(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し幅１ｍ当たりの引張強度が１．０〜７．０トンのネットと、土砂を通し難く水および植物の芽や根を通す、縦および横方向において密部と０．３〜５．０ｍｍ幅で形成される疎部とを交互に配置した状態で有するメッシュ状に形成された耐腐食性の素材からなる不織布を一体化させてなることを特徴とする植生マット。
【請求項２】
前記ネットまたは不織布のいずれか一方または両方に植物種子が装着されている請求項１に記載の植生マット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の植生マットを河川堤防の法面に敷設する植生護岸方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば河川の堤防などの植生護岸等に用いる植生マットおよび植生護岸方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
河川堤防の法面の植生護岸工法として、椰子マットの一方の面にスフ薄綿を介して種子・肥料を装着してなる人工芝を、河川の水表の法面（河川表法）に前記種子・肥料が下方になるようにして張り付ける方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記椰子マットは、前記法面に張り付けた前記人工芝を流れる流水によって生じる負圧が前記法面の土壌を吸い出す、いわゆる吸い出し作用の影響を受けない程度の目合いを有するとともに、軽量かつ安価であった反面、その強度が弱いため、例えば河川の増水時などに起こる流速の大きな流水によって前記人工芝が簡単に剥がれて流出してしまうという問題があった。
【０００４】
また、前記椰子マットは腐食性であったことから、椰子マットが分解腐食したあとには、法面が上記の吸い出し作用の影響を受けてしまうこととなっていた。
【０００５】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、軽量でかつ安価に製造でき、また、大きな流速の流水に剥がれることなく耐えることができ、さらに、吸い出し防止効果を長期間持続することが可能な植生マットおよび植生護岸方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の植生マットは、可撓性を有し幅１ｍ当たりの引張強度が１．０〜７．０トンのネットと、土砂を通し難く水および植物の芽や根を通す、縦および横方向において密部と０．３〜５．０ｍｍ幅で形成される疎部とを交互に配置した状態で有するメッシュ状に形成された耐腐食性の素材からなる不織布を一体化させてなることを特徴としている（請求項１）。
【０００７】
【０００８】
上記の構成により、軽量でかつ安価に製造でき、また、大きな流速の流水に剥がれることなく耐えることができ、さらに、吸い出し防止効果を長期間持続することが可能な植生マットを提供することができる。
【０００９】
さらに、前記ネットまたは不織布のいずれか一方または両方に植物種子が装着されているとした場合には（請求項２）、より積極的な緑化を図ることが可能となり、法面の補強もより強固に行われることになる。また、本発明は別の観点から、請求項１または２に記載の植生マットを河川堤防の法面に敷設する植生護岸方法を提供する（請求項３）。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例を、図を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第一実施例に係る植生マットＤの構成を概略的に示す説明図である。  植生マットＤは、可撓性を有し強度のあるネット１と、土砂を通し難く水および植物の芽や根を通すメッシュ状に形成された軽量で耐腐食性の素材からなる不織布２を一体化させてなり、例えば２ｍ×１０ｍ、あるいは１ｍ×１０ｍの矩形状に形成される。
【００１１】
前記ネット１は、耐久性に富む繊維、例えばナイロンやポリエステル、アラミド、カーボン、ガラス、ポリアセタール等の繊維を用いて、目合い２〜１５ｍｍの格子状に成形したものであるが、上記の繊維による線条を用いて、上記と同様の目合いの網状体に編組したものにしてもよく、これら両者を重ね合わせてもよいのであって、幅１ｍ当たりの引張強度を、１．０〜７．０トンとしている。
【００１２】
