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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填される薬剤が容器に接する内壁面をエポキシ樹脂、ポリアミドイミド樹脂又はフッ素樹脂で形成したスプレー容器にテルぺノイドを含有する鼻炎用点鼻剤を充填することを特徴とするスプレー剤保存中のテルペノイドの含量低下抑制方法。
【請求項２】
内壁面がエポキシ樹脂、ポリアミドイミド樹脂又はフッ素樹脂の塗膜である請求項1記載の抑制方法。
【請求項３】
エポキシ樹脂がエポキシフェノール樹脂であり、フッ素樹脂がフッ化ビニリデン樹脂である請求項1記載の抑制方法。
【請求項４】
充填される薬剤が容器に接する内壁面をエポキシ樹脂、ポリアミドイミド樹脂又はフッ素樹脂で形成したスプレー容器にテルペノイドを含有する点鼻用剤を充填することを特徴とする保存中のテルぺノイド含量低下の抑制されたスプレー剤の製造法。
【請求項５】
内壁面がエポキシ樹脂、ポリアミドイミド樹脂又はフッ素樹脂の塗膜である請求項4記載のスプレー剤の製造法。
【請求項６】
エポキシ樹脂がエポキシフェノール樹脂であり、フッ素樹脂がフッ化ビニリデン樹脂である請求項4又は5記載のスプレー剤の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は特定の容器に充填された点鼻用製剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鼻みず、鼻づまり等の鼻炎症状の緩解のために、従来抗ヒスタミン剤、殺菌剤、血管収縮剤などに加えて、メントール等のテルペノイドを清涼剤として配合した点鼻液が用いられ、それはポリエチレン又はポリプロピレン製の手動加圧式スプレー容器に充填して市販されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らの研究の結果、テルペノイドを配合した点鼻薬をポリエチレンやポリプロピレン製のスプレー容器に充填するとテルペノイドが保存中に容器材料に吸収浸透、揮散してその含有量を長期間保持できないことが判った。
本発明はスプレー容器に充填したテルペノイド含有点鼻用製剤からテルペノイドの吸収浸透及び揮散を抑制して長期間の保存を可能にしようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、テルペノイド含有点鼻剤を、薬剤充填時に薬剤に接する内壁面の材料がエポキシ樹脂、ポリアミドイミド樹脂又はフッ素樹脂であるスプレー容器に充填してなる点鼻用製剤である。
【０００５】
【実施の態様】
テルペノイドにはモノテルペン、セスキテルペン、ジテルペンが包含され、その例としては、メントール、ボルネオール、カンフル、ゲラニオール、シネオール、アネトール、リモネン、オイゲノール、ユーカリ油、ファルネソール、ネロリドール、フィトール又はセンブレンなどが挙げられる。好ましいのはメントール、ボルネオール、カンフル、ユーカリ油などである。
【０００６】
テルペノイドは点鼻剤中に、必要に応じて選択される他の成分、例えば血管収縮剤、抗ヒスタミン剤、殺菌剤、消炎剤、局所麻酔剤、抗アレルギー剤、収斂剤などと共に配合することができる。
【０００７】
本発明において、スプレー容器の充填薬剤に接する内壁面を形成する材料であるエポキシ樹脂としては、例えばエポキシフェノール樹脂が挙げられ、フッ素樹脂としては、例えばフッ化ビニリデン樹脂が挙げられる。
スプレー容器における充填薬剤に接する内壁面をこれらの樹脂で形成するには薬剤充填部自体をこれらの樹脂で作製してもよく、またこれらの樹脂で内壁面を塗装して樹脂の被膜として形成させてもよい。これらの樹脂面は充填された点鼻剤中のテルペノイドの吸収、揮散を妨げ、その含有量低下を抑制することができる。
【０００８】
スプレー容器は手動噴射式又は自動噴射式スプレー容器を包含する。自動噴射式の場合はフロンやＬＰＧのような液化ガスの代りに圧縮空気などの圧縮ガスを用いることもできる。
【０００９】
【実施例】
以下に実施例の形で本発明をさらに説明する。
【００１０】
実施例
試験液（点鼻薬）
〔処方〕
0004498480.tif 000002
【００１１】
〔試験方法〕
