(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に揺動可能に支持された揺動テーブルの上面にワークの載置される載置部とその上方を覆うカバー部材とが設けられたワーク保持装置において、
互いに近接及び離間する方向に往復直動可能に前記揺動テーブルに対向して配設されるとともに、互いの近接に応じて前記載置部の上方を覆い、且つ互いに離間することで前記載置部の上方から退避する第１及び第２のカバー部材に前記カバー部材を分割形成すること、
及び、一方向からの押圧により前記第１及び第２のカバー部材を同時に互いに近接する方向に移動させ、且つ一方向からの押圧により前記第１及び第２のカバー部材を同時に互いに離間する方向に移動させるようにしたこと、
を特徴とするワーク保持装置。
【請求項２】
基台に揺動可能に支持された揺動テーブルと、
前記揺動テーブルに支持されるとともにその上面にワークの載置される載置部と、
それぞれ前記揺動テーブルに支持されるとともに、同一方向に延伸される第１及び第２の直動案内機構と、
前記揺動テーブル上に対向配置されるとともにそれぞれ前記第１及び第２の直動案内機構に互いに近接する方向及び離間する方向に往復動可能に案内される第１及び第２のカバー部材であって、互いに近接することで前記載置部の上方を覆い、互い離間することで前記載置部の上方から退避する第１及び第２のカバー部材と、
前記第１及び第２のカバー部材のうちの一方のカバー部材の前記直動案内機構上での変位に応じて、他方のカバー部材を前記直動案内機構上で逆方向に変位させるように、これら第１及び第２のカバー部材を機械的に連結する連結機構と、
を備えることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載のワーク保持装置において、
前記第１及び第２のカバー部材にそれぞれ一体に設けられた第１及び第２の被押圧部と、
押圧部を前進及び後退させるアクチュエータであって、前記揺動テーブルがワーク着脱用の所定の揺動位置に位置されたときに、前記押圧部の進退方向が前記第１の直動案内機構の直動案内方向と同一方向となり、且つ前記押圧部の前進方向前方に前記第１の被押圧部が位置されるように前記基台に支持された第１のアクチュエータと、
同じく押圧部を前進及び後退させるアクチュエータであって、前記揺動テーブルが前記ワーク着脱用の所定の揺動位置に位置されたときに、前記押圧部の進退方向が前記第２の直動案内機構の直動案内方向と同一方向となり、且つ前記押圧部の前進方向前方に前記第２の被押圧部が位置されるように前記基台に支持された第２のアクチュエータと、
を更に備えることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項４】
前記第１のアクチュエータの押圧方向と前記第２のアクチュエータの押圧方向とが同一方向とされてなる請求項３に記載のワーク保持装置。
【請求項５】
前記連結機構は、
その一側にギア溝が形成されるとともに、前記第１の直動案内機構の直動案内方向に延伸されて前記第１のカバー部材に一体に固定された第１のラックと、
前記第１のラックのギア溝と対向するギア溝がその一側に形成されるとともに、前記第２の直動案内機構の直動案内方向に延伸されて前記第２のカバー部材に一体に固定された第２のラックと、
前記揺動テーブルに回転可能に支持されるとともに、前記第１及び前記第２のラック間に介設されて両ラックのギア溝にそれぞれ噛み合わされるギア歯が外周に形成されたピニオンギアと、
を備えて構成されてなる請求項２〜４のいずれか１項に記載のワーク保持装置。
【請求項６】
前記載置部を、前記第１及び第２のカバー部材に近接する方向及び同第１及び第２のカバー部材から離間する方向に往復動可能に前記揺動テーブルに支持するとともに、該載置部を前記近接する方向に付勢する弾性力を発生する弾性部材を更に備える
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のワーク保持装置。
【請求項７】
前記基台に前進及び後退可能に支持されるカムフォロワと、
前記カムフォロワを前記前進方向に押圧するアクチュエータと、
前記載置部と一体に設けられるとともに、前記カムフォロワと係合されて該カムフォロワの前進に応じて前記載置部を前記離間する方向に変位させるカムと、
を備えることを特徴とする請求項６に記載のワーク保持装置。
【請求項８】
