(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の駆動軸から吸気弁及び排気弁の少なくとも一方を開閉駆動する従動軸にトルクを伝達するトルク伝達系に設置され、前記吸気弁及び前記排気弁の少なくとも一方の開閉タイミングを調整するバルブタイミング調整装置であって、
前記駆動軸及び前記従動軸の一方と共に回転し、回転方向に複数の収容室を形成するハウジングと、
前記駆動軸及び前記従動軸の他方と共に回転し、前記収容室である第一収容室内に収容される第一ベーンを有し、流体圧供給手段から前記第一収容室に供給されて前記第一ベーンに作用する作動流体圧により前記ハウジングに対して相対回転する第一ベーンロータと、
前記第一収容室とは別の前記収容室である第二収容室内に収容される第二ベーンを有し、前記流体圧供給手段から前記第二収容室に供給されて前記第二ベーンに作用する作動流体圧により前記ハウジングに対して相対回転する第二ベーンロータと、
前記流体圧供給手段から供給される作動流体圧が設定圧未満となることを必須条件として前記第二ベーンロータを前記第一ベーンロータに対してロックし、前記流体圧供給手段から供給される作動流体圧が前記設定圧以上となることを必須条件として前記第二ベーンロータの前記第一ベーンロータに対するロックを解除するロック手段と、
前記第二ベーンロータが前記第一ベーンロータに対してロックされるとき前記流体圧供給手段から前記第二収容室への作動流体圧の供給を許容し、前記第二ベーンロータの前記第一ベーンロータに対するロックが解除されるとき前記流体圧供給手段から前記第二収容室への作動流体圧の供給を規制する供給制御手段と、
を備えることを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
前記ロック手段は、前記流体圧供給手段から供給される作動流体圧により、前記第一ベーンロータ及び前記第二ベーンロータの双方に嵌合して前記第二ベーンロータを前記第一ベーンロータに対してロックするロック位置と、前記第一ベーンロータ及び前記第二ベーンロータの一方から離脱して前記第二ベーンロータの前記第一ベーンロータに対するロックを解除する解除位置とに移動するロック部材を有することを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
前記ハウジングには、嵌合孔が設けられ、
前記ロック部材は、前記第一ベーンロータから離脱する前記解除位置において前記嵌合孔に嵌合することにより前記第二ベーンロータを前記ハウジングに対してロックすることを特徴とする請求項２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
前記第一ベーンロータは、前記ロック部材が嵌合して摺動する第一摺動孔を有し、
前記第二ベーンロータは、前記ロック部材が嵌合して摺動する第二摺動孔を有し、
前記ロック部材は、前記流体圧供給手段から供給される作動流体圧により第二摺動孔側に押圧されて前記第一摺動孔から離脱しつつ、前記ハウジングの軸方向において前記嵌合孔にテーパ嵌合することを特徴とする請求項３に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項５】
前記第一ベーンロータは、前記ロック部材が嵌合して摺動する第一摺動孔を前記第一ベーンに有し、
前記第二ベーンロータは、前記第一収容室内に前記第一ベーンと共に収容される第三ベーンを有し、前記ロック部材が嵌合して摺動する第二摺動孔を前記第三ベーンに有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項６】
前記第一ベーンは、前記第一摺動孔を形成する孔形成部、及び前記第一ベーンロータの軸方向に前記孔形成部よりも突出し、前記第二ベーンロータが前記第一ベーンロータに対してロックされるとき前記第一ベーンロータの回転方向の片側から前記第三ベーンに当接する突出部を有することを特徴とする請求項５に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項７】
前記供給制御手段は、前記流体圧供給手段から供給される作動流体圧により、前記流体圧供給手段及び前記第二収容室の間を連通させる連通位置と、前記流体圧供給手段及び前記第二収容室の間の連通を遮断する遮断位置とに移動する供給制御部材を有し、
前記ロック部材は、前記流体圧供給手段から供給される作動流体圧による駆動力を前記供給制御部材を介して受けることにより移動することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項８】
前記第一ベーンロータは、前記ロック部材及び前記供給制御部材が嵌合して摺動する第一摺動孔を有し、
前記第二ベーンロータは、前記ロック部材が嵌合して摺動する第二摺動孔を有し、
前記供給制御部材は、前記ロック部材に当接して前記駆動力を伝達するテーパ部を端部に有し、前記テーパ部を前記第二摺動孔に進入させることにより前記ロック部材を前記第一摺動孔から離脱させることを特徴とする請求項７に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項９】
前記供給制御手段は、前記流体圧供給手段から供給される作動流体圧により、前記流体圧供給手段及び前記第二収容室の間を連通させる連通位置と、前記流体圧供給手段及び前記第二収容室の間の連通を遮断する遮断位置とに移動する供給制御部材を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項１０】
前記供給制御部材は、前記流体圧供給手段から供給される作動流体圧により、前記ハウジング及び前記第一ベーンロータの双方に嵌合して前記第一ベーンロータを前記ハウジングに対してロックする位置と、前記ハウジング及び前記第一ベーンロータの一方から離脱して前記第一ベーンロータの前記ハウジングに対するロックを解除する前記連通位置及び前記遮断位置とに移動することを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気弁及び排気弁の少なくとも一方の開閉タイミング（以下、開閉タイミングをバルブタイミングという）を調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジング内において作動流体圧によりベーンロータを相対回転駆動することで、内燃機関の駆動軸と従動軸との間の相対回転位相を変化させてバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置が知られている。一般にこの種のバルブタイミング調整装置では、内燃機関の始動直後等といった作動流体圧が低いときであっても作動可能となるように、ベーンロータにベーンが複数設けられて受圧面積の増大、ひいては発生トルクの増大が図られている。一方、ベーンの数が多くなるほど多量の作動流体が必要となり、その結果として作動応答性が低下するため、例えば特許文献１に開示の技術では、作動流体圧を作用させるベーンの数を作動流体圧に応じて変化させている。ここで作動流体圧が低いときには、作動流体圧を多くのベーンに作用させて所望の作動を確保することが望ましく、また逆に作動流体圧が高いときには、作動流体圧を作用させるベーンの数を限定して作動応答性を高めることが望ましい。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３６７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示の技術の場合、作動流体圧の作用しないベーンが作動流体圧の作用するベーンと共に駆動されるが、このとき前者のベーンとハウジングとの間の流体室には遮断弁によって作動流体が導入されないため、当該流体室では内圧低下が生じる。こうした内圧低下は、ベーンロータがハウジングに対して相対回転するときの作動抵抗となるため、作動応答性を高める上で障害となる。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、作動流体圧に応じた作動を実現するバルブタイミング調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明によると、流体圧供給手段から供給される作動流体圧（以下、単に作動流体圧という）が設定圧未満となることを必須条件として第二ベーンロータが第一ベーンロータに対してロックされ、またこのとき流体圧供給手段から第二収容室への作動流体圧の供給が許容される。これにより、第一及び第二収容室内の第一及び第二ベーンにそれぞれ作用する作動流体圧に応じて、第一及び第二ベーンロータの双方をハウジングに対して相対回転させることができる。したがって、作動流体圧が設定圧未満となる低圧時には、作動流体圧の作用により駆動するベーンの数を多くして所望の作動を確保することができる。
【０００６】
さらに請求項１に記載の発明によると、作動流体圧が設定圧以上となることを必須条件として第二ベーンロータの第一ベーンロータに対するロック（以下、単に第二ベーンロータのロックという）が解除され、またこのとき流体圧供給手段から第二収容室への作動流体圧の供給が規制される。これにより、第一収容室内の第一ベーンに作用する作動流体圧に応じて、第一ベーンロータをハウジングに対して相対回転させることはできるが、第二ベーンロータについては、第二収容室内の第二ベーンへの流体圧作用を抑制してハウジングに対する相対回転を止めることができる。したがって、作動流体圧が設定圧以上となる高圧時には、作動流体圧の作用により駆動するベーンの数を少なくして作動流体の必要量を減らすことができるのみならず、流体圧供給が規制される第二収容室において第二ベーンの作動による内圧低下を抑えることができる。故に、このような発明によれば、作動応答性を高めることができる。
