(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回路部品群と、
複数のブロックが連なった受信信号を受信する受信手段と、
前記複数の回路部品群のうちの少なくともいずれか１つを制御する回路制御手段と、
前記回路制御手段が前記回路部品群を制御することによって前記受信手段からの受信信号において前記複数のブロックのそれぞれの範囲内に含まれることになった誤りを当該ブロックの範囲内で分散させつつ訂正する第１の誤り訂正手段と、
前記回路制御手段が前記回路部品群を制御することによって前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記第１の誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する第１の訂正可否判断手段と、
前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記第１の誤り訂正手段が訂正できないと前記第１の訂正可否判断手段が判断した場合に、訂正できないと判断された当該ブロックの後端に連なる次の前記ブロックの先端以降のタイミングで前記回路制御手段に前記回路部品群を制御させ始める主制御手段とを備えていることを特徴とするデジタル復調装置。
【請求項２】
前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記第１の誤り訂正手段が訂正できると前記第１の訂正可否判断手段が判断した場合に、前記主制御手段が前記回路制御手段に前記回路部品群を当該ブロックの範囲内のタイミングで制御させ始めることを特徴とする請求項１に記載のデジタル復調装置。
【請求項３】
前記回路制御手段が前記回路部品群を制御する期間が互いに隣り合う２つの前記ブロックの境界を跨ぐように、前記主制御手段が前記回路制御手段に前記回路部品群を制御させることを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル復調装置。
【請求項４】
前記第１の誤り訂正手段が、
前記ブロックの範囲内に含まれる誤りを前記ブロックの範囲内に平均的に分散させるように、前記ブロックの範囲内に含まれるデータを前記ブロックの範囲内で並べ替える並べ替え手段と、
前記並べ替え手段が並べ替えた前記ブロックの範囲内に含まれた誤りを訂正する並べ替え後訂正手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項５】
前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記第１の誤り訂正手段が訂正できないと前記第１の訂正可否判断手段が判断してから当該ブロックの後端に至るまでの間に、前記回路制御手段が前記回路部品群を制御することによって前記受信手段からの受信信号において当該ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記第１の誤り訂正手段が訂正できるか否かを再び判断する第２の訂正可否判断手段をさらに備えており、
当該ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記第１の誤り訂正手段が訂正できると前記第２の訂正可否判断手段が判断した場合に、前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記第１の誤り訂正手段が訂正できると前記第２の訂正可否判断手段が判断してから当該ブロックの後端に至るまでのいずれかのタイミングで前記主制御手段が前記回路制御手段に前記回路部品群を制御させ始めることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項６】
前記ブロックの一部が、受信信号に含まれる誤りを訂正するための誤り訂正データを含む訂正ブロックであり、
前記第１の誤り訂正手段が、前記訂正ブロックに含まれる誤り訂正データに基づいて受信信号に含まれる誤りを訂正することを特徴とする請求項１に記載のデジタル復調装置。
【請求項７】
前記ブロックが複数の副ブロックの連なりからなり、
前記ブロックに含まれる前記複数の副ブロックのうちの互いに時間的に離隔した２以上の前記副ブロックからなる複数の副ブロック群のそれぞれに含まれるデータの誤りを訂正するための各データが、当該ブロックにおける前記訂正ブロックの前記誤り訂正データに含まれており、
前記副ブロック群に誤りが含まれている場合に、前記誤り訂正データのうちの当該副ブロック群に対応するデータに基づいて当該副ブロック群に含まれている誤りを前記第１の誤り訂正手段が訂正することを特徴とする請求項６に記載のデジタル復調装置。
【請求項８】
前記ブロックの後端と当該ブロックにおける前記訂正ブロックの後端とが一致していることを特徴とする請求項７に記載のデジタル復調装置。
【請求項９】
前記第１の誤り訂正手段が前記誤り訂正データを使用して誤りを訂正する直前の受信信号において前記ブロックに誤りが含まれているか否かを判断する誤り存否判断手段をさらに備えており、
前記誤りを訂正する直前の受信信号において前記ブロックに誤りが含まれていないと前記誤り存否判断手段が判断した場合に、当該ブロックにおける前記訂正ブロックの範囲内に前記回路制御手段が前記回路部品群を制御する期間が収まるように、前記主制御手段が前記回路制御手段に前記回路部品群を制御させることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１０】
前記第１の誤り訂正手段が前記誤り訂正データを使用して誤りを訂正する直前の受信信号において前記ブロックに誤りが含まれているか否かをチェックするためのチェックデータが受信信号に含まれており、
