(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装シートを巻回したシート巻回物を、回動可能な状態で支持する支持機構と、
前記シート巻回物から作業者により手動で所望の長さに引き出された包装シートを切断するカッタと、
インク含有の印材を有する印字体を用いて前記包装シートに捺印する捺印手段と、
を備え、
前記捺印手段は、
前記印字体を着脱可能な状態で保持する印字体保持部と、
その印字体保持部に保持された印字体の印材を包装シートに圧接させる圧接手段と、
を備えた手動包装装置において、
前記カッタを配置するカッタ配置空間を有し、そのカッタ配置空間内にカッタが配置される第１の状態とカッタの先端部がカッタ配置空間から突出して前記包装シートと接触する第２の状態とに変動する変動部材と、
前記変動部材が第２の状態に変動したことを検知する検知手段と、
を備え、
前記変動部材は、作業者により前記包装シートが当該変動部材に押さえつけられることで第２の状態に変動するものであり、
前記圧接手段は、前記検知手段による検知に基づいて圧接を行うことを特徴とする手動包装装置。
【請求項２】
前記印字体保持部を包装シートから離間する側へ向けて付勢するコイルバネと、
一端部が前記印字体保持部に接続されたワイヤと、
前記ワイヤの他端部が接続されるとともに、通電されることにより前記ワイヤを自らの側に引き寄せる電磁ソレノイドと、
を備え、
前記圧接手段は、前記電磁ソレノイドにより前記ワイヤを該電磁ソレノイド側に引き寄せることで、前記印字体保持部を前記コイルバネの付勢力に抗して包装シート側へ移動させ圧接を行うものであり、
前記電磁ソレノイドは、前記検知手段による検知がある場合には通電される一方、前記検知手段による検知がない場合には通電が停止されることを特徴とする請求項１に記載の手動包装装置。
【請求項３】
装置本体には、前記印字体保持部が固着されて同印字体保持部を包装シートからその上方又は下方に離間した位置で支持するとともに、装置本体に対する取付位置が包装シートの引き出し方向に変更可能とする印字体支持部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の手動包装装置。
【請求項４】
装置本体に、前記印字体保持部が取付けられて同印字体保持部を包装シートからその上方又は下方に離間した位置で支持する印字体支持部材を設け、
前記印字体保持部の前記印字体支持部材に対する取付位置を、装置正面から見て左右方向に変更可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の手動包装装置。
【請求項５】
前記シート巻回物が装置正面から見て左右方向に変動することを規制するとともに、その規制位置を左右に変更可能とする規制部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の手動包装装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記シート巻回物をその左右両側から挟持する一対の挟持部材であり、少なくとも一方の挟持部材には、シート巻回物に当接してそのシート巻回物を押圧するとともに、その押圧量を調整可能とする押圧部材を設けたことを特徴とする請求項５に記載の手動包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装物の包装作業に用いるべく、包装シートを所望の長さに切断する包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーや農家等では、包装フィルムがロール状に巻回されたフィルムロールから包装フィルムを引き出して所望の長さに切断する包装装置が用いられている。被包装物としては、例えば、生鮮食料品や惣菜などである。このように包装フィルムを用いて包装された商品には、消費者への情報提供の観点から、製造年月日や製造・生産者名等が表示される。その表示手法としてはシールを貼付することが既に行われているが、コストの低減や作業効率の向上を図るため、包装フィルムに直接印字することが望まれている。
【０００３】
そのような直接印字する構成としては、熱転写材をサーマルヘッドで包装フィルムに熱転写する印字装置を設けることが考えられる。包装作業を全て自動で行う自動包装装置では、そのような印字装置を設けた構成が従来から知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、かかる熱転写による印字装置を用いた場合、サーマルヘッドにより包装フィルムにも熱が加えられるため、その熱によって包装フィルムに縮みが生じたり、穴が開いたりしてしまうという問題があった。また、印字装置に電源を投入すれば直ちに使用可能となるわけではなく、サーマルヘッドが熱転写可能な状態になるまでの待機時間が必要となるため、使用者にストレスを感じさせてしまうという問題があった。
【特許文献１】特開平７−８１０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、熱転写による印字装置によって印字機能を付与した場合に生じる各種問題点を解決し、かつその場合よりも安価に装置を提供できる印字機能付きの包装装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果、より踏み込んだ具体的手段等を示しつつ説明する。なお以下では、理解を容易にするため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されない。
【０００７】
手段１．包装シート（包装フィルム１７）を巻回したシート巻回物（フィルムロール１９）を、回動可能な状態で支持する支持機構（支持機構２０）と、
前記シート巻回物から所望の長さに引き出された包装シートを切断するカッタ（カッタ６２）と
を備えた包装装置において、
インク含有の印材を有する印字体（スタンプ９４）を用いて前記包装シートに捺印する捺印手段（スタンプ装置９１）を設けたことを特徴とする包装装置。
【０００８】
手段１によれば、インク含有の印材を有する印字体を用いた捺印手段によって包装シートに捺印されるため、包装シートとして包装フィルムを用いた場合でも、印字装置に発生した熱によって印字箇所に縮みや穴開きが生じることがなくなる。また、インク含有の印材を有する印字体を用いているため、捺印手段に待機時間は存在せず、作業開始当初の使用者のストレスを緩和できる。しかも、かかる印字体はサーマルヘッド等の電子部品に比べて安価である。市販されている印字体を利用すれば、容易に調達することもできる。このため、手段１によれば、熱転写による印字装置を適用した場合に比べて装置を安価に提供できるというメリットもある。
【０００９】
ここで、熱転写による印字装置では、包装シートの送り出し量の制御が必要であり、シート巻回物から手動で包装シートを引き出す包装装置にかかる印字装置を適用することは考えにくい。このため、前記捺印手段を設けて包装シートに捺印する上記構成は、手動で包装シートを引き出す手動包装装置において特に有用である。
【００１０】
手段２．前記捺印手段は、前記印字体を着脱可能な状態で保持する印字体保持部（スタンプ部９２）と、その印字体保持部に保持された印字体の印材を包装シートに圧接させる圧接手段（シリンダ１３１等）とを備えたことを特徴とする手段１に記載の包装装置。
【００１１】
手段２によれば、印字体が着脱可能となっているため、印字内容の変更等により印字体を交換する必要がある場合にその交換が可能となる。また、市販の印字体の仕様に合わせて印字体保持部を構成すれば、印字体の調達が容易となり、捺印手段ひいては包装装置のコストを低減させることができる。そして、圧接手段により印字体の印材と包装シートとが圧接され、これにより包装シートに捺印される。
【００１２】
手段３．装置本体（本体フレーム１２，上板２１）には、前記印字体保持部が固着されて同印字体保持部を包装シートからその上方又は下方に離間した位置で支持するとともに、装置本体に対する取付位置が包装シートの引き出し方向に変更可能とする印字体支持部材（支持基板４１，渡り板４５）を設けたことを特徴とする手段２に記載の包装装置。
【００１３】
手段３によれば、印字体保持部は支持部材に固着されているため、支持部材に支持されている位置を変更できない。このため、支持部材の取付位置を包装シートの引き出し方向に変更すれば、包装シートと印字体との相対位置は引き出し方向に変更される。それに伴って、捺印位置もその方向に変更される。その結果、包装シートの種類に合わせて捺印位置を適宜変更するなど、捺印手段を備えた包装装置の汎用性を高めることができる。
【００１４】
ここで、熱転写による印字装置を用いた場合、包装シートの引き出し方向に印字位置を変更するには印字開始時を制御すれば足りるため、印字装置を引き出し方向に移動させる必要はない。これに対し、前記捺印手段を設けた構成では、前記印字体それ自身の位置を変更する必要がある。このため、印字位置を引き出し方向に変更するために印字体の位置を変更するという課題は、前記捺印手段を設けた構成において初めて問題となる。
【００１５】
前記支持部材を引き出し方向に変更可能とする構成としては、支持部材の固定部（平面部４２）に固定部材（固定ネジ１４３）が挿入される固定孔（固定孔１４１）を設け、その固定孔を引き出し方向に延びる長円形状に形成することが好ましい。この構成によれば、支持部材は引き出し方向にスライド調節されるため、その引き出し方向への位置変更が容易となる。