尚、第一及び第二収容室並びに第一及び第二ベーンの数は、それぞれ単数であっても複数であってもよい。
【０００７】
請求項２に記載の発明によると、ロック部材は、第一及び第二ベーンロータの双方に嵌合するロック位置に作動流体圧によって移動することで、第二ベーンロータを第一ベーンロータに対してロックすることができる。またロック部材は、第一及び第二ベーンロータの一方から離脱する解除位置に作動流体圧によって移動することで、第二ベーンロータのロックを解除することができる。このような発明によれば、作動流体圧が設定圧未満となることを必須条件に第二ベーンロータのロックを実現し作動流体圧が設定圧以上となることを必須条件に当該ロックを解除するロック手段を、例えばロック部材をピストンとする簡素な構成によって構築することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明によると、ロック部材は、第一ベーンロータから離脱する解除位置においてハウジングの嵌合孔に嵌合することにより、第二ベーンロータをハウジングに対してロックする。これにより、ロック部材が第一ベーンロータから離脱して第二ベーンロータのロックを解除する高圧時には、第二ベーンロータのハウジングに対する相対回転を確実に止めて作動応答性を十分に高めることができる。
【０００９】
請求項４に記載の発明によると、ロック部材は、作動流体圧により第二ベーンロータの第二摺動孔側に押圧されて第一ベーンロータの第一摺動孔から離脱しつつ、ハウジングに設けられる嵌合孔にハウジングの軸方向においてテーパ嵌合する。これによりロック部材は、第二摺動孔と嵌合孔とがハウジングの回転方向にずれた状態から作動流体圧により押圧されても、第二ベーンロータの第一ベーンロータに対する相対回転を伴うことで第一摺動孔から離脱しつつ嵌合孔に嵌合することができる。そして、第二ベーンロータの第一ベーンロータに対する相対回転の結果、第一摺動孔と第二摺動孔とが各ベーンロータの回転方向にずれることとなるので、第一摺動孔から離脱した直後のロック部材が作動流体圧の変動等により誤って第一摺動孔に戻る事態を防止することができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明によると、第一ベーンロータの第一ベーンの第一摺動孔と、第一収容室内に第一ベーンと共に収容される第二ベーンロータの第三ベーンの第二摺動孔とにロック部材が嵌合する位置を、ロック位置として定めることができる。また、ロック部材が第一及び第二摺動孔に摺動してそれら摺動孔の一方から離脱した位置を、解除位置として定めることができる。このような発明によれば、第一及び第三ベーンの内部を有効利用して配置したロック部材に第二ベーンロータのロック及びその解除機能を持たせることができるので、装置の小型化を容易に図ることができる。
尚、第三ベーンの数は、それぞれ単数であっても複数であってもよい。
【００１１】
第二ベーンロータのロック時には、ベーンロータ間におけるトルク伝達がロック部材を通じて行われることにより、せん断応力がロック部材に発生するおそれがある。
請求項６に記載の発明によると、第一ベーンにおいて第一摺動孔を形成する孔形成部よりも第一ベーンロータの軸方向に突出する突出部は、第二ベーンロータのロック時に第一ベーンロータの回転方向の片側から第三ベーンに当接する。これにより、ベーンロータ間におけるトルク伝達を、突出部と第三ベーンとの当接界面を通じて実現することができるので、ロック部材にせん断応力が発生することを抑制してロック部材の耐久性を高めることができる。
【００１２】
請求項７に記載の発明によると、供給制御部材は、流体圧供給手段及び第二収容室の間を連通させる連通位置に作動流体圧によって移動することで、流体圧供給手段から第二収容室への作動流体圧の供給を許容することができる。また供給制御部材は、流体圧供給手段及び第二収容室の間の連通を遮断する遮断位置に作動流体圧によって移動することで、流体圧供給手段から第二収容室への作動流体圧の供給を規制することができる。このような発明によれば、第二ベーンロータのロック時に第二収容室への流体圧供給を許容し当該ロックの解除時に第二収容室への流体圧供給を規制する供給制御手段を、例えば供給制御部材をピストンとする簡素な構成によって構築することができる。
【００１３】
さらに請求項７に記載の発明によると、ロック部材は、作動流体圧による駆動力を供給制御部材を介して受けることにより移動するので、ロック部材及び供給制御部材の移動を供給経路が同じ作動流体圧によって一挙に制御することができる。したがって、ロック部材及び供給制御部材の移動制御性が向上する。
尚、請求項７に記載の発明においてロック部材の移動形態については、作動流体圧による駆動力をロック部材が供給制御部材を介して受けることのみにより実現されるものであってもよいし、作動流体圧による駆動力をロック部材が供給制御部材を介して受けることにより実現される場合と、他の場合、例えば作動流体圧がロック部材に直接作用することにより実現される場合とが条件に応じて変わるものであってもよい。
【００１４】
第二ベーンロータのロックが解除されると、ハウジングに対して相対回転する第一ベーンロータは、第二ベーンロータに対しても相対回転することとなる。
請求項８に記載の発明によると、ロック部材に当接して駆動力を伝達するテーパ部を端部に有する供給制御部材は、当該テーパ部を第二摺動孔に進入させることによりロック部材を第一摺動孔から離脱させる。故に、テーパ部が第二摺動孔に進入した状態から第一ベーンロータがハウジング及び第二ベーンロータに対して相対回転しようとすると、第二摺動孔から脱出する向きの力が第二摺動孔からテーパ部に作用する。この力の作用により、テーパ部を第二摺動孔から脱出させつつ第一ベーンロータをハウジング及び第二ベーンロータに対して相対回転させることができるので、テーパ部が第二摺動孔から完全に脱出したときには、第一摺動孔と第二摺動孔とが各ベーンロータの回転方向にずれることとなる。したがって、第一摺動孔から離脱した直後のロック部材が作動流体圧の変動等により誤って第一摺動孔に戻る事態を防止することができる。
【００１５】
請求項９に記載の発明によると、供給制御部材は、流体圧供給手段及び第二収容室の間を連通させる連通位置に作動流体圧によって移動することで、流体圧供給手段から第二収容室への作動流体圧の供給を許容することができる。また供給制御部材は、流体圧供給手段及び第二収容室の間の連通を遮断する遮断位置に作動流体圧によって移動することで、流体圧供給手段から第二収容室への作動流体圧の供給を規制することができる。このような発明によれば、第二ベーンロータのロック時に第二収容室への流体圧供給を許容し当該ロックの解除時に第二収容室への流体圧供給を規制する供給制御手段を、例えば供給制御部材をピストンとする簡素な構成によって構築することができる。
【００１６】
請求項１０に記載の発明によると、供給制御部材は、ハウジング及び第一ベーンロータの双方に嵌合する位置に作動流体圧により移動することで、第一ベーンロータをハウジングに対してロックすることができる。また、供給制御部材は、ハウジング及び第一ベーンロータの一方から離脱する連通位置及び遮断位置に作動流体圧により移動することで、第一ベーンロータのハウジングに対するロックを解除して第二ベーンロータのロック時及びその解除時における作動を円滑に進めることができる。このような発明によれば、流体圧供給の制御機能とロックの制御機能とを同一部材によって果たすことができるので、構成の簡素化を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
（第一実施形態）
図１，２は、本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置１０を示す。バルブタイミング調整装置１０は作動流体として作動油を用いる油圧制御式であり、内燃機関のクランク軸とカム軸２０との間のトルク伝達系に設置されて吸気弁（図示しない）のバルブタイミングを調整する。バルブタイミング調整装置１０は、ハウジング１１、第一ベーンロータ２１、第二ベーンロータ３１、第一ピストン４１及び第二ピストン５１、油圧供給系６０を備えている。
【００１８】
ハウジング１１は、スプロケット１２、シューハウジング１３及びフロントプレート１４から構成されている。スプロケット１２のシューハウジング１３側には、円環状の嵌合リング１２０が設けられている。スプロケット１２はクランク軸（図示しない）にタイミングチェーン（図示しない）を介して連繋しており、クランク軸の出力トルクが伝達されることによりクランク軸と共に回転する。ここで、ハウジング１１の回転方向は図２の時計方向である。
【００１９】
図１，２に示すようにシューハウジング１３は、円筒状の周壁１３０と、周壁１３０から径方向内側へ突出するシュー１３１，１３２，１３３，１３４とを有している。シュー１３１，１３２，１３３，１３４はハウジング１１の回転方向に所定間隔をあけて設けられ、それぞれの間に扇状の収容室１１１，１１２，１１３，１１４を形成している。ここで、収容室１１１はシュー１３１，１３４間に配置され、収容室１１２はシュー１３１，１３２間に配置され、収容室１１３はシュー１３２，１３３間に配置され、収容室１１４はシュー１３３，１３４間に配置されている。フロントプレート１４はシューハウジング１３を挟んでスプロケット１２とは反対側に配置され、スプロケット１２及びシューハウジング１３に螺子締めされている。フロントプレート１４には、シューハウジング１３側の壁面に開口する嵌合孔１４０が設けられている。嵌合孔１４０はテーパ孔状であり、開口側へ向かって拡径する内周面を有している。
