(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が記録された感光材料と、受像材料と、を重ね合わせて搬送しながら加熱及び加圧することにより、前記感光材料に記録された画像を前記受像材料へ転写し、受像材料に画像を形成する画像形成装置であって、
周面が熱源によって加熱されながら回転され、該周面に重ね合わせられて巻き掛けられた前記感光材料と前記受像材料とを加熱する加熱ドラムと、
複数のローラに巻き掛けられると共に、前記加熱ドラムへの巻掛開始位置に対向されるローラと巻掛終了位置に対向されるローラとの間で加熱ドラムに巻き掛けられて周回移動され、巻掛開始位置から巻掛終了位置までの間で前記感光材料と前記受像材料とを加熱ドラムとの間で挟持して加圧する無端のベルトと、
少なくとも前記巻掛開始位置に対向されるローラの前記ベルトの周回方向の上流側及び、前記巻掛終了位置に対向されるローラの前記ベルトの周回方向の下流側に隣接して、前記ベルトが巻き掛けられる前記複数のローラとして設けられ、ベルトの周回移動に追従して回転される従動ローラと、
前記従動ローラの軸線方向の両端部に、従動ローラに対して相対回転可能に設けられ、かつ、従動ローラ側の端部から軸線方向にかけて径寸法が徐々に拡大された補助ローラと、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトの幅寸法Ｗ１と、前記補助ローラが設けられた前記従動ローラの軸線方向寸法Ｗ２と、の関係が、Ｗ１≧Ｗ２である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補助ローラが設けられた前記従動ローラの少なくとも１つに対して、該従動ローラの軸線方向の両端部に対して設けられ、従動ローラの軸線方向の端部のそれぞれを該従動ローラに巻き掛けられる前記ベルトの搬送方向に沿う接触範囲の中心位置と従動ローラの軸心を結ぶ線方向に独立して移動可能とする従動ローラ移動手段と、
前記従動ローラ移動手段により移動される前記従動ローラの軸線方向の両端部のそれぞれの位置を、前記ベルトの蛇行が抑制される位置に位置決め固定する位置決め固定手段と、
を含む請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
回転されるドラムにシート材料を巻き掛けて搬送する搬送装置であって、
前記ドラムへの巻掛開始位置及び前記巻掛終了位置のそれぞれに対向するローラを含む複数のローラに巻き掛けられて前記ドラムの回転に応じて周回移動されると共に、前記巻掛開始位置に対向されるローラと前記巻掛終了位置に対向されるローラとの間で前記ドラムに巻き掛けられて、該ドラムの周面に巻き掛けられる前記シート材料を挟持する無端のベルトと、
少なくとも前記巻掛開始位置に対向されるローラの前記ベルトの周回方向の上流側及び、前記巻掛終了位置に対向されるローラの前記ベルトの周回方向の下流側に隣接して、前記ベルトが巻き掛けられる前記複数のローラとして設けられ、ベルトの周回移動に追従して回転される従動ローラと、
前記従動ローラの軸線方向の両端部に、該従動ローラに対して相対回転可能に設けられ、かつ、従動ローラ側の端部から軸線方向に沿って径寸法が徐々に拡大された補助ローラと、
を含む搬送装置。
【請求項５】
前記ベルトの幅寸法Ｗ１と、前記補助ローラが設けられた前記従動ローラの軸線方向寸法Ｗ２と、の関係が、Ｗ１≧Ｗ２である請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記補助ローラが設けられた前記従動ローラの少なくとも１つに対して、該従動ローラの軸線方向の両端部に設けられ、従動ローラの軸線方向の端部のそれぞれを該従動ローラに巻き掛けられる前記ベルトの搬送方向に沿う接触範囲の中心位置と従動ローラの軸心を結ぶ線方向に独立して動可能とする従動ローラ移動手段と、
前記従動ローラ移動手段により移動される前記従動ローラの軸線方向の両端部のそれぞれの位置を、前記ベルトの蛇行が抑制される位置に位置決め固定する位置決め固定手段と、
を含む請求項４又は請求項５に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のローラに巻掛けられたベルトを、少なくとも１つの駆動ローラによる回転駆動力を受けて周回されるベルトが設けられた搬送装置及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
