(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体を拘束保持する保持手段と、この保持手段と接離可能に設けられ保持手段を所定の高さに持ち上げ、かつその位置から落下させる昇降手段と、落下した上記被験体が衝突する衝突体と、この衝突体近傍に配置され、被験体が衝突体に衝突する直前に上記保持手段に掛合して、被験体に対する拘束を解除させるための拘束解除手段を具備し、
上記保持手段は、
上記昇降手段に掛合して昇降ガイドされる保持板と、この保持板にそれぞれの一端部が回動自在に支持される左右一対のアームと、このアーム対の他端部に設けられる緩衝部材と、上記アーム対間に掛け渡され上記緩衝部材を互いに近接する方向に弾性的に引張り付勢して被験体の両側面を拘束保持させる弾性部材とを具備し、
上記拘束解除手段は、
上記アームに設けられる受けピンと、上記保持手段が落下し被験体が衝突体に衝突する直前で上記受けピンと掛合し上記弾性部材の弾性力に抗してアーム対相互を離間させるためのカム体と、
を具備したことを特徴とする落下衝撃試験装置。
【請求項２】
上記昇降手段は、支柱からなるガイド体と、このガイド体に沿って昇降自在な昇降板と、この昇降板を昇降駆動する昇降駆動機構と、上記昇降板に設けられ上記保持手段を掛脱する掛脱機構とを具備したことを特徴とする請求項１記載の落下衝撃試験装置。
【請求項３】
上記保持手段と昇降手段と衝突体および拘束解除手段の全ては、その周囲がカバー体で囲まれ、このカバー体には、被験体を保持手段に取付けるための開口部と、落下衝撃試験を終えた被験体を拾い出すための開口部が設けられ、これら開口部には物体の侵入を検知する検知手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の落下衝撃試験装置。
【請求項４】
上記カバー体の被験体を保持手段に取付けるための開口部と対向して、被験体を載置することで保持手段の被験体に対する取付け姿勢を一定とする設置台を設けたことを特徴とする請求項３記載の落下衝撃試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被験体を所定高さから落下して衝突体に衝突させ、その落下衝撃による被験体の破壊程度を観察する落下衝撃試験装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、新型の携帯電話を開発した場合は、この新型携帯電話である被験体を所定高さから落下して衝突体に衝突させ、その落下衝撃による破壊程度を観察する、いわゆる落下強度の評価をなしている。
【０００３】
この種の落下衝撃試験は、はじめ、作業者が手に被験体を持ち、所定高さから被験体を自由落下させていた。この試験を繰り返し行うと、作業者の労力負担となって作業性が悪いばかりでなく、被験体が衝突対象に衝突する際の姿勢が一定せず、その都度、落下強度の評価が異なって信頼性が悪い。
【０００４】
そこで、落下した被験体が衝突対象に衝突する際の姿勢を、常に一定に保持するようにした落下衝撃試験装置の開発がなされている。
たとえば、図１０（ａ）に示すように、基板５０上に衝突体５１が載置され、この衝突体５１を囲む位置に複数本の支柱からなるガイド体５２が立設される。このガイド体５２に亘って保持板５３が昇降自在に掛合され、この保持板５３上に被験体Ｓがバンドなどの締結具５４によって取付け固定される。
【０００５】
この状態で保持板５３を所定位置から落下させれば、図１０（ｂ）に示すように、被験体Ｓは保持板５３ごと衝突体５１に衝突する。したがって、被験体Ｓの姿勢が全く変わることなく、常に同一姿勢で落下衝撃を受けることとなる。
【０００６】
