、その所用費用及び所用日数を参照し、他の候補（他の組み合わせ）があればそれも参照したい場合、「次候補」ボタン２１０ｂを押下すればよい。
この「次候補」ボタン２１０ｂは、その押下により、次のスケジューリング候補を表示できるようになされている。
【００９１】
尚、スケジューリング候補２１０については、例えば、入力部２０９ａ〜２０９ｋに入力された利用者の希望条件とは別に、利用者から予め設定された条件（絞り込み条件）に該当するスケジューリング候補のみを表示するようにしてもよい。
例えば、費用の安いものから５つ目までを候補とする、という絞り込み条件を予め設定可能なように構成してもよい。これにより、オフラインで依頼する弁護士等の候補が多いときには、その中で、費用の安いものから５つ目までの候補に絞られ、それらの候補が表示されることになる。
また、絞り込み条件としては、費用に限らず、地域、或いは利用者が普段利用している事務所の指定等の条件であってもよい。
【００９２】
利用者は、スケジューリング候補２１０の内容を確認し、必要に応じて「次候補」ボタン２１０ｂを操作することで他のスケジューリング候補をも確認し、所望するスケジューリング候補が得られたら、「決定」ボタン２０９ｌを押下する。
【００９３】
尚、画面２１０の前の、上記図１２に示したスケジューリング画面２０９に戻りたい場合には、「キャンセル」ボタン２０６ｍを押下すればよい。これにより、新たな希望条件を、スケジューリング画面２０９の入力部２０９ａ〜２０９ｋへ入力することで、当該新たな希望条件でのスケジューリング候補を参照することができる。
【００９４】
上記図１３の画面２１０の「決定」ボタン２０９ｌが押下されると、クライアント１０１（ｎ）には、図１４に示すような実行画面２１１が表示される。
【００９５】
実行画面２１１では、上記図１４に示すように、上記図１３の画面２１０で決定されたスケジューリング候補での所用費用の情報２１１ａが表示される。
また、実行画面２１１には、利用者に予め与えられている会員ＩＤ（本システムの加入時等の与えられるＩＤ）を入力する入力部２１１ｂと、利用者のＥ−ＭＡＩＬのアドレスを入力する入力部２１１ｃと、利用者のディジタル署名を入力する入力部２１１ｄと、決済の方法を選択する選択部２１１ｅ及び２１１ｆが設けられている。
また、実行画面２１１には、「実行」ボタン２１１ｇ及び「キャンセル」ボタン２１１ｈが設けられている。
【００９６】
例えば、利用者が、本システムの会員であり、上記図１３の画面２１０で決定されたスケジューリング候補に基づいて、当該行政手続を本システムによって実行したい場合には、自分の会員ＩＤを入力部２１１ｂへ入力し、自分のＥ−ＭＡＩＬのアドレス及びディジタル署名を入力部２１１ｃ及び２１１ｄへ入力した後、決済方法として「会員」の選択部２１１ｅを選択し、「実行」ボタン２１１ｇを押下すればよい。
【００９７】
また、利用者が、本システムの会員ではないが、上記図１３の画面２１０で決定されたスケジューリング候補に基づいて、当該行政手続を本システムによって実行したい場合には、決済方法として「個別」の選択部２１１ｆを選択する。これにより、決済方法等の入力画面が表示され（図示せず）、この画面上で、個人費用の引き落とし口座等の必要事項を入力する。その後、「実行」ボタン２１１ｇを押下する。
【００９８】
「実行」ボタン２１１ｇが押下された場合には、上記図１３の画面２１０での業務フロー２０８ａ及び決定されたスケジューリング候補が正式に登録され、それに従った行政手続のための処理が、本システムによって実行（本システムによる行政手続の支援）される。
【００９９】
一方、利用者が、上記図１３の画面２１０で決定されたスケジューリング候補に基づいて、当該行政手続を本システムを介して実行しない場合、例えば、どのような行政手続を行えば、有限会社の設立を行えるかどうかを参照するために、本システムを利用した場合、「キャンセル」ボタン２１１ｈを押下すればよい。
この場合には、上記図１３の画面２１０での業務フロー２０８ａ及び決定されたスケジューリング候補は正式に登録されず、それに従った行政手続のための処理も実行されない。
【０１００】
尚、ここでは、上記図４の画面２０２により、”会社の設立”、”会社の合併”、及び”会社の廃業”といった項目の会社関連の中から所望する項目（会社の設立等）を選択し、上記図５の画面２０３により、会社設立の所在地等の条件を入力するようにしたが、これに限られることはなく、例えば、会社設立の所在地等の条件を入力した後、その条件に基づき表示された画面上にて、会社の設立等）の項目を選択するように構成してもよい。
【０１０１】
［エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２の内部構成］
エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２は、上記図２及び図３〜図１４を用いて説明したような機能を実現するために、例えば、図１５に示すように、アクセス管理モジュール３２０と、申請情報入力受付モジュール３２１と、申請パス候補提示モジュール３２２と、申請パス学習モジュール３２３と、申請一覧管理モジュール３２４と、個別申請ＡＰアクセスモジュール３２５と、ＰＫＩ（公開鍵）アクセス管理モジュール３２６と、申請仕掛ファイル管理モジュール３２８、申請進捗管理モジュール３２９、及び終了通知モジュール３３０を含む申請ワークフロー管理モジュール３２７とを備えた構成としている。
【０１０２】
尚、上記図１５に示したエージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２が有する各モジュールは、例えば、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２内のＣＰＵによって、所定の処理プログラムが実行されることで実現する機能を示す。
【０１０３】
また、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２に接続されたデータベース１０３には、例えば、図１６〜図２０に示すような各種情報４０１〜４０５が格納されている。
【０１０４】
そこで、まず、データベース１０３内の情報４０１〜４０５について説明する。
【０１０５】
上記図１６に示す情報（業務フローデータテーブル）４０１は、業務フローを示すための流れを定義したデータテーブルである。
業務フローデータテーブル４０１には、業務フローＩＤ（識別子）と、それに対応する個別業務番号（業務Ｎｏ．）とその流れ（処理順）が定義されている。
例えば、業務フローＩＤが”１”の業務フローに着目すると、”１，３，５，６，７”となっている。これは、”業務Ｎｏ．１→業務Ｎｏ．３→業務Ｎｏ．５→業務Ｎｏ．６→業務Ｎｏ．７”の流れからなる行政手続を表している。
【０１０６】
このような業務フローデータテーブル４０１に基づいて、上記図７の処理概要画面２０５上への業務フロー（２０５ａ）の表示、及び「別候補」ボタン２０５ｄの操作に従った業務フローの表示が行われる。
すなわち、業務フローＩＤ＝０００１，０００２，０００３，・・・で示される業務フローのうち、利用者からの要求（上記図６の画面２０４上でのタイトル選択）に該当する業務フローが選択され、処理概要画面２０５にて業務フロー２０５ａとして表示される。このとき、該当する業務フローが複数存在する場合には、処理概要画面２０５の「別候補」ボタン２０５ｄの操作により、順次業務フローが入れ代わり表示することが可能となる。
【０１０７】
上記図１７に示す情報（個別業務情報）４０２には、個別業務番号（業務Ｎｏ．）毎のＩＮデータ及びＯＵＴのデータ（何が必要な入力データであり、何が出力データとなるか）が定義されている。すなわち、業務Ｎｏ．により示される業務を実行するためには、前提の入力或いは事前条件が揃っていないと当該業務は実行できない等の前提条件が定義されている。また、当該業務の実行により、何が事後条件として生成されるのかが定義されている。
また、個別業務情報４０２には、業務Ｎｏ．により示される業務が、オンライン可能なものであるのか否か、オンラインのＵＲＬデータ等が定義されている。
【０１０８】
このような個別業務情報４０２に基づいて、上記図８の処理修正画面２０６において利用者からなされた削除要求に対する処理が実行される。
例えば、上記図８に示した処理修正画面２０６において、業務Ｎｏ．４の”設立総会”が削除対象として指定された場合、個別業務情報４０２を基に、業務Ｎｏ．３の”出資者印鑑証明”の事後条件と、”設立総会”の事前条件との整合性チェックが行われると共に、”設立総会”の事後条件と、業務Ｎｏ．５の”定款認証”の事前条件との整合性チェックが行われる。この結果、”設立総会”を削除すると不整合が生じ、”設立総会”の代替業務が必要である場合に、上記図９及び図１０に示したような画面２０７が表示されることになる。
また、個別業務情報４０２を基に、”設立総会”の前提条件や事後条件、他の業務の前提条件や事後条件の整合性のチェックが行われ、”設立総会”の代替業務として可能な業務が選出される。この選出された代替業務が利用者に提示され、利用者は、この中から代替業務として所望する”書面業務”等を選択する。
【０１０９】
尚、削除対象の業務の代替業務を利用者に直接入力させ、その入力業務の前提条件や事後条件と、削除対象の業務の前後の業務の前提条件や事後条件との整合性のチェックを行い、不整合があれば、その旨を利用者に提示するようにしてもよい。
また、削除対象の業務、或いはその前後の業務の前提条件や事後条件を利用者に提示するようにしてもよい。
【０１１０】
上記図１８に示す情報（エージェント情報リスト（１））４０３は、エージェントＩＤにより示される個別申請サーバ１０４（１），・・・，１０４（ｍ）や、（株）ＡＢコンサルティング、Ｃ行政書士事務所等の様々なエージェント毎の実行可能な個別業務番号が登録されたものである。