感光材料に画像を記録し、この画像が記録された感光材料を受像材料と重ね合わせた状態で熱現像処理を施し、前記画像を受像紙に転写する画像形成装置が提案されている。
【０００３】
上記熱現像処理において、感光材料と受像材料とを画像形成用溶媒（例えば、水）の存在下で重ね合わされた２枚のシート材料は、加熱ドラムの周面に巻き付けられ、かつベルトによって挟持されながら搬送される。加熱ドラムは、軸芯に熱源としてのハロゲンランプを備えており、このハロゲンランプが点灯することにより発生する熱で、当該周面が加熱される。この熱により感光材料及び受像材料は熱現像転写処理され、感光材料上の画像が受像材料に転写される。
【０００４】
ここで、前記ベルトは、複数のローラに巻掛けられており、その内の１つのローラが駆動ローラとされている。この駆動ローラの回転駆動力でベルトは、前記加熱ドラムの回転速度に同期して複数のローラを周回する
ベルトの搬送には、蛇行という問題点が無視できない。上記画像形成装置では、比較的大サイズ（Ａ０サイズ、Ｂ１サイズ等）の原稿を対象としており、この原稿のサイズに応じてベルトの幅を拡大する必要がある。ところで、ベルトの搬送は、ベルトの幅寸法が大きければ大きい程、蛇行量が多くなる性質がある。この蛇行は、巻掛けられるローラの周面が平坦（軸線方向に亘り、同径）であることに起因する。
【０００５】
このため、前記駆動ローラ以外の従動ローラの軸線方向の両端部近傍をテーパ状とし、全体として堤形ローラとすることが提案されている（一例として、特開平２−６６０３６号公報参照）。これにより、蛇行してテーパ部分にのりあがったベルトは、このテーパ部が拡径によって線速度が速くなっていることに起因して増速し、元の位置に戻るようになり、この結果、蛇行が助長されることを防止することができる。
【０００６】
しかしながら、上記先行技術では、テーパ部が母体となる従動ローラと一体回転するため、蛇行しようとする力と、蛇行を回避しようとする力とが釣り合うことがある。この結果、連続する蛇行は発生しないものの、ある位置でベルトが幅方向に移動するため、このときに、感光材料及び受像材料がずれることがある。このときに転写むらを発生させ、画質の低下につながっている。
【０００７】
また、上記先行技術では、蛇行が生じた場合に、一部の従動ローラの軸線方向両端部をそれぞれ独立してその位置を調整することができる技術も開示されている。すなわち、従動ローラの軸線を蛇行方向とは反対方向に傾けることによって蛇行を解消している。
【０００８】
しかしながら、この傾き方向が軸線がベルト搬送方向にも傾いているため、無理な捻じれが生じ、ベルトに弛みが生じる可能性がある。この弛みにより、感光材料及び受像材料に対しての挟持力が幅方向に亘って変動し、転写むらを起こすことがある。
【０００９】
本発明は上記事実を考慮し、ベルトに生じる蛇行により、ドラムに巻き掛けたシート材料にズレが生じるのを防止した搬送装置を得ることが目的である。
【００１１】
また、本発明は、感光材料と受像材料とを重ね合わせた状態で加熱することにより感光材料上の画像を受像材料に転写するときに、ベルトの蛇行に起因する画質の低下を抑制する画像形成装置を得ることが目的である。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、画像が記録された感光材料と、受像材料と、を重ね合わせて搬送しながら加熱及び加圧することにより、前記感光材料に記録された画像を前記受像材料へ転写し、受像材料に画像を形成する画像形成装置であって、周面が熱源によって加熱されながら回転され、該周面に重ね合わせられて巻き掛けられた前記感光材料と前記受像材料とを加熱する加熱ドラムと、複数のローラに巻き掛けられると共に、前記加熱ドラムへの巻掛開始位置に対向されるローラと巻掛終了位置に対向されるローラとの間で加熱ドラムに巻き掛けられて周回移動され、巻掛開始位置から巻掛終了位置までの間で前記感光材料と前記受像材料とを加熱ドラムとの間で挟持して加圧する無端のベルトと、少なくとも前記巻掛開始位置に対向されるローラの前記ベルトの周回方向の上流側及び、前記巻掛終了位置に対向されるローラの前記ベルトの周回方向の下流側に隣接して、前記ベルトが巻き掛けられる前記複数のローラとして設けられ、ベルトの周回移動に追従して回転される従動ローラと、前記従動ローラの軸線方向の両端部に、従動ローラに対して相対回転可能に設けられ、かつ、従動ローラ側の端部から軸線方向にかけて径寸法が徐々に拡大された補助ローラと、を含む。