前記誤り存否判断手段が、前記第１の誤り訂正手段が前記誤り訂正データを使用して誤りを訂正する直前の受信信号において前記ブロックに誤りが含まれているか否かを前記チェックデータに基づいて判断することを特徴とする請求項９に記載のデジタル復調装置。
【請求項１１】
前記第１の誤り訂正手段が前記誤り訂正データを使用して受信信号の誤りを訂正する前に受信信号に含まれた誤りを訂正する第２の誤り訂正手段をさらに備えていることを特徴とする請求項９に記載のデジタル復調装置。
【請求項１２】
前記誤り存否判断手段が、前記第２の誤り訂正手段による誤り訂正が可能か否かの判断の結果に基づいて前記第２の誤り訂正手段が誤りを訂正した後の受信信号に誤りが含まれているか否かを判断することを特徴とする請求項１１に記載のデジタル復調装置。
【請求項１３】
前記回路制御手段が前記回路部品群を制御することによって前記ブロックにおける前記訂正ブロック以外の範囲内に含まれることになる誤りが前記第１及び第２の誤り訂正手段の両方によって訂正され得るか否かを判断する第３の訂正可否判断手段をさらに備えており、
前記ブロックにおける前記訂正ブロック以外の範囲内に含まれることになる誤りが前記第１及び第２の誤り訂正手段の両方によって訂正され得ると前記第３の訂正可否判断手段が判断した場合に、前記主制御手段が前記回路制御手段に前記回路部品群を当該ブロックにおける前記訂正ブロック以外の範囲内のタイミングで制御させ始めることを特徴とする請求項１２に記載のデジタル復調装置。
【請求項１４】
受信信号が、前記複数のブロックが連なる少なくとも１つのチャンネル領域を含む複数のチャンネル領域に区分けされており、
前記複数のチャンネル領域のそれぞれが前記受信信号において互いに時間的に離隔された複数の副チャンネル領域からなり、
前記複数のブロックが連なる前記チャンネル領域において前記副チャンネル領域を占める受信信号の後端より時間的に前で前記回路制御手段が前記回路部品群を制御し終わるように、前記主制御手段が前記回路制御手段に前記回路部品群を制御させることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１５】
前記受信手段が受信信号に選局処理を施す複数の前記回路部品群からなるチューナを含んでおり、
前記チューナからの受信信号に復調処理を施す複数の前記回路部品群からなる復調器をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１６】
前記チューナ又は前記復調器の消費電力が低下するように前記チューナ又は前記復調器を構成する前記回路部品群を前記主制御手段が前記回路制御手段に制御させることを特徴とする請求項１５に記載のデジタル復調装置。
【請求項１７】
前記チューナが、前記回路部品群からなるＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ及びＶＣＯ・ＰＬＬを有しており、
前記主制御手段が前記回路制御手段に制御させる前記回路部品群が、ＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ及びＶＣＯ・ＰＬＬの少なくともいずれか１つを構成する前記回路部品群であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載のデジタル復調装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のデジタル復調装置を備えており、
前記デジタル復調装置が復調した受信信号に基づいて、文字、画像、音声及びデータの少なくともいずれか１つの再現処理を行うことを特徴とするデジタル受信装置。
【請求項１９】
複数の回路部品群と、複数のブロックが連なった受信信号を受信する受信手段と、前記複数の回路部品群のうちの少なくともいずれか１つを制御する回路制御手段と、前記回路制御手段が前記回路部品群を制御することによって前記受信手段からの受信信号において前記複数のブロックのそれぞれの範囲内に含まれることになった誤りを当該ブロックの範囲内で分散させつつ訂正する誤り訂正手段とを備えているデジタル復調装置を制御する方法であって、
前記回路制御手段が前記回路部品群を制御することによって前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する訂正可否判断ステップと、
前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記訂正可否判断ステップで判断された場合に、訂正できないと判断された当該ブロックの後端に連なる次の前記ブロックの先端以降のタイミングで前記回路制御手段に前記回路部品群を制御させ始める主制御ステップとを備えていることを特徴とするデジタル復調装置の制御方法。
【請求項２０】
複数の回路部品群と、複数のブロックが連なった受信信号を受信する受信手段と、前記複数の回路部品群のうちの少なくともいずれか１つを制御する回路制御手段と、前記回路制御手段が前記回路部品群を制御することによって前記受信手段からの受信信号において前記複数のブロックのそれぞれの範囲内に含まれることになった誤りを当該ブロックの範囲内で分散させつつ訂正する誤り訂正手段とを備えているデジタル復調装置のためのプログラムであって、
前記回路制御手段が前記回路部品群を制御することによって前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する訂正可否判断手段、及び、
