(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性を有する絶縁材料により形成された天板と、天板の要所に配置され調理容器を加熱する加熱装置と、少なくとも加熱装置のオンとオフとを制御する機能を有する制御装置と、加熱装置の動作について制御装置に指示を与える操作装置とを備える加熱調理装置において、操作装置は、天板の下面側に配置された検知電極と、検知電極に対応する部位の天板の上面に物体が接触する際の検知電極の周囲電界の変化により検知出力を発生する検知回路と、天板の下面側において検知電極の周囲を囲む所定の領域内に配置された誤操作防止電極と、検知回路が検知出力を発生した時点の前後の規定の判定期間内において誤操作防止電極に対応する部位の天板の上面に物体が接触する際の誤操作防止電極の周囲電界の変化が検知されたときに検知回路の検知出力を無効にし、前記判定期間において誤操作防止電極の周囲電荷の変化が検知されなければ検知回路の検知出力に対応付けた指示を制御装置に与える判定回路とを備え、前記判定回路は、加熱装置がオフである期間には加熱装置がオンである期間に比較して、前記検知電極による周囲電界の検知感度を低感度に設定することを特徴とする加熱調理機器。
【請求項２】
耐熱性を有する絶縁材料により形成された天板と、天板の要所に配置され調理容器を加熱する加熱装置と、少なくとも加熱装置のオンとオフとを制御する機能を有する制御装置と、加熱装置の動作について制御装置に指示を与える操作装置とを備える加熱調理装置において、操作装置は、天板の下面側に配置された検知電極と、検知電極に対応する部位の天板の上面に物体が接触する際の検知電極の周囲電界の変化により検知出力を発生する検知回路と、天板の下面側において検知電極の周囲を囲む所定の領域内に配置された誤操作防止電極と、検知回路が検知出力を発生した時点の前後の規定の判定期間内において誤操作防止電極に対応する部位の天板の上面に物体が接触する際の誤操作防止電極の周囲電界の変化が検知されたときに検知回路の検知出力を無効にし、前記判定期間において誤操作防止電極の周囲電荷の変化が検知されなければ検知回路の検知出力に対応付けた指示を制御装置に与える判定回路とを備え、前記検知電極は、複数個の部分電極からなり、前記判定回路は、加熱装置がオフである期間には加熱装置がオンである期間に比較して、周囲電界の変化の検出に用いる有効な部分電極の個数を少なくすることを特徴とする加熱調理機器。
【請求項３】
前記誤操作防止電極は前記検知電極を全周に亘って囲繞する形に配置され、検知電極は内側電極と内側電極を全周に亘って囲繞する形に形成された外側電極との２つの部分電極からなることを特徴とする請求項２記載の加熱調理機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性を有する絶縁材料により形成された天板を備え、天板に配置した静電容量型の近接スイッチを用いて加熱装置に対する指示を行う加熱調理機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガスコンロや電磁調理器において、耐熱性を有する絶縁材料により形成された天板を備えるものが普及してきている。この種の天板用の材料としては、強化ガラスないしは結晶化ガラスが用いられている。この種の加熱調理機器では、点火・消火の指示を行ったり出力の調節を行ったりするための操作部を筐体の前面に設けていることが多い。
【０００３】
一方、この種の加熱調理機器には、調理台に組み込んで用いる形式のものが提供されている。この形式の加熱調理機器は、調理台の上面に形成された開口の中に落とし込むことにより調理台に組み込まれる。筐体の前面に操作部を設けている加熱調理機器であると、調理台に組み込んだときに調理台の前面に操作部を露出させる必要があるから、調理台の上面だけではなく側面にも開口が必要になる。また、調理台の上面よりも低い位置に操作部が位置するから、操作部の操作性に劣るという問題がある。
【０００４】
この種の問題を解決するものとして、天板が絶縁材料により形成されていることを利用し、静電容量型の近接スイッチを操作部として天板に設けることが考えられている（たとえば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
