(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持手段と、
前記像担持手段を駆動する駆動手段と、
前記像担持手段に形成された静電潜像をトナーにより現像化する現像手段とが、第１の色のトナー及び前記第１の色以外の複数の色のトナーごとにユニット化して備えられており、前記各ユニットが所定の方向に配列されてその配列方向に搬送される用紙に各色のトナー像を重ねて転写するように構成された画像形成装置において、
前記複数の色のトナーに対応するユニットの前記駆動手段と前記現像手段との間に、前記駆動手段により生成される駆動力の動力伝達経路の形成及びその遮断を行う動力伝達手段が備えられており、
前記第１の色のトナーのみを用いて画像形成を実行する第１のモードと、前記複数の色のトナーを用いて画像形成を実行する第２のモードとを有し、
前記第１のモードから前記第２のモードに切り替える場合、前記複数の色のトナーに対応するユニットの前記像担持手段に対して常時駆動力を伝達するための前記駆動手段の出力を所定の値まで低下させるとともに、前記第１のモードで画像形成を行うべき最後の用紙に対する現像動作が開始されるまでの間に、前記第１の色のトナーに対応するユニットにおける駆動手段の出力を前記所定の値まで低下させる第１の制御手段と、
前記第１の制御手段による制御後、前記動力伝達手段に前記動力伝達経路を形成させる第２の制御手段と
を備え、
前記第２の制御手段による制御後において、前記第１のモードで画像形成を行うべき最後の用紙に対する現像動作中に前記第２のモードでの動作を前記各ユニットに開始させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を形成する画像形成ユニットを複数の色毎に備えて所定の方向に配列され、その配列方向に搬送される用紙に各色のトナー像を重ねて転写する所謂タンデム方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色のトナー像を形成する複数の画像形成ユニットが１方向に並べて配設され、その配列方向に搬送される用紙に各色のトナー像を重ねて転写する、所謂タンデム構造の画像形成装置が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
この種の画像形成装置は、静電潜像を担持する感光体ドラムと、該感光体ドラムに付設された現像装置とを含む画像形成ユニットが各色ごとに対応して備えられており、感光体ドラム上の静電潜像をシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックのトナーを備えた複数の現像器により個別に現像し、各色のトナー像を順次転写ベルト上に転写した後に、このトナー像を記録紙に転写し、定着装置により定着させる構成を有している。
【０００４】
また、カラー画像形成装置においてモノクロ印刷を行う場合には、ブラック以外の色であるシアン，マゼンタ，イエローについては現像動作が行われないように構成する必要があることから、各画像形成ユニットにおいて、感光体ドラムと現像器とが共通のモータにより駆動されるように構成されているとともに、シアン，マゼンタ及びイエローに対応する画像形成ユニットにおいては、前記モータと現像器との間の動力伝達経路を連結・解放する連結解放機構が備えられ、感光体ドラムには前記モータにより常時駆動力を伝達する一方、現像器には、必要に応じて（カラー印刷を行う場合には）駆動力を伝達する構成とされているのが一般的である。
【０００５】
一方、下記特許文献２には、所定の回転軸の周りにシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各トナーを収容する複数の現像器が保持部材により保持された状態で配置され、前記保持部材をステップモータにより駆動することにより、前記回転軸周りに前記各現像器が回転移動させ、感光体ドラムにトナーを供給する現像器が切り替えられるように構成された画像形成装置において、現像器の切り替え動作によるステップモータの脱調や騒音を防止するべく、ステップモータの始動時にマイクロステップ駆動する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３４５１０１号公報
【特許文献２】特開平１０−３１９６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のような画像形成装置にあっては、印刷状態がモノクロ印刷からカラー印刷に切り替えるとき、前記連結解放機構により前記モータと現像器との間の動力伝達経路を形成する際に、モータには、瞬間的に現像器による負荷がかかる。これにより、現像器は比較的重量の大きなものであるため、モータに作用する負荷は多大なものとなり、その結果、該モータの脱調現象が発生する場合がある。
