(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼を発信した発呼手段の発信者番号を該呼から検出する発信者番号検出手段と、
該検出された発信者番号を基に該番号に対応する特定の発信者に関連する情報を出力する１つ以上のプログラムを格納する記憶手段とを含み、
これによって、前記呼を受信すると自動的に前記特定の発信者に関連する情報を出力し、
該特定の発信者に関連する情報は、該特定の発信者に固有の情報格納領域に格納されたファイルを含むことを特徴とする情報出力システム。
【請求項２】
呼を発信した発呼手段の発信者番号を該呼から検出する発信者番号検出手段と、
該検出された発信者番号を基に該番号に対応する特定の発信者に関連する情報を出力する１つ以上のプログラムを格納する記憶手段とを含み、
該１つ以上のプログラムは、前記特定の発信者との呼接続中に参照されたファイルを登録するファイル参照履歴プログラムを含み、
これによって、前記呼を受信すると自動的に前記特定の発信者に関連する情報を出力し、
前記ファイル参照履歴プログラムが出力する前記特定の発信者に関連する情報は、過去に登録したファイルのファイル名を含むことを特徴とする情報出力システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムにおいて、前記１つ以上のプログラムは電子メールプログラムを含み、該電子メールプログラムが出力する前記特定の発信者に関連する情報は、該特定の発信者が送信または受信した電子メールであることを特徴とする情報出力システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記１つ以上のプログラムは、前記特定の発信者との呼接続中に参照されたファイルを登録するファイル参照履歴プログラムを含み、該ファイル参照履歴プログラムが出力する前記特定の発信者に関連する情報は、過去に登録したファイルのファイル名を含むことを特徴とする情報出力システム。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載のシステムにおいて、前記１つ以上のプログラムは、該システム以外の外部システムにアクセスして前記特定の発信者に関連する情報を出力するプログラムを含むことを特徴とする情報出力システム。
【請求項６】
請求項１ないし３および５のいずれかに記載のシステムにおいて、
該システムはさらに、前記１つ以上のプログラムのいずれかを選択可能な選択手段を含み、
これによって、前記選択されたいずれかのプログラムが、前記特定の発信者に関連する情報を出力することを特徴とする情報出力システム。
【請求項７】
請求項１ないし３、５および６のいずれかに記載のシステムにおいて、該システムはさらに、情報を視覚的に出力する表示手段を含み、
前記１つ以上のプログラムのうち少なくとも１つのプログラムは、該プログラム専用の表示領域を前記表示手段に確保し、該表示領域に前記特定の発信者に関連する情報を出力することを特徴とする情報出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスなどの構内で利用されるソフトフォンと連携して動作する情報出力システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスなどの構内で用いられる電話機として、固定電話機やソフトフォンがある。固定電話機は、電話機能を実現するいわば専用機であり、パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と略称する）と連携するものではない。
【０００３】
一方、ソフトフォンは、VoIP（Voice over Internet Protocol）技術を取り入れ、パソコン上のアプリケーションソフトウェアとして動作して電話機能を実現する、コンピュータテレフォニーの一形態である。しかし、ソフトフォンの機能も、パソコン上で呼の発着を可能にするという、従来の電話機能を超えるものではない。
【特許文献１】特開２００１−３４５９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、上述の固定電話機およびソフトフォンでは、電話をかけてきた相手との会話中、例えば、過去にその相手と電子メールで交わした話題について述べる必要が生じると、手動で電子メールソフトを起動し、関連する電子メールを検索する必要があった。
【０００５】
また、会話中の話題に関連する情報をパソコンから検索する必要が生じると、手動でその情報が格納されている作業フォルダを開き、情報を検索する必要があった。
【０００６】
さらに、会話中の話題に関連する情報が、パソコン外の何らかの外部システムにある場合、外部システムを利用するためのプログラムを手動で起動し、関連する情報を検索する必要があった。
【０００７】
