(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末機器とインターワーキング機能との間に亘る送信リンク上でのパケットネットワークコールを確立する方法であって、前記送信リンクは、前記移動端末機器を第１インターフェース上で無線通信機器に接続し、且つ前記無線通信機器を第２インターフェース上で前記インターワーキング機能に基地局への無線リンクを介してさらに接続し、前記パケットネットワークコールは一旦確立されると所定のデータリンク層内で前記第１インターフェース上に形成された第１インターフェースデータリンクと前記所定のデータリンク層内で前記第２インターフェース上に形成された第２インターフェースデータリンクとを具備し、前記方法は、
前記移動端末機器上でフロー制御を１回又はそれ以上アサート及びディアサートし、
前記フロー制御の間、前記無線通信機器は、前記第２インターフェースデータリンクを前記インターワーキング機能と確立するために前記インターワーキング機能とリンク制御プロトコル取り決めを行い、
前記第２インターフェースデータリンクが確立された後で、且つ前記移動端末機器上でのフロー制御の間、前記無線通信機器は、前記第２インターフェースデータリンクにより支持される第２インターフェースネットワークリンクを確立するために前記インターワーキング機能とネットワーク制御プロトコル取り決めを行い、この結果前記移動端末機器を認識するためにＩＰアドレスが割り当てられ、
前記第２インターフェースデータリンクが確立された後、前記移動端末機器は、前記無線通信機器と前記第１インターフェースデータリンクを確立するために前記無線通信機器とリンク制御プロトコル取り決めを行い、
前記第１インターフェースデータリンクが確立され、且つ前記第２インターフェースネットワークリンクが確立された後、前記移動端末機器は、前記インターフェースデータリンクにより支持される第１インターフェースネットワークリンクを確立するために前記ＩＰアドレスを用いて前記無線通信機器とネットワーク制御プロトコル取り決めを行うこと
を具備する。
【請求項２】
前記第２インターフェースネットワークリンクは、前記第１インターフェースデータリンクが確立される前に確立される請求項１の方法。
【請求項３】
前記第１インターフェースデータリンクは、前記第２インターフェースネットワークリンクが確立される前に確立される請求項１の方法。
【請求項４】
前記第１インターフェースデータリンクと前記第２インターフェースネットワークリンクとの両方が確立された後で、前記無線通信機器が前記移動端末機器から静的ＩＰアドレスに対する要求を受信したときに行われる動作を更に具備し、前記動作は、
前記移動端末機器上でのフロー制御の間、前記無線通信機器は前記第２インターフェースデータリンクにより支持される前記第２インターフェースネットワークリンクを再確立するために前記インターワーキング機能とネットワーク制御プロトコル再取り決めを前記ＩＰアドレスを用いて行い、
前記移動端末機器は、その後、前記第１インターフェースデータリンクにより支持される第１インターフェースネットワークリンクを確立するために前記無線通信機器とネットワークプロトコル取り決めを前記ＩＰアドレスを用いて行うこと
を具備する請求項１の方法。
【請求項５】
移動ＩＰが前記無線通信機器によりサポートされているかを決定することを更に具備し、前記移動ＩＰがサポートされていない場合、前記動作を行わない請求項４の方法。
【請求項６】
前記移動端末機器はＩＳ７０７ＴＥ２機器を具備し、前記インターワーキング機能エンティティーはＩＳ−７０７ＩＷＦエンティティーを具備し、前記無線通信機器はＩＳ−７０７ＭＴ２機器を具備し、前記第１及び第２インターフェースは、それぞれＲｍ及びＵｍインターフェースを具備する請求項５の方法。
【請求項７】
前記インターワーキング機能はパケットネットワークへのゲートウェイ又はブリッジ接続を具備する請求項４の方法。
【請求項８】
前記パケットネットワークはインターネットを具備する請求項７の方法。
【請求項９】
前記送信リンクはネットワークモデルモードにおいてＩＳ−７０７リンクを具備する請求項１の方法。
【請求項１０】
前記第１インターフェースはＲｍインターフェースを具備する請求項９の方法。