【００１６】
手段４．装置本体（本体フレーム１２，上板２１）に、前記印字体保持部が取付けられて同印字体保持部を包装シートからその上方又は下方に離間した位置で支持する印字体支持部材（支持基板２４１，渡り部材２４５）を設け、前記印字体保持部の前記印字体支持部材に対する取付位置を、装置正面から見て左右方向に変更可能としたことを特徴とする手段２に記載の包装装置。
【００１７】
手段４によれば、印字体保持部の印字体支持部材に対する取付位置を、装置正面から見て左右方向に変更することができる。これにより、捺印手段の印字体と包装シートとの相対位置を左右方向に変更することができ、包装シートに捺印する位置もその方向に変更することが可能となる。その結果、包装する商品の種類に合わせて捺印位置を適宜変更するなど、捺印手段を備えた包装装置の汎用性を高めることが可能となる。
【００１８】
手段５．前記印字体支持部材には、前記シート巻回物から装置本体上に引き出された包装シートを上から押えるシート押え部（押えローラ５２，５６、第１及び第２のシート押え部部２４６ｂ，２９７ｂ）を設けたことを特徴とする手段３又は４に記載の包装装置。
【００１９】
手段５によれば、印字体保持部を支持する支持部材にシート押え部が設けられているため、その両者をそれぞれ別個の支持部材に支持する構成に比べ、両者の構成をコンパクトにまとめることができる。
【００２０】
なお、前記シート押え部材は前記印字体保持部の前後に設けることが好ましい。この構成により、包装シートに捺印する際に印字体の下方に位置する包装シートの浮き上がりが前後で防止される。これにより、捺印部分を適切な状態に保持して、印字不良の発生を抑制できる。
【００２１】
手段６．前記シート押え部を、前記印字体支持部材の下部における曲げ部（第１及び第２のシート押え部２４６ｂ，２９７ｂ）により形成したことを特徴とする手段５に記載の包装装置。
【００２２】
手段６によれば、簡易な構成で包装シートの浮き上がりを防止できる。
【００２３】
なお、前記シート押え部は前記印字体保持部の前後に設けることが好ましい。この構成により、包装シートに捺印する際に印字体の下方に位置する包装シートの浮き上がりが前後で防止される。これにより、捺印部分を適切な状態に保持して、印字不良の発生を抑制できる。
【００２４】
前記シート押え部は前記印字体保持部の左右両側に設けることが好ましい。この構成により、包装シートに捺印する際に印字体の下方に位置する包装シートの浮き上がりが印字体保持部の左右両側で防止される。これにより、捺印部分を適切な状態に保持して、印字不良の発生を抑制できる。
前記シート押え部を形成する曲げ部は、滑らかな曲げ部であることが好ましい。これにより、曲げ部で包装シートを押える際に、包装シートに穴、破れ等が発生することを抑止できる。
【００２５】
前記シート押え部を下に凸の曲面状に形成するとともに、前記シート押え部の自由端部を前記シート部材の引き出し方向側に設けることが好ましい。シート押え部を下に凸の曲面状に形成することで、包装シートがシート押え部に当接した際に、包装シートに穴、破れ等が発生することを抑止できる。また、シート押え部の自由端部を前記シート部材の引き出し方向側に設けることで、包装シートを下に凸のシート押え部に当接させながら包装シートを引き出す際に、シート押え部の自由端部で包装シートに穴、破れ等が発生することを抑止できる。
【００２６】
手段７．前記カッタを配置するカッタ配置空間（カッタ配置空間６９）を有し、そのカッタ配置空間内にカッタが配置される第１の状態（通常状態）とカッタの先端部がカッタ配置空間から突出して前記包装シートと接触する第２の状態（回動状態）とに変動する変動部材（揺動体６１）を設け、
前記圧接手段を、前記変動部材が第１の状態から第２の状態に変動する動作と連動して圧接するように構成したことを特徴とする手段２乃至６のいずれかに記載の包装装置。
【００２７】
手段７によれば、変動部材を第２の状態とすれば、包装シートが切断されるとともに、捺印手段による捺印も併せて行われる。このため、包装シートを切断すれば、次の包装作業に用いる捺印済みの包装シートが用意される。これにより、包装シートに捺印するためだけの操作が不要となり、捺印された包装シートによる包装作業を効率化することができる。
【００２８】
なお、変動部材の動作と圧接手段による圧接とが連動する構成としては、変動部材が第２の状態に変動したことを検知する検知手段（検出スイッチ１３６）を設け、圧接手段を前記検知手段による検知に基づいて圧接を行うように構成することが好ましい。
【００２９】
手段８．前記シート巻回物が装置正面から見て左右方向に変動することを規制するとともに、その規制位置を左右に変更可能とする規制部材（挟持部材１５１，１５２）を設けたことを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の包装装置。
【００３０】
手段８によれば、規制部材により、包装シートを引き出すときにシート巻回物が左右にぶれることが抑制される。これにより、包装シートの引き出しを円滑に行うことができる。しかも、規制部材による規制位置を左右方向に変更すれば、包装シートが引き出される位置が左右に変更される。これにより、捺印手段の印字体と包装シートとの相対位置が左右方向に変更され、包装シートに捺印する位置もその方向に変更される。その結果、包装シートの種類に合わせて捺印位置を適宜変更するなど、捺印手段を備えた包装装置の汎用性を高めることができる。
【００３１】
ここで、熱転写による印字装置では、サーマルヘッドを左右に移動させて所望の位置で印字する構成を採用できるため、印字位置を変更する場合に被印字物を左右に移動させる必要は小さい。これに対し、前記捺印手段を設けた構成では、前記印字体それ自身の位置又は包装シートの左右位置を変更しなければ、捺印位置を変更できない。このため、印字位置を変更するために印字体又は包装シートの左右位置を変更するという課題は、前記捺印手段を設けた構成において大きな問題となる。
【００３２】
そして、印字体又は包装シートの左右位置を変更するための構成は、その位置変更が容易に行える構成であることが望ましい。しかしながら、それを印字体側で実現しようとした場合、構成が複雑化するという問題が生じる。それは、シート巻回物から連続して引き出される包装シートとの干渉を回避しながら印字体を包装シートから離間した位置で支持しなければならない、という点が一つの要因となっている。
【００３３】
そこで、手段８のように、シート巻回物の位置を規制する規制部材について、規制位置を左右に変更する構成とすれば、引き出された包装シートとの干渉を考慮する必要がないため、構成を簡素化できる。また、簡素な構成である以上、製造コストの低減にもつながる。
【００３４】
なお、手段４及び手段８を併せ持つ構成では、前記印字体保持部及び前記包装シートの両者の位置を左右に変更することができる。このため、両者の位置を離反する側へ変更することで、包装装置が小型でも捺印位置の調整範囲を拡大することが可能となる。
【００３５】
手段９．前記規制部材は、前記シート巻回物をその左右両側から挟持する一対の挟持部材であり、少なくとも一方の挟持部材には、シート巻回物に当接してそのシート巻回物を押圧するとともに、その押圧量を調整可能とする押圧部材（押付板１６４）を設けたことを特徴とする手段８に記載の包装装置。
【００３６】
手段９によれば、シート巻回物が一対の挟持部材により挟持されることで、左右への変動が規制される。そして、押圧部材の押圧量を調整すれば、シート巻回物が回転する際の回転し易さを調整することができる。手動で包装シートを引き出す場合に、作業者によって、シート巻回物から包装シートを引き出す力が異なるため、作業者に合わせてその回転し易さを調整すれば、包装シートの引き出しすぎてしまったり、引き出しが困難となったりすることを防止できる。また、シート巻回物と挟持部材との当接状態が不完全であっても、押付部材の押付量を調整することによってシート巻回物の挟持を確実に行うことができる。
【００３７】
手段１０．包装シートが装置本体の上方に引き出される包装装置であって、
前記装置本体には、引き出された包装シートの下方に、装置正面から見た左右幅が包装シートよりも幅広の凹部（凹部７５）を設け、その凹部を形成する底部（上板２１）と包装シートの裏面とを離間した状態で包装シートを保持したことを特徴とする手段１乃至９のいずれかに記載された包装装置。
【００３８】
手段１０によれば、裏面に粘着部を設けた包装シートを用いた場合であっても、粘着部全体が装置本体の上面に貼り付くことが防止されるため、かかる包装シートの装置本体への貼り付きを抑制できる。
【００３９】
なお、前記凹部を装置本体の前記左右方向全域に設け、その凹部を形成する前記底部に、前記印字体支持部材を設けることが構成として好ましい。このように前記凹部が全域に設けることで、包装シートの左右位置を変更した場合にも、包装シートの貼り付きを抑制するという効果を維持することができる。
【００４０】
手段１１．包装シートが手動で引き出される手動包装装置であって、