前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記訂正可否判断手段が判断した場合に、訂正できないと判断された当該ブロックの後端に連なる次の前記ブロックの先端以降のタイミングで前記回路制御手段に前記回路部品群を制御させ始める主制御手段としてデジタル復調装置を機能させることを特徴とするデジタル復調装置用プログラム。
【請求項２１】
請求項２０のデジタル復調装置用プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル復調装置、その制御方法、デジタル復調装置用プログラム、そのプログラムを記録した記録媒体及びデジタル受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
受信した信号を復調するデジタル復調装置において、例えばチューナを構成する回路部品群のうちの一部を制御することにより、受信した信号に誤りが生じることがある。このような誤りが受信信号の有効部分に影響を及ぼすのを抑制するため、特許文献１のように、受信信号の有効部分ではないガードインターバルの期間に制御を行うことが考えられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５１２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１によると、回路部品群の制御はガードインターバル期間中にしか行えない。一方で、ガードインターバル期間外で制御を行った場合には、制御によって受信信号の有効部分に含まれることとなる誤りが訂正可能な範囲を超えると、受信信号から取得される情報が不正確になる。また、仮にガードインターバル期間内に収まるように回路部品群の制御を行ったとしても、制御によって受信信号が受ける影響がガードインターバルを超えて有効部分に及ぶおそれもある。したがって、復調した受信信号から正確な情報を得るためには、ガードインターバルの期間中か否かによらず、受信信号に含まれることとなる誤りが訂正可能な範囲内に収まるような制御がなされなければならない。
【０００５】
本発明の目的は、回路部品群の制御によって受信信号に発生することになる誤りが訂正可能な範囲内に収まるように制御を行うデジタル復調装置、その制御方法、デジタル復調装置用プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
本発明のデジタル復調装置は、複数の回路部品群と、複数のブロックが連なった受信信号を受信する受信手段と、前記複数の回路部品群のうちの少なくともいずれか１つを制御する回路制御手段と、前記回路制御手段が前記回路部品群を制御することによって前記受信手段からの受信信号において前記複数のブロックのそれぞれの範囲内に含まれることになった誤りを当該ブロックの範囲内で分散させつつ訂正する第１の誤り訂正手段と、前記回路制御手段が前記回路部品群を制御することによって前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記第１の誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する第１の訂正可否判断手段と、前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記第１の誤り訂正手段が訂正できないと前記第１の訂正可否判断手段が判断した場合に、訂正できないと判断された当該ブロックの後端に連なる次の前記ブロックの先端以降のタイミングで前記回路制御手段に前記回路部品群を制御させ始める主制御手段とを備えている。
【０００７】
また、本発明のデジタル復調装置の制御方法は、複数の回路部品群と、複数のブロックが連なった受信信号を受信する受信手段と、前記複数の回路部品群のうちの少なくともいずれか１つを制御する回路制御手段と、前記回路制御手段が前記回路部品群を制御することによって前記受信手段からの受信信号において前記複数のブロックのそれぞれの範囲内に含まれることになった誤りを当該ブロックの範囲内で分散させつつ訂正する誤り訂正手段とを備えているデジタル復調装置を制御する方法であって、前記回路制御手段が前記回路部品群を制御することによって前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する訂正可否判断ステップと、前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記訂正可否判断ステップで判断された場合に、訂正できないと判断された当該ブロックの後端に連なる次の前記ブロックの先端以降のタイミングで前記回路制御手段に前記回路部品群を制御させ始める主制御ステップとを備えている。
【０００８】
また、本発明のデジタル復調装置用プログラムは、複数の回路部品群と、複数のブロックが連なった受信信号を受信する受信手段と、前記複数の回路部品群のうちの少なくともいずれか１つを制御する回路制御手段と、前記回路制御手段が前記回路部品群を制御することによって前記受信手段からの受信信号において前記複数のブロックのそれぞれの範囲内に含まれることになった誤りを当該ブロックの範囲内で分散させつつ訂正する誤り訂正手段とを備えているデジタル復調装置のためのプログラムであって、前記回路制御手段が前記回路部品群を制御することによって前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する訂正可否判断手段、及び、前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記訂正可否判断手段が判断した場合に、訂正できないと判断された当該ブロックの後端に連なる次の前記ブロックの先端以降のタイミングで前記回路制御手段に前記回路部品群を制御させ始める主制御手段としてデジタル復調装置を機能させるものである。