前記載置部と前記カムとは、前記揺動テーブルが前記ワーク着脱用の所定の揺動位置に位置するときに一体に連結され、該揺動テーブルがそれ以外の揺動位置に位置するときには互いに分離される請求項７に記載のワーク保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動可能に支持された揺動テーブル上にワークを載置して保持するワーク保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７（ａ），（ｂ）は、レーザ接合による樹脂製のセンサケースＳＣの製造態様の一例を示している。このセンサケースＳＣの製造に際しては、まず同図（ａ）に示すように、略矩形状をなす本体部分Ｐ２の一角部に形成された凹部に、コネクタ部分Ｐ１の基部を嵌合させ、同図（ｂ）に示す破線に沿って、センサケースＳＣの上面Ｍ１側及び一側面Ｍ２側の２方向からレーザ光を照射してそれらを一体に接合する。このとき、センサケースＳＣを加工中に同図に示す軸Ｌ回りに回動させつつ、レーザ光照射を行えば、レーザ光の照射位置を大きく動かす必要がなくなり、レーザ加工装置の構成を簡易化することができる。
【０００３】
そこで従来、加工対象物であるワークの姿勢を加工中に変更可能なように、揺動可能に支持された揺動テーブル上にワークを載置して保持するようにしたワーク保持装置が実用されている。図８は、そうしたワーク保持装置の一例を示している。このワーク保持装置は、上記センサケースＳＣのレーザ接合に際してこれを保持する装置として構成されている。
【０００４】
この図８に例示するワーク保持装置の基台Ｔ上には、２つの軸受け１０１を介して回動軸１０１ａが回動可能に軸支されており、その回動軸１０１ａには、揺動テーブル１００が一体回動可能に固定されている。また回動軸１０１ａは、回動駆動装置１０２に連結されており、同回動駆動装置１０２により回動されるようになっている。
【０００５】
図９に側面断面構造を示すように、上記揺動テーブル１００には、上下動可能に載置部３００が配設されている。断面山形形状に形成された上記載置部３００の上部は、揺動テーブル１００中央の貫通孔１００ａを通じて同揺動テーブル１００の上面側に突出されるとともに、その突出された載置部３００の上部には、上記センサケースＳＣの下面形状に倣った凹部３０３の形成されている。なお、載置部３００の下方には、同載置部３００を上方に付勢するコイルばね（図示略）が圧縮状態で介設されるとともに、そのコイルばねの付勢力に抗して載置部３００を下方に駆動するアクチュエータ３０１が配設されている。
【０００６】
一方、上記揺動テーブル１００の上面には、支持軸２０２が上方に向かって延伸されるとともに、その支持軸２０２に沿って上下方向に移動可能にカバー部材２００が支持されており、そのカバー部材２００の中央には、上記載置部３００の凹部３０３上に載置されたセンサケースＳＣのレーザ接合部分に対応する開口２００ａが形成されている。なお、上記支持軸２０２の上端には、カバー部材２００を上下方向に駆動する駆動機構２０３及びアクチュエータ２０１が固定されている。
【０００７】
このように構成されたワーク保持装置では、載置部３００の凹部３０３上にセンサケースＳＣを載置した状態で、アクチュエータ２０１によりカバー部材２００を下方に駆動するとともに、上記コイルばねの付勢力にて載置部３００を上方に押し上げる。これにより、それら載置部３００とカバー部材２００とによって上下方向から狭持された状態でセンサケースＳＣが保持される。そしてその状態で、上記回動駆動装置１０２により揺動テーブル１００を回動させることで、それに保持されたセンサケースＳＣの姿勢を変更し、センサケースＳＣのレーザ光照射位置を変更することができるようになっている。
【０００８】
なお、こうしたワーク保持装置でのセンサケースＳＣの着脱は、アクチュエータ３０１により載置部３００を下方に、アクチュエータ２０１によりカバー部材２００を上方に、それぞれ退避させた状態で行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、こうしたワーク保持装置では、センサケースＳＣの保持及びその着脱に際してカバー部材２００及び載置部３００を駆動するアクチュエータ２０１，３０１が揺動テーブル１００に固定されていることから、回動部材の重量が重くなり、揺動テーブル１００の回動に際して回動駆動装置１０２に多大な負荷が掛かってしまう。また揺動テーブル１００の上方の空間に、カバー部材２００やアクチュエータ２０１、支持軸２０２、駆動機構２０３等が存在していることから、着脱にかかるセンサケースＳＣの移動の妨げとなってしまっている。
【００１０】