前記印字体支持部材は、装置正面から見て包装シートの左右両側方に設けられた支持側部（支持側板４３，４４）と、その支持側部間に橋渡された渡し部材（渡り板４５）とを備え、その渡し部材に前記印字体保持部を固着して、印字体保持部を包装シートから上方に離間した位置で支持するようにし、併せて、前記支持側部は、捺印が実行される状態（閉状態）とその状態から包装シート上方の空間を広げた状態（開状態）とに支持状態が変更されるように渡り板を支持したことを特徴とする手段２乃至１０のいずれかに記載の包装装置。
【００４１】
手段１１によれば、渡り部材の支持状態を包装シート上方の空間を広げた状態に変更すると、渡り部材と手が干渉する作業を行う場合に、その干渉の程度が小さくなる。これにより、その作業を行いやすくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
［第１実施形態］
以下、発明を具体化した第１の実施形態である手動包装装置について説明する。以下の説明では、手動包装装置をその正面から見た状態を基準として前後左右、上下の方向を記載するものとする。
【００４３】
最初に、手動包装装置の基本的構成について、図１乃至図５に基づいて説明する。なお、図１は手動包装装置を示す斜視図であり、図２は手動包装装置の左側面図であり、図３はフィルム押え装置を示す斜視図であり、図４は図３のＡ−Ａ線断面図に後述する空圧回路構成図を合わせて図示した図であり、図５は切断装置を示す概略横断面図である。
【００４４】
図１及び図２に示すように、この手動包装装置１１は本体フレーム１２を備えている。本体フレーム１２は左右の本体側板１３，１４と、その本体側板１３，１４の前端部を連結する本体前面板１５と、本体側板１３，１４の後端部を連結する後側連結板１６とで構成されている。本体前面板１５はその上端部が後側に折り曲げられ、それにより上面部１５ａが設けられている。後側連結板１６はその板面が本体側板１３，１４の下端縁と当接するように設けられている。
【００４５】
本体フレーム１２の後側には、包装シートとしての包装フィルム１７を芯筒１８に巻回したシート巻回物としてのフィルムロール１９を支持する支持機構２０が設けられている。本実施形態では、包装フィルム１７をその左右両端部の裏面にフィルムの延びる方向に沿って一筋の粘着部１７ａ，１７ｂがそれぞれ設けられたものとする。支持機構２０の前側であって本体フレーム１２の前後中央部には、左右の本体側板１３，１４間に橋し渡されて本体フレーム１２の上部を覆う上板２１が設けられている。上板２１の上面にはフィルムロール１９から引き出された包装フィルム１７を押えるフィルム押え装置２２が設けられている。フィルム押え装置２２の前側であって本体フレーム１２の前側には、包装フィルム１７を切断する切断装置２３が設けられている。なお、上板２１と前記本体フレーム１２とで装置本体が構成されている。
【００４６】
前記支持機構２０は、そのフィルムロール１９の芯筒１８に挿通されるロール挿通体２６と、ロール挿通体２６を支持する構成とを備えている。ロール挿通体２６は、左右の本体側板１３，１４間の長さよりも長く、その長手方向の全体にわたって横断面が凸状形状をなすように板体が折り曲げ形成されている。そして、ロール挿通体２６は水平部２７と、その水平部２７からその前後両方向に延びる一対の傾斜部２８と、その両傾斜部から鉛直方向に沿って下方に延び、互いに平行をなす一対の側面部２９とで構成されている。これら各部２７〜２９は、図２に示したようにロール挿通体２６がフィルムロール１９の芯筒１８に挿通されたとき、水平部２７及び傾斜部２８で形成される第１の角３０、及び傾斜部２８と側面部２９とで形成される第２の角３１が、芯筒１８の内面と当接するように形成されている。また、側面部２９の下端には、矩形状に切り欠かれて切り口がＬ字状をなす切欠部３２，３３が左右両端に形成されている。
【００４７】
ロール挿通体２６を支持する構成として、左右の本体側板１３，１４の上端縁には、矩形状に切り欠かれて切り口がコ字状をなす凹状切欠３６，３７がそれぞれ形成されている。各凹状切欠３６，３７はその前後方向の長さが前記ロール挿通体２６を構成する側面部２９同士の間の長さと同じであり、この左右の凹状切欠３６，３７に、フィルムロール１９に挿通された状態のロール挿通体２６の左右両端部が嵌め込まれる。そして、ロール挿通体２６の前記切欠部３２，３３を形成する水平縁が凹状切欠３６，３７を形成する水平縁に載置されることで、ロール挿通体２６が左右の本体側板１３，１４に支持される。これにより、フィルムロール１９が手動包装装置１１に装着される。
【００４８】
図３及び図４に示すように、前記フィルム押え装置２２は支持基板４１を備えている。支持基板４１は前記上板２１に固定される平面部４２を有し、平面部４２の左右両端部には同端部が上方に折り曲げられた支持側板４３，４４が設けられている。各支持側板４３，４４の上端部の後側には、同端部が内側に折り曲げられて水平方向に延びる受け片４３ａ，４４ａがそれぞれ設けられている（図７参照）。この両受け片４３ａ，４４ａの間には渡り板４５が設けられている。渡り板４５は左右の受け片４３ａ，４４ａ上に載置される平面部４６と、平面部４６の前後両端部で同端部が下方に折り曲げ形成された一対の垂部４７，４８とを備えている。平面部４６は受け片４３ａ，４４ａと前後幅が略同様に形成され、一対の垂部４７，４８との間に受け片４３ａ，４４ａが収容されるようになっている。したがって、渡り板４５はその左右両端部においてその両端部にある受け片４３ａ，４４ａによって支持側板４３，４４に支持されている。
【００４９】
渡り板４５の平面部４６の下方には、その左右両端部で支持された回動軸５１を中心として回動可能なシート押え部材としての第１の押えローラ５２が設けられている。渡り板４５の平面部４６の左右両端部には、略Ｌ字状に折り曲げ形成されたローラ支持板５３，５４がそれぞれ設けられている。各ローラ支持板５３，５４は渡り板４５の前方に向かって延び、先端部が下方向に向くように設けられている。そして、両ローラ支持板５３，５４の先端部で支持された回動軸５５により、左右のローラ支持板５３，５４の間にシート押え部材としての第２の押えローラ５６が回動可能に設けられている。
【００５０】
図５に示すように、前記切断装置２３は変動部材としての揺動体６１と、包装フィルム１７を切断するカッタ６２とを備えている。揺動体６１は上平面部６３ａを有する本体部６３を有している。上平面部６３ａの後端部は下方に折り曲げ形成された後、再度後方に折り曲げられている。これにより、本体部には下平面部６３ｂが設けられている。本体部６３の前方において、前記本体前面板１５の上面部１５ａの上方には前面板６４が設けられている。前面板６４と本体部６３とは両者の左右両端に設けられた揺動側板６５（左側の揺動側板のみ図示）により連結されている。左右の揺動側板６５は本体側板１３，１４に設けられた回動支軸６６によって回動可能に支持されており、これにより揺動体６１はその回動支軸６６を中心として回動可能となっている。また、揺動側板６５と本体側板１３，１４との間には左右両側においてコイルバネ６７（左側のコイルバネのみ図示）が設けられ、このコイルバネ６７によって揺動体６１は後方側に回転するように付勢されている。そして、前記本体部６３の下平面部６３ｂには、図示しないフレームと当接して揺動体６１が後方に回転することを規制する規制片６８が設けられている。この規制片６８により、揺動体６１は通常、本体部６３の上平面部６３ａが若干斜め上方を向いた状態で保持されている。これを通常状態という。そして、揺動体６１の前側を下方に押圧する力が加わると、揺動体６１は前記コイルバネ６７の付勢力に抗し、前記回動支軸６６を中心として前方に回動する。この回動は、前面板６４の下端が本体前面板１５の上面部１５ａと当接するまで行われる。その当接状態では、揺動体６１は本体部６３の上平面部６３ａが斜め下方を向いた状態となっている。この状態を回動状態という。そして、回動状態において前記押圧力が加わらなくなると、コイルバネ６７の付勢力により揺動体６１は通常状態に復帰する。
【００５１】
前記カッタ６２は、本体前面板１５の上面部１５ａに設けられた支持部１５ｂに支持され、揺動体６１の本体部６３と前面板６４との間のカッタ配置空間６９に配設されている。その配設状態をより詳細に説明すると、本体部６３の上平面部６３ａの上面を含む面を想定したときに、揺動体６１の通常状態ではその想定面よりもカッタ６２の上端が下方に位置し、揺動体６１の回動状態では前記想定面からその上端が突出する位置にカッタ６２が配設されている。このカッタ６２は金属板によって折り曲げ形成され、その内部に図示しない電熱線が配設されている。図示を省略した電源供給装置からこの電熱線に通電すると、カッタ６２は加熱される。このため、揺動体６１が回動状態となってカッタ６２の上端が揺動体６１から突出すると、包装フィルム１７がこのカッタ６２の上端に押し付けられて同包装フィルム１７が溶断される。
【００５２】
次に、上記の如く構成された手動包装装置１１の作用を説明する。
【００５３】