別の手段として、本出願人が特願平９−３１８１５８号で出願した落下衝撃試験装置がある。図１１（ａ）に、装置一部である保持機構６０を示している。この保持機構６０は、左右の突出部材６１に２本づつの係止爪６２を備え、各係止爪６２の端部は、たとえばトグルばねなどの弾性部材６３を介して回動自在に支持される。
【０００７】
図１１（ｂ）に示すように、左右の係止爪６２で被験体Ｓの両側面を係止し、この状態で保持機構６０が落下する。図１１（ｃ）に示すように、被験体Ｓが図示しない衝突体に衝突するときの衝撃で各係止爪６２が回動し、被験体Ｓは解放される。したがって、この衝突時において、被験体ははじめの保持姿勢を保持している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前者の落下衝撃試験装置おいて、直接衝突体５１に衝突するのは保持板５３であって、被験体Ｓは保持板５３を介して間接的に落下衝撃を受ける。したがって、被験体Ｓを直接衝突体５１に衝突させ落下衝撃を受けさせるのとは異なる結果となり、被験体Ｓの筐体の落下衝撃特性を調べることはできない。
【０００９】
後者の落下衝撃試験装置では、１Ｋｇ以上の重量物を試験する場合に、被験体Ｓに対する保持力の設定が難しい。すなわち、対向する係止爪６２先端の相互間隔の調整によって、被験体Ｓに対する保持力が強弱する。
【００１０】
強過ぎると、衝突時に係止爪６２が被験体Ｓを解放するタイミングがずれて保持機構６０の落下慣性力が被験体Ｓに加わり、被験体Ｓに過剰な衝撃力を与えてしまう。弱過ぎると、被験体Ｓを確実に保持できず、落下中に被験体Ｓの保持姿勢が変わって衝突部位が異なり、衝突の再現性が低下する。
【００１１】
さらに両者の装置に共通した欠点として、被験体Ｓとともに保持板５３（保持機構６０）を落下させたあと再度の試験をなすために、作業者が落下した保持板５３（保持機構６０）と被験体Ｓを所定高さ位置まで引き上げなければならない。試験回数が数千回にも及ぶ場合には、作業者の負担が極めて大きくなる。
【００１２】
本発明は上述の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、被験体の筐体が同一姿勢で落下衝撃を受けるよう、衝突の再現性が高い試験を効率よく行えるとともに、安全性を確保した落下衝撃試験装置を提供しようとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を満足するため本発明は、被験体を拘束保持する保持手段と、この保持手段と接離可能に設けられ保持手段を所定の高さに持ち上げ、かつその位置から落下させる昇降手段と、落下した上記被験体が衝突する衝突体と、この衝突体近傍に配置され、被験体が衝突体に衝突する直前に上記保持手段に掛合して、被験体に対する拘束を解除させるための拘束解除手段を具備し、上記保持手段は、上記昇降手段に掛合して昇降ガイドされる保持板と、この保持板にそれぞれの一端部が回動自在に支持される左右一対のアームと、このアーム対の他端部に設けられる緩衝部材と、上記アーム対間に掛け渡され緩衝部材を互いに近接する方向に弾性的に引張り付勢して被験体の両側面を拘束保持させる弾性部材とを具備し、上記拘束解除手段は、上記アームに設けられる受けピンと、上記保持手段が落下し被験体が衝突体に衝突する直前で受けピンと掛合し弾性部材の弾性力に抗してアーム対相互を離間させるためのカム体とを具備したことを特徴とする。
【００１８】
このような課題を解決する手段を採用することにより、被験体の筐体が同一姿勢で衝突対象に衝突して落下衝撃を受けることになり、再現性の高い試験を効率よく行えるとともに、安全性を確保できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。
図１（ａ）は落下衝撃試験装置の正面図であり、図１（ｂ）は同装置の側面図である。
【００２０】