なお、カバー部材２００を揺動テーブル１００に対して着脱可能とし、センサケースＳＣの着脱時にこれを揺動テーブル１００から一時的に取り外すようにすることも考えられる。この場合、カバー部材２００を取り外すことで、揺動テーブル１００の上方が開放されるため、着脱時のセンサケースＳＣの移動は容易となるが、これではセンサケースＳＣの着脱の都度、カバー部材２００の取り外し、取り付けを行わなければならず、着脱作業が非常に煩雑となってしまう。また着脱作業を自動化しようとすれば、カバー部材２００を搬送する搬送ユニットを別途に設けなければならず、ワーク保持装置全体の構成が大型化、複雑化してしまう。更にそうしたカバー部材の搬送ユニットは、ワーク保持装置の上方に配置されるため、それがセンサケースＳＣの移動空間を制約するといった不具合も生じる虞もある。
【００１１】
このように揺動可能に支持された揺動テーブル上にて、上方及び下方からワークを狭持して保持する構成のワーク保持装置では、ワーク交換の作業性と揺動テーブルの駆動負荷の増大といった問題があり、装置の複雑化、大型化は避けられないものとなっていた。こうした問題は、上記センサカバーＳＣ以外のワークを保持の対象とする、同様の構造のワーク保持装置一般に、概ね共通した問題となっている。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その目的は、揺動テーブルの重量増加を抑えつつ、ワークの着脱を容易に行うことのできるワーク保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、基台に揺動可能に支持された揺動テーブルの上面にワークの載置される載置部とその上方を覆うカバー部材とが設けられたワーク保持装置において、互いに近接及び離間する方向に往復直動可能に前記揺動テーブルに対向して配設されるとともに、互いの近接に応じて前記載置部の上方を覆い、且つ互いに離間することで前記載置部の上方から退避する第１及び第２のカバー部材に前記カバー部材を分割形成すること、及び、一方向からの押圧により前記第１及び第２のカバー部材を同時に互いに近接する方向に移動させ、且つ一方向からの押圧により前記第１及び第２のカバー部材を同時に互いに離間する方向に移動させるようにしたこと、をその特徴としている。
【００１４】
上記構成では、一方向からの押圧を通じて、第１及び第２のカバー部材が互いに近接する方向に移動され、載置部の上方が覆われる。また、同じく一方向からの押圧を通じて、第１及び第２のカバー部材が互いに離間する方向に移動され、載置部の上方から退避される。すなわち、上記構成では、載置部上方の開放及び閉鎖（カバーの開動作及び閉動作）を共に、一方向からの押圧を通じて行うことができる。こうした押圧の印加は、カバー部材と駆動源とが一体に機械連結せずとも可能である。そのため、揺動される揺動テーブルの外部に駆動源を配設して、ワークの着脱に係る載置部上方の開放及びワークの保持に係る載置部上方の閉鎖を容易且つ的確に行うことができるようになる。
【００１５】
また上記目的を達成するため、請求項２に記載の発明では、基台に揺動可能に支持された揺動テーブルと、前記揺動テーブルに支持されるとともにその上面にワークの載置される載置部と、それぞれ前記揺動テーブルに支持されるとともに、同一方向に延伸される第１及び第２の直動案内機構と、前記揺動テーブル上に対向配置されるとともにそれぞれ前記第１及び第２の直動案内機構に互いに近接する方向及び離間する方向に往復動可能に案内される第１及び第２のカバー部材であって、互いに近接することで前記載置部の上方を覆い、互い離間することで前記載置部の上方から退避する第１及び第２のカバー部材と、前記第１及び第２のカバー部材のうちの一方のカバー部材の前記直動案内機構上での変位に応じて、他方のカバー部材を前記直動案内機構上で逆方向に変位させるように、これら第１及び第２のカバー部材を機械的に連結する連結機構と、を備えることとしている。
【００１６】
上記構成では、載置部の上方を覆うカバー部材が、互いに近接及び離間する方向に移動可能に配設された第１及び第２の２つのカバー部材に分割形成されている。そしてそれら第１及び第２のカバー部材のうちの一方を他方から離間させる方向に移動すると、連結機構を通じた力の伝達により、それと連動して他方のカバー部材も上記一方のカバー部材から離間させる方向に移動して、載置部の上方が開放されるようになる。また上記一方のカバー部材を他方のカバー部材に近接する方向に移動すると、やはり連結機構を通じた力の伝達により、それと連動して上記他方のカバー部材も上記一方のカバー部材に近接する方向に移動して、載置部の上方が閉鎖されるようになる。すなわち上記構成では、いずれか一方のカバー部材を移動させることのみで、載置部の上方の開放及び閉鎖に係る両カバー部材の移動を共に行うことができる。
【００１７】