【００２０】
図１に示すカム軸２０は、内燃機関の出力トルクがクランク軸からバルブタイミング調整装置１０を通じて伝達されることにより吸気弁を開閉駆動する。カム軸２０はハウジング１１と同軸に配置され、ハウジング１１に対して相対回転可能にスプロケット１２の内周側に嵌合している。図１，２に示すように第一ベーンロータ２１は、ハウジング１１に対して相対回転可能にハウジング１１内に収容されている。第一ベーンロータ２１はカム軸２０に同軸にボルト固定されており、カム軸２０と共に回転する。ここで、第一ベーンロータ２１及びカム軸２０の回転方向は図２の時計方向である。したがって、第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対して進角する相対回転方向は図２の時計方向であり、第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対してする相対回転方向は図２の反時計方向である。
【００２１】
図１，２に示すように第一ベーンロータ２１は、カム軸２０に固定される円筒状のボス部２１０と、ボス部２１０から径方向外側へ突出するベーン２１３，２１４とを有している。ベーン２１３，２１４は第一ベーンロータ２１の回転方向に所定間隔をあけて設けられ、それぞれ対応する収容室１１３，１１４内に収容されている。ベーン２１３は、収容室１１３内の周壁１３０に当接することにより収容室１１３をシュー１３２との間の進角室６３及びシュー１３３との間の遅角室７３に仕切っている。ベーン２１４は、収容室１１４内の周壁１３０に当接することにより収容室１１４をシュー１３３との間の進角室６４及びシュー１３４との間の遅角室７４に仕切っている。図２，３に示すようにベーン２１４は、第一摺動孔２１９を内部に形成する孔形成部２１５と、第一ベーンロータ２１の軸方向のフロントプレート１４側に孔形成部２１５よりも突出する突出部２１６とを有している。第一摺動孔２１９は孔形成部２１５を第一ベーンロータ２１の軸方向に貫通する円筒孔状であり、図２に示すように第一ベーンロータ２１のハウジング１１に対する相対回転位置が最遅角位置となるとき、図１に示すように嵌合リング１２０の内周孔（以下、嵌合孔という）１２１と略同軸上に並ぶ。図２，３に示すように突出部２１６は孔形成部２１５よりも遅角室７４側に配置されており、台形状の本体２１７の側壁面から進角室６４側に突出する当接突起２１８を有している。
【００２２】
図１，２に示すように第二ベーンロータ３１は、第一ベーンロータ２１よりもフロントプレート１４側において、ハウジング１１に対して相対回転可能にハウジング１１内に収容されている。第二ベーンロータ３１は第一ベーンロータ２１及びハウジング１１と同軸に配置され、第一ベーンロータ２１に対して相対回転可能にボス部２１０の外周側に嵌合している。第二ベーンロータ３１は、第二ピストン５１の働きにより第一ベーンロータ２１に対してロックされるとき、図２，４に示すように第一ベーンロータ２１と一体に回転する。したがって、第二ベーンロータ３１の回転方向は図２の時計方向であり、第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対して進角及び遅角する相対回転方向はそれぞれ図２の時計方向及び反時計方向である。尚、第二ベーンロータ３１のハウジング１１に対する相対回転位置について、油圧供給系６０からの供給油圧による最遅角位置は図２の位置となるが、本実施形態では、第二ピストン５１の働きによって当該最遅角位置よりも例えば１°程度遅角側となる図６の位置が実現される。そこで、以下における本実施形態の説明では、第二ベーンロータ３１のハウジング１１に対する相対回転位置について、単に「最遅角位置」という場合には図２の位置を表し、「特別最遅角位置」という場合には図６の位置を表すものとする。
【００２３】
図１，２に示すように第二ベーンロータ３１は、ボス部２１０に嵌合する円筒状のボス部３１０と、ボス部３１０から径方向外側へ突出するベーン３１１，３１２，３１４とを有している。ベーン３１１，３１２，３１４は第二ベーンロータ３１の回転方向に所定間隔をあけて設けられ、それぞれ対応する収容室１１１，１１２，１１４に収容されている。べーン３１１は、収容室１１１内の周壁１３０に当接することにより収容室１１１をシュー１３４との間の進角室６１及びシュー１３１との間の遅角室７１に仕切っている。ベーン３１２は、収容室１１２内の周壁１３０に当接することにより収容室１１２をシュー１３１との間の進角室６２及びシュー１３２との間の遅角室７２に仕切っている。ベーン３１４は突出部２１６とシュー１３３との間の進角室６４内に配置され、進角室６４内の周壁１３０との間に隙間６４０をあけている。ベーン３１４は、第二ベーンロータ３１の軸方向において孔形成部２１５とフロントプレート１４との間に挟持されている。ベーン３１４は、第二摺動孔３１５を内部に形成している。第二摺動孔３１５は、ベーン３１４を第二ベーンロータ３１の軸方向に貫通する円筒孔状であり、図６に示すように第二ベーンロータ３１のハウジング１１に対する相対回転位置が特別最遅角位置となるとき、図７に示すように嵌合孔１４０と略同軸上に並ぶ。
【００２４】
第二ベーンロータ３１が第一ベーンロータ２１に対してロックされるとき、図２，３に示すようにベーン３１４には、各ベーンロータ２１，３１の回転方向の片側から突出部２１６の当接突起２１８が当接する。この当接によりベーン３１４と突出部２１６の本体２１７との間には、当接突起２１８と孔形成部２１５との間を通じて隙間６４０と連通する隙間６４１が形成される。また図６に示すように、第二ピストン５１の働きによって第二ベーンロータ３１がハウジング１１に対して特別最遅角位置にロックされるとき、ベーン３１４はシュー１３３と当接すると共に、当接突起２１８とは離間して隙間６４１を拡大する。
【００２５】
図８，９に示すように第一ピストン４１は円柱状であり、第一摺動孔２１９に同軸嵌合して摺動する。図１に示すように第一ピストン４１は、第一摺動孔２１９と嵌合した状態下、スプロケット１２の嵌合リング１２０に嵌合することで、ハウジング１１に対して第一ベーンロータ２１を最遅角位置にロックする。第一ピストン４１には、外周壁面に開口する環状の溝路４１０が設けられている。第一ピストン４１のスプロケット１２側の端部には、嵌合孔１２１への供給油圧及び第一摺動孔２１９への供給油圧のうち作動状態に応じた油圧を受ける受圧部４１１が設けられている。第一ピストン４１の外周壁には、第一摺動孔２１９への供給油圧を受ける受圧部４１２が設けられている。これら受圧部４１１，４１２の少なくも一方に油圧が作用することにより、スプロケット１２側から第二ベーンロータ３１側に向かう軸力が第一ピストン４１に発生する。第一ピストン４１の第二ベーンロータ３１側の端部には、第一摺動孔２１９への供給油圧及び進角室６４の油圧のうち作動状態に応じた油圧を受ける受圧部４１３（図８参照）が設けられている。この受圧部４１３に油圧が作用することにより、第二ベーンロータ３１側からスプロケット１２側に向かう軸力がで第一ピストン４１に発生する。
【００２６】
図１，２に示すように第二ピストン５１は有底の段付円筒状であり、第一及び第二摺動孔２１９，３１５に同軸嵌合して摺動する。第二ピストン５１のフロントプレート１４側の大径端部には、その最先端面に向かって縮径するテーパ状の外周面を有する嵌合部５１０が設けられている。ここで、嵌合部５１０のテーパ角度は嵌合孔１４０のテーパ角度と略同一である。図７に示すように第二ピストン５１は、第二摺動孔３１５と嵌合した状態下、嵌合部５１０によってフロントプレート１４の嵌合孔１４０に嵌合することで、ハウジング１１に対して第二ベーンロータ３１を特別最遅角位置にロックする。本実施形態において第二ピストン５１の軸方向長さは、嵌合孔１４０及び第二摺動孔３１５の軸方向長さの和と略等しい。故に第二ピストン５１は、図１に示すように嵌合孔１４０と嵌合しない位置に移動したとき、第一及び第二摺動孔２１９，３１５の双方に嵌合して第二ベーンロータ３１を第一ベーンロータ２１に対してロックする。一方、第二ピストン５１は、図７に示すように嵌合孔１４０と嵌合する位置に移動したとき、第二摺動孔３１５のみに嵌合して第二ベーンロータ３１の第一ベーンロータ２１に対するロックを解除する。
【００２７】
図７に示すように第二ピストン５１の底側の小径端部には、第一摺動孔２１９への供給油圧及び進角室６４の油圧のうち作動状態に応じた油圧を受ける受圧部５１１が設けられている。第二ピストン５１の外周壁には、第二摺動孔３１５への供給油圧を受ける受圧部５１２が設けられている。これら受圧部５１１，５１２の少なくも一方に油圧が作用することにより、第一ベーンロータ２１側からフロントプレート１４側に向かう軸力が第二ピストン５１に発生する。また、第二ピストン５１は、受圧部４１１，４１２の少なくとも一方への油圧作用により軸力が発生した第一ピストン４１と当接することで当該軸力を第一ピストン４１から受ける。さらに第二ピストン５１は、フロントプレート１４との間に介装された弾性部材５１４の復原力をフロントプレート１４側から第一ベーンロータ２１側に向かって受ける。尚、本実施形態の弾性部材５１４は圧縮コイルばねからなり、第二ピストン５１とは反対側の端部がフロントプレート１４に対して摺動する構成となっている。
【００２８】
