(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワーク手段を介して端末装置から送信された制御情報に基づいて内部ネットワーク手段に接続された機器を制御する機器制御装置と、
前記内部ネットワーク手段に接続され、人体を検知する人体検知手段と、
複数のエリア毎に設置され、設置エリア内で発生した災害情報を取得し、前記外部ネットワーク手段を介して同一エリア内に設置された前記機器制御装置に前記災害情報を伝達する複数のセンター装置とを備え、
前記センター装置は、前記災害情報を取得すると、前記センター装置と異なる所定のエリアに設置されたセンター装置に返信を行うように指示する返信要求信号を生成し、前記返信要求信号を前記外部ネットワーク手段を介して同一エリア内に設置された前記機器制御装置に送信する第１の送信制御手段を有し、
前記機器制御装置は、前記返信要求信号を受信すると、前記人体検知手段を作動させるとともに、前記機器の状態変化を検知して人体有無情報を生成し、前記人体有無情報を前記外部ネットワーク手段を介して前記返信先のセンター装置に送信する第２の送信制御手段を有し、
前記返信先のセンター装置は、前記人体有無情報を受信すると、前記人体有無情報を前記外部ネットワーク手段を介して予め登録された端末装置に送信する第３の送信制御手段を有すること特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
前記センター装置は地震検知手段を備え、前記災害情報として前記地震検知手段によって地震の初期微動信号を検知して災害情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記機器制御装置は、返信要求信号を受信後に、所定時間毎に前記人体検知手段を作動させるとともに、前記機器の状態変化を検知して人体有無情報を生成した後、前記人体有無情報を前記センター装置に送信する災害モード設定手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記登録された端末装置は、ＷＷＷサーバまたは携帯電話であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記機器制御装置と同一エリア内に設定された前記センター装置は、前記災害情報を取得したときに、前記機器制御装置に対して災害発生エリア内に設置された前記センター装置と異なる複数のエリアに設置された複数のセンター装置に返信を行うように、それぞれの機器制御装置に送信する返信要求信号の返信先を分散することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安否確認システムに関し、例えば、建物内に設置された電化製品を制御するホームゲートウェイ等の機器制御装置を用いて、地震、津波、土砂崩れ等の災害の発生時等に、家族や従業員等が宅内に存在していたか否かを外部から知ることができるようにした安否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、津波、土砂崩れ、台風、洪水、噴火等の災害が発生したときに、従業員やその家族の安否情報を速やかに把握する必要があり、従来から種々の方法で安否情報を把握するための工夫がなされている。
【０００３】
例えば、避難場所に安否情報入力手段を設置し、この安否情報入力手段の画面に表示される地図上から登録者が居住する地域周辺を選択することで、その選択地点を中心とした縮尺の小さい地図を表示し、その中からさらに地域を特定していくことで、最終的に表示される住居の中から自宅を選択し、その際表示される名前の中から自己の名前を選択することで安否情報をシステム登録する、または、あらかじめ配布されているＩＣカードを用いることで判別を行い安否情報を登録する。
【０００４】
そして、登録されたデータは通信網を通じて、システムの安否情報記憶手段に登録し、管理側では、管理手段が、定期的に安否情報記憶手段の安否情報を確認し、例えば未確認者のリストを作成し、安否情報送信制御手段へ送る。安否情報送信制御手段では、予め管理側で登録した送信先データを引き出して、登録されている先に情報を一斉配信するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このようにすることで、地震等の災害が発生したときに、従業員や家族等の安否情報を速やかに把握することが可能となる。
【０００６】
一方、近時、インターネット等の大規模ネットワークとホームネットワーク等の小規模ネットワークとを接続する宅内ホームゲートウェイが普及してきており、携帯電話等の端末装置からホームゲートウェイを介して宅内の電化製品（テレビ、照明器具、ビデオデッキ等）を遠隔制御することができるようになっている。
