(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防食対象となるパイプラインに設置された複数のカソード防食施設が適正に稼働している状況を把握することで前記防食対象の健全性を評価する防食対象パイプラインの健全性評価装置において、
前記カソード防食施設の出力電圧値と出力電流値とを時系列的に取得する出力値取得手段と、
取得した前記出力電圧値を同時期の前記出力電流値で除した値である回路抵抗値を時系列的に求める回路抵抗値演算手段と、
前記回路抵抗値の長期的な変化傾向から前記カソード防食施設の更新必要性を判断する防食施設更新判断手段と、
を備えることを特徴とする防食対象パイプラインの健全性評価装置。
【請求項２】
前記出力値取得手段は、計測データから所定計測期間内での平均値を求める平均値算出手段を備え、前記出力電圧値と前記出力電流値は、前記カソード防食施設の出力電圧と出力電流の計測データからそれぞれ求められる平均値であることを特徴とする請求項１に記載された防食対象パイプラインの健全性評価装置。
【請求項３】
前記防食施設更新判断手段は、設定経過時間前後の前記回路抵抗値の差分を求め、該差分の上昇傾向によって前記カソード防食施設の更新必要性を判断することを特徴とする請求項１又は２に記載された防食対象パイプラインの健全性評価装置。
【請求項４】
前記防食施設更新判断手段は、前記カソード防食施設の定格出力電圧を前記防食対象の所要防食電流で除して求めた許容最大回路抵抗に、前記回路抵抗値が近づく状況によって、前記カソード防食施設の更新必要性を判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載された防食対象パイプラインの健全性評価装置。
【請求項５】
前記出力電流値に基づいて、評価期間内の前記カソード防食施設の稼働状態を評価する稼働状態評価手段と、前記出力電流値と前記カソード防食施設の定格電流との対比に基づいて、評価期間内の前記カソード防食施設の負荷状態を評価する負荷状態評価手段を備え、
前記防食施設更新判断手段の判断結果が更新要の場合に、前記稼働状態評価手段と前記負荷状態評価手段の評価結果に基づいて前記カソード防食施設の更新優先順位を設定する更新優先順位設定手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載された防食対象パイプラインの健全性評価装置。
【請求項６】
前記稼働状態評価手段は、評価期間内の全日数に対する前記出力電流値が所定時間以上発生している稼働日数の割合によって計算される稼働率を求め、該稼働率を基準値と比較することで前記稼働状態を評価することを特徴とする請求項５に記載された防食対象パイプラインの健全性評価装置。
【請求項７】
前記負荷状態評価手段は、評価期間内の前記稼働日数に対する前記カソード防食施設における定格電流に日平均の前記出力電流値が近づいた日数の割合によって計算される負荷率を求め、該負荷率を基準値と比較することで、前記負荷状態を評価することを特徴とする請求項５又は６に記載された防食対象パイプラインの健全性評価装置。
【請求項８】
前記出力電流値の短期的な変動状況に基づいて前記防食対象の突発的な不具合発生を検知する防食対象不具合検知手段を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載された防食対象パイプラインの健全性評価装置。
【請求項９】
前記防食対象不具合検知手段は、設定された短期の経過時間前後における前記出力電流値の差分が許容範囲以上になり、且つその後の短期の経過時間前後の差分が許容範囲以内であることを検出して、前記不具合発生を検知することを特徴とする請求項８に記載された防食対象パイプラインの健全性評価装置。
【請求項１０】
防食対象となるパイプラインに設置された複数のカソード防食施設のそれぞれに設置されて前記カソード防食施設を監視する監視部と、該監視部からの計測データを収集する計測データ収集部と、該計測データ収集部によって収集された計測データに基づいて前記パイプラインの健全性を評価する健全性評価部とを備えた防食対象パイプラインの健全性遠隔評価システムであって、
前記監視部は、
前記カソード防食施設の稼働状態を示す出力電圧と出力電流とを少なくとも計測する稼働状態計測制御手段と、
前記稼働状態計測制御手段によって計測された計測データを前記計測データ収集部に送信するデータ送信手段とを備え、
前記計測データ収集部は、
前記データ送信手段によって送信された前記計測データを受信するデータ受信手段と、
該データ受信手段によって受信された前記計測データを記憶させるデータ記憶手段とを備え、
前記健全性評価部は、
記憶された前記計測データから出力電圧値と出力電流値とを時系列的に取得する出力値取得手段と、
取得した前記出力電圧値を同時期の前記出力電流値で除した値である回路抵抗値を時系列的に求める回路抵抗値演算手段と、
前記回路抵抗値の長期的な変化傾向から前記カソード防食施設の更新必要性を判断する防食施設更新判断手段とを備えることを特徴とする防食パイプラインの健全性遠隔評価システム。
【請求項１１】
前記健全性評価部は、
前記出力電流値の短期的な変動状況に基づいて前記防食対象の突発的な不具合発生を検知する防食対象不具合検知手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載された防食パイプラインの健全性遠隔評価システム。
【請求項１２】
防食対象となるパイプラインに設置された複数のカソード防食施設が適正に稼働している状況を把握することで前記防食対象の健全性を評価する防食対象パイプラインの健全性評価方法において、
前記カソード防食施設の出力電圧値と出力電流値とを時系列的に取得する出力値取得処理と、
取得した前記出力電圧値を同時期の前記出力電流値で除した値である回路抵抗値を時系列的に求める回路抵抗値演算処理と、
前記回路抵抗値の長期的な変化傾向から前記カソード防食施設の更新必要性を判断する防食施設更新判断処理と、
を行うことを特徴とする防食対象パイプラインの健全性評価方法。
【請求項１３】
前記防食施設更新判断処理に先立って、
前記出力電流値の短期的な変動状況に基づいて前記防食対象の突発的な不具合発生を検知する防食対象不具合検知処理を行うことを特徴とする請求項１２に記載された防食対象パイプラインの健全性評価方法。
【請求項１４】
防食対象となるパイプラインに設置された複数のカソード防食施設が適正に稼働している状況を把握することで前記防食対象の健全性を評価する防食対象パイプラインの健全性評価プログラムであって、
前記カソード防食施設の稼働状態を計測した計測データが記憶された記憶部と該記憶部に記憶された計測データを演算処理する演算処理部を少なくとも備えるコンピュータを、
記憶された前記計測データから前記カソード防食施設の出力電圧値と出力電流値とを時系列的に取得する出力値取得手段、
取得した前記出力電圧値を同時期の前記出力電流値で除した値である回路抵抗値を時系列的に求める回路抵抗値演算手段、
前記回路抵抗値の長期的な変化傾向から前記カソード防食施設の更新必要性を判断する防食施設更新判断手段、
として機能させることを特徴とする防食対象パイプラインの健全性評価プログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータを、
前記出力電流値の短期的な変動状況に基づいて前記防食対象の突発的な不具合発生を検知する防食対象不具合検知手段として更に機能させることを特徴とする請求項１４に記載された防食対象パイプラインの健全性評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防食対象となるパイプラインに設置された複数のカソード防食施設が適正に稼働している状況を把握することで前記防食対象の健全性を評価する防食対象パイプラインの健全性評価装置、健全性遠隔評価システム、健全性評価方法、健全性評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス，石油等の燃料輸送管、水道管、通信或いは電力ケーブルの収容管等として地中に敷設されるパイプラインは、生活圏の拡大に伴って敷設範囲が広域化され、各パイプラインの敷設長さも長距離化している。そして、このようなパイプラインは、直流電気鉄道のレール漏えい電流等の直流迷走電流に起因する直流迷走電流腐食或いは自然腐食のリスクに曝されており、これに対する万全な腐食防止対策として、パイプラインの外表面に施される塗覆装とカソード防食の併用がなされている。
【０００３】
カソード防食の方式としては、外部電源方式，流電陽極方式，及び強制排流方式がある。このうち外部電源方式と強制排流方式のカソード防食施設に対しては、施設の稼働状態を把握することで防食対象の健全性を評価することが可能になる。
【０００４】
外部電源方式は、土壌中に設置した外部電極と防食対象パイプラインに直流電源装置（交流電源，整流器，変圧器等から構成される）から電線を通じて直流電圧を与え、その外部電極から土壌を介して防食対象パイプラインに直流電流を流入させて腐食防止を図るものである。
【０００５】
また強制排流方式は、埋設された防食対象パイプラインと直流電気鉄道のレール間に直流電源装置（強制排流器ともいう）を入れ、防食対象パイプラインに流入した電流の排流を促進するものであり、ここでのレールが前述した外部電源方式の外部電極の役割を担うことになる。