まず、フィルムロール１９の芯筒１８内にロール挿通体２６を挿通させ、そのロール挿通体２６を本体側板１３，１４の凹状切欠３６，３７に嵌め込む。そして、図２に示すように、フィルムロール１９から包装フィルム１７を引き出し、さらに、その包装フィルム１７を第１及び第２の押えローラ５２，５６の下を通して本体フレーム１２の前面側まで引き出す。そして、図示しない電源スイッチをＯＮにしてカッタ６２の電熱線に通電し、カッタ６２を溶断可能な状態とする。併せて、本体フレーム１２の前方に被包装物Ｈを用意し、この被包装物Ｈに引き出された包装フィルム１７を巻きつける。その際、包装フィルム１７の粘着部１７ａ，１７ｂにより、同フィルム１７を被包装物Ｈに貼り付ける。その後、手動包装装置１１の前方で包装フィルム１７を押さえつけると（例えば、図２の矢印Ｘ方向に押さえつけると）、切断装置２３の揺動体６１が通常位置から回動位置に回動する（図５参照）。すると、カッタ６２の上端が揺動体６１から突出して包装フィルム１７がこのカッタ６２に押し付けられる。これにより、包装フィルム１７が溶断される。包装フィルム１７が溶断されれば、揺動体６１は押圧力から解放されるため、元の通常位置に自動的に復帰する。そして、この溶断された包装フィルム１７を被包装物Ｈに巻きつければ、当該被包装物Ｈに対する包装は完了する。
【００５４】
新たな被包装物Ｈを包装する場合は、揺動体６１の本体部６３に貼り付いている包装フィルム１７を、下平面部６３ｂ上方の空間に指を入れて包装フィルム１７をつまむ等して引き剥がす。その後、包装フィルム１７を手動包装装置１１の前方に引き出して、包装フィルム１７を被包装物Ｈに巻き付ける。次いで、前述したように包装フィルム１７を押さえつければ包装フィルム１７はカッタ６２によって溶断される。このような手順を順次繰り返すことで、手動包装装置１１を用いた被包装物Ｈの包装が繰り返し行われる。
【００５５】
次に、この手動包装装置１１は前述した基本的構成に加えて、複数の特徴的な構成を備えている。以下、その特徴的構成について上記図１乃至図５に加えて図６乃至図１２に基づいて説明する。
【００５６】
第１の特徴として、手動包装装置１１は、粘着部１７ａ，１７ｂを有する包装フィルム１７が前記上板２１の上面に貼り付くことを最小限に抑える構成を備えている。具体的には次の構成であり、それを図１乃至図４に基づいて説明する。
【００５７】
図１及び図２に示したように、前記支持機構２０の前側において、左右の本体側板１３，１４の上端縁に上板用切欠７１，７２がそれぞれ形成されている。この左右の上板用切欠７１，７２の水平縁間を橋し渡すように、前記上板２１が設けられている。そして、図３及び図４に示すように、上板２１にはその前後両端部に左右方向全体にわたり立ち上がり板７３，７４が設けられている。この立ち上がり板７３，７４は前記上板用切欠７１，７２の深さに相当する高さを有し、その上端部は湾曲するように折り曲げられている。これにより、上板２１と立ち上がり板７３，７４とで凹部７５が形成されている。
【００５８】
このように、上板２１は本体側板１３，１４の上端縁よりも一段下がった位置に配置されている。このため、フィルムロール１９から引き出されて前記第１及び第２の押えローラ５２，５６の下を通る包装フィルム１７は、図２に示すようにその粘着部１７ａ，１７ｂ全体が上板２１に貼り付いてしまうことはなく、前記立ち上がり板７３，７４の上端部に貼り付くだけの構成となっている。これにより、包装フィルム１７の上板２１への貼り付きが最小限に抑えられている。
【００５９】
第２の特徴として、手動包装装置１１は、前記フィルム押え装置２２がフィルムロール１９から引き出された包装フィルム１７を通しやすくする構成となっている。具体的には次の構成であり、それを図３、図６及び図７に基づいて説明する。なお、図６はフィルム押え装置の正面図であり、図７はフィルム押え装置の開放状態を示す正面図である。
【００６０】
前述したように、フィルム押え装置２２は、支持基板４１と、左右の支持側板４３，４４により支持された渡り板４５とを備えている。図３に示したように、渡り板４５と左側の支持側板４３とはヒンジ装置８１によって連結されている。このため、図６に示したように渡り板４５は前記受け片４３ａ，４４ａに載置されて左右の支持側板４３，４４間を橋し渡した閉状態と、図７に示したように平面部４２の上方が開放された開状態との間を、ヒンジ装置８１のヒンジ軸を中心として回動可能となっている。
【００６１】
渡り板４５の右端には鉤部８２が設けられるとともに、右側の支持側板４４にはその鉤部８２と係合可能なロック装置８３が設けられている。そして、この両者を係合させることにより、閉状態とされた渡り板４５が固定されるようになっている。ロック装置８３を解除すれば前記鉤部８２との係合が外れ、渡り板４５を開状態とすることが可能となる。また、左側の支持側板４３には前記ヒンジ装置８１の外側に回動規制板８４が設けられている。そして、渡り板４５が開状態となったときに、ヒンジ装置８１の回動片がこの回動規制板８４と当接することにより、渡り板４５のそれ以上の回動が規制され、その開状態が維持される。
【００６２】
次に、上記の如く構成されたフィルム押え装置２２の作用を説明する。
【００６３】
フィルムロール１９から包装フィルム１７を引き出す前に、前記ロック装置８３を解除し、渡り板４５をヒンジ装置８１の回動片が回動規制板８４と当接するまで回動させて渡り板４５を開状態とする。この開状態では支持基板４１の平面部４２の上方が開放されるため、包装フィルム１７をつかんだ手が渡り板４５や第１及び第２の押えローラ５２，５６と干渉することはなく、容易に包装フィルム１７を引き出せる。包装フィルム１７を本体フレーム１２の前面側まで引き出した後は、渡り板４５を逆方向に回動させて元の閉状態に戻し、ロック装置８３によってその状態を固定する。
【００６４】
また、上記した包装作業の開始当初だけでなく、例えば包装フィルム１７の不具合に対処するなど、包装作業中又はその終了時において、包装フィルム１７に対する作業を行う際に手がフィルム押え装置２２と干渉してしまう場合には、上記したのと同様に渡り板４５を開状態とすれば、それらの作業が行いやすくなる。
【００６５】
第３の特徴として、手動包装装置１１は包装フィルム１７に捺印する捺印手段としてのスタンプ装置９１を備えている。具体的には次の構成であり、それを図１乃至図５、図８及び図９に基づいて説明する。なお、図８はスタンプ装置を構成するスタンプ部の分解斜視図であり、図９はスタンプ部による捺印動作を説明する動作説明図である。
【００６６】
図３及び図４に示すように、スタンプ装置９１は、前記フィルム押え装置２２に設けられた印字体保持部としてのスタンプ部９２と、スタンプマット９３と、スタンプ部９２に設けられた印字体としてのスタンプ９４による印字を実行する構成とで構成されている。なお、本実施形態におけるスタンプ９４は、包装フィルム１７のような非吸収面に印字可能なインクが用いられたものであり、一般に市販されているものである。また、スタンプ部９２は前記支持基板４１及び前記渡り板４５により支持されるため、この両者によって印字体支持部材が構成されている。
【００６７】
前記スタンプ部９２は、渡り板４５の平面部４６においてその左右方向の中央部に設けられた支持部材９６を備えている。図８に示すように、支持部材９６は板体を折り曲げて形成され、前記渡り板４５の平面部４６に固定される固定部９７と、その固定部９７の前端部で上方に折り曲げ形成された基部９８と、その基部９８の上端部で前方に折り曲げ形成された載置部９９とで構成されている。基部９８にはその前面側にスタンプ収容部材１０１が設けられている。
【００６８】
基部９８における前側の面には、リップ溝形に形成されたガイド部材１０９が固定ネジ１０７で固定されている。ガイド部材１０９は、リップ部１０９ａが前方を向くとともに背面部１０９ｂが基部９８に当接するように配置されている。また、ガイド部材１０９の溝部１０９ｃは上下方向に延びるように配置されている。
【００６９】
スタンプ収容部材１０１は、同スタンプ収容部材１０１に収容するスタンプ９４の形状に合わせて背面部１０２、左右両側の側面部１０３，１０４及び上面部１０５が設けられている。
【００７０】
背面部１０２における後側の面には介在部材１０６が固定ネジ１０７で固定されている。介在部材１０６の前側の面には、前方に突出する凸部１０６ａが縦方向に延びるように形成されている。また、その左右両側には縦方向に延びる被ガイド部１０６ｂが形成されている。介在部材１０６は、ガイド部材１０９の端部から挿入して上下方向にスライドできるようにその各部の寸法設定がなされており、スタンプ収容部材１０１に固定された後にガイド部材１０９の溝部１０９ｃ内に挿入される。
【００７１】
背面部１０２及び左右の側面部１０３，１０４の下端には、下端部を内側に折り曲げて形成されたスタンプ支持片１０８が設けられている。このスタンプ支持片１０８により、前面の開放側からスタンプ収容部材１０１内に嵌め込まれたスタンプ９４の下端が支えられ、それによってスタンプ９４はスタンプ収容部材１０１内に収容された状態で保持される。
【００７２】
一方、前記載置部９９には透孔１１１が形成されている。
【００７３】
前記スタンプマット９３は、前記支持基板４１の平面部４２上に設けられた基台１１３の上面に設けられている。スタンプマット９３は弾力性を有する樹脂により構成され、硬質面上で印字するよりも鮮明な印影を形成するために設けられている。
【００７４】