前記不織布２は、例えばポリエステル，ピニロン，ナイロンなどの合成繊維からなり、縦および横方向において、たとえば０．５〜１０ｍｍ間に、０．３〜５．０ｍｍ幅で形成される疎部３と密部４とを交互に配置した状態で有している。すなわち、前記疎部３は、不織布２を形成する素材が少なくなっていたり存在していなかったりして、容易に植物の芽や根が通りうるようになっていて、かつ土砂を通さないあるいは通し難い程度の大きさに形成された部分であり、前記密部４は、不織布２を形成する素材が一定以上密に詰まっていて、植物の芽や根および土砂を通さないあるいは通し難い程度の強度となっている部分である。そして、隣り合う二つの密部４，４では、一方の密部４の中心から他方の密部４の中心までの距離をＡとすると、この距離Ａは、０．５〜１０ｍｍとなるように形成されている。また、前記疎部３の幅をＢとすると、この幅Ｂは、０．３〜５．０ｍｍとなるように形成されている。なお、前記幅Ｂは、前記距離Ａよりも常に小さくなるように形成される。そして、本実施例では、前記疎部３は、不織布１０ｍｍ×１０ｍｍの範囲において、１．０ｍｍ程度の孔部分として横方向に５〜６個、縦方向に３〜４個形成されており、不織布２の目付量は３０〜７０ｇ／ｍ2 となっている。
【００１３】
なお、前記疎部３の幅Ｂが、０．３ｍｍよりも小さければ、植物の芽や根が通過し難くなり、また、５．０ｍｍよりも大きければ、土砂を通しやすくなるため、不織布２による吸い出し防止効果が低下する。ここで、前記疎部３が、孔部分として形成されている場合であって、かつその幅Ｂが比較的大きい（例えば５．０ｍｍ以上）場合には、土砂はこの疎部３を多少は通ると考えられるが、このような場合には、前記疎部３に、図１に示すような細い糸状体３ａ，３ａ…を張った状態とすれば、この糸状体３ａ，３ａ…の存在によって土砂はより通り難くなる。すなわち、前記疎部３が土砂を多少通しうる程度の大きさに形成されている場合には、前記疎部３に、前記糸状体３ａ，３ａ…や網状体（図示せず）など、疎部３内に配置すれば土砂を通さずあるいは通し難くして、かつ植物の芽，根や茎葉は通りうるままとする機能を発揮する妨害部材を張った（設けた）状態とすれば、この妨害部材の存在によって土砂はより通り難くなるのである。また、前記疎部３に植物の芽，根や茎葉が挿通した状態となると、ほとんど土砂が通らなくなる。
【００１４】
上記の構成からなるネット１と不織布２とは、例えば、接着剤による接着などによって一体化される。なお、法面Ｎなどへの植生マットＤの敷設は、前記不織布２の下側（地山側）に前記ネット１がある状態となるように行われてもよいが、前記ネット１の下側（地山側）に前記不織布２がある状態となるように行われるほうが望ましい。それは、一体化されていたネット１と不織布２とが剥がれた場合でも、ネット１が不織布２を保持・支承するため、目的とする吸い出し防止機能の低下を最小限にとどめることができるからである。
【００１５】
図２は、前記植生マットＤが適用される河川堤防の法面Ｎに対する植生護岸の状況説明図、図３は前記植生護岸の縦断側面図である。
次に、例えば河川法面Ｎの植生護岸における植生シート１の敷設の手順について説明する。
まず、図２および図３に示すように、法尻の湛水域又はかなりの期間湛水する部分を適宜掘削して、この掘削部に、例えばカゴマット５の張り工法を実施（その他、捨て石やフトンカゴの敷設も好適である。）する。
【００１６】
この際、カゴマット５の下端に、前記ネット１と同様のネット６を適宜の幅にわたって敷き込んで、その上辺部６ａを、カゴマット５の上部の法面Ｎ側（護岸域側）に突出させておく。一方、想定される増水時の最高水位付近、好ましくは図示するように、最高水位Ｈよりもやや上部側の護岸域にも、前記ネット１と同様のネット７を、その一部を突出させて埋設しておく。
【００１７】
なお、この実施例では、図１に示すように、植生マットＤの幅方向両側に、例えば５０ｍｍ幅のネット部分１ａ，１ｂを張り出させ、ネット１の長手方向一方には、例えば２５０ｍｍ幅のネット部分１ｃを張り出させ、さらに、ネット１の長手方向他方には、例えば５０ｍｍ幅のネット部分１ｄを張り出させている。
【００１８】
そして、作業者が植生マットＤを、例えば護岸域の下流側から上流側に向けてかつ護岸域の下部側から上部側に向けて法面Ｎに隙間無く張設するのである。
このとき、護岸域下部側の植生マットＤについては、カゴマット５の下側に敷き込んで突出させたネット６の上辺部６ａに、ネット１の他方のネット部分１ｄを上方から重ね合わせて、この両者１ｄ，６ａにアンカー８を打設するのであり、上下の植生マットＤ，Ｄについては、下部側の植生マットＤの上部側ネット部分１ｃに、上部側の植生マットＤの下部側ネット部分１ｄを上方から重ね合わせて、この両者１ｄ，１ｃにアンカー８を打設するのである。
【００１９】