【０００６】
このようなカソード防食施設（外部電源方式における外部電極や直流電源装置等（以下、外部電源施設という）や強制排流法における直流電源装置等）は、長距離化するパイプラインに対しては、絶縁継手によって複数に区画された防食対象区間毎に設置されて、一つの防食対象パイプラインに複数のカソード防食施設が設置されることになる。
【０００７】
また、直流電気鉄道からのレール漏えい電流に対処する場合には、踏切部や車両基地等の対地漏れ抵抗の低い箇所が存在し、また、近年の回生制御車両の普及により、防食対象パイプラインのレール対地電位の最小値地点（パイプラインの管対地電位の最大値地点）の特定が困難になっている現状から、小型電気容量の外部電源施設をレール漏えい抵抗の低いローカルな領域に設置することがなされており、このような事情によっても、一つの防食対象パイプラインに設置されるカソード防食施設の数は増加傾向にある。
【０００８】
そして、カソード防食施設は、その稼働状態に不具合が生じると、その防食対象区間に塗覆装欠陥部が存在する場合には、そこからの自然腐食が懸念され、また、他の防食対象区間でパイプラインに流入した電流がジャンピング作用で当該防食対象区間に流入して塗覆装欠陥部から流出することによる直流迷走電流腐食等が懸念されることになるので、常に所要防食電流が確保できる常時正常稼働が大前提になっている。
【０００９】
このように、防食対象パイプラインに複数のカソード防食施設が設置される状況下で、複数のカソード防食施設の適正な稼働及び防食対象パイプラインの正常な防食状況を監視するために、従来、カソード防食遠隔監視システムを導入することが提案されている（下記特許文献１参照）。
【００１０】
この従来技術では、防食対象パイプラインにカソード防食を行うカソード防食施設を監視する監視装置と、この監視装置のデータを遠隔地で収集する監視データ収集装置とを備えたシステムを採用し、監視装置が、カソード防食施設のカソード防食の状態を表すデータを計測するデータ計測手段と、このデータ計測手段により計測されたデータを監視データ収集装置に送信する送信手段を備え、監視データ収集装置が、前述の送信手段により送信されたデータを受信する受信手段と、この受信手段により受信されたデータを記憶する記憶手段を備えるシステム構成が示されている。
【００１１】
そして、このカソード防食施設遠隔監視システムによると、直流電源装置による出力電圧と出力電流、更には制御管対地電位が計測され、これらの計測データの平均値、最大値、最小値及び最大値と最小値の計測時刻がそれぞれ求められて、それらが遠隔地の監視データ収集装置に送信され、この監視データ収集装置に記憶されたデータを基に、カソード防食施設が現時点で適正に稼働しているか否か、且つカソード防食の防食状況が現時点でカソード防食管理上正常であるか否かを遠隔的に判断できるようにしている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−２８７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
このような従来のカソード防食施設遠隔監視システムによると、現時点で、カソード防食施設が故障・不具合無く稼働しているか否か、且つカソード防食状況が正常か否かの判断を遠隔的に行うことが可能になる。しかしながら、将来的にも防食対象パイプラインの健全性を常に維持するためには、現時点でのカソード防食施設の稼働状態及び防食対象の防食状況を把握するだけでは不十分であり、防食対象パイプラインの健全性を脅かす予兆を察知して、未然に健全性を脅かす要因を排除することが重要になる。
【００１４】
外部電極，直流電源装置等からなるカソード防食施設（外部電源施設）の寿命は、防食対象であるパイプラインの寿命より短いので、防食対象パイプラインの健全性を維持するためには、適当な時期にカソード防食施設を更新することが必要になる。
【００１５】
そして、カソード防食施設を更新するためには、例えば、外部電源施設の外部電極を再設置する場合には、通常百数十メートルの掘削工事を伴うことから、長期の施工期間と多くの施工経費を要することになり、即座の対応が極めて困難である。従って、前述した遠隔監視システムでカソード防食施設の稼働不良が監視できたとしても、不良の施設を更新するためには所定の時間が掛かるので、その間そのカソード防食施設が担っている防食対象区間は腐食リスクの高い状態が続くことになる。
【００１６】
また、カソード防食施設の設置情報から設置年数を把握することは可能であるが、防食対象パイプラインとカソード防食施設の周辺環境変化を設置年数の経過と共に随時把握することは極めて困難である。したがって、周辺環境変化によって当初予定の稼働状態とは異なる状況でカソード防食施設の稼働がなされ、施設の劣化状態から当初計画とは異なる時期に更新が必要になることもある。このように、カソード防食施設の設置情報のみでは、多数存在するカソード防食施設に対して計画的な更新を行うことができないという問題がある。
【００１７】
また、外部電源施設の出力方法としては、制御点の管対地電位が防食電位よりマイナスの設定電位になるように直流電源装置の出力を制御する「定電位制御方式」、所要防食電流の最大値を常時出力するように、外部電極と防食対象パイプラインとの間に直流電源装置によって常時定電圧を印加する「定電圧（無制御）方式」、制御点にプローブ流入直流電流密度制御用のプローブとプローブ直流電流密度計測評価用のプローブを設置して、制御点のプローブ流入直流電流密度がカソード防食管理基準に合格する設定値になるように直流電源装置の出力を制御する「プローブ流入直流電流密度制御方式」がある。
【００１８】
このような各種の出力制御方式によって稼働する外部電源施設では、防食対象パイプライン自身の腐食要因変化（塗覆装欠陥部の発生，他金属体との接触（メタルタッチ）の発生等）や周辺環境の変化によって、各防食対象区間で稼働するカソード防食施設の稼働状態が変化することになる。
【００１９】
しかしながら、従来のカソード防食施設遠隔監視システムでは、遠隔監視データとして得られる防食対象パイプラインの管対地電位やプローブ直流電流密度によって、現時点で防食対象が防食管理上適正な状態にあるか否かを把握することはできるが、防食対象の健全性を脅かす予兆を察知するために、カソード防食施設の稼働状態変化（出力電圧及び出力電流）が有効に活用されておらず、常時監視しているカソード防食施設の稼働状態データが防食対象パイプラインの健全性評価に効果的に活用されていない問題があった。
【００２０】
本発明は、このような事情に対処することを課題とするものである。すなわち、防食対象パイプラインに設置された複数のカソード防食施設が適正に稼働している状況を把握することで防食対象パイプラインの健全性を評価するに際して、カソード防食施設の稼働状態の変化から防食対象パイプラインの健全性を脅かす予兆を早期に把握すること、また、カソード防食施設の稼働状態の変化からカソード防食施設の故障・不具合を未然に察知すること、更には、更新に時間と経費を要するカソード防食施設の計画的更新を可能にすること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
このような目的を達成するために本発明は、以下の特徴を有する。
【００２２】
一つには、防食対象となるパイプラインに設置された複数のカソード防食施設が適正に稼働している状況を把握することで前記防食対象の健全性を評価する防食対象パイプラインの健全性評価装置において、前記カソード防食施設の出力電圧値と出力電流値とを時系列的に取得する出力値取得手段と、取得した前記出力電圧値を同時期の前記出力電流値で除した値である回路抵抗値を時系列的に求める回路抵抗値演算手段と、前記回路抵抗値の長期的な変化傾向から前記カソード防食施設の更新必要性を判断する防食施設更新判断手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００２３】
また一つには、前述した防食対象パイプラインの健全性評価装置において、前記出力値取得手段は、計測データから所定計測期間内での平均値を求める平均値算出手段を備え、前記出力電圧値と前記出力電流値は、出力電圧と出力電流の計測データからそれぞれ求められる平均値であることを特徴とする。
【００２４】
また一つには、前述した防食対象パイプラインの健全性評価装置において、前記防食施設更新判断手段は、設定経過時間前後の前記回路抵抗値の差分を求め、該差分の上昇傾向によって前記カソード防食施設の更新必要性を判断することを特徴とする。
【００２５】
また一つには、前述した防食対象パイプラインの健全性評価装置において、前記防食施設更新判断手段は、前記カソード防食施設の定格出力電圧を前記防食対象の所要防食電流で除して求めた許容最大回路抵抗に、前記回路抵抗値が近づく状況によって、前記カソード防食施設の更新必要性を判断することを特徴とする。
【００２６】
また一つには、前述した防食対象パイプラインの健全性評価装置において、前記出力電流値に基づいて、評価期間内の前記カソード防食施設の稼働状態を評価する稼働状態評価手段と、前記出力電流値と前記カソード防食施設の定格電流との対比に基づいて、評価期間内の前記カソード防食施設の負荷状態を評価する負荷状態評価手段を備え、前記防食施設更新判断手段の判断結果が更新要の場合に、前記稼働状態評価手段と前記負荷状態評価手段の評価結果に基づいて前記カソード防食施設の更新優先順位を設定する更新優先順位設定手段を備えることを特徴とする。