例えば、エージェントＩＤ＝１の個別業務番号に着目すると、”２，６，１２，・・・”となっている。これは、エージェントＩＤ＝１で示されるエージェントでは、業務Ｎｏ．２，６，１２，・・・で示される業務が実行可能であることを示している。
【０１１１】
尚、エージェント情報リスト（１）４０３としては、上記図１８に示したような構造のものに限らず、例えば、図１９に示すように、個別業務番号（業務Ｎｏ．）により示される業務毎に、対象業務が実行可能なエージェントのエージェントＩＤが登録されたものとしてもよい。
上記図１９では、例えば、個別業務番号（業務Ｎｏ．）が１のエージェントＩＤに着目すると、”１０，１５，２３，・・・”となっている。これは、個別業務番号（業務Ｎｏ．）が１で示される業務を実行可能なエージェントは、エージェントＩＤが”１０，１５，２３，・・・”のエージェントであることを示している。
【０１１２】
図２０に示す情報（エージェント情報リスト（２））４０５は、エージェントＩＤにより示されるエージェント毎の、実行可能な業務の業務Ｎｏ．、当該業務に要する費用、日数、及び現在の状況（現在業務実行可能であるか否か等）が登録されたものである。
例えば、エージェントＩＤ＝１に着目すると、業務Ｎｏ．が”２”、”８”、費用が”４００００”、”２００００”、日数が”２”、”１”、状況が”空”、”１１／８以降”となっている。これは、エージェントＩＤ＝１で示されるエージェントでは、業務Ｎｏ．２で示される業務が実行可能であり、その業務に要する費用が４００００円であり、その業務には２日間必要であり、現在受付可能（サービス可能）であることを示している。また、業務Ｎｏ．８で示される業務も実行可能であり、その業務に要する費用が２００００円であり、その業務には１日間必要であり、１１／２０以降であれば受付可能であることを示している。
尚、これらの各エージェント毎のデータは、上記図２に示したＤＢ１０３に登録されるものであるが、各行政書士事務所等が登録したり、各個別申請サーバが利用条件等を定期的又は不定期に自ら登録するようにしてもよい。
【０１１３】
上記図１８（又は上記図１９）に示したエージェント情報リスト（１）４０３、及び上記図２０に示したエージェント情報リスト（２）４０５に基づいて、上記図１３のスケジューリング画面２１０のスケジューリング候補２１０ａの表示が行われる。
すなわち、上記図１２のスケジューリング画面２１０にて入力された利用者の希望条件（処理期間や予算等）に該当するエージェントが、エージェント情報リスト（１）４０３及びエージェント情報リスト（２）４０５に基づき抽出されることで、上記図１３のスケジューリング画面２１０のスケジューリング候補２１０ａが作成される。
この作成されたスケジューリング候補２１０ａが複数存在する場合には、上記図１３のスケジューリング画面２１０の「次候補」ボタン２１０ｄの操作により、順次スケジューリング候補を入れ代わり表示することが可能となる。
【０１１４】
尚、上述のような各種情報４０１〜４０５は、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２が、エージェントプログラム（ネットワーク１０７上を自動的に代わりになって探索する所謂エージェントソフトウエア）を利用して、各個別申請サーバ１０４（１），・・・，１０４（ｍ）等から最新の情報を定期的に収集することで、常に最新の情報を登録するようにしてもよい。
【０１１５】
つぎに、上記図１５に示したエージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２の動作について説明する。
【０１１６】
あるクライアント（クライアント１０１（ｘ）とする）からネットワーク１０７を介してアクセスされると（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）、アクセス管理モジュール３２０は、クライアント１０１（ｘ）が正しい利用者であるか等を確認した後、上記図３のトップ画面２０１をクライアント１０１（ｘ）へ表示する。
【０１１７】
申請パス候補提示モジュール３２０は、クライアント１０１（ｘ）からの要求に応じて、上記図３のトップ画面２０１に続いて、データベース１０３に格納されている情報４０１〜４０５を用いた上記図４〜図１３の各画面を順次クライアント１０１（ｘ）へ表示する（ステップＳ３０３）。
【０１１８】
申請パス学習モジュール３２３は、上述したエージェントプログラムを利用して、各個別申請サーバ１０４（１），・・・，１０４（ｍ）等のエージェントの情報を定期的に収集することで、データベース１０３に格納されている情報４０１〜４０５を登録及び更新する。
また、申請パス学習モジュール３２３は、法改正があった場合にも、データベース１０３内の情報を更新したり、新たな情報を登録したりする。
【０１１９】
さらに、申請パス学習モジュール３２３は、申請パス候補提示モジュール３２０によりクライアント１０１（ｘ）で表示される各画面上の情報の生成（上記図７に示した業務フロー２０５ａや、上記図１３に示したスケジューリング候補２１０ａ等）をも行う。