ポリエチレン製及びポリプロピレン製の各容器（容量 5.5ml）にそれぞれ試験液 5mlを入れて気密にし、また、内壁面に内面コート剤のエポキシフェノール、ポリアミドイミド又はフッ化ビニリデン樹脂を塗布した各アルミ缶容器（容量１５ml）にそれぞれ試験液１４mlと圧縮空気（６．５Ｋｇ／ｃｍ2 ）を入れて気密にし、室温で静置、保存した。４週間経過後、各試験液中のｌ−メントール及びユーカリ油の残存量をガスクロマトグラフィーにより測定した。
結果は下表のとおりである。
【００１２】
〔試験結果〕
残存率（単位：％）
0004498480.tif 000003
【００１３】
表から明かなように、ポリエチレン製の容器では、ｌ−メントール及びユーカリ油が残存せず、ポリプロピレン製容器では残存率がそれぞれ僅かに１５．６％及び１６．５％である。一方、エポキシフェノール、ポリアミドイミド又はフッ化ビニリデン樹脂を内壁面に塗布した容器では残存率がそれぞれ６５．２〜６７．１％及び７６．３〜７８．９％を示した。この結果からエポキシフェノール、ポリアミドイミド、及びフッ化ビニリデン樹脂で内壁面が形成された容器には充填された薬剤中のテルペノイドの減少を顕著に抑制することが判る。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、スプレー容器に充填されたテルペノイド含有点鼻剤中のテルペノイドが保存中に減少するのを抑制することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材に切欠を設けて組み立てた格子枠に強化ガラスを嵌め込んだ耐震補強壁であって、格子枠の木材が米松であり、格子枠が変形した際にガラスが破壊せずに格子枠にめり込むようにしてあり、かつ、壁の上部及び／または下部には、構造用合板を固定して強化してある耐震壁。
【請求項２】
請求項１において、格子枠に一対の押え縁を設け、押え縁の間の空間にガラスを挿通することにより強化ガラスを格子枠に固定してある耐震壁。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかにおいて、強化ガラスの角部を除き、ガラスと格子枠の間に樹脂が充填してある耐震壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主に木造建築物のガラスを使用した耐震壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐震補強のために、耐震壁を設けると、採光面が限定され、建物の開放性が損なわれてしまい、快適な住空間を形成することができない。開放性を損なわずに水平耐力要素を付加することが重要である。
【０００３】
耐震補強壁として透明ガラスを用い開放性を確保できるようにすることが提案されているが、比較的大きなガラスを枠体で支持するものであり、強化ガラスであっても、ガラスは脆性材料であり、急激に力が作用したり、集中的に力が作用するとガラスが破壊されてしまうという問題があった。
【０００４】
特許文献１には、古い和風住宅の開放性を維持しながら耐震補強をおこなうため、枠材にガラス板を取り付けた耐震補強パネルを、木造建築物の木部にビス止めする木造建築物の耐震補強構造が開示されている。地震力を受けて枠体が変形してガラスが破壊される前に、ビスが木部にめり込むことによってガラスに力が直接作用しないようにしてガラスの破壊を防止したものである。また、ガラスは、構造用シールを介して枠材に固定されており、地震力を受けてビスがめり込み降伏点に達し、ガラスが破壊される前に構造用シールが破断してガラスが破壊されないようにしてある。
【０００５】
しかし、枠体が比較的大きく、ビスを正確に打ち込む必要があるが、施工精度がそれほど高くないため、耐震補強効果が設定通りに発揮できないことがあった。また、構造用シールとシリコンシーリングを介しているため、組み立てが面倒であった。
【特許文献１】特開平１０−１８４０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、ガラスを用いた耐震補強壁において建築物の開放性を確保しつつ、粘り強さを発揮できるようにし、かつ、組み立てを容易にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これらの課題を解決するため、ガラスを用いた耐震補強壁において、ガラスを構造材として木製の格子枠で囲み、格子枠の変形に応じてガラスが格子枠にめり込むことができるようにしたものである。