【０００７】
なお、前記特許文献２は、タンデム方式の画像形成装置でもないし、前記モータの脱調現象の発生を解決するものでもない。また、前記特許文献１は、タンデム方式の画像形成装置ではあるが、前記特許文献２と同様、前記モータの脱調現象の発生を解決するものではない。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、モータの脱調現象を可及的に抑制又は解消することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、静電潜像を担持する像担持手段と、前記像担持手段を駆動する駆動手段と、前記像担持手段に形成された静電潜像をトナーにより現像化する現像手段とが、第１の色のトナー及び前記第１の色以外の複数の色のトナーごとにユニット化して備えられており、前記各ユニットが所定の方向に配列されてその配列方向に搬送される用紙に各色のトナー像を重ねて転写するように構成された画像形成装置において、前記複数の色のトナーに対応するユニットの前記駆動手段と前記現像手段との間に、前記駆動手段により生成される駆動力の動力伝達経路の形成及びその遮断を行う動力伝達手段が備えられており、前記第１の色のトナーのみを用いて画像形成を実行する第１のモードと、前記複数の色のトナーを用いて画像形成を実行する第２のモードとを有し、前記第１のモードから前記第２のモードに切り替える場合、前記複数の色のトナーに対応するユニットの前記像担持手段に対して常時駆動力を伝達するための前記駆動手段の出力を所定の値まで低下させるとともに、前記第１のモードで画像形成を行うべき最後の用紙に対する現像動作が開始されるまでの間に、前記第１の色のトナーに対応するユニットにおける駆動手段の出力を前記所定の値まで低下させる第１の制御手段と、前記第１の制御手段による制御後、前記動力伝達手段に前記動力伝達経路を形成させる第２の制御手段とを備え、前記第２の制御手段による制御後において、前記第１のモードで画像形成を行うべき最後の用紙に対する現像動作中に前記第２のモードでの動作を前記各ユニットに開始させることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明によれば、前記第１のモードから前記第２のモードに切り替える場合、前記複数の色のトナーに対応するユニットの像担持手段に対して常時駆動力を伝達するための駆動手段の出力を所定の値まで低下させるとともに、前記第１のモードで画像形成を行うべき最後の用紙に対する現像動作が開始されるまでの間に、前記第１の色のトナーに対応するユニットにおける駆動手段の出力を所定の値まで低下させた後、前記各ユニットにおける前記駆動手段と現像手段との間に動力伝達経路を形成するようにしたので、前記第１の色のトナーに対応するユニットにおける駆動手段及び複数の色のトナーに対応するユニットにおける駆動手段について、前記動力伝達経路の形成時に現像手段による多大な負荷が駆動手段に作用するのを防止又は抑制することができる。前記第１の色は、例えばブラックであり、前記複数の色は、例えばマゼンタ、シアン及びイエローを含む。また、前記第１のモードは、モノクロの画像形成を行うモードであり、前記第２のモードは、カラーの画像形成を行うモードである。
【００１１】
また、前記第１のモードで画像形成を行うべき最後の用紙に対する現像動作が開始されるまでの間に、前記第１の色のトナーに対応するユニットにおける駆動手段の出力を前記所定の値まで低下させるようにしたので、前記第１のモードで画像形成を行うべき最後の用紙に対する現像動作が開始されるまでの間に、予め前記第１の色のトナーに対応するユニットにおける駆動手段の出力を前記所定の値まで低下させずに維持する場合に比して、複数の色のトナーに対応するユニットにおける現像手段への駆動力の伝達開始タイミングを早めることができる。
【００１２】
すなわち、前記第１のモードで画像形成を行うべき最後の用紙に対する現像動作が開始されるまでの間に、予め前記第１の色のトナーに対応するユニットにおける駆動手段の出力を前記所定の値まで低下させずに維持する場合には、第１の色のトナーに対応するユニットにおける現像手段と、モード切替後の複数の色のトナーに対応するユニットにおける現像手段とは駆動速度（現像速度）が異なるから、これらの現像動作を時間的に重畳して実行することはできず、第１の色のトナーに対応するユニットにおける現像手段の現像動作が完了するまで、複数の色のトナーに対応するユニットにおける現像手段の現像動作を待機する必要があるが、本発明では、前記第１の色のトナーに対応するユニットにおける現像手段と、モード切替後の複数の色のトナーに対応するユニットにおける現像手段との駆動速度（現像速度）を同一にするから、その待機時間が不要となり、その分、複数の色のトナーに対応するユニットにおける現像手段への駆動力の伝達開始タイミングを早めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、動力伝達経路の形成時に現像手段による多大な負荷が駆動手段に作用するのを防止又は抑制することができるため、駆動手段に脱調現象が発生するのを防止または抑制することができる。