したがって、申請パス候補提示モジュール３２０は、申請パス学習モジュール３２３と情報をやりとりしながら（ステップＳ３０３，Ｓ３０４）、上記図４〜図１３の各画面を表示する。
【０１２０】
申請一覧管理モジュール３２４は、申請パス学習モジュール３２３にてデータベース１０３に登録される各個別申請サーバ１０４（１），・・・，１０４（ｍ）のＵＲＬ等を記憶して保持する。
【０１２１】
申請情報入力受付モジュール３２１は、申請パス候補提示モジュール３２０により上記図１３のスケジューリング画面２１０がクライアント１０１（ｘ）で表示された後、そのスケジューリング画面２１０上でクライアント１０１（ｘ）から仮登録の決定がなされると（決定ボタン２０９ｌの押下）（ステップＳ３０６）、上記図１４の実行画面２１１をクライアント１０１（ｘ）へ表示する（ステップＳ３０７）。
そして、申請情報入力受付モジュール３２１は、上記図１４の実行画面２１１上でクライアント１０１（ｘ）から行政手続を本システムで実行することの決定がなされると（実行ボタン２１１ｇの押下）（ステップＳ３０８）、その旨を申請パス学習モジュール３２３へ通知（実行決定通知）する（ステップＳ３０９）。
【０１２２】
申請パス学習モジュール３２３は、申請情報入力受付モジュール３２１からの実行決定通知を受け取ると、クライアント１０１（ｘ）が決定した業務フローを正式に登録し、それを管理する。
ここでは、例えば、図２１に示すような情報が登録される。この図２１では、業務Ｎｏ．２にて示される業務を最初に実行し、次に業務Ｎｏ．１５，業務Ｎｏ．１７，・・・にて示される各業務を順次実行するという業務フローにおいて、個々の業務Ｎｏ．に対応して、対象業務がオンラインで実行可能であるかオフラインで実行可能であるか、対象業務に要する日数、費用、対象業務を実行する機関や手段（（株）ＡＢコンサルティング等）が対面可能であるか、ＦＡＸやＴＥＬでのやりとりが可能であるか等の情報が登録される。
【０１２３】
申請ワークフロー管理モジュール３２７は、申請パス学習モジュール３２３でのクライアント１０１（ｘ）の正式登録を認識すると（ステップＳ３１０）、申請仕掛ファイル管理モジュール３２８、申請進捗管理モジュール３２９、及び終了通知モジュール３３０によって、クライアント１０１（ｘ）が行うべき行政手続をサポートしながら実行する。
申請仕掛ファイル管理モジュール３２８は、申請パス学習モジュール３２３により正式に登録された業務フローを管理し、申請進捗管理モジュール３２９は、当該業務フローに従った行政手続の実行の進捗状況を管理し、終了通知モジュール３３０は、当該業務フローの中の個々の業務の終了等をクライアント１０１（ｘ）へ通知する。
【０１２４】
例えば、申請ワークフロー管理モジュール３２７は、個別申請ＡＰアクセスモジュール３２５を介して（ステップＳ３１１）、クライアント１０１（ｘ）が決定した行政手続の業務フローの中の実行すべき業務（オンラインで実行可能とする）を、個別申請サーバ１０４（１），・・・，１０４（ｍ）の中の該当する個別申請サーバ（個別申請サーバ１０４（ｍ）とする）へ依頼する。
【０１２５】
このとき、個別申請ＡＰアクセスモジュール３２５は、セキュリティ保護のためのＰＫＩ（公開鍵）アクセス管理モジュール３２６を介して、申請ワークフロー管理モジュール３２７からの業務依頼を、（個別申請サーバ１０４（ｍ）とする）へ発行する（ステップＳ３１２，Ｓ３１３）。
【０１２６】
尚、個別申請ＡＰアクセスモジュール３２５は、利用者が行政手続の業務フローを決定するまでに入力してきたデータや、利用者についての登録データを用いて、必要な暗号化を行なうＰＫＩアクセス管理モジュール３２６を介して、対応する個別申請サーバ１０４（ｘ）へデータを送信し、申請手続等を行なう。このとき、申請手続等に必要なデータが不足している場合、或いは各個別申請サーバからデータ不足を指摘された場合、個別申請ＡＰアクセスモジュール３２５は、クライアントへその不足データの入力を指示し、これにより入力されたデータをその個別申請サーバ１０４（ｘ）へ送信する。
【０１２７】
個別申請サーバ１０４（ｍ）は、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２の個別申請ＡＰアクセスモジュール３２５からの依頼に基づき申請業務を実行する。
個別申請サーバ１０４（ｍ）は、その業務が終了すると、その旨及びその証書等を、ＰＫＩ（公開鍵）アクセス管理モジュール３２６を介して個別申請ＡＰアクセスモジュール３２５へ通知する（ステップＳ３１４，Ｓ３１５）。これらの通知データは、個別申請ＡＰアクセスモジュール３２５から申請ワークフロー管理モジュール３２７へ伝えられ、ワークフロー管理が行なわれる。
【０１２８】