図１に示す油圧供給系６０は、例えばポンプ、切換弁等から構成される。油圧供給系６０は内燃機関の回転数に追従して高低する油圧を発生し、油圧を供給する通路と油圧を抜く通路とを進角通路８０と遅角通路９０との間で切り換える。ここで進角通路８０及び遅角通路９０はカム軸２０に設けられており、油圧供給系６０の出力ポートに常時連通している。
【００２９】
図１〜３に示すように、スプロケット１２には進角通路８５が設けられ、第一ベーンロータ２１には進角通路８３，８４，８６，８７，８８が設けられ、第二ベーンロータ３１には進角通路８９が設けられている。進角通路８５は進角室６４と嵌合孔１２１との間を接続し、進角通路８３は進角通路８０と進角室６３との間を接続し、進角通路８４は進角通路８０と進角室６４との間を接続し、進角通路８６は進角室６４と第一摺動孔２１９との間を接続している。故に油圧は、進角通路８０からそれぞれ進角通路８３，８４を通じて進角室６３，６４に供給され、さらに進角室６４からそれぞれ進角通路８５，８６を通じて嵌合孔１２１及び第一摺動孔２１９に供給される。進角通路８７は進角室６４と第一摺動孔２１９との間を接続し、進角通路８８は第一摺動孔２１９と接続している。進角通路８７，８８は、図１に示すように第一摺動孔２１９の径方向に溝路４１０と重なることで当該溝路４１０を介して相互に連通し、図９に示すように溝路４１０との重なりがなくなることで相互の連通が遮断される。図２，８に示すように進角室６１，６２と接続している進角通路８９は、任意の作動状態において各ベーンロータ２１，３１の軸方向に進角通路８８と重なることで当該通路８８と常時連通する。以上より進角室６４への供給油圧は、進角通路８７，８８間が連通するときには、進角通路８７，８８，８９を通じて進角室６１，６２に供給される。一方、進角通路８７，８８間の連通が遮断されるときには、進角室６４から進角室６１，６２への油圧供給は規制される。
【００３０】
図１，２に示すように、スプロケット１２には遅角通路９１，９２，９３，９４が設けられ、第一ベーンロータ２１には遅角通路９５が設けられ、第二ベーンロータ３１には遅角通路９６が設けられている。遅角通路９１は遅角通路９０と遅角室７１との間を接続し、遅角通路９２は遅角通路９０と遅角室７２との間を接続し、遅角通路９３は遅角通路９０と遅角室７３との間を接続し、遅角通路９４は遅角通路９０と遅角室７４との間を接続している。故に油圧は、遅角通路９０からぞれぞれ遅角通路９１，９２、９３，９４を通じて遅角室７１，７２，７３，７４に供給される。遅角通路９５は第一摺動孔２１９と接続し、特に図７に示すように第一及び第二ピストン４１，５１が分離するときには、それらピストン４１，５１間に形成される圧力室９７と連通する。収容室１１３と接続している遅角通路９６は、図２に示すように各ベーンロータ２１，３１の軸方向に遅角通路９５と重なることで当該通路９５と連通し、図８に示すように遅角通路９５との重なりがなくなることで当該通路９５との連通が遮断される。また、本実施形態では、各通路９５，９６間が連通遮断されるのに伴い、図８，９に示すようにベーン２１３が収容室１１３と遅角通路９６との接続部分９８を塞ぐことにより、遅角室７３と遅角通路９６との間の連通が遮断される。以上より、遅角室７３及び遅角通路９６の間で連通状態が確保されるとき、遅角室７３への供給油圧が遅角通路９５，９６を通じて第一摺動孔２１９に供給される。一方、遅角室７３及び遅角通路９６の間で連通遮断されるとき、遅角室７３から第一摺動孔２１９への油圧供給が規制される。
【００３１】
次に、第一実施形態の作動について説明する。
（１）内燃機関の停止中は、図２に示すように各ベーンロータ２１，３１がハウジング１１に対する最遅角位置に留められることにより、図１，３に示すように各孔１２１，１４０，２１９，３１５が略同軸上に並ぶ。このとき、油圧供給系６０は油圧の供給を止めているので、第一ピストン４１が第一摺動孔２１９及び嵌合リング１２０に嵌合し、また第二ピストン５１が第一及び第二摺動孔２１９，３１５には嵌合するが、嵌合孔１４０には嵌合しない。
【００３２】
（２）内燃機関が始動すると、まず、油圧供給系６０が遅角通路９０に油圧を供給する。これにより、油圧が遅角室７１，７２，７３，７４に供給される。また、遅角室７３への供給油圧は、図２に示すように相互連通する遅角通路９５，９６を通じて第一摺動孔２１９に供給される。このとき、図１に示すように第一摺動孔２１９は受圧部５１２周りで第二摺動孔３１５と連通するので、第一摺動孔２１９への供給油圧が第二摺動孔３１５を通じて受圧部５１２に作用する。ここで、始動初期における油圧供給系６０からの供給油圧は設定圧Ｐth（例えば２００ｋＰａ）よりも低いので、弾性部材５１４の復原力を受ける第二ピストン５１は、動孔２１９，３１５との嵌合状態並びに嵌合孔１４０との非嵌合状態を維持する。したがって、第二ベーンロータ３１が第一ベーンロータ２１に対してはロックされるが、ハウジング１１に対してはロックされない。尚、このとき、受圧部４１１周りの嵌合孔１２１及び受圧部４１２周りの第一摺動孔２１９には進角通路８５，８６を通じて油圧が供給されないので、第一ピストン４１は嵌合リング１２０との嵌合状態を維持することにより、第一ベーンロータ２１をハウジング１１に対してロックする。このように第二ベーンロータ３１がロックされた第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対してロックされるので、吸気弁からカム軸２０に伝わる変動トルクにより各ベーンロータ２１，３１がハウジング１１と衝突して打音を発生する事態を防止することができる。
【００３３】
（３）続いて油圧供給系６０は、遅角通路９０から油圧を抜きつつ進角通路８０に油圧を供給する。これにより、遅角室７１，７２，７３，７４及び受圧部５１２周りから油圧が抜かれつつ進角室６３，６４に油圧が供給される。また、進角室６４への供給油圧は、図１，３に示すように溝路４１０を介して連通する進角通路８７，８８と、図１，２に示すように進角通路８８に連通する進角通路８９とを通じて進角室６１，６２に供給される。さらに、進角室６４への供給油圧は進角通路８５，８６を通じて嵌合孔１２１及び第一摺動孔２１９に供給され、受圧部４１１，４１２に作用する。その結果、図１０に示すように第一ピストン４１は、第二ベーンロータ３１側に向かって発生する軸力により弾性部材５１４の復原力に抗して第二ピストン５１を押圧しつつ、嵌合リング１２０から離脱する。ここで、第一ピストン４１により押圧される第二ピストン５１はフロントプレート１４側に移動するが、始動初期において油圧供給系６０からの供給油圧は設定圧Ｐthより低いので、第二ピストン５１は第一摺動孔２１９から離脱するには至らない。したがって、第二ピストン５１は嵌合孔１４０には嵌合できない。以上より、第一ベーンロータ２１はハウジング１１に対するロックを解除され、また第二ベーンロータ３１は第一ベーンロータ２１に対してはロックされるが、ハウジング１１に対してはロックされない。
【００３４】
（４）第一ピストン４１の離脱直後、油圧供給系６０は、進角通路８０への設定圧Ｐth未満の油圧供給を継続する。これにより進角室６１，６２，６３，６４への油圧供給が進むので、図４に示すように第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対する進角側に相対回転する。このとき第二ピストン５１は、図５に示すように第一ピストン４１と共にスプロケット１２及びフロントプレート１４の間に挟持されるため、受圧部４１１，４１２，５１２周りの油圧によることなく摺動孔２１９，３１５との嵌合状態を維持する。その結果、第二ベーンロータ３１が第一ベーンロータ２１に対してロックされたままとなるので、図４に示すように両ベーンロータ２１，３１が一体となってハウジング１１に対する進角側に相対回転する。以上により、バルブタイミングが進角する。
【００３５】
（５）この後、油圧供給系６０からの供給油圧が設定圧Ｐth未満である間は、低圧保持作動、低圧進角作動及び低圧遅角作動のうち内燃機関の運転に適した作動が実施される。ここで低圧保持作動は、油圧供給系６０が出力ポートと通路８０，９０との連通を遮断する作動である。この低圧保持作動によると、進角室６１，６２，６３，６４及び遅角室７１，７２，７３，７４の内圧が保持されるので、第一及び第二ベーンロータ２１，３１がハウジング１１に対して相対回転しなくなり、バルブタイミングが保持される。一方、低圧進角作動は、油圧供給系６０が遅角通路９０から油圧を抜きつつ進角通路８０に油圧を供給する作動である。この低圧進角作動によると、上記（４）の作動に準じて両ベーンロータ２１，３１がハウジング１１に対する進角側に相対回転し、バルブタイミングが進角する。また一方、低圧遅角作動は、油圧供給系６０が進角通路８０から油圧を抜きつつ遅角通路９０に油圧を供給する作動である。この低圧遅角作動によると、進角室６１，６２，６３，６４から油圧が抜かれつつ遅角室７１，７２，７３，７４に油圧が供給されるが、上記（４）の場合と同様の原理で第二ピストン５１が摺動孔２１９，３１５との嵌合状態を維持する。したがって、両ベーンロータ２１，３１が一体となってハウジング１１に対する遅角側に相対回転し、バルブタイミングが遅角する。
【００３６】