以上のように、固定電話機や従来のソフトフォンを用いる場合、情報検索には相応の時間がかかる。電子メールやファックスで相手と連絡を取り合う場合には、例えば特許文献１に記載の営業支援システムを用いて、相手の身分や、相手との間で最近交わされた話の内容などの、相手に関連する情報を再確認した後に返信しても、支障はない。しかし、電話をかけてきた相手に関する情報を調査するときは、調査時間がそのまま相手の待機時間となる。調査に手間取れば、相手の時間を浪費させてしまうし、会話中に頻繁に相手に関する情報を確かめようとすれば、会話も停滞してしまう。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑み、発信者からの呼を受信するのと実質的に同時に、その発信者に関連する情報を出力可能な、情報出力システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による情報出力システムは、上述の課題を解決するために、呼を発信した発呼手段の発信者番号を呼から検出する発信者番号検出手段と、検出された発信者番号を基にその番号に対応する特定の発信者に関連する情報を出力する１つ以上のプログラムを格納する記憶手段とを含み、これによって、呼を受信すると自動的に特定の発信者に関連する情報を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、発信者からの呼を受信するのと実質的に同時に、その発信者に関連する情報を自動的に出力可能となるため、かかる情報を検索する時間がかからず、発信者を待たせることがない。これによって発信者との会話がスムーズに進む。
【００１１】
また、呼の着信と実質的に同時に発信者に関連する電子メールが自動的に検索・表示されるため、以前のやり取りを思い出すことが容易である。
【００１２】
さらに、呼の着信と実質的に同時に発信者に関連するワークプレイスが自動的に表示されるため、発信者に関連する資料や情報、プログラムなどを容易に呼び出せるようになる。また、通話しながら資料・情報の作成・修正を行ない、それをワークプレイス上に置くことも容易にできる。手動でワークプレイスを探し出し、開くことがなくなるため、作業効率が向上すると共に、相手を待たせることもなくなる。
【００１３】
さらに、過去の呼接続中に参照されたファイルを登録する履歴リストに保持されているファイル名を出力することにより、発信者を待たせることなく、迅速にそれらのファイルを開くことができる。しかも、それら表示されるファイルは、発信者用のワークプレイスに整理されたものに限られないため、発信者との通話に関連して最近参照されたファイルであれば、ワークプレイスにオペレータが整理しておかなくとも、迅速に参照することが可能である。
【００１４】
加えて、呼の着信と同時に発信者に関連する外部システム上の情報が自動的に表示されるため、関連する情報を容易に呼び出せる。また、通話しながら情報の登録・修正を行なうことも容易にできる。手動で外部システムを呼び出すことがなくなるため、作業効率が上がると共に、相手を待たせることがなくなる。
【００１５】
また、例えば外部システムの情報の表示・操作は、別ウィンドウなど、外部システム専用の表示領域を表示手段に確保して行なうため、外部システムのユーザインターフェースに適した大きさの表示領域にて、表示・操作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に添付図面を参照して本発明による情報出力システムの実施例を詳細に説明する。図中、本発明に直接関係のない要素は省略し、同様の要素は同一の参照符号で示す。
【実施例１】
【００１７】
図２は本発明による情報出力システムの第１の実施例を示すブロック図である。情報出力システム10は、公衆電話網12とシステム10内のLAN（Local Area Network）14とを接続するIP-PBX（IP-Private Branch eXchange）16を含む。IP-PBX 16は、従来のPBXにVoIP（Voice over Internet Protocol）機能を組み込み、公衆電話網からの呼とともにIP網からの呼をも構内の電話機等へ接続・制御する装置である。IP-PBX 16により、アナログ電話機18が公衆電話網12を介して発した呼を、LAN 14に接続されたパソコン20A、20Bのいずれかで受信可能にする。パソコン20A、20Bはいずれも、後述のようにソフトフォンを備えているため、呼を受信可能である。
【００１８】
IP-PBX 16は従来の構内交換機と同様に、上述のようなアナログ電話機18が発した呼、すなわち外線からの呼の発着信を制御する。また、システム10内の内線電話、すなわちソフトフォンを備えているパソコン20A、20B同士の通話を制御し、さらに電話の転送や電話会議を制御する機能を有する。
【００１９】
情報出力システム10は、LAN 14に接続されたパソコン20A、20Bを含む。図２に示すように情報出力システム10はパソコンを２つしか有していないが、より多くの電話機能を有するパソコンをLAN 14に接続してもよい。パソコン20A、20Bにはそれぞれヘッドセット22A、22Bが接続されている。ヘッドセット22A、22Bは受話機能を果たすヘッドフォンと送話機能を果たすマイクとを組み合わせたものであり、オペレータはこれを用いて電話機能を実行する。またパソコン20A、20Bにはそれぞれ、ディスプレイ24A、24Bが接続されていて、パソコン20A、20Bが提供する情報を視覚的に表示する手段として用いられる。