申請ワークフロー管理モジュール３２７は、個別申請サーバ１０４（ｍ）からの業務終了通知により、個別申請サーバ１０４（ｍ）での業務終了を、クライアント１０１（ｘ）へＥ−ｍａｉｌ等により通知する（ステップＳ３１６，Ｓ３１７）。
これにより、クライアント１０１（ｘ）は、現在どの業務が終了したか等を認識することができる。
尚、ステップＳ３１６，Ｓ３１７において、クライアントに通知することなく、次の業務が実行可能な場合には、各業務終了毎に当該通知を行なう必要はない。また、クライアントからの要求に応じて、利用者に進捗状況を示すようにしてもよい。
【０１２９】
上述のように、本実施の形態では、行政手続の業務フローを、過去のモデル候補から利用者に選択させ、業務フローの設計支援を行なうように構成したので、利用者は、事前に所望する行政手続の業務の流れを容易に把握することができ、且つ所望する行政手続を容易に行なうことができる。したがって、行政手続の労力と時間を、従来に比べて大幅に節約することができる。
尚、過去のモデル候補からの選択だけでなく、新たに登録した業務フロー、或いは修正した業務フロー等も候補として示し、利用者に選択させるようにしてもよい。また、各業務フローの使用頻度のデータ等を用いて、使用頻度の高い業務フローや、最新の業務フロー等を優先的に候補として示すようにしてもよい。
【０１３０】
また、オンラインで実行可能な業務については、ネットワーク１０７を介して、各エージェントに依頼し、その業務の実行状態を管理（監視）するように構成したので、行政手続を効率に且つ正確に実行することができ、現在の実行状況を常に把握することができる。
【０１３１】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、利用者からの要求に基づき、業務フローを正式に登録して当該業務フローに従って行政手続を実行する場合、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２は、当該業務フローの個々の業務を順番に実行し、且つその進捗管理をも行うように構成したが、本実施の形態では、このときの本システム１００の動作（上記図２に示したステップＳ２５７の判別により”Ｙｅｓ”に進む場合の動作）をより具体化する。
尚、以下の説明では、対象業務フローを、上記図１２に示した業務フロー２０８ａとする。
【０１３２】
例えば、図２２に示すように、先ず、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２は、クライアント１０１（ｘ）にて実行指示がなされると（ステップＳ５０１）、上述したようにしてクライアント１０１（ｘ）が決定した業務フロー２０８ａを正式に登録し、その業務フロー２０８ａにて最初に実行すべき業務を認識する。
ここでは、当該業務がオフラインでの”設立準備”であるため、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２は、”設立準備”（業務Ｎｏ．１）を行うことを、クライアント１０１（ｘ）に対して指示する（ステップＳ５０２）。例えば、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２は、”設立準備”（業務Ｎｏ．１）を、（株）ＡＢコンサルティング１０６へオフライン（対面や電話等）へ依頼することを、クライアント１０１（ｘ）へ画面標示や電子メール等で提示する。
【０１３３】
クライアント１０１（ｘ）は、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２からの指示に従って、”設立準備”（業務Ｎｏ．１）の業務を（株）ＡＢコンサルティング１０６へ対面や電話等で依頼する（ステップＳ５０３）。
そして、クライアント１０１（ｘ）は、（株）ＡＢコンサルティング１０６から業務終了の通知を受けると、その旨をエージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２へ通知する（ステップＳ５０４）。このとき、当該業務終了により得られた情報が、次の業務で必要な場合には、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２からの指示に従って、その情報をも含めて、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２へ通知する。
【０１３４】
エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）は、クライアント１０１（ｘ）からの業務終了通知により、”設立準備”（業務Ｎｏ．１）の業務が終了したことを進捗情報として管理する。
【０１３５】
次に、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２は、業務フロー２０８ａにおいて、”設立準備”（業務Ｎｏ．１）の業務の次に実行すべき業務を認識する。