【００２７】
また一つには、前述した防食対象パイプラインの健全性評価装置において、前記稼働状態評価手段は、評価期間内の全日数に対する前記出力電流値が所定時間以上発生している稼働日数の割合によって計算される稼働率を求め、該稼働率を基準値と比較することで前記稼働状態を評価することを特徴とする。
【００２８】
また一つには、前述した防食対象パイプラインの健全性評価装置において、前記負荷状態評価手段は、評価期間内の前記稼働日数に対する前記カソード防食施設における定格電流に日平均の前記出力電流値が近づいた日数の割合によって計算される負荷率を求め、該負荷率を基準値と比較することで、前記負荷状態を評価することを特徴とする。
【００２９】
また一つには、前述した防食対象パイプラインの健全性評価装置において、前記出力電流値の短期的な変動状況に基づいて前記防食対象の突発的な不具合発生を検知する防食対象不具合検知手段を備えることを特徴とする。
【００３０】
また一つには、前述した防食対象パイプラインの健全性評価装置において、前記防食対象不具合検知手段は、設定された短期の経過時間前後における前記出力電流値の差分が許容範囲以上になり、且つその後の短期の経過時間前後の差分が許容範囲以内であることを検出して、前記不具合発生を検知することを特徴とする。
【００３１】
更には、防食対象となるパイプラインに設置された複数のカソード防食施設のそれぞれに設置されて前記カソード防食施設を監視する監視部と、該監視部からの計測データを収集する計測データ収集部と、該計測データ収集部によって収集された計測データに基づいて前記パイプラインの健全性を評価する健全性評価部とを備えた防食対象パイプラインの健全性遠隔評価システムであって、前記監視部は、前記カソード防食施設の稼働状態を示す出力電圧と出力電流とを少なくとも計測する稼働状態計測制御手段と、前記稼働状態計測制御手段によって計測された計測データを前記計測データ収集部に送信するデータ送信手段とを備え、前記計測データ収集部は、前記データ送信手段によって送信された前記計測データを受信するデータ受信手段と、該データ受信手段によって受信された前記計測データを記憶させるデータ記憶手段とを備え、前記健全性評価部は、記憶された前記計測データから出力電圧値と出力電流値とを時系列的に取得する出力値取得手段と、取得した前記出力電圧値を同時期の前記出力電流値で除した値である回路抵抗値を時系列的に求める回路抵抗値演算手段と、前記回路抵抗値の長期的な変化傾向から前記カソード防食施設の更新必要性を判断する防食施設更新判断手段とを備えることを特徴とする。
【００３２】
また、前述した防食対象パイプラインの健全性遠隔評価システムにおいて、前記健全性評価部は、前記出力電流値の短期的な変動状況に基づいて前記防食対象の突発的な不具合発生を検知する防食対象不具合検知手段を備えることを特徴とする。
【００３３】
また、防食対象となるパイプラインに設置された複数のカソード防食施設が適正に稼働している状況を把握することで前記防食対象の健全性を評価する防食対象パイプラインの健全性評価方法において、前記カソード防食施設の出力電圧値と出力電流値とを時系列的に取得する稼働状態取得処理と、取得した前記出力電圧値を同時期の前記出力電流値で除した値である回路抵抗値を時系列的に求める回路抵抗値演算処理と、前記回路抵抗値の長期的な変化傾向から前記カソード防食施設の更新必要性を判断する防食施設更新判断処理と、を行うことを特徴とする。
【００３４】
また、前述した防食対象パイプラインの健全性評価方法において、前記防食施設更新判断処理に先立って、前記出力電流値の短期的な変動状況に基づいて前記防食対象の突発的な不具合発生を検知する防食対象不具合検知処理を行うことを特徴とする。
【００３５】
また、防食対象となるパイプラインに設置された複数のカソード防食施設が適正に稼働している状況を把握することで前記防食対象の健全性を評価する防食対象パイプラインの健全性評価プログラムであって、前記カソード防食施設の稼働状態を計測した計測データが記憶された記憶部と該記憶部に記憶された計測データを演算処理する演算処理部を少なくとも備えたコンピュータを、記憶された前記計測データから前記カソード防食施設の出力電圧値と出力電流値とを時系列的に取得する出力値取得手段、取得した前記出力電圧値を同時期の前記出力電流値で除した値である回路抵抗値を時系列的に求める回路抵抗値演算手段、前記回路抵抗値の長期的な変化傾向から前記カソード防食施設の更新必要性を判断する防食施設更新判断手段、として機能させることを特徴とする。
【００３６】
また、前述した防食対象パイプラインの健全性評価プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記出力電流値の短期的な変動状況に基づいて前記防食対象の突発的な不具合発生を検知する防食対象不具合検知手段として更に機能させることを特徴とする。
【００３７】
このような特徴を有する防食対象パイプラインの健全性評価装置，健全性遠隔評価システム，健全性評価方法，健全性評価プログラムによると、以下の作用を得ることができる。
【００３８】
先ず、カソード防食施設の出力電圧値と出力電流値が時系列的に取得されて、この取得された出力電圧値と出力電流値とで回路抵抗値が時系列的に求められる。カソード防食施設の出力電圧を出力電流で除した値である回路抵抗は、カソード防食施設のアノード（外部電源施設では外部電極）の接地抵抗、カソード（防食対象物）の接地抵抗、アノード／カソード間の電解質電気抵抗、及びケーブル・ネジ類等の電気抵抗の総和であると考えることができる。外部電源施設においては、前述のように求められた回路抵抗値の時系列的な変動は、主として、外部電極の消耗劣化に伴うアノード接地抵抗の増大と防食対象パイプラインに対する腐食要因付加（塗覆装欠陥部の発生やメタルタッチの発生）によるカソード接地抵抗の低下に因るものと考えることができる。
【００３９】
ここで、前者のアノード接地抵抗の増大は長期間で徐々に変化する現象であり、後者のカソード接地抵抗の低下は突発的に変化する現象として分けて捉えることができるので、徐々に増大する回路抵抗値の長期的な変化傾向から外部電極の消耗劣化状態を把握することが可能になり、これによって外部電源施設の更新必要性を判断することが可能になる。
【００４０】
この際に、カソード防食施設稼働時に計測される出力電圧と出力電流の計測データから所定計測期間内での平均値を求め、この各平均値を前述した出力電圧値と出力電流値にして、この出力電圧値を出力電流値で除して前述の回路抵抗値を求めることで、短時間での時系列変動を排除した長期的な変化傾向を適正に把握することが可能になる。
【００４１】
そして、カソード防食施設を更新するか否かの判断は、設定経過時間前後の回路抵抗値の差分を求め、この差分の上昇傾向によって判断することができる。すなわち、前述した差分が連続して上昇傾向にある場合等には回路抵抗値が徐々に上昇して外部電源施設の外部電極の劣化が進行していることが把握できるので、その上昇度合を考慮して、外部電極更新の要否を判断することができる。
【００４２】
また、外部電源施設を更新するか否かの判断は、直流電源装置が防食対象物に対して所要防食電流を供給できるか否かによって判断すべきであるから、カソード防食施設の定格出力電圧を防食対象の所要防食電流で除して求めた許容最大回路抵抗に増加傾向にある前述した回路抵抗値が近づく状況によって判断することがより好ましい。この際に、前述の許容最大回路抵抗を回路抵抗値が超えた段階で判断をするのではなく、前述の許容最大回路抵抗より低い値（例えば、許容最大回路抵抗×０．８（安全率））を閾値に設定することによって、カソード防食施設の故障・不具合を未然に察知することが可能になる。
【００４３】
そして、カソード防食施設の更新判断の結果が更新要の場合には、カソード防食施設の稼働状態と負荷状態の評価に応じて、複数存在するカソード防食施設の更新優先順位付けを行う。ここでは、カソード防食施設の稼働状態が常時稼働であることを確認した上で、負荷状態が高負荷のものを優先する。高負荷のものは回路抵抗値の上昇率が高くなり、前述の閾値を超えてから許容最大回路抵抗に到達するまでの期間が短いことが予測されるので、これを優先して更新することでカソード防食施設の故障・不具合を未然に防ぎ、カソード防食施設の稼働停止によって防食対象が無防食状態になる期間を極力短くすることができる。また、負荷状態の評価を考慮することで、一つの防食対象パイプラインに設置されるカソード防食施設の負荷を平準化することが可能になる。
【００４４】
この際、稼働状態の評価は、評価期間内の全日数に対する前記出力電流値が所定時間以上発生している（ゼロではない）稼働日数の割合によって計算される稼働率を求め、この稼働率を基準値と比較することで評価する。この稼働率が１００％であることを確認することで、カソード防食施設が常時稼働していることを確認することができる。
【００４５】
また、負荷状態の評価は、評価期間内の前記稼働日数に対する前記カソード防食施設における定格電流に日平均の前記出力電流値が近づいた日数の割合によって計算される負荷率を求め、該負荷率を基準値と比較することで評価する。すなわち、定格電流近くの出力電流を持続しながら稼働している場合には負荷率が高くなる。
【００４６】