【請求項１１】
前記第２インターフェースはＵｍインターフェースを具備する請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記リンク制御プロトコル取り決めは、ＰＰＰリンクを構築するＬＣＰ取り決めを具備する請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記第２インターフェースデータリンクはＰＰＰリンクを具備する請求項１２の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、無線通信機器と基地局との間に形成された無線接続を介して、基地局機器とパケットネットワークとの間にパケット切り換えされたネットワークモデル接続を確立するためのプロトコル及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動しながらのコンピュータの利用の際、一般的に、ノートブックコンピュータ等の移動端末機器が使用される。この移動端末機器は無線通信機器を介してコンピュータ資源に接続される。移動中のコンピュータの利用は、より一般的に行われるようになっており、移動中の使用者には、継続的な接続が提供される。したがって、例えば自身の事務所ＬＡＮ、電子メールサーバ等に保存されたデータ及びファイル等、自身のコンピュータ資源に常時アクセスできる。
【０００３】
図１は、移動中のコンピュータ利用のデータサービスに対して使用される、簡略化されたネットワーク参照モデルのブロック図である。このモデルは、通信サブシステム１０を形成する選択ネットワークのエンティティー（entity）を示す。移動端末機器１２は無線通信機器１４に接続される。次に、無線通信機器１４は、無線インターフェースを介して基地局／移動切り換えセンター１６に接続される。基地局／移動切り換えセンター１６はインターワーキング機能１８に接続される。簡略化されたネットワーク参照モデルは、"Data Service Options for Wideband Spread Spectrum Systems" TIA/EIA/IS-707, Published Version（１９９８年２月）（以下、ＩＳ−７０７として参照する）と題した文書に記載されている。また、より新しい版、すなわちＩＳ−７０７Ａにも記載されている。各ＩＳ−７０７及びＩＳ−７０７Ａの内容は、ここで参照されることにより、開示され、包含される。
【０００４】
ＩＳ７０７に従って、移動端末機器１２、無線通信機器１４、基地局／移動切り換えセンター１６、及びインターワーキング機能１８は、それぞれＴＥ２機器、ＭＴ２機器、ＢＳ／ＭＳＣ、ＩＷＦとして参照される。移動端末機器１２と無線通信機器１４との間のインターフェースはＲｍインターフェースと呼ばれる。無線通信機器１４と基地局／移動切り換えセンター１６との間のインターフェースはＵｍインターフェースとして参照される。基地局／移動切り換えセンター１６とインターワーキング機能１８との間のインターフェースはＬインターフェースより実現することができる。
【０００５】
移動端末機器１２は、例えばノート型コンピュータ、携帯情報端末（Personal Digital Assistant）、またはコンピュータネットワーク通信を行うことができるコンピュータ機器、から構成される。コンピュータネットワーク通信には、パケットに基づいた通信、またはダイアルアップモデムを用いた通信が含まれる。無線通信機器１４は、例えば無線端末から構成される。加入者は、無線端末を用いて無線リンク上でネットワークサービスにアクセスする。無線端末は、携帯用セルラ電話機、または、車両用電話機から構成される。無線通信機器１４は、特定の場所に設置されても良い。
【０００６】
基地局／移動切り換えセンター１６は、図１において１つの機能エンティティーとして示されているが、この形態に限られない。図示される基地局／移動切り換えセンターの基地局部により、無線通信機器１４が無線リンク又は他の形態の無線リンクを用いてネットワークサービスにアクセス可能となる。移動切り換えセンター部は、無線リンクと、この無線リンクに接続される遠距離通信ネットワークとの間のトラフィックの切り換えを行う。遠距離通信ネットワークは、ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ、インターネットルーター、又は他のネットワーク形式及びネットワークのエンティティーのうちの１つ、又はこれらの組合せにより構成することができる。