ここでは、当該業務がオンラインで実行可能な”類似商号のチェック”（業務Ｎｏ．２）であるため、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２は、次に行うべき業務はオンライアンで実行可能な”類似商号のチェック”（業務Ｎｏ．２）であることを、クライアント１０１（ｘ）へ画面標示や電子メール等で提示する（ステップＳ５０５）。
このとき、申請に必要なデータが全て揃っていない場合、その旨を、クライアント１０１（ｘ）の画面上へ表示し、利用者へ必要なデータを入力させる。
【０１３６】
クライアント１０１（ｘ）は、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２からの通知を受けると、”類似商号のチェック”（業務Ｎｏ．２）の業務の実行をエージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２へ依頼する（ステップＳ５０６）。
【０１３７】
エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２は、”類似商号のチェック”（業務Ｎｏ．２）の業務を司る特定目的の個別申請サーバ（ＳＰＳ）（ここでは、個別申請サーバ１０４（１）とする）へ、”類似商号のチェック”の業務を依頼すると共に、それに必要なデータを送信する（ステップＳ５０７）。
【０１３８】
これにより、個別申請サーバ１０４（１）は、”類似商号のチェック”の業務を実行し、当該業務を終了したら、その旨をエージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２へ通知する（ステップＳ５０８）。
【０１３９】
エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）は、個別申請サーバ１０４（１）からの業務終了通知により、”類似商号のチェック”（業務Ｎｏ．２）の業務が終了したことを進捗情報として管理する。
また、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）は、”類似商号のチェック”（業務Ｎｏ．２）の業務が終了したことを、クライアント１０１（ｘ）へ通知する。
【０１４０】
上述のようにして、クライアント１０１（ｘ）が決定した業務フローでの行政手続が、オフラインとオンラインの混在した状況で実行されていく。
【０１４１】
ここで、業務フロー２０８ａの中のある業務、例えば、業務Ｎｏ．２〜Ｎｏ．４が全てオンラインでの実行が可能である場合、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）において、自動的に業務Ｎｏ．２〜Ｎｏ．４の各業務を進めていくようにしてもよい。
【０１４２】
この場合、例えば、業務Ｎｏ．２の業務を当該業務を司る個別申請サーバへ依頼し、その業務の終了が通知されると、自動的に、次に実行すべき業務（業務Ｎｏ．３の業務）を、当該業務を司る個別申請サーバへ依頼する。そして、その業務の終了が通知されると、同様にして自動的に、次に実行すべき業務（業務Ｎｏ．４の業務）を、当該業務を司る個別申請サーバへ依頼する。
このとき、各個別申請サーバからの終了通知の度に、その旨を、クライアント１０１（ｘ）へ画面標示や電子メール等で通知する。
【０１４３】
上述のように、オンラインで実行可能な業務については、エージェントサービス用サーバ（ＡＳＳ）１０２で自動的に実行するように構成すれば、より効率的に行政手続を行うことができる。
【０１４４】
尚、本発明の目的は、上述した第１及び第２の各実施の形態のホスト及び端末の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読みだして実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が上記各実施の形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することとなる。プログラムコードを供給するための記録媒体としては、ＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。また、コンピュータが読みだしたプログラムコードを実行することにより、上記各実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上記各実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された拡張機能ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上記各実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