図中１は、所定高さの台板からなり、平面視でほぼコ字状に形成される基台である。この基台１の平面中央部上に、支柱からなるガイド体２が立設される。このガイド体２の背面側で所定高さには水平方向に複数のハンドル３が設けられ、かつ基台１の背面側には自在車４が設けられている。いずれかのハンドル３を持ちガイド体２を斜めにして自在車４を床面に接触させることで、手押し車のように移動できる。
【００２１】
上記ガイド体２に昇降板５が昇降自在に取付けられ、この昇降板５に上記基台１上とガイド体２に設けられる昇降駆動機構６が連結され、昇降板５を昇降駆動するようになっている。
【００２２】
上記昇降駆動機構６は、基台１上でガイド体２の近傍に配置される第１の駆動モータ７を備えていて、この第１の駆動モータの回転軸には図示しない駆動スプロケットが嵌着される。また、上記ガイド体２上端部側面には図示しない従動スプロケットが取付けられ、これら駆動スプロケットと従動スプロケットに亘って、簡略化して示すチェーン８が掛け渡されてなる。
【００２３】
上記チェーン８の中途部に連結具９を介して上記昇降板５が連結されていて、第１の駆動モータ７を駆動することによりチェーン８が走行し、この走行にともなって昇降板５はガイド体２に沿い昇降変位することとなる。
【００２４】
上記昇降板５には掛脱機構１０が取付けられている。この掛脱機構１０は、回転軸にウォーム（不図示）が取付けられる第２の駆動モータ１１と、この第２の駆動モータ１１のウォームに噛合するウォームギヤ（不図示）が一端部に設けられ、回動変位される作動レバー１２とを備えている。
【００２５】
上記作動レバー１２の一端部は支軸を介して昇降板５に回動自在に取付けられ、他端部は鍵状に形成され、かつ昇降板５の下端縁から下方に突出している。この作動レバー１２は、後述する保持機構（保持手段）１５と掛脱自在に掛合するようになっている。
【００２６】
上記ガイド体２と、このガイド体に沿って昇降自在な昇降板５と、この昇降板を昇降駆動する昇降駆動機構６と、上記昇降板５に設けられ保持機構１５を掛脱する掛脱機構１０とで、昇降機構（昇降手段）１３が構成される。
【００２７】
上記保持機構１５は、ガイド体２に掛合して昇降ガイドされる保持板１６を備えている。この保持板１６の上端部には掛合ピン１７が設けられて、上記掛脱機構１０の作動レバー１２が掛脱するようになっている。
【００２８】
図１（ａ）に示すように、作動レバー１２が掛合ピン１７に掛合していれば昇降板５と保持板１６は互いに密接し一体化してガイド体２に沿って昇降自在である。また、第２の駆動モータ１１を駆動しウォームとウォームギヤを介して作動レバー１２を図に二点鎖線で示すように回動変位させれば、作動レバー１２が掛合ピン１７から外れて昇降板５と保持板１６は完全に分離される。
【００２９】
上記保持板１６には、略くの字状に形成される一対のアーム１８の上端部が、互いに近接した位置に回動自在に支持されている。これらアーム１８の保持板１６枢支部には歯車（不図示）が取付けられていて、互いに噛合状態にある。
【００３０】
したがって、一方のアーム１８をいずれか一方向に適宜角度だけ回動付勢すれば、歯車相互が同角度だけ噛合回転して、他方のアーム１８は相対する方向に同角度だけ回動する。
【００３１】
アーム対１８の他端部には、ウレタン材などからなる緩衝部材１９が取付けられる。また、アーム対１８間に弾性部材である引張りばね２０が掛け渡されていて、各アームの他端部を互いに近接する方向に弾性的に引張っている。
【００３２】
作業者が引張ばね２０の弾性力に抗して一方のアーム１８を回動付勢すると、緩衝部材１９相互の間隔が拡大する。これら緩衝部材１９相互間に被験体Ｓを介在させたあと、アーム１８に対する回動力を解除すれば、緩衝部材１９が被験体Ｓに接触し、かつ被験体を両側面から拘束保持することになる。
【００３３】
たとえ被験体Ｓの幅寸法にばらつきがあっても、あるいは被験体Ｓと緩衝部材１９との当接面がずれていても、これら緩衝部材１９は変形を吸収して何ら支障なく確実に被験体Ｓを拘束保持できる。
