(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラット配線体(2)に複数の電子部品(20)が実装され、前記フラット配線体が折り曲げられて立体形状に形成されてなるフラット構造体(10)と、前記フラット構造体が配置される複数のベース部材(31,32,33)とからなる電子部品実装立体配線体(1)であって、
前記フラット配線体(2)上に実装される前記電子部品(20)が２個以上の複数個単位をグループ単位(G1,G2,G3)として実装され、
前記電子部品が実装されていない前記フラット配線体の第１部分(P1)の長さは、前記ベース部材の長さと、ほぼ同等とし、かつ、前記ベース部材(31,32,33)は、
前記フラット配線体(2)を配置する角度を変換する角度変換部(37)と、
前記フラット配線体(2)を固定するための固定部(51)と、を有していることを特徴とする電子部品実装立体配線体。
【請求項２】
前記フラット配線体(2)は、前記角度変換部(37)と前記固定部(51)にはめ込むための山折部(99,100)を有していることを特徴とする請求項１に記載の電子部品実装立体配線体。
【請求項３】
前記電子部品(20)が実装されていない前記フラット配線体の第１部分(P1)は、前記電子部品(20)が実装されている前記フラット配線体の第２部分(P2)から前記ベース部材(31,32,33)に沿って折り曲げて、ほぼ前記ベース部材の長手方向にそって迂回させたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子部品実装立体配線体。
【請求項４】
前記電子部品(20)が実装されている前記フラット配線体の前記第２部分(P2)と、前記電子部品が実装されていない前記フラット配線体の前記第１部分(P1)との間には、間隙(W)が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の電子部品実装立体配線体。
【請求項５】
前記電子部品(20)は発光素子(21)であり、前記電子部品が実装されていない前記フラット配線体の前記第１部分(P1)は、前記発光素子の光を反射するリフレクタを避けて配置されていることを特徴とする請求項４に記載の電子部品実装立体配線体。
【請求項６】
前記電子部品が実装されていない前記フラット配線体の前記第１部分(P1)は、隣り合う前記ベース部材と前記ベース部材との間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の電子部品実装立体配線体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に組み付けられる電子部品実装立体配線体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車のフロント部やリア部のランプとして発光ダイオード（以下ＬＥＤと記す）が多数用いられている。これらＬＥＤの配線回路または給電回路として、電線やバスバー、フラット線体等が用いられている。例えば、電線に接続されたＬＥＤを立体的階段状に配置した発光構造体（特許文献１〜２参照）や、フラット配線体に接続されたＬＥＤを立体的階段状に配置した発光構造体（特許文献３〜６参照）等が知られている。
【特許文献１】特開２０００−２４３１１０号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５８１２号公報
【特許文献３】特開平１０−２４７４２１号公報
【特許文献４】特開２００１−２２２９１５号公報
【特許文献５】特開２００２−１３３９１７号公報
【特許文献６】特開２００４−２４７２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、各特許文献に記載された技術には、次のような課題がある。すなわち、組み付け時の作業性の観点からの課題である。特許文献１〜２のような電線、バスバー等の配線回路を用いた発光構造体では、複雑な３次元に一体形成されたベース部にＬＥＤを組み付け配線するため、ＬＥＤの配線作業など手間がかかる作業が必要となり、組み付けるためのコストが高くなるという問題がある。
【０００４】
特許文献３〜５のようなフラット配線体を用いた発光構造体では、各段のＬＥＤの位置合わせやフラット配線体の固定等手間がかかる作業が必要となり、フラット配線体の加工コストが高く、組み付けるためのコストが高くなるという問題がある。
【０００５】