【０００９】
本発明のデジタル復調装置、デジタル復調装置の制御方法又はデジタル復調装置用プログラムによると、制御によって受信信号に含まれることとなる誤りが訂正可能でない場合には、訂正可能でないと判断されたブロックの次のブロック以降で制御がなされる。したがって、制御によって受信信号に発生することとなる誤りが訂正可能な範囲に収まるような制御がなされ、受信信号から正確な情報が取得される。
【００１０】
また、本発明においては、前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記第１の誤り訂正手段が訂正できると前記第１の訂正可否判断手段が判断した場合に、前記主制御手段が前記回路制御手段に前記回路部品群を当該ブロックの範囲内のタイミングで制御させ始めることが好ましい。この構成によると、訂正可能であると判断された場合には当該ブロックの範囲内で制御が行われるため、制御によって受信信号に発生することとなる誤りを訂正可能な範囲に抑えつつ、必要な制御を確保することが可能となる。
【００１１】
また、本発明においては、前記回路制御手段が前記回路部品群を制御する期間が互いに隣り合う２つの前記ブロックの境界を跨ぐように、前記主制御手段が前記回路制御手段に前記回路部品群を制御させてもよい。この構成によると、１回の制御によって信号に含まれることになる誤りが２つのブロックに分かれ、さらにそれぞれのブロックの範囲内で分散されつつ訂正される。したがって、１つのブロックの範囲内に収まるように制御がなされる場合と比べて、制御によって信号に発生する誤りが訂正されやすい。
【００１２】
また、本発明においては、前記第１の誤り訂正手段が、前記ブロックの範囲内に含まれる誤りを前記ブロックの範囲内に平均的に分散させるように、前記ブロックの範囲内に含まれるデータを前記ブロックの範囲内で並べ替える並べ替え手段と、前記並べ替え手段が並べ替えた前記ブロックの範囲内に含まれた誤りを訂正する並べ替え後訂正手段とを備えていることが好ましい。この構成によると、ブロックの範囲内で平均的に誤りが分散された後に誤りが訂正されるので、確実に誤りが分散された上で誤り訂正がなされる。
【００１３】
また、本発明においては、前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記第１の誤り訂正手段が訂正できないと前記第１の訂正可否判断手段が判断してから当該ブロックの後端に至るまでの間に前記回路制御手段が前記回路部品群を制御することによって前記受信手段からの受信信号において当該ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記第１の誤り訂正手段が訂正できるか否かを再び判断する第２の訂正可否判断手段をさらに備えており、当該ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記第１の誤り訂正手段が訂正できると前記第２の訂正可否判断手段が判断した場合に、前記ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを前記第１の誤り訂正手段が訂正できると前記第２の訂正可否判断手段が判断してから当該ブロックの後端に至るまでのいずれかのタイミングで前記主制御手段が前記回路制御手段に前記回路部品群を制御させ始めることが好ましい。この構成によると、訂正可能でないと一旦判断された後にもう一度訂正可能か否かの判断が行われる。したがって、１回目の判断よりも後の２回目の判断において、訂正可否の判断を行うために必要な情報を１回目の判断よりも多く考慮した上でのより正確な判断がなされ得る。また、２回目の判断において訂正可能であると判断された場合には、必要な制御が確保される。
【００１４】
また、本発明においては、前記ブロックの一部が、受信信号に含まれる誤りを訂正するための誤り訂正データを含む訂正ブロックであり、前記第１の誤り訂正手段が、前記訂正ブロックに含まれる誤り訂正データに基づいて受信信号に含まれる誤りを訂正してもよい。この構成によると、訂正ブロックに含まれる誤り訂正データに基づいて受信信号に含まれる誤りが確実に訂正され得る。
【００１５】
また、本発明においては、前記ブロックが前記訂正ブロックを含む場合には、以下のような構成を有していることが好ましい。すなわち、前記ブロックが複数の副ブロックの連なりからなり、前記ブロックに含まれる前記複数の副ブロックのうちの互いに時間的に離隔した２以上の前記副ブロックからなる複数の副ブロック群のそれぞれに含まれるデータの誤りを訂正するための各データが、当該ブロックにおける前記訂正ブロックの前記誤り訂正データに含まれており、前記副ブロック群に誤りが含まれている場合に、前記誤り訂正データのうちの当該副ブロック群に対応するデータに基づいて当該副ブロック群に含まれている誤りを前記第１の誤り訂正手段が訂正することが好ましい。この構成によると、時間的に離隔した副ブロックに含まれるデータを一まとまりとして誤り訂正が行われるため、時間的に集中して受信信号に誤りが発生しても、誤りの影響を分散させた上で誤りの訂正がなされる。したがって、時間的に離隔せずに連続した副ブロックのデータを一まとまりとして誤り訂正がなされる場合と比べて、同じ誤りを訂正する場合においても誤りが訂正されやすくなる。
【００１６】
また、本発明においては、前記ブロックの後端と当該ブロックにおける前記訂正ブロックの後端とが一致していることが好ましい。この構成によると、ブロック内での訂正ブロックの位置が確定され、訂正ブロックの位置を利用する制御が行われやすい。