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、従動ローラの軸線方向両端部に、母体となる従動ローラと相対回転可能なテーパ状の補助ローラを設けたため、ベルトがこの補助ローラに至ると（すなわち、幅方向に蛇行すると）、補助ローラは、ベルトの搬送力に従って回転される。このとき、補助ローラがテーパ状であるため、軸線方向各部での線速度が異なっており、外側へいくほどその線速度は速くなるため、ベルトは無理なく元の位置に戻される。すなわち、補助ローラが母体となる従動ローラの回転とは無関係にベルトの搬送力のみで回転するため、蛇行する方向の力と、戻す力とが釣り合って変位した状態を維持するような不具合がない。
【００１４】
この補助ローラが設けられた従動ローラを、感光材料と受像材料が重ねられたシート材料をベルトとの間で挟持して加熱及び加圧する加熱ドラムを挟んで設けて折り、これにより、加熱ドラムに巻き掛けられているベルトの蛇行を防止でき、ベルトの蛇行により生じる画質の低下を抑制することができる。
【００１５】
このような補助ローラを備えた従動ローラは、ベルトの周回方向に連続して配置することで、ベルト張力等に起因する蛇行が増幅する前に適正位置に戻すことができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記ベルトの幅寸法Ｗ１と、前記補助ローラが設けられた従動ローラの軸線方向寸法Ｗ２と、の関係がＷ１≧Ｗ２としている。
【００１７】
この発明によれば、上記Ｗ１≧Ｗ２の関係としておくことで、ベルトが蛇行せず正規な位置にあるときには、補助ローラは何らベルトに関与せず、蛇行があったときに始めて、この蛇行を抑制力（正規の位置に戻す力）が働く。従って、ベルトを常に無理な力で押さえつけることはないため、ベルトの寿命に悪影響を与えることがない。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、前記補助ローラが設けられた前記従動ローラの１つに対して、該従動ローラの軸線方向の両端部に対して設けられ、従動ローラの軸線方向の端部のそれぞれを該従動ローラに巻き掛けられる前記ベルトの搬送方向に沿う接触範囲の中心位置と従動ローラの軸心を結ぶ線方向に独立して移動可能とする従動ローラ移動手段と、前記従動ローラ移動手段により移動される前記従動ローラの軸線方向の両端部のそれぞれの位置を、前記ベルトの蛇行が抑制される位置に位置決め固定する位置決め固定手段と、を含む。
【００１９】
この発明によれば、従動ローラの少なくともひとつを、従動ローラ移動手段により移動可能とする。この移動方向は、ベルト搬送方向の接触範囲（接触幅）の中心位置と当該従動ローラの軸心とを結ぶ方向とする。すなわち、ベルトがローラの周面に巻掛られている場合は、この巻掛開始位置と終了位置との間の角度の１／２の位置と軸心とを結ぶ線方向となり、ベルトが直線搬送されており、この直線が従動ローラの接線となっている場合はこの接線の接触点と軸心とを結ぶ線方向となる。
【００２０】
従動ローラの移動方向を上記のように定義することにより、従動ローラは、ベルト搬送方向に対しては傾斜せず、ベルトの張りの変化のみとなる。すなわち、ベルトが張りの弱い位置から強い位置へ移動することは、一般的に使用されるクラウンローラの軸線中心方向に引き寄せられることから明確であり、その力は無理なく作用する。
【００２１】
従って、蛇行する方向と反対側の端部の張りを強くするように従動ローラ移動手段で移動させ、位置決め固定手段でその位置に固定しておけば、蛇行は解消される。
【００２２】
このような本発明は、回転されるドラムにシート材料を巻き掛けて搬送する搬送装置であって、前記ドラムへの巻掛開始位置及び巻掛終了位置のそれぞれに対向するローラを含む複数のローラに巻き掛けられて前記ドラムの回転に応じて周回移動されると共に、前記巻掛開始位置に対向されるローラと前記巻掛終了位置に対向されるローラとの間で前記ドラムに巻き掛けられて、該ドラムの周面に巻き掛けられる前記シート材料を挟持する無端のベルトと、少なくとも前記巻掛開始位置に対向されるローラの前記ベルトの周回方向の上流側及び、前記巻掛終了位置に対向されるローラの前記ベルトの周回方向の下流側に隣接して、前記ベルトが巻き掛けられる前記複数のローラとして設けられ、ベルトの周回移動に追従して回転される従動ローラと、前記従動ローラの軸線方向の両端部に、該従動ローラに対して相対回転可能に設けられ、かつ、従動ローラ側の端部から軸線方向に沿って径寸法が徐々に拡大された補助ローラと、を含む搬送装置に適用することができる。