【００２０】
図１は図２に示すパソコン20Aの詳細なブロック図である。パソコン20A、20Bは同様の構成を有するため、本文では、パソコン20Aについてのみ、構成を説明する。パソコン20AはLANカードまたはLANボードなどの、LANインターフェース30を有し、これを介してLAN 14と接続されている。
【００２１】
パソコン20AはCPU（Central Processing Unit）32を有し、これは、パソコン20A内のLANインターフェース30、後述の記憶装置34、およびヘッドセット22Aに接続されていて、これらパソコン20A内の装置を制御する装置である。またCPU 32は、記憶装置34内に格納されている後述の各種プログラムを実行する装置である。
【００２２】
記憶装置34はアプリケーションソフトウェア、すなわちソフトフォン50、情報表示プログラム52、メールプログラム54を記憶する。これらアプリケーションソフトウェア50、52、54は、CPU 32によって起動され実行される。
【００２３】
ソフトフォン50は、電話機能を実現するプログラムであり、LAN 14から到来するデジタル音声データを音声信号に変換し、ヘッドセット22Aのヘッドフォンに出力する。これとともに、ソフトフォン50は、ヘッドセット22Aのマイクから到来する音声データをデジタル音声データに変換し、アナログ電話機18まで送信する。これによってアナログ電話機18を用いる発信者とヘッドセット22Aを用いるオペレータとは通話が可能となる。なおソフトフォン50は、それ自体が起動すると、後述の情報表示プログラム52を自動的に起動する機能を有していてもよい。また、本実施例ではソフトフォン50と情報表示プログラム52とは別々の独立したソフトウェアとしているが、同一のソフトウェアとしてもよい。
【００２４】
ソフトフォン50の重要な機能として、発信者番号検出機能がある。これは、図２に示すアナログ電話機18から公衆電話網12およびLAN 14を介して発した呼を受信し、その呼から、アナログ電話機18の発信者番号、すなわち電話番号を検出する機能である。かかる機能は、NTT東日本およびNTT西日本が提供するサービスであるナンバー・ディスプレイ（登録商標）として一般に知られているものと同様である。
【００２５】
なお、本実施例では、パソコン20A上で動作するソフトフォン50により呼を受信しているが、ソフトフォン50に代えて、一般の電話機としてもよい。その場合は発信者番号をパソコン20Aに何らかの手段で通知することが必要である。
【００２６】
メールプログラム54は、電子メールの送受信を行なうプログラムである。記憶装置34には、メールプログラム54に付随するメールデータベース56が格納されていて、このデータベース56は、パソコン20Aを用いて送受信された電子メールを保存している。またメールプログラム54は検索機能を有していて、例えば、特定の電子メールアドレスとの間で送受信された電子メールのみを、メールデータベース56から検索可能である。
【００２７】
ワークプレイス58は、ソフトフォン50が検出する発信者番号に対応する発信者に関連する情報を格納するフォルダである。図３はワークプレイス58の構成を示す模式図である。図３に示すように、ワークプレイスは、発信者、すなわち鈴木三郎、沖太郎、田中次郎といった個人に専用の作業フォルダ、すなわち個人用ワークプレイス60、62、64を含む。個人用ワークプレイスは、図３には図示の便宜上３つしか示していないが、これ以上の数の個人用ワークプレイスを含めてもよいことは言うまでもない。ワークプレイスには、鈴木三郎用ワークプレイス60に格納されているようなドキュメントファイル66を含めてもよいし、田中次郎用ワークプレイス64に格納されているようなショートカット68を含めてもよい。
【００２８】
なお、本実施例では、メールプログラム54・ワークプレイス58はパソコン20A内部のソフトウェアとしているが、外部システム42に含めてもよい。
【００２９】
情報表示プログラム52は、ソフトフォン50が検出した発信者番号に基づいて、社員データベースサーバ36内の社員データベース70、あるいは顧客データベースサーバ38内の顧客データベース72に格納されている特定の発信者に関連する情報を検索し、ディスプレイ24Aに表示するプログラムである。また情報表示プログラム52は、メールプログラム54がメールデータベース56から検索した電子メールや、ワークプレイス58に格納されている情報を、実際にディスプレイ24Aに表示するプログラムである。
【００３０】
なお、本実施例では、社員データベースサーバ36・顧客データベースサーバ38は、パソコン20Aとは独立したサーバとしているが、パソコン20A内部のデータベースまたはファイルであってもよい。また、社員データベースサーバ36・顧客データベースサーバ38は、本実施例では別々の独立したサーバとしているが、１つのサーバで社員情報と顧客情報の両方を管理してもよい。
【００３１】
図４は図２に示す社員データベースの構成例を示す図であり、図５は同じく図２に示す顧客データベースの構成例を示す図である。なお、これら２種類のデータベース70、72を情報出力システム10が備えている理由は、アナログ電話機18から電話をかけてくる発信者は、顧客ばかりであるとは限らず、社員の場合もあるためである。