スタンプ９４による印字を実行する構成として、前記本体フレーム１２を構成する左側の本体側板１３には図１及び図４に示すように第１接続口１２１と第２接続口１２２が設けられている。第１接続口１２１には一端が空気源１２３（図１では図示を省略）に接続された第１外配管１２４の他端が接続されている。また、第１接続口１２１は第１内配管１２５（図１では図示を省略）を介して前記左側の本体側板１３の裏面に設けられた電磁弁１２６に接続されている。このため、コンプレッサ等によって圧縮された空気が空気源１２３から第１内外配管１２４，１２５を介して電磁弁１２６に供給される。図４に示したように、この電磁弁１２６は２位置３ポート型の電磁切換弁である。電磁弁１２６の残る２ポートのうち、一方は大気に開放されている。前記第２接続口１２２は第２内配管１２７（図１では図示を省略）を介して電磁弁１２６のもう一方のポートと接続されている。第２接続口１２２は第２外配管１２８の一端が接続されている。そして、電磁弁１２６が備える電磁ソレノイドのＯＦＦ時には第２内外配管１２７，１２８内が大気に開放される。他方、電磁ソレノイドのＯＮ時には第２内外配管１２７，１２８が第１内外配管１２４，１２５及び電磁弁１２６を介して空気源１２３に連通され、圧縮空気が第２内外配管１２７，１２８に供給される。
【００７５】
図８に示すように、前記支持部材９６の載置部９９にはシリンダ１３１が設けられている。シリンダ１３１はそのロッド１３２が載置部９９の透孔１１１に挿通するようにロッド１３２を下向けた状態で、固定ネジ１３３により固定されている。また、図４に示すように、ロッド１３２の先端には、押圧板１３２ａが固定されている。この押圧板１３２ａは、収容部材１０１の上面部１０５にも固定されている。シリンダ１３１に設けられた一対のポートのうち、上側に位置するポート１３４（上部ポート１３４）には前記第２外配管１２８が接続されている。下側に位置するポート１３５（図４参照）は大気開放とされている。
【００７６】
したがって、図４において、電磁弁１２６の電磁ソレノイドがＯＮにされると、第２外配管１２８からシリンダ１３１の上部ポート１３４に圧縮空気が供給される。これにより、ロッド１３２が下方に突出し、押圧板１３２ａを介して収容部材１０１に下向きに力が加えられる。その結果、収容部材１０１及びそれに収容されているスタンプ９４が下方に移動する。一方、電磁弁１２６の電磁ソレノイドがＯＦＦにされると、第２外配管１２８は大気に開放されるため、シリンダ１３１内の図示しないピストンを押圧していた圧縮空気は大気中に排出される。これにより、ロッド１３２は非突出状態に戻り、収容部材１０１及びそれに収容されているスタンプ９４も元位置に戻る。この電磁弁１２６、シリンダ１３１等により圧接手段が構成されている。
【００７７】
図５に示すように、前記本体フレーム１２を構成する右側の本体側板１４の裏面には、前記切断装置２３の揺動体６１が通常状態にあるか、回転状態にあるかを検出する検出スイッチ１３６が設けられている。揺動体６１の本体部６３に設けられた前記規制片６８には、その先端部に検出スイッチ１３６の押圧ピン１３６ａを押圧可能な板片１３７が設けられている。この板片１３７により、揺動体６１が通常位置にあるときは押圧ピン１３６ａが押圧され、回動位置にあるときはその押圧が解除されるようになっている。そして、検出スイッチ１３６はその押圧ピン１３６ａが押圧された状態から押圧が解除された状態となるとスイッチがＯＮし、検出信号を出力する。図４に示すように、前記電磁弁１２６はこの検出スイッチ１３６に接続されており、検出スイッチ１３６からの検出信号の有無によって電磁弁１２６の電磁ソレノイドがＯＮ／ＯＦＦされる。したがって、電磁弁１２６の電磁ソレノイドは揺動体６１の動作に連動してＯＮ／ＯＦＦされる。
【００７８】
次に、上記の如く構成されたスタンプ装置９１の作用を説明する。
【００７９】
揺動体６１が通常状態にあるときは、検出スイッチ１３６のスイッチはＯＦＦとなっているため電磁ソレノイドもＯＦＦとなり、第２外配管１２８が大気に開放される。このため、シリンダ１３１のロッド１３２は非突出状態にある。図９（ａ）に示すように、この状態ではスタンプ９４による印字はなされない。包装フィルム１７をフィルムロール１９から引き出したり、その引き出した包装フィルム１７を手動包装装置１１の前方に用意された被包装物Ｈに巻きつけたりするとき、揺動体６１は通常状態にあるため包装フィルム１７に印字されない。そして、包装フィルム１７をカッタ６２で溶断すべく、手動包装装置１１の前方で包装フィルム１７を押さえつけると、揺動体６１は通常位置から回動位置に回動し、検出スイッチ１３６のスイッチがＯＮとなる。これにより、電磁ソレノイドもＯＮとなり、第２外配管１２８に圧縮空気が供給される。すると、図９（ｂ）に示すように、シリンダ１３１のロッド１３２が突出することにより、収容部材１０１及びそれに収容されているスタンプ９４が下方に移動する。この結果、スタンプ９４の印字部がスタンプマット９３上の包装フィルム１７の表面に押圧され、その表面に印字される。したがって、包装フィルム１７が溶断されるのに合わせて、次の包装作業に用いられる印字済みの包装フィルム１７が用意される。
【００８０】
第４の特徴として、手動包装装置は前記スタンプ装置９１による印字位置を前後に変更する構成を備えている。具体的には次の構成であり、それを図３に基づいて説明する。
【００８１】
図３に示すように、前記支持基板４１の平面部４２には、その左右両端部に前後方向に沿って長円形状をなす固定孔１４１がそれぞれ形成されている。固定孔１４１を介して前記上板２１に設けられたネジ孔に固定ネジを締め付けることにより、支持基板４１が上板２１に固定される。そして、固定ネジ１４３を緩めれば支持基板４１は前後方向にスライド可能となる。このため、固定孔１４１の形成された範囲で支持基板４１を前後方向にスライドさせれば、フィルム押え装置２２は前後方向の所望の位置で固定される。また、上板２１には前記ネジ孔１４２が前後方向に複数形成されている。固定ネジ１４３が設けられるネジ孔１４２を適宜変更すればフィルム押え装置２２のさらなる前後方向の位置変更が可能となる。
【００８２】
次に、上記の如く構成されたことの作用を説明する。
【００８３】
所望のネジ孔１４２に固定ネジ１４３を設け、その固定ネジ１４３を緩めた状態としてフィルム押え装置２２の支持基板４１を前後方向にスライド調節し、スタンプ装置９１を所望の位置に調節する。そして、その位置で固定ネジ１４３を締め付けてフィルム押え装置２２を上板２１に固定する。これにより、包装フィルム１７には前後方向の特定位置で印字される。
【００８４】
その特定位置から印字位置を前後方向に変更する場合には、固定ネジ１４３を緩めて支持基板４１を固定孔１４１の範囲で前後方向にスライド調節したり、さらにはネジ孔１４２を変更したりする。その変更後の位置で固定ネジ１４３を締め付けてフィルム押え装置２２を上板２１に固定する。スタンプ９４による印字が行われるとき包装フィルム１７は前後方向に移動しないため、フィルム押え装置２２の前後位置を変更すれば、同装置に固定されたスタンプ部９２との間で、前後方向の相対位置が変更される。このため、包装フィルム１７には前記特定位置とは前後方向に異なる位置で印字される。このようにして、スタンプ装置９１による印字位置は前後方向の所望の位置に適宜変更可能となっている。
【００８５】
第５の特徴として、手動包装装置は前記スタンプ装置９１による印字位置を左右方向に変更する構成を備えている。具体的には次の構成であり、それを図１０乃至図１２に基づいて説明する。なお、また、図１０は支持機構を示す横断面図であり、図１１は一対の挟持部材を示す平面図であり、図１２は右挟持部材を拡大して示す横断面図である。
【００８６】
図１０に示したように、前記本体フレーム１２を構成する後側連結板１６には、前記フィルムロール１９を挟持する規制部材としての挟持部材１５１，１５２が一対設けられている。両挟持部材１５１，１５２のうち、左側の挟持部材１５１（左挟持部材１５１）は後側連結板１６に固定される固定板１５３を備えている。図１１に示すように、固定板１５３には左右方向に沿って長円形状をなす固定孔１５４が形成されている。固定孔１５４を介して後側連結板１６に形成されたネジ孔に固定ネジ１５５を締め付けることにより、左挟持部材１５１が後側連結板１６に固定される。そして、固定ネジ１５５を緩めれば固定板１５３は左右方向にスライド可能となる。このため、固定孔１５４の形成された範囲で固定板１５３を左右方向にスライドさせれば、左挟持部材１５１を左右方向の所望の位置で固定することが可能となる。固定板１５３のフィルムロール１９側（右側）の端部には、同端部を上方に折り曲げて形成された挟持板１５６が設けられている。挟持板１５６はフィルムロール１９の左端と当接し、後述する右側の挟持部材１５２（右挟持部材１５２）とともにフィルムロール１９を挟持する。
【００８７】
図１２に示すように、右挟持部材１５２は第１固定板１５７を備えている。第１固定板１５７と後側連結板１６との間には、第２固定板１５８が設けられている。第２固定板１５８は、左右方向の長さが第１固定板１５７よりも長く形成されている。そして、両固定板１５７，１５８はフィルムロール１９と反対側（右側）の端部を揃えた状態で溶接等により接合されている。第１及び第２固定板１５７，１５８には、左右方向に沿って長円形状をなす固定孔１５９が形成されている。固定孔１５９を介して後側連結板１６に形成されたネジ孔に固定ネジ１６０を締め付けることにより、右挟持部材１５２が後側連結板１６に固定される。そして、固定ネジ１６０を緩めれば両固定板１５７，１５８は左右方向にスライド可能となる。このため、固定孔１５９の形成された範囲で両固定板１５７，１５８を左右方向にスライドさせれば、右挟持部材１５２を左右方向の所望の位置で固定することが可能となる。
【００８８】