そして、護岸域上部側の植生マットＤについては、それの上部側ネット部分１ｃを、ネット７の突出辺部７ａに上方から重ね合わせて、この両者１ｃ，７ａにアンカー８で打設するのであるが、この際、植生マットＤの長さ寸法の関係で、植生マットＤの上端が突出辺部７ａを越えることがあり、この場合は、突出辺部７ａの重なり部分にアンカー８を打設すればよく、あるいは、ネット１を切断して、植生マットＤの長さ寸法を調整し、両者１ｃ，７ａを重ね合わせるようにしてもよいのである。
【００２０】
一方、護岸域の下流側から上流側に向けて張設される植生マットＤについては、下流側の植生マットＤの上流側ネット部分１ｂに、上流側の植生マットＤの下流側ネット部分１ａを重ね合わせて、この両者１ａ，１ｂにアンカー（図示せず）を打設するのであり、かつ、法面に適宜の方法で固定されたネット９に対しては、植生マットＤの上流側ネット部分１ｂを重ね合わせて、この両者１ｂ，９をコイル線材やステイプルなどの連結手段（図示せず）によって連結して、この重ね合わせ部に、上流側の植生マットＤの下流側ネット部分１ａを重ね合わせ、これら三者１ａ，１ｂ，９にアンカー（図示せず）を打設するのである。
【００２１】
そして、上下ならびに左右方向で隣り合う植生マットＤ，Ｄのそれぞれの重ね合わせ部と、護岸域上部側の植生マットＤとネット７との重ね合わせ部とについては、これらのネット１，７を、予め護岸域に埋設した接続金具１０に係止させるのであり、かつ、必要に応じて植生マットＤを覆うように、植生マットＤに例えば１〜３ｃｍの覆土（図示せず）を施すのである。なお、この実施例における前記ネット１の張り出し部分は必ずしも必要なものではなく、同じ大きさのネット１と不織布２とをそれぞれの端をそろえて重ね合わせてあっても、支障なく連結できることは言うまでもない。
【００２２】
上記のように敷設された前記植生マットＤでは、図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、その不織布２が吸い出し防止効果を発揮して流水による法面Ｎの浸食防止が図られる。そして、このような効果は、前記不織布２が耐腐食性の素材によって形成されていることから、長期間持続することになる。すなわち、前記不織布２が耐腐食性ではなく腐食性の素材によって形成されていれば、不織布２が腐食してしまったあとには、図４（Ｃ）に示すように、上記吸い出し防止効果が失われてしまうため、流水による法面Ｎの浸食が起こることとなる。
【００２３】
上記の構成からなる植生マットＤは、製造に期間を要さず、工場生産可能な製品とすることができるので、現場状況に応じて直ちに、そして安価に製造でき、また、軽量であることからその施工が簡単に行え、施工すれば、河川堤防法面を強固に補強するとともに、前記法面が大きな流速をもつ流水に曝されていたとしても剥がれることなく耐えて、長期間法面土壌の吸い出しを防止し、法面の浸食・崩壊が防止される。
【００２４】
また、前記不織布２が植物の芽や根などの成長を妨げないように構成されているため、前記不織布２とこの不織布２よりも目の大きな前記ネット１とを一体化してなる植生マットＤを敷設した場所においても、周辺から飛来・漂流してきた飛来種子や漂流種子などの成長が可能であり、こうした植物の育成によって緑化を図ることができる。そして、植物が発芽生育すれば、植物の根茎によってより強力に法面Ｎなどの補強が行われるとともに、美しいみどりの景観が創出されることになる。
【００２５】
なお、上記の構成からなる植生マットＤにおいて、前記不織布２の疎部３の大きさを、植物の芽や根だけでなく、茎葉も通し、かつ土砂を通さない程度に形成した場合には、植物（例えば芝生）が育成している法面Ｎ2 などの補強を、その場に育成している植物（例えば芝生）を活かして行うことができる。
【００２６】
すなわち、図５（Ａ）に示すように、まず、前記不織布２の疎部３の大きさが、植物（例えば芝生）の芽や根だけでなく、茎葉も通し、かつ土砂を通し難い程度（例えば、幅、長さともに０．５〜５．０ｍｍ）に形成された植生マットＤを、予め植物（例えば芝生）が育成している法面Ｎ2 に敷設する。このとき、図５（Ｂ）に示すように、予め育成している植物の茎葉を植生マットＤに挿通させておくことが望ましい。
【００２７】
そして、図５（Ｃ）に示すように、上記のように敷設した前記植生マットＤに、例えば１〜３ｃｍの覆土１１を行うだけでよい。このように植生マットＤの敷設を行うことにより、予め植物が育成している法面Ｎ2 が流水などに曝されたとしても、前記法面Ｎ2 からの土壌の吸い出しを防止することができ、法面Ｎ2 の浸食・崩壊が防止される。また、元から育成している植物の根茎を法面Ｎ2 の補強に活かすことが可能となり、より強力な法面Ｎ2 の補強を早期の段階において実現することが可能となる。