（６）供給油圧が設定圧Ｐth以上となった後、上記（５）の低圧遅角作動によりベーンロータ２１，３１が図２の最遅角位置に達したときには、受圧部５１２周りへの供給油圧によって第二ピストン５１に発生する軸力が弾性部材５１４の復原力に打ち勝つ。このとき第二ピストン５１は、図１１に示すように嵌合孔１４０に対して僅かに偏心しているが、軸力を受ける第二ピストン５１は、図１２，１３に示すように第一ピストン４１から分離して、第一摺動孔２１９から離脱しつつテーパ状の嵌合部５１０をテーパ孔状の嵌合孔１４０に嵌入させる。これに伴い第二ピストン５１は、ハウジング１１に対して最遅角位置にある第二ベーンロータ３１を図６の特別最遅角位置まで相対回転させる。ここで、第二ピストン５１が離脱した第一ベーンロータ２１は最遅角位置に留まることとなるため、第二ベーンロータ３１は第一ベーンロータ２１に対しても相対回転する。その結果、第二ピストン５１は、図１３に示すように第一摺動孔２１９に対して僅かに偏心して第一ベーンロータ２１とフロントプレート１４との間に挟持されるので、第二ピストン５１の第一摺動孔２１９への戻りが防止される。以上により、第二ベーンロータ３１の第一ベーンロータ２１に対するロックが解除されると共に、第二ベーンロータ３１がハウジング１１に対してロックされる。
【００３７】
尚、図１２に示すように第二ピストン５１が第一ピストン４１から分離してできる圧力室９７の油圧は、受圧部５１１に作用して軸力を発生させることにより第二ピストン５１の嵌合孔１４０への嵌入を促進する。それと共に圧力室９７の油圧は、受圧部４１３に作用して軸力を第一ピストン４１に発生させることにより、第一ピストン４１を図７，１３に示すように嵌合リング１２０に嵌入させる。第一ピストン４１と嵌合リング１２０との嵌合の結果、第二ベーンロータ３１がハウジング１１に対して相対回転するにもかかわらず、第一ベーンロータ２１が最遅角位置に確実に留められる。
【００３８】
（７）第二ピストン５１の離脱直後、油圧供給系６０が遅角通路９０からの油圧抜き並びに進角通路８０への設定圧Ｐth以上の油圧供給を実施すると、遅角室７１，７２，７３，７４及び受圧部５１１，５１２周りから油圧が抜かれつつ進角室６３，６４に油圧が供給される。これにより、上記（３）の場合と同様の原理で第一ピストン４１が図１４に示すように嵌合リング１２０から離脱するため、第一ベーンロータ２１のハウジング１１に対するロックが解除される。このとき、進角通路８５，８６を通じて嵌合孔１２１及び第一摺動孔２１９に供給される油圧が高くなっているので、当該油圧を受圧部４１１，４１２に受ける第一ピストン４１は、第二ベーンロータ３１と要素２１，１４間の第二ピストン５１とに係止されるまで移動する。その結果、第一ピストン４１が進角通路８７，８８間の連通を遮断するので、進角室６４から進角室６１，６２への油圧供給が規制される。
【００３９】
（８）第一ピストン４１の離脱後、油圧供給系６０は、進角通路８０への設定圧Ｐth以上の油圧供給を継続する。これにより進角室６３，６４への油圧供給が進むので、図８に示すように第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対する進角側に相対回転する。このとき進角室６４内のベーン３１４は、ベーン２１４との間の隙間６４１の油圧によって遅角側のシュー１３３に押し付けられる。またこのとき第二ピストン５１は、図９に示すように第一ベーンロータ２１及びフロントプレート１４の間に挟持されることによって嵌合孔１４０との嵌合状態を維持する。さらにこのとき受圧部４１３の一部は進角室６４に露出するので、進角室６４の油圧が受圧部４１１，４１２周りだけでなく、受圧部４１３周りにも供給される。ここで、受圧部４１３周りの油圧により発生する軸力は受圧部４１１，４１２周りの油圧により発生する軸力よりも小さくなるので、図９に示すように第一ピストン４１は、進角通路８７，８８間の連通遮断により進角室６１，６２への油圧供給を規制する位置に留められる。これらのことから第二ベーンロータ３１は、第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対して相対回転しても、それに追従することなく特別最遅角位置にロックされる。以上により、バルブタイミングが進角する。
【００４０】
（９）この後、高圧保持作動、高圧進角作動及び高圧遅角作動のうち内燃機関の運転に適した作動が実施される。ここで高圧保持作動は、上記（５）の低圧保持作動に準ずる。一方、高圧進角作動は、油圧供給系６０が遅角通路９０から油圧を抜きつつ進角通路８０に設定圧Ｐth以上の油圧を供給する作動である。この高圧進角作動によると、上記（８）の作動に準じて第一ベーンロータ２１のみがハウジング１１に対する進角側に相対回転し、バルブタイミングが進角する。また一方、高圧遅角作動は、油圧供給系６０が進角通路８０から油圧を抜きつつ遅角通路９０に設定圧Ｐth以上の油圧を供給する作動である。この高圧遅角作動によると、進角室６３，６４及び受圧部４１１，４１２，４１３周りから油圧が抜かれつつ遅角室７１，７２，７３，７４に油圧が供給されるが、上記（８）の場合と同様の原理で第二ピストン５１が嵌合孔１４０との嵌合状態を維持する。したがって、第二ベーンロータ３１がハウジング１１に対してロックされたまま第一ベーンロータ２１のみがハウジング１１に対する遅角側に相対回転し、バルブタイミングが遅角する。尚、このとき遅角室７３と遅角通路９６との間では、第一ベーンロータ２１の最遅角位置近傍を除いて図８の如き連通遮断状態となるため、遅角室７３への供給油圧が第一摺動孔２１９を通じて進角室６４に及ぶことを防止できる。
【００４１】
以上説明した第一実施形態によると、油圧供給系６０からの供給油圧が設定圧Ｐth未満となる所定時に、第二ベーンロータ３１が第一ベーンロータ２１に対してロックされる。またそれと共に、進角室６１，６２，６３，６４及び遅角室７１，７２，７３，７４の全てへの油圧供給が許容される。これらの結果、ベーンロータ２１，３１の双方をハウジング１１に対して相対回転させることができるが、相対回転時の収容室１１４内では、ベーン２１４，３１４があたかも一つのベーンの如く揺動するので、相対回転に寄与するベーン数は実質的に四つであると考えることができる。
【００４２】
これに対し、油圧供給系６０からの供給油圧が設定圧Ｐth以上となる所定時には、第二ベーンロータ３１がハウジング１１に対してはロックされるが、第一ベーンロータ２１に対してはロック解除される。またそれと共に、進角室６１，６２，６３，６４のうち第二ベーンロータ３１に接する進角室６１，６２への油圧供給が規制される。これらの結果、ハウジング１１に対して第二ベーンロータ３１を最遅角位置に留めて第一ベーンロータ２１のみを相対回転させることができるので、相対回転に寄与するベーン数を二つに減らすことができる。また、油圧供給が規制された進角室６１，６２内においてベーン３１１，３１２が揺動しなくなることにより、それら進角室６１，６２の内圧低下を防止することができる。
【００４３】
このような第一実施形態によれば、油圧供給系６０からの供給油圧が低いときには、ベーン数を実質的に四つとして所望の作動を確保し、また供給油圧が高いときには、ベーン数を二つに少なくして作動油の必要量を減らしつつ作動抵抗の発生を抑制して作動応答性を高めることができる。
【００４４】
さらに第一実施形態によると、第一ベーンロータ２１に対する第二ベーンロータ３１のロック時には、それら各ベーンロータ２１，３１のベーン２１４，３１４が回転方向において当接する。これにより、例えば両ベーンロータ２１，３１がハウジング１１に対する遅角側へ相対回転するときには、遅角室７４の油圧による回転トルクがベーン２１４，３１４の当接界面を通じて第一ベーンロータ２１から第二ベーンロータ３１へと伝達される。故にこのときには、双方のベーン２１４，３１４に嵌合する第二ピストン５１を通じては回転トルクが伝達されなくなるので、第二ピストン５１にせん断応力が発生することに起因する耐久性低下を回避することができる。
【００４５】
尚、ここまでの第一実施形態では、収容室１１３，１１４がそれぞれ特許請求の範囲に記載の「第一収容室」に相当し、ベーン２１３，２１４がそれぞれ特許請求の範囲に記載の「第一ベーン」に相当する。また、第一実施形態では、収容室１１１，１１２がそれぞれ特許請求の範囲に記載の「第二収容室」に相当し、ベーン３１１，３１２がそれぞれ特許請求の範囲に記載の「第二ベーン」に相当し、ベーン３１４が特許請求の範囲に記載の「第三ベーン」に相当する。さらに第一実施形態では、第二ピストン５１が特許請求の範囲に記載の「ロック手段」及び「ロック部材」に相当し、嵌合孔１４０が特許請求の範囲に記載の「嵌合孔」に相当し、第一ピストン４１が特許請求の範囲に記載の「供給制御手段」及び「供給制御部材」に相当する。またさらに第一実施形態では、クランク軸が特許請求の範囲に記載の「駆動軸」に相当し、カム軸２０が特許請求の範囲に記載の「従動軸」に相当し、油圧供給系６０が特許請求の範囲に記載の「流体圧供給手段」に相当する。
【００４６】
（第二実施形態）
図１５，１６に示すように本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。
第二実施形態では、フロントプレート１４に設けられる嵌合孔１４６が円筒孔状であり、また第二ピストン５１の嵌合部５１６の外周面が円筒面状である。図１５に示すように第二ベーンロータ３１のハウジング１１に対する相対回転位置が最進角位置となるとき、図１６，１７に示すように第二摺動孔３１５は嵌合孔１４６と略同軸上に並ぶ。第二ピストン５１は、第二摺動孔３１５と嵌合した状態下、嵌合部５１６によって嵌合孔１４６に嵌合することで、ハウジング１１に対して第二ベーンロータ３１を最進角位置にロックする。本実施形態において第二ピストン５１の軸方向長さは、第二摺動孔３１５の軸方向長さよりも長く、嵌合孔１４０及び第二摺動孔３１５の軸方向長さの和よりも短い。故に第二ピストン５１は、図１６に示すように嵌合孔１４６と嵌合しない位置に移動したとき、第一及び第二摺動孔２１９，３１５の双方に嵌合して第二ベーンロータ３１を第一ベーンロータ２１に対してロックする。一方、第二ピストン５１は、図１７に示すように嵌合孔１４６と嵌合する位置に移動したとき、第二摺動孔３１５のみに嵌合して第二ベーンロータ３１の第一ベーンロータ２１に対するロックを解除する。