【０００７】
インターワーキング機能１８はゲートウェイまたはブリッジ接続が形成される点を示す。この接続の一端は移動端末機器１２及び／又は無線通信機器１４であり、他端はインターネットワークである。
【０００８】
図２は、多くのコンピュータ環境に対応したプロトコル構造（スタック：stack）の簡略な図である。このコンピュータ環境には、ＩＳ−７０７、ＲＦＣ１３３２、「PPP Internet Protocol Control Protocol（ＩＰＣＰ）」（１９９２年５月）、ＲＦＣ１６６１、「The Point-To-Point Protocol（ＰＰＰ）」（１９９４年７月）、及びＲＦＣ２００２、「IP Support」（１９９６年１０月）が含まれる。このスタックは、１つ以上の下位層２８、データリンク層２６、ネットワーク層２４、１つ以上の上位層２２を具備する。１つ以上の下位層２８が最下層に設けられ、この下位層２８は接続を含み、物理層を確立する。ＩＳ−７０７に開示されるリレー層は、物理層の上方の下位層に含まれている。
【０００９】
データリンク層２６は、下位層２８のすぐ上にある。データリンク層２６は、ＰＰＰ及び／又はＳＬＩＰ等のプロトコルを用いることができる。この層は、コンピュータ間のポイント対ポイント（point-to-point）通信を扱う。また、アドレスデータをパッケージ化し、送信のフローを管理する。ＰＰＰ（ポイント対ポイントプロトコル）は、例えばＲＦＣ１３３２（１９９２年５月）に開示されている。その内容は、ここに参照することにより示され、包含される。ＰＰＰは、ダイアルアップ上及び割り当てられたシリアルなポイント対ポイントリンク上で、異なる製造者によるデータ通信装備間のデータグラムの送信を容易にする。同時にＰＰＰは、各プロトコル用の独立したリンクを設ける必要なく、１つのシリアルリンク上で複数のプロトコルを送信できる。ＰＰＰは、ホストブリッジ及びルータ等の非類似な機器間のシリアルリンク上での相互接続を可能とする。ＰＰＰプロトコルは、カプセルに入れる（capsulation）機構、リンク制御プロトコル、ネットワーク制御プロトコルを含む３つの主構成要素により構成される。これらの主構成要素は、それぞれフレームの生成、リンクの制御、ネットワーク層のプロトコルの管理を受け持つ。
【００１０】
ネットワーク層２４は、データリンク層２６のすぐ上にあり、ＩＰ又はＣＬＮＰ等のプロトコルから構成される。ネットワーク層は、予定された目的地に情報が確実に到達するように機能する。すなわち、ネットワーク層は、あるネットワークエンティティーから他のネットワークに情報が正確に移動するかに関わる。ネットワーク層はあるコンピュータから他のコンピュータへのデータの移動を受け持つ。インターネットプロトコル（ＩＰ）は、データメッセージをパケットに分割し、送出器から目的のネットワークエンティティーにパケットを送信し、目的地でパケットを元のデータメッセージに再構築する。ＩＰプロトコルはＩＰヘッダを含み、ＩＰヘッダは発信源（source）及び目的地のアドレスフィールドを含む。この発信源及び目的地のアドレスフィールドは、ホストコンピュータを個別に認識する。これらホストコンピュータは、転送されているパケットの発信源及び目的地としてそれぞれ機能する。
【００１１】
上位層２２は、ネットワーク層２４上の１つ以上のプロトコル層から構成され、例えばＴＣＰ（送信制御プロトコル）プロトコルを含む。このＴＣＰプロトコルは、信頼性のある、１つのアプリケーションから他のアプリケーションへの順に沿ったデータの転送を受け持つ。
【００１２】