また、ＬＥＤを立体的階段状に配置した発光構造体の放熱効果を上げる必要がる。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を解消するために、フラット配線体の加工コストを低減し、組み付けコストを低減して、放熱効果を上げることができる電子部品実装立体配線体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解消するために、本発明の電子部品実装立体配線体は、フラット配線体に複数の電子部品が実装され、前記フラット配線体が折り曲げられて立体形状に形成されてなるフラット構造体と、前記フラット構造体が配置される複数のベース部材とからなる電子部品実装立体配線体であって、前記フラット配線体上に実装される前記電子部品が２個以上の複数個単位をグループ単位として実装され、前記電子部品が実装されていない前記フラット配線体の第１部分の長さは、前記ベース部材の長さと、ほぼ同等とし、かつ、前記ベース部材は、前記フラット配線体を配置する角度を変換する角度変換部と、前記フラット配線体(2)を固定するための固定部(51)と、を有していることを特徴とする。
【０００８】
本発明の電子部品実装立体配線体は、前記フラット配線体が、前記角度変換部と前記固定部にはめ込むための山折部を有していることを特徴とする。
本発明の電子部品実装立体配線体は、前記電子部品が実装されていない前記フラット配線体の第１部分が、前記電子部品が実装されている前記フラット配線体の第２部分から前記ベース部材に沿って折り曲げて、ほぼ前記ベース部材の長手方向にそって迂回させたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の電子部品実装立体配線体は、好ましくは前記電子部品が実装されている前記フラット配線体の前記第２部分と、前記電子部品が実装されていない前記フラット配線体の前記第１部分との間には、間隙が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の電子部品実装立体配線体は、好ましくは前記電子部品は発光素子であり、前記電子部品が実装されていない前記フラット配線体の前記第１部分は、前記発光素子の光を反射するリフレクタを避けて配置されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の電子部品実装立体配線体は、好ましくは前記電子部品が実装されていない前記フラット配線体の前記第１部分は、隣り合う前記ベース部材と前記ベース部材との間に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１の電子部品実装立体配線体によれば、フラット配線体上に実装され電子部品が２個以上の複数個単位をグループ単位として実装され、電子部品が実装されていないフラット配線体の部分の長さは、ベース部材の長さと、ほぼ同等としたことで、フラット配線体の折り曲げ構造を単純化でき、加工工数が減りフラット配線体の加工コストを低減し、組み付けコストを低減できる。
また、ベース部材は、フラット配線体を配置する角度を変換する角度変換部と、フラット配線体を固定するための固定部と、を有しているので、フラット配線体の配置と固定を簡単に行える。
【００１５】
本発明の請求項２の電子部品実装立体配線体によれば、フラット配線体は、角度変換部と固定部にはめ込むための山折部を有しているので、フラット配線体の配置と固定をさらに簡単に行える。
本発明の請求項３の電子部品実装立体配線体によれば、電子部品が実装されていないフラット配線体の第１部分は、電子部品が実装されているフラット配線体の第２部分からベース部材に沿って折り曲げて、ほぼベース部材の長手方向にそって迂回させるので、フラット構造体をベース部材に組み付けるコストを低減できる。
【００１６】
本発明の請求項４の電子部品実装立体配線体によれば、電子部品が実装されているフラット配線体の第２部分と、電子部品が実装されていないフラット配線体の第１部分との間には、間隙が形成されているので、電子部品の放熱効果が得られる。
【００１７】
本発明の請求項５の電子部品実装立体配線体によれば、電子部品は発光素子であり、電子部品が実装されていないフラット配線体の第１部分は、発光素子の光を反射するリフレクタを避けて配置されているので、フラット配線体の折り曲げを簡単に行える。
【００１８】
本発明の請求項６の電子部品実装立体配線体によれば、電子部品が実装されていないフラット配線体の第１部分は、隣り合うベース部材とベース部材との間に配置されているので、フラット配線体の折り曲げを簡単に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の電子部品実装立体配線体の好ましい実施形態を示す斜視図である。図２は、図１に示す電子部品実装立体配線体の正面図である。図３は、フラット配線体にベース部材を組み付けた状態を示す平面図である。
【００２３】
図１と図２に示す電子部品実装立体配線体１は、例えば自動車のフロント部やリア部に配置される発光器として採用できる。
【００２４】
図１と図２に示す電子部品実装立体配線体１は、帯状のフラット配線体２と、複数のベース部材３１，３２，３３とを有している。図示例は、１段目のベース部材３１と、２段目のベース部材３２と、３段目のベース部材３３の合計３枚のベース部材が使用されている。
【００２５】
まず、図１〜図３を参照しながら、フラット配線体２の構造例について説明する。