【００３４】
また、各アーム１８の裏面側で互いに同一部位には受けピン２１が突設され、かつ上記基台１上の所定部位には左右一対の板カム（カム体）２２が設けられ、これらで拘束解除機構（拘束解除手段）２３が構成される。
【００３５】
上記板カム２２は、正面視で、基端部が所定の幅寸法あり、上端部において内側面が最も高く、外側面に向かって斜めに傾斜した尖鋭状に形成されている。この板カム２２は、上記保持板１６が下降した状態でアーム１８に設けられる受けピン２１が板カム２２の上端傾斜面に当接する位置に配置される。
【００３６】
上記ガイド体２には、所定高さ位置である作業者が椅子に着座して目の高さとほぼ等しい位置（地上１１０〜１３０ｃｍ）に合わせて設置台２５が取付けられる。この設置台２５は、適宜な回動機構を介してガイド体２に取付けられていて、正面位置から保持板等の落下を阻害しない位置へ自由に変位できるようになっている。
【００３７】
平面コ字状の基台１空間部に、衝突体２６と、衝撃吸収ダンパ（衝撃吸収手段）２７とが前後に並んで配置される。上記衝突体２６は、落下衝撃試験時に上記保持機構１５に保持される被験体Ｓが衝突する位置に配置されていて、たとえばコンクリート板からなる。上記衝撃吸収ダンパ２７は、上記保持板１６が衝突する位置に配置されていて、たとえば油圧シリンダからなる。
【００３８】
上記昇降機構１３を構成する第１の駆動モータ７と第２の駆動モータ１１は、制御装置（制御手段）３０と電気的に接続されていて、操作指示にもとづいて全て自動的に駆動制御されるようになっている。
【００３９】
以上説明した保持機構１５を備えた昇降機構１３と、衝突体２６および拘束解除機構２３の全てはカバー体４０で囲まれていて、安全性が確保されている。このカバー体４０の正面上下部には開口部４１，４２が設けられている。さらに安全性を確保するため、これら開口部４１，４２には必要に応じて開閉できる扉体を備えることが望ましい。
【００４０】
上部側の開口部４１は、上記設置台２５の取付け位置にほぼ対向して設けられ、下部側の開口部４２は、落下衝撃試験を終えた被験体Ｓを拾い出す最適位置に設けられる。さらに、上下開口部４１，４２のそれぞれ左右両側に、開口部を検知範囲とするエリアセンサー（検知手段）４３が取付けられる。
【００４１】
これらエリアセンサー４３は上記制御装置３０と電気的に接続されていて、それぞれの開口部４１，４２から内部に手やその他の物体を挿入すると、エリアセンサー４３が検知して検知信号を制御装置３０に送るようになっている。
【００４２】
このエリアセンサー４３から検知信号を制御装置３０へ送るタイミングが、上記第２の駆動モータ１１が駆動して作動レバー１２が掛合ピン１７から離間するとき、すなわち昇降板５から保持板１６を切り離すとき以外であれば、昇降駆動機構６および掛脱機構１０の動作を停止する制御信号が出される。
【００４３】
図５は、上記制御装置３０を収容する操作盤を示している。ここには、以下に述べるスイッチ類とカウンター類を備えている。
スイッチ類として最左端から右方向に亘って、電源スイッチ３１と、運転ボタン３２ａと、停止ボタン３２ｂと、原点復帰ボタン３３が設けられる。さらに、自動／手動選択ボタン３４と、保持機構解放ボタン３５ａと、昇降板上昇ボタン３５ｂと、昇降板下降ボタン３５ｃおよび終了ボタン３６が設けられる。
カウンター類として、カウンター表示部３７が中央部に設けられ、この左側部位にはエラー番号表示部３８が設けられる。
【００４４】
保守調整時などは、自動／手動選択ボタン３４を手動に選択してから、保持機構解放ボタン３５ａ、昇降板上昇ボタン３５ｂおよび昇降板下降ボタン３５ｃを操作する。
【００４５】
通常の運転操作では、自動／手動選択ボタン３４を自動に切換えてから、運転ボタン３２ａ、停止ボタン３２ｂおよび原点復帰ボタン３３を使い分けることとなる。