【００１７】
また、本発明においては、前記第１の誤り訂正手段が前記誤り訂正データを使用して誤りを訂正する直前の受信信号において前記ブロックに誤りが含まれているか否かを判断する誤り存否判断手段をさらに備えており、前記誤りを訂正する直前の受信信号において前記ブロックに誤りが含まれていないと前記誤り存否判断手段が判断した場合に、当該ブロックにおける前記訂正ブロックの範囲内に前記回路制御手段が前記回路部品群を制御する期間が収まるように、前記主制御手段が前記回路制御手段に前記回路部品群を制御させることが好ましい。この構成によると、訂正ブロックを使用する必要がない場合には訂正ブロックの範囲内に収まるように制御が行われる。このため、ブロック内において訂正ブロック以外の領域に制御による誤りの影響が及ばない。
【００１８】
また、本発明においては、前記第１の誤り訂正手段が前記誤り訂正データを使用して誤りを訂正する直前の受信信号において前記ブロックに誤りが含まれているか否かをチェックするためのチェックデータが受信信号に含まれており、前記誤り存否判断手段が、前記第１の誤り訂正手段が前記誤り訂正データを使用して誤りを訂正する直前の受信信号において前記ブロックに誤りが含まれているか否かを前記チェックデータに基づいて判断することが好ましい。この構成によると、チェックデータに基づいて誤りが含まれているか否かの判断が確実になされ得る。
【００１９】
また、本発明においては、前記第１の誤り訂正手段が前記誤り訂正データを使用して受信信号の誤りを訂正する前に受信信号に含まれた誤りを訂正する第２の誤り訂正手段をさらに備えていることが好ましい。この構成によると、第１の誤り訂正手段によってのみ誤り訂正が行われる場合と比べてより確実に誤りが訂正され得る。
【００２０】
また、本発明においては、前記誤り存否判断手段が、前記第２の誤り訂正手段による誤り訂正が可能か否かの判断の結果に基づいて前記第２の誤り訂正手段が誤りを訂正した後の受信信号に誤りが含まれているか否かを判断してもよい。この構成によると、第２の誤り訂正手段が訂正した誤りの量が、第２の誤り訂正手段による訂正可能な量の限界を下回る場合には、実質的に全ての誤りが訂正されたものと判断される。また、第２の誤り訂正手段が訂正した誤りの量が、第２の誤り訂正手段による訂正可能な量の限界に達する場合には、全ての誤りが訂正されず、誤りが残存しているものと判断される。このように、第１の誤り訂正手段による訂正前の受信信号に誤りが含まれているか否かが簡易に判断され得る。
【００２１】
また、本発明においては、前記回路制御手段が前記回路部品群を制御することによって前記ブロックにおける前記訂正ブロック以外の範囲内に含まれることになる誤りが前記第１及び第２の誤り訂正手段の両方によって訂正され得るか否かを判断する第３の訂正可否判断手段をさらに備えており、前記ブロックにおける前記訂正ブロック以外の範囲内に含まれることになる誤りが前記第１及び第２の誤り訂正手段の両方によって訂正され得ると前記第３の訂正可否判断手段が判断した場合に、前記主制御手段が前記回路制御手段に前記回路部品群を当該ブロックにおける前記訂正ブロック以外の範囲内のタイミングで制御させ始めることが好ましい。この構成によると、両方の誤り訂正手段によって誤り訂正が可能であると判断される場合には、訂正ブロック以外の範囲で制御がなされても誤りが訂正され得る。したがって、制御によって受信信号に含まれることとなる誤りの影響を考慮しつつ適切に制御が確保される。
【００２２】
また、本発明においては、受信信号が、前記複数のブロックが連なる少なくとも１つのチャンネル領域を含む複数のチャンネル領域に区分けされており、前記複数のチャンネル領域のそれぞれが前記受信信号において互いに時間的に離隔された複数の副チャンネル領域からなり、前記複数のブロックが連なる前記チャンネル領域において前記副チャンネル領域を占める受信信号の後端より時間的に前で前記回路制御手段が前記回路部品群を制御し終わるように、前記主制御手段が前記回路制御手段に前記回路部品群を制御させることが好ましい。この構成によると、副チャンネル領域の後端より後に制御し終える場合と比べて回路部品群の制御による効果がより早く得られる。
【００２３】
また、本発明においては、前記受信手段が受信信号に選局処理を施す複数の前記回路部品群からなるチューナを含んでおり、前記チューナからの受信信号に復調処理を施す複数の前記回路部品群からなる復調器をさらに備えていることが好ましい。この構成によると、チューナや復調器に含まれる回路部品群を制御する際に、受信信号に含まれることとなる誤りが訂正可能な範囲に収まるような制御を行う装置構成が実現する。
【００２４】
また、本発明においては、前記チューナ又は前記復調器の消費電力が低下するように前記チューナ又は前記復調器を構成する前記回路部品群を前記主制御手段が前記回路制御手段に制御させることが好ましい。この構成によると、チューナや復調器の消費電力を低下させつつ、受信信号に含まれることとなる誤りが訂正可能な範囲に収まるような制御を行う装置構成が実現する。
【００２５】
また、本発明においては、前記チューナが、前記回路部品群からなるＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ及びＶＣＯ・ＰＬＬを有しており、前記主制御手段が前記回路制御手段に制御させる前記回路部品群が、ＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ及びＶＣＯ・ＰＬＬの少なくともいずれか１つを構成する前記回路部品群であることが好ましい。この構成によると、チューナが有する各回路部品群についての詳細な制御が可能となる。