格子枠として米松を使用し、格子枠に一対の押え縁を設け、押え縁の間の空間にガラスを挿通することによりガラスを格子枠に固定したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、格子枠にガラスを嵌め込んだ耐震補強壁は、採光性にすぐれ、建築空間に開放性を与え、しかも、剛性を向上できるので、耐震補強壁として有効である。
また、木枠とガラス板を用いた耐震補強壁により木造建築物の開放性を確保し、しかも、木製の部材を用いるので、意匠的にすぐれている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１に示すように、耐震補強壁は、外側の縦枠材２は、１０５×１０５（ｍｍ）の米松であり、縦横の格子材３１、３は、９０×１０５（ｍｍ）の米松であり、強化ガラス１を囲んでいる。耐震補強壁は、桁４と土台５に構造金具等によって固定されている。木材は、格子枠が変形した際に米松が強化ガラスを食い込ませるのに適宜の硬さを有するものである。
【００１０】
図２に示すように、格子材３１、３の強化ガラス１の取付部には、押え縁１０、１１が対向して設けてあり、この間にガラス１が挟み込まれている。強化ガラス１は、３〜８ｍｍ程度のエポキシ系樹脂層１２と２〜３ｍｍ程度のポリセタール樹脂層１３を介して格子材３１、３に固定してある。なお、ガラスはコーナー部に力を受けると弱いのでコーナー部には樹脂を充填しない。
樹脂層を設けずに、強化ガラスが変形時に直接木材に接触するようにしてもよい。
【００１１】
縦枠材２は、土台５に図３（１）に示すように、固定金具２０、２１で固定されている。また、上部は、図３（２）に示すように、桁４に固定金具２２、２３で固定されている。採光にあまり影響しない壁の上部及び下部には、構造用合板６０、６１が固定してあり、耐震補強壁を強化している。
【００１２】
格子材３１、３は、縦枠材２、桁４及び土台５に短ほぞ差しで固定してある。格子材３と格子材３１の交差部は、図４に示すように格子材３１、３のそれぞれに切欠５１を設けて組み立ててある。縦の格子材３１に形成する切欠５１は、交互に裏表に形成してあり、切欠５１が同じ面に形成されないようにしてある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の耐震補強壁の正面図。
【図２】実施例の木枠とガラスの取り合いの詳細図。
【図３】実施例の土台及び桁への取付詳細図。
【図４】実施例の格子材の交差部の詳細図。
【図５】従来のガラスを使用した耐震補強の斜視図及び一部詳細。
【符号の説明】
【００２０】
１          ガラス
２          縦枠材
３、３１    格子材
４          桁
５          土台
１０、１１  押え縁
【図１】
0004498240.tif 000002
【図２】
0004498240.tif 000003
【図３】
0004498240.tif 000004
【図４】
0004498240.tif 000005
【図５】
0004498240.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線またはその集合体の外周を緩衝体で覆ったケーブルコアと、１本以上の抗張力体と、前記ケーブルコアおよび前記抗張力体を一括被覆する熱可塑性樹脂等の外被とからなる光ファイバケーブルにおいて、前記緩衝体は、非吸水性の繊維等に吸水性樹脂が付着されてなり、前記緩衝体の熱収縮率は、温度１３０℃で３０分保持したときに１％以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、光ファイバ心線をケーブル化してなる光ファイバケーブルの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に従来の光ファイバケーブルの一例を示す。この光ファイバケーブル３５は、複数枚の光ファイバテープ心線３１の外周を、吸水能を有する緩衝体３２で覆ったケーブルコアと、ケーブルコアの外部に配置された抗張力体３３とを、熱可塑性樹脂等からなる外被３４で一括被覆したものである。
【０００３】
図３の従来の光ファイバケーブルにおいて、吸水能を有する緩衝体３２としては、ポリアクリル酸塩、ポリビニルアルコールなどからなる紐状繊維が用いられることが一般的である。また、緩衝体３２として紐状繊維が用いられる場合は、一定方向または方向を反転して捻回されていることが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この場合、吸水性の紐状繊維は、吸水し膨潤しやすくするために、可能な限り低密度に構成する必要がある。