ところで、特許文献２には、操作部の上に紙や布等の異物が載って、電源スイッチ及び点消火スイッチが同時に操作状態になった場合や、電源スイッチのみが操作状態に継続された場合には、点火動作信号が出力されないようにし、また、天板の操作部上をゴキブリやネズミ等の小動物が移動して電源スイッチが短時間だけ操作状態になった場合にも、点火動作信号が出力されないようにすることが記載されている。この動作は電源スイッチを単独で２秒間以上連続して操作され、その後、点消火スイッチが操作されたときにのみ、点火動作信号を出力するという動作によって実現されている。
【０００６】
また、特許文献２には掃除をする場合等において誤って電源スイッチが投入されることのないように、操作ロックスイッチを設け、操作ロックスイッチの操作から３秒以内に電源スイッチを操作すると、操作不能状態に設定することが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１６５１６９号公報
【特許文献２】特開２００４−３６０９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、点火動作信号が誤って出力されないようにするために、前者のように電源スイッチと点消火スイッチとの操作手順によって小動物や異物の有無を判断する技術を採用すると、掃除の際には、電源スイッチに紙や布が２秒以上載った後に点消火スイッチが操作される可能性があり、安心して掃除をすることができないという問題がある。
【０００８】
一方、後者のように操作ロックスイッチを設ければ、掃除を安心して行うことができるものの、使用者は、操作ロックスイッチと電源スイッチとの操作手順を覚える必要があり、この操作手順を踏まずに掃除を開始すると、誤って点火動作信号が出力される可能性がある。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、静電容量型の近接スイッチを用いながらも特定の操作手順を踏むことなく加熱装置が不用意にオンになることを防止することができ、とくに誤って加熱装置がオンになるのを防止するための特別な操作を行わずに安心して掃除作業を行うことができる加熱調理機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、耐熱性を有する絶縁材料により形成された天板と、天板の要所に配置され調理容器を加熱する加熱装置と、少なくとも加熱装置のオンとオフとを制御する機能を有する制御装置と、加熱装置の動作について制御装置に指示を与える操作装置とを備える加熱調理装置において、操作装置は、天板の下面側に配置された検知電極と、検知電極に対応する部位の天板の上面に物体が接触する際の検知電極の周囲電界の変化により検知出力を発生する検知回路と、天板の下面側において検知電極の周囲を囲む所定の領域内に配置された誤操作防止電極と、検知回路が検知出力を発生した時点の前後の規定の判定期間内において誤操作防止電極に対応する部位の天板の上面に物体が接触する際の誤操作防止電極の周囲電界の変化が検知されたときに検知回路の検知出力を無効にし、前記判定期間において誤操作防止電極の周囲電荷の変化が検知されなければ検知回路の検知出力に対応付けた指示を制御装置に与える判定回路とを備え、前記判定回路は、加熱装置がオフである期間には加熱装置がオンである期間に比較して、前記検知電極による周囲電界の検知感度を低感度に設定することを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、耐熱性を有する絶縁材料により形成された天板と、天板の要所に配置され調理容器を加熱する加熱装置と、少なくとも加熱装置のオンとオフとを制御する機能を有する制御装置と、加熱装置の動作について制御装置に指示を与える操作装置とを備える加熱調理装置において、操作装置は、天板の下面側に配置された検知電極と、検知電極に対応する部位の天板の上面に物体が接触する際の検知電極の周囲電界の変化により検知出力を発生する検知回路と、天板の下面側において検知電極の周囲を囲む所定の領域内に配置された誤操作防止電極と、検知回路が検知出力を発生した時点の前後の規定の判定期間内において誤操作防止電極に対応する部位の天板の上面に物体が接触する際の誤操作防止電極の周囲電界の変化が検知されたときに検知回路の検知出力を無効にし、前記判定期間において誤操作防止電極の周囲電荷の変化が検知されなければ検知回路の検知出力に対応付けた指示を制御装置に与える判定回路とを備え、前記検