その結果、駆動手段の長寿命化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置の１実施形態であるプリンタについて説明する。図１は、プリンタの実施形態の構成を示す構成図である。
【００１５】
図１に示すように、プリンタ１０は、制御部１２、給紙部３０、画像形成部４０及び定着部８０を有する。
【００１６】
制御部１２は、プリンタ１０の動作を制御するための制御プログラム等を記憶する図略の記憶部、及び制御プログラム等を前記記憶部から読み出して実行するマイクロコンピュータ等から構成されており、プリンタ１０の用紙搬送動作や画像形成動作などの動作を制御するものである。
【００１７】
給紙部３０は、給紙カセット３１、給紙ローラ３２、搬送ローラ対３３及びレジストローラ対３４を備えて構成されている。給紙カセット３１は、プリンタ１０の下部に配設されており、用紙Ｐを収容するものである。給紙ローラ３２は、給紙カセット３１に収容された用紙Ｐを最上位置から１枚ずつ用紙搬送路３６に向けて繰り出すものであり、用紙搬送路３６に繰り出された用紙Ｐは、搬送ローラ対３３、レジストローラ対３４により画像形成部４０に搬送される。
【００１８】
画像形成部４０は、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラック用の画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄと、一次転写ローラ４１と、中間転写ベルト４２と、ベルトクリーニング器４７とを有する。
【００１９】
画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄは、図１の左右方向に直列に配置されており、中間転写ベルト４２を介して各画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄと対向する位置に一次転写ローラ４１が１本ずつ配置されている。
【００２０】
中間転写ベルト４２は、駆動ローラ４５と従動ローラ４６ａ，４６ｂとの間に張架されており、その上側外面には、各画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが接触している。駆動ローラ４５は、中間転写ベルト４２が図１において右周り（矢印方向）に走行するように該中間転写ベルト４２を駆動するものである。
【００２１】
ベルトクリーニング器４７は、用紙Ｐに転写されずに残留したトナーを中間転写ベルト４２から除去するためのものであり、中間転写ベルト４２に接して中間転写ベルト４２上のトナーを掻き取るブレードを備える。
【００２２】
画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの画像を形成する構成はいずれも略同様の構成を有するものである。図２は、画像形成ユニット５０ａ近傍の部分拡大図である。図２に示すように、中間転写ベルト４２の回転に同期して回転する感光体ドラム５１の周囲に、感光体ドラム５１の上方から回転方向（矢印方向）に従って、帯電器５２、ＬＥＤプリントヘッド５３、現像器５４、中間転写ベルト４２との接触部を挟んで、クリーニング器５５及び除電器５６を備えている。感光体ドラム５１は、特許請求の範囲における像担持手段に相当するものである。
【００２３】
定着部８０は、定着ローラ８１と加圧ローラ８２とが圧接してなり、用紙Ｐに転写されたトナー像に対して加熱・加圧することで該トナー像を用紙Ｐに定着させるものである。
【００２４】
このような構成を有するプリンタ１０においては、例えば通信ネットワークを介して接続された図略の外部コンピュータから画像形成の指示が行われると、制御部１２は、この指示を受けて前記各部を動作させる。すなわち、図１及び図２において、中間転写ベルト４２は駆動ローラ４５によって矢印方向に回転し、これに接触する画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの各感光体ドラム５１は、それぞれ反時計回り（矢印方向）に回転し、その表面は、まず帯電器５２により均一に帯電される。次に、外部コンピュータから送信された原稿画像データに基づいて、複数のＬＥＤからなるＬＥＤプリントヘッド５３から照射される光により、用紙Ｐに形成される画像の部分又は前記画像以外の部分に相当する電荷が消去され、感光体ドラム５１の表面に静電潜像が形成される。そして現像器５４に設けられた現像ローラ５４ａによって、トナー容器５４ｂから感光体ドラム５１上にトナーが供給され、前記静電潜像がトナー像として顕像化される。現像ローラ５４ａは、特許請求の範囲における現像手段を構成するものである。
