(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される熱可塑性樹脂からなる基材層の片面に粘着剤層が形成されてなることを特徴とする表面保護フィルム。
【化１】
0004394772.tif 000004
（式中、ｍ，ｎは正の整数を示し、ｍ＞ｎである）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂板、金属板、化粧合板、被覆塗装鋼板、銘板等の各種材料表面の保護用として好適な表面保護フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂板、金属板、化粧合板、被覆塗装鋼板、銘板等の各種材料の加工時や運搬時に、これらの材料表面に汚れが付着したり、傷が付いたりすることを防止するために、これらの材料表面を表面保護フィルムで保護することが広く行われている。
【０００３】
表面保護フィルムは、一般的に熱可塑性樹脂や紙等からなる基材層の片面に粘着剤層が形成された構成を有し、使用の際には、表面保護フィルムの粘着剤層が合成樹脂板等の各種材料（被保護体）の表面に仮着され、それによって被保護体表面を保護し、汚れの付着や傷付きを防止する機能を発揮する。また、被保護体が使用される際には、表面保護フィルムは被保護体の表面から剥離される。従って、表面保護フィルムには、種々の被保護体の表面に容易に仮着され得る適度の粘着性を有すると共に、用済み後には被保護体表面から容易に剥離し得る優れた再剥離性を有し、且つ、再剥離後の被保護体表面に粘着剤が残存する現象（糊残り現象）等の汚染を生じないことが要求される。
【０００４】
また、被保護体表面に仮着する際、皺の発生を防止する目的でコイル状に巻き取られた表面保護フィルムにバックテンションを掛ける場合があり、その時、表面保護フィルムの伸びが大きいと、仮着後、収縮応力によって表面保護フィルムが自然に剥離することがあるので、大きな伸びを生じない程度のフィルム強度が要求される。
【０００５】
また、被保護体表面に表面保護フィルムが仮着された後、表面保護フィルムが仮着されたままの状態で被保護体の表面検査を実施することがあるが、この場合には、表面保護フィルムの透明性が良好なことが要求される。
【０００６】
また、表面保護フィルムが被保護体表面に仮着されて表面保護の役割を果たした後、被保護体から再剥離される場合、表面保護フィルムの引裂強度が小さいと表面保護フィルムが途中から破断してしまい、作業性が悪くなるという問題点もある。
【０００７】
さらに、例えば自動車塗膜の表面保護用途に代表される手貼り用途では、被保護体との間に皺が入り、空気を巻き込む部分が発生することがある。この時、被保護体との界面に空気を巻き込んでいない部分の表面保護フィルムが、塗膜のガラス転移温度（Ｔｇ）より低い温度で加温され、収縮すると、塗膜表面が表面保護フィルムに引っ張られる。そのことにより、空気を巻き込んでいない部分と空気を巻き込んだ部分との境界部の塗膜表面に段差が生じるという問題点もある。
【０００８】
このような種々の要求や問題点に対応すべく、例えば、特許第２８３２５６５号公報では、「特定の動的弾性率、自動車塗膜に対する接着力及び自動車塗膜とのＳＰ値差を有するポリイソブチレン系粘着剤の層を、ポリプロピレンとポリエチレンの混合物からなる支持基材に設けてなる自動車塗膜保護用シート」が開示されている。
【０００９】
しかし、上記自動車塗膜保護用シート（表面保護フィルム）に用いられている基材層の場合、加温時の収縮応力や収縮率を十分に低減出来るものではない。また、ポリプロピレンとポリエチレンは本質的に相溶性が悪いため、十分な透明性が得られないのみならず、引裂強度も十分でなく且つ長手方向と幅方向との引裂強度差が大きいという問題点がある。
【００１０】
このような基材層に起因する問題点に対応するための一つの方法として、予め別工程で成形した例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムのような優れた特性を有するフィルムを基材層とし、この片面に粘着剤を後塗工して表面保護フィルムとする方法が従来より採られている。
【００１１】
しかし、上記方法の場合、２段階以上の工程が必要であるので、時間とコストが大幅に嵩み、生産性が悪いという問題点が生じる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、各種材料（被保護体）に対する密着性や透明性が良好で、経時後でも収縮による浮きや自然剥離が生じ難く、塗装鋼板の塗膜に段差を発生させず、且つ、用済み後の再剥離時のフィルム切れを発生することもない表面保護フィルムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の表面保護フィルムは、下記一般式（１）で表される熱可塑性樹脂からなる基材層の片面に粘着剤層が形成されてなることを特徴とする。
【化２】
0004394772.tif 000002
（式中、ｍ，ｎは正の整数を示し、ｍ＞ｎである）
【００１４】
上記一般式（１）において、ｍは５０〜１００であることが好ましく、より好ましくは７５〜８５である。また、ｎは２０〜４３であることが好ましく、より好ましくは３２〜３７である。さらに、ｍとｎの比率は、おおよそｍ：ｎ＝７：３であることが好ましい。