【０００５】
しかしながら、繊維を低密度とすると、熱による収縮率が大きくなり、ケーブル化以後の高温履歴により紐状繊維が収縮し、特に紐状繊維が一定方向または方向を反転して捻回されている場合には、光ファイバ心線を過剰に締め付けてしまい、伝送損失を増加させるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するために、温度変化等による伝送損失の増加を抑制することが可能な光ファイバケーブルを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の解決手段は、光ファイバ心線またはその集合体の外周を緩衝体で覆ったケーブルコアと、１本以上の抗張力体と、前記ケーブルコアおよび前記抗張力体を一括被覆する熱可塑性樹脂等の外被とからなる光ファイバケーブルにおいて、前記緩衝体は、非吸水性の繊維等に吸水性樹脂が付着されてなり、前記緩衝体の熱収縮率は、温度１３０℃で３０分保持したときに１％以下であることを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明において、光ファイバ心線とは、光ファイバテープ心線等のように複数本の光ファイバが一括被覆されたものを含み、光ファイバ心線の集合体とは光ファイバテープ心線等の積層体等を含むものとする。
【００１０】
本発明においては、ケーブルコアに、熱収縮率の高い吸水性の緩衝体を使用せず、ポリプロピレン、ナイロン等の非吸水性でかつ熱収縮率が、温度１３０℃で３０分保持したときに１％以下である熱収縮率の低い繊維を緩衝体の一部として用いることにより、緩衝体の熱収縮による光ファイバ心線の締め付けを低減することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態の光ファイバケーブルの断面図である。図１の光ファイバケーブル５は、６枚の４心光ファイバテープ心線１の外周を、熱収縮率が１３０℃３０分保持で０．２％のポリプロピレンにポリアクリル酸塩からなる吸水性のポリマーを接着剤で付着させ、吸水倍率を８倍とした緩衝体２で覆ってケーブルコアとし、このケーブルコアとケーブルコアの外側に設けられた２本の抗張力体３とが、熱可塑性樹脂等からなるシース４で一括被覆されて構成されている。
【００１３】
ここで、吸水率とは、精製水中に１０分間浸漬後、常温雰囲気中で１０分間保持後の重量を浸漬前の重量と比較した値である。なお、常温雰囲気中で試料を保持する際に、金属ふるい等を用いて試料の表面に付着した水分を除去することが好ましい。
【００１４】
上記実施形態の光ファイバケーブル５について評価したところ、伝送損失増加は見られず、図２に示すような水道水を用いた止水評価において、水頭長１ｍ、２４時間保持で水走長１ｍ以内であり、実用上問題がないことを確認した。
【００１５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、さまざまな実施の形態を取り得る。例えば、抗張力体が２本以外となることもありうる。本発明の趣旨は、緩衝材として、非吸水性の繊維等にポリアクリル酸塩などの吸水性樹脂を付着させたものを使用することを特徴とするものである。
【００１６】
【発明の効果】
上述のように、緩衝材として、非吸水性の繊維等にポリアクリル酸塩などの吸水性樹脂を付着させたものを使用することにより、光ファイバの伝送損失を悪化させることなく、緩衝体の吸水能を保持し、ケーブルの止水効果を上げることが可能な優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【図２】止水評価試験図の一例を示す説明図である。
【図３】従来の光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  光ファイバテープ心線
２  緩衝体
３  抗張力体
４  外被
５  光ファイバケーブル
３１  光ファイバテープ心線
３２  緩衝体
３３  抗張力体
３４  外被
３５  光ファイバケーブル
【図１】
0004460035.tif 000002
【図２】
0004460035.tif 000003
【図３】