【００３２】
図６は図１に示す情報表示プログラム52がディスプレイ24Aに表示する情報表示ウィンドウの一例を示す図である。図６に示すように、情報表示ウィンドウ80は、発信者情報表示部82、ナビゲーション情報選択部84、およびナビゲーション情報表示部86で構成されている。発信者情報表示部82には、発信者が社員あるいは顧客のいずれであるかに応じて、社員データベース70または顧客データベース72に記録されている情報、すなわち図４または図５に示す情報が表示される。
【００３３】
ナビゲーション情報選択部84は、記憶装置34内に格納されているメールプログラム54などの各種情報出力プログラムに対応している。図１に示す、キーボードやマウスなどのポインティングデバイスで構成される入力装置90を用いて、オペレータは、ナビゲーション情報選択部84に表示されているいずれかのタブを選択できる。
【００３４】
入力装置90を用いて、例えば「関連メール」タブ92を選択すると、情報表示プログラム52はメールプログラム54に、特定の発信者に関連するメールを表示させる。これらのメールは、特定の発信者との間で過去に送受信されたものであり、以下の手順で表示される。すなわち、情報表示プログラム52は、ソフトフォン50が検出した発信者番号に基づいて、特定の発信者に関連する情報を顧客データベースサーバまたは社員データベースサーバから取得すると、オペレータが「関連メール」タブ92を選択するか否かに拘らず、自動的に、図６の発信者情報表示部82に表示されている「山田次郎」に関連する情報のうち、電子メールアドレスをメールプログラム54に与え、同プログラムを起動する。すると、図６に示すように、メールプログラム54は、その電子メールアドレスとの間で過去に送受信された電子メールをメールデータベース56から検索する。そして、これら電子メールは上述のように、オペレータが「関連メール」タブ92を選択するたびに、情報表示部86に表示されることとなる。なお、このような電子メール検索は、本実施例では、メールプログラム54への検索依頼により実施しているが、電子メールデータベース56を直接参照する方法で検索してもよい。
【００３５】
一方、入力装置90を用いて、「フォルダ」タブ94を選択すると、情報表示プログラム52は、ワークプレイス58から「山田次郎」用のワークプレイス内のファイルを出力させる。そしてこれらのファイルは、情報表示部86に表示される。このように情報表示部86に表示された、個人用ワークプレイス内のファイルのうち、例えばドキュメントファイルを入力装置によってクリックすれば、ワープロソフトが起動されて当該ファイルを編集可能となる。また、個人用ワークプレイス内のショートカットをクリックすれば、当該ショートカットが指定する、記憶装置34内またはLAN 14に接続された他のパソコン内の任意のフォルダに移動できる。
【００３６】
図１に示す記憶装置34には上述したメールプログラム等以外のアプリケーションソフトウェアを含めてよく、例えば、図示しないがインターネットブラウザを含めてよい。インターネットブラウザは、ナビゲーション情報選択部84のインターネット検索96を選択すると起動することとしてよい。情報表示プログラム52は、インターネットブラウザを起動するときは、図６の発信者情報表示部82に表示されている「山田次郎」に関連する情報のうち、例えば住所を与えて起動させてよい。これにより、インターネットブラウザは、図２に示す外部システムへゲートウェイ40を介してアクセスし、外部システム42に含まれるインターネット上の地図システムを利用して、上記住所を地図表示したものを、情報表示部86に表示可能である。
【００３７】
本実施例では、上述のように、ナビゲーション情報選択部84により、ナビゲーション情報の表示を選択しているが、ナビゲーション情報選択部84を有せず、ナビゲーション情報が同時にすべて表示されることとしてもよい。
【００３８】
なお、外部システム42は、他のシステムからの要求に応じて任意の機能を提供するサーバであり、営業支援システム、設計支援システム、グループウェア、ニュース検索システム、地図システム、乗り換え案内システム、天気予報システム等としてよい。本実施例では、外部システム42は、パソコン20Aとは独立したシステムとしているが、パソコン20A内部のアプリケーションとしてもよい。こうした外部システムから得られる情報もナビゲーション情報表示部86に表示させてよい。例えば、上述のような発信者に関連した電子メール、ワークプレイスのほか、折衝記録、受発注情報、図面情報、スケジュール、ワークアイテム、メモ、ニュース記事、地図、乗り換え情報、天気予報等を表示してよい。これらの表示内容も、ナビゲーション情報選択部84の操作により切り替えられる。
【００３９】
以上のように構成された本発明による情報出力システムの第１の実施例の動作について、以下、説明する。図７は図１に示すソフトフォン50の動作例を示すフローチャートである。ステップS200に示すように、アナログ電話機18から公衆電話網12を介して呼がパソコン20Aに着信すると、呼を受信したソフトフォン50は、呼から発信者番号を検出し（ステップS300）、情報表示プログラムを起動する（ステップS400）。その際、ソフトフォン50は、情報表示プログラムに発信者番号を与える。