こうした載置部上方の開放及び閉鎖（カバーの開閉）に係るカバー部材の移動はいずれも、外部からの押圧の印加のみで行うことが可能である。そのため、揺動される揺動テーブルの外部に駆動源を配設して、ワーク着脱及びワーク保持に係るカバーの開閉を容易且つ的確に行うことができるようになる。
【００１８】
またこうした請求項２に記載のワーク保持装置において、請求項３に記載の発明は、前記第１及び第２のカバー部材にそれぞれ一体に設けられた第１及び第２の被押圧部と、押圧部を前進及び後退させるアクチュエータであって、前記揺動テーブルがワーク着脱用の所定の揺動位置に位置されたときに、前記押圧部の進退方向が前記第１の直動案内機構の直動案内方向と同一方向となり、且つ前記押圧部の前進方向前方に前記第１の被押圧部が位置されるように前記基台に支持された第１のアクチュエータと、同じく押圧部を前進及び後退させるアクチュエータであって、前記揺動テーブルが前記ワーク着脱用の所定の揺動位置に位置されたときに、前記押圧部の進退方向が前記第２の直動案内機構の直動案内方向と同一方向となり、且つ前記押圧部の前進方向前方に前記第２の被押圧部が位置されるように前記基台に支持された第２のアクチュエータと、を更に備えることとしている。このようにワーク保持装置を構成すれば、揺動テーブルの外部に固定して配設されたアクチュエータによって、ワーク着脱のための載置部上方の開放、及びワーク保持のための載置部上方の閉鎖に係る両カバー部材の駆動を行うことが可能となる。
【００１９】
更に請求項３に記載のワーク保持装置において、請求項４に記載の発明では、前記第１のアクチュエータの押圧方向と前記第２のアクチュエータの押圧方向とが同一方向とすることとしている。このようにワーク保持装置を構成すれば、第１及び第２のアクチュエータを共に揺動テーブルの同一側方に設置可能となるため、ワーク保持装置の設置性を高めることができる。
【００２０】
なお上記連結部材は、請求項５に記載のように、その一側にギア溝が形成されるとともに、前記第１の直動案内機構の直動案内方向に延伸されて前記第１のカバー部材に一体に固定された第１のラックと、前記第１のラックのギア溝と対向するギア溝がその一側に形成されるとともに、前記第２の直動案内機構の直動案内方向に延伸されて前記第２のカバー部材に一体に固定された第２のラックと、前記揺動テーブルに回転可能に支持されるとともに、前記第１及び前記第２のラック間に介設されて両ラックのギア溝にそれぞれ噛み合わされるギア歯が外周に形成されたピニオンギアと、を備えて構成することができる。
【００２１】
また請求項２〜５のいずれか１項に記載のワーク保持装置において、請求項６に記載のように、前記載置部を、前記第１及び第２のカバー部材に近接する方向及び同第１及び第２のカバー部材から離間する方向に往復動可能に前記揺動テーブルに支持するとともに、該載置部を前記近接する方向に付勢する弾性力を発生する弾性部材を更に備えることとすれば、外部からの操作なしに、第１及び第２のカバー部材と載置部上面との間にワークを狭持した状態が持続されるようになる。
【００２２】
そして更に請求項７に記載のように、前記基台に前進及び後退可能に支持されるカムフォロワと、前記カムフォロワを前記前進方向に押圧するアクチュエータと、前記載置部と一体に設けられるとともに、前記カムフォロワと係合されて該カムフォロワの前進に応じて前記載置部を前記離間させる方向に変位させるカムと、を更に備えることとすれば、アクチュエータによるカムフォロワへの押圧の印加のみで、ワークの狭持に係る弾性部材の弾性力の印加を解除することが可能となる。そしてこれにより、容易且つ的確なワークの着脱を行えるようにすることができる。この場合にも、外部からの押圧の印加のみでそうした弾性力の印加解除を行うことができるため、そのためのアクチュエータを揺動テーブルの外部に配設することも可能となる。
【００２３】
なお、請求項８に記載のように、前記載置部と前記カムとが、前記揺動テーブルが前記ワーク着脱用の所定の揺動位置に位置するときに一体に連結され、該揺動テーブルがそれ以外の揺動位置に位置するときには互いに分離されるように構成されていれば、揺動テーブルと一体にアクチュエータが揺動させることなく、上記弾性力の印加解除を行うことができるため、揺動テーブルの重量増加を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明にかかるワーク保持装置の一実施の形態について図１〜図５を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかるワーク保持装置は、上述の従来のワーク保持装置と同様の、センサケースＳＣ（図７）のレーザ接合に際して同センサケースＳＣを上記ワークとして保持する装置として構成されている。