【００２５】
感光体ドラム５１がさらに回転し、前記トナー像が中間転写ベルト４２を挟んで一次転写ローラ４１と対向する位置に到達したときに、一次転写ローラ４１にトナーの帯電極性と逆極性のバイアス電圧が印加され、前記トナー像が感光体ドラム５１から中間転写ベルト４２に転写される。転写されずに残留したトナーはクリーニング器５５により除去され、感光体ドラム５１の表面に残留した電荷は除電器５６により除去される。
【００２６】
中間転写ベルト４２上に画像形成ユニット５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄの順にトナー像が転写により積層され、さらに中間転写ベルト４２が回転し、前記積層されたトナー像が二次転写ローラ４３と対向する位置に到達したときに、それに同期して中間転写ベルト４２と二次転写ローラ４３との間に用紙Ｐが用紙搬送路３６を搬送される。このとき二次転写ローラ４３にトナーの帯電極性と逆極性のバイアス電圧が印加され、前記積層されたトナー像が中間転写ベルト４２から用紙Ｐに転写される。中間転写ベルト４２上の転写されずに残留したトナーは、ベルトクリーニング器４７により中間転写ベルト４２上から除去される。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着部８０に搬送され、前述したように加熱・加圧されてトナー像が定着され、排出ローラ対８４によってプリンタ１０の上部に設けられた排紙トレイ８５に排出される。
【００２７】
画像形成ユニット５０ａ、５０ｂ，５０ｃの各々の感光体ドラム５１及び現像ローラ５４ａは、以下に説明する動力伝達機構６０によって回転動力が伝達されるようになっている。図３は、動力伝達機構６０の連結時の状態を示す図、図４は、動力伝達機構６０の切断時の状態を示す図である。動力伝達機構６０は、特許請求の範囲における動力伝達手段の一例である。
【００２８】
動力伝達機構６０は、図１において画像形成部４０の背面側に設けられており、図３及び図４に示すように、枠体６１、スライド部材６２、ロック部材６３、カム機構６４、コイルバネ６８ならびに３組のクラッチ機構７０ａ，７０ｂ，７０ｃを備えている。
【００２９】
枠体６１は、金属やプラスチックなどの板からなり、垂直部６１ａと水平部６１ｂとからなる。図３及び図４では水平部６１ｂの断面を示しており、水平部６１ｂには溝６１ｃが設けられている。
【００３０】
この溝６１ｃにスライド部材６２の上部に設けられた複数の突起６２ａが係合して、スライド部材６２は枠体６１に対してスライド可能となっている。枠体６１とスライド部材６２とは圧縮コイルバネ６８によって接続されており、スライド部材６２は図３及び図４において枠体６１に対して左方向に付勢されている。
【００３１】
スライド部材６２には、後述するクラッチ機構７０ａ，７０ｂ，７０ｃの各アーム７２と係合する係合部６２ｂが設けられており、各々の係合部６２ｂとアーム７２には引張コイルバネ７６が取り付けられている。また、ロック部材６３が支点６３ｂを支点として回動可能に取り付けられており、スライド部材６２とロック部材６３との間に取り付けられた引張コイルバネ６７によって、ロック部材６３の自由端側が上方のロック位置方向に向かって回動するように付勢されている。ロック部材６３の自由端側上部にはロック用突起６３ａが設けられている。
【００３２】
カム機構６４は、枠体６１の垂直部６１ａに固定されたカム駆動モータ６４ａと、カム駆動モータ６４ａの回転軸に取り付けられたウォームギヤ６４ｂと、ウォームギヤ６４ｂと噛み合うように枠体６１の垂直部６１ａに取り付けられたカムギヤ６４ｃと、カムギヤ６４ｃと一体に回転するカム６４ｄとからなる。カム駆動モータ６４ａはいずれの方向にも回転可能であるため、カム６４ｄは図３及び図４において、左右いずれの方向にも回転可能である。
【００３３】
ここで、スライド部材６２、ロック部材６３及びカム機構６４の動作について説明する。動力伝達機構６０が図３に示す状態のときにカム６４ｄが左方向に回転すると、カム６４ｄはロック部材６３の自由端に接触し、カム６４ｄの軸から周面のロック部材６３と接触している部分までの距離が長くなるにしたがって、ロック部材６３とともにスライド部材６２をコイルバネ６８の付勢力に抗して右方向に移動させる。さらにカム６４が回転すると、ロック部材６３はコイルバネ６７の付勢力によって上方に回動してロック用突起６３ａが枠体６１の水平部６１ｂに設けられたロック孔６１ｄに入り込み、ロック部材６３はロック位置となる。