【０００７】
このため、携帯電話等を用いて外部からホームゲートウェイを介して宅内の電化製品の可動状況を確認することで、建物の倒壊や損壊が発生しているか否かを把握することも可能になっている。
【特許文献１】特開２００４−１９２３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に示す安否確認方法にあっては、管理手段が、定期的に安否情報記憶手段の安否情報を確認して、未確認者のリストを作成し、安否情報送信制御手段に送り、安否情報送信制御手段では、予め管理側で登録した送信先データを引き出して、登録されている先に情報を一斉配信するようにしているため、地震等の災害が発生した時点で建物内に人がいたのか否かを把握することはできない。
【０００９】
また、携帯電話等を用いて外部からホームゲートウェイを介して宅内の電化製品の可動状況を確認することで、建物の倒壊や損壊が発生しているか否かを把握する場合には、建物の中に人がいるか否かを伺い知ることはできず、従業員とその家族等の安否情報を把握することが不可能であった。
【００１０】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、地震や津波等の災害が発生した場合に、宅内の人の有無を把握して安否情報を速やかに把握することができる安否確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の安否確認システムは、外部ネットワーク手段を介して端末装置から送信された制御情報に基づいて内部ネットワーク手段に接続された機器を制御する機器制御装置と、前記内部ネットワーク手段に接続され、人体を検知する人体検知手段と、複数のエリア毎に設置され、設置エリア内で発生した災害情報を取得し、前記外部ネットワーク手段を介して同一エリア内に設置された前記機器制御装置に前記災害情報を伝達する複数のセンター装置とを備え、前記センター装置は、前記災害情報を取得すると、前記センター装置と異なる所定のエリアに設置されたセンター装置に返信を行うように指示する返信要求信号を生成し、前記返信要求信号を前記外部ネットワーク手段を介して同一エリア内に設置された前記機器制御装置に送信する第１の送信制御手段を有し、前記機器制御装置は、前記返信要求信号を受信すると、前記人体検知手段を作動させるとともに、前記機器の状態変化を検知して人体有無情報を生成し、前記人体有無情報を前記外部ネットワーク手段を介して前記返信先のセンター装置に送信する第２の送信制御手段を有し、前記返信先のセンター装置は、前記人体有無情報を受信すると、前記人体有無情報を前記外部ネットワーク手段を介して予め登録された端末装置に送信する第３の送信制御手段を有するものから構成されている。
【００１２】
この構成により、地震、津波、土砂崩れ、台風、洪水、噴火等の災害が発生したエリア内に設置されたセンター装置が災害情報を取得した時点で、機器制御装置に対して返信要求信号を送信し、機器制御装置が、人体センサによって宅内の人を検知するとともに機器の状態の変化、例えば、照明器具のオン／オフや窓や玄関の鍵の開閉を検知して人体有無情報を災害が発生していないエリアに設けられたセンター装置に送信し、このセンター装置から人体有無情報を端末装置に送信するので、実際の災害が発生する前に端末装置を参照することにより、宅内の人の有無を把握して安否情報を速やかに把握することができる。
【００１３】
また、既存のホームゲートウェイ等の機器制御装置を用いてセンター装置の間で安否情報の遣り取りを行うことができるので、安否確認システムの構成を簡素化することができ、安否確認システムのコストが増大するのを防止することができる。
【００１４】
また、本発明の安否確認システムは、前記センター装置は地震検知手段を備え、前記災害情報として前記地震検知手段によって地震の初期微動信号を検知して災害情報を取得するものから構成されている。
【００１５】
この構成により、地震の初期微動信号であるＰ波（縦揺れ）が発生した時点でセンター装置から機器制御装置に返信要求信号を送信するので、Ｐ波の後に発生する大きなＳ波（横揺れ）が発生する前に、機器制御装置から災害の発生しないエリア内に設置されたセンター装置に人体有無情報を送信することができ、地震が発生して建物が倒壊した場合等でも、宅内の人の有無を把握して安否情報を速やかに得ることができる。
【００１６】
また、本発明の安否確認システムの前記機器制御装置は、返信要求信号を受信後に、所定時間毎に前記人体検知手段を作動させるとともに、前記機器の状態変化を検知して人体有無情報を生成した後、前記人体有無情報を前記センター装置に送信する災害モード設定手段を備えたものから構成されている。