【００４０】
図８は図７のステップS400をより詳細に示す、情報表示プログラムの動作例を示すフローチャートである。情報表示プログラム52はソフトフォン50から与えられた発信者番号を基に、社員データベースサーバ36および顧客データベースサーバ38を検索し、当該発信者番号に対応する発信者情報を検索する（ステップS410）。そして情報表示プログラム52は、検索した発信者情報を、図６に示すように、発信者情報表示部82に表示する（ステップS420）。同図に示すように、発信者情報表示部82には、発信者の姓名のほか、会社名、URL、所属、役職等が表示される。
【００４１】
次に情報表示プログラム52は、メールプログラム54を自動的に起動し、メールプログラム54に、上述の発信者情報のうち、発信者の電子メールアドレスを与えて、発信者との間で送受信された電子メールを検索させる（ステップS430）。具体的には、インターネットメールの場合は、発信者の電子メールアドレスを検索キーとして、当該アドレスがメールのFromフィールド、Toフィールド、Ccフィールドに存在するか否かの検索を行なう。検索した電子メールは、図６に示すように、ナビゲーション情報表示部86に表示する（ステップS440）。
【００４２】
次に情報表示プログラム52は、ナビゲーション情報選択部84のいずれかのタブがクリックされたか否かを判定する（ステップS450）。その結果、クリックされていなければ、クリックされるまで、現在の表示状態を維持する。一方、クリックされていれば、クリックされたタブの種類に応じて、ステップS460に示すように、ワークプレイス58に属する発信者個人用のワークプレイスをナビゲーション情報表示部86に表示するか、インターネットブラウザなどのプログラムを起動して外部システムを利用し、その結果得られた情報をナビゲーション情報表示部86に表示するか、あるいは、その他のプログラムを起動して得られる情報をナビゲーション情報表示部86に表示する。
【００４３】
例えば外部システムを利用する場合は、営業支援システムを呼び出し、発信者の会社名を検索キーとして、その会社との折衝記録・受発注情報を出力可能である。また、グループウェアシステムを呼び出し、その会社またはその発信者との打ち合わせ予定を表示可能である。さらに、ニュースサイトを呼び出し、発信者の会社の最新ニュース記事を表示させたり、地図サイトを呼び出して発信者の会社の地図等を表示することも可能である。
【００４４】
図８に示すように、ステップS440の後、フローチャートは２つの流れに分かれ、一方は上述のようにナビゲーション情報表示部86に表示する情報を維持または変更する工程を実行する。他方は、図７にリターンし、呼び出し音の発生（ステップS500）を引き続き実行する。ステップS500により、呼が着信したことをオペレータに知らせると、オペレータはヘッドセット22Aまたは入力装置90を用いて、オフフック操作を行ない、これによって、呼が接続され、通話が可能となる（ステップS600）。
【００４５】
このように通話が可能となったときは、既に、図６に示すように、ディスプレイ24Aに表示された情報表示ウィンドウ80の発信者情報表示部82には、発信者情報が表示されているし、ナビゲーション情報表示部34は、発信者との間で送受信された電子メールが表示されている。したがって、発信者情報や、発信者との間で過去に送受信した電子メールの内容について会話する必要が生じても、発信者を待たせることなく、迅速に目的の情報の内容を確認できる。また、発信者個人用のワークプレイス内のファイルや、外部システムを利用した情報など、発信者に関連するその他の情報も、ナビゲーション情報選択部84をクリックすることで迅速に表示可能であるため、会話が停滞するおそれが少ない。
【００４６】
通話が終了するとオペレータはオンフック処理（ステップS700）を行ない、呼が切断される（ステップS800）。
【００４７】
図９は従来技術における電話機とパソコンとの関係の一例を示す図である。同図から分かる通り、本発明による情報出力システムの第１の実施例と比較すると、従来は、電話機1110から公衆電話網1100を介して呼を受信する電話機1111は、パソコン1112とは何ら連携していない。したがって、発信者に関する情報を得るには、パソコン1112に格納されているメールプログラム1113を手動で起動してメールデータベース1114を検索したり、フォルダ1115の内容を手動で確認したり、インターネットブラウザ1116を手動で起動して外部システム1117を利用したりするといった、時間のかかる作業が必要であった。
【実施例２】
【００４８】
図10は本発明による情報出力システムの第２の実施例を示すブロック図である。図２に示す第１の実施例と異なる点は、情報出力システム10が受信する呼を発するのが、IP網102に接続されたIP電話機106であることである。IP-PBX 16は、VoIPパケットとしてIP電話機106から発せられた呼を、LAN 14内のパソコン20A、20Bのいずれかに振り分ける。パソコン20A、20B内に供えられているソフトフォンは、SIP（Session Initiation