移動データコールの２つのタイプが、無線通信機器１４により移動端末機器１２を介してなされる。切り換えされた回路（ファックスコールを含む）と切り換えされたパケットである。回路切り換えされた移動データコールにおいて、回路切り換えされた接続は、移動端末機器１２と任意の目的のネットワークとの間で形成される。移動端末機器１２は、モデムによりアクセス可能な目的のネットワークにダイアルアップモデム通信を、回路切り換えされたネットワーク上で直接確立することによりこの接続を行う。このネットワークには、例えばインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）又はオフィスネットワーク又はＬＡＮがある。パケット切り換えされたコールにおいて、インターワーキング機能１８を介して、移動端末機器１２が一端、パケットネットワークが他端で、これらの間で直接接続が確立される。
【００１３】
パケット切り換えされたコールによりなされることが可能な動作には、一般に２つのモデルがある。ネットワークモデルとリレーモデルである。リレーモデルパケットコールでは、パケット切り換えされたコールは、インターワーキング機能１８を介して移動端末機器１２とネットワークとの間で行われ、無線通信機器１４は物理層においてコンジット（conduit）として機能する。したがって、インターワーキング機能１８と無線通信機器１４との間の接続が変わった場合（例えば、これらの間の物理リンクが一時的に中断された場合）、移動端末機器１２とインターワーキング機能１８との間のコールは終了される。
【００１４】
一方、ネットワークモデルパケットコールでは、２つの独立したＰＰＰリンクがデータリンク層に設けられる。第１インターフェースデータリンクはデータリンク層内でＲｍインターフェース上に形成される。第２インターフェースデータリンクはデータリンク層内でＵｍインターフェース上（Ｌインターフェース上でも同様に）に形成される。独立したＰＰＰリンクは「トランスペアレント移動度」のサポートを援助する。すなわち、移動端末機器１２は、自身の位置がいつ変化したかを知る必要がない。この位置の変化は、無線通信機器１４とインターワーキング機能１８との間のリンクに影響を与える。換言すれば、ＲｍリンクはＵｍリンクから隔離されているので、動作のネットワークモデルモードは、Ｕｍリンク上での変化がＲｍリンクに影響を与えることを防止する。これは、トランスペアレント移動度によるサポートと共になされる。他の利益は、ＴＥ２はＰＰＰの恣意的な再取り決めから保護されることである。
【００１５】
独立して且つ隔離されたＰＰＰリンクをデータリンクにおいてＲｍ及びＵｍインターフェース上で確立することは、トランスペアレント移動度をサポートするのに必要なことの一部でしかない。ネットワーク層接続は、移動端末機器１２とインターワーキング機能１８との間のネットワーク層における接続を、トランスペアレント移動度をもサポート可能な方法で行わなければならない。
【００１６】
（頭字後及び語句の定義）
以下の語句及び頭字後の定義が提供されることにより、読者がここに開示される本発明の理解を得られ、読者を補助する。
【００１７】
フロー制御：受信エンティティーにより実行され、送信エンティティーにより送信されたデータのレート又は量を制限する。または、受信したメッセージを無視する。この間、送信エンティティーには、無視されていることは知らされない。
【００１８】
インターワーキング機能（ＩＷＦ）：任意のネットワークと、基地局及び／又は移動切り換えセンターを介して接続された移動機器と、の間におけるゲートウェイ又はブリッジ接続が形成される点。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記を鑑み、１つ又はそれ以上の種々視点及び／又は実施形態を通して、本発明は１つ又はそれ以上の目的及び利点を達成するためになされる。このような目的の１つは、以下のメカニズム及びプロトコルを提供することである。そのメカニズム及びプロトコルは、Ｕｍリンク上での変化がＲｍリンクに影響を与えないようにトランスペアレント移動度をサポートしつつ、インターワーキングを介した移動端末機器とネットワークとの間のパケットリンクの確立を容易にすることである。本発明のさらなる目的は、このようなメカニズム、及びＩＰ移動サポートを提供するプロトコルを提供することである。
【００２０】