【００１７】
この構成により、返信要求信号を受信後に、一定時間毎に人体有無情報を生成してセンター装置に送信する災害モードを設定するので、津波、土砂崩れ、台風、洪水、噴火等のように、センター装置が管轄するエリア内で実際に災害が発生するまでの間、あるいは災害の発生後に宅内に人が居る場合に安否を把握することができる。
【００１８】
このため、宅内に人がいる場合には、例えば、テレビ等で情報を聞いていなかった人や情報を知っていても１人暮らしの老人や病人がいたり、実際の負傷等で動けない可能性がある等を考慮して、端末装置の情報を見てその宅に家族や地域の人を派遣して速やかに救助や避難誘導等を行うことができる。
【００１９】
また、本発明の安否確認システムは、前記登録された端末装置は、ＷＷＷサーバまたは携帯電話であるものから構成されている。
【００２０】
この構成により、ＷＷＷサーバまたは携帯電話に人体有無情報を送信するので、Ｗｅｂサイトを参照する場合には、インターネットを通して人体有無情報を参照することで、不特定多数の人が安否情報を容易に確認することができる。
【００２１】
また、携帯電話を参照する場合には、例えば、機器制御装置を設置している住人の家族が所有する携帯電話に人体有無情報を送信することにより、家族の安否情報を速やかに把握することができる。
【００２２】
また、本発明の安否確認システムの前記機器制御装置と同一エリア内に設定された前記センター装置は、前記災害情報を取得したときに、前記機器制御装置に対して災害発生エリア内に設置された前記センター装置と異なる複数のエリアに設置された複数のセンター装置に返信を行うように、それぞれの機器制御装置に送信する返信要求信号の返信先を分散するものから構成されている。
【００２３】
このような構成により、返信要求信号を返信する先のセンター装置を分散することにより、１箇所のセンター装置に大量の返信要求信号が返信されて通信回線がパンクしたり、センター装置での処理が遅くなってしまうのを防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、地震や津波等の災害が発生した場合に、宅内の人の有無を把握して安否情報を速やかに得ることができる安否確認システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２６】
図１〜図４は本発明に係る安否確認システムの一実施の形態を示す図である。
【００２７】
まず、構成を説明する。図１において、安否確認システム１は、宅内２に設置されたホームゲートウェイ（以下、単にＨＧＷという）３と、複数のエリア内に設置されたセンター装置４，５，６とを備えており、ＨＧＷ３およびセンター装置４〜６は図示しないＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）や電話回線等の公衆回線、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）等の通信ケーブル等からなるネットワークインフラおよびＩＳＰ（Internet Services Provider）７を介してインターネット８に接続されるようになっている。なお、上述したネットワークインフラおよびインターネット８は外部ネットワーク手段を構成している。
【００２８】
図２はＨＧＷ３の構成図である。なお、ＨＧＷ３は任意の家庭毎に設置されているが、本実施の形態では、説明の便宜上、１つのみを図示している。
【００２９】
図２において、ＨＧＷ３は、外部通信部１１、内部通信部１２、計時部１３、記憶部１４、入力部１５、表示部１６および制御部１７を備えており、これら外部通信部１１、内部通信部１２、計時部１３、記憶部１４、入力部１５、表示部１６および制御部１７は内部バス１８を介して接続されている。
【００３０】
外部通信部１１は、モデムやＴＡ（ターミナルアダプタ）、無線ＴＡ等から構成されており、端末装置としての携帯電話１０やネットワークインフラを経由してインターネット８と通信を行う。
【００３１】
内部通信部１２は、内部ネットワーク手段としての内部ＬＡＮ（Local Area Network）１９を介して機器２１〜２４との間でデータ通信を行うようになっている。機器２１〜２４は宅内２に設けられた電化製品であり、例えば、テレビ、ビデオデッキ、照明器具、窓や玄関等の鍵を自動開閉する自動施錠装置、ブレーカー、監視カメラ等のように電気によって制御されるものであれば、何でも良い。なお、本実施の形態では、説明の便宜上、機器を４つ図示しているが、実際は電化製品の数だけ設けられている。