【００４７】
第二摺動孔３１５の第一ベーンロータ２１側の端部には、その最先端面に向かって拡径する内周面を有するテーパ孔部３１６が設けられている。また、第一ピストン４１の第二ベーンロータ３１側の端部には、その最先端面に向かって縮径する外周面を有するテーパ部４１６が設けられている。本実施形態では、第二ピストン５１の軸方向長さが上述の如く設定されているので、図１７に示すように第二ピストン５１が嵌合孔１４６に嵌合するとき、テーパ部４１６はテーパ孔部３１６側から第二摺動孔３１５に進入して第二ピストン５１に当接可能である。また本実施形態では、テーパ孔部３１６及びテーパ部４１６のテーパ角度が略同一であると共に、テーパ孔部３１６の最小径よりもテーパ部４１６の最小径の方が小さい。故に、テーパ部４１６が第二摺動孔３１５に進入した状態では、テーパ孔部３１６とテーパ部４１６との間に隙間３１７が形成される。
【００４８】
図１５に示すように第一ベーンロータ２１のベーン２１４の突出部２２０は、当接突起２１８が本体２１７の側壁面から遅角室７４側に突出する構成を有し、孔形成部２１５よりも進角室６４側に配置されている。第二ベーンロータ３１には、ベーン３１４が設けられておらず、その代わりに、突出部２２０とシュー１３４との間の遅角室７４内に配置されるベーン３１８が設けられている。ベーン３１８は第二摺動孔３１５を有し、遅角室７４内の周壁１３０との間に隙間７４０をあけている。第二ピストン５１の働きによって第二ベーンロータ３１が第一ベーンロータ２１に対してロックされるときには、図１８，２０に示すように突出部２２０の当接突起２１８が各ベーンロータ２１，３１の回転方向の片側からベーン３１８に当接する。この当接によりベーン３１８と突出部２２０の本体２１７との間には、当接突起２１８と孔形成部２１５との間を通じて隙間７４０と連通する隙間７４１が形成される。
【００４９】
第一ベーンロータ２１には、進角通路８６が設けれておらず、その代わりに、遅角室７４と第一摺動孔２１９との間を接続する遅角通路９９が設けられている。故に、遅角室７４への供給油圧は遅角通路９９を通じて第一摺動孔２１９に供給される。図１８，１９に示すように各ベーンロータ２１，３１には、遅角室７３から油圧が供給される遅角通路９５，９６が設けられていない。
尚、本実施形態では、図２１，２５に示す作動状態となるとき進角通路８８，８９間の連通が遮断され、それ以外の作動状態では進角通路８８，８９間が連通する。
【００５０】
次に、第二実施形態の作動について説明する。
（I）内燃機関の停止中は、図１９に示すように嵌合孔１２１及び摺動孔２１９，３１５のみが略同軸上に並ぶ点を除いて、第一実施形態の（１）に準ずる状態となる。
（II）内燃機関の始動により油圧供給系６０が遅角通路９０への油圧供給を開始すると、油圧は遅角室７１，７２，７３，７４に供給される。このとき、図１９に示すように第一ピストン４１は遅角通路９９と第一摺動孔２１９との連通を遮断するため、遅角室７４の油圧は受圧部４１２周りには供給されない。それ故、第二ピストン５１は、弾性部材５１４の復原力によって摺動孔２１９，３１５との嵌合状態を維持する。また、このとき嵌合孔１２１には油圧が供給されないので、第一ピストン４１が嵌合リング１２０との嵌合状態を維持する。以上より、第二ベーンロータ３１が第一ベーンロータ２１に対してロックされると共に、当該第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対してロックされる。
【００５１】
（III）続いて、油圧供給系６０が遅角通路９０からの油圧抜き並びに進角通路８０への油圧供給を実施すると、遅角室７１，７２，７３，７４から油圧が抜かれつつ進角室６３，６４に油圧が供給される。また、進角室６４への供給油圧は、図１９，２０に示すように溝路４１０を介して連通する進角通路８７，８８と、図１８，２０に示すように進角通路８８に連通する進角通路８９とを通じて進角室６１，６２に供給される。さらに、進角室６４への供給油圧は進角通路８５を通じて受圧部４１１周りの嵌合孔１２１に供給されるので、第一ピストン４１は弾性部材５１４の復原力に抗して第二ピストン５１を押圧しつつ、図２２に示すように嵌合リング１２０から離脱する。このとき油圧供給系６０からの供給油圧は設定圧Ｐthより低いので、第二ピストン５１は第一摺動孔２１９から離脱するには至らない。したがって、第一ベーンロータ２１はハウジング１１に対するロックを解除されるが、第二ベーンロータ３１は第一ベーンロータ２１に対してロックされたままとなる。
【００５２】
（IV）第一ピストン４１の離脱直後、油圧供給系６０が遅角通路９０からの油圧抜き並びに進角通路８０への設定圧Ｐth未満の油圧供給を継続すると、進角室６１，６２，６３，６４への油圧供給が進むので、図１５に示すように第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対する進角側に相対回転する。このとき、図１６に示すように第一ピストン４１は遅角通路９９と第一摺動孔２１９との連通を許容するため、受圧部４１１，４１２周りの第一摺動孔２１９からは油圧が遅角室７４を通じて抜かれていく。その結果、第二ピストン５１は、弾性部材５１４の復原力によって第一ピストン４１をスプロケット１２に押し付けた状態となる。それ故、第二ベーンロータ３１のハウジング１１に対する相対回転位置が最進角位置となったとき第二摺動孔３１５が嵌合孔１４６と並んでも、第二ピストン５１は嵌合孔１４６と嵌合しないで、摺動孔２１９，３１５との嵌合状態を維持する。これにより、第二ベーンロータ３１が第一ベーンロータ２１に対してロックされたままとなるので、図１５に示すように両ベーンロータ２１，３１が一体となってハウジング１１に対する進角側に相対回転し、バルブタイミングが進角する。
【００５３】
（V）この後、油圧供給系６０からの供給油圧が設定圧Ｐth未満である間は、低圧保持作動、低圧進角作動及び低圧遅角作動のうち内燃機関の運転に適した作動が実施される。ここで低圧保持作動は、第一実施形態の（５）の低圧保持作動に準ずる。一方、低圧進角作動では、遅角通路９０からの油圧抜き並びに進角通路８０への油圧供給により、上記（IV）の作動に準じて両ベーンロータ２１，３１がハウジング１１に対する進角側に相対回転し、バルブタイミングが進角する。また一方、低圧遅角作動では、進角通路８０からの油圧抜き並びに遅角通路９０への油圧供給により、進角室６１，６２，６３，６４からの油圧抜き並びに遅角室７１，７２，７３，７４及び遅角通路９９を通じた受圧部４１１，４１２周りの第一摺動孔２１９への油圧供給が実現される。このとき、受圧部４１１，４１２周りへの油圧供給は低いので、弾性部材５１４の復原力によって第二ピストン５１が第一ピストン４１をスプロケット１２に押し付けて摺動孔２１９，３１５との嵌合状態を維持する。したがって、両ベーンロータ２１，３１が一体となってハウジング１１に対する遅角側に相対回転し、バルブタイミングが遅角する。
【００５４】
（VI）供給油圧が設定圧Ｐth以上となった後、上記（Ｖ）の低圧進角作動によってベーンロータ２１，３１が図１５の最進角位置に達すると、上記（V）の低圧遅角作動に準じて油圧供給系６０が進角通路８０からの油圧抜き並びに遅角通路９０への油圧供給を実施する。これにより、受圧部４１１，４１２周りには遅角室７４から油圧が供給されるため、第一ピストン４１が第二ピストン５１をフロントプレート１４側に押圧するが、当該供給油圧は高くなっているので、図１７に示すようにテーパ部４１６が第二摺動孔３１５のテーパ孔部３１６に進入する。その結果、第二ピストン５１は、第一摺動孔２１９から離脱すると同時に嵌合孔１４６に嵌入する。したがって、第二ベーンロータ３１の第一ベーンロータ２１に対するロックが解除されると共に、第二ベーンロータ３１がハウジング１１に対してロックされる。
【００５５】
（VII）第二ピストン５１の離脱直後、油圧供給系６０が遅角通路９０への設定圧Ｐth以上の油圧供給を継続すると、最進角位置の第一ベーンロータ２１は遅角室７１，７２，７３，７４への供給油圧によってハウジング１１に対する遅角側に回転トルクを受ける。これにより第一ベーンロータ２１は、テーパ孔部３１６及びテーパ部４１６間の隙間３１７分、ハウジング１１に対する遅角側に相対回転し、図２３に示すようにテーパ部４１６をテーパ孔部３１６に当接させる。このとき、第二ピストン５１の嵌合孔１４６への嵌合により第二ベーンロータ３１が最遅角位置にロックされているので、テーパ部４１６がテーパ孔部３１６に当接すると、ベーン２１４から第一ピストン４１に伝わる回転トルクがスプロケット１２側への軸力に変換される。その結果、回転トルクによる軸力が受圧部４１１，４１２周りの油圧による軸力よりも大きくなるため、図２４に示すようにテーパ部４１６がテーパ孔部３１６から脱出しつつ、第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対してさらに相対回転する。したがって、弾性部材５１４の復原力により第一ベーンロータ２１側に押し付けられる第二ピストン５１であっても、軸ずれした第一摺動孔２１９には戻り難くなる。
【００５６】