このため本発明は、移動端末機器及びインターワーキング機能との間に亘る送信リンク上でパケットネットワークコールを確立するためのシステム及び方法に向けられている。送信リンクは、移動端末機器を第１インターフェース上で無線通信機器に接続し、さらに無線通信機器を基地局への無線リンクを介して第２インターフェース上でインターワーキング機能に接続する。パケットネットワークコールは、一旦確立されると、データリンク層内で前記第１インターフェース上に形成された第１インターフェースデータリンクと、データリンク層内で前記第２インターフェース上に形成された第２インターフェースデータリンクと、から構成される。移動端末機器上でフロー制御がアサート及びディアサートされる。フロー制御の間、無線通信機器は、インターワーキング機能と第２インターフェースデータリンクを確立するためにインターワーキング機能とリンク制御プロトコル取り決めを行う。第２インターフェースデータリンクが確立された後で、且つフロー制御の間、無線通信機器は、第２インターフェースデータリンクにより支持される第２インターフェースネットワークリンクを確立するために、インターワーキング機能エンティティーとネットワーク制御プロトコル取り決めを行う。この結果、ＩＰアドレスが移動端末機器を認識するために割り当てられる。第２インターフェースデータリンクが確立された後、移動端末機器は、無線通信機器と第１インターフェースデータリンクを確立するために、無線通信機器とリンク制御プロトコルを行う。第１インターフェースデータリンク及び第２インターフェースネットワークリンクがそれぞれ確立された後、移動端末機器は、第１インターフェースデータリンクにより支持される第１インターフェースネットワークリンクを確立するために、無線通信機器とネットワーク制御プロトコル取り決めを行う。この取り決めの際、インターワーキング機能とのネットワーク制御プロトコル取り決めの間に割り当てられた同じＩＰアドレスが用いられる。
【００２１】
第１インターフェース及び第２インターフェースネットワークリンクが確立された後で、無線通信機器が移動端末機器からの静的なＩＰアドレスの要求を受信したとき、他の動作が行われる。移動ＩＰがパケットネットワークによりサポートされているか否かが決定され、移動ＩＰがサポートされていない場合、この、他の動作は行われない。移動端末機器上でのフロー制御の間、無線通信機器は、第２インターフェースデータリンクにより支持される第２インターフェースネットワークリンクを再確立するために、インターワーキング機能とネットワーク制御プロトコル再取り決めを静的ＩＰアドレスを用いて行う。その後、ネットワークプロトコル取り決めが、第１インターフェースネットワークリンクを確立するために、移動端末機器と無線通信機器との間でＩＰアドレスを用いて行われる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明は、移動端末機器１２とインターワーキング機能１８との間のデータリンク層リンク（データリンク）及びネットワーク層リンク（ネットワークリンク）の確立に関する。示された実施形態において、これらの各リンクはＰＰＰプロトコルを用いて形成される。ＰＰＰプロトコルは、データリンクがリンク制御プロトコル（ＬＣＰ）を用いて確立される間の初期リンク確立段階、ネットワークリンクがネットワーク制御プロトコル（ＮＣＰ）を用いて確立される間のネットワーク層プロトコル段階から構成される。
【００２３】
ＲＦＣ１６６１に記載されるように、初期リンク確立段階の間、データリンクが確立されるべき２つのエンティティー間でＬＣＰパケットが交換される。ＬＣＰパケットは設定（configure）要求パケット、設定Ａｃｋパケット、設定Ｎａｋパケット、設定拒否パケットから構成される。これらのパケットのフォーマットは、公知であり、ＲＦＣ１６６１に記載されている。
【００２４】
設定要求パケットは、設定オプションを取り決めする（negotiate）ために用いられる。設定Ａｃｋパケットは、受信した設定要求パケット内の各設定オプションが認識可能であって、全ての値が容認可能な場合、送信される。設定Ｎａｋパケットは、要求された設定オプションが認識可能であるが、一部の値が容認可能でないとき、設定要求パケットに応じて送信される。設定Ｎａｋパケットは、オプションフィールドを具備する。オプションフィールドは、設定要求パケットにより要求された設定オプションの容認可能でないもののみによって満たされる。設定拒否パケットは、受信された設定要求パケットが、容認可能でないか又は取り決めを行うのに対し容認できない設定オプションを含む場合、送信される。設定拒否パケットは、設定要求パケットからの設定オプションであって容認できないもののみを含む。