【００２５】
図１は、本実施の形態にかかるワーク保持装置の側面構造を示すものである。この図１に示すように、支持脚Ｔ１によって床面に支持された基台Ｔの上面には、回動軸１１ａを回動可能に軸支する軸受け１１が固定されている。また回動軸１１ａには、一体回動可能に揺動テーブル１０が固定されている。回動軸１１ａの一端（図中右端）には、上記揺動テーブル１０を回動駆動する回動駆動装置（図示略）に連結可能な連結部１１ｂが設けられている。
【００２６】
揺動テーブル１０の上面には、平行に伸びる直線状の２本のレール４１ａが固定され、各レール４１ａには、それぞれ２つの移動ブロック４１ｂ，４１ｃがレール４１ａに沿って往復直動可能に装着されている。移動ブロック４１ｂには第１のカバー部材２０ａが、移動ブロック４１ｃには第２のカバー部材２０ｂが、それぞれ一体となって往復直動可能に固定されている。そしてそれら第１および第２のカバー部材２０ａ，２０ｂは、揺動テーブル１０上に対向配置されるとともに、上記レール４１ａに沿って、互いに近接する方向及び離間する方向に往復動可能に案内されるようになっている。また、この第１および第２のカバー部材２０ａ，２０ｂには、保持されるセンサケースＳＣを露出させるための開口２１が形成されている。なお開口２１の内周壁は、センサケースＳＣに照射されるレーザ光の部分遮光を回避するために、レーザ光の照射方向である上方に向かうほど開口２１が拡大するように傾斜された傾斜面とされている。
【００２７】
図２は、本ワーク保持装置の上面構造を示している。同図２に示すように、上記第１のカバー部材２０ａの、図中上下方向における両側部には、上記レール４１ａの直動案内方向に延伸され、同カバー部材２０ａの内側側面にギア溝４３ａの形成されたラック４３がボルト止めにより一体に固定されている。また第２のカバー部材２０ｂの、同じく図中上下方向における両側部には、上記レール４１ａの直動案内方向に延伸され、上記ラック４３のギア溝４３ａと対向するように、同カバー部材２０ｂの外側側面にギア溝４４ａの形成されたラック４４がボルト止めにより一体に固定されている。そして、それら両ラック４３，４４の間には、上記各ラック４３および４４のギア溝４３ａおよび４４ａにそれぞれ噛み合わされるギア歯が外周に形成されたピニオンギア４５が、揺動テーブル１０に回転可能に支持された状態で配設されている。
【００２８】
一方、各ラック４３，４４の図中右方にはそれぞれ、基台Ｔの上面に固定されたエアシリンダ４９ａ、４９ｂが設けられている。各エアシリンダ４９ａ，４９ｂは、揺動テーブル１０側に向かって前進、揺動テーブル１０から離間する側に向かって後退する押圧部７０ａ，７０ｂを備えている。これらエアシリンダ４９ａ、４９ｂは、その上面が水平となる回動位置（以下、この回動位置をワーク着脱用回動位置と記載する）に揺動テーブル１０が位置されたときに、それらの押圧部７０ａ，７０ｂの前進方向前方にラック４３，４４の基端部４３ｂ、４４ｂが位置するように配置されている。すなわち、エアシリンダ４９ａは、揺動テーブル１０が上記ワーク着脱用回動位置に位置するときに、その押圧部７０ａにより、ラック４３の基端部４３ｂを図中左方に押圧可能となる。またエアシリンダ４９ｂは、揺動テーブル１０が同じく上記ワーク着脱用回動位置に位置するときに、その押圧部７０ｂにより、ラック４４の基端部４４ｂを図中左方に押圧可能となる。
【００２９】
図３は、図２のＡ３−Ａ３線における本ワーク保持装置の断面構造を示すものである。この図３に示すように、揺動テーブル１０の上面中央に形成された略矩形状の凹部１０ａには、上下方向に移動可能に載置部３０が遊嵌されている。載置部３０の上部は、断面山形状に形成されており、その上面には、上記センサケースＳＣの下面形状に倣った凹部３３ａが形成されている。また、同図３に破線で示されるように、載置部３０の下面には、断面円形状の凹部３０ａが４箇所形成されており、各凹部３０ａには、その凹部３０ａの上面と上記揺動テーブル１０の凹部１０ａの底面とによって狭持され、圧縮された状態でコイルばね３０ｂがそれぞれ収容されている。なお、載置部３０の下面には、２本の断面円形状の支柱３２ａ、３２ｂが一体に固定されている。これら支柱３２ａ、３２ｂは、揺動テーブル１０の上記凹部１０ａの底面に貫設された孔３４を貫通して同揺動テーブル１０の下方に突出されるとともに、それらの下端は台座３１にそれぞれ固定されている。この台座３１には、下方に延びるロッド３５が固定され、そのロッド３５の下端部には、ローラ３６が回転可能に軸支されている。
【００３０】