Protocol）に対応するものとしてよい。また、第２の実施例では、外部システムはIP網102に存在する。
【実施例３】
【００４９】
図11は図６に示した情報表示ウィンドウを改変したものであり、本発明による情報出力システムの第３の実施例を示す情報表示ウィンドウである。図11では、図６と同様の要素は同一の参照符号で示している。第３の実施例では、ハードウェアの構成は、例えば、図２および図10に示す第１および第２のいずれかの実施例のそれを用いてよい。
【００５０】
以下、図11に示す第３の実施例が図６と異なる点について説明する。図11に示す情報表示ウィンドウ1280は、その右上の領域にランチャー部97を含む点で、図６の情報表示ウィンドウ80と異なる。ランチャー部97は、情報表示ウィンドウ1280とは別のウィンドウで表示させるべき情報に対応するボタンを含む領域である。本実施例では、ランチャー部97に含まれる各ボタンは、各々異なる外部システム42に対応していて、これら外部システムは、図６では、ナビゲーション情報選択部84のタブをクリックすることによって起動され、同一の情報表示ウィンドウ80内のナビゲーション情報表示部86に情報を表示するものであった。
【００５１】
図12は、図11に示す第３の実施例において、ランチャー部のボタンをクリックすることによってパソコン20Aのディスプレイ24Aに表示される別ウィンドウの例を示す図である。同図に示すように、ランチャー部97に含まれるいずれかのボタンをクリックすると、そのボタンに対応する外部システムが起動し、ディスプレイ24Aには別のウィンドウ1290が確保され、その別ウィンドウ1290に、その外部システムから得られる情報が表示される。
【００５２】
本実施例では、ランチャー部97は、外部システムを起動させるボタンを含む領域としているが、ランチャー部97には、パソコン20A内部のソフトウェア、すなわち内部システムに対応するボタンを含めて、内部システムから得られる情報を別ウィンドウで表示してもよい。とりわけ、情報を表示するために、ナビゲーション情報表示部86では表示しきれないほどの広いスペースが必要とされるシステムの情報は、内部・外部システムを問わず、別ウィンドウを開いて表示してよい。
【００５３】
図13は、図11に示す本発明の第３の実施例の動作例を示すフローチャートである。図13のフローチャートS1300は、図７のステップS400と置換可能である。図13のフローチャートS1300のうちステップS450までは図８に示すフローチャートS400と共通であるため、説明を省略する。ステップS450でナビゲーション情報選択部84のいずれかのタブがクリックされたか否かを判定し、クリックされていれば、クリックされたタブの種類に応じて、ステップS480に示すように、ワークプレイス58に属する発信者個人用のワークプレイスや、検索した電子メールをナビゲーション情報表示部86に表示する。言い換えれば、内部システムから得られる内部システム情報を、同一の情報表示ウィンドウ1280内のナビゲーション情報表示部86に表示する。
【００５４】
一方、ステップS450の判定の結果、ナビゲーション情報選択部84のいずれかのタブがクリックされていなければ、ランチャー部97のいずれかのボタンがクリックされたか否かを判定する（ステップS470）。いずれのタブ・ボタンもクリックされていなければ、ステップS450に戻り、クリックされるまで、現在の表示状態を維持する。
【００５５】
ステップS470における判定の結果、ランチャー部97のボタンがクリックされていると判明すれば、クリックされたボタンの種類に応じて、ステップS490に示すように、インターネットブラウザなどのプログラムを起動して、外部システムを利用し、その結果得られた外部システム情報を、図12に示すように別ウィンドウ1290に表示する。
【実施例４】
【００５６】
上述の第１ないし第３の実施例による情報表示システムでは、発信者に関連するファイルは、予めオペレータが手動でワークプレイスに置き、整理しておかなければならず、かかるファイルの整理が煩雑であるという課題があった。
【００５７】
そこで上記課題を解決したのが以下に説明する本発明の第４の実施例である。本発明はソフトウェアの動作に特徴があるため、システム構成は図２および図10に示した第１および第２の実施例のそれらを用いてよい。
【００５８】
図14は第４の実施例を構成するパソコンの記憶装置を示すブロック図である。この記憶装置1400は、図１に示す第１の実施例を構成するパソコン20Aの記憶装置34と置換可能である。第４の実施例を構成する記憶装置1400は、図１の記憶装置34と比較すると、履歴リスト1410を有する点で異なる。また、記憶装置1400の有する情報表示プログラム1420は、図１に示す情報表示プログラム52に新たな機能を追加したものである。そこで、図14に示す記憶装置1400については、以下、履歴リスト1410および情報表示プログラム1420についてのみ説明し、他の要素については図１と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
