(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延出されたガイド面を有するガイドレールと、
上記ガイドレールのガイド面に載置されたキャリッジと、
上記キャリッジに搭載された記録ヘッドと、
上記ガイドレールに沿って設けられ、上記ガイド面に沿って上記キャリッジを往復動させるベルト駆動機構と、を具備し、
上記ベルト駆動機構は、駆動源から駆動伝達を受けて上記ガイド面と直交する方向を軸として回転駆動される駆動プーリと、該駆動プーリと上記ガイド面の延出方向に隔てられた従動プーリと、上記駆動プーリ及び上記従動プーリ間に張り渡されて該駆動プーリの回転に基づいて周運動されるタイミングベルトと、を有し、
上記キャリッジは、上記記録ヘッドが搭載されるキャリッジ本体と、上記タイミングベルトを掴持することにより上記キャリッジ本体を該タイミングベルトの張力により上記ガイド面へ付勢する位置に配置され、上記キャリッジの往復動中における位置に応じて該キャリッジ本体に対して上記ガイド面側へ移動可能に設けられたベルト掴持部と、該ベルト掴持部を上記キャリッジ本体側へ弾性付勢する付勢部材と、を有するものである画像形成装置。
【請求項２】
上記キャリッジは、上記ガイド面に対する上記キャリッジ本体の高さを可変にするギャップ切換機構を備えたものである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記ギャップ切換機構は、
上記ガイドレールに摺接して、上記キャリッジ本体を所定高さに支持する摺動部材と、
上記キャリッジ本体に設けられて上記摺動部材を上下動可能に支持する支持部材と、
上記摺動部材を上方へ弾性付勢する付勢部材と、
上記摺動部材と上記支持部材との間にキャリッジの往復動方向にスライド移動可能に介在されるとともに、スライド方向両端が上記キャリッジ本体からそれぞれ突出され、そのスライド位置により上記摺動部材と上記支持部材との間隔を変位させるギャップ調整部材と、を具備するものである請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記ギャップ切換機構は、径方向外側への突出幅が異なる複数の摺接部材が周方向に並設された回転軸が、突出幅が異なるいずれかの摺接部材を上記ガイドレールに摺接させて上記キャリッジ本体を所定高さに支持するように該キャリッジ本体に回転自在に設けられたものである請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記ガイドレールは、被記録媒体の搬送方向に隔てられて、該搬送方向と交差する方向にそれぞれ延出された一対のものであり、該一対のガイドレールを跨ぐように上記キャリッジがガイドレール上に載置されたものである請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定方向に延出されたガイド面を有するガイドレールと、上記ガイドレールのガイド面に載置されたキャリッジと、上記キャリッジに搭載された記録ヘッドと、上記ガイドレールに沿ってタイミングベルトが設けられ、該タイミングベルトの周運動により、上記キャリッジを上記ガイド面に沿って往復動させるベルト駆動機構とを具備する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録ヘッドからインク滴を選択的に吐出して被記録媒体に着弾させることにより、被記録媒体に画像記録を行う所謂インクジェット方式の画像形成装置が知られている。記録ヘッドは、ガイドレールやガイドシャフトにより支持されたキャリッジに搭載されて、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動される。この往復動の間に、記録ヘッドからインク滴が被記録媒体に選択的に吐出される。
【０００３】
キャリッジの往復動は、タイミングベルトを有するベルト駆動機構によりなされる（例えば、特許文献１〜３参照）。例えば、２つのプーリ間にタイミングベルトが張り渡され、該タイミングベルトとキャリッジとが連結される。プーリはモータ等の駆動源から駆動伝達されて回転される。このプーリの回転を受けて、タイミングベルトは２つのプーリ間で周運動される。この周運動により、タイミングベルトに固定されたキャリッジがガイドレール上で往復動されるのである。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０８４５０５号公報
【特許文献２】特開２００２−１７８５８６号公報
【特許文献３】特開２００１−７１４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図２７には、ガイドレール２０１上を往復動されるキャリッジ２０２が模式的に表されている。ガイドレール２０１は、略水平な上面を有する平板材であり、その上面においてキャリッジ２０２を往復動可能に支持する。ガイドレール２０１の両端には、プーリ２０３，２０４が設けられており、プーリ２０３，２０４間にはタイミングベルト２０５が張られている。キャリッジ２０２は掴持部２０６を有し、掴持部２０６はタイミングベルト２０５を掴んでいる。これにより、キャリッジ２０２がタイミングベルト２０５に連結され、タイミングベルト２０５の周運動により、キャリッジ２０２がガイドレール２０１上を往復動される。
【０００６】
図２７に示されるように、プーリ２０３，２０４におけるタイミングベルト２０５の高さと、掴持部２０６におけるタイミングベルト２０５の高さとは、差Ｈが設けられている。つまり、掴持部２０６は、プーリ２０３，２０４におけるタイミングベルト２０５の高さより差Ｈだけ高い位置でタイミングベルト２０５を掴んでいる。これにより、掴持部２０６において、タイミングベルト２０５が上側へ引っ張られてテンションが鉛直方向に作用してキャリッジ２０２がガイドレール２０１に付勢され、往復動に際してキャリッジ２０２がガイドレール２０１から浮き上がることが防止される。
【０００７】
図２８に示されるように、キャリッジ２０２がプーリ２０３付近へ移動されても、上記差Ｈは不変である。しかし、キャリッジ２０２がプーリ２０３，２０４間のほぼ中央にある場合に比べて、プーリ２０３から掴持部２０６までの距離が短いので、プーリ２０３における高さから掴持部２０６における高さへ変化するタイミングベルト２０５の傾斜角度がプーリ２０３，２０４間のほぼ中央より大きくなる。これにより、タイミングベルト２０５のテンションによる鉛直方向の付勢力は、プーリ２０３，２０４間のほぼ中央よりプーリ２０３，２０４付近で大きくなる。換言すれば、キャリッジ２０２がプーリ２０３，２０４付近にある場合には、キャリッジ２０２がプーリ２０３，２０４間のほぼ中央にある場合より、プーリ２０３，２０４とタイミングベルト２０５との摩擦が大きい。その結果、タイミングベルト２０５に偏摩耗が生じるという問題がある。
【０００８】
また、プーリ２０３，２０４を回転させるモータのトルクは、摩擦の大きい箇所、つまり、キャリッジ２０２がプーリ２０３，２０４付近にある場合を基準に設定されるので、プーリ２０３，２０４とタイミングベルト２０５との摩擦やガイドレール２０１とキャリッジ２０２との摩擦が大きくなれば、トルクの大きなモータが必要とされる。キャリッジ２０２がプーリ２０３，２０４付近にある場合の摩擦を低減させようとすると、キャリッジ２０２の往復動端から離れた位置にプーリ２０３，２０４を設けて、プーリ２０３から掴持部２０６までの距離を長くすることになるが、そうするとキャリッジ２０２の往復動方向の幅が大きくなり、装置の小型化に反するという問題が生じる。
【０００９】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、ベルト駆動機構によりガイドレール上をキャリッジが往復動される画像形成装置において、プーリ付近におけるタイミングベルトのテンションによる鉛直方向の付勢力の増大を緩和することができる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)  本発明に係る画像形成装置は、所定方向に延出されたガイド面を有するガイドレールと、上記ガイドレールのガイド面に載置されたキャリッジと、上記キャリッジに搭載された記録ヘッドと、上記ガイドレールに沿って設けられ、上記ガイド面に沿って上記キャリッジを往復動させるベルト駆動機構と、を具備し、上記ベルト駆動機構は、駆動源から駆動伝達を受けて上記ガイド面と直交する方向を軸として回転駆動される駆動プーリと、該駆動プーリと上記ガイド面の延出方向に隔てられた従動プーリと、上記駆動プーリ及び上記従動プーリ間に張り渡されて該駆動プーリの回転に基づいて周運動されるタイミングベルトと、を有し、上記キャリッジは、上記記録ヘッドが搭載されるキャリッジ本体と、上記タイミングベルトを掴持することにより上記キャリッジ本体を該タイミングベルトの張力により上記ガイド面へ付勢する位置に配置され、上記キャリッジの往復動中における位置に応じて該キャリッジ本体に対して上記ガイド面側へ移動可能に設けられたベルト掴持部と、該ベルト掴持部を上記キャリッジ本体側へ弾性付勢する付勢部材と、を有するものである。
【００１１】
キャリッジには記録ヘッドが搭載される。該キャリッジは、ガイドレールに支持されてガイド面に沿って記録ヘッドと共に往復動可能である。キャリッジは、ガイドレールに沿って設けられたベルト駆動機構から駆動伝達されて往復動される。ベルト駆動機構は、タイミングベルトを有する。タイミングベルトは、駆動プーリと従動プーリとの間に張り渡され、駆動プーリの回転に基づいて周運動される。キャリッジは、ベルト掴持部を有する。ベルト掴持部は、タイミングベルトをガイド面から引き離す方向へ引っ張った状態で掴持する。これにより、タイミングベルトの張力がベルト掴持部を介してキャリッジ本体に伝達され、キャリッジ本体がガイド面へ付勢される。
【００１２】
キャリッジ本体に付与される付勢力は、駆動プーリ及び従動プーリ付近で最も強く、駆動プーリと従動プーリとの中央で最も弱くなる。ベルト掴持部は、キャリッジ本体に対してガイドレールのガイド面側へ移動可能である。また、ベルト掴持部は、付勢部材により、キャリッジ本体側へ弾性付勢されている。したがって、ベルト掴持部に何ら外力が作用しない場合や、比較的弱いタイミングベルトの張力が作用する場合には、付勢部材に付勢されて、ベルト掴持部はキャリッジ本体側へ移動される。キャリッジが駆動プーリ又は従動プーリ付近まで往復動され、ベルト掴持部に比較的強いタイミングベルトの張力が作用する場合には、付勢部材の弾性付勢に抗して、ベルト掴持部がガイド面側へ移動される。これにより、タイミングベルトの張力が弱められる。