一方、前述した後者のカソード接地抵抗の低下は、メタルタッチの発生や防食対象パイプラインの塗覆装が損傷した時点で突発的に生じ、出力電流値が急に増加することになる。したがって、出力電流値の短期的な変動状況に基づいてメタルタッチ等の防食対象に対する突発的な不具合発生を検知することができる。このような出力電流値の短期的な変動状況に基づく不具合発生が検知された場合には、その時点では防食対象の防食状況（管対地電位或いはプローブ直流電流密度）はカソード防食管理基準を満たしていることが多いが、この検知を防食対象の健全性を脅かす予兆として捉えて、適切な対策を講じることが重要になる。
【００４７】
また、この際に増加した出力電流値は、メタルタッチ等の原因が解消されない限り下がることはないので、前述した防食対象の不具合検知は、設定された短期の経過時間前後における出力電流値の差分が許容範囲以上になり、且つその後の短期の経過時間前後の差分が許容範囲以内であることを検出することで、不具合発生を検知することができる。これによって、外乱による出力電流の変動と不具合発生による変動を識別することができる。
【００４８】
そして、本発明は、従来技術で示した遠隔監視システムのシステム構成を採用することで、複数のカソード防食施設が設置された防食対象パイプラインに対して適正な健全性評価を行うことができる遠隔評価システムを構築することができる。
【００４９】
また、前述の作用又は機能は、汎用コンピュータに組み込んだプログラムの実行によって実現することができる。これによって、インターネット等の既存ネットワーク回線に汎用コンピュータを接続して構成される端末機に前述した防食対象パイプラインの健全性評価装置の機能を付加することが可能になり、設置場所を選ばず、どこからでも防食対象の遠隔監視が可能になる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明は、以上の特徴を具備することで、防食対象パイプラインに設置された複数のカソード防食施設が適正に稼働している状況を把握することで防食対象パイプラインの健全性を評価するに際して、カソード防食施設の稼働状態の変化から防食対象パイプラインの健全性を脅かす予兆を察知することができる。また、カソード防食施設の稼働状態の変化からカソード防食施設の故障・不具合を未然に察知することができる。更には、更新に時間と経費を要するカソード防食施設の計画的更新を可能にすることができる。また、カソード防食施設の稼働状態の変化から防食対象パイプラインの接地抵抗の低下を遠隔監視し、防食対象の健全性を脅かす要因を早期に把握することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下に、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。図１は、防食対象であるパイプライン１の健全性評価装置を含む防食対象パイプラインの健全性遠隔評価システムの構成を示す説明図である。ここでは、遠隔評価システムを例にして説明するが、健全性評価装置としては、記録されたカソード防食施設の稼働状態を計測したデータを対象にして、このような遠隔評価システムとは切り離された単独の装置であってもよい。
【００５２】
図１において、カソード防食施設１０は、ここでは外部電源方式を用いた施設（外部電源施設）を例示しており、塗覆装が施されたパイプライン１の近傍の地中に埋設された外部電極１１が直流電源装置１２を介してパイプライン１に接続されたものである。また、カソード防食施設１０の稼働によるパイプライン１の防食状況を把握するために、パイプライン１に近接して埋設されたプローブ１３と照合電極１４がそれぞれ電流計１５或いは電圧計１６を介してパイプライン１に電気的に接続されている。
【００５３】
ここで、外部電極１１は、深さＤ１（通常１２０ｍ）の掘削された縦穴１１ａ内に深さＤ２（通常９０ｍ）まで黒鉛粉末１１ｂを詰めて、その中に埋め込まれており、この外部電極１１と直流電源装置１２とを電気的に接続する導線を通すためのＰＶＣパイプ１１ｃが縦穴１１ａ内に配置され、このＰＶＣパイプ１１ｃの周囲にはこれを固定するための砂利１１ｄが詰められている。また、直流電源装置１２は、例えば、商用交流電源から供給される交流電圧を直流に変換する整流器を備えると共に調整可能な内部抵抗を備えるものであって、外部電極１１側をプラス極に、パイプライン１側をマイナス極にして、直流電圧を供給することができるものである。
【００５４】
このようなカソード防食施設によると、印加された直流電圧（出力電圧）Ｖ分だけ、外部電極１１がパイプライン１に対してプラス側の電位になり、その逆にパイプライン１はマイナス側の電位になる。したがって、外部電極１１がアノード、パイプライン１がカソードになって、直流電源装置１２の出力電流Ｉに相当する防食電流がパイプライン１に供給されることになる。
【００５５】
この際に、このカソード防食施設１０によるパイプライン１の防食状況は、パイプライン１と照合電極１４との間の電位ＶＰ／Ｓ（「管対地電位」）とプローブ１３に流入する直流電流（プローブ直流電流ＩＰ）から求められるプローブ直流電流密度によって評価することができる。そして、通常は、照合電極１４が飽和硫酸銅電極によって構成されている場合には、管対地電位ＶＰ／Ｓが−０．８５Ｖ以下で且つ過防食を起こさない範囲内に、プローブ直流電流密度がカソード防食管理基準の範囲内になるように、出力電圧Ｖの調整がなされている。
【００５６】
このようなカソード防食施設１０は、各パイプライン１の絶縁継手で区画された防食対象区間毎に設けられ、各パイプライン１に対して複数のカソード防食施設１０が設けられている。そして、このようなカソード防食施設の個々に監視部２０が設けられている。
【００５７】
この監視部２０は、カソード防食施設１０（直流電源装置１２）の出力電圧Ｖと出力電流Ｉを計測し、必要に応じて、パイプライン１の防食状況の指標となる管対地電位ＶＰ／Ｓやプローブ直流電流密度を計測する稼働状態計測制御手段２１を備えている。また、この稼働状態計測制御手段２１は、前述した各計測値の取得に加えて、パイプライン１の防食状況の指標となる計測値に基づいて直流電源装置１２の出力電圧を制御するものであってもよい。
【００５８】
更に、監視部２０は稼働状態計測制御手段の計測データを後述する送信先に送信するデータ送信手段２２を備えている。このデータ送信手段２２は、例えば、無線パケット網等の通信網２に無線接続されており、デジタル無線通信によって通信網２に計測データを送信するものである。
【００５９】
そして、通信網２は、図示省略のゲートウェイ等によってインターネット３と接続されており、インターネット３との間でデータを送受信することができるようになっている。インターネット３には、電子メールサーバ４及びウェブサーバ５が接続されると共に、後述する健全性評価装置３０が接続されており、更には、遠隔モニタ用端末機（携帯用コンピュータ）６が適宜接続可能な状態になっている。
【００６０】
すなわち、カソード防食施設１０の監視部２０から送信された計測データは、インターネット３を介してウェブサーバ５及び健全性評価装置３０に送信され、計測データ及び健全性評価装置３０による評価結果が、電子メールサーバ４に送られると共にウェブサーバ５のホームページに登録されることになる。そして、遠隔モニタ用端末機６によって、インターネット３を介してウェブサーバ５上のホームページにアクセスすることで、遠隔モニタ用端末機６によって各カソード防食施設１０からの計測データ及び健全性評価装置３０の評価結果を閲覧できるようにしている。
【００６１】
また、インターネット３に送信された計測データ及び健全性評価装置３０の評価結果は、電子メールサーバ４にも送信され、定期的又は必要に応じて、計測データ及び健全性評価装置３０の評価結果に係る情報を電子メールによって各遠隔モニタ端末機６に送信できるようにしている。
【００６２】
なお、前述の説明では外部電源方式を用いたカソード防食施設について説明したが、外部電源方式を用いた施設に換えて強制排流法等の防食施設を採用している場合にも同様に監視装置２０を設けて出力電圧，出力電流等を送受信することができる。
【００６３】
次に、図２によって、カソード防食施設１０の監視装置２０によるデータ計測方法及びデータ送信方法について説明する。図２はカソード防食施設１０の監視部２０におけるデータ計測及びデータ送信のタイムチャートの一例を示したものである。
【００６４】
カソード防食施設１０の監視部２０は、例えば、常時計測される計測データを２時間の基本計測期間毎に送信している。この２時間の基本計測期間の内、例えば１時間５９分３０秒をデータの計測に使用する計測期間に充て、残りの３０秒をデータの送信に使用する送信期間に充てている。
【００６５】
そして、図示の例では、計測期間は更に１秒間隔のサブ計測期間に分けられており、１時間５９分３０秒（７１７０秒）の計測期間内には７１７０個のサブ計測期間が存在することになる。ここで監視部２０の稼働状態計測制御手段２１は、出力電圧Ｖ，出力電流Ｉ，管対地電位ＶＰ／Ｓ，プローブ直流電流ＩＰの４つのデータを計測するので、サブ計測期間の最初の１００ｍ秒を出力電圧Ｖの計測に充て、次の１００ｍ秒を出力電流Ｉの計測に充て、次の１００ｍ秒を管対地電位ＶＰ／Ｓの計測に充て、次の１００ｍ秒をプローブ直流電流ＩＰの計測に充てている。そして、サブ計測期間の残りの時間をＶ，Ｉ，ＶＰ／Ｓ，ＩＰ各計測データの平均値，最大値及び最小値、並びに最大値，最小値の各計測時刻を求めるデータ処理に充てている。