知電極が、複数個の部分電極からなり、前記判定回路は、加熱装置がオフである期間には加熱装置がオンである期間に比較して、周囲電界の変化の検出に用いる有効な部分電極の個数を少なくすることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記誤操作防止電極は前記検知電極を全周に亘って囲繞する形に配置され、検知電極は内側電極と内側電極を全周に亘って囲繞する形に形成された外側電極との２つの部分電極からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、２の発明の構成によれば、検知電極と検知回路とにより構成される静電容量型の近接スイッチにより加熱装置の動作を指示するにあたり、検知電極の周囲に誤操作防止電極を配置し、検知電極により物体の接近が検知されたときに、誤操作防止電極においても物体の接近が検出されているときには、加熱装置を制御することを意図して検知電極に接近したのではなく、誤操作あるいは天板の掃除などの作業に伴う接近と判断し、検知出力を無効に扱うことにより、加熱装置の不用意な動作を回避することができるという利点を有する。したがって、使用者はなんら意識しなくとも掃除作業の際に加熱装置が不用意にオンになることを防止することができる。なお、加熱装置が不用意にオンになるのを確実に防止するには、検知電極と誤操作防止電極とのサイズや、周囲電界の変化を検知する感度を適宜に調節することが必要である。
【００１５】
とくに、請求項１の発明の構成によれば、加熱装置がオフである期間にオンである期間よりも検知電極への物体の接近を低感度で検出するから、加熱装置が不用意にオンになる可能性を低減することができるという利点がある。
【００１６】
また、請求項２の発明の構成によれば、加熱装置がオフである期間にオンである期間よりも検知電極の実質的な面積が小さくなるから、検知電極への物体の接近に対する感度を下げたことになり、加熱装置が不用意にオンになる可能性を低減することができる。
【００１７】
請求項３の発明の構成によれば、誤操作防止電極が検知電極を囲繞しているから、天板の上方から検知電極に接近する物体以外は、誤操作防止電極に接近することなく検知電極に接近することができない。つまり、天板上を掃除のために布巾などで拭く場合には、誤操作防止電極が物体の接近を検出している間に検知電極においても物体の接近が検出されるから、検知電極への接近に布巾などの物体が接近することによって加熱装置が不用意に制御される可能性を大幅に低減することができるという利点がある。また、加熱装置がオンである期間には誤操作防止電極と検知電極との間の間隔を広くすることができ、検知電極と誤操作防止電極との両方で物体の接近を検出する可能性を低減し、結果的に不用意にオフになる可能性を低減することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に説明する実施形態では、本発明をガスコンロに適用する場合を例とする。したがって、加熱装置はバーナであり、加熱装置のオンとオフとはバーナの点火と消火とを意味する。また、ガスコンロの天板には、耐熱性を有する絶縁材料として結晶化ガラスのガラス板を用いることを想定する。なお、本発明は電熱線を備えるコンロや電磁調理器にも適用可能である。
【００１９】
（実施形態１）
本実施形態は、図２に示すように、ガスコンロの天板１の要所に、加熱装置としての複数個（図示例では２個）のバーナ２を配置してある。また、天板１においてバーナ２よりも手前側の定位置には、バーナ２の点火と消火を指示する点火スイッチＳＷ１と、バーナ２の火力を小さくするダウンスイッチＳＷ２と、バーナ２の火力を大きくするアップスイッチＳＷ３とが配列される。点火スイッチＳＷ１とダウンスイッチＳＷ２とアップスイッチＳＷ３とは、操作装置３の操作部を構成する。
【００２０】
点火スイッチＳＷ１とダウンスイッチＳＷ２とアップスイッチＳＷ３とは非接触スイッチであり、点火スイッチＳＷ１とダウンスイッチＳＷ２とアップスイッチＳＷ３とにそれぞれ設けた検知電極１１（後述する）に対応する部位で天板１に示されたマークＭに指Ｄ（図１参照）を触れると操作したことになる。点火スイッチＳＷ１とダウンスイッチＳＷ２とアップスイッチＳＷ３とは、押釦スイッチではないが、押釦スイッチと同様に指Ｄを用いるので、点火スイッチＳＷ１とダウンスイッチＳＷ２とアップスイッチＳＷ３を操作することを押操作という。