0004460035.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の移動輸送を行うものに、一方の辺が取り付けられており、空中でプラットフォームとして用いられる矩形形状の平板状の台の、上記一方の辺の対辺が有している角張った側面と上記対辺の端にある角張ったエッジとに、通行人又は運転者がぶつかってけがを負うのを、防止するために用いる、けが防止保護装置であって、
第１構造体（１）と、バンド（２、３）と、平板（４、５）と、発光手段（７）と、第２構造体（６）と、を備えており、
上記第１構造体（１）は、対応するエッジ上に取り付ける、四面体形状のものであり、
上記バンド（２、３）は、耐ショック材を有しており、エッジの側面を覆うものであり、
上記平板（４、５）は、直線状の１辺を有し、エッジにある角張った側面に沿って第１構造体の下側のバンド（２、３）に、前記直線状の１辺によって吊り下げられており、第１構造体の下面側に折りたたむことと、下向きに下げることと、ができるように設けられており、蛍光性を有しているものであり、
上記発光手段（７）は、第１構造体に取り付けられ、発光して通行人又は運転者に危険を示す、ものであり、
上記第２構造体（６）は、第１構造体から上記台の上記側面に沿って伸縮自在であり、耐ショック材を有しており、上記側面を覆うためのものである、
ことを特徴とする、けが防止保護装置。
【請求項２】
２つの第１構造体（１）が、上記一方の辺の対辺の両端にある角張った２つのエッジに、それぞれ取り付けられるものであり、
第２構造体（６）が、上記２つの第１構造体の間にある上記対辺の角張った側面を覆うものであり、更に、前記２つの第１構造体の間の上記対辺から上記一方の辺へと伸びている２つの辺の角張った側面をも覆うものである、
請求項１に記載のけが防止保護装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、荷物を持ち上げる、空中プラットフォームの、同様のものの、ための液圧式台用の、そして、地上、海上、空中で、同様の原理で動作するあらゆる物用の、けが防止保護装置に関する。
【０００２】
周知のことであるが、例えば、トラックや同様のものの液圧式台の操作、即ち、荷物の昇降は、時として、また、都心部では、二番目の車線で行われ、たびたび、操作することが難しく、そして、自動二輪の運転者が、頭の高さで台の角張ったエッジにぶつかり、ひどいけがを負うという危険がある。
【０００３】
事実、上記台は、その考慮すべき、且つ、問題となる寸法に起因する危険性を示すものである。それは、その硬い金属性の本体であり、且つ、幅広いが、薄く、全てが角張った剪断要素を形成している、油断ならない矩形形状のことである。
【０００４】
同様の危険な状況は、海上と空中で、移動用に用いる空中プラットフォームの使用中に、現れる。該移動は、地面から階へ、またその逆向きの、そして、その他の種々の移動及び／又は鉄道輸送における負荷の垂直な移動と、ラバーの積み降ろしと、のためのものである。
【０００５】
本発明は、発光信号と蛍光性交通信号とによって、周囲の注意を引きつけることによって、上記リスクを除去することを目的とするものであるが、衝突した場合に、液圧式台や他の同様のシステムで適切に選ばれた最も危険な部分、即ち、エッジや角張った側面に、ふさわしい耐ショック材が、その大半の部分に被覆されているものである。本発明では、エッジの保護は、発光装置の独立した電源を備えている、好ましい四面体形状の固体を用いることによって得られる。上記固体は、台のエッジに設けられており、伸縮自在な手段が与えられている。該伸縮自在な手段は、側面を保護するものである。発光装置の独立した電源は、それが、保護する平面の表面に接触した時に、自動的に始動する。四面体の下側の部分には、水平方向に旋回する平面が設けられている。上記平面は、磁石などの手段によって待機位置に保持されている。平面は、開かれると、上記四面体の頂部に設けられている、間欠動作している危険光信号に、それらが備えている蛍光性を追加し、これによって、障害物と危険領域とを示すための注意を、同時に喚起し、呼び戻すようになっている。上記四面体は、ふさわしい材料により形成されている。
【０００６】
本発明では、上記四面体は、伸縮自在な保護パッキンを内部に有している。保護パッキンは、強要されるものではないが、台や空中プラットフォーム等のエッジを形成するブレード上の保護機能を高めるため、四面体がエッジ上に取り付けられた時点で、けが防止の目的でブレードを覆うものである。
【０００７】
本発明の明確な効果は、人々の安全であり、取扱い容易であり、容量が小さいため、仕事の邪魔にならないことである。
【０００８】