【００６６】
出力電圧Ｖ，出力電流Ｉ，管対地電位ＶＰ／Ｓ，プローブ直流電流ＩＰの計測では、例えば、０．１ｍ秒のサンプリング間隔で計測データの取得がなされて１００ｍ秒の間に１０００個のデータが取得される。これらの計測データは、一旦稼働状態計測制御手段２１内の内部メモリに記憶される。そして、データ処理の期間に内部メモリからデータを読み出してサブ計測期間毎の平均値，最大値及び最小値、並びに最大値，最小値の各計測時刻を求めて、これらを更に内部メモリに記憶させる。
【００６７】
一つの基本計測期間終了後の送信期間では、各サブ計測期間で求めた出力電圧Ｖ，出力電流Ｉ，管対地電位ＶＰ／Ｓ，プローブ直流電流ＩＰの平均値，最大値及び最小値、並びに最大値，最小値の各計測時刻を時系列データとして、通信網２に送信する。
【００６８】
図３は、健全性評価装置３０の構成を示したブロック図である。健全性評価装置３０は、入出力部３０Ａ，演算処理部３０Ｂ，記憶部３０Ｃをハードウエア構成として備えたコンピュータによって構成することができ、必要に応じて、演算処理部３０Ｂに演算処理結果を表示する表示装置３０Ｄが接続されている。そして、健全性評価装置３０は、計測データ収集部３１と健全性評価部３２をソフトウエア構成として備えている。ここでは遠隔評価システムを構築することを前提にして、計測データ収集部３１を備える例を説明するが、遠隔評価システムとは切り離した単独の健全性評価装置３０では、計測データ収集部３１は必須構成ではなく、健全性評価部３２に計測データを直接供給する手段（記録媒体等からデータを読み取る手段等）が有ればよい。
【００６９】
計測データ収集部３１は、データ受信手段３１Ａとデータ記憶手段３１Ｂからなる。データ受信手段３１Ａは入出力部３０Ａの受信機能を働かせて監視部２０のデータ送信手段２２によって送信された計測データを受信する機能を有するものであり、データ記憶手段３１Ｂは受信した計測データを記憶部３０Ｃに記憶させる機能を有するものである。
【００７０】
健全性評価部３２は、出力値取得手段３２Ａ、回路抵抗値演算手段３２Ｂ、防食施設更新判断手段３２Ｃを基本要素として備えており、更に付加的要素として、稼働状態評価手段３２Ｄ，負荷状態評価手段３２Ｅ，防食対象不具合検知手段３２Ｆ、演算結果出力手段３２Ｇ等を備えている。
【００７１】
出力値取得手段３２Ａは、計測データからカソード防食施設１０の出力電圧値と出力電流値とを時系列的に取得する機能を有する。具体的には、基本計測期間毎に送られてくる出力電圧Ｖと出力電流Ｉの計測データ（サブ計測期間毎の平均値データ）から平均値算出手段３２Ａ１（計測データから所定計測期間内での平均値を求める）によって基本計測期間内の平均値を求める。すなわち、２時間の１基本計測期間には出力電圧Ｖ，出力電流Ｉの計測データがそれぞれ７１７０個存在することになるが、これらの総和を求めて（１／７１７０）を乗じることで、基本計測期間内の平均化された出力電圧値と出力電流値が求められる。このようにして求めた出力電圧値と出力電流値を１対にして１基本計測期間毎に定められた記憶領域に記憶させることで、基本計測期間（２時間）単位の時系列的な出力電圧値と出力電流値を取得することができる。また、記憶部３０Ｃの記憶容量が大きい場合には、送られてきたサブ計測期間毎の平均値データをそのままサブ計測期間に対応した記憶領域に対応させて記憶することで、更に精細な時系列データを取得することもできる。
【００７２】
回路抵抗値演算手段３２Ｂは、取得した出力電圧値を同時期の出力電流値で除した値である回路抵抗値を時系列的に求める機能を有する。直流電源装置１２の出力電圧Ｖを出力電流Ｉで除した値は、カソード防食施設１０における全ての外部電極１１（アノード）の接地抵抗、防食対象物であるパイプライン１（カソード）の接地抵抗、アノード／カソード間の電解質電気抵抗、及びケーブル・ネジ類等の電気抵抗が含まれる値で、通常、カソード防食施設１０（外部電源施設）の外部電極１１は複数個有るので、直流電源装置１２の稼働時における外部電極１１の一個ずつの値を総和した値が求められることになり、直流電源装置の総回路抵抗と称されるものである。回路抵抗値演算手段３２Ｂによって求められる回路抵抗値は前述した総回路抵抗に相当するものである。回路抵抗値は基本計測期間毎に求めることができるが、長期的な変動傾向を把握する必要があるので、月平均値或いは年平均値を求めて、これらの時系列変化を把握できるようにする。
【００７３】
図４は、記憶部３０Ｃ内に記憶された出力電圧値，出力電流値，回路抵抗値のアドレスマップの一例を模式化して示したものである。アドレスマップは、基本計測期間毎に割り振られた４つの記憶領域［ｔｎ０］，［ｔｎ１］，［ｔｎ２］，［ｔｎ３］がセットになって基本計測期間の時系列順に配列された構造を有しており、その一つの記憶領域［ｔ１０］…［ｔｎ０］には、所定の基本計測期間における開始又は終了時刻Ｔ１…Ｔｎがそれぞれ記憶され、記憶領域［ｔ１１］…［ｔｎ１］には、各基本計測期間における出力電圧値（平均値）ａ１…ａｎが記憶され、記憶領域［ｔ１２］…［ｔｎ２］には、各基本計測期間における出力電流値ｂ１…ｂｎが記憶され、記憶領域［ｔ１３］…［ｔｎ３］には、各基本計測期間における回路抵抗値ｃ１…ｃｎが記憶される。
【００７４】
したがって、この実施形態では、出力値取得手段３２Ａにおいては、時刻Ｔｎとその時刻に対応する計測データを演算処理して求められた出力電圧値ａｎ，出力電流値ｂｎが、それぞれ記憶領域［ｔｎ０］，［ｔｎ１］，［ｔｎ２］に記憶され、［ｔ１０］…［ｔｎ０］，［ｔ１１］…［ｔｎ１］，［ｔ１２］…［ｔｎ２］の記憶領域がそれぞれ全体の計測期間内の各値（時刻Ｔｎ，出力電圧値ａｎ，出力電流値ｂｎ）で埋められることになる。
【００７５】
そして、回路抵抗値演算手段３２Ｂでは、記憶領域［ｔｎ１］から取得した出力電圧値ａｎと記憶領域［ｔｎ２］から取得した出力電流値ｂｎとによって、ｃｎ＝ａｎ／ｂｎの演算を行い、その演算結果を記憶領域［ｔｎ３］に記憶する動作がなされる。これによって、記憶領域［ｔ１３］…［ｔｎ３］には時系列的に並べられた回路抵抗値ｃ１…ｃｎがそれぞれ記憶されることになる。
【００７６】
次に、防食施設更新判断手段３２Ｃは、回路抵抗値の長期的な変化傾向からカソード防食施設１０の更新必要性を判断する機能を有する。前述した直流電源装置の総回路抵抗は、外部電源施設の外部電極（アノード）及びバックフィル（充填材）の消耗を主原因として稼働時間の経過と共に徐々に高くなっていく。そこで、この総回路抵抗に相当する回路抵抗値の長期的な変化傾向を演算処理することでカソード防食施設１０の更新必要性を判断することができる。
【００７７】
この際、判断対象のカソード防食施設１０に対して所要防食電流Ｉｎと許容最大回路抵抗Ｒｐを以下のように定義する。
【００７８】
所要防食電流Ｉｎは、防食対象であるパイプライン１の管対地電位ＶＰ／Ｓが防食電位（照合電極１４が飽和硫酸銅電極によって構成されている場合には、−０．８５Ｖ）になるのに必要な最小限の防食電流、或いは、カソード防食対象物に電気的に接続されたすべてのプローブ１３（塗覆装欠陥部を模擬したもの）に流入するプローブ流入直流電流密度がプローブ直流電流密度を指標としたカソード防食管理基準に合格するために必要な最小限の防食電流を指す。この所要防食電流Ｉｎはカソード防食対象物に対して大きな環境変化（高圧交流送電線の新設等）が無く、後述する突発的なカソード防食対象物に対する不具合（塗覆装欠陥の形成・拡大、メタルタッチの発生）等がなければ、変動幅の小さい値になる。この所要防食電流Ｉｎは、通常、カソード防食施設１０の設置時又は定期点検（半年に１回等）時の管対地電位ＶＰ／Ｓ又はプローブ直流電流密度ＩＰの計測結果に基づいて設定される。
【００７９】
これに対して、直流電源装置１２には定常的な出力電圧の限界値である定格電圧Ｖｍａｘが存在するので、この定格電圧Ｖｍａｘを所要防食電流Ｉｎで除した値を許容最大回路抵抗Ｒｐ（＝Ｖｍａｘ／Ｉｎ）と定義する。
【００８０】
図５は、時系列的に取得した回路抵抗値の年間平均を縦軸に、カソード防食施設１０設置後の経過年数（年）を横軸にして、回路抵抗値の長期的な変動の一例を示したグラフである。ここで、例として、定格電圧Ｖｍａｘが６０Ｖ、定格電流が３０Ａ、所要防食電流が２Ａの外部電源施設を対象にすると、前述した許容最大回路抵抗Ｒｐは３０Ａになる。図示のように、回路抵抗値は経過年数と共に徐々に増大することになるので、この回路抵抗値が許容最大回路抵抗Ｒｐに近づく状況を判断材料にして、カソード防食施設１０の更新必要性を判断することができる。
【００８１】
この際、許容最大回路抵抗Ｒｐを回路抵抗値が超えた場合には直流電源装置１２の定格電圧Ｖｍａｘを出力しても所要防食電流Ｉｎが得られなくなるが、外部電源方式のカソード防食施設１０の更新を即座に行うことは極めて困難であるから、防食対象パイプライン１の健全性維持を考えると、回路抵抗値が許容最大回路抵抗Ｒｐに至る前にカソード防食施設１０の更新必要性を判断する必要がある。そこで、防食施設更新判断手段３２Ｃは、許容最大回路抵抗Ｒｐに安全率（例えば、７０〜８０％）を掛けた値を閾値に設定し、この設定閾値に時系列的に取得した回路抵抗値が達した時点で更新必要性の判断を出力するように機能する。
【００８２】