【００１５】
上記ｍが５０未満であると、フィルムとした時の強度が不十分となることがあり、逆にｍが１００を超えると、溶融粘度が高くなり過ぎて、フィルムに成形するのが困難となることがある。また、上記おおよそｍ：ｎ＝７：３のバランスが崩れると、完全非結晶性樹脂の領域を外れるため、フィルムの透明性が損なわれることがある。
【００１６】
本発明で用いられる基材層には、上記一般式（１）で表される必須成分としての熱可塑性樹脂以外に、本発明の目的達成を阻害しない範囲で必要に応じて、充填剤、軟化剤、可塑剤、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種もしくは２種以上が添加されていても良い。
【００１７】
本発明の表面保護フィルムを構成する粘着剤層用の粘着剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチル（メタ）アクリレート共重合体、スチレン−ジエン系共重合体もしくはその水素添加物等を主成分とする粘着剤が挙げられる。上記粘着剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００１８】
また、上記粘着剤には、本発明の目的達成を阻害しない範囲で必要に応じて、充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着性付与剤、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種もしくは２種以上が添加されていても良い。
【００１９】
本発明の表面保護フィルムの製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、インフレーション法やＴダイ法等の共押出成形法を採用して、基材層用の前記一般式（１）で表される熱可塑性樹脂と粘着剤層用の上記粘着剤とを同時に押出して、一気に表面保護フィルムを製造しても良いし、また、一般式（１）で表される熱可塑性樹脂からなる基材層と、溶剤型粘着剤やエマルジョン型粘着剤あるいはホットメルト型粘着剤等を予め準備しておき、上記基材層の片面に溶液塗工法、エマルジョン塗工法、ホットメルト塗工法等により粘着剤を後塗工して表面保護フィルムを製造しても良いが、生産性に優れる共押出成形法を採用することが好ましい。
【００２０】
本発明の表面保護フィルムにおいて、基材層の厚みは、表面保護フィルムの用途や使用目的等に応じて適宜設定されれば良く、特に限定されるものではないが、使い易さを考慮すると、一般的には１５〜１００μｍであることが好ましい。また、粘着剤層の厚みも、表面保護フィルムの用途や使用目的等に応じて適宜設定されれば良く、特に限定されるものではないが、粘着性能やコスト等を考慮すると、一般的には５〜３０μｍであることが好ましい。
【００２１】
本発明の表面保護フィルムは、前記一般式（１）で表される熱可塑性樹脂からなる基材層を用い、その片面に粘着剤層が形成されてなるので、優れたバランスの性能を発揮する。即ち、基材層は、収縮率が小さくフィルム強度に優れるので、経時後でも収縮による浮きや自然剥離を生じず、塗装鋼板の塗膜に段差を発生させることがなく、再剥離時のフィルム切れを起こすこともない。また、透明性も良好なので、表面保護フィルムが仮着されたままの状態で被保護体の表面検査を行うことも出来る。
【００２２】
また、適切な粘着剤を用いて共押出成形法で製造することにより、各種材料（被保護体）に対する密着性が良好で、用済み後の再剥離性に優れ、被保護体表面を汚染することのない表面保護フィルムを生産性良く安価に得ることが出来る。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明をさらに詳しく説明するため以下に実施例を挙げるが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。尚、実施例中の「部」は「重量部」を意味する。
【００２４】
（実施例１）
（Ｉ）表面保護フィルムの作製
基材層用の熱可塑性樹脂組成物として、前記一般式（１）で表される熱可塑性樹脂（商品名「ＰＥＴＧ６７６３」、式中ｍ＝８０、ｎ＝３４、イーストマンケミカル社製）１００部及び酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、チバスペシャルティケミカルズ社製）１部の混合物を用い、粘着剤層用の粘着剤として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（商品名「ＬＶ４４０」、酢酸ビニル含有量１５重量％、メルトフローレート３ｇ／１０分、三菱化学社製）単独を用いて、Ｔダイ法により共押出成形を行い、基材層の層厚が４０μｍで粘着剤層の層厚が１０μｍの表面保護フィルムを作製した。
【００２５】
（II）評価
上記で得られた表面保護フィルムの性能（▲１▼初期粘着力、▲２▼塗膜変形、▲３▼引裂強度、▲４▼曇り度、▲５▼加熱収縮率）を以下の方法で評価した。その結果は表１に示した。
【００２６】