（VIII）テーパ部４１６の脱出直後、油圧供給系６０が遅角通路９０への設定圧Ｐth以上の油圧供給をさらに継続すると、遅角室７１，７２，７３，７４への油圧供給が進むので、図２１に示すように第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対する遅角側に相対回転する。このとき受圧部５１１が遅角室７４に露出する第二ピストン５１は、フロントプレート１４側への軸力を受けて嵌合孔１４６との嵌合状態を維持する。またこのとき遅角室７４内のベーン３１８は、ベーン２１４との間の隙間７４１の油圧によって進角側のシュー１３４に押し付けられる。これらのことから第二ベーンロータ３１は、第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対して相対回転しても、それに追従することなく最進角位置にロックされる。以上により、バルブタイミングが遅角する。尚、このような遅角作動において受圧部４１３の一部は遅角室７４に露出するので、遅角室７４の油圧が受圧部４１１，４１２周りだけでなく、受圧部４１３周りにも供給される。ここで、受圧部４１３周りの油圧により発生する軸力は受圧部４１１，４１２周りの油圧により発生する軸力よりも小さくなるので、図２５に示すように第一ピストン４１は、進角通路８７，８８間の連通を遮断する位置に留められる。その結果、変動トルク等によって第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対する遅角側に押されて進角室６４が圧縮されるようなことがあっても、進角室６４から進角室６１，６２への油圧漏れを規制することができる。
【００５７】
（IX）この後、高圧保持作動、高圧遅角作動及び高圧進角作動のうち内燃機関の運転に適した作動が実施される。ここで高圧保持作動は、第一実施形態の（５）の低圧保持作動に準ずる。一方、高圧遅角作動では、進角通路８０からの油圧抜き並びに遅角通路９０への設定圧Ｐth以上の油圧供給により、上記（VIII）の作動に準じて第一ベーンロータ２１のみがハウジング１１に対する遅角側に相対回転し、バルブタイミングが遅角する。また一方、高圧進角作動では、遅角通路９０からの油圧抜き並びに進角通路８０への設定圧Ｐth以上の油圧供給により、遅角室７１，７２，７３，７４からの油圧抜き並びに進角室６３，６４への油圧供給が実現される。このとき、遅角室７４を通じて受圧部４１１，４１２，４１３周りから油圧が抜かれるため、第一ピストン４１は進角通路８７，８８間の連通遮断位置に留められて、進角室６４から進角室６１，６２への油圧供給を規制する。またこのとき、遅角室７４からの油圧抜きが進角室６３，６４への油圧供給よりも遅くされることによって、本高圧進角作動中は、第二ピストン５１が嵌合孔１４６から完全には離脱しないようになっている。したがって、第二ベーンロータ３１がハウジング１１に対してロックされたまま第一ベーンロータ２１のみがハウジング１１に対する進角側に相対回転し、バルブタイミングが進角する。
【００５８】
以上説明した第二実施形態によっても、油圧供給系６０からの供給油圧が低いときには、ベーン数を実質的に四つとして所望の作動を確保し、また供給油圧が高いときには、ベーン数を二つに減らして作動油の必要量を抑えつつ作動抵抗の発生を抑制して作動応答性を高めることができる。
尚、ここまでの第二実施形態では、ベーン３１８が特許請求の範囲に記載の「第三ベーン」に相当し、嵌合孔１４６が特許請求の範囲に記載の「嵌合孔」に相当する。
【００５９】
（第三実施形態）
図２６，２７に示すように本発明の第三実施形態は、第一実施形態の変形例である。
第三実施形態では、フロントプレート１４に嵌合孔１４０が設けられず、これに応じて第二ピストン５１には嵌合部５１０が設けられていない。故に本実施形態では、第二ピストン５１がフロントプレート１４に嵌合して第二ベーンロータ３１をハウジング１１に対してロックする機能はない。
【００６０】
第二ピストン５１の軸方向長さについては、本実施形態では、第二摺動孔３１５の軸方向長さと略等しい。故に第二ピストン５１は、図２７に示すようにフロントプレート１４から離間する位置に移動したとき、第一及び第二摺動孔２１９，３１５の双方に嵌合して第二ベーンロータ３１を第一ベーンロータ２１に対してロックする。一方、図２８に示すように第二ピストン５１は、フロントプレート１４と当接する位置に移動したとき、第二摺動孔３１５のみに嵌合して第二ベーンロータ３１の第一ベーンロータ２１に対するロックを解除する。
【００６１】
図２６に示すように各ベーンロータ２１，３１には、遅角室７３から油圧が供給される遅角通路９５，９６が設けれていない。また、本実施形態では、収容室１１２及びベーン３１２の組と、収容室１１３及びベーン２１３の組との配置位置が入れ換えられている。即ち、ベーン３１２を収容する収容室１１２はシュー１３２，１３３間に配置され、ベーン２１３を収容する収容室１１３はシュー１３１，１３２間に配置されている。故に、ベーン３１２は収容室１１２をシュー１３２との間の進角室６２及びシュー１３３との間の遅角室７２に仕切っており、ベーン２１３は収容室１１３を収容室１１３をシュー１３１との間の進角室６３及びシュー１３２との間の遅角室７３に仕切っている。
【００６２】
次に、第三実施形態の作動について説明する。
（i）内燃機関の停止中は、図２７に示すように嵌合孔１２１及び摺動孔２１９，３１５のみが略同軸上に並ぶ点を除いて、第一実施形態の（１）に準ずる状態となる。
（ii）内燃機関の始動により油圧供給系６０が遅角通路９０への油圧供給を開始すると、油圧は遅角室７１，７２，７３，７４に供給される。このとき、受圧部４１１，４１２周りの嵌合孔１２１及び第一摺動孔２１９には油圧が供給されないので、弾性部材５１４の復原力を受ける第二ピストン５１は、図２７に示すように自身と摺動孔２１９，３１５との嵌合状態を維持すると共に、第一ピストン４１と嵌合リング１２０との嵌合状態を維持する。以上により、第二ベーンロータ３１が第一ベーンロータ２１に対してロックされると共に、当該第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対してロックされる。
【００６３】
（iii）続いて、油圧供給系６０が遅角通路９０からの油圧抜き並びに進角通路８０への油圧供給を実施すると、遅角室７１，７２，７３，７４から油圧が抜かれつつ進角室６３，６４に油圧が供給される。また、進角室６４への供給油圧は、図２７に示すように溝路４１０を介して連通する進角通路８７，８８と、図２６，２７に示すように進角通路８８に連通する進角通路８９とを通じて進角室６１，６２に供給される。さらに、進角室６４への供給油圧は進角通路８５，８６を通じて受圧部４１１，４１２周りに供給されるので、図２９に示すように第一ピストン４１は、第二ピストン５１を押圧しつつ嵌合リング１２０から離脱する。このとき油圧供給系６０からの供給油圧は設定圧Ｐthより低いので、第二ピストン５１は第一摺動孔２１９からは離脱しない。したがって、第一ベーンロータ２１はハウジング１１に対するロックを解除されるが、第二ベーンロータ３１は第一ベーンロータ２１に対してロックされたままとなる。
【００６４】
（iv）第一ピストン４１の離脱直後、油圧供給系６０が進角通路８０への設定圧Ｐth未満の油圧供給を継続すると、進角室６１，６２，６３，６４への油圧供給が進むので、図３０に示すように第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対する進角側に相対回転する。このとき、進角室６４から受圧部４１１，４１２周りに供給される油圧は設定圧Ｐthよりも低いので、弾性部材５１４の復原力によって第二ピストン５１は、図３１に示すように第一ピストン４１をスプロケット１２に押し付けて摺動孔２１９，３１５との嵌合状態を維持する。その結果、第二ベーンロータ３１が第一ベーンロータ２１に対してロックされたままとなるので、図３０に示すように両ベーンロータ２１，３１が一体となってハウジング１１に対する進角側に相対回転し、バルブタイミングが進角する。
【００６５】
（v）この後、油圧供給系６０からの供給油圧が設定圧Ｐth未満である間は、低圧保持作動、低圧進角作動及び低圧遅角作動のうち内燃機関の運転に適した作動が実施される。ここで低圧保持作動は、第一実施形態の（５）の低圧保持作動に準ずる。一方、低圧進角作動では、遅角通路９０からの油圧抜き並びに進角通路８０への油圧供給により、上記（iv）の作動に準じて両ベーンロータ２１，３１がハウジング１１に対する進角側に相対回転し、バルブタイミングが進角する。また一方、低圧遅角作動では、進角通路８０からの油圧抜き並びに遅角通路９０への油圧供給により、進角室６１，６２，６３，６４からの油圧抜き並びに遅角室７１，７２，７３，７４への油圧供給が実現される。このとき、受圧部４１１，４１２周りからは進角室６４を通じて油圧が抜かれるので、弾性部材５１４の復原力によって第二ピストン５１が第一ピストン４１をスプロケット１２に押し付けて摺動孔２１９，３１５との嵌合状態を維持する。したがって、両ベーンロータ２１，３１が一体となってハウジング１１に対する遅角側に相対回転し、バルブタイミングが遅角する。
【００６６】
（vi）供給油圧が設定圧Ｐth以上となった後、上記（v）の低圧遅角作動によってベーンロータ２１，３１が図２６の最遅角位置に達したときには、受圧部４１１，４１２周りから油圧が抜かれているため、第一ピストン４１が一旦、嵌合リング１２０に嵌合する。この後、油圧供給系６０は、上記（v）の低圧進角作動に準じて遅角通路９０からの油圧抜き並びに進角通路８０への油圧供給を実施する。これにより受圧部４１１，４１２周りには油圧が供給されため、第一ピストン４１は第二ピストン５１を押圧しつつ嵌合リング１２０から離脱する。但し、このとき供給油圧は高くなっているので、図２８に示すように第一ピストン４１は、第二ピストン５１を第一摺動孔２１９から離脱させると共に進角通路８７，８８間の連通を遮断する位置まで移動する。以上により、第一ベーンロータ２１のハウジング１１に対するロック並びに第二ベーンロータ３１の第一ベーンロータ２１に対するロックが解除されると共に、進角室６４から進角室６１，６２への油圧供給が規制される。尚、第一ピストン４１が嵌合リング１２０から離脱した後、第二ピストン５１が第一摺動孔２１９から離脱するまでの期間には、進角室６３，６４への供給油圧によって両ベーンロータ２１，３１がハウジング１１に対する進角側に僅かに相対回転してもよい。