【００１３】
(2)  上記キャリッジは、上記ガイド面に対する上記キャリッジ本体の高さを可変にするギャップ切換機構を備えたものであってもよい。
【００１４】
ギャップ切換機構により、キャリッジ本体の高さが高められると、キャリッジが駆動プーリ又は従動プーリ付近まで往復動された際に、ベルト掴持部に作用するタイミングベルトの張力が、より一層強くなる。したがって、ベルト掴持部がガイド面側へ移動されることにより、タイミングベルトの張力が弱められる効果が顕著に現れる。
【００１５】
(3)  上記ギャップ切換機構は、上記ガイドレールに摺接して、上記キャリッジ本体を所定高さに支持する摺動部材と、上記キャリッジ本体に設けられて上記摺動部材を上下動可能に支持する支持部材と、上記摺動部材を上方へ弾性付勢する付勢部材と、上記摺動部材と上記支持部材との間にキャリッジの往復動方向にスライド移動可能に介在されるとともに、スライド方向両端が上記キャリッジ本体からそれぞれ突出され、そのスライド位置により上記摺動部材と上記支持部材との間隔を変位させるギャップ調整部材と、を具備するものにより実現される。
【００１６】
(4)  上記ギャップ切換機構は、径方向外側への突出幅が異なる複数の摺接部材が周方向に並設された回転軸が、突出幅が異なるいずれかの摺接部材を上記ガイドレールに摺接させて上記キャリッジ本体を所定高さに支持するように該キャリッジ本体に回転自在に設けられたものにより実現される。
【００１７】
(5)  上記ガイドレールが、被記録媒体の搬送方向に隔てられて、該搬送方向と交差する方向にそれぞれ延出された一対のものであり、該一対のガイドレールを跨ぐように上記キャリッジがガイドレール上に載置されたものである場合に、本発明が好適である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る画像形成装置によれば、ベルト掴持部が、キャリッジ本体に対してガイドレールのガイド面側へ移動可能とされ、且つ、付勢部材によりキャリッジ本体側へ弾性付勢されているので、ベルト掴持部に比較的強いタイミングベルトの張力が作用する場合には、付勢部材の弾性付勢に抗して、ベルト掴持部がガイド面側へ移動され、タイミングベルトの張力が弱められる。これにより、駆動プーリ又は従動プーリ付近において、極端に強いタイミングベルトの張力が生ずることが防止され、タイミングベルトの偏摩耗が防止される。また、駆動プーリ又は従動プーリ付近までキャリッジを移動させることができるので、キャリッジの往復動に要する幅を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、適宜図面が参照されて本発明の実施形態が説明される。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更されてもよい。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る多機能装置１（画像形成装置）の外観構成を示すものである。また、図２は、多機能装置１の内部構成を示す縦断面図である。本多機能装置１は、下部にプリンタ部２を、上部にスキャナ部３を一体的に備えており、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。多機能装置１のうちプリンタ部２が本発明に係る画像形成装置に相当し、プリンタ機能以外の機能は任意のものである。したがって、スキャナ部３がなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明が実施されてもよい。
【００２１】
プリンタ機能においては、多機能装置１が、主に不図示のコンピュータと接続され、プリンタ部２が、該コンピュータから送信された画像データや文書データに基づいて、記録用紙（被記録媒体）に画像や文書を記録する。また、プリンタ部２は、多機能装置１に接続されたデジタルカメラ等の外部機器から出力される画像データを記録用紙に記録する。さらに、プリンタ部２は、多機能装置１に装着されたメモリカード等の各種記憶媒体に記憶された画像データ等を記録用紙に記録する。
【００２２】
スキャナ機能においては、スキャナ部３により読み取られた原稿（被読取媒体）の画像データがコンピュータに送信される。また、該画像データをメモリカード等の各種記憶媒体に記憶させることもできる。コピー機能においては、スキャナ部３により読み取られた画像データがプリンタ部２において記録用紙に記録される。ファクシミリ機能においては、スキャナ部３により読み取られた画像データが電話回線を通じてファクシミリ送信される。また、受信されたファクシミリデータは、プリンタ部２により記録用紙に記録される。
【００２３】
図１に示されるように、多機能装置１は高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形である。多機能装置１の下部はプリンタ部２である。プリンタ部２は、正面に開口４が形成されている。開口４の内部に、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が上下２段に設けられている。給紙トレイ２０には、被記録媒体である記録用紙が収容される。給紙トレイ２０は、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙を収容可能である。図１には示されていないが、給紙トレイ２０は、装置正面側にスライドされることによりトレイ面が拡張される。拡張された給紙トレイ２０は、リーガルサイズの記録用紙を収容可能である。給紙トレイ２０に収容された記録用紙がプリンタ部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００２４】
多機能装置１の上部はスキャナ部３である。スキャナ部３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２に示されるように、多機能装置１の天板として開閉自在に設けられた原稿カバー３０の下側に、プラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が設けられている。プラテンガラス３１には、画像読取りを行う原稿が載置される。プラテンガラス３１の下方には、多機能装置１の奥行き方向を主走査方向とするイメージセンサ３２が、多機能装置１の幅方向（図２の紙面垂直方向）に往復動可能に設けられている。
【００２５】
原稿カバー３０には、原稿トレイ３３から不図示の原稿搬送路を経て排紙トレイ３４へ原稿を連続搬送するＡＤＦ５が備えられている。ＡＤＦ５による搬送過程において、原稿がプラテンガラス３１上に搬送され、プラテンガラス３１の下方に待機されたイメージセンサ３２により原稿の画像が読み取られる。本発明では、スキャナ部３及びＡＤＦ５は任意の構成であり、本発明に直接関係しないので、本明細書においては詳細な説明が省略される。
【００２６】
多機能装置１の正面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル６が設けられている。操作パネル６は、各種操作ボタン３５や液晶ディスプレイ３６から構成されている。多機能装置１は、操作パネル６からの操作指示に基づいて動作される。多機能装置１が外部のコンピュータに接続されている場合には、該コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても多機能装置１が動作される。
【００２７】
多機能装置１の正面には、スロット部７が設けられている。スロット部７には、記憶媒体である各種小型メモリカードが装填される。操作パネル６において所定の操作が行われることにより、スロット部７に装填された小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、例えば液晶ディスプレイ３６に表示され、操作ボタン３５の操作に基づいて任意に選択された画像がプリンタ部２により記録用紙に記録される。
【００２８】
以下に、適宜図面が参照されて多機能装置１の内部構成、特にプリンタ部２の構成が説明される。図２に示されるように、多機能装置１の底側に設けられた給紙トレイ２０の奥側には、装置背面側へ倒れるように傾斜した分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から給送された記録用紙を分離して上方へ案内する。分離傾斜板２２の上方には用紙搬送路２３が形成されている。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がって、多機能装置１の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を通過して排紙トレイ２１へ通じている。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００２９】
図３は、プリンタ部２の主要構成を示す部分拡大断面図である。図３に示されるように、給紙トレイ２０の上側には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙に圧接して分離傾斜板２２へ給送する。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７により、ＬＦモータ７８（図８参照）の駆動が伝達されて回転される。
【００３０】