【００２３】
この搬送装置は、前記ベルトの幅寸法Ｗ１と、前記補助ローラが設けられた前記従動ローラの軸線方向寸法Ｗ２と、の関係が、Ｗ１≧Ｗ２とすることができる。
【００２４】
また、本搬送装置は、前記補助ローラが設けられた少なくとも前記従動ローラの１つに対して、該従動ローラの軸線方向の両端部に対して設けられ、従動ローラの軸線方向の端部のそれぞれを該従動ローラに巻き掛けられる前記ベルトの搬送方向に沿う接触範囲の中心位置と従動ローラの軸心を結ぶ線方向に独立して移動可能とする従動ローラ移動手段と、前記従動ローラ移動手段により移動される前記従動ローラの軸線方向の両端部のそれぞれの位置を、前記ベルトの蛇行が抑制される位置に位置決め固定する位置決め固定手段と、を含むことができる。
【００２６】
なお、請求項１と請求項４は、蛇行が発生したときにそれを元に戻すことが前提であり、請求項３と請求項６は、蛇行そのものを抑える。
【００２７】
従って、これらを組み合わせることにより、蛇行を未然に防止し、かつ経時的な変化（ベルトの弾性力を劣化や、従動ローラの回転抵抗力の変化等）があった場合に蛇行が発生してもこれを迅速に解消することができ、長期間に亘り蛇行抑制効果が持続するという、さらなる効果が得られる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
図１には、本実施の形態に係る画像形成装置１４が示されている。
【００２９】
画像形成装置１４は、画像露光装置１０と画像処理装置１２から構成されている。
【００３０】
画像露光装置１０は、感光材料装填部１８と、補正回路２０と、補正データ作成部２２と、露光ユニット２４とを含んで構成されている。また、画像処理装置１２は、フェース部２６と、熱現像ユニット２８と、感光材料巻取部３０と、受像給紙装填部３２と、色測定センサ３４と、温湿度センサ３６とを含んで構成されている。
【００３１】
画像露光装置１０の感光材料装填部１８には、巻取軸３８に巻き取られた感光材料１６を装填するようになっている。感光材料装填部１８に装填された感光材料１６は、図示しない搬送ローラが駆動することによって所定方向に搬送される。感光材料１６の搬送方向下流側には、露光ユニット２４が配設されている。露光ユニット２４には、画像データを補正する補正回路２０の出力端が接続されており、補正回路２０で生成された補正画像データが入力される。すなわち、露光ユニット２４では補正画像データに基づいてレーザー（図示省略）の駆動が指示され、感光材料１６を光ビームで走査して露光するようになっている。なお、露光ユニット２４には中心角が略１８０°の円弧状のドラム７８が配設されており、感光材料１６はドラム７８の内周面に沿って巻き付けられて搬送され、光ビームがドラム７８の内周方向から感光材料１６に照射される構成（所謂インナースピナー式）となっている（詳細後述）。
【００３２】
前述した補正回路２０には、補正データ作成部２２の出力端が接続されている。補正データ作成部２２には、画像処理装置１２に備えられた温湿度センサ３６及び色測定センサ３４の出力端が接続されている。温湿度センサ３６は、画像処理装置１２内の温度及び湿度を検出するセンサであり、色測定センサ３４は熱現像ユニット２８によって熱現像処理された受像紙４０に記録された画像の色を測定するセンサである。従って、補正データ作成部２２は温湿度センサ３６及び色測定センサ３４による検出（測定）データに基づき、補正回路２０において画像データを補正する際に用いる補正データを作成する。
【００３３】
続いて、画像露光装置１０に隣接して備えられた画像処理装置１２の内部構成の詳細を図２を参照して説明する。
【００３４】