また、防食施設更新判断手段３２Ｃは、設定経過時間前後の回路抵抗値の差分を求め、この差分の上昇傾向によってカソード防食施設１０の更新必要性を判断するものであってもよい。すなわち、図５に示すように、経過年数１５年目の回路抵抗値とそれらから３年（設定経過時間：ΔＹ）経過した後の回路抵抗値との差分ΔＲを求め、その上昇傾向（ΔＲ／ΔＹ）が続くことを前提にして回路抵抗値が許容最大回路抵抗Ｒｐに至る経過年数を予測する。そして、その予測された経過年数に安全率を掛けた経過年数に至った時点で、更新必要性の判断を出力するように機能する。
【００８３】
また、健全性評価装置３０では、複数のカソード防食施設１０が評価対象になっているので、複数のカソード防食施設１０に対して同時期に更新必要性の判断が出力されることがあり得る。これに対して、防食施設更新判断手段３２Ｃに、以下に示す更新優先順位設定手段３２Ｃ１を付加することもできる。
【００８４】
更新優先順位設定手段３２Ｃ１は、防食施設更新判断手段３２Ｃの判断結果が更新要の場合に、後述する稼働状態評価手段３２Ｄと負荷状態評価手段３２Ｅの評価結果に基づいて、更新対象となっている複数のカソード防食施設１０に対して、更新優先順位を設定するものである。
【００８５】
ここで、稼働状態評価手段３２Ｄは、時系列的に取得した出力電流値に基づいて評価期間内のカソード防食施設の稼働状態を評価するものであって、評価期間内の全日数に対する出力電流値が所定時間以上発生している稼働日数の割合によって計算される稼働率を求め、この稼働率を基準値と比較することで稼働状態を評価するものである。
【００８６】
すなわち、例えば、直流電源装置１２の点検月（評価期間）において、｛（出力電流値がゼロを超えた日）／（点検月の日数）｝×１００（％）で稼働率を定め、稼働率が１００％か否かで稼働状態を評価する。出力電流値は前述した例では基本計測期間の２時間毎に取得されるが、この基本計測期間内で出力電流値がゼロを超えたら、当該日は稼働したものとみなし、評価期間内の全日で稼働したとみなされた場合を稼働率１００％とする。
【００８７】
ここで、更新優先順位を設定する際には稼働率が高い（１００％）のものを優先し、稼働率が低いもの（１００％に満たないもの）は優先順位を下げる。故障・不具合が起きていないにも拘わらず稼働率が低いカソード防食施設１０は、周辺環境の変化や防食対象自身の更新等によって防食の必要性が低下したものと考えることができるので、このようなカソード防食施設１０に対しては更新の優先順位付けを低く設定する。
【００８８】
しかしながら、近年の外部電源施設は、踏切部・車両基地等の対地漏れ抵抗の低い箇所近傍に埋設された防食対象の、いわばローカルなカソード防食を目的として設置されることもある。これに対しては、踏切部であれば、車両の通過時に発生するレール漏えい電流による腐食リスクを排除するために、車両基地であれば車両が車両基地に入庫したときに発生する車両基地内のレール流入電流による腐食リスクを排除するために、外部電源施設の直流電源装置１２が稼働するようになっている場合がある。このような場合、ある時間稼働するだけで外部電源施設の設置目的は達成されることになるので、直流電源装置の出力電流値が２時間の基本計測期間内においてゼロを超えたら、その外部電源施設は、当該日に稼働したとみなし、前述の稼働率を計算する。
【００８９】
また、負荷状態評価手段３２Ｅは、出力電流値とカソード防食施設１０の定格電流との対比に基づいて、評価期間内のカソード防食施設１０の負荷状態を評価するものであり、評価期間内の稼働日数に対するカソード防食施設における定格電流に日平均の出力電流値が近づいた日数の割合；｛（カソード防食施設における定格電流に日平均の出力電流値が近づいた日数）／（評価期間内の稼働日数）｝×１００（％）、具体的には、｛（出力電流値が定格電流の８０％以上を示した日）／（点検月において出力電流値がゼロを超えた日）｝×１００（％）で負荷率を定め、この負荷率を基準値と比較することで、前記の負荷状態を評価するものである。
【００９０】
ここで、優先順位を設定する際には、負荷率が高いものを優先し、負荷率が低いものは優先順位を下げる。負荷率が高いものは、回路抵抗値が設定閾値を超えてから許容最大回路抵抗Ｒｐに至るまでの時間が短いことが予測されるので、このようなカソード防食施設１０の更新を優先して行うことで、防食対象パイプライン１の健全性維持を確保する。
【００９１】
より具体的には、稼働状態評価手段３２Ｄは、記憶部３０Ｃに記憶された出力電流値を取得して１基本計測期間毎にゼロを超えているか否か判断し、ゼロを超えている場合にはフラグを立てる。この動作を１日分（１２基本計測期間）行って、少なくとも一つのフラグが立っている場合には、その日を稼働日とみなし、別のフラグを立てる。そして、この動作を１評価期間（例えば１月）行って、別のフラグのカウント値と１計測期間内の日数カウント値によって、その１評価期間内の稼働率を計算する。出力電流値が記憶部３０Ｃに記憶される毎に随時前述の動作を繰り返して、１評価期間毎に稼働率を出力する。
【００９２】
一方、負荷状態評価手段３２Ｅは、記憶部３０Ｃに記憶された１基本計測期間毎の出力電流値を１日分（１２基本計測期間）取得して、１日分の平均値を算出し、その平均値がカソード防食施設１０の定格電流（予め記憶部３０Ｃに記憶されている）の８０％以上か否かを判断し、８０％を超えている場合はフラグを立てる。この動作を１評価期間（例えば１月）行って、フラグのカウント値と前述した稼働状態評価手段３２Ｄにおける稼働日数のカウント値によって、その１評価期間内の負荷率を計算する。出力電流値が記憶部３０Ｃに記憶される毎に随時前述の動作を繰り返して、１評価期間毎に負荷率を出力する。
【００９３】
また、防食対象不具合検知手段３２Ｆは、出力電流値の短期的な変動状況に基づいて防食対象の突発的な不具合発生を検知するものであり、特には、設定された短期の経過時間前後における出力電流値の差分が許容範囲以上になり、且つその後の短期の経過時間前後の差分が許容範囲以内であることを検出して、不具合発生を検知するものである。
【００９４】
具体的には、防食対象不具合検知手段３２Ｆは、前述した負荷状態評価手段３２Ｅと同様にして出力電流値の１日分の平均値を算出し、日毎の平均値の差分を求める。そして、その差分と基準値とを比較して、日毎の差分が許容範囲以内であることを確認する。そして、日毎の差分が許容範囲を超えた場合で、次の日毎の差分が許容範囲以内になった場合、つまり、出力電流値の平均値が一旦上昇した後、その上昇値を維持するような状態になったことを検出して、不具合発生を検知する。
【００９５】
図６は出力電流値の日平均値の変動例を示したグラフである。この例では、４日目から５日目の間に出力電流値の日平均値がΔＩだけ大きく上昇し、その後はその上昇した値がほぼ維持されていることが判る。
【００９６】
このような出力電流値の変動は、防食対象であるパイプライン１に塗覆装欠陥部が形成された場合、或いは防食対象パイプライン１に他の鋼管等が接触するメタルタッチが発生した場合等に生じることが知られており、その変動の特徴は、短期的に上昇した出力電流値の値が上昇後に維持されることにある。すなわち、塗覆装欠陥部の形成やメタルタッチの発生は、それによって出力電流値の上昇を招くが、これらの現象が解消されない限り出力電流値が低下することはないので、上昇した後にその値が維持される変動状況の検出、つまり、設定された短期の経過時間前後における出力電流値の差分が許容範囲以上になり、且つその後の短期の経過時間前後の差分が許容範囲以内であることの検出によって、メタルタッチ等の突発的な不具合発生を検知することができる。
【００９７】
図７は、前述した健全性評価装置３０の処理フローの一例を示したものである。ここでは、一つのカソード防食施設１０についての処理動作を説明するが、同様の処理が異なるカソード防食施設についても並列処理で行われている。
【００９８】
先ず、カソード防食施設１０の一つが選択されて処理が開始されると、出力値取得手段３２Ａによって、基本計測期間（２時間）毎のデータ受信（Ｓ１）が実行され、１回のデータ受信で基本計測期間が２時間の例では７１７０個の出力電圧Ｖ，出力電流Ｉ，管対地電位ＶＰ／Ｓ，プローブ直流電流ＩＰの各データ（サブ計測期間毎の平均値等）が受信される。
【００９９】
そして、１回のデータ受信（Ｓ１）毎に、下記式によって基本計測期間毎の平均値（出力電圧値Ｖ０（式１−１），出力電流値Ｉ０（式１−２））が求められる（平均値算出：Ｓ２）。また、加えて、基本計測期間毎の管対地電位ＶＰ／Ｓの平均値，基本計測期間毎のプローブ直流電流密度が求められる。
【０１００】
【数１】
0004589206.tif 000002
【０１０１】
そして、求められた各データが記憶部３０Ｃの所定の記憶領域に記憶される（データ記憶：Ｓ２）。図８（ａ）は、この際に設定される記憶領域の形態例を示したものである。ここでは、以後の説明に用いる出力電圧値Ｖ０（ｎ），出力電流値Ｉ０（ｎ）について説明するが、管対地電位ＶＰ／Ｓ，プローブ直流電流ＩＰに関しても同様に記憶領域が形成されることになる。この例では、基本計測期間の２時間毎に一組の出力電圧値Ｖ０（ｎ），出力電流値Ｉ０（ｎ）が求められることを前提に、２４時間（１日）分の記憶領域が設定されている。すなわち、基本計測期間終了時刻Ｔｎ，出力電圧値Ｖ０（ｎ），出力電流値Ｉ０（ｎ）を一組にして、１２組のデータが時系列的に記憶可能な記憶領域が設定されている。
【０１０２】
そして、基本計測期間毎の出力電流値Ｉ０が求められると、Ｉ０＞０によって稼働状態確認（Ｓ４）が行われ、稼働状態が確認された場合（Ｉ０＞０がＹＥＳ）には稼働状態確認フラグＦ１がＦ１＝１にセットされ（フラグセット：Ｓ５）、稼働状態が確認されなかった場合には、稼働状態確認フラグＦ１は既定値０が保持される。