給紙アーム２６は、基軸２６ａを回動軸として、給紙トレイ２０に接離可能に上下動される。図３に示されるように、給紙アーム２６は、自重により給紙トレイ２０に接触するように下側に回動され、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０に接触される。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が開口４から挿抜される際には、給紙アーム２６が上側へ退避される。給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙の表面に圧接された状態で回転されると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力によって最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ給送される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ、つまり用紙搬送路２３へ案内される。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、該記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００３１】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、多機能装置１の背面側の用紙搬送路２３は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とがフレーム内に固定されることにより構成されている。外側ガイド部材１８には、搬送コロ１７が設けられている。搬送コロ１７は、外側ガイド部材１８のガイド面からローラ面が露出されて、用紙搬送路２３の幅方向を軸方向として外側ガイド部材１８に回転自在に支持されている。搬送コロ１７によって、用紙搬送路２３がＵ字に曲がっている箇所において外側ガイド面に接触する記録用紙の搬送が円滑となる。
【００３２】
図３に示されるように、用紙搬送路２３には、画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、記録ヘッド３９を搭載して主走査方向へ往復動するキャリッジ３８を備えている。キャリッジ３８の詳細な構造については後述される。記録ヘッド３９は、多機能装置１内の記録ヘッド３９から離れた位置に設けられたインクカートリッジからインクチューブ４１（図４参照）を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給され、各インクを微小なインク滴として選択的に吐出する。キャリッジ３８が往復動される間に、記録ヘッド３９からインク滴が選択的に吐出されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。
【００３３】
図４は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。図４に示されるように、用紙搬送路２３の上側において記録用紙の搬送方向（図４の上下方向）に所定距離を隔てられて、一対のガイドレール４３，４４が記録用紙の搬送方向と直交する方向（図４の左右方向）に延設されている。キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４を跨ぐようにして記録用紙の搬送方向と直交する水平方向に往復動可能に載置されている。記録用紙の搬送方向の上流側に配設されたガイドレール４３は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがキャリッジ３８の往復動範囲より長い平板状のものである。ガイドレール４３の搬送方向下流側の上面がガイド面４３Ａであり、ガイド面４３Ａがキャリッジ３８の上流側の端部を摺動可能に支持する。
【００３４】
記録用紙の搬送方向の下流側に配設されたガイドレール４４は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール４３とほぼ同じ長さの平板状のものである。ガイドレール４４において、上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４４の搬送方向下流側の上面がガイド面４４Ａであり、ガイド面４４Ａがキャリッジ３８の下流側の端部を摺動可能に支持する。また、キャリッジ３８は、縁部４５を不図示のローラ等により狭持する。これにより、キャリッジ３８が、ガイドレール４３，４４のガイド面４３Ａ，４４Ａ上に摺動自在に担持され、ガイドレール４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と直交する水平方向に往復動可能となる。
【００３５】
ガイドレール４４の上面には、ベルト駆動機構４６がガイドレール４４に沿って設けられている。ベルト駆動機構４６は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト４９が張り渡されたものである。タイミングベルト４９とキャリッジ３８とが連結されることにより、ベルト駆動機構４６の動作に基づいてキャリッジ３８が往復動される。
【００３６】
駆動プーリ４７は、ガイドレール４４のガイド面４４Ａと直交する方向を軸として、ガイドレール４４の上面の一方端（図４では右端）に回転自在に設けられている。つまり、駆動プーリ４７の軸は鉛直方向である。図４には表れていないが、ガイドレール４４の下側にはＣＲモータ８０（駆動源、図８参照）が設けられており、ＣＲモータ８０から駆動プーリ４７の軸に駆動力が入力される。これにより、駆動プーリ４７が回転される。
【００３７】
図５は、従動プーリ４８付近の構造を示す拡大平面図である。従動プーリ４８は、プーリホルダ５０に回転自在に支持されている。ガイドレール４４において、プーリホルダ５０が取り付けられる位置には取付孔５１が穿たれている。取付孔５１にプーリホルダ５０が嵌め込まれ、取付孔５１の周縁とプーリホルダ５０とが嵌合されることにより、プーリホルダ５０がガイドレール４４に取り付けられる。この状態で、従動プーリ４８は、ガイドレール４４のガイド面４４Ａと直交する方向を軸として回転自在である。つまり、従動プーリ４８の軸は鉛直方向である。また、従動プーリ４８は、駆動プーリ４７からガイドレール４４の延出方向に、ほぼガイドレール４４の幅分だけ隔てられている。
【００３８】
図４に示されるように、駆動プーリ４７及び従動プーリ４８には、タイミングベルト４９が張り渡されている。図４には表れていないが、駆動プーリ４７の外周にはタイミングベルト４９の内歯と噛合する平歯が形成されている。これにより、駆動プーリ４７の回転がタイミングベルト４９に確実に伝達され、タイミングベルト４９が周運動される。図５に示されるように、プーリホルダ５０と取付孔５１の周縁から切り起こされたバネ支持片５３との間には、コイルバネ５３が圧縮状態で介設されている。コイルバネ５３により、プーリホルダ５０がガイドレール４４の外側（図５の左側）へ付勢される。これにより、タイミングベルト４９に適度な張力が付与される。なお、本実施形態では無端環状のタイミングベルト４９が用いられているが、これに代えて有端のタイミングベルトが用いられてもよい。その場合、タイミングベルトの両端がキャリッジ３８に連結される。
【００３９】
キャリッジ３８は、タイミングベルト４９に連結されている。タイミングベルト４９が周運動されると、キャリッジ３８が縁部４５を基準としてガイドレール４３，４４上を往復動する。キャリッジ３８に記録ヘッド３９が搭載されることにより、記録ヘッド３９が、用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動可能となっている。キャリッジ３８とタイミングベルト４９との連結構造については後述される。
【００４０】
ガイドレール４４の縁部４５に沿って、リニアエンコーダ８４（図８参照）のエンコーダストリップ５４が配設されている。リニアエンコーダ８４は、エンコーダストリップ５４をキャリッジ３８に搭載されたフォトインタラプタ５５により検出するものである。リニアエンコーダ８４の検出信号に基づいて、キャリッジ３８の往復動が制御される。
【００４１】
図４に示されるように、用紙搬送路２３の下側には、記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン４２の上を通過する。
【００４２】
記録用紙が通過しない範囲、すなわち記録ヘッド３９による画像記録範囲外には、パージ機構５６や廃インクトレイ５７等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構５６は、記録ヘッド３９のノズル６０（図６参照）から気泡や異物を吸引除去するためのものである。パージ機構５６は、記録ヘッド３９のノズル６０を覆うキャップ５８と、キャップ５８を通じて記録ヘッド３９に接続されるポンプ機構と、キャップ５８を記録ヘッド３９のノズル６０に接離させるための移動機構とからなる。なお、図４においては、ポンプ機構及び移動機構は、ガイドレール４３，４４及びキャップ５８の下方にあるため図に表れていない。記録ヘッド３９の気泡等の吸引除去を行う際には、記録ヘッド３９がキャップ５８上に位置するようにキャリッジ３８が移動され、その状態でキャップ５８が上方へ移動されて記録ヘッド３９の下面のノズル６０を密閉するように密着し、キャップ５８と連結されたポンプにより記録ヘッド３９のノズル６０からインクが吸引される。
【００４３】
廃インクトレイ５７は、フラッシングと呼ばれる記録ヘッド３９からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ５７は、キャリッジ３８の往復動範囲内であって画像記録範囲外に、プラテン４２と一体に設けられている。これらメンテナンスユニットにより、記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去等のメンテナンスが行われる。
【００４４】
記録ヘッド３９には、不図示のインクカートリッジと連結されたインクチューブ４１を通じてインクが供給される。インクカートリッジはインク色毎に設けられており、各色毎に独立したインクチューブ４１により記録ヘッド３９へ各色インクが供給される。各インクチューブ４１は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ３８の往復動に従って撓む可撓性を有する。
【００４５】
インクカートリッジと連結された各インクチューブ４１は、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置フレームの固定クリップ５９に固定されている。なお、図４では、固定クリップ５９からインクカートリッジ側へ延出されるインクチューブ４１は省略されている。固定クリップ５９からキャリッジ３８までにおいて、インクチューブ４１は装置フレーム等に固定されておらず、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。すなわち、キャリッジ３８が往復動方向の一端（図４の左側）へ移動するに従い、各インクチューブ４１は、Ｕ字形状の湾曲部分の曲げ半径が小さくなるように撓みながら、キャリッジ３８の移動方向へ移動する。一方、キャリッジ３８が往復動方向の他端（図４の右側）へ移動するに従い、各インクチューブ４１は、湾曲部分の曲げ半径が大きくなるように撓みながら、キャリッジ３８の移動方向へ移動する。