履歴リスト1410は情報表示プログラム52により登録・参照されるデータベースであり、オペレータが呼の接続中に開いたファイルを、発信者別に登録する。ここで言う「ファイル」とは、本発明による情報出力システムのオペレータが呼の接続中に明示的に開くものであれば、いかなる種類のものであってもよい。例えば、ワードプロセッサソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフト、エディタ、音声や動・静止画像などを扱うマルチメディアソフトにて作成・編集されるファイルとしてよい。
【００６０】
情報表示プログラム1420は、図１のプログラム52の有する機能に加えて、次の２つの機能を有する。第１の機能は、ある発信者との呼接続中にオペレータが開いたファイルを、当該発信者に関して利用されたファイルとして、発信者毎に履歴リスト1410に登録する機能である。情報表示プログラム1420はパソコン20Aの図示しないオペレーティングシステム（Operating System; OS）を監視し、OSの機能を用いてオペレータがファイルを開いた際に、その旨を発信者別に履歴リスト1410に登録する。
【００６１】
本実施例では、登録されるファイルは、呼の接続中に開かれたファイルとしてよい。それらのファイルが、当該発信者に関連して利用されたファイルであり、将来、当該発信者と再び通話をする際に、優先的に情報表示ウィンドウ1430に表示すべきものと考えられるからである。
【００６２】
図15は図14に示す履歴リストの構成例である。履歴リスト1410は発信者のIDと、開いたファイルのパス名とを組み合わせて保有すればよい。発信者のIDは、発信者を一意に特定できるものであればよい。例えば、電話番号・社員番号・氏名・PCやソフトフォンのログインID等としてよい。また、履歴リスト1410に登録されるファイルには、パソコン20Aの内部のファイルはもちろんのこと、外部システムのファイルも含めてよい。さらに、本実施例ではファイルを特定するためにパス名を用いているが、ファイルを一意に特定できるものでいかなる情報で特定してもよい。
【００６３】
履歴リスト1410が発信者毎に保持するファイルの数の上限を定めてもよい。上限を定めた場合、上限の数以上にさらに新しいファイルを登録する場合は、その発信者について登録されたファイルのうち登録時点の古いものから順番に、履歴リスト1410から削除すればよい。これによれば、履歴リスト1410には、発信者毎に、発信者との通話に関連して最近に開かれ参照された参照ファイルが、規定個数分だけ保持される。なお、上限の数は、上述のように発信者毎に設けてよいが、発信者毎でなくてもよく、システム全体で上限を設けてもよい。その場合、登録されるファイルの数は、発信者毎に異なり、上限の数以上のファイルを登録する場合に削除されるファイルは、対応する発信者が誰であるかに拘らず、最も登録時点の古いファイルとすればよい。
【００６４】
情報表示プログラム1420の有する第２の機能は、履歴リスト1410に登録されている発信者別のファイルの一覧を表示する機能である。図16は第４の実施例における情報表示ウィンドウの例を示す図である。図16の情報表示ウィンドウ1430について、以下、図６のウィンドウ80と異なる点のみ説明する。図16に示すように、情報表示ウィンドウ1430のナビゲーション情報選択部1440には、参照履歴タブ1450が設けられている。参照履歴タブ1450をクリックすることにより、情報表示プログラム1420は、履歴リスト1410を参照し、ナビゲーション情報表示部86に、履歴リスト1410に登録されたファイルの一覧を表示する。この際の表示は、図16に例示するアイコン形式で表示してもよいし、ファイル名のリストを表示する形式等でも良い。なお、ファイル一覧の表示は、別ウィンドウを開くなどして、専用の表示領域を設けて表示してもよいし、メニュー形式等で表示してもよい。以上のようにして表示されたファイル一覧を、オペレータは、ダブルクリックするなどして、そのファイルを開くことができる。
【００６５】
なお、本実施例では、図16に示す情報表示ウィンドウ1430のナビゲーション情報表示部86にて、ダブルクリックされるなどして開かれたファイルだけを、履歴リスト1410に登録することとしてもよいし、表示部86を用いて開かれたファイルだけでなく、呼接続中に開かれたファイルすべてを登録することとしてもよい。また、外部システムを介して開かれるファイルも、履歴リストに登録してよいことは言うまでもない。
【００６６】
言うまでもないが、履歴リスト1410は複数のオペレータが共有するものとしてよい。別々のパソコン20A、20Bを用いる２人のオペレータがいる場合、あるオペレータがパソコン20Aを用いて発信者と通話した際に開いたファイルが登録されれば、その登録されたファイルは、次回、別のオペレータが別のパソコン20Bを用いて同一の発信者と通話する際に、優先的に表示されることとなる。
【００６７】
図17は、図16に示す本発明の第４の実施例の動作例を示すフローチャートである。図17のフローチャートS1500は、図７のステップS400と置換可能である。図17のフローチャートS1500のうちステップS450までは図８に示すフローチャートS400と共通であるため、説明を省略する。情報表示プログラム1420は、ステップS450でナビゲーション情報選択部1440のいずれかのタブがクリックされたか否かを判定し、クリックされていれば、それが参照履歴タブ1450か否かを判定する（ステップS1510）。