以上説明したように本実施形態では、クライアント（利用者）から指定された目的（会社設立等）に該当する行政手続に関する情報（会社設立のためにクライアントが行うべき一連の業務の流れの情報等）を、クライアントへ提示するように構成したので、クライアントは、事前に所望する行政手続の業務の流れ等を容易に把握することができ、且つ所望する行政手続を容易に行なうことができる。したがって、行政手続の労力と時間を、従来に比べて大幅に節約することができる。また、クライアントからの要求に応じて、クライアントが決定した行政手続に関する情報（複数パターンの業務の流れの中から選択された業務の流れ、或いは必要に応じて修正した後の当該業務の流れ等の情報）に基づいて、行政手続を実行するように構成した場合、行政手続の労力と時間を、さらに大幅に節約することができる。このとき、行政手続の実行状況を監視するように構成すれば、当該実行状況についても、クライアントへ提示することができ、クライアントは、行政手続の現在の実行状況をも把握することができる。
【０１４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、端末装置は、事前に所望する行政手続の業務の流れ等を容易に把握することができ、且つ所望する行政手続を容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態において、本発明を適用した行政手続支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記行政手続支援システムでのクライアント側の操作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図３】上記行政手続支援システムでのクライアント側へ表示されるトップ画面を説明するための図である。
【図４】上記トップ画面から”会社関連”が選択された場合に表示される会社関連画面を説明するための図である。
【図５】上記会社関連画面から”会社を設立”が選択された場合に表示される会社設立画面を説明するための図である。
【図６】上記会社設立画面の「１次事例」ボタンが押下された場合に表示される事例画面を説明するための図である。
【図７】上記事例画面の「概略確認」ボタンが押下された場合に表示される処理概要画面を説明するための図である。
【図８】上記処理概要画面の「修正」ボタンが押下された場合の上記処理概要画面の状態を説明するための図である。
【図９】上記処理概要画面での業務フローの修正を説明するための図である。
【図１０】上記業務フローの修正において、削除できない業務について説明するための図である。
【図１１】上記処理概要画面での業務フローの修正後の状態を説明するための図である。
【図１２】上記処理概要画面の「決定」ボタンが押下された場合に表示されるスケジューリング画面を説明するための図である。
【図１３】上記スケジューリング画面の「決定」ボタンが押下された場合の上記スケジューリング画面の状態を説明するための図である。
【図１４】上記スケジューリング画面にてスケジューリング候補が決定された場合に表示される実行画面を説明するための図である。
【図１５】上記行政手続支援システムのエージェントサービス用サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１６】上記行政手続支援システムのデータベースに格納される業務フローリストを説明するための図である。
【図１７】上記データベースに格納される個別業務情報を説明するための図である。
【図１８】上記データベースに格納されるエージェント情報リスト（１）を説明するための図である。
【図１９】上記エージェント情報リスト（１）の他の構成例を説明するための図である。
【図２０】上記データベースに格納されるエージェント情報リスト（２）を説明するための図である。
【図２１】上記行政手続支援システムにて正式に登録される情報を説明するための図である。
【図２２】第２の実施の形態における上記行政手続支援システムの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
１００  行政手続支援システム
１０１（１），・・・，１０１（ｎ）  クライアント
１０２  エージェントサービス用サーバ
１０３  データベース
１０４（１），・・・，１０４（ｍ）  個別申請サーバ
１０７  ネットワーク
３２０  アクセス管理モジュール
３２１  申請情報入力受付モジュール
３２２  申請パス候補提示モジュール
３２３  申請パス学習モジュール
３２４  申請一覧管理モジュール
３２５  個別申請ＡＰアクセスモジュール
３２６  ＰＫＩ（公開鍵）アクセス管理モジュール
３２７  申請ワークフロー管理モジュール
３２８  申請仕掛ファイル管理モジュール
３２９  申請進捗管理モジュール
３３０  終了通知モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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