【００２１】
点火スイッチＳＷ１を押操作すれば操作毎にバーナ２が点火と消火とを繰り返し、またダウンスイッチＳＷ２とアップスイッチＳＷ３とは、規定時間内の１回の押操作で火力を１段階だけ増減させ、規定時間を超えて押操作を継続させると継続時間に応じた段数で火力を増減させる。点火スイッチＳＷ１、ダウンスイッチＳＷ２、アップスイッチＳＷ３の押操作に対応したバーナ２の制御は、後述する制御装置４が行う。
【００２２】
点火スイッチＳＷ１とダウンスイッチＳＷ２とアップスイッチＳＷ３とは同じ構成を有しており、図１に示すように、それぞれ検知電極１１を備える。また、検知電極１１の周囲には誤操作防止電極１２が配置される。検知電極１１および誤操作防止電極１２は、金属薄膜または金属板により形成される。誤操作防止電極１２は、ダウンスイッチＳＷ２やアップスイッチＳＷ３にも設けることができるが、誤操作によるバーナ２の不用意な点火を防止することが目的であれば、点火スイッチＳＷ１における検知電極１１の周囲にのみ設けておけばよい。これは、バーナ２の点火中には、点火スイッチＳＷ１とダウンスイッチＳＷ２とアップスイッチＳＷ３とは意図的な押操作だけが行われ、天板１の掃除等によって不用意に操作されることがないと考えられるからである。
【００２３】
検知電極１１および誤操作防止電極１２は、それぞれ単極の電極であって、検知回路１３，１４とともに静電容量型の近接スイッチを構成する。検知回路１３，１４は、それぞれコンパレータ１３ａ，１４ａを備える。コンパレータ１３ａの入力端には分圧回路１３ｂにより電源電圧を分圧した電圧が印加されるとともに検知電極１１が接続され、コンパレータ１４ａの入力端には分圧回路１４ｂにより電源電圧を分圧した電圧が印加されるとともに誤操作防止電極１２が接続される。分圧回路１３ｂは抵抗Ｒ１，Ｒ２の直列回路からなり、分圧回路１４ｂは抵抗Ｒ３，Ｒ４の直列回路からなる。
【００２４】
この構成では、検知電極１１あるいは誤操作防止電極１２に対して物体が接近していない状態では、検知電極１１と誤操作防止電極１２との間には対地間容量が存在するのみであり、この容量成分はごく小さいからコンパレータ１３ａ，１４ａの入力電圧は、分圧回路１３ｂ，１４ｂの抵抗Ｒ１，Ｒ２、Ｒ３，Ｒ４で決まる電圧になる。一方、図１に示すように、指Ｄのような物体が検知電極１１あるいは誤操作防止電極１２に接近すると、人体Ｍを通る電流経路が形成されることにより対地間容量による容量成分Ｃｘが増加し、分圧回路１３ｂ，１４ｂの抵抗Ｒ１、Ｒ３を通してこの容量成分Ｃｘへの充電電流が流れる。したがって、コンパレータ１３ａ，１４ａの入力電圧が短時間だけ低下し、コンパレータ１３ａ，１４ａの出力レベルが短時間だけ反転する。
【００２５】
つまり、コンパレータ１３ａ，１４ａからは検知電極１１あるいは誤操作防止電極１２への物体の接近毎に短いパルス信号である検知出力が発生する。この動作から明らかなように、抵抗Ｒ１，Ｒ２、Ｒ３，Ｒ４の抵抗値と、コンパレータ１３ａ，１４ａにおいて入力電圧と比較する基準電圧の電圧値との少なくとも一方を変化させることによって、検知出力を発生させる感度（つまり、物体との距離）を調節することができる。この感度は、天板１の上面において検知電極１１あるいは誤操作防止電極１２に対応する部位に指のような物体が接触したときに検知出力が発生する程度に設定される。
【００２６】
検知回路１３，１４から出力された検知出力は、判定回路１５に入力される。判定回路１５は、検知電極１１に対応する検知出力と誤操作防止電極１２に対応する検知出力との関係によって、検知電極１１が意図的に押操作されたか、不用意に操作されたかを判定する回路であって、論理回路の組合せあるいはマイコンにより実現することができる。
【００２７】
判定回路１５の判定手順を、点火スイッチＳＷ１に着目して説明する。図３に示すように、点火スイッチＳＷ１の操作部としての検知電極１１に対応する検知回路１３から検知出力が発生すると（Ｓ１）、検知回路１３に対応する検知出力の前後０．５秒ずつの判定期間内に、誤操作防止電極１２に対応する検知回路１４から検知出力が発生したか否かが判断される（Ｓ２〜Ｓ４）。図示する動作では、検知回路１３から検知出力が発生する時点よりも前に遡る必要がある。
【００２８】