【００４６】
このようにして構成される落下衝撃試験装置であって、図２（ａ）から（ｄ）に示すような、被験体Ｓの取付けから落下衝撃を受けさせるまでの動作となる。以下、順に説明する。
【００４７】
図２（ａ）に示すように、被験体Ｓを設置台２５上に載せるとともに、保持機構１５で被験体Ｓを拘束保持する。この作業を、図１で説明したカバー体４０の上部側開口部４１を介して行うが、作業者が椅子に着座した状態で、しかも、開口部４１が目の高さ位置に開口しているので、作業し易く労力負担が少なくてすむ。
【００４８】
具体的には、保持板１６に設けられる一方のアーム１８を引張りばね２０の弾性力に抗して他方のアーム１８とともに押し広げて保持し、これらアーム１８の緩衝部材１９間に被験体Ｓを介在させ、かつ被験体Ｓを設置台２５上に載せてアーム１８から手を離す。
【００４９】
アーム対１８に掛け渡される引張りばね２０の弾性復帰力が作用して、図４（ａ）にも示すように、各緩衝部材１９は被験体Ｓを両側面から拘束保持する。設置台２５上に被験体Ｓを載せて作業するので、保持機構１５に保持される被験体Ｓの姿勢を確認でき、かつ被験体Ｓは常に同一の保持姿勢となる。
【００５０】
ついで、作業者は落下衝撃試験を行うため、設置台２５を所定部位に退避させ、各開口部４１，４２を扉体で閉成する。そのうえで、操作盤の運転ボタン３２ａを押す。図２（ｂ）に示すように、昇降機構１３の第１の駆動モータ７が駆動して昇降板５を上昇させる。
【００５１】
このとき、保持板１６は掛脱機構１０を介して昇降板５と連結されていて、一体に移動する。当然、保持板１６にアーム１８を介して拘束保持される被験体Ｓも一体に上昇する。ガイド体２の上端部に到達したところで第１の駆動モータ７が停止し、被験体Ｓが所定高さに設定される。
【００５２】
図２（ｃ）に示すように、タイミングをとって掛脱機構１０の第２の駆動モータ１１が作動し、作動レバー１２は保持板１６に設けられる掛合ピン１７から離間する。保持板１６は解放され、アーム１８が緩衝部材１９を介して被験体Ｓを拘束保持したまま落下を開始する。この保持板１６の落下位置に応じて落下速度が加速される。
【００５３】
図２（ｄ）に示すように、ついには保持板１６がガイド体２の最下部に到達して衝撃吸収ダンパ２７に衝突し、衝撃が吸収される。したがって、保持板１６は勿論のこと、アーム対１８などの損傷が防止される。
【００５４】
上記被験体Ｓは、衝突体２６に衝突して落下衝撃を受ける。ただし、この衝突直前に拘束解除機構２３が作用して、保持機構１５の被験体Ｓに対する拘束が解除される。結果として、被験体Ｓは保持機構１５に保持された姿勢のままで衝突体２６に衝突することとなる。
【００５５】
図４（ｂ）に、保持機構１５から被験体Ｓに対する拘束保持を解除する拘束解除機構２３の作用を拡大して示す。すなわち、保持板１６の落下にともなってアーム対１８に設けられる受けピン２１が板カム２２の上端傾斜面に接触する。この板カム２２の形状から、受けピン２１は外側に向かって斜めに案内され、受けピン２１と一体のアーム１８が回動させられる。
【００５６】
アーム対１８は引張りばね２０の弾性力に抗して回動し、緩衝部材１９相互は被験体Ｓから離間する。したがって、被験体Ｓに対する緩衝部材１９の拘束保持が強制的に解除される。繰り返し述べるに、被験体Ｓは保持機構１５によるはじめの拘束保持姿勢を維持したまま上記衝突体２６に衝突する。
【００５７】
このように、衝突体２６に対する被験体Ｓの姿勢を維持でき、かつ外力による影響が全くない。このため、被験体Ｓにおいて自由落下を模擬した落下衝撃試験を再現性よく行える。
【００５８】
また、保持機構１５は、アーム対１８間の引張りばね２０の弾性力によって被験体Ｓに対する保持力を確保し、被験体Ｓを確実に拘束保持できる。そして、引張りばね２０の自然長のときの緩衝部材１９相互間隔から、アーム１８を最大限回動したときの緩衝部材１９相互間隔までの範囲で、被験体Ｓに対する保持姿勢を変更できる。したがって、被験体Ｓの衝突姿勢の変更が所定の範囲において可能である。