図２に示されるように、画像処理装置１２における画像露光装置１０との接続部近傍には、フェース部２６が備えられている。フェース部２６にはソレノイドによって作動する分岐ガイド（図示省略）が配設されている。分岐ガイドは、水平状態と垂直状態とに切り換えられるようになっており、垂直状態に切り換えられた場合には図２の想像線で示されるように搬送ローラ４２の間に感光材料１６を弛ませることができる。これにより、画像処理装置１２の処理速度と画像露光装置１０の処理速度との速度差を吸収することができる。なお、搬送ローラ４２の駆動は画像処理装置１２の下方に備えられた制御ユニット９４によって制御されるようになっている。
【００３５】
フェース部２６の下方には、受像給紙装填部３２が備えられている。受像給紙装填部３２には、巻取軸４４に巻き取られた受像紙４０が装填され、搬送ローラ４２によって所定方向に搬送される。
【００３６】
感光材料１６の搬送方向下流側には、熱現像ユニット２８が配設されている。熱現像ユニット２８には、感光材料１６に画像形成用溶媒としての水が充填された水塗布部８０が備えられている。
【００３７】
水塗布部８０には、画像処理装置１２の下部に備えられた水タンク８２から図示しないポンプによって水が供給されるようになっている。感光材料１６に水が塗布されることにより、受像紙４０と感光材料１６とを貼り合わせたときの密着性を向上させることができる。
【００３８】
熱現像ユニット２８には、水塗布部８０の他に加熱ドラム８４も備えられている。加熱ドラム８４の内部にはヒータ１００が収容されており、加熱ドラム８４が回転することによって昇温する。なお、このヒータ１００には、温度センサ１２２が取付けられている。
【００３９】
このヒータ１００は、ハロゲンランプが適用されており、加熱ドラム８４の中心回りの所定の角度の範囲に均一ピッチで配列されている。このハロゲンランプを点灯・消灯することにより、加熱ドラム８４の表面温度を制御するようになっている。
【００４０】
これにより、加熱ドラム８４の外周面に沿って搬送される感光材料１６と受像紙４０を所定時間加熱し（すなわち、熱現像処理を施す）、受像紙４０に画像を形成する。また、加熱ドラム８４の外周近傍にはずれ防止用ベルト８６が配設され、加熱ドラム８４の外周面に沿って搬送される感光材料１６と受像紙４０のずれを防止し、画像が受像紙４０に正確に形成されるように配慮している。
【００４１】
加熱ドラム８４における感光材料１６と受像紙４０の搬送方向下流側には、受像紙４０と貼り合わせられた感光材料１６を剥離するための感光材料用剥離部材８８、及び受像紙４０を加熱ドラム８４から剥離するための受像紙用剥離部材９０が備えられている。
【００４２】
感光材料用剥離部材８８によって受像紙４０と剥離された感光材料１６は、感光材料巻取部３０に備えられた巻取軸９２に巻き取られ、廃材として処分される。また、受像紙用剥離部材９０によって加熱ドラム８４から剥離され、画像が形成された受像紙４０の搬送方向下流側には色測定センサ３４が配設されている。色測定センサ３４は、受像紙４０に形成された画像の色を測定し、測定データを画像露光装置１０に配設された補正データ作成部２２に出力する。色測定センサ３４によって色の測定が行われた受像紙４０は、画像処理装置１２の外部へ排出される。
【００４３】
前記ベルト８６は、複数（本実施の形態では、５個）のローラ２００、２０２、２０４、２０６、２０８（以下、総称する場合は、ローラ群という）にそれぞれ巻掛けられており、その内の２個のローラ２００、２０２が、前記感光材料１６と受像紙４０との加熱ドラム８４への巻掛開始位置、及び巻掛終了位置に配置されている。このため、このローラ２００、２０２間のベルト８６の搬送経路は、加熱ドラム８４の周面に沿って円弧状となっている。また、図２に示される如く、別途ベルト８６に接するようにテンションローラ２０９が設けられており（図３では図示省略）、このテンションローラ２０９の両端軸部には、当該テンションローラ２０９を熱現像ドラム８４へ接近する方向へ移動するように付勢する付勢手段（引張コイルばね等）２１１が取付けられており、ベルト８６に適度なテンションを与える役目を有している。なお、テンションローラ２０９を別途設けずに、前記ローラ２０４、２０６、２０８の何れかをテンションローラとしてもよい。
【００４４】
上記円弧状となる搬送経路以外は、それぞれのローラ間（ローラ２０２と２０４、ローラ２０４と２０６、ローラ２０６と２０８、ローラ２０８と２００）では、直線的に搬送される搬送経路となっている。
【００４５】