【００３２】
計時部１３はタイマーから構成されており、時間を測定するようになっている。記憶部１４はハードディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から構成されており、タイマーの計時時間を記憶したり、宅内に居住する家族の情報（氏名、性別等）を記憶したり、制御部１７が各種制御を行う際のデータの一時的な記憶を行うようになっている。
【００３３】
入力部１５は、各種操作ボタンやキーボード等から構成されており、在宅モードの設定、在宅している家族の情報の入力、留守番モードの設定等を行うようになっている。
【００３４】
表示部１６は、ランプや液晶表示装置等の表示装置から構成されており、留守モードや在宅モードが設定されていることを表示したり、在宅している家族の情報を表示するようになっている。
【００３５】
制御部１７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成されており、ＨＧＷ３全体を制御するようになっている。本実施の形態では、制御部１７は、外部通信部１１を介して携帯電話１０から機器２１〜２４を制御する所定の制御情報を受信したときに所定のシーケンスに従って機器２１〜２４を制御する。
【００３６】
例えば、外部通信部１１から照明器具をオンするコマンド信号を受信すると、制御部１７は照明器具をオンにする制御を行ったり、自動施錠装置をロックするコマンド信号を受信すると錠に鍵をかける制御等を行う。
【００３７】
また、内部ＬＡＮ１９には人体検知手段としての人感センサ２５が接続されており、この人感センサ２５は温度センサや光センサから構成され、宅内２の所定のエリアに人が位置したときや通過したときに人を検知して検知情報をＨＧＷ３に出力する。
【００３８】
また、制御部１７は人感センサ２５から検知情報を取得するとともに、機器２１〜２４からの状態変化信号に基づいて宅内２内の人の有無を検知して人体有無信号（人体有無情報）を生成するようになっている。
【００３９】
具体的には、照明器具がオンからオフに切換えられたときや自動施錠装置により窓や玄関等の錠がロックされた状態からロック解除されたときに、状態変化信号を生成し、この状態変化信号と人感センサ２５から検知信号を組み合わせて人体有無信号を生成する。
【００４０】
このように状態変化信号と検知信号を組み合わせることにより、例えば、タンスが倒れた状態で人感センサ２５が、例えば、倒れたテレビやタンス等を検知した場合に人体と誤検知してしまう場合があるので、人感センサ２５からの検知信号と実際に機器２１〜２４の状態が変化したときの状態変化信号とを組み合わせることにより、人体の有無の検知精度を向上させることができる。
【００４１】
また、この人体有無信号は、人体の有無、ＨＧＷ３が設置された宅内２の住所、その宅内２の居住者の名前、性別、携帯電話のメールアドレス等の情報が付加されている。なお、機器２１〜２４の状態が変化したときに、その時点からの経過時間を計時部１３によって計時を行い、後述するようにセンター装置から返信要求信号が送信されたときに、人体有無信号に計時時間を付加しても良い。
【００４２】
一方、センター装置４〜６は、例えば、区役所等の自治体、気象庁、ガス会社、電力会社、水道局、電話局等のサーバ、各家庭の宅内２に設けられたサーバ等から構成されており、地域毎に設置されている。なお、本実施の形態では、説明の便宜上、３つのセンター装置４〜６を図示しているが、実際は日本全国の各地域に設けられている。また、本実施の形態では、自治体に設置されたサーバを例にしてセンター装置４〜６の説明を行う。
【００４３】
図３はセンター装置４〜６の構成図である。図３において、センター装置４〜６は外部通信部３１、地震計３２、記憶部３３および制御部３４を備えている。
【００４４】
外部通信部３１は、モデムやＴＡ、無線ＴＡ等から構成されており、端末装置としての携帯電話１０やネットワークインフラを経由してインターネット８と通信を行う。
【００４５】
地震計（地震検知手段）３２は地面の揺れ状態を検知して、初期微動信号であるＰ波（縦揺れ）やＰ波の次に発生するＳ波（横揺れ）等を検知するようになっている。
【００４６】
記憶部３３は、ハードディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から構成されており、地震が発生したときに、地震が発生エリアに設定されたセンター装置、例えば、地震が発生したエリアに設置されたものがセンター装置４であれば、センター装置４以外のセンター装置５，６のアドレスや、地震が発生したときにＷｅｂサイトに掲載される文章、または携帯電話１０に返信するメールの文章、センター装置４と同一エリアに設定されたＨＧＷ３の返信先となるセンター装置５またはセンター装置６のアドレスが関連付けて記憶されている。