【００２６】
フラット配線体２は、図１と図２に例示しているように、折り曲げられて立体形状に形成されて、ベース部材３１，３２，３３に対して配置されることにより、フラット構造体１０を構成している。
【００２７】
図３は、折り曲げられる前の状態のフラット配線体２を示しており、フラット配線体２は、例えば平行配置された複数本のフラット導体３にプラスチックフィルム（例えばポリエチレンテレフタレートフィルムなど）の張り合わせまたは押出被覆等により絶縁被覆４を施したものである。
【００２８】
フラット導体３は、例えば厚さが０．１５ｍｍ、幅が５．２ｍｍの銅テープである。図図３に示すように、電子部品２０は、フラット配線体２上に、２個以上の複数個単位をグループ単位Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３として実装されている。図４に示すように、電子部品２０は、例えばＬＥＤ等の発光素子２１を備えている。この発光素子２１は、２本のリード２２を有している。リード２２は、例えばＬ字形に屈曲され板状に形成されている。
【００２９】
電子部品２０とフラット配線体２は、接続子２３によって電気的および機械的に接続されており、接続子２３は背板部２３ａと、この背板部２３ａの両側面から下側（図４の下方向）に形成された突き刺し片（突き出し片部ともいう）２３ｂとから構成されている。なお、接続子２３は、一枚の金属板を打ち抜き、折り曲げ加工するなどして製造される。接続子２３の両側の突き刺し片２３ｂ，２３ｂの間隔は、その間に電子部品のリード２２が入る大きさに設定されている。
【００３０】
電子部品２０のリード２２は、フラット配線体２の被覆絶縁４を剥ぐことなく、フラット導体３の位置の上にそれぞれ載置される。図５に示すように、接続子２３の突き刺し片２３ｂが、リード２２の両側に位置するように配置され、突き刺し片２３ｂがフラット配線体２のフラット導体３を突き抜け、フラット配線体２の裏側で内側に折り曲げられてかしめられる。これにより、フラット配線体２と電子部品２０とが電気的および機械的に接続される。
【００３１】
このようにフラット配線体２と電子部品２０とを電気的および機械的に接続することで、はんだ付けや溶接等のように接続時に熱が発生しないため、作業性の観点および完成品の品質維持の観点から望ましい。
【００３２】
電子部品２０のリード２２および接続子２３の背板部２３ａがせん断接合により一括で接続されている。せん断接合は、例えば図４に示すように、リード２２および接続子２３の背板部２３ａの重ね合わせ部の一部を平行又はほぼ平行にせん断してせん断部２３ｃを形成するとともに、せん断部２３ｃの間をその両側と段違いになるように凹ませることにより形成される。これにより、リード２２および接続子２３の背板部２３ａは半田付けなしで強固に接合される。
【００３３】
また、図４に示すように、あらかじめ接続子２３の突き刺し片２３ｂをフラット配線体２のフラット導体３に突き刺す前に、リード２２および接続子２３の背板部２３ａの重ね合わせ部にせん断部２３ｃの形成を行っても良い。図５に示すように、リード２２および接続子２３の背板部２３ａとフラット配線体２のフラット導体３の重ね合わせ部に、この３者についてせん断部２３ｃを形成しても良い。前者の場合では、接続子２３の突き刺し片２３ｂをフラット配線体２のフラット導体３に突き刺す際に、電子部品２０のリード２２および接続子２３の背板部２３ａが互いにずれるおそれがなくなる。後者の場合には、これによりリード２２および接続子２３の背板部２３ａとフラット配線体３とが半田付けなしで強固に接合される。
【００３４】
次に、図１〜図３を参照しながら、複数のベース部材３１，３２，３３について説明する。
【００３５】
図１〜図３に示すベース部材３１，３２，３３は、好ましくは同じ形状を有しており、複数本の連結部材３５により相互に間隔を開けて平行になるように固定されている。ベース部材３１，３２，３３は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の硬質プラスチック材料又はアルミニウム合金等の金属材料からなる。図１に示すように、ベース部材３１，３２，３３と連結部材３５は、ベース構造体３０を構成している。
【００３６】
各ベース部材３１，３２，３３には、所望の位置に孔３４が設けられており、フラット構造体１０に実装されている電子部品２０が固定されるか、あるいはこの孔３４から発光素子２１が露出するようなっている。図示例は、各ベース部材３１，３２，３３には、４つの孔３４が形成されている。
【００３７】
図１〜図３に示すように、各ベース部材３１，３２，３３には、例えば１つの角度変換部３７と２つの固定部５１が形成されている。１つの角度変換部３７は、２つの固定部５１の間に配置されている。角度変換部３７は、フラット配線体２を各ベース部材３１，３２，３３に対してそれぞれ配置する際に、フラット配線体２の配置角度を変換する。固定部５１は、フラット配線体２を各ベース部材３１，３２，３３に対してそれぞれ固定する。