【００６７】
（vii）第二ピストン５１の離脱直後、油圧供給系６０が進角通路８０への設定圧Ｐth以上の油圧供給を継続すると、進角室６３，６４への油圧供給が進むので、図３２に示すように第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対する進角側に相対回転する。このとき第二ピストン５１は、図３３に示すように第一ベーンロータ２１及びフロントプレート１４の間に挟持される。またこのとき、受圧部４１３の一部は進角室６４に露出するので、第一実施形態の（８）の場合と同様の原理により第一ピストン４１は、進角通路８７，８８間の連通を遮断して進角室６１，６２への油圧供給を規制する位置に留められる。これらのことから第二ベーンロータ３１は、第一ベーンロータ２１がハウジング１１に対して相対回転しても追従しない。以上により、バルブタイミングが進角する。
【００６８】
（viii）この後、高圧保持作動、高圧進角作動及び高圧遅角作動のうち内燃機関の運転に適した作動が実施される。ここで高圧保持作動は、第一実施形態の（５）の低圧保持作動に準ずる。一方、高圧進角作動では、遅角通路９０からの油圧抜き並びに進角通路８０への設定圧Ｐth以上の油圧供給により、上記（vii）の作動に準じて第一ベーンロータ２１のみがハウジング１１に対する遅角側に相対回転し、バルブタイミングが遅角する。また一方、高圧遅角作動では、進角通路８０からの油圧抜き並びに遅角通路９０への設定圧Ｐth以上の油圧供給により、進角室６３，６４及び受圧部４１１，４１２，４１３周りからの油圧抜き並びに遅角室７１，７２，７３，７４への油圧供給が実現される。このとき、第二ピストン５１は第一ベーンロータ２１及びフロントプレート１４の間に挟持されるので、第二ベーンロータ３１がハウジング１１に対してロックされたまま第一ベーンロータ２１のみがハウジング１１に対する遅角側に相対回転し、バルブタイミングが遅角する。
【００６９】
以上説明した第三実施形態によっても、油圧供給系６０からの供給油圧が低いときには、ベーン数を実質的に四つとして所望の作動を確保し、また供給油圧が高いときには、ベーン数を二つに減らして作動油の必要量を抑えつつ作動抵抗の発生を抑制して作動応答性を高めることができる。
【００７０】
ここまで本発明の複数の実施形態について説明してきたが、本発明はそれらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用可能である。
例えば第一〜第三実施形態では、各摺動孔２１９，３１５を各ベーンロータ２１，３１のボス部２１０，３１０に設けてもよい。
【００７１】
また、第一〜第三実施形態では、各ベーンロータ２１，３１のベーン数を要求特性に応じて適宜設定してもよい。
さらに第一〜第三実施形態では、嵌合リング１２０を設けないで、第一ベーンロータ２１のハウジング１１に対するロック及びその解除機能を第一ピストン４１によって実現しないようにしてもよい。あるいは第一〜第三実施形態では、嵌合リング１２０の配設位置を変更し、第一及び第二ピストン４１，５１とは別のピストンを当該嵌合リング１２０に嵌合させることにより、第一ベーンロータ２１のロック及びその解除機能を実現してもよい。
【００７２】
またさらに第一〜第三実施形態では、ハウジング１１をカム軸２０と共に回転させ、ベーンロータ２１，３１をクランク軸と共に回転させるようにしてもよい。
加えて第一〜第三実施形態では、「進角」と「遅角」との関係を逆にしてもよい。
また加えて本発明は、吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、吸気弁及び排気弁の双方を調整するバルブタイミング調整装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す断面図であって、図２のI−I線断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】図２とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図５】図４のV−V線断面図である。
【図６】図２とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図７】図６のVII−VII線断面図である。
【図８】図２とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図９】図８のIX−IX線断面図である。
【図１０】図１とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図１１】図３とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図１２】図３とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図１３】図３とは異なる作動状態を示す断面図であって、図６のXIII−XIII線断面図である。
【図１４】図３とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図１５】本発明の第二実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す断面図であって、図１６のXV−XV線断面図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI線断面図である。
【図１７】図１６とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図１８】図１５とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図１９】図１８のXIX−XIX線断面図である。
【図２０】図１８のXX−XX線断面図である。
【図２１】図１５とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図２２】図１９とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図２３】図２０とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図２４】図２０とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図２５】図２１のXXV−XXV線断面図である。
【図２６】本発明の第三実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す断面図であって、図２７のXXVI−XXVI線断面図である。
【図２７】図２６のXXVII−XXVII線断面図である。
【図２８】図２７とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図２９】図２７とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図３０】図２６とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図３１】図３０のXXXI−XXXI線断面図である。
【図３２】図２６とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図３３】図３２のXXXIII−XXXIII線断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  バルブタイミング調整装置、１１  ハウジング、１２  スプロケット、１３  シューハウジング、１４  フロントプレート、２０  カム軸（従動軸）、２１  第一ベーンロータ、３１  第二ベーンロータ、４１  第一ピストン（供給制御手段、供給制御部材）、５１  第二ピストン（ロック手段、ロック部材）、６０  油圧供給系（流体圧供給手段）、６１，６２，６３，６４  進角室（収容室）、７１，７２，７３，７４  遅角室（収容室）、８０，８３，８４，８５，８６，８７，８８，８９  進角通路、９０，９１，９２，９３，９４，９５，９６，９９  遅角通路、９７  圧力室、９８  接続部分、１１１，１１２  収容室（第二収容室），１１３，１１４  収容室（第一収容室）、１２０  嵌合リング、１２１  内周孔／嵌合孔、１３１，１３２，１３３，１３４  シュー、１４０，１４６  嵌合孔（嵌合孔）、２１０，３１０  ボス部、２１３，２１４  ベーン（第一ベーン）、２１５  孔形成部、２１６，２２０  突出部、２１７  本体、２１８  当接突起、２１９  第一摺動孔、３１１，３１２  ベーン（第二ベーン）、３１４，３１８  ベーン（第三ベーン）、３１５  第二摺動孔、３１６  テーパ孔部、４１０  溝路、４１１，４１２，４１３，５１１，５１２  受圧部、４１６  テーパ部、５１０，５１６  嵌合部、５１４  弾性部材、６４１，７４１  隙間、Ｐth  設定圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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