▲１▼初期粘着力：２３℃−６５％ＲＨの雰囲気下で、表面保護フィルムをＴｇが８０℃のアルキッド・メラミン塗装を施された塗装鋼板に２ｋｇの圧着ローラーを用いて３００ｍｍ／分の速度で貼付け、３０分後、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準拠して、２５ｍｍ幅での１８０度角剥離粘着力を測定し、初期粘着力（ｇ／２５ｍｍ）とした。
【００２７】
▲２▼塗膜変形：２３℃−６５％ＲＨの雰囲気下で、表面保護フィルムをＴｇが８０℃のアルキッド・メラミン塗装を施された塗装鋼板に表面保護フィルムと塗装鋼板との界面に空気を存在させるべく皺を設けて貼付け、７０℃で１００時間の加熱処理を行った後、２３℃−６５％ＲＨの雰囲気下に２時間放置した。次いで、手で表面保護フィルムを剥離して、皺の部分のアルキッド・メラミン塗膜の段差の有無を目視で確認し、下記判定基準で塗膜変形を評価した。
〔判定基準〕
○‥‥段差は認められなかった
△‥‥若干の段差が認められた
×‥‥著しい段差が認められた
【００２８】
▲３▼引裂強度：ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に準拠して、エルメンドルフ法で表面保護フィルムの引裂強度（ｇ）を測定した。尚、測定は長手方向及び幅方向のそれぞれについて行った。
【００２９】
▲４▼曇り度：ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して、表面保護フィルムの曇り度（％）を測定した。
▲５▼加熱収縮率：表面保護フィルムを長手方向２００ｍｍ×幅方向２００ｍｍの大きさに切り取り、７０℃で５時間の加熱処理を行った後、２３℃−６５％ＲＨの雰囲気下に２時間放置した。次いで、長手方向及び幅方向の寸法を測定し、それぞれの加熱収縮率（％）を算出した。
【００３０】
（実施例２）
粘着剤層用の粘着剤として、スチレン−ジエン系共重合体の水素添加物（商品名「クレイトンＧ１７２６」、スチレン含有量３０重量％、シェル化学社製）単独を用いたこと以外は実施例１の場合と同様にして、表面保護フィルムを得た。
【００３１】
（比較例１）
基材層用の熱可塑性樹脂組成物として、ポリプロピレン（商品名「Ｊ１０５Ｗ」、密度０．９１０ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレート９ｇ／１０分、グランドポリマー社製）５０部、ポリエチレン（商品名「ハイゼックス３３００Ｆ」、密度０．９５４ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレート１ｇ／１０分、三井化学社製）５０部及び酸化防止剤「イルガノックス１０１０」１部の混合物を用いたこと以外は実施例１の場合と同様にして、表面保護フィルムを得た。
【００３２】
（比較例２）
基材層用の熱可塑性樹脂組成物として、ポリプロピレン「Ｊ１０５Ｗ」７０部、ポリエチレン「ハイゼックス３３００Ｆ」３０部及び酸化防止剤「イルガノックス１０１０」１部の混合物を用いたこと以外は実施例１の場合と同様にして、表面保護フィルムを得た。
【００３３】
実施例２、及び、比較例１及び２で得られた表面保護フィルムの性能（▲１▼初期粘着力、▲２▼塗膜変形、▲３▼引裂強度、▲４▼曇り度、▲５▼加熱収縮率）を実施例１の場合と同様にして評価した。その結果は表１に示した。
【００３４】
【表１】
0004394772.tif 000003
【００３５】
表１から明らかなように、本発明による実施例１及び２の表面保護フィルムは、優れた引裂強度を発揮した。また、加熱収縮率が小さく、塗装鋼板の塗膜に段差を発生させることもなかった。さらに、曇り度が低く、透明性も良好であった。
【００３６】
これに対し、基材層用の熱可塑性樹脂組成物として、前記一般式（１）で表される熱可塑性樹脂を用いることなく、ポリプロピレンとポリエチレンとの混合物を用いた比較例１及び２の表面保護フィルムは、引裂強度が極端に低かった。また、加熱収縮率が大きく、塗装鋼板の塗膜に段差を発生させた。さらに、曇り度が大きく、透明性も劣っていた。
【００３７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の表面保護フィルムは、各種材料（被保護体）に対する密着性や透明性が良好であり、経時後でも収縮による浮きや自然剥離を生じないと共に、塗装鋼板の塗膜に段差を発生させることもない。また、用済み後の再剥離性に優れ、再剥離時のフィルム切れを発生することもない。
【００３８】
また、従来、基材層用の熱可塑性樹脂として用いられていた例えばＰＥＴは、粘着剤との共押出成形が非常に困難であったが、本発明で基材層用として用いる前記一般式（１）で表される熱可塑性樹脂は、粘着剤との共押出成形を比較的容易に行うことが出来る。
【００３９】
基材層と粘着剤層とを共押出成形することにより、基材層に対する粘着剤層の投錨性はより優れたものとなる。従って、用済み後の表面保護フィルムを被保護体から再剥離する時の被保護体表面への糊残り現象を効果的に抑制することが出来る。また、基材層と粘着剤とを予め別々に準備しておき後塗工する方法に比較して、共押出成形法は工程が短いので、生産性良く安価に表面保護フィルムを製造することが出来る。
【００４０】
本発明の表面保護フィルムは、このように非常に優れたバランスの性能を発揮するので、例えば自動車塗膜用を始め各種材料用の表面保護フィルムとして好適に用いられる。