そこで、判定回路１５には、図１に示すように、誤操作防止電極１２に対応する検知回路１４から出力される検知出力を０．５秒だけ遅延させる遅延手段１５ａと、検知電極１１に対応する検知回路１３から発生する検知出力によりトリガされ１秒間のパルス信号を発生させるワンショット手段１５ｂと、遅延手段１５ａとワンショット手段１５ｂとの論理積を出力する論理積手段１５ｃとを設ける。
【００２９】
この構成では、検知電極１１への物体の接近により検知回路１３から検知出力が発生してからワンショット手段１５ｂで時限された１秒以内に、誤操作防止電極１２への物体の接近により検知回路１４から出力された検知出力を０．５秒遅延させたパルス信号が遅延手段１５ａから出力されると、論理積手段１５ｃからパルス信号が出力される。つまり、検知回路１３から検知出力が発生する時点の前後０．５秒間ずつの判定期間内に検知回路１４から検知出力が発生したときだけ、論理積手段１５ｃからパルス信号が出力される。なお、遅延手段１５ａの遅延時間やワンショット手段１５ｂから出力するパルス信号の時間幅は、コンデンサと抵抗とを用いて実現するのではなく、シフトレジスタやカウンタを用いて実現する。
【００３０】
上述した判定回路１５において、論理積手段１５ｃからパルス信号が出力されるのは、検知電極１１と誤操作防止電極１２とに物体が接近したときの時間差が０．５秒以内であることを意味しているから、実質的に物体が同時に接近したことを意味する。このような状態は、布巾で拭き掃除をする場合や煮こぼれが検知電極１１と誤操作防止電極１２との近傍に跨って付着した場合などに生じるのであって、いずれにしても、物体が検知電極１１に不用意に接近した状態であるから、点火スイッチＳＷ１に物体が接近してもバーナ２を点火すると危険である。そこで、上述のように検知電極１１と誤操作防止電極１２とに物体が接近したときの時間差が０．５秒以内であると判断される場合、つまり、誤操作防止電極に対応する部位に物体が接触する状態に相当する誤操作防止電極１２の周囲電界の変化が検知されている期間に、検知電極１１に対応した検知回路１３の出力を無効にし、検知電極１１への物体の接近が検出されてもバーナ２の点火や消火を制御装置４に指示しない（Ｓ５）。
【００３１】
一方、検知電極１１に物体が接近することにより検知回路１３から検知出力が発生した時点の前後０．５秒ずつの判定期間内に誤操作防止電極１２に物体が接近しなければ、検知電極１１のみに物体が接近した意図的な押操作と判断される。この場合には、制御装置４に対してバーナ２の点火または消火を指示する（Ｓ６）。制御装置４では、操作装置３の論理積手段１５ｃからパルス信号が出力されるたびに、バーナ２の点火と消火とを交互に反転させる。
【００３２】
上述したように、操作装置３では、誤操作防止電極１２の周囲電界の変化が検知されている期間に検知電極１１に対応する検知回路から検知出力が発生しても無効とし、制御装置４に対してバーナ２の点火や消火の指示を行わないようにするから、検知電極１１に対する誤操作防止電極１２の配置は重要である。検知電極１１と誤操作防止電極１２との配置例を図４に示す。誤操作防止電極１２は、検知電極１１を囲む所定の領域内に配置することが望ましく、検知電極１１の周囲において誤操作防止電極１２を対称に配置してある。また、検知電極１１と誤操作防止電極１２との間の間隙は、人差し指の半分程度が検知電極１１の周部にかかる状態では検知電極１１に対応する検知出力のみが発生するように設定される。
【００３３】
図４（ａ）〜（ｄ）に示す配置例では、検知電極１１および誤操作防止電極１２はともに正方形状に形成してあり、検知電極１１と誤操作防止電極１２あるいは誤操作防止電極１２同士はそれぞれ一辺を対向させる形で配置される。図４（ｃ）（ｄ）に示す配置例は、検知電極１１の周囲を誤操作防止電極１２で囲む形であるから、誤操作を防止する効果が高いが占有面積が大きくなる。これに対して、図４（ａ）（ｂ）に示す配置例は、占有面積が比較的小さいながらも拭き掃除などは確実に検出することができる。また、図４（ｃ）（ｄ）の配置では、バーナ２の点火や消火に際して検知電極１１に対して正面から指Ｄを近付ける必要があるが、図４（ａ）（ｂ）の配置では、誤操作防止電極１２が配置されていない方向から検知電極１１に指Ｄを近付けるようにすれば、誤操作と判断されることがなく、点火や消火の操作が容易になる。なお、図４（ａ）〜（ｄ）の配置例では、誤操作防止電極１２が複数存在しているから、誤操作防止電極１２を互いに電気的に接続する。
【００３４】