【００２５】
後続のネットワーク層プロトコル段階の間、ネットワークリンクが確立されるべき２つのエンティティーの間でＮＣＰパケットが交換される。インターネットプロトコル制御プロトコル（ＩＰＣＰ）は、ネットワーク制御プロトコルであって、インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークリンクを設定し、許可し（enable）、禁止する（disable）。ＩＰＣＰネットワーク制御プロトコルは、ＲＦＣ１３３２に記載されている。ＩＰＣＰの取り決めは、ＬＣＰについて上記したのと同様の設定パケット取り決めメカニズムを用いる。したがって、ＩＰＣＰ取り決めは、設定要求パケット、設定Ａｃｋパケット、設定Ｎａｋパケット、設定拒否パケットを含むパケットを用いる。ＩＰＣＰを取り決めの結果には、ＩＰ圧縮プロトコル設定情報だけでなく、リンクの他端にて用いられるＩＰアドレスも含まれる。設定要求の送出器は、どのＩＰアドレスが要求されているかを示し、ピアに対して送出器にＩＰアドレスを供給することを要求する。ピアは、オプションをＮＡＫ化することにより、及び有効なＩＰアドレスを返信することにより、これを供給する。
【００２６】
図３及び図４は、送信リンク上でのパケットネットワークコールの確立のためのプロトコルのフローを示す図を含む。この送信リンクは、無線通信機器１４を介して移動端末機器１２とインターワーキング機能１８との間に亘っている。この送信リンクは、第１インターフェース上で移動端末機器１２を無線通信機器１４に接続する。第１インターフェースはＲｍインターフェースから構成される。送信リンクは、さらに第２インターフェース上で無線通信機器１４をインターワーキング機能１８に接続する。第２インターフェースはＵｍインターフェースから構成される。パケットネットワークコールは、一旦確立されると、データリンク層内でＲｍインターフェース上に形成された第１インターフェースと、データリンク層内でＵｍインターフェース上に形成された第２インターフェースと、により構成される。
【００２７】
図３で参照するように、インターワーキング機能１８を介して移動端末機器１２とネットワークとの間でデータ及びパケットリンクを確立することは、移動端末機器１２により開始される。より詳しくは、移動端末１２は、ＬＣＰ設定パケット３０２を移動通信機器１４に送信する。次に、移動通信機器１４はアサート（assert）フロー制御通信３０４を移動端末機器１２に送信する。ここにおいて、移動端末機器１２上でフロー制御が行われる。次に、このフロー制御の間、無線通信機器１４はインターワーキング機能１８とＬＣＰ取り決めを行い、この結果、インターワーキング機能１８とＵｍ（第２）インターフェースデータリンク（ＰＰＰリンク）が確立される。
【００２８】
Ｕｍインターフェースデータリンク（ＰＰＰリンク）が確立された後であって、フロー制御の間、無線通信機器１４はインターワーキング機能エンティティー１８とネットワーク制御プロトコル取り決めを行う。より詳しくは、ＩＰＣＰ取り決め３０８がインターワーキング機能１８と行われ、この結果、第２インターフェースデータリンクにより支持されるＵｍ（第２）インターフェースネットワークリンク（ネットワーク層内のＩＰリンク）が確立される。取り決めの結果の１つには、移動端末機器１２を認識するために割り当てられたＩＰアドレスが含まれる。
【００２９】
続いて、ディアサート（deassert）フロー制御通信３１０が無線通信機器１４から移動端末機器１２に送信される。ここで、フロー制御は終了される。次に、移動端末機器１２と無線通信機器１４との間でＬＣＰ取り決め３１２が行われ、この結果、ＰＰＰリンクが確立される。このＰＰＰリンクは、無線通信機器１４と移動端末機器１２との間のＲｍ（第１）インターフェースデータリンクから構成される。無線通信機器１４と移動端末機器１２との間でＲｍインターフェースデータリンクが確立された後、移動端末機器１２は無線通信機器１４とＩＰＣＰ取り決めを行う。この結果、Ｒｍ（第１）インターフェースデータリンクにより支持されるＲｍ（第１）インターフェースネットワークリンク（ネットワーク層内のＩＰリンク）が確立される。この取り決めは、無線通信機器１４とインターワーキング機能１８との間のＩＰＣＰ取り決め３０８の間に得られたＩＰアドレスを用いて行われる。