【００２６】
また、本発明のデジタル復調装置は、文字、画像、プログラムなどのデータ、及び音声の少なくともいずれか１つの再現処理を行う携帯電話やデジタルＴＶ等の様々なデジタル受信装置に採用され得る。このようなデジタル受信装置は本発明のデジタル復調装置によって誤りが訂正された受信信号から文字、画像、プログラムなどのデータ、音声等に係る情報を取得し、これらの文字等の再現処理を行う。本発明のデジタル復調装置が上記のようなデジタル受信装置に採用されていることにより、回路部品群の制御によって受信信号に含まれることになる誤りが時間的に集中しなくなる。このため、本発明のデジタル復調装置のような制御を行わないデジタル受信装置に比べて、文字等に係る所望の情報が受信信号から正確に取得されやすい。
【００２７】
なお、本発明のデジタル復調装置用プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）ディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＭＯ（Magneto Optical）ディスクなどのリムーバブル型記録媒体や、ハードディスクなどの固定型記録媒体のような記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。また、本プログラムは、デジタル復調装置専用のものでなくてもよく、選局処理やデジタル復調処理に係る他のプログラムと組み合わせて使用されることにより汎用型のプロセッサをデジタル復調装置として機能させるプログラムであってもよい。
【００２８】
また、本明細書において「回路部品」とはデジタル復調装置の少なくとも一部分を構成する回路部品のことであり、「回路部品群」とは複数の回路部品の集合である。具体的には、例えば図３に示されているチューナ１１０が有する各部を構成する回路、及び、図４に示されている復調器１２０が有する各部を構成する回路や、これらの回路を構成する１個のトランジスタに等価な部品等、あらゆる単位の部品が回路部品に相当し得る。そして、例えば、回路部品がＲＦアンプを構成するトランジスタに等価な１つの回路であるとすると、ＲＦアンプはこれらの回路部品が複数集まった回路部品群から構成されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下は、本発明の好適な実施形態の一例であるデジタル処理装置についての説明である。図１は、デジタル処理装置１８０の構成を示す図である。
【００３０】
＜デジタル処理装置＞
デジタル処理装置１８０（デジタル受信装置）は、送信元から受信した信号を復調し、復調した信号から取得される情報に基づき、画像、文字、音声、プログラムを示すデータ等の再現を行う装置である。デジタル処理装置１８０は、復調装置１００（デジタル復調装置）と画像等処理部１８１とを有している。このうち、復調装置１００はチューナ１１０と復調器１２０とを有している。チューナ１１０は受信した信号Ｓに選局処理を施し、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）信号を生成する。復調器１２０はチューナ１１０からのＩＦ信号に復調処理を施し、ＴＳ（Transport Stream）信号を生成する。復調装置１００が生成したＴＳ信号は画像等処理部１８１に送られ、画像等処理部１８１において画像や音声、データ等の再現が行われる。また、復調装置１００は制御部１３０を有しており、制御部１３０はチューナ１１０及び復調器１２０を制御する。このようなデジタル処理装置１８０の例として、デジタルＴＶや携帯電話、上記のような復調処理を行う無線ＬＡＮ装置を搭載したＰＣ等がある。
【００３１】
なお、デジタル処理装置１８０のように復調装置１００及び画像等処理部１８１の両方を有し、復調処理及び画像等の処理の両方を行うような構成以外の構成を有する装置に本発明が適用されてもよい。例えば、画像等処理部１８１のような画像等の再現処理を行う再現処理装置１９０と復調処理を行う復調装置１００とが別体に構成されて互いにケーブル等で接続されており、復調装置１００から送信されたＴＳ信号に基づいて再現処理装置１９０が再現処理を行うような構成であってもよい。
【００３２】
また、デジタル処理装置１８０は複数の回路部品群から構成されている。各回路部品群は、それぞれ独立した機能を果たすように特化された回路を有する複数の回路部品の集合であってもよいし、汎用のＣＰＵ、ＲＡＭ等と下記の各機能を果たすようにＣＰＵを機能させるプログラムとからなるものでもよい。後者の場合には、ＣＰＵ等のハードウェア及びプログラムが組み合わされることによって、上記のチューナ１１０や復調器１２０等が構築される。
【００３３】
＜信号＞
以下は、デジタル処理装置１８０が受信する信号についての説明である。以下の説明では本実施形態に係る一例として、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式が採用された地上デジタル放送を受信する場合が想定されている。ＯＦＤＭ方式は、データの搬送に複数の異なる周波数の搬送波が用いられるマルチキャリア方式である。そして、ＯＦＤＭ方式で用いられる搬送波は相互に直交する波形を有している。ここで、「２つの波形が直交する」とは、時間に対する波の振幅を表すそれぞれの関数同士を掛け合わせ、一周期に相当する積分範囲で時間積分したもの（内積）がゼロになることをいう。なお、ＯＦＤＭ方式のようなマルチキャリア方式ではなく、単一の搬送波が採用された伝送方式やＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式など色々の伝送方式が本実施形態に適用されてもよい。