【０１０３】
ここまでの処理ステップＳ１〜Ｓ５が１回のデータ受信毎（２時間毎）に行われ、これが２４時間単位で繰り返される（２４時間経過？：Ｓ６）。そして、図８（ａ）に示した記憶領域に各データが格納された２４時間経過毎に、出力値取得手段３２Ａにより、次式によって出力電圧値Ｖ０と出力電流値Ｉ０の日平均値ＶＤＡ（式２−１），ＩＤＡ（式２―２）が求められる（日値平均算出：Ｓ７）。
【０１０４】
【数２】
0004589206.tif 000003
【０１０５】
その後、回路抵抗値演算手段３２Ｂによって、回路抵抗値ＲＤＡ＝ＶＤＡ／ＩＤＡが実行される（回路抵抗値算出：Ｓ８）。すなわち、この回路抵抗値ＲＤＡは、出力電圧値の日平均値ＶＤＡ，出力電流値の日平均値ＩＤＡが算出される度に、同日の日平均値ＶＤＡ，ＩＤＡによって求められることになる。
【０１０６】
そして、一日分の処理（Ｓ１〜Ｓ６）が終わった段階で、稼働状態評価手段３２Ｄにより、稼働状態確認フラグＦ１＞０によって稼働日の抽出がなされる（稼働日抽出：Ｓ９）。つまり、一日分の処理（Ｓ１〜Ｓ６）が終わった段階でＦ１＞０がＹＥＳの場合には、その日を稼働日とみなして、稼働日抽出フラグＦ２＝１をセットして（フラグセットＳ１０）、次処理に移行し、Ｆ１＞０がＮＯの場合には、非稼働日とみなして、稼働日抽出フラグＦ２のセットは行わず結果記憶ステップＳ１３に移行する。
【０１０７】
また、稼働日抽出フラグＦ２＝１にセットされた場合には、負荷状態評価手段３２Ｅによって負荷状態の確認（Ｓ１１）がなされ、求められた出力電流値の日値平均値ＩＤＡと評価対象のカソード防食施設１０における直流電源装置１２の定格電流との比較がなされる。そして、ＩＤＡ＞（定格電流）×０．８（安全率８０％）がＹＥＳの場合には、高い負荷状態であるという評価がなされて、負荷状態確認フラグＦ３＝１がセットされ、ＩＤＡ＞（定格電流）×０．８（安全率８０％）がＮＯの場合には、高い負荷状態ではないという評価がなされて、負荷状態確認フラグＦ３のセットは行わず結果記憶ステップＳ１３に移行する。
【０１０８】
そして、ステップＳ７〜Ｓ１２の演算処理の結果が記憶部３０Ｃの所定の記憶領域に記憶される（結果記憶：Ｓ１３）。図８（ｂ）は、この際に設定される記憶領域の形態例を示したものである。この例では、１日毎に、一組の出力電圧値の日平均値ＶＤＡ（ｎ），出力電流値の日平均値ＩＤＡ（ｎ），回路抵抗値ＲＤＡ（ｎ）が求められ、その日の稼働状態及び負荷状態の確認がなされることを前提にして、１点検月分の記憶領域が時系列的に設定されている。すなわち、計測日（ＤＡＴＥ），出力電圧値の日平均値ＶＤＡ（ｎ），出力電流値の日平均値ＩＤＡ（ｎ），回路抵抗値ＲＤＡ（ｎ），稼働日抽出フラグＦ２，負荷状態確認フラグＦ３を一組にして、一月分組のデータが時系列的に記憶可能な記憶領域が設定されている。
【０１０９】
ここで、結果記憶（Ｓ１３）が日毎になされる段階で、防食対象不具合検知手段３２Ｆによる処理（Ｓ１４〜Ｓ１６）が逐次実行される。すなわち、出力電流値の日平均値ＩＤＡの３日目が記憶された後（ｎ≧３）に、処理Ｓ１４〜Ｓ１６が実行されることになり、ｎ日目のＩＤＡ（ｎ）が記憶された後に、出力電流値差分計算（Ｓ１４）が実行され、ΔＩＤＡ（ｎ−２）＝│ＩＤＡ（ｎ−１）−ＩＤＡ（ｎ−２）│，ΔＩＤＡ（ｎ−１）＝│ＩＤＡ（ｎ）−ＩＤＡ（ｎ−１）│が求められる。
【０１１０】
そして、防食対象不具合検知の第Ｉ段階（Ｓ１５）では、ΔＩＤＡ（ｎ−２）＞（許容範囲設定値）の判断がなされ、ΔＩＤＡ（ｎ−２）＞（許容範囲設定値）がＮＯの場合には、不具合無しとの評価がなされる。また、ΔＩＤＡ（ｎ−２）＞（許容範囲設定値）がＹＥＳの場合には、防食対象不具合検知の第ＩＩ段階の評価がなされ（Ｓ１６）、ΔＩＤＡ（ｎ−１）＞（許容範囲設定値）がＮＯの場合に、防食対象パイプライン１にメタルタッチ等の不具合が生じたと評価して、防食状況確認／対策措置（Ｓ３０）が行われることになる。
【０１１１】
また、ステップＳ１６でΔＩＤＡ（ｎ−１）＞（許容範囲設定値）がＹＥＳの場合には、ステップＳ１５でΔＩＤＡ（ｎ−２）＞（許容範囲設定値）がＮＯの場合と同様に、不具合無しとの評価がなされ、引き続きデータ受信Ｓ１からの処理を行う。
【０１１２】
つまり、防食対象不具合検知手段３２Ｆでは、３日分の出力電流値の日平均値ＩＤＡ（ｎ−２），ＩＤＡ（ｎ−２），ＩＤＡ（ｎ）に基づいて不具合の検知がなされ、１日目と２日目の間で出力電流値が許容範囲設定値を超えて大きく変動し、２日目と３日目の間で出力電流値が直前で変動した値を維持した場合に、評価対象の防食対象パイプライン１にメタルタッチ等の不具合が発生したものと評価する。メタルタッチや塗覆装欠陥部の発生による出力電流値の上昇は一旦上昇した後はそれが維持される状態になるので、この変動状態を検出することでメタルタッチ等の不具合発生を検知する。
【０１１３】
また、１日目と２日目の間で出力電流値が許容範囲設定値を超えて大きく変動したが、２日目と３日目の間でも出力電流値が再び大きく変動して元の状態に戻った場合や、３日間とも大きな変動が無かった場合には、防食対象パイプライン１に不具合がなかったものと評価する。
【０１１４】
このような防食対象の不具合検知を初めの３日目以降毎日行って、防食対象パイプライン１にメタルタッチ等の不具合が生じているか否かを早期に発見し、このような不具合が発見された場合には、計測済みの管対地電位ＶＰ／Ｓ及びプローブ直流電流ＩＰから防食状況を確認し、速やかにその原因を究明してそれに応じた対策措置を講じる（Ｓ３０）。
【０１１５】
そして、防食対象不具合検知手段３２Ｆが不具合を検知しなかった場合には、１月が経過するまで処理ステップＳ７〜Ｓ１６が繰り返し実行され（点検月（１月）経過？：Ｓ１７）、一月経過毎に次のＳ１８〜Ｓ２１の処理が行われ、防食施設更新判断手段３２Ｃによる判断が行われる（Ｓ２２）。
【０１１６】
すなわち、防食施設更新判断手段３２Ｃによる判断処理に先立って、防食対象パイプライン１の突発的な不具合発生を検知する防食対象不具合検知処理（Ｓ１５，Ｓ１６）が実行され、不具合発生が検知されなかった場合に、防食施設更新判断処理（Ｓ２２）が行われることになる。
【０１１７】
この防食施設更新判断処理（Ｓ２２）について説明すると、先ず、点検月１月分の演算結果が結果記憶（Ｓ１３）として記憶部３０Ｃの所定の記憶領域に記憶された段階で、出力電圧値，出力電流値，回路抵抗値の月平均値ＶＭＡ，ＩＭＡ，ＲＭＡが算出される（月平均算出：Ｓ１８）。
【０１１８】
また、稼働率αを計算すると共に（稼働率計算：Ｓ１９）、負荷率βを計算する（負荷率計算：Ｓ２０）。稼働率αは、α＝ΣＦ２／（点検月の日数）で計算することができ、負荷率βは、β＝ΣＦ３／ΣＦ２で計算することができる。月平均値ＶＭＡ，ＩＭＡ，ＲＭＡ及び稼働率α，負荷率βの計算結果は、随時１月毎に記憶部３０Ｃの所定の記憶領域に記憶される（結果記憶：Ｓ２１）。
【０１１９】
そして、防食施設更新判断手段３２Ｆの処理として、回路抵抗値の月平均値ＲＭＡを設定閾値と比較する（防食施設更新判断：Ｓ２２）。ここでの設定閾値は、前述した許容最大回路抵抗ＲＰに安全率（例えば８０％）を乗じた値であって、ＲＭＡ＞（設定閾値）＝ＲＰ×０．８を判断し、ＲＭＡ＞（設定閾値）がＮＯの場合には評価期間終了か否かの判断処理（Ｓ２３）に移行し、ＲＭＡ＞（設定閾値）がＹＥＳの場合には、防食施設の更新が必要と見なして、次の更新優先順位付け処理（Ｓ４０）に移行する。
【０１２０】
なお、この例では、回路抵抗値の月平均値ＲＭＡを判断対象にしているが、月平均値ＲＭＡを１年間分記憶した後に回路抵抗値の年平均値を求め、その年平均値を判断対象にして設定閾値との比較を行うようにしても良い。
【０１２１】
処理ステップＳ２３において、評価期間が終了していない場合は引き続き基本計測期間（２時間）毎のデータ受信（Ｓ１）からの処理が進行され、評価期間が終了した場合には処理を終了する。
【０１２２】
更新優先順位付け処理Ｓ４０について図９を参照にして説明する。この更新優先順位付け処理Ｓ４０は、複数のカソード防食施設１０に対して図７に示した処理が並列処理で行われた結果、防食施設更新判断処理（Ｓ２２）において更新の必要性が有り（ＲＭＡ＞設定閾値がＹＥＳ）と判断されたものが複数集められ状態で処理が開始される（Ｓ４１）。
【０１２３】
この例では、先ず、更新対象のカソード防食施設の防食効果距離が短い（１０ｋｍ未満）場合や更新対象のカソード防食施設の同じ防食対象区間内にバックアップ防食施設が存在する場合など、当面の更新必要性が無い場合の確認がなされる（更新必要性確認：Ｓ４２）。そして、更新必要性が無いと判断された場合には、再び図７に示した処理フローのデータ受信（Ｓ１）に戻って、遠隔評価が継続される（Ｓ４３）。
【０１２４】
また、更新必要性が有ると判断された場合には、処理ステップＳ１９で求めた稼働率αが１００％未満であるか否かが判断され（Ｓ４４）、１００％未満である場合（稼働率α＜１００％がＹＥＳの場合）には更新優先順位を最下位（第５番目）に設定する。
【０１２５】
稼働率αが１００％の場合（稼働率α＜１００％がＮＯの場合）には、処理ステップＳ２０で求めた負荷率βが設定された高さ（ここでは８０％）未満であるか否かが判断され（Ｓ４５）、８０％未満の場合（負荷率β＜８０％がＹＥＳの場合）には、防食施設の劣化速度が遅いと見なして更新優先順位を低く設定する。そして、これに対して更新対象施設の設置年数に対する判断がなされ（Ｓ４６）、例えば、設置後２０年未満であれば第４番目の更新優先順位の設定がなされ、設置後２０年を超えていれば第３番目の更新優先順位が設定される。