本発明は、示されている実施例において、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明される。
【０００９】
添付図面は、荷物持ち上げ用、空中プラットフォーム用、そして、同様のものの、液圧式台用の、けが防止保護装置を示している。けが防止保護装置は、構造体１と、矩形平面４、５と、伸縮自在な（入れ子式の）構造体６と、発光手段７と、金属接着手段８と、を包含している。構造体１は、主に四面体形状であり、エッジに、及び／又は、台Ｐの角張ったエッジを覆っている伸縮自在な周辺部バンド２、３と共に台Ｐに沿って、適用されている。矩形平面４、５は、上記構造体１に対し、上記エッジに沿って水平方向に旋回されるものであり、蛍光塗料又はそれに類するものが塗布されており、これにより、はっきりと見え、そして、上記台Ｐへのあらゆる衝突を無くすようになっている。複数の伸縮自在な構造体６は、その伸長方向において、角張った台Ｐの長い部分を覆っている。発光手段７は、上記台Ｐが下げられた時に自動的に始動し、これにより、自動二輪の運転者、通行人、その他の者のために危険を表す。金属接着手段８は、上記平面４、５を不使用時に折り畳むためのものである。
【００１０】
本発明の装置の動作は、簡単、且つ、明確である。
即ち、上記台Ｐが下げられた時、構造体１の構成要素７が、発光し、水平方向に旋回する平面４、５は、垂直方向に、下向きに下げられ、これにより、危険を視覚化する。
また、伸縮自在の構造体６は、伸長することにより、上記台Ｐの伸長の、より一層の、そして、完全な保護を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の、荷物を持ち上げる液圧式台、空中の台、同様の台のための、けが防止保護装置の軸測投影図を示している。
【図２】正方形断面を示している。
【図３】本発明の装置を、液圧式台、即ち、トラックや同様の物に、用いた状態を示している。
【図１】
0004460461.tif 000002
【図２】
0004460461.tif 000003
【図３】
0004460461.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室と弁室の軸線方向に形成されるオリフィスを有する弁本体と、弁室に配設される弁体と、弁体をオリフィスに対して離接する電動手段と、弁室の軸線に直交する方向に設けられる冷媒通路と、冷媒通路およびオリフィスに連通される１対の配管を備える電動弁であって、
冷媒通路は、その軸線に沿う方向に並べられる２つの小径穴であって、２つの小径穴の弁室側の端部は、弁室内の弁体に対して互に反対側に向く方向に開口する電動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルに配設されて冷媒の流量を制御する電動弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷媒の流量を制御する電動弁にあっては、冷媒が弁室を通過する際に流動音を発生させる。
下記特許文献は、この流動音を低減する電動弁を開示している。
【特許文献１】特開２００５−３３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
弁体が装備されている弁室内に流入する冷媒は、液相冷媒中に気相冷媒が泡沫として混入される状態が起こる。
この泡沫が成長して大きな気泡となると、弁室内を通過する際に衝突音を発生し、騒音の原因となる。
本発明の目的は、気泡により発生する騒音の低減を図る電動弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明の電動弁は、弁室と弁室の軸線方向に形成されるオリフィスを有する弁本体と、弁室に配設される弁体と、弁体をオリフィスに対して離接する電動手段と、弁室の軸線に直交する方向に設けられる冷媒通路と、冷媒通路およびオリフィスに連通される１対の配管を備え、冷媒通路は、弁軸の軸線に沿う方向に並べられる２つの小径穴であって、２つの小径穴の弁室側の端部は、弁室の内径部に対して互に反対向きの接続方向に開口するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は以上の手段を備えることにより、弁室に流入する冷媒中の気泡が弁体に衝突する際に発生させる衝突音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は本発明の電動弁の全体構成を示す説明図である。