第１固定板１５７の左側の端部には、同端部を上方に折り曲げて形成されたネジ取付板１６１が設けられている。ネジ取付板１６１の上部には透孔１６２が形成され、その透孔１６２には先端部が左向きとなるように調整ネジ１６３が設けられている。第２固定板１５８の左側の端部には、同端部を上方に折り曲げて形成された押圧部材としての押付板１６４が設けられている。押付板１６４はフィルムロール１９の右端と当接し、前述した左挟持部材１５１の挟持板１５６とともにフィルムロール１９を挟持する。また、前記調整ネジ１６３を締め付けると、その先端が押付板１６４を押圧し押付板１６４はフィルムロール１９側に変形する。逆に、調整ネジ１６３を緩めれば、押付板１６４は自身の復元力によりその変形状態から調整ネジを緩めた量に応じて非変形状態へ復帰する。このため、調整ネジ１６３の締め付け量を調整することで、押付板１６４のフィルムロール１９側への変形量が調整される。
【００８９】
次に、上記の如く構成された一対の挟持部材１５１，１５２による作用を説明する。
【００９０】
フィルムロール１９の左端に挟持板１５６、右端に押付板１６４が当接し、かつフィルムロール１９が所望の左右位置に配置されるように、固定ネジ１５５，１６０を緩めて左右の挟持部材１５１，１５２をスライド調節する。そして、その調節された位置で固定ネジ１５５，１６０を締め付けて左右の挟持部材１５１，１５２を後側連結板１６に固定する。これにより、フィルムロール１９は左右方向の特定位置に配置される。そして、フィルムロール１９の位置が特定すれば、左右方向に位置変更不能な前記スタンプ部９２との間で、左右方向の相対位置が特定されるため、包装フィルム１７にはその左右方向の特定位置で印字される。
【００９１】
その特定位置から印字位置を左右方向に変更する場合には、固定ネジ１５５，１６０を緩めて左右の挟持部材１５１，１５２をそれぞれ固定孔１５４，１５９の範囲で左右方向にスライド調節する。その調節は、左右方向に位置変更後にもフィルムロール１９と挟持板１５６及び押付板１６４とが当接することを考慮する。そして、調節された位置で固定ネジ１５５，１６０を締め付けて左右の挟持部材１５１，１５２を後側連結板１６に固定すれば、フィルムロール１９の左右方向の位置が変更される。これにより、スタンプ部９２との相対位置も変更されるため、フィルムロール１９から引き出される包装フィルム１７には前記特定位置とは左右方向に異なる位置で印字される。このようにして、スタンプ装置９１による印字位置は左右方向の所望の位置に適宜変更可能となっている。
【００９２】
また、左右の挟持部材１５１，１５２が後側連結板１６に固定された状態で、右挟持部材１５２の前記調整ネジ１６３を締め付けると、押付板１６４はその変形によってフィルムロール１９に押し付けられる。調整ネジ１６３を締め付ける程この押し付け力は強くなり、それに伴ってフィルムロール１９は回転しにくくなる。逆に、調整ネジ１６３を緩める程に押し付け力は緩和され、それに伴ってフィルムロール１９は回転しやすくなる。したがって、左右の挟持部材１５１，１５２は左右位置の変更だけでなく、フィルムロール１９の回転し易さを調整する機能も備えている。
【００９３】
そして、このように押付板１６４が変形可能な構成としているため、左右の挟持部材１５１，１５２の位置調節をする場合に、フィルムロール１９と挟持板１５６及び押付板１６４との当接状態が不完全であっても、その不完全さは押付板１６４の変形によって吸収される。
【００９４】
以上詳述したように、本実施の形態によれば、以下の優れた効果を有する。
【００９５】
本実施の形態では、上板２１を本体側板１３，１４の上端縁よりも一段下がった位置に配置し、その前後両端部には立ち上がり板７３，７４を設けて、上板２１の上面から離間した状態で包装フィルム１７が引き出されるように構成した。これにより、本実施の形態のように粘着部１７ａ，１７ｂを設けた包装フィルム１７を用いた場合でも、粘着部１７ａ，１７ｂ全体が上板２１に貼り付くことを防止できる。これにより、包装フィルム１７の上板２１への貼り付きが最小限に抑えられている。
【００９６】
本実施の形態では、押えローラ５２，５６を設けた渡り板１５の左端部にヒンジ装置８１を設けて、渡り板４５が閉状態から開状態に回動するように構成している。これにより、押えローラ５２，５６や渡り板４５と手が干渉する作業を行う場合に、渡り板４５を開状態とすればその作業が行いやすくなる。
【００９７】
本実施の形態では、スタンプ９４を用いて包装フィルム１７に捺印することで、包装フィルム１７に印字する構成とした。このため、熱転写による印字装置を用いた場合と比べ、以下の点で優れている。まず、熱によって印字箇所に縮みや穴開きが生じることがない。また、待機時間が存在せず作業開始当初の使用者のストレスを緩和できる。さらに、スタンプ９４はサーマルヘッド等の電子部品に比べて安価であるし、市販のものを利用すれば調達することも容易である。このため、印字機能付きの手動包装装置１１を安価に提供できる。
【００９８】
本実施の形態では、スタンプ９４がスタンプ収容部材１０１に対して着脱可能であり、スタンプ収容部材１０１は市販されたスタンプ９４の仕様に合わせて形成した。このため、印字内容の変更等によりスタンプ９４を交換する必要がある場合にその交換が可能であるし、スタンプ９４の調達も容易である。これにより、手動包装装置１１のコストを低減できる。
【００９９】
本実施の形態では、固定ネジ１４３を緩めることで、支持基板４１の取付位置が固定孔１４１の範囲で前後方向にスライド調整される構成としている。また、前後方向に複数形成されたネジ孔１４２を適宜変更すれば、より広い範囲で前後方向の位置変更される構成としている。支持基板４１の前後位置を変更すれば、包装フィルム１７とスタンプ９４との前後の相対位置が変更されて、包装フィルム１７上の捺印位置も変更される。これにより、包装フィルム１７の種類に合わせて捺印位置を適宜変更するなど、印字機能付きの手動包装装置１１の汎用性を高めることができる。
【０１００】
そして、支持基板４１に支持された渡り板４５に、押えローラ５２，５６とスタンプ部９２を設けている。このため、その両者をそれぞれ別個の部材に設ける構成に比べ、両者の構成をコンパクトにまとめることができる。また、押えローラ５２，５６はスタンプ部９２の前後に設けているため、包装フィルム１７に捺印する際にスタンプ９４の下方に位置する包装フィルム１７の浮き上がりを前後で防止できる。これにより、包装フィルム１７の捺印部分を適切な状態に保持して、印字不良の発生を抑制できる。
【０１０１】
本実施の形態では、揺動体６１の揺動動作に連動してシリンダ１３１に圧縮空気が給排されて、スタンプ９４による捺印動作と捺印状態からの復帰動作を行うように構成した。このため、揺動体６１が回動状態として包装フィルム１７を切断すれば、次の包装作業に用いる捺印済みの包装フィルム１７が用意される。これにより、包装フィルム１７に捺印するためだけの操作が不要となり、捺印された包装フィルム１７による包装作業を効率化できる。
【０１０２】
本実施の形態では、一対の挟持部材１５１，１５２でフィルムロール１９を挟持している。これにより、フィルムロール１９から包装フィルム１７を引き出すときにフィルムロール１９が左右にぶれることが抑制されるため、包装フィルム１７の引き出しを円滑に行うことができる。また、挟持部材１５１，１５２は固定孔１５４，１５９の範囲内で左右方向にスライド調整される構成としている。これにより、スタンプ部９２と包装フィルム１７との左右の相対位置が変更されて、包装フィルム１７の捺印位置が変更される。これにより、包装フィルム１７の種類に合わせて捺印位置を適宜変更するなど、印字機能付き手動包装装置１１の汎用性を高めることができる。そして、挟持部材１５１，１５２の位置を変更する構成としては、固定孔１５４，１５９を長円形状とすれば足り、簡単かつ安価な構成で左右に捺印位置を変更することを実現できる。
【０１０３】
本実施の形態では、押付板１６４の押圧量を調整して、フィルムロール１９の回転し易さを調整する構成としている。作業者によって、フィルムロール１９から包装フィルム１７を引き出す力が異なるため、作業者に合わせてその回転し易さを調整すれば、包装フィルム１７を引き出しすぎてしまったり、引き出しが困難となったりすることを防止できる。また、フィルムロール１９と挟持板１５６及び押付板１６４の当接状態が不完全であっても、押付板１６４の押付量を調整すればその不完全さを吸収でき、挟持を確実に行うことができる。
【０１０４】
［第２実施形態］
次に本発明を具体化した第２の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１３は、第２実施形態におけるフィルム押え装置を示す斜視図である。図１４は、スタンプ装置を構成するスタンプ部の分解斜視図である。図１５は、図１３のＢ−Ｂ線断面図及びスタンプ装置を駆動する機構を模式的に示す図である。そして、図１６は、スタンプ部による捺印動作を説明する動作説明図である。なお、第１実施形態と同一の構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０５】
図１３及び図１５に示すように、フィルム押え装置２２２は支持基板２４１を備えている。支持基板２４１は上板２１に固定される平面部２４２を有し、平面部２４２の左右両端部には同端部が上方に折り曲げられた支持側板２４３，２４４が設けられている。各支持側板２４３，２４４の上端部には、同端部が内側に折り曲げられて水平方向に延びる受け片２４３ａ，２４４ａが設けられている。