図４は、本ワーク保持装置の基台Ｔの下部分の側面構造を示すものである。この図４に示すように、基台Ｔの支持脚Ｔ１，Ｔ２の置かれた床面Ｇには、レール７１ａ及び移動ブロック７１ｂからなるリニアガイド機構７１が固定され、その移動ブロック７１ｂ上には、カムプレート５３が固定されている。カムプレート５３は、エアシリンダ５４に連結されるとともに、同エアシリンダ５４により、上記レール７１ａに沿って往復直動されるようになっている。なおカムプレート５３には、案内溝５３ａが形成されている。この案内溝５３ａは、図中左側が上方に傾いた長穴に形成されている。この案内溝５３ａに係合されるカムローラ５２ａは、上記床面Ｇに固定された支持部７２に上下方向に移動可能に支持されたロッド５２の下端に回転可能に軸支されている。ロッド５２の上端には、略コの字形の係合部５１が形成されており、上記揺動テーブル１０が上記ワーク着脱位置に位置したときに、上記ロッド３５の下端部に回転可能に軸支されたローラ３６が係合されるようになっている。
【００３１】
次に、以上のように構成された本ワーク保持装置での、センサケースＳＣの着脱態様を説明する。
まず、揺動テーブル１０を上記着脱用位置に回動させて、上記ローラ３６を係合部５１に係合させた状態で、エアシリンダ５４によりカムプレート５３を図中左方に押圧させる。これにより、カムプレート５３の案内溝５３ａに係合されたカムローラ５２ａは、同案内溝５３ａに沿って下方に押し下げられる。これにより、カムローラ５２ａの設けられたロッド５２と、上記係合部５１とローラ３６との係合を通じて同ロッド５２に連結された上記ロッド３５とが、一体となって下方に移動される。こうしてロッド３５が下方に移動すると、その上端に連結された載置部３０が、上記コイルばね３０ｂの付勢力に抗して下方へと強制的に押し下げられる。
【００３２】
その後、図５（ａ）に示すように、エアシリンダ４９ｂにより、第１のカバー部材２０ａに固定されたラック４４の基端部４４ｂを図中左方に押圧することで、同第１のカバー部材２０ａを同図左方に移動させる。このときの第１のカバー部材２０ａ及びラック４４の移動により、同ラック４４のギア溝４４ａに噛み合わされたピニオンギア４５が回転するとともに、そのピニオンギア４５にギア溝４３ａの噛み合わされたラック４３が第２のカバー部材２０ｂと共に、同図右方に移動する。その結果、第１および第２のカバー部材２０ａ，２０ｂは、互いに離間する方向に移動することとなり、これら第１および第２のカバー部材２０ａ，２０ｂは上記載置部３０の上方から退避することとなる。こうして載置部３０の上記凹部３３ａの上方を開放した上で、図示しない搬送装置により、センサケースＳＣが上記載置部３０の上記凹部３３ａに搬送され、載置される。
【００３３】
次に、図５（ｂ）に示すように、エアシリンダ４９ａにより、第２のカバー部材２０ｂに固定されたラック４３の基端部４３ｂを図中左方に押圧することで、同第２のカバー部材２０ｂを同図左方に移動させる。このときの第２のカバー部材２０ｂおよびラック４３の移動により、同ラック４３のギア溝４３ａに噛み合わされたピニオンギア４５が先とは逆方向に回転するとともに、そのピニオンギア４５にギア溝４３ａの噛み合わされたラック４４が第１のカバー部材２０ａと共に、同図右方に移動する。その結果、第１および第２のカバー部材２０ａ，２０ｂは、互いに近接する方向に移動することとなり、これら第１および第２のカバー部材２０ａ，２０ｂは上記載置部３０の凹部３３ａに載置されたセンサケースＳＣの上方を覆うこととなる。
【００３４】
続いて、上記エアシリンダ５４によるカムプレート５３の押圧を解除することで、上記載置部３０の強制押し下げを解除する。これにより、載置部３０が上記コイルばね３０ｂの付勢力によって上方に押し上げられるようになり、載置部３０の凹部３３ａと上記第１および第２のカバー部材２０ａ，２０ｂとにより挟持されるかたちでセンサケースＳＣが保持される。
【００３５】
こうしてセンサケースＳＣを保持した後、揺動テーブル１０を回動軸１１ａ回りに回動させてレーザ光照射位置を適宜変更しながら、センサケースＳＣに対するレーザ接合が行われることとなる。そしてレーザ接合後のセンサケースＳＣの取り外しは、上記取付時と同様に行われる。すなわち、揺動テーブル１０を上記着脱用位置に回動させた上で、エアシリンダ５４によりカムプレート５３を押圧して載置部３０を下方へと強制的に押し下げる。また、エアシリンダ４９ｂによりラック４４の基端部４４ｂを図中左方に押圧して、第１及び第２のカバー部材２０ａ，２０ｂを、互いに離間する方向に移動させ、センサケースＳＣの載置された載置部３０の凹部３３ａの上方から退避させる。そしてこれにより、開放された載置部３０の上方から、図示しない搬送装置がセンサケースＳＣをピックアップして搬出することで、レーザ接合後のセンサケースＳＣの取り外しが行われる。