【００３４】
その後、カム６４ｄの軸から周面のロック部材６３と接触している部分までの距離が短くなるにしたがって、コイルバネ６８によって付勢されたスライド部材６２は左方向へ移動するが、ロック用突起６３ａがロック孔６１ｄと係合すると、図４に示すようにそれ以上は左方向へ移動できなくなり、クラッチ機構に対する係合解除位置となる。
【００３５】
このように、カム６４ｄが左方向に１回転する間にスライド部材６２はクラッチ機構に対する係合解除位置となるため、それ以上カム駆動モータ６４ａに通電し続ける必要はない。なお、その後、カム６４ｄが同じ方向に回転し続けても、スライド部材６２はカム６４ｄによってクラッチ機構に対する係合解除位置から右方向へ移動することはあるが、図３に示すクラッチ機構に対する係合位置へ戻ることは無い。
【００３６】
一方、動力伝達機構６０が図４に示す状態のときに、カム６４ｄが右方向に回転すると、カム６４ｄが右方向に回転した時だけ引っかかるようにカム６４ｄの周面に設けられた突起にロック部材６３の自由端が引っかかり、ロック部材６３の自由端が引き下げられ、ロック用突起６３ａとロック孔６１ｄとの係合が解除され、コイルバネ６８によって付勢されたスライド部材６２は、左方向へ移動し図３に示すクラッチ機構に対する係合位置となる。
【００３７】
このように、カム６４ｄが右方向に１回転する間に、スライド部材６２はクラッチ機構に対する係合位置となるため、それ以上カム駆動モータ６４ａに通電し続ける必要はない。ここで、ロック部材６３はコイルバネ６７によって上方へ回動しようとするが枠体６１の水平部６１ｂと接触してそれ以上回動できず、ロック解除位置となる。なお、その後カム６４ｄが同じ方向に回転し続けても、カム６４ｄの突起によってロック部材６３は自由端が下方に引き下げられるが、この突起が外れるとコイルバネ６７によってロック解除位置に戻り、スライド部材６２はクラッチ機構に対する係合位置から移動することは無い。
【００３８】
次に、クラッチ機構７０ａ，７０ｂ，７０ｃについて説明する。クラッチ機構７０ａ，７０ｂ，７０ｃは略同様の構成であり、枠体６１の垂直部６１ａに固定されたステッピングモータ７１と、ステッピングモータ７１の軸に接続された駆動ギヤ７３と、ステッピングモータ７１の軸線を中心として回動可能に取り付けられたアーム７２と、アーム７２に回転可能に取り付けられたアイドルギヤ７４と、ステッピングモータ７１に固定された板７８に回転可能に取り付けられた出力ギヤ７５とを備える。ステッピングモータ７１は、特許請求の範囲における駆動手段の一例である。
【００３９】
図３に示す状態のとき、アーム７２は、クラッチ機構に対する係合位置に付勢されたスライド部材６２の係合部６２ｂと係合して左方向に回動するように付勢され、クラッチ機構７０ａ、７０ｂ，７０ｃはアイドルギヤ７４と出力ギヤ７５とが離れた状態、すなわち動力伝達経路が切断された状態であるため、ステッピングモータ７１の動力は出力ギヤ７５には伝達されない。
【００４０】
また、図３に示す状態でカム６４ｄが左方向に回転すると、上述したようにスライド部材６２は右方向のクラッチ機構に対する係合解除位置に移動する。アーム７２は、スライド部材６２の係合部６２ｂに取り付けられたコイルバネ７６によって引っ張られて、図３の状態から右に回動し、クラッチ機構７０ａ，７０ｂ，７０ｃは図４に示すようにアイドルギヤ７４と出力ギヤ７５とが噛み合った接続状態、すなわち動力伝達経路が連結された状態となるため、ステッピングモータ７１の動力が出力ギヤに伝達される。
【００４１】
図４に示す状態でカム６４ｄが右方向に回転すると、上述したようにスライド部材６２は左方向のクラッチ機構に対する係合位置に移動し、アーム７２はスライド部材６２の係合部６２ｂと係合して左方向に回動し、クラッチ機構７０ａ，７０ｂ，７０ｃは図３に示す切断状態となる。
【００４２】
図１、図２も参照して、画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃの各感光体ドラム５１は、各駆動ギヤ７３に接続された図略のギヤによってステッピングモータ７１の動力が伝達されて回転する。一方、各現像ローラ５４ａは、各出力ギヤ７５に取り付けられており、カム駆動モータ６４ａの動作により３本の現像ローラ５４ａへのステッピングモータ７１の動力が同時に伝達及び切断される。ブラック用の画像形成ユニット５０ｄには、このようなクラッチ機構は設けられておらず、ステッピングモータ７１（図５参照）の動力は感光体ドラム５１及び現像ローラ５４ａに常に伝達されるようになっている。
【００４３】