【００４７】
また、記憶部３３には、ＨＧＷ３が人体有無信号を受信したときに、人体有無信号を掲載するＷＷＷサーバ９上のＷｅｂサイトのアドレスが記憶されている。なお、このＷｅｂサイトは自治体毎に設置され、各自治体がそれぞれのＷｅｂサイト運営するものである。また、Ｗｅｂサイトは自治体が運営するものではなく警察署や消防署等が運営するものであっても良い。
【００４８】
制御部３４は、ＣＰＵ等から構成されており、制御部３４はセンター装置４〜６の全体を制御するようになっている。本実施の形態では、地震計３２がＰ波を検知したときに、例えば、センター装置４が設置されたエリアと同一エリア内に設けられたＨＧＷ３に対し、センター装置５またはセンター装置６に返信を行うための返信要求信号を生成し、返信要求信号を外部通信部３１を介して送信するようになっている。本実施の形態では、外部通信部３１および制御部３４が第１の送信制御手段を構成している。
【００４９】
一方、ＨＧＷ３はこの返信要求信号を受信すると、制御部１７によって人感センサ２５が検知した人体有無信号および機器２１〜２４の状態変化信号に基づいて人体有無信号を生成し、この人体有無信号を外部通信部１１から指定された返信先のセンター装置５またはセンター装置６に送信するようになっている。本実施の形態では、外部通信部１１および制御部１７が第２の送信制御手段を構成している。
【００５０】
なお、制御部３４は、特定のセンター装置に多数のＨＧＷ３から一度に人体検知信号が集中して送信されるのを防止するために、ＨＧＷ３に送信する返信要求信号が所定数を超えた場合に、センター装置５とセンター装置６に振り分けるために、振り分け先のセンター装置５またはセンター装置６のアドレスを返信要求信号に付加してＨＧＷ３に送信するようにしても良い。
【００５１】
また、センター装置４〜６の間で相互に通信を行い、地震の発生していないエリアのセンター装置４〜６を返信要求信号のアドレスに指定しても良い。
【００５２】
また、返信先のセンター装置５またはセンター装置６の制御部３４は、ＨＧＷ３から人体有無信号を受信すると、この人体有無信号を外部通信部３１を通してＷＷＷサーバ９に予め登録されたＷｅｂサイトに登録したり、予め登録された携帯電話１０にメールに変換して送信する。本実施の形態では、外部通信部３１および制御部３４が第３の送信制御手段を構成している。
【００５３】
また、ＨＧＷ３は、センター装置４から返信要求信号を受信した後に、自動災害モードを設定するようになっている。具体的には、制御部１７が計時部１３からの計時信号に基づいて、所定時間毎に人感センサ２５を作動させるとともに、機器２１〜２４の状態変化を検知して人体有無信号を生成した後、この人体有無信号を返信先のセンター装置５またはセンター装置６に送信する。本実施の形態では、計時部１３および制御部２７が災害モード設定手段を構成している。
【００５４】
次に、図４のシーケンス図に基づいて安否確認システムの通信手順を説明する。なお、図４において、センター装置４をエリア内のセンター装置、センター装置５，６をエリア外のセンター装置として説明する。
【００５５】
まず、センター装置４では、地震計３２がＰ波を検知すると（ステップＳ１０）、返信先のセンター装置５，６を指定する（ステップＳ２０）。このときに、予め、センター装置４の設置エリア内に設置されたＨＧＷ３の返信先として予め指定されたセンター装置５またはセンター装置６を返信先としても良い。
【００５６】
また、Ｐ波の検知時にセンター装置４〜６の相互で通信を行い、地震の発生していないエリアのセンター装置５またはセンター装置６を返信先としても良く、また、大量のＨＧＷ３からの返信が予想される場合には、返信先をセンター装置５またはセンター装置６に振り分けても良い。
【００５７】
このようにして返信先のセンター装置が指定されると（ここでは、返信先としてセンター装置５が指定されたものとする）、ＨＧＷ３に返信要求信号を送信する（ステップＳ３０）。ＨＧＷ３はこの返信要求信号を受信すると、人感センサ２５からの検知信号に基づいて人体の有無を判別するとともに、機器２１〜２４の動作変化状態に基づいて宅内状態を検知する（ステップＳ４０）。
【００５８】
例えば、制御部１７は、人感センサ２５がオフで、照明器具がオンからオフに変わった後に錠がロックされた状態からロック解除、さらにロックされた状態になったときに、人が外出しているものと判断して、人体有無信号に“不在”の識別子を設定する。
【００５９】
また、制御部１７は、人感センサ２５がオンで、照明器具や自動施錠装置の状態変化がない場合には、人が在宅しているものとして人体有無信号に“在宅”の識別子を設定する。