【００３６】
なお本実施の形態では、レール４１ａと移動ブロック４１ｂとにより第１の直動案内機構が、レール４１ａと移動ブロック４１ｃとにより第２の直動案内機構が、ラック４３，４４とピニオンギア４５とにより上記連結機構が、それぞれ構成されている。また、ラック４３，４４の基端部４３ｂ，４４ｂにより上記第１および第２の被押圧部が、コイルばね３０ｂにより上記弾性部材が構成されている。またワーク着脱用回動位置が上記「ワーク着脱用の所定の揺動位置」に対応している。
【００３７】
以上説明した実施の形態によれば、以下に列記する効果が得られるようになる。
（１）上記実施の形態では、センサケースＳＣの着脱時のカバー開動作と同センサケースＳＣの保持時のカバー閉動作とを共に、揺動テーブル１０外部のエアシリンダ４９ａ，４９ｂによる一方向からの押圧の印加により行うことができる。そのため、揺動テーブル１０自体の重量の増加を抑えつつ、容易にセンサケースＳＣの着脱を行うことができる。
【００３８】
（２）上記実施の形態では、上記カバー開動作に係る第１のカバー部材２０ａに対するエアシリンダ４９ｂの押圧方向と、カバー閉動作に係る第２のカバー部材２０ｂに対するエアシリンダ４９ａの押圧方向とを同一方向としている。そのため、両エアシリンダ４９ａ、４９ｂを揺動テーブル１０の同一側方に配置することができ、ワーク保持装置の設置性を高めることができる。
【００３９】
（３）上記実施の形態では、センサケースＳＣの保持に係るコイルばね３０ｂの弾性力の印加を解除するための載置部３０の下方への強制移動についても、エアシリンダ５４による一方向からの押圧の印加のみで行うことができる。そのため、揺動テーブル１０自体の重量をあまり増加させることなく、センサケースＳＣの着脱の自動化を図ることができる。
【００４０】
なお、上記実施の形態は以下のように変更して実施することもできる。
・上記実施の形態での基台Ｔを、例えば支持脚Ｔ１を中心に回転可能な回転テーブルとするなど、移動可能な可動基台として構成するようにしても良い。この場合、基台Ｔがワーク着脱用の特定の位置に位置されたときに、上記のようなラック４３，４４の基端部４３ｂ、４４ｂとエアシリンダ４９ａ，４９ｂの押圧部７０ａ，７０ｂとの位置関係が成立していれば、揺動テーブル１０自体の重量の増加を抑えつつ、容易にセンサケースＳＣの着脱を行うことができる。すなわち、上記特定の位置で揺動テーブル１０が上記ワーク着脱用回動位置に位置したときに、ラック４３，４４の基端部４３ｂ、４４ｂがエアシリンダ４９ａ，４９ｂの押圧部７０ａ，７０ｂの前進方向前方に位置する配置とされていれば、揺動テーブル１０外部のアクチュエータで第１及び第２のカバー部材２０ａ、２０ｂの開閉駆動が可能となる。
【００４１】
・上記実施の形態では、カムプレート５３、カムローラ５２ａ、エアシリンダ５４、ロッド５２、コイルばね３０ｂ等からなる機構により、センサケースＳＣの着脱に際しての載置部３０の第１及び第２のカバー部材２０ａ，２０ｂへの押圧や、その押圧の解除を行うようにしていた。こうした押圧及びその解除に係る機構の構成は、これに限らず適宜変更して実施することができる。例えば上記実施の形態では、カムプレート５３及びカムローラ５２ａを用いることで、エアシリンダ５４の水平方向の押圧を、載置部３０の強制引き下げに係る力に変換する構造としていたが、揺動テーブル１０下方における設置空間の確保が可能であれば、エアシリンダ５４をロッド５２に直接連結して載置部３０を直接引き下げさせるようにしても良い。また上記実施の形態では、揺動テーブル１０が上記ワーク着脱用回動位置に位置するときにのみ、カムローラ５２ａの設けられたロッド５２が載置部３０と一体に連結されるようにすることで、エアシリンダ５４を揺動テーブル１０の外部に配置可能としていた。ただし、エアシリンダ５４分の重量増加が特に問題とならない場合には、エアシリンダ５４を揺動テーブル１０に固定するようにしても良い。また載置部３０を第１及び第２のカバー部材２０ａ，２０ｂに向けて付勢する弾性部材としては、コイルばね３０ｂ以外にも、板ばね等の他のばねやゴムなどの他の弾性部材を採用するようにしても良い。またそうした弾性部材に代えて、エアシリンダ等のアクチュエータで、センサケースＳＣを保持するための狭持力を発生するようにしても良い。更に狭持力を印加せずともセンサケースＳＣの保持が可能であれば、上記弾性部材やアクチュエータを割愛するようにしても良い。
【００４２】