【００４６】
図６は、記録ヘッド３９のノズル面を示す底面図である。図６に示されるように、記録ヘッド３９は、その下面に開口するノズル６０を有する。ノズル６０は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インク毎に記録用紙の搬送方向に列設されている。なお、図６において、上下方向が記録用紙の搬送方向であり、左右方向がキャリッジ３８の往復動方向である。そして、ＣＭＹＢｋの各色インクのノズル６０が主走査方向に並んでいる。各ノズル６０の搬送方向のピッチや数は、記録画像の解像度等を考慮して適宜設定される。また、カラーインクの種類数に応じてノズル６０の列数は増減されてもよい。
【００４７】
図７は、記録ヘッド３９の内部構成を示す部分拡大断面図である。図７に示されるように、記録ヘッド３９の下面に形成されたノズル６０の上流側には、圧電素子６１を備えたキャビティ６２が形成されている。圧電素子６１は所定の電圧が印加されることにより変形されて、キャビティ６２の容積が減少される。このキャビティ６２の容積変化によって、キャビティ６２内のインクがノズル６０からインク滴として吐出される。
【００４８】
キャビティ６２は、各ノズル６０毎に設けられており、複数のキャビティ６２に渡ってマニホールド６３が形成されている。マニホールド６３は、ＣＭＹＢｋの各色インク毎に設けられている。マニホールド６３の上流側にはバッファタンク６４が形成されている。バッファタンク６４も、ＣＭＹＢｋの各色インク毎に設けられている。各バッファタンク６４には、インクカートリッジ４０からインクチューブ４１を通じてインク供給口６５からインクが供給される。バッファタンク６４に一旦インクが貯留されることにより、インクチューブ４１等でインク内に発生した気泡が捕捉され、キャビティ６２及びマニホールド６３に気泡が進入することが防止される。バッファタンク６４内で捕捉された気泡は、気泡排出口６６から不図示のポンプ機構により吸引除去される。バッファタンク６４からマニホールド６３へ供給されたインクは、マニホールド６３により各キャビティ６２に分配される。
【００４９】
このようにして、インクカートリッジ４０からインクチューブ４１を通じて供給された各色インクに対して、バッファタンク６４、マニホールド６３を介してキャビティ６２へ流れるインク通路が形成される。このインク通路を通じて供給されたＣＭＹＢｋの各色インクが、各圧電素子６１の選択的な変形により、ノズル６０からインク滴として記録用紙に選択的に吐出される。
【００５０】
図３に示されるように、画像記録ユニット２４の上流側には、搬送ローラ６７が設けられている。図３には表れていないが、搬送ローラ６７の対向位置にはピンチローラが設けられている。ピンチローラは搬送ローラ６７に圧接可能に付勢されている。搬送ローラ６７とピンチローラとの間に記録用紙が進入すると、ピンチローラは記録用紙の厚み分だけ退避して該記録用紙を搬送ローラ６７とともに狭持する。これにより、搬送ローラ６７の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。そして、該記録用紙がプラテン４２上へ搬送される。
【００５１】
画像記録ユニット２４の下流側には、排紙ローラ６８が設けられている。排紙ローラ６８の対向位置には、拍車ローラ６９が設けられている。拍車ローラ６９は、排紙ローラ６８に圧接されており、排紙ローラ６８及び拍車ローラ６９により、記録済みの記録用紙が狭持されて搬送される。拍車ローラ６９も排紙ローラ６８に対して上記ピンチローラと同様に圧接可能に付勢されたものであるが、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。
【００５２】
搬送ローラ６７及び排紙ローラ６８は、ＬＦモータ７８から駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。搬送ローラ６７及び排紙ローラ６８の回転は同期されており、搬送ローラ６７に設けられたロータリーエンコーダ８３（図８参照）が、搬送ローラ６７とともに回転するエンコーダディスク７０をフォトインタラプタで検出することにより、搬送ローラ６７及び排紙ローラ６８の回転が制御される。
【００５３】
図８は、多機能装置１の制御部７１の構成を示すブロック図である。制御部７１は、プリンタ部３のみでなくスキャナ部２も含む多機能装置１の全体動作を制御するものであるが、スキャナ部３は本発明の主要な構成ではないので詳細な説明は省略される。制御部７１は、図に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７２、ＲＯＭ（Read Only Memory）７３、ＲＡＭ（Random Access Memory）７４、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）７５を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス７６を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）７７に接続されている。
【００５４】
ＲＯＭ７３には、多機能装置１の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ７４は、ＣＰＵ７２が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＥＥＰＲＯＭ７５には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００５５】
ＡＳＩＣ７７は、ＣＰＵ７２からの指令に従い、ＬＦモータ７８に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＬＦモータ７８の駆動回路７９に付与し、駆動回路７９を介して駆動信号をＬＦモータ７８に通電することにより、ＬＦモータ７８の回転制御を行っている。
【００５６】
駆動回路７９は、給紙ローラ２５、搬送ローラ６７、排紙ローラ６８、及びパージ機構５６に接続されたＬＦモータ７８を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７７からの出力信号を受けて、ＬＦモータ７８を回転するための電気信号を形成する。該電気信号を受けてＬＦモータ７８が回転し、該ＬＦモータ７８の回転力がギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、給紙ローラ２５、搬送ローラ６７、排紙ローラ６８、及びパージ機構５６へ伝達される。
【００５７】
ＡＳＩＣ７７は、ＣＰＵ７２からの指令に従い、ＣＲモータ８０に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＣＲモータ８０の駆動回路８１に付与し、駆動回路８１を介して駆動信号をＣＲモータ８０に通電することにより、ＣＲモータ８０の回転制御を行っている。
【００５８】
駆動回路８１は、キャリッジ３８に接続されたＣＲモータ８０を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７７からの出力信号を受けて、ＣＲモータ８０を回転するための電気信号を形成する。該電気信号を受けてＣＲモータ８０が回転し、ＣＲモータ８０の回転力がベルト駆動機構４６を介して、キャリッジ３８へ伝達されことによりキャリッジ３８が往復動される。このようにして、キャリッジ３８の往復動が制御部７１により制御される。
【００５９】
駆動回路８２は、記録ヘッド３９から所定のタイミングでインクを記録用紙に対して選択的に吐出させるものであり、ＣＰＵ７２から出力される駆動制御手順に基づいてＡＳＩＣ７７において生成された出力信号を受け、記録ヘッド３９を駆動制御する。
【００６０】
ＡＳＩＣ７７には、搬送ローラ６７の回転量を検出するためのロータリーエンコーダ８３、キャリッジ３８の移動量を検出するためのリニアエンコーダ８４が接続されている。また、ＡＳＩＣ７７には、スキャナ部３や、多機能装置１の操作指示を行うための操作パネル６、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部７、パソコン等の外部機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース８５及びＵＳＢインタフェース８６等が接続されている。さらに、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）８７やモデム（MODEM）８８が接続されている。
【００６１】
図４に示されるように、制御部７１は不図示のメイン基板により構成されており、メイン基板から記録ヘッド３９へはフラットケーブル８９を通じて記録用信号等の伝送が行われる。フラットケーブル８９は、電気信号を伝送する導体をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものであり、メイン基板と記録ヘッド３９の制御基板（不図示）とを電気的に接続している。フラットケーブル８９は、キャリッジ３８から往復動方向へ導出され、上下方向に略Ｕ字形状に曲折されており、この略Ｕ形状の部分は、他の部材に固定されておらず、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。
【００６２】
以下に、キャリッジ３８の構成が詳述される。図９は、キャリッジ３８の外観構成を示す拡大平面図である。図１０は、キャリッジ３８の右側面図である。図１１は、キャリッジ３８のXI−XI断面図である。図１２は、摺動部材９１，コイルバネ９２，ギャップ調整部材９３の構成を示す分解斜視図である。図１３から図１６は、ギャップ調整部材９３をスライド移動させた状態のキャリッジ３８を示す右側面図及び断面図である。なお、図９では、ガイドレール４３が省略されており、図１０から図１６では、ガイドレール４３，４４が省略されている。
【００６３】