【００３８】
図６と図７（Ａ），（Ｂ）は、角度変換部３７とフラット配線体２の一部を示している。図６と図７に示すように、角度変換部３７は、長溝型の貫通孔である。角度変換部３７には、各ベース部材３１，３２，３３の裏面（下面）側からフラット配線体２の山折部９９が挿入される。図７（Ｂ）に例示するように、角度変換部３７は、好ましくは一方の端部の幅Ｄ１が他方の端部の幅Ｄ２に比べて小さく設定されている。
【００３９】
フラット配線体２の山折部９９が下面８９側から上面９０側に露出するようにして角度変換部３７に挿入されることにより、フラット配線体２の第１部分２Ｒの長手方向Ｌ１は、第２部分２Ｐの長手方向Ｌ２とは、所定の角度θで交差することから、フラット配線体２は各ベース部材３１，３２，３３の下面８９側に配置される方向を変換することができる。
【００４０】
図８と図９は、固定部５１とフラット配線体２の一部を示している。図８と図９に示すように、固定部５１も長溝型の貫通孔である。固定部５１には、各ベース部材３１，３２，３３の裏面（下面）８９側からフラット配線体２の山折部１００が挿入される。フラット配線体２の山折部１００が下面８９側から上面９０側に露出するようにして固定部５１に挿入されることにより、フラット配線体２は、各ベース部材３１，３２，３３に対してそれぞれ固定できる。図１に示すように、固定部５１は、各ベース部材３１，３２，３３の始点位置１１１と終点位置１１２にそれぞれ形成されている。
【００４１】
ところで、図３に示すように、本発明の実施形態において特に特徴的なのは、好ましくは、電子部品２０が実装されていないフラット配線体２の第１部分Ｐ１のＭ方向に関する長さと、電子部品２０が実装されているフラット配線体２の第２部分Ｐ２のＭ方向に関する長さは、ベース部材３１，３２，３３の長さＨと、ほぼ同等である。
【００４２】
図２と図３に示すように、本発明の実施形態において特に特徴的なのは、電子部品２０が実装されていないフラット配線体２の第１部分Ｐ１は、電子部品２０が実装されているフラット配線体２の第２部分Ｐ２から各ベース部材３１，３２，３３に沿って折り曲げて、ほぼベース部材３１、３２，３３の長手方向にそって迂回されている。
【００４３】
図１と図２に示すように、本発明の実施形態において特に特徴的なのは、電子部品２０が実装されているフラット配線体２の第２部分Ｐ２と、電子部品２０が実装されていないフラット配線体２０の前記第１部分Ｐ１との間には、電子部品２０の放熱などのために間隙Ｗが形成されている。
【００４４】
次に、図１ないし図３を参照しながら、上述した本発明の実施形態の電子部品実装立体配線体の製造時の組み立て例について説明する。
【００４５】
図３に示す電子部品実装立体配線体１は、フラット配線体２に対して３つのベース部材３１、３２，３３を固定することで構成される。このように、ベース部材３１、３２，３３とフラット配線体２とを固定する場合には、図８と図９に示すようにベース部材３１、３２，３３の各２つの固定部５１に対して下面８９側からフラット配線体２の山折部１００を挿入して固定する。フラット配線体２の配置角度は、各ベース部材３１、３２，３３の角度変換部３７に対して下面８９側からフラット配線体２の山折部９９を挿入することで変える。
【００４６】
これにより、図１と図２に示すように、フラット配線体２の開始端（第１端ともいう）１３１は１段目のベース部材３１からは外に出ているが、開始端１３１に続く第２部分Ｐ２は１段目のベース部材３１の下面８９に沿って配置され、この第２部分Ｐ２に続く第１部分Ｐ１は折り曲げ部１５０により折り曲げられて、第２部分Ｐ２に対して一定の間隔Ｗだけ離して平行に配置される。つまり、第１部分Ｐ１はベース部材３１側に密着している第２部分Ｐ２と、２段目のベース部材３２の間の空間に配置される。
【００４７】
さらに、この第１部分Ｐ１から続く第２部分Ｐ２は、折り曲げ構造部１５２により折り曲げられて２段目のベース部材３２の下面８９に沿って密着されて配置され、この第２部分Ｐ２に続く第１部分Ｐ１は折り曲げ部１５３により折り曲げられて、第２部分Ｐ２に対して一定の間隔Ｗだけ離して平行に配置される。つまり、第１部分Ｐ１はベース部材３２側に密着している第２部分Ｐ２と、３段目のベース部材３３の間の空間に配置される。
【００４８】
最後に、残りの第２部分Ｐ２は折り曲げ部１５４により折り曲げられて、３段目のベース部材３３の下面８９に沿って密着されて配置され、終了端１３２が３段目のベース部材３３の下面８９の外に導出される。
【００４９】
なお、前述の間隔Ｗを確保するため、たとえば折り曲げ部１５０、１５３や、折り曲げ部１５２と折り曲げ部１５４との間などにスペーサを挿入することや、フラット配線体の第１部分Ｐ１を連結部材３５に固定することなどが好適に行われる。
【００５０】
このように、本発明の実施形態では、電子部品２０が実装されていないフラット配線体２０の第１部分Ｐ１の長さは、ベース部材３１，３２，３３の長手方向Ｍの長さとほぼ同等になっている。