【００３０】
移動ＩＰコールが移動端末機器１２によりなされる場合、及び無線通信機器１４が移動に対応したサポートを受けている場合、Ｒｍ（第１）インターフェースデータリンクが確立された後に、他の、ある通信が実行される。
【００３１】
図３のプロトコルフロー図に示すＩＰＣＰ取り決め３１４において、無線通信機器１４とインターワーキング機能エンティティー１８との間で最後に取り決めされたＩＰアドレスは、移動端末機器１２を認識するために割り当てられたＩＰアドレスである。したがって、ＬＣＰ取り決め３１２とＩＰＣＰ取り決め３１４との間で中間の通信がなされなかった場合、この移動端末機器１２を認識するために割り当てられたＩＰアドレスは、無線通信機器１４とインターワーキング機能エンティティー１８との間でＵｍインターフェース上でのＩＰＣＰ取り決めの間に得られたＩＰアドレスである。
【００３２】
図４に示すように、移動ＩＰコールがなされている場合、移動端末機器１２は無線通信機器１４にＩＰＣＰパケット通信４０２を送信する。このＩＰＣＰ通信４０２には、静的アドレスに対する要求が含まれる。このＩＰＣＰパケット通信４０２は、図３のプロトコルフロー図中に示すＬＣＰ通信３１２の後に行われる。移動ＩＰが無線通信機器１４によりサポートされている場合、無線通信機器１４は、アサートフロー制御通信４０４を送信することにより移動端末機器１２上でフロー制御をアサートする。その後、無線通信機器１４は、静的ＩＰアドレス及びＩＰＣＰパケット通信４０２内の他のオプションを用いて、インターワーキング機能１８とＩＰＣＰ再取り決めを行う。再取り決めの後、無線通信機器は、移動端末機器１２にディアサートフロー制御通信４０８を送信する。ここで、フロー制御はディアサートされる。次に、ＩＰＣＰ取り決め４１０が、移動端末機器１２と無線通信機器１４との間で行われる。よって、フロー制御の間、無線通信機器１４はＩＰＣＰ再取り決めを行うことにより、インターワーキング機能１８とＩＰリンクを確立する。その目的は、静的ＩＰアドレスを用いてＵｍ（第２）インターフェースデータリンクにより支持されるＵｍ（第２）インターフェースネットワークリンク（ＩＰリンク）を再確立することである。フロー制御の後、移動端末機器１２は、無線通信機器１４とＩＰリンクを形成するために静的ＩＰアドレスを用いてＩＰＣＰ取り決めを行う。その目的は、Ｒｍ（第１）インターフェースデータリンクにより支持されるＲｍ（第１）インターフェースネットワークリンクを確立することである。ＩＰＣＰ取り決め４０６及び４１０の一方又は両方は、部分的な取り決めのであってもよく、この場合、ＩＰＣＰ取り決めの一部は前もって行われる。
【００３３】
無線通信機器１４は、移動端末機器１２上で多くの方法によりフロー制御をアサート及びディアサートする。示した実施形態における例によって、無線通信機器１４は、ヒント値からなる設定Ｎａｋに応じることにより、移動端末機器１２におけるフロー制御をアサートする。このヒント値により、移動端末機器１２は、無線通信機器１４により確実に拒否されるべき他の設定要求パケットに応じる。これは、フロー制御が終了するまでになされればよい。ここで、ディアサートは、取り決めを完了するために、有効な値を移動端末機器１２に供給することにより行われる。
【００３４】
図５は、無線通信機器１４を介して移動端末機器１２からインターワーキング機能１８に亘る送信リンク上でのパケットネットワークコールを確立するためのプロトコルのフローを示している。送信リンクは、第１インターフェース上で移動端末機器１２を無線通信機器１４に接続する。第１インターフェースは、Ｒｍインターフェースから構成される。送信リンクは、さらに第２インターフェース上で無線通信機器１４をインターワーキング１８に接続する。第２インターフェースはＵｍインターフェースから構成される。パケットネットワークコールは、一旦確立されると、データリンク層内でＲｍインターフェース上に形成された第１インターフェースデータリンクと、データリンク層内でＵｍインターフェース上に形成された第２インターフェースデータリンクと、により構成される。