図９から図１１に示されるように、キャリッジ３８は、記録ヘッド３９を搭載するキャリッジ本体９０と、ガイドレール４３，４４にそれぞれ摺接してキャリッジ本体９０を所定高さに支持する摺動部材９１と、摺動部材９１を上方へ弾性付勢するコイルバネ９２（付勢部材）と、キャリッジ本体９０と摺動部材９１との間に介設されたギャップ調整部材９３とを具備する。摺動部材９１、コイルバネ９２、ギャップ調整部材９３は、ガイドレール４３，４４に対応して、キャリッジ本体９０の記録用紙搬送方向両側にそれぞれ組み付けられているが、これらは同様の構成なので、以下、記録用紙搬送方向下流側、つまりガイドレール４４側の構成を例に説明する。
【００６４】
図１２に示されるように、摺動部材９１は、ガイドレール４３，４４に摺接する摺接板９４と、摺接板９４から延出された足部９５とを有する。摺接板９４は短手方向の長さがギャップ調整部材９３の短手方向の長さと略同一の矩形の平板であり、その底面がガイドレール４３，４４のガイド面４３Ａ，４４Ａに接触しながら摺動される。摺接板９４の上面には、長手方向の縁部に沿って一対の突条９６が形成されており、一対の突条９６がギャップ調整部材９３の底面に均等に当接することにより、摺接板９４の底面がガイドレール４３，４４のガイド面４３Ａ，４４Ａと平行に位置決めされる。
【００６５】
足部９５は、摺接板９４の上面の略中央から該上面と略直交する方向へ延出されている。足部９５は、摺接板９４の長手方向に延びる平板形状であり、その平板形状の厚み方向に貫通する案内溝９７が、足部９５の延出方向に形成され、足部９５の延出端（図１２の上側）に開口している。この案内溝９７に、後述されるキャリッジ本体９０の支持リブ１０３（支持部材）が嵌挿され、摺動部材９１が案内溝９７に沿って移動可能に支持される。足部９５の延出端の両側には、摺接板９４の長手方向の外側へ向かって突出する係止部９８が形成されている。係止部９８は、図１２に示されるように、摺接板９４を留め板９９に係止させるためのものである。留め板９９には、足部９５を挿入するための貫通孔１００が穿設されている。貫通孔１００の幅は、一対の係止部９８の外縁の間より狭い。一対の係止部９８は、いわばスナップフィットのように、案内溝９７の溝幅を狭めるように内側へ押圧されることにより弾性変形される。その状態で、一対の係止部９８が留め板９９の貫通孔１００を挿通され、押圧が解除されると、一対の係止部９８が弾性復帰して貫通孔１００の周縁より外側へ突出する。この一対の係止部９８により、足部９５が貫通孔１００から抜け出ないように、摺接板９４が留め板９９に係止される。
【００６６】
図１１に示されるように、キャリッジ本体９０の記録用紙搬送方向の下流側には、キャリッジ３８のスライド方向（図１１の左右方向）に隔てられて支持部材１０１が設けられている。支持部材１０１は、摺動部材９１を上下動可能に支持する。支持部材１０１は、コイルバネ９２の外径より若干大きい内径の凹部が下方向に凹陥されたものであり、該凹部の底面に、摺動部材９１の足部９５が挿通される貫通孔１０２と、摺動部材９１の案内溝９７に嵌入される支持リブ１０３とが形成されている。この支持リブ１０３が、摺動部材９１の案内溝９７に嵌入されることにより、摺動部材９１が、案内溝９７に沿って上下動可能に支持部材１０１に支持される。
【００６７】
図１１及び図１２に示されるように、ギャップ調整部材９３は、細長棒状の平板であり、摺動部材９１と支持リブ１０３との間に介設される。ギャップ調整部材９３は、その長手方向に隔てられて一対の調整部位１０４が形成されている。各調整部位１０４は、その肉厚（図１１の上下方向）がギャップ調整部材９３のスライド方向に３段階に変化されている。詳細には、最も薄肉の薄肉部１０５と、真ん中の中肉部１０６と、最も厚肉の厚肉部１０７とが、一方向に肉厚が段階的に変化するように隣接して形成されている。薄肉部１０５，中肉部１０６，厚肉部１０７の各上面は水平面であり、各上面の長手方向の長さは、摺動部材９１の足部９５の長手方向の長さより若干長くなっている。また、薄肉部１０５，中肉部１０６，厚肉部１０７の各上面の境界には、厚み変化を緩やかにするための傾斜面がそれぞれ形成されている。
【００６８】
各調整部位１０４には、薄肉部１０５，中肉部１０６，厚肉部１０７に渡って厚み方向に貫通する長孔１０８が、ギャップ調整部材９３の短手方向の略中央に形成されている。長孔１０８の短手方向の幅（図１１の紙面垂直方向）は、摺動部材９１の足部９５の厚みより若干広く、この長孔１０８に足部９５が貫通される。長孔１０８に貫通された足部９５の延出端は、図１１に示されるように、キャリッジ本体９０の支持部材１０１の貫通孔１０２に挿通される。また、足部９５の案内溝９７には、支持リブ１０３が嵌入される。そして、図１１及び図１２に示されるように、足部９５の係止部９８が留め板９９に係止される。
【００６９】
留め板９９と支持部材１０１との間には、コイルバネ９２が介設されており、コイルバネ９２により、留め板９９には上方向の弾性付勢力が付与される。この弾性付勢力が、留め板９９を介して摺動部材９１に作用し、摺動部材９１は、支持リブ１０３が許容する上下動範囲内で最も上側に位置するように弾性付勢される。また、支持リブ１０３と摺動部材９１の摺接板９４との間には、ギャップ調整部材９３が介設されているので、ギャップ調整部材９３の調整部位１０４の肉厚分だけ、摺動部材９１が弾性付勢力に反して下側へ移動される。調整部位１０４には、前述されたように長孔１０８が形成されているので、ギャップ調整部材９３は、摺動部材９１の足部９５を肉厚方向に貫通させた状態でスライド移動可能である。ギャップ調整部材９３がスライド移動することにより、支持リブ１０３と摺接板９４との間に位置する調整部位１０４の肉厚が変化され、その肉厚変化により、摺動部材９１の上下方向の位置が変化される。
【００７０】
このように、摺動部材９１の摺接板９４の略中央に足部９５を設け、該足部９５ギャップ調整部材９３の長孔１０８に摺動部材９１の足部９５を貫通させることにより、コイルバネ９２の弾性付勢力が、摺接板９４の略中央に作用するので、コイルバネ９２の弾性付勢力に対して、摺動部材９１及びギャップ調整部材９３の姿勢が安定する。コイルバネ９２の弾性付勢力は、摺動部材９１が、ガイドレール４３，４４の上面を摺動することにより生ずる回転モーメントを抑え、且つ、ギャップ調整部材９３のスライド移動を許容する程度に調整される。
【００７１】
摺動部材９１は、足部９５の案内溝９７に支持リブ１０３が嵌入されることにより、ギャップ調整部材９３のスライド方向に対して位置決めされる。さらに、足部９５がギャップ調整部材９３の調整部位１０４の長孔１０８に貫通されることにより、摺動部材９１は、記録用紙搬送方向に対して位置決めされる。さらに、摺接板９４がギャップ調整部材９３の底面に当接されることにより、摺接板９４の摺接面（底面）がガイドレール４３，４４の上面に対して平行に位置決めされる。これにより、摺動部材９１の上下動に際して捻れや回転が生じず、キャリッジ３８をガイドレール４３，４４上に水平に支持することができる。また、支持リブ１０３が、摺動部材９１が上下動可能に支持されるとともに、ギャップ調整部材９３と当接されることにより、キャリッジ３８の往復動方向の幅が小さな構成で、摺動部材９１を上下動させる構成が実現される。
【００７２】
図９及び図１１に示されるように、摺動部材９１と支持リブ１０３との間に介設されたギャップ調整部材９３は、そのスライド方向両端がキャリッジ本体９０からそれぞれ突出する長さである。このスライド方向両端が、ガイドレール４３，４４の両端を切り起こして形成された当接部位１０９，１１０（図４参照）に当接されることにより、ギャップ調整部材９３のスライド位置が変化される。ギャップ調整部材９３のスライド方向両端を当接させるための部材は特に限定されず、ガイドレール４３，４４の所定位置を切り起こす他、装置フレームを当接部材としたり、当接部材を所定位置に配設する等の構成を適宜採用することができる。
【００７３】
図９及び図１０に示されるように、摺動部材９１、コイルバネ９２、及びギャップ調整部材９３がキャリッジ本体９０の搬送方向両側にそれぞれ設けられ、キャリッジ本体９０には、摺動部材９１を支持するための支持部材１０１がそれぞれ設けられている。図９に示されるように、キャリッジ本体９０の記録用紙搬送方向の下流側には、２つの摺動部材９１が配設され、この２つの摺動部材９１が一つのギャップ調整部材９３のスライド位置により上下動されるように構成されている。一方、キャリッジ本体９０の記録用紙搬送方向の上流側には、１つの摺動部材９１が配設され、この１つの摺動部材９１を上下動すべく、ギャップ調整部材９３の中央に調整部位１０４が形成されている。
【００７４】
記録用紙搬送方向の上流側及び下流側の各ギャップ調整部材９３が各摺動部材９１を所定の高さに保持する位置は連係されている。したがって、キャリッジ３８の往復動により、各ギャップ調整部材９３のスライド方向両端が当接されて変動するスライド位置は、３つの摺動部材９１がキャリッジ本体９０の上流側及び下流側を同じ高さに保持するものとなる。つまり、キャリッジ本体９０は、常にガイドレール４３，４４のガイド面４３Ａ，４４Ａに対して平行に維持され、キャリッジ本体９０に搭載された記録ヘッド３９を水平に維持した状態で、キャリッジ本体９０が上下動される。これにより、記録ヘッド３９とプラテン４２上の記録用紙とのギャップが、画像記録領域で水平に維持されるので、精度のよい画像記録が実現される。なお、摺動部材９１の数は適宜変更することが可能であり、例えば、キャリッジ本体９０の記録用紙搬送方向の上流側にも、下流側と同様に、２つの摺動部材９１を設けることとしてもよい。
【００７５】
また、図１０に示されるように、記録用紙搬送方向の上流側及び下流側の各摺動部材９１の内側には、支持部１１１がキャリッジ本体９０にそれぞれ形成されている。支持部１１１は、キャリッジ本体９０の底面側から下方に突出されており、摺動部材９１がキャリッジ本体９０に最も没入された際に、ガイドレール４３，４４のガイド面４３Ａ，４４Ａにそれぞれ当接して、キャリッジ本体９０の高さを決める。
【００７６】