【０１０６】
この両受け片２４３ａ，２４４ａの間には渡り部材２４５が設けられている。渡り部材２４５は、左右の受け片２４３ａ，２４４ａ上に載置される平面部２４６を有している。平面部２４６における中央部の前側には矩形状の切欠き部２４６ａが形成されている。切欠き部２４６ａが設けられている部分における平面部２４６の前後方向の長さは、ガイド部材１０９の厚さと等しく設定されている。
【０１０７】
平面部２４６の後端部には同端部が上方に折り曲げられた背面部２４７が設けられている。そして、平面部２４６の後端を略Ｌ字状に折り曲げたアール部により第１シート押え部２４６ｂが形成されている。また、平面部２４６の左右両端部には同端部が上方に折り曲げられた支持側板２４８，２４９が設けられている。
【０１０８】
図１３に示すように、支持基板２４１の左側の支持側板２４３と渡り部材２４５の左側の支持側板２４８とは、第１実施形態と同様、ヒンジ装置２８１によって連結されている。そして、渡り部材２４５は、ヒンジ装置２８１のヒンジ軸を中心として回動可能となっている。
【０１０９】
渡り部材２４５には、支持部材２９６が固定されている。支持部材２９６は、渡り部材２４５の平面部２４６上に載置される平面部２９７と、平面部２９７の後端部で上方に折り曲げて形成された基部２９８と、その基部２９８の上端部で後方に折り曲げて形成された上面部２９９とを有している。基部２９８の中央部２９８ａは、その左右両側よりも上方に延びている。そして、前記上面部２９９は基部２９８の中央部２９８ａの上端を折り曲げて形成されている。
【０１１０】
平面部２９７における中央部の前側には矩形状の切欠き部２９７ａが設けられている。切欠き部２９７ａが設けられている部分における平面部２４６の前後方向の長さは、ガイド部材１０９の厚さと等しく設定されている。切欠き部２９７ａの左右両側における平面部２９７の前端には、前端部を斜め前下方に折り曲げた後に斜め前上方曲げて下に凸の曲面状とした第２シート押え部２９７ｂが設けられている。
【０１１１】
渡り部材２４５の背面部２４７には左右方向に沿って長円形状をなす固定孔２４７ａが設けられている。また、支持部材２９６の基部２９８にはネジ孔２９８ｂが設けられている。支持部材２９６は、固定孔２４７ａを介してネジ孔２９８ｂに固定ネジ２５０を締め付けることにより、渡り部材２４５に固定されている。そして、固定ネジ２５０を緩めれば支持部材２９６は左右方向にスライド可能となる。このため、固定孔２４７ａの形成された範囲で支持部材２９６を左右方向にスライドさせれば、支持部材２９６を左右方向の所望の位置で固定することが可能となる。
【０１１２】
なお、支持部材２９６の平面部２９７における切欠き部２９７ａの左右方向の長さは、スタンプ収容部材１０１横方向長さよりも若干長く設定されている。また、渡り部材２４５の平面部２４６における切欠き部２４６ａの左右方向の長さは、支持部材２９６における切欠き部２９７ａの左右方向の長さよりも長く設定されている。そして、支持部材２９６を渡り部材２４５に対して左右方向にスライド可能な範囲において、スタンプ収容部材１０１が両切欠き部２９７ａ，２４６ａの重複部分を上下方向に移動可能となっている。
【０１１３】
本実施形態では、介在部材１０６とスタンプ収容部材１０１との間には、略Ｌ字状に折り曲げて形成された駆動力伝達部材２０１が設けられている。この駆動力伝達部材２０１は、固定部２０２と上面部２０３とを有している。固定部２０２は、スタンプ収容部材１０１の背面部１０２と介在部材１０６の凸部１０６ａとの間に固定されている。また、上面部２０３は、固定部２０２の上端部を後方に折り曲げて形成されている。図１５に示すように、駆動力伝達部材２０１の上面部２０３は支持部材２９６の上面部２９９の上方に位置しており、両上面部２９９，２０３は対向している。支持部材２９６及び駆動力伝達部材２０１の両上面部２９９，２０３には透孔２１１，２１２がそれぞれ形成されている。
【０１１４】
本実施形態では、ガイド部材１０９は、その下端を平面部２４６上に当接させるとともに背面部１０９ｂを基部２９８に当接させた状態で、基部２９８に固定されている。
【０１１５】
本実施形態ではスタンプ９４による印字を実行する構成として、電磁ソレノイド２３１及びそれに接続されたワイヤケーブル２２４が設けられている。図１５に示すように、電磁ソレノイド２３１は本体フレーム１２内部に設けられている。電磁ソレノイド２３１にはプランジャ２３２が設けられており、電磁ソレノイド２３１に通電することによりプランジャ２３２が電磁ソレノイド２３１側に引き寄せられるように構成されている。ワイヤケーブル２２４はインナワイヤ２２４ａとその外側のアウタワイヤ２２４ｂとから構成されており、インナワイヤ２２４ａはアウタワイヤ２２４ｂ内を摺動することが可能となっている。
【０１１６】
左側の本体側板１３には接続口２２１が形成されており、その接続口２２１には本体フレーム１２の外側からアウタワイヤ２２４ｂの一方の端部が嵌入されている。これにより、アウタワイヤ２２４ｂ一方の端部は、本体フレーム１２に固定されている。インナワイヤ２２４ａの一方の端部は、接続口２２１から本体フレーム１２内に延び、プランジャ２３２に接続されている。
【０１１７】
支持部材２９６の上面部２９９に形成された透孔２１１には、筒状のアウタワイヤ固定部材２２５が取り付けられている。アウタワイヤ固定部材２２５は、その一端側を下方から透孔１１１に挿入した後、上方からナット２２６を螺合させることにより、上面部２９９に取り付けられている。アウタワイヤ固定部材２２５の他端側からはアウタワイヤ２２４ｂのもう一方の端部が嵌入されて固定されている。
【０１１８】
インナワイヤ２２４ａのもう一方の端部は、アウタワイヤ固定部材２２５、両上面部２９９，２０３間に配設されたコイルバネ２２７及び透孔２１２を貫通している。また、インナワイヤ２２４ａの端部には、球状のストッパ部材２２８が固定されている。ストッパ部材２２８は係止部材２２９に係止され、その係止部材２２９が上面部２０３に固定ネジ２３０で固定されている。これにより、インナワイヤ２２４ａの端部が透孔２１２の上方から下方へ抜け落ちることが防止されている。図１５に示すように、手動包装装置１１の非作動状態におけるコイルバネ２２７のつりあい位置は、スタンプ９４の下端が平面部２９７よりも上方に位置するように設定されている。
【０１１９】
なお、図１３に示すように、ワイヤケーブル２２４は包装フィルム１７に干渉しないように、本体フレーム１２の左側に引き出してから、左側の本体側板１３に形成された接続口２２１に接続されている。
【０１２０】
上記構成において、検出スイッチ１３６からの信号により電磁ソレノイド２３１がＯＮされると、プランジャ２３２が電磁ソレノイド２３１側に引き寄せられる。これにより、プランジャ２３２に一端が接続されているインナワイヤ２２４ａも電磁ソレノイド２３１側に引き寄せられる。そして、インナワイヤ２２４ａの他端のストッパ部材２２８は駆動力伝達部材２０１の上面部２０３に係止されているため、上面部２０３にはインナワイヤ２２４ａによって下向きに力が加えられる。この結果、コイルバネ２２７が縮められるとともに、駆動力伝達部材２０１、それに固定されているスタンプ収容部材１０１及びそれに収容されているスタンプ９４が下降する。
【０１２１】
一方、検出スイッチ１３６からの信号により電磁ソレノイド２３１がＯＦＦされると、プランジャ２３２が元位置に戻る。そして、インナワイヤ２２４ａによって上面部２０３に加えられていた下向きの力が解除される。この結果、コイルバネ２２７の復元力により上面部２０３に上向きの力が加えられ、駆動力伝達部材２０１、スタンプ収容部材１０１及びスタンプ９４が上昇して元位置に戻る。
【０１２２】
次に、上記の如く構成されたスタンプ装置９１の作用を説明する。
【０１２３】
揺動体６１が通常状態にあるときは、検出スイッチ１３６のスイッチはＯＦＦとなっているため電磁ソレノイド２３１もＯＦＦとなり、インナワイヤ２２４ａは電磁ソレノイド側に引き寄せられていない。このため、コイルバネ２２７はつりあい位置にある。図１６（ａ）に示すように、この状態ではスタンプ９４による印字はなされない。そして、包装フィルム１７をカッタ６２で溶断すべく、手動包装装置１１の前方で包装フィルム１７を押さえつけると、揺動体６１は通常位置から回動位置に回動し、検出スイッチ１３６のスイッチがＯＮとなる。これにより、電磁ソレノイド２３１もＯＮとなり、インナワイヤ２２４ａが電磁ソレノイド２３１側に引き寄せられる。すると、図１６（ｂ）に示すように、スタンプ９４が下降してその印字部がスタンプマット９３上の包装フィルム１７の表面に押圧され、その表面に印字される。したがって、包装フィルム１７が溶断されるのに合わせて、次の包装作業に用いられる印字済みの包装フィルム１７が用意される。
【０１２４】
なお、図１６に示すように、包装フィルム１７は、第１及び第２のシート押え部２４６ｂ，２９７ｂに当接して浮き上がりが防止されている。また、捺印前の状態において、包装フィルム１７は、渡り部材２４５における平面部２４６の下面と対向している。これにより、捺印位置の左右両側での包装フィルム１７の浮き上がりが防止されている。
【０１２５】
以上詳述したように、本実施の形態によれば、以下の優れた効果を有する。
【０１２６】