さらに、図４（ｅ）の配置例は、誤操作防止電極１２で検知電極１１を全周に亘って囲繞するように誤操作防止電極１２をロ字状に形成したものであり、図４に示す他の配置例では、１個の誤操作防止電極１２を検知電極１１と同形状に形成していたのに対して、図４（ｅ）の配置例では、検知電極１１と誤操作防止電極１２とを異なる形状に形成している。したがって、この配置例では、誤操作防止電極１２が１極でよく、したがって、占有面積も小さくなる。また、誤操作防止電極１２で検知電極１１を囲繞するから、誤操作を確実に検出することができる。
【００３５】
なお、上述の構成例では、点火スイッチＳＷ１についてのみ説明したが、ダウンスイッチＳＷ２およびアップスイッチＳＷ３においても同様の構成を採用することができる。もっとも、ダウンスイッチＳＷ２やアップスイッチＳＷ３については、バーナの消火時に押操作しても応答しないから、煮こぼれによる誤動作の防止のために設ければよい。したがって、誤操作防止電極１２の配置や面積を点火スイッチＳＷ１とは異ならせてもよい。
【００３６】
上述の構成例では、図３に示すステップＳ２〜Ｓ４を実現する構成として、遅延手段１５ａとワンショット手段１５ｂと論理積手段１５ｃとの組合せを用いたが、図５に示すように、０．５秒のパルス信号を発生する２個のワンショット手段１６ａ，１６ｂと、各一方のワンショット手段１６ａ，１６ｂと検知回路１３または検知回路１４との論理積を出力する２個の論理積手段１６ｃ，１６ｄと、両論理積手段１６ｃ，１６ｄの出力の論理和を出力する論理和手段１６ｅとによって実現することも可能である。ワンショット手段１６ａ，１６ｂは、カウンタにより実現することができる。
【００３７】
図５に示す構成では、検知回路１４から出力された検知出力によりワンショット手段１６ａから０．５秒間のパルス信号が出力されている間に検知回路１３から検知出力が発生すると論理積手段１６ｃからパルス信号が発生し、また、検知回路１３から出力された検知出力によりワンショット手段１６ｂから０．５秒間のパルス信号が出力されている間に検知回路１４から検知出力が発生すると論理積手段１６ｄからパルス信号が発生する。したがって、検知回路１３から検知出力が出力された時点の前後０．５秒ずつ以内に検知回路１４から検知出力が発生すれば、論理和手段１６ｅからパルス信号が出力される。
【００３８】
なお、上述の構成例では、検知電極１１に対応する検知回路１３からの検知出力の発生時点の前後０．５秒ずつを判定期間とし、判定期間において誤操作防止電極１２に対応する検知回路１４からの検知出力の発生の有無を判断しているが、検知回路１３からの検知出力をワンショット回路などにより一定時間保持し、検知回路１３からの検知出力の保持中に検知回路１４から検知出力が発生すると、意図していない操作であると判断するようにしてもよい。つまり、検知回路１３からの検知出力の発生後にのみ判定期間を設けるようにしてもよい。
【００３９】
あるいはまた、検知回路１３からの検知出力と検知回路１４からの検知出力とをともに一定時間保持し、両者が重複する期間を論理積回路によって抽出する構成を採用することも可能である。つまり、各検知出力をそれぞれ一定時間だけＨレベルに保持しているとすれば、論理積回路からＨレベルの出力が得られるときに、検知電極１１と誤操作防止電極１２とにほぼ同時に物体が接近したと判断することができる。
【００４０】
（実施形態２）
実施形態１では、点火スイッチＳＷ１において点火と消火との区別をしていないが、本実施形態では、点火の指示の際と消火の指示の際とにおいて検知電極１１による周囲電界の検知感度を変化させている。検知感度は、上述したように抵抗Ｒ１，Ｒ２の抵抗値やコンパレータ１３ａの基準電圧との少なくとも一方を変更することにより調節可能である。つまり、検知感度は判定回路１３において調節される。
【００４１】
本実施形態では、点火の指示に対しては消火の指示に対してよりも、検知電極１１による検知感度を低く設定している。つまり、バーナ２の消火時においては点火時よりも検知電極１１の検知感度を低感度に設定しているのであって、バーナ２は点火しにくく、かつ消火しやすくなる。したがって、安全側の動作が期待できる。なお、この構成は点火スイッチＳＷ１についてのみ採用すればよいが、ダウンスイッチＳＷ２やアップスイッチＳＷ３にも採用可能である。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００４２】
（実施形態３）