【００５１】
フラット配線体２の実装されていない部分Ｐ１は、ベース部材３１，３２，３３に沿って折り曲げて、ほぼベース部材３１，３２，３３の長手方向Ｍいっぱいに、すなわちベース部材３１，３２，３３の始点位置１１１から終点位置１１２まで迂回させている。フラット配線体２を折り返し部により折り返した際に、電子部品２０が実装されているフラット配線体２の第２部分Ｐ２と、電子部品２０が実装されていないフラット配線体２０の第１部分Ｐ１の間隙Ｗは、発光素子２の発光した光を反射するリフレクタ（図示せず）を避けて設けた任意の寸法に設定することができる。
【００５２】
電子部品２０が実装されているフラット配線体２の第２部分Ｐ２と、電子部品２０が実装されていないフラット配線体２０の第１部分Ｐ１との間には、間隙Ｗが形成されていることから、図４と図５に例示するような電子部品２０とフラット配線体２との接続部である突き刺し片２３ｂおよびせん断部２３ｃにおいて生じる熱を放熱させることができる。
【００５３】
本発明の実施形態では、フラット配線体２には山折部９９，１００を設けるだけで、各ベース部材３１，３２，３３に固定してしかも配置角度の変更もできることから、フラット配線体２の加工コストを低減でき、フラット配線体２をベース部材３１，３２，３３に対して組み付ける際の信頼性を大幅に向上できる。すわなち、フラット配線体の折り曲げが単純化できるので、加工工数が減り、加工コストを低減できる。
【００５４】
図１と図２に示すように、フラット配線体２の折り曲げ構造が単純化でき、加工工数が低減でき、加工コストが低減できる。フラット構造体１０をベース構造体３０に組み付けるコストを低減できる。フラット配線体２の折り曲げ作業を単純化できるので、フラット構造体１０をベース構造体３０に組み付ける際の作業が容易にできる。
【００５５】
フラット配線体２の折り曲げが単純化できるので、折り曲げ用の設備費が削減できる。
【００５６】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されず種々の変形例を採用できる。
【００５７】
例えば、図示例は、１段目のベース部材３１と、２段目のベース部材３２と、３段目のベース部材３３の合計３枚のベース部材が使用されているが、これに限らず、２枚のベース部材あるいは４枚以上のベース部材を使用しても良い。
【００５８】
フラット配線体２には山折部９９，１００を設けて、フラット配線体２は角度変換部３７と固定部５１においてベース部材３１，３２，３３に対して固定しているが、この固定方式の他に、フラット配線体２は、ベース部材３１，３２，３３を熱溶着させて固定してもよい。
【００５９】
フラット配線体２とベース部材３１，３２，３３の形状は、図示例に限定されず、種々の形状が採用できる。各ベース部材３１，３２，３３における角度変換部３７の設定数と、固定部５１の設定数は、任意に選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の電子部品実装立体配線体の好ましい実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す電子部品実装立体配線体の正面図を示す平面図である。
【図３】フラット配線体にベース部材を組み付けた状態を示す平面図である。
【図４】電子部品とその接続子の例を示す図である。
【図５】電子部品が電気的かつ機械的に接続された状態を示す図である。
【図６】フラット配線体の角度変換部とフラット配線体の一部を示す斜視図である。
【図７】フラット配線体の角度変換部とフラット配線体の一部を示す図である。
【図８】フラット配線体の固定部とフラット配線体の一部を示す斜視図である。
【図９】フラット配線体の固定部とフラット配線体の一部を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１        電子部品実装立体配線体
１０      フラット構造体
２０      電子部品
２２      リード
２３ａ    背板部
２３ｂ    突き刺し片
２３ｃ    せん断部
３０      ベース構造体
３１      ベース部材
３２      ベース部材
３３      ベース部材
３４      孔
３５      連結部材
３７      フラット配線体の角度変換部
５１      フラット配線体の固定部
８９      ベース部材の下面
１１１    ベース部材の始点位置
１１２    ベース部材の終点位置
Ｐ１      電子部品が実装されていないフラット配線体の第１部分
Ｐ２      電子部品が実装されているフラット配線体の第２部分
Ｗ        フラット配線体の第１部分とフラット配線体の第２部分の間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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