【００３４】
送信元からデータが送信される際には、送信されるデータの各値に応じて変調された複数の搬送波が重ね合わされた信号が形成される。つまり、送信されるデータに含まれる複数のデータ値の配列順に従って各データ値が異なる搬送波に振り分けられる。そして、振り分けられたデータ値に応じて搬送波が変調され、変調された複数の搬送波が重ね合わされることによりＯＦＤＭ信号が形成される。ＯＦＤＭ方式においてこのようにＯＦＤＭ信号を形成することは、逆フーリエ変換を行うことと同等である。
【００３５】
次に、直接波以外の遅延波の影響を削減するため、上記のように変調された複数の搬送波が重ね合わされた信号にはさらにガードインターバルが挿入される。ガードインターバルは、後述のＡＦＣ・シンボル同期部１２２において信号から遅延波を除くために用いられる。なお、信号における遅延波とは、信号が受信されるまでの伝送経路上の種々の状況を要因として、受信側に最短で到達する信号の直接波に対して遅延して到達する波である。上記のように複数の搬送波が重ね合わされて形成された信号において、所定の長さの信号ごとにこの信号の一端における一部が複写され、他端に挿入される。この複写部分がガードインターバルである。このようなガードインターバルと上記所定の長さの信号とを１組として、１シンボルが構成される。このうち、上記所定の長さの信号は有効シンボル、その長さは有効シンボル長と呼ばれる。このようにガードインターバルが挿入された信号が送信元から送信される。
【００３６】
ところで、上記のようなＯＦＤＭ信号によって伝送されるデータに対しては、伝送経路で発生する雑音や干渉波によって発生する誤りを訂正するための符号化が行われる。例えば、日本やヨーロッパの地上デジタル放送で用いられる符号化にはリードソロモン符号（ＲＳ符号）とビタビ符号とがある。このうち、地上デジタル放送で外符号に用いられるＲＳ符号においては、伝送される２０４バイトのデータのうち後ろ１６バイトがチェックビットであり、２０４バイト中最大８バイトの誤りが訂正可能である。また、日本の地上デジタル放送で内符号に用いられるビタビ符号においては、符号化後の伝送されるｎビットに対して、符号化前のデータがｋビットのときの符号化率をｋ／ｎとして、１／２から７／８が規格化されている。
【００３７】
これらＲＳ符号化及びビタビ符号化されたデータを元に戻すために、受信側ではＲＳ復号及びビタビ復号が行われる。なお、本実施形態において、「誤り訂正が可能」とは、復号の後でのビット誤り率が所定値以下となる場合をいう。
【００３８】
一方、伝送経路の状態によっては、伝送信号に対して時間的又は周波数的に誤りが連続的に集中するバースト誤りが発生する場合がある。上記のようなＲＳ符号化の誤り訂正によってある長さの信号に発生する誤りを訂正する場合、この長さの信号あたりにおける訂正可能な誤り数には限界があることから、上記のようなバースト誤りが発生すると、誤りの訂正が不可能となる場合がある。またビタビ符号化において、バースト誤りのように、集中して誤りがあった場合は、誤った符号化訂正を行ってしまい、かえって誤りが増えてしまう場合もある。
【００３９】
このように伝送信号にバースト誤りが発生した場合にも誤り訂正が可能となるように、ＯＦＤＭ信号によって伝送されるデータに対してはインターリーブ処理が施される。インターリーブは、伝送すべきデータを時間や周波数的に並べ替えてランダマイズし、誤りを平均的に拡散させる。インターリーブには、大きく分けて畳み込みインターリーブとブロックインターリーブとがある。畳み込みインターリーブは、日本のデジタルＴＶの時間インターリーブに用いられているが、データに対し一定のパターンで異なる遅延量で遅延させてシンボルの並び替えを行う。本実施形態では、このような畳み込みインターリーブとは異なり、信号をブロックに区分けし、ブロックごとにブロック内でシンボルを並べ替えるブロックインターリーブが信号に施される場合が想定されている。なお、本実施形態の信号には畳み込みインターリーブ及びブロックインターリーブの両方が施されていてもよい。
【００４０】
図２は、データとしてＯＦＤＭのシンボルを用い、そのシンボルの時間的な並び替えにブロックインターリーブを用いた場合のインターリーブ及びデインターリーブの一例を示している。信号Ｓαはデジタル処理装置１８０の受信する信号である。図２に示されているように、信号Ｓαは複数のシンボルＳｂの連なりからなる。ブロックインターリーブにおいては、信号Ｓαがインターリーブ長Ｌｉの長さを有する複数のブロックに区分けされ、各ブロックの範囲内で図２のように並べ替えが行われる。そして、信号Ｓαが受信されると、受信側でブロックデインターリーブが施され、ブロックインターリーブ前の並び順に戻される。
【００４１】
このようなブロックインターリーブ及びブロックデインターリーブによって、伝送信号に発生したバースト誤りは、インターリーブ長Ｌｉの長さを有するブロックの範囲に平均的に分散される。例えば、図２に示されるように、ブロックインターリーブ後の信号Ｓαが伝送される際に、バースト誤り２０１が発生したとする。しかし、受信側のブロックデインターリーブによって、バースト誤り２０１は各シンボル２０２へと分散される。このように時間的に集中するバースト誤りが発生した場合でも、ブロックデインターリーブ後の信号においては誤りが集中しない。つまり、単位長さ当たりの誤りの量が小さくなり、誤りが訂正されやすいものになる。
【００４２】
＜チューナ＞
以下は、チューナ１１０についてのさらに詳細な説明である。図３はチューナ１１０の構成を示す図である。
【００４３】