上記ローラ群の内の１つは図示しない駆動手段の駆動力で回転する駆動ローラとされている。本実施の形態では、感光材料１６と受像紙４０との加熱ドラム８４への巻掛終了位置に配置されたローラ２０２が駆動ローラである。なお、この駆動ローラ以外のローラは、全て自身で駆動力を有しない従動ローラとされている。なお、全てを従動ローラとし、ベルトの内周又は外周に接触して、ベルトに直接駆動力を付与するローラ、スプロケット、プーリー等を配設する構造としてもよい。
【００４６】
ここで、ベルト８６の搬送方向長さと、幅方向長さとを設定する場合、本実施の形態では、以下の関係が成り立つ構成としている。
【００４７】
すなわち、図７に示される如く、当該ベルト８６を一対のローラ３００（ローラ３００は、ベルト８６の寸法を決定するための治具であり、実機とは別物である。）に巻き掛けループ状にすると、ベルト８６はフィールドトラック形状（一対の直線部とこれらを連結する一対の半円弧部）となる。この直線部の長さＬ１とベルト８６の幅寸法Ｗ１とがほぼ等しくなる（Ｌ１≒Ｗ１±α，αはＬ１の２０％程度）ようにしている。なお、本実施の形態では、熱現像ドラム８４の外形寸法との関係からＬ１＝１０００ｍｍ、Ｗ１＝８００ｍｍとしている。この関係を維持することで、ベルト８６の蛇行を最小限に押さえることができる。
【００４８】
図３に示される如く、ローラ群は、それぞれの回転軸２００Ａ、２０２Ａ、２０４Ａ、２０６Ａ、２０８Ａが加熱ドラム８４と共に一対の互いに平行な側板２１０に軸受２１２を介して掛け渡されている。なお、加熱ドラム８４もその回転軸８４Ａが軸受８５を介して側板２１０に軸支されている。
【００４９】
前記感光材料１６及び受像紙４０の加熱ドラム８４への巻掛開始位置に配置されたローラ２００の直上に位置するローラ２０８は、前記側板２１０における軸受２１２が取付けられる孔が長孔２１４とされている。この長孔２１４の長手方向（図３の矢印Ａ方向）は、前記ローラ２０８に巻掛けられるベルト８６の巻掛幅の中心と、当該ローラ２０８の軸線とを結ぶ線と一致している。
【００５０】
図４に示される如く、軸受２１２には、移動手段の一部を構成する略Ｌ字形のブラケット２１６が取付けられており、このブラケット２１６の側板２１０の内側に突出した突起部２１６Ａには、ナット２１８が溶着され、側板２１０にブラケット２２０を介して軸支された、前記ブラケット２１６と共に移動手段を構成するボルト２２２が螺合されている。ボルト２２２は、軸回転は可能であるが、軸線方向の移動が阻止されており、この結果、ボルト２２２を回転することによって、軸受２１２の位置を移動させることができるようになっている。
【００５１】
この軸受２１２の位置の移動により、ローラ２０８の軸線は傾斜することになるが、この傾斜によってベルト８６の両端部にかかる張力差を吸収し、両端部での張力の均一化を図っている。
【００５２】
このため、このローラ２０８は、その両端の回転軸が、独立して図３の矢印Ａ方向に移動可能となっている。
【００５３】
なお、ボルト２２２には、ブラケット２２０の下側に位置決め固定手段としての固定ナット２２４が螺合されており、所定の位置でナット２２４をブラケット２２０に接触する方向に螺合することによって、ボルト２２２の回転が抑止され、軸受２１２の位置を所定の位置で固定させることができるようになっている。
【００５４】
上記構造により、前記ローラ２０８の傾きは、ベルト８６の搬送方向ではなく、ベルト８６の張りの強さを増減する方向に限定されることになる。すなわち、ベルト８６の張りが強い方にベルト８６は引き寄せられるため（図５（Ｂ）の矢印Ｂ方向）、ベルト８６に蛇行が生じていた場合、この蛇行方向とは反対方向の軸端側の張りを強くするようにローラ２０８を傾斜させることにより、蛇行を未然に防止することができる構成である。
【００５５】
図３に示される如く、感光材料１６及び受像紙４０の巻掛開始位置及び巻掛終了位置のローラ２００、２０２を除く全てのローラ２０４、２０６、２０８は、ベルト８６の幅方向寸法に対応する長さのローラ部２０４Ｂ、２０６Ｂ、２０８Ｂを有しており、このローラ部２０４Ｂ、２０６Ｂ、２０８Ｂよりも外側の回転軸２０４Ａ、２０６Ａ、２０８Ａには、補助ローラ２２６が軸支されている。
【００５６】
補助ローラ２２６は、前記ローラ部２０４Ｂ、２０６Ｂ、２０８Ｂの端面では、ローラ部２０４Ｂ、２０６Ｂ、２０８Ｂの径寸法と同一とされ、軸端にいくに従い徐々に拡径される、所謂テーパ形状とされている。この補助ローラ２２６は、母体となる従動ローラ２０４、２０６、２０８に対して相対回転可能とされており、通常（ベルト８６が蛇行せずに搬送されている状態）では、ベルト８６とは干渉しない構造となっている。