【００６８】
参照履歴タブ1450がクリックされた場合は、履歴リスト1410を参照し、発信者に対応したファイル情報を取得し、それを参照履歴のファイル一覧としてナビゲーション情報表示部86に表示する（ステップS1520）。
【００６９】
クリックされたのが参照履歴タブ1450でない場合は、ワークプレイスの表示など、図８のステップS460と同様の処理を行なう（ステップS460）。
【００７０】
ステップS450の判定の結果、ナビゲーション情報選択部1440がクリックされていなければ、履歴リストの更新を行なう（ステップS1530）。この詳細は後述する。
【００７１】
その後、ステップS1520で表示された参照履歴ファイル一覧のうち、いずれかのファイルがダブルクリックされたか否かを判定する（ステップS1540）。その結果、いずれかのファイルがダブルクリックされていれば、そのファイルを開く（ステップS1550）。これらの処理の後、ステップ450に戻る。
【００７２】
図18は図17に示す履歴リスト更新の動作例を示すフローチャートである。まず、オペレータが開くファイルをOS等の機能を利用して監視する（ステップS1600）。なお、本実施例ではOSの機能を利用して監視を行なっているが、シェル・エクスプローラ・ファイルマネージャ・ランチャー・サブシステム等、ファイルを開く操作を把握できるものであれば、いかなる手段によってオペレータが開くファイルを監視してもよい。そしてファイルが開かれたか否かを判定し（ステップS1610）、ファイルが開かれていなければ、履歴リスト更新の処理を終え、元の処理へリターンする。
【００７３】
ファイルが開かれていれば、次に、そのファイル・発信者の組み合わせが既に履歴リスト1410に登録されているか否かを判定し（ステップS1620）、既に登録されている場合も、履歴リスト更新の処理を終え、元の処理へリターンする。なお、このとき、単に履歴リスト更新処理を終了するのではなく、当該ファイルの登録時点を更新し、ファイル登録数の上限に達しても当該ファイルが当分削除されないようにしてもよい。
【００７４】
開かれたファイルが登録されていなければ、次にステップS1630に進み、履歴リスト1410の当該発信者のファイルの登録数が規定の上限数に達しているかを判定する。達していた場合は、当該登録ファイルのなかから最も古く登録されたものを削除する（ステップS1640）。
【００７５】
その後、ステップS1650にて、発信者と、開かれたファイルのパス名との組み合わせを履歴リスト1410に登録し、ナビゲーション情報表示部86に参照履歴ファイル一覧が表示されていれば、その表示を更新する（ステップS1660）。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図２に示すパソコンの詳細なブロック図である。
【図２】本発明による情報出力システムの第１の実施例を示すブロック図である。
【図３】図１に示すワークプレイスの構成を示す模式図である。
【図４】図２に示す社員データベースの構成例を示す図である。
【図５】図２に示す顧客データベースの構成例を示す図である。
【図６】図１に示す情報表示プログラムがディスプレイに表示する情報表示ウィンドウの一例を示す図である。
【図７】図１に示すソフトフォンの動作例を示すフローチャートである。
【図８】図７の工程「情報表示プログラムの起動」をより詳細に示す、情報表示プログラムの動作例を示すフローチャートである。
【図９】従来技術における電話機とパソコンとの関係の一例を示す図である。
【図１０】本発明による情報出力システムの第２の実施例を示すブロック図である。
【図１１】本発明による情報出力システムの第３の実施例を示す情報表示ウィンドウの例である。
【図１２】図11に示すランチャー部によって表示される別ウィンドウの例を示す図である。
【図１３】図11に示す本発明による情報出力システムの第３の実施例の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明による情報出力システムの第４の実施例を示すブロック図である。
【図１５】図14に示す履歴リストの構成例を示す図である。
【図１６】本発明による情報出力システムの第４の実施例を示す情報表示ウィンドウの例である。
【図１７】図16に示す本発明による情報出力システムの第４の実施例の動作例を示すフローチャートである。
【図１８】図17に示す履歴リスト更新の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
10  情報出力システム
20A、20B  パソコン
36  社員データベースサーバ
38  顧客データベースサーバ
42  外部システム
50  ソフトフォン
52、1420  情報表示プログラム
54  メールプログラム
58  ワークプレイス
97  ランチャー部
1410  履歴リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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