【００３５】
インターワーキング機能１８を介して移動端末機器１２とネットワークとの間でデータ及びパケットリンクを確立することは、移動端末機器１２により開始される。より詳しくは、移動端末１２は、移動通信機器１４にＬＣＰ設定要求パケット５０２を送信する。次に、移動通信機器１４はアサートフロー制御通信５０４を移動端末機器１２に送信する。ここにおいて、移動端末機器１２上でフロー制御が行われる。次に、このフロー制御の間、無線通信機器１４はインターワーキング機能１８とＬＣＰ取り決め５１８を行い、この結果、インターワーキング機能１８とＵｍ（第２）インターフェースデータリンク（ＰＰＰリンク）が確立される。次に、ディアサートフロー制御通信５０６が無線通信機器１４から移動端末機器１２に送信される。ここで、フロー制御は終了される。次に、移動機器１２と無線通信機器１４との間でＬＣＰ取り決めが行われ、この結果、ＰＰＰリンクが確立される。このＰＰＰリンクは、無線通信機器１４と移動端末機器１２との間のＲｍ（第１）インターフェースデータリンクから構成される。
【００３６】
無線通信機器１４と移動端末機器１２との間にＲｍインターフェースデータリンクが確立された後、移動端末機器１２はＩＰＣＰ設定要求パケット５１０を無線通信機器１４に送信する。次に、移動端末機器１４はアサートフロー制御通信５１２を移動端末機器１２に送信する。ここにおいて、移動端末機器１２上でフロー制御が行われる。このフロー制御の間、無線通信機器１４は、インターワーキング機能１８とＩＰＣＰ取り決めを行い、この結果、第２インターフェースデータリンクにより支持されるＵｍ（第２）インターフェースネットワークリンク（ネットワーク層内のＩＰリンク）が確立される。この取り決めの結果の１つには、移動端末機器１２を認識するために割り当てられたＩＰアドレスが含まれる。次に、ディアサートフロー制御通信５１４が無線通信機器１４から移動端末機器１２に送信される。ここで、フロー制御は終了される。その後、無線通信機器１４と移動端末機器１２との間でＲｍインターフェースデータリンクが確立された後で、且つ無線通信機器１４とインターワーキング機能１８との間でＵｍインターフェースネットワークリンクが確立された後、移動端末機器１２は移動端末機器１２とＩＰＣＰ取り決め５１６を行う。その目的は、Ｒｍ（第１）インターフェースデータリンクにより支持されるＲｍ（第１）インターフェースネットワークリンク（ネットワーク層内のＩＰリンク）を確立することである。この取り決めは、無線通信機器１４とインターワーキング機能１８との間のＩＰＣＰ取り決め５２０の間に得られたＩＰアドレスを用いて行われる。もちろん、図５に図示されるプロトコルにより示されるいかなる取り決めは、部分的な取り決めであってよい。この場合、取り決めの一部は、より前の段階で行われる。
【００３７】
本発明は、実例的な複数の実施形態を参照して開示されたが、ここに使用された単語は、限定ではなくむしろ記述であることは理解される。請求の範囲の範囲内で、本発明の範疇及び思想から逸脱することなく、変更を施すことができる。本発明は特定の材料、構造及び実施形態を参照して開示されたが、開示された特定の形態限定されず、むしろ適当な同等の構造、方法、使用方法に拡張されることは理解される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  移動中のコンピュータ通信のサブシステムのブロック図。
【図２】  プロトコルスタック構造の簡略化された図。
【図３】  プロトコルフロー図。
【図４】  プロトコルフロー図。
【図５】  他の実施形態によるプロトコルフロー図。
【図１】
0004394319.tif 000002
【図２】
0004394319.tif 000003
【図３】
0004394319.tif 000004
【図４】
0004394319.tif 000005
【図５】
0004394319.tif 000006