図１０に示されるように、記録用紙搬送方向の下流側のキャリッジ本体９０の下端には、下方へ延出されて内側へ鈎状に曲折されたＬ字部材１１２が形成されている。Ｌ字部材１１２は、キャリッジ３８がガイドレール４３，４４上に載置された状態で、その鈎状の先端がガイドレール４４の縁部を跨いで下面側に位置する。Ｌ字部材１１２の鈎状の先端とガイドレール４４の下面とは所定の間隙が設けられている。キャリッジ３８がガイドレール４４から浮き上がると、Ｌ字部材１１２の鈎状の先端がガイドレール４４の下面に当接して、キャリッジ３８が更に浮き上がることが防止される。このＬ字部材１１２により、キャリッジ３８は、ガイドレール４４に上下方向に所定のガタを持たせて係合される。
【００７７】
このように構成されたキャリッジ３８を、制御部７１は、ギャップ調整部材９３のスライド方向両端を当接部位１０９，１１０に当接させてスライド位置を変化させるべく、キャリッジ３８の往復動を制御する。以下、その動作について説明する。
【００７８】
図４に示されるように、記録ヘッド３９を搭載したキャリッジ３８は、一対のガイドレール４３，４４に跨るように載置されて、制御部７１により、記録用紙の搬送方向と交差する方向に往復動される。キャリッジ３８が往復動される際に、制御部７１の制御信号に基づいて、記録ヘッド３９からインク滴が選択的に吐出され、プラテン４２上を搬送されている記録用紙に所望の画像記録がなされる。
【００７９】
記録ヘッド３９を搭載したキャリッジ３８は、キャリッジ本体９０の支持部１１１又は摺動部材９１により、ガイドレール４３，４４のガイド面４３Ａ，４４Ａ上の所定高さに支持されている。この所定高さは、被記録媒体である記録用紙や封筒などの厚み、記録画像の解像度により、制御部７１により選択される。本実施形態では、前述したように、ギャップ調整部材９３の調整部位１０４の肉厚により、キャリッジ３８の高さが３段階に変化される。
【００８０】
制御部７１は、キャリッジ３８を往復動させて、ギャップ調整部材のスライド方向両端をガイドレール４３，４４の両端に形成された当接部位１０９，１１０に選択的に当接させる。制御部７１が、３段階のキャリッジ３８の高さのうちいずれを選択するかは、プリンタドライバ等から多機能装置１に送信された情報が示す被記録媒体の厚みや、記録画像の解像度による。一般に、制御部７１は、被記録媒体が厚紙や封筒である場合には、記録ヘッド３９をプラテン４２から離すべく、キャリッジ３８の高さを高くする。また、記録画像の解像度が高解像である場合には、記録ヘッド３９から吐出されるインク滴が小さくなるので、記録ヘッド３９をプラテン４２に近づけるべく、キャリッジ３８の高さを低くする。このように、キャリッジ３８の高さ選択の条件は、被記録媒体の厚みや記録画像の解像度に対応させて予め設定されており、ＲＯＭ７３に格納されている。
【００８１】
本実施形態では、通常の状態で、図１０及び図１１に示されるように、キャリッジ３８の高さが３段階の真ん中の高さに設定されているとする。この３段階の真ん中の高さは、ギャップ調整部材９３の調整部位１０４の中肉部１０６が、支持リブ１０３と摺動部材９１の摺接板９４との間に介在された状態である。この状態で、図１０に示されるように、摺接板９４の下面が、キャリッジ本体９０の支持部１１１より下側に突出されて、キャリッジ３８が摺動部材９１により３段階の真ん中の高さに維持される。この状態での摺接板９４の下面、すなわちガイドレール４４のガイド面４４Ａから記録ヘッド３９の下面までの距離をＤ１とし、記録ヘッド３９からプラテン４２の上面までの距離をＤ２とする。なお、図１０から図１６においては、ガイドレール４３，４４及びプラテン４２は省略されている。
【００８２】
制御部７１は、キャリッジ３８の高さを高くする場合には、キャリッジ３８をキャップ５８が設けられた側（図４の右側）に移動させるべく、ＣＲモータ８０を所定方向へ回転駆動させる。ガイドレール４３，４４上をキャップ５８側へ摺動されたキャリッジ３８が、キャップ５８の直上に位置すると、キャップ５８が上方へ移動して記録ヘッド３９の下面に密着する。これを受けて、キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４から若干浮き上がる。なお、前述されたように、Ｌ字部材１１２によりキャリッジ３８がガイドレール４４から完全に離れることはないので、キャリッジ３８がガイドレール４３，４４から外れることはない。
【００８３】
キャリッジ３８がキャップ５８上へ移動される際に、キャリッジ３８から外側へ突出していたギャップ調整部材９３の端部が、当接部位１０９に当接する。ギャップ調整部材９３の一方の端部（図４の右側）が当接部位１０９に当接した状態で、更にキャリッジ３８が移動されることにより、図１４に示されるように、ギャップ調整部材９３がキャリッジ本体９０に対して図１４の左側へスライドし、ギャップ調整部材９３の一方の端部がキャリッジ本体９０内に没入するように、そのスライド位置が変化する。これにより、ギャップ調整部材９３の調整部位１０４の厚肉部１０７が、支持リブ１０３と摺動部材９１の摺接板９４との間に介在された状態となる。この状態で、図１３に示されるように、摺接板９４の下面が、キャリッジ本体９０の支持部１１１より下側に突出して、キャリッジ３８が摺動部材９１により３段階の最も高い高さに維持される。
【００８４】
ギャップ調整部材９３は、ＣＲモータ８０の駆動力を受けてガイドレール４３，４４上を往復動されるキャリッジ３８の慣性力により、コイルバネ９２の弾性付勢力及びキャリッジ３８の重量に反して支持リブ１０３と摺接板９４との距離を拡げる方向にスライドされるが、前述されたように、キャップ５８が記録ヘッド３９の下面に密着することにより、キャリッジ３８がガイドレール４３，４４から若干浮き上がるので、ギャップ調整部材９３のスライドに際してキャリッジ３８の重量が作用しない。これにより、ギャップ調整部材９３をスライドさせるために、ＣＲモータ８０に要求されるトルクが低減される。
【００８５】
この状態での摺接板９４の下面、すなわちガイドレール４４のガイド面４４Ａから記録ヘッド３９の下面までの距離をＤ３とし、記録ヘッド３９からプラテン４２の上面までの距離をＤ４とする。摺接部材８６がキャリッジ本体９０から下方へ更に突出することにより、キャリッジ３８はガイドレール４３，４４上の垂直上方へ移動されるので、Ｄ１＞Ｄ３となる。その結果、記録ヘッド３９の下面がプラテン４２から遠ざかってＤ２＜Ｄ４となり、厚みのある被記録媒体がプラテン４２上に搬送された際に、被記録媒体が記録ヘッド３９に接触することが防止される。また、被記録媒体の厚み変化による記録ヘッド３９から被記録媒体までの距離、すなわちギャップの変化が、キャリッジ３８の高さにより調整される。
【００８６】
制御部７１は、キャリッジ３８の高さを低くする場合には、キャリッジ３８を廃インクトレイ５７が設けられた側（図４の左側）に移動させるべく、ＣＲモータ８０を所定方向へ回転駆動させる。ガイドレール４３，４４上を廃インクトレイ５７側へ摺動したキャリッジ３８が、ガイドレール４３，４４の端部へ移動する際に、キャリッジ３８から外側へ突出していたギャップ調整部材９３の他方の端部（図４の左側）が、当接部位１１０に当接する。ギャップ調整部材９３の他方の端部が当接部位１１０に当接した状態で、更にキャリッジ３８が移動されることにより、図１６に示されるように、ギャップ調整部材９３がキャリッジ本体９０に対して図１６の右側へスライドし、ギャップ調整部材９３の他方の端部がキャリッジ本体９０内に没入するように、そのスライド位置が変化する。これにより、ギャップ調整部材９３の調整部位１０４の薄肉部１０５が、支持リブ１０３と摺動部材９１の摺接板９４との間に介在された状態となる。この状態で、図１５に示されるように、摺接板９４の下面が、キャリッジ本体９０の支持部１１１より上側に没入して、キャリッジ３８が支持部１１１により３段階の最も低い高さに維持される。
【００８７】
この状態での支持部１１１の下面、すなわちガイドレール４４のガイド面４４Ａから記録ヘッド３９の下面までの距離をＤ５とし、記録ヘッド３９からプラテン４２の上面までの距離をＤ６とする。摺接部材８６がキャリッジ本体９０側に没入することにより、キャリッジ３８はガイドレール４３，４４上の垂直下方へ移動されるので、Ｄ１＜Ｄ５となる。その結果、記録ヘッド３９の下面がプラテン４２に近づいてＤ２＞Ｄ６となり、記録ヘッド３９から小さなインク滴を吐出して高解像度で画像記録するに好適となる。なお、本実施形態では、摺接部材８６がキャリッジ本体９０側に没入すれば、キャリッジ本体９０の支持部１１１によりキャリッジ３８がガイドレール４３，４４上に支持されることとしたが、キャリッジ本体９０に支持部１１１を設けずに、いずれの高さにおいても摺接部材８６がキャリッジ本体９０をガイドレール４３，４４上に支持することとしてもよい。
【００８８】
以下に、キャリッジ３８とタイミングベルト４９との連結構造が詳述される。図１７は、キャリッジ本体９０の底面側の構成を示す斜視図である。図１８は、ホルダ受け部１１４の構成を示す拡大斜視図である。図１９は、ベルトホルダ１１３の構成を示す拡大斜視図である。図２０は、ホルダ受け部１１４にベルトホルダ１１３が組み付けられた状態を示す拡大斜視図である。なお、図１７においては、キャリッジ本体９０に搭載される記録ヘッド３９やギャップ調整部材９３等が省略されている。
【００８９】
図４に示されるように、キャリッジ３８は、ガイドレール４４上に設けられたベルト駆動機構４６のタイミングベルト４９を覆うようにして、ガイドレール４４，４５上に載置されている。したがって、キャリッジ本体９０の底面はタイミングベルト４９と対向されている。キャリッジ本体９０とタイミングベルト４９とを連結するために、キャリッジ本体９０の底面側にはベルトホルダ１１３（ベルト掴持部）が設けられている。
【００９０】
図１７及び図１８に示されるように、キャリッジ本体９０の底面には、ホルダ受け部１１４が形成されている。ホルダ受け部１１４は、ベルトホルダ１１３が嵌め込まれる凹陥部１１５を有する。凹陥部１１５は、ベルトホルダ１１３の外形に合致するように形成されている。本実施形態では、ベルトホルダ１１３は略直方体形状であるので、凹陥部１１５は、その内側空間が直方体形状とされている。また、本実施形態では、凹陥部１１５がキャリッジ本体９０の底面から鉛直方向に貫通される孔として形成されているが、凹陥部１１５を貫通孔とするか否かは任意である。
【００９１】
凹陥部１１５の一方端（本実施形態では搬送方向の上流側）には、キャリッジ３８の往復動方向に対向された一対の軸受け１１６が形成されている。図２０に示されるように、軸受け１１６は、後述されるベルトホルダ１１３の支軸１１８を軸支する。
【００９２】