【００２８】
また、図５（Ｄ）に示すように、前記植生マットＤを敷設した場所において、元から育成している植物に加えて、周辺から飛来・漂流した飛来種子や漂流種子が育成することによって、法面Ｎ2 の補強はさらに強固に行われることになる。
【００２９】
図６は、上記植生マットＤの変形例の構成を概略的に示す説明図である。
この例では、前記植生マットＤの緑化機能の向上を図るために、前記植生マットＤを構成するネット１または不織布２のいずれか一方または両方に植物種子１２を装着させてある。また、前記植物種子１２とともに、肥料、保水材、土壌改良材などの植生基材（図示せず）を装着することによって、植生マットＤの緑化機能はさらに向上することになる。
【００３０】
なお、前記植物種子１２および植生基材の装着方法としては、図６に示すように、不織布２に接着剤などを用いて接着する方法、ネット１に接着剤などを用いて接着する方法、ネット１と不織布２とで挟持させる方法、前記ネット１または不織布２のいずれか一方と水解性シートとで挟持させる方法などがあり、また、これらの方法を複数組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
上記のように植物種子１２および植生基材を装着した植生マットＤの敷設方法は、植物種子１２および植生基材を装着していない植生マットＤの敷設方法と同じであり、図７（Ａ）に示すように、法面Ｎに対して植生マットＤを敷設した後、図７（Ｂ）に示すように、例えば１〜３ｃｍの覆土１１を行うだけでよい。そして、植生マットＤに植物種子１２および植生基材を装着しておくことによって、図７（Ｃ）に示すように、植生マットＤを敷設した箇所において育成する植物の数は増し、より積極的な緑化を図ることが可能となり、法面Ｎの補強もより強固に行われることになる。
【００３２】
なお、上記植生マットＤの変形例では、植物種子１２のみか、または植物種子１２と植生基材とを植生マットＤに装着するようにしているが、前記植生基材のみを植生マットＤに装着するようにしてもよい。すなわち、植生マットＤを敷設する箇所へ飛来・漂流してくると想定される飛来種子や漂流種子に応じた植生基材を予め植生マットＤに装着しておけば、それらの種子の成長に良い影響を与えることが可能となり、この場合にも、より積極的な緑化を安定して図ることが可能となり、法面Ｎの補強もより強固に行われることになる。
【００３３】
ここで、この発明に使用される芝生（植物）としては、本発明の植生マットＤを敷設する場所・地域の気候風土によく適応し、メンテナンスが比較的容易なものを使用すればよい。例えば、日本においては、前記芝生（植物）として、野芝や高麗芝を使用すればよく、この他にも、所謂洋芝と呼ばれるトールフェスク，クリーピングレッドフェスク，バミューダグラス，ペントグラス類やチガヤ等普通に河川敷に生育する植物の使用も可能である。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したような構成からなる本発明によって、軽量でかつ安価に製造でき、また、大きな流速の流水に剥がれることなく耐えることができ、さらに、吸い出し防止効果を長期間持続することが可能な植生マットおよび植生護岸方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一実施例に係る植生マットの構成を概略的に示す説明図である。
【図２】  前記植生マットが適用される河川堤防の法面に対する植生護岸の状況説明図である。
【図３】  前記植生護岸の構成を概略的に示す縦断側面図である。
【図４】  （Ａ）および（Ｂ）は、上記植生マットの効果を概略的に示す説明図であり、（Ｃ）は、従来の植生マットの場合を概略的に示す説明図である。
【図５】  （Ａ）〜（Ｄ）は、上記植生マットの他の施工方法の構成を概略的に示す説明図である。
【図６】  前記植生マットの変形例の構成を概略的に示す説明図である。
【図７】  （Ａ）〜（Ｃ）は、上記変形例の植生マットの施工方法を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
１…ネット、２…不織布、３…疎部、４…密部、Ｄ…植生マット、Ｂ…疎部の幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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