本実施形態では、固定ネジ２５０を緩めることで、支持部材２９６の取付位置が固定孔２５９の範囲で左右方向にスライド調整できる構成となっている。このため、スタンプ部９２と包装フィルム１７との相対位置を変更して、包装フィルム１７の捺印位置を変更することができる。これにより、被包装物Ｈの種類に合わせて捺印位置を適宜変更するなど、手動包装装置１１の汎用性を高めることができる。特に、スタンプ部９２側を左右にスライドさせる構成とすることで、捺印位置の微調整が容易となる。
【０１２７】
また、本実施形態では、フィルムロール１９の挟持部材１５１，１５２を左右にスライド調整する構成も有しているので、フィルムロール１９及びスタンプ部９２の両者を左右にスライド調整することができる。このため、手動包装装置１１が小型でも両者を離反する側へスライドさせることで、スタンプ捺印位置の調整範囲を拡大することが可能となる。さらに、本実施形態では、支持基板４１の取付位置を固定孔１４１の範囲で前後方向にスライド調整させる構成も有している。これにより、包装フィルム１７上の捺印位置を前後及び左右方向に変更可能となり、印字機能付きの手動包装装置１１の汎用性をより高めることができる。
【０１２８】
本実施形態では、電磁ソレノイド２３１をＯＮすることによりインナワイヤ２２４ａを引き寄せ、スタンプ部９２を下降させた。また、電磁ソレノイド２３１をＯＦＦすることにより、コイルバネ２２７の復元力でスタンプ９４を元位置に復帰させた。これにより、簡易な構成で捺印動作及び復帰動作させることが可能となる。また、スタンプ９４の復帰位置は、スタンプ９４の印字部が渡り部材２４５の平面部２４６より上方に位置すればよく、復帰位置の精度はさほど要求されない。このため、経時変化によりコイルバネ２２７の弾性力がわずかに低下した場合でも、所定の復帰位置にスタンプ９４を復帰させることが可能である。
【０１２９】
本実施形態では、渡り部材２４５における平面部２４６の後端の折り曲げ部により第１シート押え部２４６ｂを形成した。また、支持部材２９６における平面部２９７の前端の折り曲げ部により第２シート押え部２９７ｂを形成した。これにより、第１実施形態で用いた第１及び第２の押えローラ５２，５６が不要となり、コストを低減することが可能となるとともに、簡易な構成で包装フィルム１７の浮き上がりを防止できる。また、第１及び第２のシート押え部２４６ｂ，２９７ｂを滑らかな曲面部により形成した。これにより、第１及び第２のシート押え部２４６ｂ，２９７ｂで包装フィルム１７を押える際に、包装フィルム１７に穴、破れ等が発生することを抑止することができる。さらに、第２シート押え部２９７ｂの前端の自由端部は包装フィルム１７の引き出し方向側となっている。これにより、包装フィルム１７を引き出す際に第２シート押え部２９７ｂの前端部分で包装フィルム１７に穴、破れ等が発生することを抑止することができる。
【０１３０】
本実施形態では、包装フィルム１７が渡り部材２４５の平面部２４６の下面と対向している。これにより、捺印位置の左右両側での包装フィルム１７の浮き上がりを防止できる。この結果、包装フィルム１７の捺印部分を適切な状態に保持して、印字不良の発生を抑制できる。
【０１３１】
本実施形態では、ガイド部材１０９の下端を支持部材２９６の平面部２９７に上に当接させた状態で、ガイド部材１０９を支持部材２９６の基部２９８に固定した。すなわち、ガイド部材１０９を、その背面部１０９ｂ及び下端部で支持されるように固定した。このため、背面部１０９ｂのみで支持されていた第１実施形態の場合に比べて、スタンプ収容部材１０１等と一体化された介在部材１０６がガイド部材１０９の溝部１０９ｃ内を上下にスライド移動する際の安定性が向上する。
【０１３２】
［他の実施形態］
なお、実施の形態は上記した内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【０１３３】
上記各実施の形態では、板体が折り曲げ形成されたロール挿通体２６を用いて支持機構２０を構成したが、支持機構２０の構成はこれに限定されない。例えば、筒状に形成されたロール挿通体を用いてもよい。また、ロール挿通体を芯筒１８に挿通するのではなく、一対の支軸部材を芯筒１８の両端開口部に密に嵌合させ、本体側板１３，１４がその支軸部材を回動可能に支持する構成であってもよい。
【０１３４】
上記各実施の形態では、包装フィルム１７の上方にスタンプ部９２を配置して包装フィルム１７の表面に捺印するように構成したが、包装フィルム１７の下方にスタンプ部９２を配置して包装フィルム１７の裏面に捺印するように構成してもよい。
【０１３５】
上記第１の実施形態では、空圧シリンダ１３１のロッド１３２を下方に突出させることでスタンプ９４を上から押圧して捺印するように構成したが、スタンプ９４の印字部と包装フィルム１７とを圧接させる圧接手段としてはこれに限定されない。例えば、アクチュエータとしては電動シリンダや、ラック・ピニオン機構を用いてもよい。また、使用するスタンプ９４の仕様に合わせて、スタンプ９４を押圧するだけでなく、スタンプ収容部材１０１も下方に移動させるように構成してもよい。さらに、包装フィルム１７を上方に移動させてスタンプ９４と圧接させるように構成してもよい。
【０１３６】
上記各実施の形態では、揺動体６１が揺動して包装フィルム１７を切断する動作に連動して包装フィルム１７への捺印が行われるように構成したが、各動作がそれぞれ個別の操作に基づいて行われるように構成してもよい。
【０１３７】
上記各実施の形態では、支持基板４１に長円形状の固定孔１４１を形成してフィルム押え装置２２を前後方向に移動可能に構成したが、その構成は省略してもよい。また、挟持部材１５１，１５２に長円形状の固定孔１５４，１５９を設けて、それによるフィルムロール１９の挟持位置を左右に変更可能としたが、その変更可能とする構成を省略してもよい。もっとも、この省略構成では捺印位置が特定位置だけに固定されてしまうため、装置の汎用性を高めるには本実施の形態の如く構成することが好ましい。
【０１３８】
上記各実施の形態では、渡り板４５の左端部にヒンジ装置８１を設けて渡り板４５を閉状態と開状態とに回動可能な構成としたが、渡り板４５の支持状態を閉状態と開状態とに変更する構成としてはこの構成に限定されない。例えば、ヒンジ装置８１は右端部に設けてもよいし、ヒンジ装置８１の代わりに左右両端部にロック装置８３を設け、渡り板４５を外してしまう構成としてもよい。
【０１３９】
上記各実施の形態では、包装シートとして包装フィルムを用いたが、包装シートとしてはそれに限定されるものではなく、例えば包装紙であってもよい。
【０１４０】
上記各実施の形態では、電熱線を内蔵したカッタを用いたが、カッタとしてはそれに限定されるものではなく、例えば刃を有するカッタであってもよい。
【０１４１】
上記各実施の形態では、包装フィルム１７の引き出しと切断を手動で行う手動包装装置としたが、それらを自動的に行う自動包装装置であってもよい。
【０１４２】
上記第２実施形態では、スタンプ捺印位置を左右に調整するために、フィルムロール１９側を左右にスライド調整する構成及びスタンプ部９２側を左右にスライドさせる構成の両方を設けた。しかし、スタンプ部９２側を左右にスライドさせる構成のみを設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】第１実施形態の手動包装装置を示す斜視図。
【図２】第１実施形態の手動包装装置の左側面図。
【図３】第１実施形態のフィルム押え装置を示す斜視図。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図及び空圧回路構成図。
【図５】第１実施形態の切断装置を示す概略横断面図。
【図６】第１実施形態のフィルム押え装置の正面図。
【図７】第１実施形態のフィルム押え装置の開放状態を示す正面図。
【図８】第１実施形態のスタンプ装置を構成するスタンプ部の分解斜視図。
【図９】第１実施形態のスタンプ部による捺印動作を説明する動作説明図。
【図１０】第１実施形態の支持機構を示す横断面図。
【図１１】第１実施形態の一対の挟持部材を示す平面図。
【図１２】第１実施形態の右挟持部材を拡大して示す横断面図。
【図１３】第２実施形態のフィルム押え装置を示す斜視図。
【図１４】第２実施形態のスタンプ装置を構成するスタンプ部の分解斜視図。
【図１５】図１３のＢ−Ｂ線断面図及びスタンプ装置の駆動機構を模式的に示す図。
【図１６】第２実施形態のスタンプ部による捺印動作を説明する動作説明図。
【符号の説明】
【０１４４】
１２…装置本体を構成する本体フレーム、１７…包装シートとしての包装フィルム、１９…シート巻回物としてのフィルムロール、２０…支持機構、２１…装置本体を構成する上板、４１…印字体支持部材を構成する支持基板、４５…印字体支持部材を構成する渡り板、５２…シート押え部材を構成する第１の押えローラ、５６…シート押え部材を構成する第２の押えローラ、６１…変動部材としての揺動体、６２…カッタ、６９…カッタ配置空間、７５…凹部、９１…捺印手段としてのスタンプ装置、９２…印字体保持部としてのスタンプ部、９４…印字体としてのスタンプ、１２６…圧接手段を構成する電磁弁、１３１…圧接手段を構成するシリンダ、１５１，１５２…規制部材としての挟持部材、１６４…押圧部材としての押付板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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