【００５９】
図３（ａ）から（ｃ）に亘って、落下衝撃試験の終了したあとの作用を順に示している。なお、図において落下した被験体Ｓをそのまま示しているが、通常は、衝突体２６上に横倒しになったり、圧壊変形して飛散してしまう。
【００６０】
図３（ａ）は、昇降機構１３の第１の駆動モータ７を逆転駆動してチェーン８を走行させ、昇降板５を下降させている状態を示している。このとき、昇降板５に備えられる掛脱機構１０の作動レバー１２の姿勢は変化していない。
【００６１】
昇降板５が最低位置まで下降して保持板１６に当接したところで、第１の駆動モータ７が停止される。タイミングをとって第２の駆動モータ１１が駆動され、作動レバー１２が保持板１６の掛合ピン１７を掛合する。したがって、昇降板５と保持板１６が作動レバー１２と掛合ピン１７を介して一体に連結される。
【００６２】
つぎに、図３（ｂ）に示すように、第１の駆動モータ７が正転駆動され、チェーン８が逆方向に走行して昇降板５と保持板１６が一体に上昇する。この保持板１６に取付けられるアーム１８も一体に上昇して、受けピン２１が板カム２２から離間する。
【００６３】
再び引張りばね２０の弾性力が作用してアーム対１８を回動させ、緩衝部材１９を互いに近接する方向に変位させる。したがって、緩衝部材１９相互間隔が引張りばねの自然長に変わる。
【００６４】
図３（ｃ）に示すように、昇降板５と保持板１６が所定の高さ位置に到達したところで、第１の駆動モータ７の運転が停止される。すなわち、次の被験体Ｓの落下衝撃試験をなすまでの待機状態となる。
【００６５】
全ての動作が終了した時点で、たとえばブザーが報知する。安全の確認がとれたことになり、作業者は下部側の開口部を介して落下衝撃試験をなした被験体Ｓを取り除く。そして、上部側開口部４１を介して設置台２５を元の位置に変位させることにより、一連の落下衝撃試験が終わる。
【００６６】
このように、昇降板５と保持板１６を元の待機状態に戻すのに、全て自動化されていて、作業者の直接作業にはならない。このことから、安全性の確保とともに作業性の向上を図れる。
【００６７】
なお、上下開口部４１，４２に備えられるエリアセンサ４３が、上記掛脱機構１０が作動して昇降板５から保持板１６を切り離すとき以外に検知信号を制御装置３０に送っていれば、昇降駆動機構６と掛脱機構１０の動作を停止させることは上述したとおりである。
【００６８】
換言すれば、掛脱機構１０が作動して昇降板５から保持板１６を切り離すときにエリアセンサー４３が検知信号を出しても、昇降駆動機構６の動作を停止させることはできない。しかしながら、このときは保持板１６が被験体Ｓを保持して落下している最中であり、ほとんど瞬間的に落下が終了する。
【００６９】
このとき上下開口部４１，４２に物体を挿入しても、既に被験体Ｓが落下し通過したあとのことになるので、安全性は確保される。ただし、万が一を考慮すると、このときに物体を挿入しないほうが良いことは勿論である。
【００７０】
図６（ａ）に、通常の試験操作時におけるフローチャートを示す。先に図２（ａ）ないし（ｄ）で説明した作用と、図３（ａ）ないし（ｃ）で説明した作用が、ステップＳ６ないしステップＳ１４に対応する。
【００７１】
ステップＳ７で示す運転ボタンは、図５で説明した操作盤に備えられる運転ボタン３２ａに相当する。各ステップの詳細については、ここでは新たな説明は省略する。
【００７２】
以上のステップ相互間に介在するステップＳａの詳細を、図６（ｂ）に示す。すなわち、ステップＳｂで設置台が収納されていて保持機構等の昇降に支障のないことの確認と、ステップＳｃでエリアセンサーを遮断しておらず、開口部４１，４２に物体が挿入していないことの確認、およびステップＳｄで上記ステップＳｂ，ＳｃにおけるＮｏの場合の昇降板の停止がある。