プリンタ１０においてカラー画像を形成する場合には、制御部１２がカム駆動モータ６４ａを制御してカム６４ｄを左方向に１回転させ、ロック部材６３によってスライド部材６２をクラッチ機構に対する係合解除位置にロックさせる。これにより、カム駆動モータ６４ａに通電していない状態でもクラッチ機構７０ａ，７０ｂ，７０ｃは接続状態を維持し、全ての画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの感光体ドラム５１と現像ローラ５４ａはそれぞれに対応したステッピングモータ７１の動力によって回転する。
【００４４】
一方、モノクロ画像を形成する場合には、制御部１２がカム駆動モータ６４ａを制御してカム６４ｄを右方向に１回転させてロック部材６３によるロック状態を解除し、スライド部材６２をコイルバネ６８の付勢力によってクラッチ機構に対する係合位置とする。これにより、カム駆動モータ６４ａに通電していない状態でもクラッチ機構７０ａ，７０ｂ，７０ｃは切断状態を維持し、イエロー、シアン、マゼンタ用の画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃの感光体ドラム５１はステッピングモータ７１の動力によって回転するが、現像ローラ５４ａはこの動力が伝達されないため回転しない。ブラック用の画像形成ユニット５０ｄは、感光体ドラム５１、現像ローラ５４ａともにステッピングモータ７１（図５参照）によって回転する。
【００４５】
図５は、前記感光体ドラム５１及び現像器５４の駆動に関連するプリンタ１０の電気的な構成を示すブロック図である。
【００４６】
図５に示すように、プリンタ１０は、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色に対応して画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを有しており、各画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄにおいては、感光体ドラム５１及び現像ローラ５４ａが共通のステッピングモータ７１により駆動されるように構成されている。
【００４７】
また、前述したように、イエロー、シアン、マゼンタの画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃにおいては、ステッピングモータ７１と現像ローラ５４ａとの間には前述の動力伝達機構６０が介在されており、この動力伝達機構６０により連結動作が行われたときに、そのステッピングモータ７１の駆動力が現像器５４に伝達され、当該画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃに対応する色の現像を行うことができる。
【００４８】
ところで、例えば外部コンピュータ等から送信される原稿画像データがモノクロ画像データとカラー画像データとが混在している場合においては、モノクロ印刷状態からカラー印刷状態に切り替える必要が生じる。この場合、イエロー、シアン、マゼンタの画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃにおいては、ステッピングモータ７１の駆動力を現像ローラ５４ａにも伝達する必要がある。
【００４９】
その際、動力伝達機構６０による連結動作時に現像ローラ５４ａによる負荷がステッピングモータ７１に作用することとなるが、現像ローラ５４ａは、比較的重量の大きいものであるため、ステッピングモータ７１の出力を維持すると、ステッピングモータ７１に作用する負荷は多大なものとなり、該ステッピングモータ７１に脱調現象が発生する可能性がある。
【００５０】
そこで、本実施形態では、モノクロ印刷モードからカラー印刷モードへの切替え時には、動力伝達機構６０による連結動作を行ってもステッピングモータ７１が脱調することなく負荷変動に耐えることのできる駆動速度に相当する出力まで一時的に低下するようにしている。
【００５１】
このような動作を行うべく、本実施形態の制御部１２は、判断部１２１と、駆動制御部１２２と、連結制御部１２３とを有する。
【００５２】
判断部１２１は、外部コンピュータ等から受信した各原稿画像データについてモノクロ印刷を行うべきかカラー印刷を行うべきかを判断するものである。
【００５３】
駆動制御部１２２は、判断部１２１による判断結果に基づき、モノクロ印刷モードからカラー印刷モードへの切替えの必要が生じたときに、画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄにおける各ステッピングモータ７１の駆動速度を所定値まで低下させるものである。この所定値は、零ではない、通常の駆動速度（低下前の駆動速度）の例えば１／２以下や３／４以下に相当する値である。駆動制御部１２２は、特許請求の範囲における第１の制御手段に相当するものである。