凹陥部１１５の他方端（本実施形態では搬送方向の下流側）には、キャリッジ３８の往復動方向に対向された一対の当接片１１７が形成されている。図２０に示されるように、当接片２０の端面に、後述されるベルトホルダ１１３の翼片１１９が当接する。
【００９３】
図１９に示されるように、ベルトホルダ１１３は、略直方体形状であり、その一方端（本実施形態では搬送方向の上流側）に、水平方向両側にそれぞれ突出する支軸１１８が形成されている。図２０に示されるように、ホルダ受け部１１４の凹陥部１１５に嵌め込まれたベルトホルダ１１３は、その支軸１１８が軸受け１１６にそれぞれ嵌め込まれる。これにより、ベルトホルダ１１３が支軸１１８を回動軸としてキャリッジ本体９０に対して回動自在となり、キャリッジ本体９０の底面から出没される。
【００９４】
ベルトホルダ１１３の他方端（本実施形態では搬送方向の下流側）には、水平方向両側にそれぞれ突出する翼片１１９が形成されている。翼片１１９は水平方向に平らな平板形状である。支軸１１８を回動軸としてベルトホルダ１１３が回動される際に、翼片１１９がホルダ受け部１１４の当接片１１７に当接する。これにより、ベルトホルダ１１３がさらにキャリッジ本体９０側に回動することが制止される。つまり、翼片１１９が当接片１１７に当接する位置により、ベルトホルダ１１３がキャリッジ本体９０側に回動可能な位置が決定される。
【００９５】
ベルトホルダ１１３の他方端には、クリップ部１２０が形成されている。クリップ部１２０は、ベルトホルダ１１３の下面（図１９における上側の面）から鉛直方向を深さ方向とするスリット形状であり、キャリッジ３８の往復動方向に延出されて、ベルトホルダ１１３の両側面に開口されている。クリップ部１２０の幅Ｅは、タイミングベルト４９の厚みより若干狭い。クリップ部１２０の深さＦは、タイミングベルト４９の幅より大きい。前述されたように、タイミングベルト４９は、鉛直方向を軸方向とする駆動プーリ４７及び従動プーリ４８間に張り渡されているので、駆動プーリ４７及び従動プーリ４８間においては、その幅方向が鉛直方向であり、その厚み方向が水平方向である。このような姿勢のタイミングベルト４９を上側から厚み方向に挟み込むようにして、クリップ部１２０が狭持する。これにより、ベルトホルダ１１３を介してタイミングベルト４９とキャリッジ本体９０とが連結される。
【００９６】
図１９に示されるように、ベルトホルダ１１３の略中央には、バネ受け部１２１が形成されている。バネ受け部１２１は、ベルトホルダ１１３の下面から鉛直方向に凹陥されている。図２０に示されるように、バネ受け部１２１には、ネジリコイルバネ１２２（付勢部材）のコイル部１２３が嵌め込まれる。
【００９７】
図１８及び図２０に示されるように、キャリッジ本体９０の底面側には、ホルダ受け部１１４からキャリッジ３８の往復動方向に隔てられて一対の係止片１２５が形成されている。係止片１２５は、水平方向に開口されたＬ字形状である。この一対の係止片１２５に、コイル部１２３から両方向に突出するネジリコイルバネ１２２のアーム部１２４が、キャリッジ本体９０の下方、すなわち鉛直下方に対して係止される。
【００９８】
図２０に示されるように、ネジリコイルバネ１２２は、コイル部１２３がベルトホルダ１１３のバネ受け部１２１に嵌め込まれ、且つアーム部１２４がキャリッジ本体９０の係止片１２５に係止されてキャリッジ本体９０に組み付けられる。ベルトホルダ１１３がキャリッジ本体９０側に回動された状態で、ネジリコイルバネ１２２は弾性変形されている。ネジリコイルバネ１２２が弾性復帰する力、つまりバネ力により、ベルトホルダ１１３は、キャリッジ本体９０側に弾性付勢されている。前述されたように、ベルトホルダ１１３は、翼片１１９が当接片１１７に当接する位置により、キャリッジ本体９０側へ回動可能な位置が決定されているので、バネ付勢されたベルトホルダ１１３は、外力が付与されない状態では、翼片１１９が当接片１１７に当接する位置に静止される。一方、ベルトホルダ１１３に外力が加わると、ベルトホルダ１１３は、ネジリコイルバネ１２２のバネ力に抗してキャリッジ本体９０から突出するように回動可能である。
【００９９】
図２１は、キャリッジ３８がガイドレール４４の中央付近にある状態におけるベルトホルダ１１３の位置を示す側面図である。図２２は、キャリッジ３８がガイドレール４４の駆動プーリ４７付近にある状態におけるベルトホルダ１１３の位置を示す側面図である。なお、図２１及び図２２においては、ガイドレール４４及び駆動プーリ４７は２点鎖線で示されており、また、キャリッジ本体９０においてギャップ調整部材９３等が省略されている。
【０１００】
図２１に示されるように、キャリッジ本体９０のホルダ受け部１１４に組み付けられたベルトホルダ１１３は、ネジリコイルバネ１２２に付勢されてキャリッジ本体９０側へ回動されている。この状態において、ベルトホルダ１１３のクリップ部１２０は、駆動プーリ４７においてタイミングベルト４９が巻回される位置より高い位置にある。したがって、タイミングベルト４９は、駆動プーリ４７から上側へ引っ張られるようにしてクリップ部１２０に狭持される。ここで、駆動プーリ４７におけるタイミングベルト４９の高さ位置とクリップ部１２０におけるタイミングベルト４９の高さ位置との差を差Ｇ１とする。
【０１０１】
このように、ベルトホルダ１１３がタイミングベルト４９を駆動プーリ４７から差Ｇ１だげ持ち上げるようにして狭持することにより、タイミングベルト４９のテンションがベルトホルダ１１３に作用する。ベルトホルダ１１３は、キャリッジ本体９０のホルダ受け部１１４に組み付けられて、ネジリコイルバネ１２２によりキャリッジ本体９０側へ回動するようにバネ勢されている。キャリッジ３８がガイドレール４４の中央にある場合には、タイミングベルト４９によりベルトホルダ１１３に作用する鉛直方向のテンションより、ネジリコイルバネ１２２のバネ付勢力の方が大きい。したがって、ベルトホルダ１１３は、キャリッジ本体９０側へ回動した状態に維持され、タイミングベルト４９のテンションは、ベルトホルダ１１３を介してキャリッジ本体９０に作用する。これにより、キャリッジ本体９０がガイドレール４４に付勢されるので、ガイドレール４４からキャリッジ本体９０が浮き上がることが防止される。
【０１０２】
キャリッジ３８が駆動プーリ４７付近へ移動されると、キャリッジ３８がガイドレール４４の略中央にある場合に比べて、駆動プーリ４７からベルトホルダ１１３までの距離が短くなる。したがって、タイミングベルト４９が、駆動プーリ４７の高さ位置からベルトホルダ１１３の高さ位置まで短い距離で変化することになるので、タイミングベルト４９の傾斜角度が大きくなる。これにより、ベルトホルダ１１３に作用するタイミングベルト４９のテンションが大きくなる。つまり、キャリッジ本体９０に作用するタイミングベルト４９からの鉛直方向のテンションは、駆動プーリ４７付近で最も強く、ガイドレール４４の略中央で最も弱くなる。
【０１０３】
図２２に示されるように、キャリッジ３８が駆動プーリ４７付近に移動され、タイミングベルト４９からの鉛直方向のテンションが大きくなると、ベルトホルダ１１３がネジリコイルバネ１２２の付勢力に抗してキャリッジ本体９０から突出する方向へ、つまり、ガイドレール４４側へ回動される。これにより、クリップ部１２０がガイドレール４４へ近づき、駆動プーリ４７におけるタイミングベルト４９の高さ位置とクリップ部１２０におけるタイミングベルト４９の高さ位置との差が差Ｇ２となる。差Ｇ２は、ベルトホルダ１１３がキャリッジ本体９０側に回動された状態の差Ｇ１と比べると小さく、Ｇ２＜Ｇ１である。このように、駆動プーリ４７付近において、駆動プーリ４７におけるタイミングベルト４９の高さ位置とクリップ部１２０におけるタイミングベルト４９の高さ位置との差が、差Ｇ１から差Ｇ２へ小さくなることにより、駆動プーリ４７付近において、タイミングベルト４９からの過大な鉛直方向のテンションがキャリッジ本体９０に作用することが防止される。
【０１０４】
また、図２２においては、キャリッジ本体９０の支持部１１１がガイドレール４４のガイド面４４Ａに摺接されており、図１５に示されるように、キャリッジ本体９０は、ガイドレール４４上の最も低い位置にある。前述されたように、ギャップ調整部材９３がキャリッジ本体９０に対してスライドされると、摺動部材９１の摺接板９４がキャリッジ本体９０の支持部１１１より下側に突出して、キャリッジ本体９０の高さが高くなる（図１０，図１３参照）。そうすると、駆動プーリ４７におけるタイミングベルト４９の高さ位置とクリップ部１２０におけるタイミングベルト４９の高さ位置との差が差Ｇ１より大きくなり、キャリッジ本体９０に作用するタイミングベルト４９からの鉛直方向のテンションも大きくなる。また、キャリッジ３８がパージ機構５６上に移動され、キャップ５８が密着されることにより、キャリッジ３８がガイドレール４４から浮き上がることもある。このような場合にも、前述と同様に、キャリッジ本体９０に作用するタイミングベルト４９からの鉛直方向のテンションが大きくなる。これらの場合にも、前述と同様に、ベルトホルダ１１３がネジリコイルバネ１２２の付勢力に抗してガイドレール４４側へ回動されることにより、タイミングベルト４９からの過大な鉛直方向のテンションがキャリッジ本体９０に作用することが防止される。
【０１０５】
このように、多機能装置１によれば、ベルトホルダ１１３が、キャリッジ本体９０に対してガイドレール４４のガイド面側へ回動可能とされ、且つ、ネジリコイルバネ１２２によりキャリッジ本体９０側へ弾性付勢されているので、ベルトホルダ１１３に比較的強いタイミングベルト４９のテンションが作用する場合には、ネジリコイルバネ１２２の弾性付勢に抗して、ベルトホルダ１１３がガイドレール４４側へ移動され、タイミングベルト４９のテンションが弱められる。これにより、駆動プーリ４７付近において、極端に強いタイミングベルト４９のテンションが生ずることが防止され、タイミングベルト４９の偏摩耗が防止される。また、駆動プーリ４７の近接するまでキャリッジ３８を移動させることができるので、キャリッジ３８の往復動に要する幅を小さくすることができる。
【０１０６】
なお、本実施形態では、キャリッジ３８が駆動プーリ４７付近に移動された場合を例に、タイミングベルト４９のテンション及びベルトホルダ１１３の回動が説明されているが、キャリッジ３８が従動プーリ４８付近に移動された場合も同様に、ベルトホルダ１１３の回動により、過大なタイミングベルト４９のテンションが生ずることが防止される。
【０１０７】