【００５７】
すなわち、図４及び図５に示される如く、ベルト８６の幅寸法をＷ１、従動ローラ２０４、２０６、２０８の軸線方向長さをＷ２とした場合、本実施の形態では、Ｗ１＝Ｗ２としている。このため、ベルト８６に蛇行が生じた場合、ベルト８６は、補助ローラ２２６に乗り上げることになるが、この乗り上がったベルト８６の搬送力により、補助ローラ２２６は回転する。
【００５８】
ここで、補助ローラ２２６はテーパ形状となっているため、ベルト８６の幅方向末端が最も線速度が速く、中央寄りが遅いため、線速度が速いベルト８６の幅方向末端が先行し、蛇行した方向とは反対方向（図６矢印Ｃ方向）に移行しながら搬送されることになり、蛇行が解消されるようになっている。
【００５９】
なお、このＷ１とＷ２との関係は、Ｗ１≧Ｗ２で許容されており、通常の状態で、ベルト８６が補助ローラ２２６にかかっていても蛇行防止上はＷ１＝Ｗ２のときと同様の効果を得ることができるが、ベルト８６の寿命を併せて考えるならば、Ｗ１≒Ｗ２であることが好ましい。
【００６０】
以下に本実施の形態の作用を説明する。
【００６１】
画像露光装置１０において、感光材料装填部１８に装填された感光材料１６は、図示しない搬送ローラが駆動することによって露光ユニット２４へ送られる。露光ユニット２４では補正画像データに基づいて感光材料１６を光ビームで走査して露光する。すなわち、露光ユニット２４には中心角が略１８０°の円弧状のドラム７８が配設されており、感光材料１６はドラム７８の内周面に沿って巻き付けられて搬送され、光ビームがドラム７８の内周方向から感光材料１６に照射される。
【００６２】
感光材料２４は、画像処理装置１２と画像露光装置１０との接続部近傍に配設されたフェース部２６に送られ、熱現像ユニット２８に属する水塗布部８０で感光材料に水が塗布され、加熱ドラム８４へと送られる。
【００６３】
加熱ドラム８４の内部にはヒータ１００が収容されており、加熱ドラム８４が回転することによって昇温する。これにより、加熱ドラム８４の外周面に沿って搬送される感光材料１６と受像紙４０が所定時間加熱され、受像紙４０に画像を形成する。
【００６４】
感光材料用剥離部材８８によって受像紙４０と剥離された感光材料１６は、感光材料巻取部３０の巻取軸９２に巻き取られ、廃材として処分される。また、受像紙用剥離部材９０によって加熱ドラム８４から剥離された受像紙４０は、画像処理装置１２の外部へ排出される。
【００６５】
ここで、加熱ドラム８４に感光材料１６及び受像紙４０を巻き付けて搬送する場合、ベルト８６によって感光材料１６及び受像紙４０を加熱ドラム８４方向へ押圧し、密着性を助長し、確実に加熱ドラム８４からの熱を受けるようにしている。
【００６６】
このベルト８６は、ローラ群に巻掛られており、ローラ２０２の駆動力で加熱ドラム８４と同期して搬送される。
【００６７】
ここで、ベルト８６は、搬送時に蛇行することがある。この蛇行量は、ベルト８６の幅寸法に比例しており、本実施の形態の画像形成装置１０では、比較的大サイズ（Ａ０サイズやＢ１サイズ等）の原稿を主体としているため、ベルト８６の幅寸法を大きい部類に入る。
【００６８】
そこで、本実施の形態では、この蛇行を抑制すべく、処理開始前にローラ２０８の軸線の傾きを調整している。このローラ２０８は、感光材料１６及び受像紙４０の加熱ドラム８４への巻掛開始位置に配置されたローラ２００の直上にあり、回転軸２０８Ａを軸支する軸受２１２は、側板２１０の長孔２１４に取付けられており、この長孔２１４に沿って移動できる構成となっている。
【００６９】
すなわち、固定ナット２２４を緩めた状態でボルト２２２を回転させると、前記軸受２１２に取付けられたブラケット２１６を移動する。この移動に伴って前記軸受２１２を長孔２１４に沿って移動させることができる。
【００７０】
ここで、この回転軸２０８Ａは、両端部を独立に移動可能であり、かつその移動方向は、ベルト８６の巻掛幅の中心と、ローラ２０８の軸線とを結ぶ線方向とされているため、ローラ２０８が調整によって傾斜しても、この傾斜は、ベルト８６の搬送方向に対しては正規の位置を維持したままとなり、ベルト８６の張りの大きさのみを軸線方向で変更することができる。
【００７１】