上述した実施形態では、検知電極１１を１個だけ設けているが、本実施形態では複数個の検知電極１１を設ける例を示す。本実施形態では、図６に示すように、検知電極１１を全周に亘って囲繞するロ字状の誤操作防止電極１２を設けるともに、検知電極１１を内側電極１１ａと外側電極１１ｂとの２つの部分電極に分割した構成を採用している。この構成では、内側電極１１ａは正方形状に形成されており、外側電極１１ｂは内側電極１１ａを全周に亘って囲繞するロ字状に形成される。したがって、内側電極１１ａを外側電極１１ｂと誤操作防止電極１２とにより二重に囲繞した形になる。
【００４３】
内側電極１１ａは上述した実施形態と同様に機能するが、外側電極１１ｂはバーナ２の点火時にのみ有効になる。この動作を実現するために、内側電極１１ａと外側電極１１ｂとにそれぞれ検知回路１３を設け、外側電極１１ｂについては検知回路１３から出力される検知出力をトライステートバッファを通して判定回路１５に入力するように構成してある。トライステートバッファは、判定回路１５により点火中であると判断されているときには検知出力を通過させ、消火から規定した時間（数秒）が経過すると次に点火するまでは検知出力の通過を禁止する。
【００４４】
上述した動作により、バーナ２の消火中には、内側電極１１ａのみが有効になり、外側電極１１ｂは機能しなくなる。言い換えると、バーナ２が消火している期間には点火している期間よりも検知電極１１の面積が小さくなるのであって、実施形態２と同様にバーナ２が消火している期間において、検知電極１１が低感度になることに相当する。また、バーナ２が点火している期間においては検知電極１１と誤操作防止電極１２との距離が広くなるから、検知電極１１と誤操作防止電極１２との両方で物体を検出する可能性を低減させることができ、不用意に消火する可能性を低減させることができる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００４５】
なお、本実施形態では、検知電極１１を二重化しているが三重以上の構成とすることも可能であり、また、内側と外側とに分割するのではなく、単純に複数個の分割することも可能である。要するに、バーナ２の点火中と消火中とにおいて検知電極１１の面積を変化させればよい。また、この構成を採用するのは、実施形態２と同様に点火スイッチＳＷ１のみでよいが、ダウンスイッチＳＷ２やアップスイッチＳＷ３にも採用可能である。
【００４６】
実施形態２、３において、検知電極１１を対象として感度や面積を変化させているが、誤操作防止電極１２について感度や面積を変化させるようにしても同様の効果が期待できる。ただし、この場合、点火・消火と感度や面積との関係は検知電極１１とは逆になる。
【００４７】
なお、上述した各実施形態では、検知電極１１および誤操作防止電極１２として、１個の電極を備えるものを例示したが、２個の電極を並置した平面コンデンサを構成し、一方の電極に交番信号またはパルス信号を印加するとともに他方の電極において交番信号またはパルス信号のレベルを検出する構成を採用してもよい。この種の構成を採用すれば、１個の電極のみを用いるパッシブ型の近接スイッチに比較して、指Ｄの接近の有無をより高い精度で検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上の使用例を示す斜視図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【図４】同上における検知電極と誤操作防止電極との配置例を示す平面図である。
【図５】同上に用いる判定回路の他の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態３における検知電極と誤操作防止電極との配置例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  天板
２  バーナ（加熱装置）
３  操作装置
４  制御装置
１１  検知電極
１２  誤操作防止電極
１３  検知回路
１４  検知回路
１５  判定回路
１６  判定回路
【図１】
0004445456.tif 000002
【図２】
0004445456.tif 000003
【図３】
0004445456.tif 000004
【図４】
0004445456.tif 000005
【図５】
0004445456.tif 000006
【図６】
0004445456.tif 000007