また、本実施形態では、ベルトホルダ１１３は、支軸１１８を回動軸として回動されることにより、キャリッジ本体９０に対してガイドレール４４側へ移動可能にされているが、本発明に係るベルト掴持部がキャリッジ本体９０に対して移動する構成は、回動に限定されず、スライド移動のような他の移動機構が採用されてもよい。
【０１０８】
また、本実施形態では、キャリッジ３８がギャップ調整機構を具備し、キャリッジ本体９０のガイドレール４４からの高さが３段階に切換可能であるが、本発明に係るキャリッジにおいてギャップ調整機構は任意の構成である。また、キャリッジがギャップ調整機構を具備するとしても、ギャップ調整機構は他の構成を採用し得る。以下に、ギャップ調整機構の変形例が示される。
【０１０９】
図２３は、本変形例に係るキャリッジ１３０の下面の構成を示す部分底面図である。図２４は、回転軸１３２及びスライダ１３３の外観構成を示す斜視図である。図２５は、回転軸１３２の外観構成を示す斜視図である。図２６は、回転軸１３２及びスライダ１３３の側面図である。なお、図２３では、キャリッジ１３０の記録用紙搬送方向の上流側が省略されている。また、以下の説明において、上記実施形態と同じ符号のものは同一の部材である。
【０１１０】
図２３に示されるように、キャリッジ１３０は、記録ヘッド３９を搭載するキャリッジ本体１３１と、ガイドレール４３，４４にそれぞれ摺接してキャリッジ本体１３１を所定高さに支持する回転軸１３２と、回転軸１３２を回転させるためのスライダ１３３（入力部材）とを具備する。回転軸１３２及びスライダ１３３は、ガイドレール４３，４４に対応して、キャリッジ本体１３１の記録用紙搬送方向の両側にそれぞれ組み付けられているが、これらは同様の構成なので、以下、記録用紙搬送方向の下流側の構成が説明される。
【０１１１】
図２３及び図２４に示されるように、回転軸１３２は、キャリッジ本体１３１の幅寸法（図２３の左右方向）とほぼ同じ軸方向長さのものであり、キャリッジ本体１３１の下面側に、軸方向をキャリッジ１３０の往復動方向と合致させて、軸周りに回転自在に支持されている。回転軸１３２の軸方向両端には、３種類の摺接部材１３４，１３５，１３６が設けられている。各摺接部材１３４，１３５，１３６は、回転軸１３２の周面から径方向外側へ突設されたブロック形状のものである。
【０１１２】
３種類の摺接部材１３４，１３５，１３６は、回転軸１３２の径方向外側への突出幅が異なるものであり、摺接部材１３４，１３５，１３６の順に突出幅が大きくなっている。この３種類の摺接部材１３４，１３５，１３６が、回転軸１３２の両端において、順次突出幅が変化するように周方向に併設されている。また、同じ種類、すなわち同じ突出幅の摺接部材１３４，１３５，１３６が、回転軸１３２の両端で周方向の位置が合致するように配置されている。
【０１１３】
図２３に示されるように、キャリッジ本体１３１に支持された回転軸１３２は、その摺接部材１３４，１３５，１３６のいずれか１種を、キャリッジ本体１３１の鉛直下方に突出させるように支持されている。キャリッジ本体１３１の記録用紙搬送方向の上流側及び下流側において、鉛直下方にそれぞれ突出されたいずれか１種の摺接部材１３４，１３５，１３６により、キャリッジ本体１３１は、ガイドレール４３，４４のガイド面４３Ａ，４４Ａ上に水平に支持される。また、キャリッジ１３０は、摺接部材１３４，１３５，１３６をガイドレール４３，４４のガイド面４３Ａ，４４Ａに摺接させて、上記実施形態で説明されたように往復動される。
【０１１４】
回転軸１３２の軸方向略中央にはスライダ１３３が外嵌されている。スライダ１３３は、回転軸１３２の外周面に沿って軸方向に摺動可能な筒状の部材である。図２４に示されるように、スライダ１３３の筒状の内周面には、螺旋形状の一対の係合溝１３７が凹設されている。図２５に示されるように、回転軸１３２の軸方向略中央には、一対の係合凸部１３８が外周面から径方向外側へ突設されている。この係合凸部１３８が係合溝１３７に嵌め合わされて、回転軸１３２とスライダ１３３とが係合されている。スライダ１３３が回転軸１３２の軸方向にスライドされると、係合溝１３７に沿って係合凸部１３８が移動し、その結果、回転軸１３２が回転される。つまり、スライダ１３３のスライドが係合溝１３７及び係合凸部１３８により回転軸１３２の回転として伝達される。
【０１１５】
図２４に示されるように、スライダ１３３の外周面には、径方向外側へ突出するＬ字状の突片１３９が設けられている。図２３に示されるように、回転軸１３２及びスライダ１３３がキャリッジ本体１３１に組み付けられた状態で、突片１３９は、キャリッジ本体１３１の下面から突出されている。キャリッジ１３０がガイドレール４３，４４上の所定位置に摺動されると、この突片１３９が、ガイドレール４３，４４の一部を切り欠いて形成された当接部位１４０に当接し、更にキャリッジ１３０が摺動されることにより、スライダ１３３が回転軸１３２の軸方向にスライドされる。
【０１１６】
このように構成されたキャリッジ１３０を、制御部７１は、スライダ１３３を当接部位１４０に当接させて回転軸１３２の回転位置を変化させるべく、キャリッジ１３０の往復動を制御する。図２６に示されるように、回転軸１３２の軸中心から径方向外側の端面までの距離Ｒ１が最も短い摺接部材１３４が、ガイドレール４３，４４のガイド面４３Ａ，４４Ａに摺接することにより、キャリッジ本体１３１が３段階のうち最も低い高さに支持される。
【０１１７】
制御部７１が、キャリッジ１３０をガイドレール４３，４４上を所定方向へ摺動させて、ガイドレール４３，４４に形成された当接部位１４０にスライダ１３３を当接させることにより、スライダ１３３が回転軸１３２の軸方向にスライドされる。このスライダ１３３のスライドが、係合溝１３７及び係合凸部１３８により回転軸１３２の回転として伝達されて回転軸１３２が回転する。したがって、摺接部材１３５がガイドレール４３，４４のガイド面４３Ａ，４４Ａと摺接するように、スライダ１３３をスライドさせて回転軸１３２を回転させることにより、キャリッジ１３０は、回転軸１３２の軸中心から摺接部材１３５の径方向外側の端面までの距離Ｒ２に応じて、３段階の真ん中の高さに支持される。同様に、摺接部材１３６がガイドレール４３，４４のガイド面４３Ａ，４４Ａと摺接するように、スライダ１３３をスライドさせて回転軸１３２を回転させることにより、キャリッジ１３０は、回転軸１３２の軸中心から摺接部材１３６の径方向外側の端面までの距離Ｒ３に応じて、３段階のうち最も高い高さに支持される。これにより、被記録媒体の厚みに応じて、記録ヘッド３９と被記録媒体とのギャップを３段階に調整することができる。このような変形例の構成によって、ギャップ調整機構が実現されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る多機能装置１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、多機能装置１の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部２の主要構成を示す拡大断面図である。
【図４】図４は、プリンタ部２の主要構成を示す拡大平面図である。
【図５】図５は、従動プーリ４８付近の構成を示す拡大平面図である。
【図６】図６は、記録ヘッド３９の底面図である。
【図７】図７は、記録ヘッド３９の内部構成を示す拡大断面図である。
【図８】図８は、多機能装置１の制御部７１の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、キャリッジ３８の外観構成を示す拡大平面図である。
【図１０】図１０は、キャリッジ３８の右側面図である。
【図１１】図１１は、キャリッジ３８のXI−XI断面図である。
【図１２】図１２は、摺動部材９１，コイルバネ９２，ギャップ調整部材９３の構成を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、キャリッジ３８の右側面図である。
【図１４】図１４は、キャリッジ３８のXI−XI断面図である。
【図１５】図１５は、キャリッジ３８の右側面図である。
【図１６】図１６は、キャリッジ３８のXI−XI断面図である。
【図１７】図１７は、キャリッジ本体９０の底面側を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、ホルダ受け部１１４の構成を示す拡大斜視図である。
【図１９】図１９は、ベルトホルダ１１３の構成を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、キャリッジ本体９０のホルダ受け部１１４周辺の構成を示す拡大斜視図である。
【図２１】図２１は、キャリッジ本体９０のベルトホルダ１１３付近を示す拡大側面図である。
【図２２】図２２は、キャリッジ本体９０のベルトホルダ１１３付近を示す拡大側面図である。
【図２３】図２３は、ギャップ調整機構の変形例に係るキャリッジ１３０の下面を示す部分底面図である。
【図２４】図２４は、回転軸１３２及びスライダ１３３の外観構成を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、回転軸１３２の外観構成を示す斜視図である。
【図２６】図２６は、回転軸１３２及びスライダ１３３の側面図である。
【図２７】図２７は、従来のキャリッジ２０２がガイドレール２０１上を往復動される状態を示す模式図である。
【図２８】図２８は、従来のキャリッジ２０２がガイドレール２０１上を往復動される状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１・・・多機能装置（画像形成装置）
３８・・・キャリッジ
３９・・・記録ヘッド
４３，４４・・・ガイドレール
４３Ａ，４４Ａ・・・ガイド面
４６・・・ベルト駆動機構
４７・・・駆動プーリ
４８・・・従動プーリ
４９・・・タイミングベルト
８０・・・ＣＲモータ（駆動源）
９０・・・キャリッジ本体
９１・・・摺動部材
９２・・・コイルバネ（付勢部材）
９３・・・ギャップ調整部材
１０３・・・支持リブ（支持部材）
１１３・・・ベルトホルダ（ベルト掴持部）
１２２・・・ネジリコイルバネ（付勢部材）
１３２・・・回転軸
１３４，１３５，１３６・・・摺接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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