【００６０】
なお、返信要求信号を受信した時点で機器２１〜２４の状態が変化するとは限らないので、制御部１７は計時部１３によって状態が変化してからの時間を計時する。例えば、機器２１〜２４の状態が変化してから返信要求を受信するまで“１５分”経過したならば、“１５分”という時間情報を設定する。
【００６１】
そして、“不在”または“在宅”の識別子、時間情報と、ＨＧＷ３が設置された宅内２の住所、その宅内２の居住者の名前、性別、携帯電話のメールアドレス等の情報とに基づいて人体有無信号を生成し、この人体有無信号を返信要求信号に付加されているセンター装置５に返信した後（ステップＳ５０）、自動災害モードを設定する（ステップＳ６０）。
【００６２】
センター装置５は人体有無信号を解析し（ステップＳ７０）、ＷＷＷサーバ９に人体有無情報として、「○○区××町３丁目の△△マンションに□□様が在宅している可能性があります。ご家族やお知り合いの方は連絡をして下さい。」という文章を掲載した後（ステップＳ８０）、携帯電話のメールアドレスに「あなたの家に家族が残っている可能性があります。至急、確認願います。」というメールを送信する（ステップＳ９０）。
【００６３】
自治体の災害担当者や家族はＷｅｂサイトを閲覧して宅内２の居住者の安否を確認し、また、携帯電話１０を所有している家族は携帯電話のメールを読んで宅内２の居住者の安否を確認する。
【００６４】
また、ＨＧＷ３の制御部１７は返信要求信号を受信した後、一定時間毎、例えば、１分毎に人感センサ２５を作動させるとともに、機器２１〜２４の状態変化を検知して（ステップＳ１００，Ｓ１３０）、人体有無信号を生成してセンター装置５に人体有無信号を送信する（ステップＳ１１０，Ｓ１４０）。センター装置５は人体有無信号を受信する毎にステップＳ７０〜Ｓ９０と同様の処理を実行する（ステップＳ１２０，Ｓ１５０）。
【００６５】
そして、宅内２の住居者が自動災害モードを解除すると、人体有無情報の送信は行わない。このときに、自動災害モード解除信号をセンター装置５に送信すれば、宅内２の居住者あるいは自治体の管理者がその宅内２を訪問して意図的にＨＧＷ３を作動させたものと判断し、居住者が何らかの処置を施したものと判断することができる。
【００６６】
このように本実施の形態では、エリア内に設置されたセンター装置４がＰ波を取得した時点で、ＨＧＷ３に対して返信要求信号を送信し、ＨＧＷ３が、人感センサ２５によって宅内２の人の有無を検知するとともに機器２１〜２４の状態の変化を検知して人体有無信号を地震が発生していないエリアに設けられたセンター装置５に送信し、このセンター装置５から人体有無情報をＷＷＷサーバ９のＷｅｂサイトや携帯電話１０に送信するので、実際に被害を及ぼす大きな地震が発生する前にＷＷＷサーバ９や携帯電話１０を参照することにより、宅内２の人の有無を把握して安否情報を速やかに把握することができる。
【００６７】
また、既存のＨＧＷ３を用いてセンター装置５の間で安否情報の遣り取りを行うことができるので、安否確認システム１の構成を簡素化することができ、安否確認システム１のコストが増大するのを防止することができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、センター装置４〜６が地震計３２を備え、災害情報として地震計３２によって地震のＰ波を検知して災害情報を取得するので、地震の初期微動信号であるＰ波が発生した時点でセンター装置４からＨＧＷ３に返信要求信号を送信することができる。
【００６９】
このため、Ｐ波の後に発生する大きなＳ波が発生する前に、ＨＧＷ３から地震の発生しないエリア内に設置されたセンター装置５に人体有無信号を送信することができ、地震が発生して建物が倒壊した場合等でも、センター装置５が宅内の人の有無を把握して安否情報を速やかに得ることができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、ＨＧＷ３は、返信要求信号を受信後に、所定時間毎に人感センサ２５を作動させるとともに、機器２１〜２４の状態変化を検知して人体有無信号を生成した後、この人体有無信号をセンター装置５に送信する自動災害モードを設定するので、センター装置４が管轄するエリア内で実際に地震が発生するまでの間、あるいは地震の発生後に宅内２に人が居る場合に安否を把握することができる。
【００７１】