【００５４】
連結制御部１２３は、駆動制御部１２２によりステッピングモータ７１の駆動速度が所定値まで低下されると、ステッピングモータ７１の駆動力を現像ローラ５４ａにも伝達するべく、動力伝達機構６０に連結動作を行わせるものである。連結制御部１２３は、特許請求の範囲における第２の制御手段に相当するものである。
【００５５】
図６は、プリンタ１０の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
図６に示すように、制御部１２は、モノクロ印刷モードからカラー印刷にモードへの切換の必要が生じたか否かを判断し（ステップ♯１）、その必要が生じると判断すると（ステップ♯１でＹＥＳ）、各画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄにおけるステッピングモータ７１の出力を低下させる（ステップ♯２）。
【００５７】
そして、制御部１２は、現像ローラ５４ａにも伝達するべく、動力伝達機構６０による連結動作を行わせ（ステップ♯３）、カラー印刷を行うべきタイミングになると、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順に、各現像ローラ５４ａの現像動作を開始させる（ステップ♯４）。
【００５８】
このように、モノクロ印刷からカラー印刷に切り替える際に、ステッピングモータの出力を零ではない所定値まで低下した上で、前記各現像ローラ５４ａの駆動を開始するようにしたので、ステッピングモータ７１の脱調現象の発生を可及的に抑制することができる。なお、前記所定値は、通常の駆動速度（低下前の駆動速度）の１／２以下や３／４以下に相当する値としたが、この値を、記録紙の種類や各種の印刷モードに応じた駆動速度の中で、最も小さい駆動速度までの範囲で設定すると、印刷画質の低下を抑制することができる。
【００５９】
さらに、このようにイエロー、シアン、マゼンタの画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃにおけるステッピングモータ７１の出力を零ではない所定値まで低下することで、次のような効果が得られる。
【００６０】
図７（ａ）は、モノクロ印刷モードからカラー印刷モードへの切替え時において、従来の画像形成ユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄにおける現像ローラ５４ａの現像動作を表した図、図７（ｂ）は、同じくモノクロ印刷モードからカラー印刷モードへの切替え時において、本実施形態における前記各現像ローラ５４ａの現像動作を表したものである。１本の線は、１枚の原稿画像データの現像動作を示すものであり、横軸は時刻である。したがって、線の長さは、その原稿の現像に要する時間を示す。なお、図７の「Ｙ」は、イエローに対応する現像ローラ５４ａ、「Ｃ」は、シアンに対応する現像ローラ５４ａ、「Ｍ」は、マゼンタに対応する現像ローラ５４ａ、「Ｋ」は、ブラックに対応する現像ローラ５４ａを示す。
【００６１】
図７（ａ）に示すように、３枚目の原稿画像データをカラー印刷する必要が生じた場合、従来では、２枚目までの原稿画像データについてブラックの現像ローラ５４ａにより通常の現像動作（通常の現像ローラ５４ａの駆動速度による現像動作）が時刻Ｔ＝ｔ４で終了すると、その全ての現像ローラ５４ａをその時刻Ｔ＝ｔ４で一旦停止させる。そして、各感光体ドラム５１から中間転写ベルト４２への転写（２次転写）が完了し、準備回転（感光体ドラム５１の表面電位の安定化のための空回し動作）を終了すると、時刻Ｔ＝ｔ８からイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの順に時間をずらして各現像ローラ５４ａにより、３枚目の原稿画像データについての通常の現像動作が開始され、カラー印刷が行われることとなる。
【００６２】
一方、本実施形態では、判断部１２１が２枚目の原稿画像データについての現像動作が開始するまでに、３枚目の原稿画像データをカラー印刷する必要が生じたと判断すると、駆動制御部１２２は、１枚目の原稿画像データの現像終了時刻Ｔ＝ｔ１から２枚目の原稿画像データの現像開始時刻Ｔ＝ｔ２との間にモノクロのステッピングモータ７１の出力を低下させ、現像ローラ５４ａの駆動速度を低下させる。このときのステッピングモータ７１の出力は、３枚目以降の原稿画像データの現像時におけるステッピングモータ７１の出力と略同一とする（以下、低速モードという）。図７（ｂ）において、２枚目の原稿画像データの現像終了時刻Ｔ＝ｔ５が、図７（ａ）の従来の場合の終了時刻Ｔ＝ｔ４より遅延しているのは、前述のように現像ローラ５４ａの駆動速度を低下したためである。
【００６３】