ベルト８６は、張りが強い方に引き寄せられることが知られており、この作用を利用して、ベルト８６が蛇行する方向とは反対の軸端の張りを強くするようにボルト２２２を回転して調整する。
【００７２】
調整が完了した後は、固定ナット２２４で締めつけ、ボルト２２２の回転を抑止する。これにより、初期状態におけるベルト８６の蛇行を改善することができ、ベルト８６の弾力性やローラ群のがたつき等、経時的な変化がない限り、ベルト８６を正規の状態で搬送させることができる。
【００７３】
次に、上記のような経時的変化、或いは初期調整位置がずれたような場合、ベルト８６に蛇行が発生する。
【００７４】
このような場合、本実施の形態では、ローラ２０４、２０６、２０８の軸線方向両端部に補助ローラ２２６を設けている。この補助ローラ２２６は、ローラ部２００Ｂ、２０６Ｂ、２０８Ｂ各々の端部から軸端にかけて徐々に拡径したテーパ形状であり、通常はベルト８６との干渉はない。
【００７５】
ベルト８６が蛇行すると、ローラ部２０４Ｂ、２０６Ｂ、２０８Ｂからこの補助ローラ２２６に乗り上げられる。このとき、ベルト８６の末端が接触するのは、補助ローラ２２６によって拡径された周面に当たるため、この末端が最も線速度が速くなり、ベルト８６は、蛇行した方向とは反対方向に移動しようとする力が働く。このため、蛇行したベルト８６は迅速に元の正規の位置に戻される。
【００７６】
このように、本実施の形態では、初期設定において、部品組み付け性の公差によりベルト８６が蛇行する傾向にあるのを、組み付け完了後に、従動ローラの軸線の傾きを変更し、この従動ローラに巻掛けられるベルト８６の幅方向の両端部の張りの強さを調整することができるため、組み付け時に起因する蛇行傾向を解消することができる。
【００７７】
また、経時的な変化（ベルト８６の弾力性の低下やローラの位置決め状態の変化等）があった場合、作業中に蛇行が発生することがあるが、この場合、ローラ２０４、２０６、２０８の軸線方向両端部にテーパ形状の補助ローラ２２６を、母体となるローラ２０４、２０６、２０８に対して相対回転可能に取り付けているため、蛇行によって補助ローラ２２６に乗り上がったベルト８６を迅速に元の位置に戻すことができる。
【００７８】
なお、本実施の形態では、軸線の傾き調整を、加熱ドラム８４への感光材料１６及び受像紙４０の巻掛開始位置に配設されたローラ２００の直上のローラ２０８としたが、これは、巻掛量が最も多く（略９０°に対応する量）、張りの強さに最も敏感に作用するためである。従って、別の従動ローラに軸線の傾き調整機構を設けてもよい。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明した如く請求項１に係る発明は、加熱ドラムとの間で感光材料と受像材料とを挟持するベルトの蛇行が起因する画質低下を防止することができるという優れた効果を有する。
【００８０】
また、請求項４に係る発明では、ベルトの蛇行に起因してシート材料にズレが生じるのを防止できる。
【００８１】
請求項２及び請求項５に係る発明では、ベルトを常に無理な力で押さえつけることはないため、ベルトの寿命に悪影響を与えることがない。
【００８２】
請求項３及び請求項６に係る発明では、従動ローラの軸線の傾きをベルトの蛇行を事前に解消できるように設定しておき、ベルトの蛇行を抑制することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像形成装置の一部を構成する画像処理装置の概略構成図である。
【図３】熱現像ユニットの分解斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】従動ローラの軸線傾斜状態を示し、（Ａ）は従動ローラの端面方向から見た正面図、（Ｂ）は図５（Ａ）の右側面図である。
【図６】補助ローラへのベルト乗り上げ時の状態を示す平面図である。
【図７】ベルトの寸法を決定するために一対のローラ間に当該ベルトを巻き掛けた場合の斜視図である。
【符号の説明】
１６    感光材料
２８    熱現像ユニット
４０    受像紙（受像材料）
８０    水塗布部
８４    加熱ドラム
８６    ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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