このため、宅内２に人がいる場合には、例えば、テレビ等で情報を聞いていなかった人や情報を知っていても１人暮らしの老人や病人がいたり、実際の負傷等で動けない可能性がある等を考慮して、端末装置の情報を見てその宅に家族や地域の人を派遣して速やかに救助や避難誘導等を行うことができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、センター装置５からＷＷＷサーバ９または携帯電話１０に人体有無信号を送信するので、Ｗｅｂサイトを参照する場合には、インターネット８を通して人体有無情報を参照することで、不特定多数の人が安否情報を容易に確認することができる。
【００７３】
また、携帯電話１０を参照する場合には、例えば、ＨＧＷ３が設置している宅内２の家族が所有する携帯電話１０に人体有無信号を送信することにより、家族の安否情報を速やかに把握することができる。
【００７４】
また、宅内２に携帯電話１０を所有する人がいた場合には、その人が携帯電話１０で受信したメールを見ることにより、大きな地震が発生するのを自らが把握することで、速やかに避難を行うことができる。
【００７５】
また、本実施の形態では、センター装置４が、返信要求信号を返信する先のセンター装置５，６を分散することにより、１箇所のセンター装置５またはセンター装置６に大量の返信要求信号が返信されて通信回線がパンクしたり、センター装置での処理が遅くなってしまうのを防止することができる。
【００７６】
なお、本実施の形態では、センター装置４〜６が、災害情報としてＰ波を検知して返信要求信号を生成しているが、災害情報としては、津波、土砂崩れ、台風、洪水、噴火等の災害情報を取得するようにしても良い。
【００７７】
この場合には、センター装置４〜６が気象庁から取得した避難警報等の災害情報に基づいて直ちに返信要求信号を生成しても良いし、センター装置４〜６のそれぞれに津波、土砂崩れ、台風、洪水、噴火等の災害情報を取得する手段を設けても良い。
【００７８】
また、本実施の形態では、センター装置４〜６を自治体のサーバから構成しているが、上述したようにエリア毎に設置される気象庁、ガス会社、電力会社、水道局、電話局等のサーバから構成しても良い。この場合には、人体有無情報を自治体が運営するＷｅｂサイトに送信して掲載するので、気象庁等がそのエリア内の自治体と共同で宅内２にいる人の救助や避難誘導等を行うことができる。
【００７９】
また、センター装置４〜６を各家庭のサーバから構成した場合には、エリア外の親戚や友人同士のサーバ同士を接続すれば良い。また、本実施の形態では、人体検知手段を温度センサや光センサ等からなる人感センサ２５から構成しているが、これに限らず、カメラ等から構成しても良い。この場合には、映像によって宅内２の様子を映像で取得することができ、安否情報をより確実に取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、本発明に係る安否確認システムは、地震や津波等の災害が発生した場合に、宅内の人の有無を把握して安否情報を速やかに得ることができるという効果を有し、建物内に設置された電化製品を制御するホームゲートウェイ等の機器制御装置を用いて、地震、津波、土砂崩れ等の災害の発生時等に、家族や従業員等が宅内に存在していたか否かを外部から知ることができるようにした安否確認システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る安否確認システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る安否確認システムのＨＧＷの構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る安否確認システムのセンター装置の構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る安否確認システムの通信手順のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  安否確認システム
３  ＨＧＷ（機器制御装置）
４，５，６  センター装置
８  インターネット（外部ネットワーク手段）
９  ＷＷＷサーバ（端末装置）
１０  携帯電話（端末装置）
１１  外部通信部（第２の送信制御手段）
１３  計時部（災害モード設定手段）
１７  制御部（第２の送信制御手段、災害モード設定手段）
１９  内部ＬＡＮ（内部ネットワーク手段）
２１〜２４  機器
２５  人感センサ（人体検知手段）
３１  外部通信部（第１の送信制御手段、第３の送信制御手段）
３２  地震計（地震検知手段）
３４  制御部（第１の送信制御手段、第３の送信制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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