ここで、ステッピングモータ７１に作用する負荷は、現像ローラ５４ａに作用する回転トルクに等しいことに基づくと、回転速度、すなわち現像ローラ５４ａの回転力を低下させることで、ステッピングモータ７１に作用する負荷は小さくなる。したがって、現像ローラ５４ａの駆動速度を低下することで、ステッピングモータ７１に作用する負荷を小さいものに抑制することができる。
【００６４】
連結制御部１２３は、後述する時刻Ｔ＝ｔ３までの間に動力伝達機構６０に連結動作を行わせる。そして、３枚目の原稿画像データについてのイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各現像ローラ５４ａによる現像動作を、この色の順に時刻Ｔ＝ｔ３から前記低速モードで行わせる。なお、３枚目の原稿画像データについてのブラックの現像ローラ５４ａの現像動作が、２枚目の原稿画像データについてのブラックの現像ローラ５４ａの現像終了時刻Ｔ＝ｔ５から、時刻Ｔ＝ｔ１からｔ２までの時間間隔と略同じ時間間隔を介した時刻Ｔ＝ｔ６に開始されるように、３枚目の原稿画像データについてのイエローの現像ローラ５４ａの現像動作が開始される。
【００６５】
ここで、図７（ａ）に示す従来の駆動制御と、図７（ｂ）に示す本実施形態の駆動制御とを比較すると、図７（ａ）の場合には、モノクロ印刷モードからカラー印刷モードに切り替える際に、全ての現像ローラ５４ａを一旦停止させるため、感光体ドラム５１から中間転写ベルト４２への転写（２次転写）動作の終了を待機したり、準備回転（感光体ドラム５１の表面電位の安定化のための空回し動作）が必要となったりする結果、３枚目の原稿画像データに対する現像動作が全て終了する時刻が時刻Ｔ＝ｔ９となる。
【００６６】
これに対し、図７（ｂ）に示す本実施形態の場合には、前記のような待機動作や準備回転が不要となるとともに、このようにカラー印刷を行う前に、モノクロ用のステッピングモータ７１の出力を、３枚目の原稿画像データの現像時における出力と略同一の出力まで予め低下させておくことで、図７（ｂ）に示すように、３枚目の原稿画像データについての例えばイエローとシアンの各現像ローラ５４ａによる現像動作を、２枚目の原稿画像データについてのブラックの現像ローラ５４ａによる現像動作と時間的に重畳して行わせることができる。これらの結果、図７（ｂ）に示すように、３枚目の原稿画像データに対する現像動作が全て終了する時刻が、前記時刻ｔ９より早い時刻Ｔ＝ｔ７となり、時間（ｔ９−ｔ７）だけ早く現像動作を終了することができる。
【００６７】
これにより、モノクロ印刷モードからカラー印刷モードへの切替え時における印刷速度の低下を抑制することができる。
【００６８】
なお、２枚目の原稿画像データ（モノクロ画像）の現像中に現像ローラ５４ａの駆動速度が変化するため、この原稿画像の印刷画質が懸念されるが、単一（ブラック）の画像形成ユニットによる画像形成であり、複数の画像形成ユニットによる画像形成のタイミングのずれによる色ずれや定着タイミングの遅延によるトナーの光沢性の問題等が発生しないため、画質に大きな影響は無いと考えられる。
【００６９】
また、通常の駆動速度への復帰は、例えば前述の例では、３枚目の原稿画像データについての現像動作が完了した後に行うようにしてもよいし、あるいは可能であるならば、３枚目の原稿画像データについての現像動作が開始する前に行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるプリンタの実施形態の構成を示す構成図である。
【図２】画像形成ユニット近傍の部分拡大図である。
【図３】動力伝達機構の連結時の状態を示す図である。
【図４】動力伝達機構の開放時の状態を示す図である。
【図５】感光体ドラム及び現像器の駆動に関連するプリンタの電気的な構成を示すブロック図である。
【図６】プリンタの動作を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は、モノクロ印刷モードからカラー印刷モードへの切替え時において、従来の画像形成ユニットにおける現像ローラの現像動作を表した図、（ｂ）は、同じくモノクロ印刷モードからカラー印刷モードへの切替え時において、本実施形態における前記各現像ローラの現像動作を表したものである。
【符号の説明】
【００７１】
１２  制御部
１２１  判断部
１２２  駆動制御部
１２３  連結制御部
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ  画像形成ユニット
５１  感光体ドラム
５４ａ  現像ローラ
６０  動力伝達機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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