全体を符号１で示す電動弁は、黄銅等で作成される弁本体１０を有する。弁本体１０は弁体が挿入される弁室１４とオリフィス１２を有し、弁室１４に連通する配管２０とオリフィス１２に連通する配管２２が固着される。
【０００７】
弁本体１０には、ナット部材３０を介してモータユニット５０の軸受５２が取付けられる。
モータユニット５０は、モータ５４と減速装置５６を有し、減速された出力は、出力軸６０を介してドライバー６２に伝達される。
【０００８】
軸受５２の中心部にはねじ軸６４が螺合し、ドライバー６２によりねじ軸６４は回転駆動され、軸方向に移動する。ねじ軸６４の移動は、ボール７０、受け部材７２を介して弁軸８０に伝達される。弁軸８０の先端には弁体８２が取り付けてあり、オリフィス１２からのリフト量により通過する冷媒の流量を制御する。
【０００９】
弁軸８０の外周部にはベローズ９２が配設され、リング部材９０により弁本体１０に固着される。このベローズ９２により、弁室１４側とモータユニット５０の間がシールされる。
第１の配管２０と弁室１４の間は冷媒通路である２つの小径穴１００，１１０を介して連通される。
【００１０】
図２は、弁本体１０とその内部の構造の詳細を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）の左側面図、（ｃ）はＸ−Ｘ´断面のｂ矢視、（ｄ）はＸ−Ｘ´断面のａ矢視を示す。
第１の配管２０と弁室１４の間には、冷媒通路である２つの小径穴１００，１１０が設けられる。第１の小径穴１００と第２の小径穴１１０は、弁体の軸線方向に沿って上下に配設される。
【００１１】
第１の小径穴１００の第１の配管２０側の端部１００ａには、第１の配管２０の弁室１４の軸線と平行な中心線上に配置される。第１の小径穴１００の弁室側の端部１００ｂは、弁室１４の中心から偏位した位置、すなわち弁室１４の内径部１４ａの接線方向に開口する。
第２の小径穴１１０の第１の配管２０側の端部１１０ａは、第１の小径穴１００の端部１００ａの下方に配置されるが、その弁室１４側の端部１１０ｂは、弁室１４の内径部１４ａに対して、第１の小径穴１００の端部１００ｂとは反対側の接線方向に開口する。
【００１２】
図３は、本発明の電動弁の作用を示す説明図である。
第１の配管２０から弁室１４に向かう冷媒流Ｆは、２つの小径穴１００，１１０の位置から弁室１４に向かおうとする。小径穴１００，１１０の径寸法は、冷媒中に大きな気泡が含まれる場合であっても、当該気泡を十分に細分化する機能を持たせるために第１の配管２０の径寸法に比べて大幅に小さく設定されている。
この実施例では、小径穴１００，１１０の径寸法は配管２０の径寸法の約１／４に設定してあるが、小径穴１００，１１０の合計面積がオリフィス１２の面積と同等もしくは僅かに大きい程度に設定される。
【００１３】
そこで、第１の配管２０の冷媒流Ｆ中に含まれる大きな気泡は、小径穴の入口で細分化される。
小径穴１００，１１０を通過して弁室１４内に流入する冷媒流Ｆ１，Ｆ２は、互に反対向きの旋回流となって弁室１４に入る。
【００１４】
この２本の冷媒流Ｆ１，Ｆ２は、弁体８２に正面から衝突することはなく、このため冷媒流動音が低減する。
２本の冷媒流Ｆ１，Ｆ２は、弁室１４の内壁面１４ａに沿って流れてオリフィス側に向かう。
この作用により冷媒流はスムーズな流れとなり、弁室１４の通過時の騒音は低減される。
なお、上述した実施例にあっては、小径穴１００，１１０の配列を弁室に対して縦列に配置した例を説明したが、２つの小径穴は横列に配置したり、斜め方向に配置したりすることもできる。
要は、２つの小径穴から弁室に流入する冷媒流が直接に弁体に衝突することが回避される配列とすれば同様な効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電動弁の全体構成を示す説明図。
【図２】弁本体と内部構造の説明図。
【図３】本発明の電動弁の作用を示す説明図。
【符号の説明】
【００１６】
１  電動弁
１０  弁本体
１２  オリフィス
１４  弁室
２０，２２  配管
５０  モータユニット
６２  ドライバー
６４  ねじ軸
８０  弁軸
８２  弁体
１００，１１０  小径穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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