【０１２６】
負荷率βが８０％を超えている場合（負荷率β＜８０％がＮＯの場合）には、高負荷率稼働によって防食施設の劣化速度が速いと見なすことができるので、更新優先順位を高く設定する。そして、これに対して更新対象施設の設置年数に対する判断がなされ（Ｓ４７）、例えば、設置後２０年未満であれば第２番目の更新優先順位の設定がなされ、設置後２０年を超えていれば第１番目の更新優先順位が設定される。
【０１２７】
以上説明した健全性評価装置３０の防食施設更新判断手段３２Ｃ，更新優先順位設定手段３２Ｃ１，防食対象不具合検知手段３２Ｆ等の評価結果或いは演算処理の結果は、演算結果出力手段３２Ｇによって、健全性評価装置３０の表示装置３０Ｄに出力表示されると共に、入出力部３０Ａからインターネットを介して電子メールサーバ４及びウェブサーバ５に送信されて所定のホームページに登録される。したがって、健全性評価装置３０が設置された管理施設では、健全性評価装置３０の表示装置３０Ｄ等から評価結果等を遠隔的に把握することが可能であり、また、インターネットに接続可能な遠隔モニタ用端末機（携帯用コンピュータ）６によって、ウェブサーバ５上のホームページにアクセスすることで、各カソード防食施設１０に対する評価結果を遠隔的に閲覧することができる。
【０１２８】
また、防食対象不具合検知手段３２Ｆによって突発的な防食対象パイプライン１の不具合が検知された場合には、電子メールサーバ４から各遠隔モニタ用端末機６に警報電子メールを送ることができるので、突発的な防食対象パイプライン１の不具合に対して早期に対応することが可能になる。
【０１２９】
なお、前述した実施形態では、カソード防食施設１０として外部電源方式の施設を例に示しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、強制排流方式等の他の防食施設を同様に対象とすることができる。
【０１３０】
以上説明した本発明の実施形態によると、カソード防食施設１０の出力電圧値Ｖと出力電流値Ｉが時系列的に取得されて、この取得された出力電圧値Ｖと出力電流値Ｉとで回路抵抗値の月平均値ＲＭＡ或いは年平均値が時系列的に求められる。そして、徐々に増大する回路抵抗値の月平均値ＲＭＡ或いは年平均値の長期的な変化傾向から外部電極１１の消耗劣化状態を把握することが可能になり、これによって外部電源施設の更新必要性を判断することが可能になる。
【０１３１】
この際に、カソード防食施設稼働時に計測される出力電圧値Ｖと出力電流値Ｉの計測データから所定計測期間内での平均値（月平均値又は年平均値）を求め、それによって前述の回路抵抗値の月平均値ＲＭＡ或いは年平均値を求めることで、短時間での時系列変動を排除した長期的な変化傾向を適正に把握することが可能になる。
【０１３２】
また、カソード防食施設１０を更新するか否かの判断は、直流電源装置が防食対象物に対して所要防食電流を供給できるか否かによって判断され、カソード防食施設１０の定格出力電圧Ｖｍａｘを防食対象の所要防食電流Ｉｎで除して求めた許容最大回路抵抗ＲＰに増加傾向にある前述した回路抵抗値ＲＭＡが近づく状況によって判断する。この際に、許容最大回路抵抗ＲＰを回路抵抗値ＲＭＡが超えた段階で判断をするのではなく、許容最大回路抵抗ＲＰより低い値（例えば、許容最大回路抵抗×０．８（安全率））を閾値に設定することによって、カソード防食施設１０の故障・不具合を未然に察知することが可能になる。
【０１３３】
そして、カソード防食施設１０の更新判断の結果が更新要の場合には、カソード防食施設１０の稼働状態と負荷状態の評価に応じて、複数存在するカソード防食施設１０の更新優先順位付けを行う。ここでは、カソード防食施設１０の稼働状態が常時稼働（稼働率α１００％）であることを確認した上で、負荷状態が高負荷のもの（負荷率βが高い者）を優先する。高負荷のものは回路抵抗値ＲＭＡの上昇率が高くなり、前述の閾値を超えてから許容最大回路抵抗ＲＰに到達するまでの期間が短いことが予測されるので、これを優先して更新することでカソード防食施設１０の故障・不具合を未然に防ぎ、カソード防食施設１０の稼働停止によって防食対象が無防食状態になる期間を極力短くすることができる。また、負荷状態の評価を考慮することで、再設置に際しては、一つの防食対象パイプラインに設置されるカソード防食施設１０の負荷を平準化することが可能になる。
【０１３４】
一方、出力電流値ＩＤＡの短期的な変動状況に基づいてメタルタッチ等の防食対象に対する突発的な不具合発生を検知することができる。防食対象不具合検知手段３２Ｆによって出力電流値ＩＤＡの短期的な変動状況に基づく不具合発生が検知された場合には、その時点では防食対象の防食状況（管対地電位ＶＰ／Ｓ或いはプローブ直流電流密度）はカソード防食管理基準を満たしていることが多いが、この検知を防食対象の健全性を脅かす予兆として捉えて、適切な対策を講じることが重要になる。
【０１３５】
また、この際に増加した出力電流値ＩＤＡは、メタルタッチ等の原因が解消されない限り下がることはないので、前述した防食対象の不具合検知は、設定された短期の経過時間前後における出力電流値の差分が許容範囲以上になり、且つその後の短期の経過時間前後の差分が許容範囲以内であることを検出することで、不具合発生を検知することができる。これによって、外乱による出力電流の変動と不具合発生による変動を識別することができる。
【０１３６】
このように、本発明の実施形態は、防食対象パイプライン１に設置された複数のカソード防食施設１０が適正に稼働している状況を把握することで防食対象パイプライン１の健全性を評価するに際して、カソード防食施設１０の稼働状態の変化から防食対象パイプライン１の健全性を脅かす予兆を察知することができ、カソード防食施設１０の稼働状態の変化からカソード防食施設の故障・不具合を未然に察知することができる。更には、更新に時間と経費を要するカソード防食施設１０の計画的更新を可能にすることができる。また、カソード防食施設１０の稼働状態の変化から防食対象パイプライン１の接地抵抗の低下を出力電流値の変動として遠隔監視し、防食対象の健全性を脅かす要因を早期に把握することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の実施形態に係る防食対象であるパイプラインの健全性評価装置を含む防食対象パイプラインの健全性遠隔評価システムの構成を示す説明図である。
【図２】カソード防食施設の監視装置によるデータ計測方法及びデータ送信方法を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る健全性評価装置の構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る健全性評価装置の記憶部内に記憶された出力電圧値，出力電流値，回路抵抗値のアドレスマップを模式化して示した説明図である。
【図５】回路抵抗値の長期的な変動の一例を示したグラフである。
【図６】出力電流値の日平均値の変動例を示したグラフである
【図７】本発明の実施形態に係る健全性評価装置の処理フローの一例を示した説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る健全性評価装置の記憶部内に形成された記憶領域の説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る健全性評価装置の更新優先順位付け処理を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１    パイプライン
２    通信網
３    インターネット
４    電子メールサーバ
５    ウェブサーバ
６    遠隔モニタ用端末機
１０    カソード防食施設
１１    外部電極
１２    直流電源装置
１３    プローブ
１４    照合電極
１５    電流計
１６    電圧計
２０    監視部
２１    稼働状態計測制御手段
２２    データ送信手段
３０    健全性評価装置
３０Ａ    入出力部
３０Ｂ    演算処理部
３０Ｃ    記憶部
３０Ｄ    表示装置
３１    計測データ収集部
３１Ａ    データ受信手段
３１Ｂ    データ記憶手段
３２    健全性評価部
３２Ａ    出力値取得手段
３２Ａ１    平均値算出手段
３２Ｂ    回路抵抗値演算手段
３２Ｃ    防食施設更新判断手段
３２Ｃ１    更新優先順位設定手段
３２Ｄ    稼働状態評価手段
３２Ｅ    負荷状態評価手段
３２Ｆ    防食対象不具合検知手段
３２Ｇ    演算結果出力手段
【図１】
0004589206.tif 000004
【図２】
0004589206.tif 000005
【図３】
0004589206.tif 000006
【図４】
0004589206.tif 000007
【図５】
0004589206.tif 000008
【図６】
0004589206.tif 000009
【図７】
0004589206.tif 000010
【図８】
0004589206.tif 000011
【図９】
0004589206.tif 000012