【００７３】
また、その日の作業が終了した場合は、ステップＳ１４からステップＳ１５に移る。このステップＳ１５で終了ボタン３６を押すと、ステップＳ１６で昇降機構１３が作動して昇降板５を下降し、下方である最下部近傍で停止する。
【００７４】
次の日の作業開始にあたって、ステップＳ１で電源スイッチ３１を入れたあと、ステップＳ２に移って原点復帰ボタン３３を押す。このときまで、昇降板５はステップＳ１６の最下部近傍位置にあるが、ステップＳａを介してステップＳ３において昇降板５が一旦最下部に下降して図示しないスイッチを押す。
【００７５】
すなわち、このスイッチから制御装置３０へ昇降板５の存在を確認する信号が送られたあと、ステップＳａを介してステップＳ４で昇降板５を上昇させる。ステップＳａを介してステップＳ５で被験体Ｓに対する保持位置で昇降板５を停止すると、先に図２（ａ）で説明した状態に戻る。以下、ステップＳ６からステップＳ１４を繰り返すこととなる。
【００７６】
図７ないし図９は、本発明における上述の実施の形態とは異なる、他の実施の形態を示している。
【００７７】
図７に示す保持機構１５Ａは、アーム対１８の間に亘って、上記引張りばね２０と並行してダンパ部材３９を設けたことが特徴である。すなわち、このダンパ部材３９の両端部をアーム対１８に取付けることにより、上記引張りばね２０の弾性力が突然作用したり、受けピン２１が板カム２２に接触したときの、アーム対１８の急激な変位に対する抵抗をなす。
【００７８】
特に、保持板１６が落下し最低位置における最も加速した状態で受けピン２１が板カム２２に衝突するので、このときに生じるアーム対１８の急激な動きをダンパ部材３９が緩和して、アーム対１８が被験体Ｓに衝突することの防止を図れる。
【００７９】
また、上述の実施の保持機構１５，１５Ａは、アーム対１８を保持板１６に回動自在に支持して、アーム対１８を回転運動させるようにしたが、これに限定されるものではなく、図８および図９に示すようにしてもよい。
【００８０】
図８（ａ）（ｂ）に示す保持機構１５Ｂは、保持板１６ａに上下に対向してガイド板４４が設けられる。上下ガイド板４４は、被験体Ｓを上下方向に挿通するため左右に分割される。この左右に分割される上下ガイド板４４相互間に緩衝部材１９ａが介在され、これらの緩衝部材１９ａ間に亘って引張りばね２０ａが張設される。
【００８１】
一旦、緩衝部材１９ａ相互間を引張りばね２０ａの弾性力に抗して押し広げ、上下ガイド板４４の分割部に被験体Ｓを挿通したあと引張りばね２０ａに対する付勢力を除去することにより、被験体Ｓの左右両側から緩衝部材１９ａが弾性的に押圧して、被験体Ｓの拘束保持がなされる。
【００８２】
また、上下ガイド板４４相互間で、かつ緩衝部材１９ａの外面側にそれぞれ軸受け４５が設けられる。これら軸受け４５には直状アーム４６が支持され、この直状アーム４６の一端部は緩衝部材１９ａに連結され、他端部には受けピン２１ａが設けられる。
【００８３】
図８（ａ）は、緩衝部材１９ａが被験体Ｓを拘束保持する状態を示している。各緩衝部材１９ａは上下ガイド板４４間を水平移動して被験体Ｓに接触するところから、上述の回動式アームによる保持よりも必然的に被験体Ｓの姿勢が正確に定まる。
【００８４】
図８（ｂ）は、保持板１６ａが落下して受けピン２１ａが板カム２２ａに当接し、緩衝部材１９ａ相互間が押し広げられた状態を示す。このときも緩衝部材１９ａは、上下ガイド板４４に案内されて左右両側に並進運動し、被験体Ｓを解放する。
【００８５】
すなわち、被験体Ｓを解放する際に、被験体Ｓを加速する現象が生じない。これに対して先に説明した回動式アーム１８では、被験体Ｓを解放する際にアームが落下しながら回動する。相対的にみると、被験体Ｓはアーム１８によって加速された状態で保持機構１５から放出される。