・上記実施の形態では、ラック４３，４４及びピニオンギア４５からなるラック・アンド・ピニオン機構にて、第１及び第２のカバー部材２０ａ，２０ｂを連動して移動させるようにしていたが、これに代えて、他の機械的リンケージを採用するようにしても良い。要は、それが一方のカバー部材の変位に応じて、他方のカバー部材を逆方向に変位させるように第１及び第２のカバー部材２０ａ，２０ｂを機械的に駆動連結する連結機構であれば、ラック・アンド・ピニオン機構の代わりに採用することができる。例えば図６（ａ），（ｂ）には、ベルト機構を用いて両カバー部材２０ａ，２０ｂを連動して移動させる構成の一例が示されている。同図に例示するワーク保持機構の揺動テーブル１０の上面にあってその第１及び第２のカバー部材２０ａ，２０ｂの両側方には、ベルトＢの巻き掛けられたプーリ８５ａ，８５ｂがそれぞれ２つの回転可能に軸支されている。それらベルトＢの内回り側には、第１のカバー部材２０ａに一体に固定されたロッド８４が固定され、外回り側には、第２のカバー部材２０ｂの一体に固定されたロッド８３が固定されている。そしてロッド８３，８４の基端部８３ｂ，８４ｂは、エアシリンダ４９ａ，４９ｂの押圧を受ける被押圧部とされている。こうしたワーク保持装置では、同図（ｂ）に示すように、エアシリンダ４９ｂによりロッド８４の基端部８４ｂを押圧して、第１のカバー部材２０ａを図中左方に移動させると、ベルトＢの走行を通じて第２のカバー部材２０ｂが図中右方に連動して移動して、載置部３０の上方から両カバー部材２０ａ，２０ｂが同時に退避するようになる。またエアシリンダ４９ａによりロッド８３の基端部８３ｂを押圧すれば、同様にして両カバー部材２０ａ，２０ｂが互いに近接する方向に移動して、載置部３０の上方を覆うようになる。
【００４３】
・上記実施の形態でのエアシリンダ４９ａ，４９ｂ，５４の代わりに、油圧シリンダ等の他の直動アクチュエータを採用しても良い。
・２軸以上について回動可能に揺動テーブル１０が基台Ｔに支持されたワーク保持装置等、揺動テーブルの揺動態様の異なるワーク保持装置にも、本発明は同様に適用することができる。
【００４４】
・本発明に係るワーク保持装置は、センサカバーＳＣ以外のワークを保持の対象とするワーク保持装置として具現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明にかかるワーク保持装置の一実施の形態についてその側面構造を示す側面図。
【図２】上記実施の形態のワーク保持装置の上面図。
【図３】図２のＡ３−Ａ３線におけるワーク保持装置の断面構造を示す断面図。
【図４】上記実施の形態におけるワーク保持装置の基台下部分の側面構造を示す側面図。
【図５】（ａ）および（ｂ）は上記実施の形態のワーク保持装置の動作を示す上面図。
【図６】（ａ）および（ｂ）は上記実施の形態とは異なる別の実施の形態における連結機構を示すワーク保持装置の上面図。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、レーザ接合による樹脂製のセンサケースの製造態様の一例を示す図。
【図８】従来のワーク保持装置についてその全体構造を示す斜視図。
【図９】従来のワーク保持装置の側面断面構造を示す図。
【符号の説明】
【００４６】
Ｔ…基台、１０…揺動テーブル、１０ａ…凹部、１１…軸受け、１１ａ…回動軸、１１ｂ…連結部、２０ａ…第１のカバー部材、２０ｂ…第２のカバー部材、２１…開口、３０…載置部、３０ａ…凹部、３０ｂ…コイルばね、３１…台座、３２ａ，３２ｂ…支柱、３３ａ…凹部、３４…孔、３５…ロッド、３６…ローラ、４１ａ…レール、４１ｂ、４１ｃ…移動ブロック、４３，４４…ラック、４３ａ，４４ａ…ギア溝、４３ｂ，４４ｂ…基端部、４５…ピニオンギア、４９ａ，４９ｂ…エアシリンダ、５１…係合部、５２…ロッド、５２ａ…カムローラ、５３…カムプレート、５３ａ…案内溝、５４…エアシリンダ、７０ａ，７０ｂ…押圧部、７１…リニアガイド機構、７１ａ…レール、７１ｂ…移動ブロック、７２…支持部、８３，８４…ロッド、８３ｂ，８４ｂ…基端部、８５ａ，８５ｂ…プーリ、１００…揺動テーブル、１００ａ…貫通孔、１０１…軸受け、１０１ａ…回動軸、１０２…回転駆動装置、２００…カバー部材、２００ａ…開口、２０１…アクチュエータ、２０２…支持軸、３００…載置部、３０１…アクチュエータ、３０２…支持軸、３０３…凹部、３０４…コイルばね、Ｂ…ベルト、Ｇ…床面、Ｔ…基台、ＳＣ…センサケース、Ｔ１，Ｔ２…支持脚。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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