【００８６】
そのため、回動式アーム１８による保持機構１５を備えた試験装置では、被験体Ｓの落下開始位置である所定高さを設定するのに、衝突時におけるアーム１８の回動による加速分を調整する。試験装置ごと、あるいは被験体Ｓの種類や、重量、容量などに対応する調整分のデータをとることが必要となる。
【００８７】
上述した保持機構１５Ａでは、緩衝部材１９ａの並進運動によって被験体を解放するので、被験体Ｓを加速することがないから、調整が不要で信頼性の向上を得られる。
【００８８】
図９（ａ）（ｂ）に示す保持機構１５Ｃは、図８で説明した軸受け４５と直状アーム４６と受けピン２１ａおよび板カム２２ａに代わって、鉄ブロック４７と電磁石４８を備えた例である。
【００８９】
すなわち、ここではより小型化した保持板１６ｂに、図６と同一の上下ガイド板４４と、緩衝部材１９ａおよび引張りばね２０ａを備えている。上記緩衝部材１９ａの外面側に鉄ブロック４７が貼着されていて、互いに一体化されている。また、上下ガイド板４４相互間で、かつ両側部には、保持板１６ｂに対して適宜な手段で電磁石４８が取付けられている。
【００９０】
図９（ａ）は、電磁石４８をＯＦＦにして引張りばね２０ａの弾性力を作用させ、緩衝部材１９ａが被験体Ｓを拘束保持する状態を示している。図９（ｂ）は、保持板１６ｂが落下して被験体Ｓが衝突体に衝突する直前の緩衝部材１９ａ相互間が押し広げられた状態を示す。
【００９１】
このとき、電磁石４８はＯＮされ、鉄ブロック４７が磁気吸着される。緩衝部材１９ａ相互は上下ガイド板４４に案内され、左右両側に並進運動して被験体Ｓを解放する。したがって、被験体Ｓを解放する際に、被験体Ｓを加速する現象が生じないから、所定高さ調整が不要で信頼性の向上を得られる。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、被験体の筐体が同一姿勢で落下衝撃を受けるよう、衝突姿勢の再現性が高い試験を効率よく行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す、落下衝撃試験装置の概略の正面図と側面図。
【図２】同実施の形態の、被験体保持から被験体を落下衝突させるまでの状態を順に説明する図。
【図３】同実施の形態の、被験体を落下衝突させてから原位置まで戻す動作を順に説明する図。
【図４】同実施の形態の、保持機構が被験体を拘束保持する状態と、拘束解除機構によって拘束を解除する状態を示す図。
【図５】同実施の形態の、操作盤を備えた制御装置の斜視図。
【図６】同実施の形態の、作用のフローチャート図。
【図７】他の実施の形態の、保持機構の正面図。
【図８】さらに異なる他の実施の形態の、被験体の拘束保持状態と、拘束解除状態を示す図。
【図９】さらに異なる他の実施の形態の、被験体の拘束保持状態と、拘束解除状態を示す図。
【図１０】従来の、落下衝撃試験装置の構成と作用を説明する図。
【図１１】さらに異なる従来の、落下衝撃試験装置における保持機構の構成と作用を説明する図。
【符号の説明】
Ｓ…被験体、
１５…保持機構（保持手段）、
１３…昇降機構（昇降手段）、
２６…衝突体、
２３…拘束解除機構（拘束解除手段）、
１６…保持板、
１８…アーム、
１９…緩衝部材、
２０…引張りばね（弾性部材）、
２１…受けピン、
２２…板カム（カム体）、
２…ガイド体、
５…昇降板、
６…昇降駆動機構、
１０…掛脱機構、
３０…制御装置（制御手段）、
２７…衝撃吸収ダンパ（衝撃吸収手段）、
４０…カバー体、
４１…上部側開口部、
４２…下部側開口部、
４３…エリアセンサー（検知手段）、
２５…設置台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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