チューナ１１０はＲＦアンプ部１１１、ミキサ部１１２、ＶＣＯ・ＰＬＬ部１１３、フィルタ部１１４及びＩＦアンプ部１１５を有している。チューナ１１０が受信した信号ＳαはＲＦアンプ部１１１によって増幅されてミキサ部１１２に送られる。一方、ＶＣＯ・ＰＬＬ部１１３は、制御部１３０から送られたチャンネル制御信号に従って、特定のチャンネルに相当する周波数に基づくミキシング信号を形成する。ＶＣＯ・ＰＬＬ部１１３が形成したミキシング信号はミキサ部１１２に送られる。そして、ミキサ部１１２は、ＲＦアンプ部１１１から送られた信号Ｓαと、ＶＣＯ・ＰＬＬ部１１３から送られたミキシング信号とを混合し、ＩＦ周波数に応じたＩＦ信号を形成する。
【００４４】
ミキサ部１１２が形成したＩＦ信号はフィルタ部１１４に送られる。フィルタ部１１４はミキサ部１１２から送られたＩＦ信号から不要な信号成分を除去する。不要な信号成分が除去されたＩＦ信号ＳｉはＩＦアンプ部１１５に送られ、ＩＦアンプ部１１５によって増幅されて復調器１２０へと送信される。
【００４５】
＜復調器＞
以下は、復調器１２０についての説明である。図４は復調器１２０の構成を示すブロック図である。
【００４６】
復調器１２０は、ＡＤＣ部１２１、ＡＦＣ・シンボル同期部１２２、ＦＦＴ部１２３、フレーム同期部１２４、波形等化部１２５及び誤り訂正部１２６を有している。
【００４７】
チューナ１１０から送信されたＩＦ信号ＳｉはＡＤＣ部１２１に入力される。ＡＤＣ部１２１は、アナログ信号である入力信号Ｓｉをデジタル信号に変換し、変換したデジタル信号をＡＦＣ・シンボル同期部１２２へと送る。ＡＦＣ・シンボル同期部１２２は、ＡＤＣ部から送られたデジタル信号に対してフィルタ処理などの補正処理等を行う。そして、ＡＦＣ・シンボル同期部１２２は、ＦＦＴ部１２３によるフーリエ変換の開始点、つまり、シンボル同期点を決定する。そして、同期が取られたデジタル信号をＦＦＴ部１２３へと送る。
【００４８】
なお、シンボル同期点の決定においては、遅延して到達する遅延波等の影響が最も少ない最適な受信が可能な点が同期点として設定される。このような同期点の決定方法として、信号の相関を参照する方法や、パイロット信号を用いて位相のずれを補正する方法等が用いられる。
【００４９】
上記の通り１つのシンボルには１つのガードインターバルが挿入されている。つまり、１つのシンボルの先端付近と後端付近とには、有効シンボル長だけ離れた位置に同じ信号が含まれている。したがって、例えば、有効シンボル長だけ離れた位置の信号同士の相関を算出すると、その算出結果においては、ガードインターバルの位置にある信号に係る相関値が比較的に大きくなる。一方、ガードインターバル以外の位置にある信号に係る相関値は、互いに異なるシンボルに含まれる信号同士の相関であるため、相関値が比較的に小さくなる。したがって、ガードインターバルの位置、つまり、シンボルの先端又は後端の位置が正確に把握される。
【００５０】
一方で、信号に遅延波が含まれる場合には、算出される相関値は本来の相関値よりも小さくなる。そして、信号において本来より小さい相関値が算出される範囲は、信号に含まれる遅延波の遅延時間等によって異なる。このような相関値の違いから把握される遅延時間等に基づいて、遅延波の影響が最も少ない最適な受信が可能な点が同期点として設定される。
【００５１】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１２３は、ＡＦＣ・シンボル同期部１２２から送られたデジタル信号をフーリエ（時間−周波数）変換する。例えば地上デジタル放送においては、いわゆる高速フーリエ変換（ＦＦＴ）が用いられるのが一般的である。チューナ１１０からの信号Ｓｉは、送信元において逆フーリエ変換された波形、すなわち、データ値に応じて変調された複数の搬送波が重ね合わされた波形を有している。ＦＦＴ部１２３は、このように重ね合わされた波形から、データ値に応じて変調された複数の搬送波をフーリエ変換によって取り出す。そして、送信元においてＯＦＤＭ信号が形成される前のデータに対応するデジタル信号が再形成される。そして、ＦＦＴ部１２３はこのデジタル信号をフレーム同期部１２４へと送る。
【００５２】
フレーム同期部１２４は、ＦＦＴ部１２３から送られたデジタル信号におけるフレーム単位での同期をとる。１つのフレームは所定の長さの信号に相当し、所定の量のデータを含んでいる。ブロックインターリーブの期間は、１つ以上のフレームによって構成される。フレームの同期は１フレームに含まれる同期情報を検知することによって行われる。フレーム同期部１２４によって同期が取られたデジタル信号は波形等化部１２５へと送られる。さらにフレーム同期部１２４は、ブロックインターリーブ長の情報に基づき、フレームの同期（境界）の情報から、ブロックインターリーブ境界を抽出する。
【００５３】
波形等化部１２５は、デジタル信号に含まれるパイロット信号等に基づき、フレーム同期部１２４によって同期が取られたデジタル信号に対して波形等化による信号補正を行う。その後、デジタル信号をデータ値に相当する復調信号に復調し、復調信号を誤り訂正部１２６へと送る。なお、後述の訂正可否の判断において信号に含まれる誤りの量がＣＮ比によって評価される場合には、波形等化部１２５がＣＮ比を算出する際に必要な情報を信号から取り出す。例えば、ＣＮ比を算出する際には送信元において施される変調の方式が必要となる場合がある。このような場合には、波形等化部１２５は変調方式に係る情報をデジタル信号から取り出す。あるいは、デジタル信号に含まれるパイロット信号等に基づき波形等化が施された各搬送波のコンスタレーションと規定値との差を導出する。波形等化部１２５は、このようなコンスタレーションと規定値との差や変調方式等、ＣＮ比の算出に必要な情報を制御部１３０へ送る。
【００５４】
誤り訂正部１２６は波形等化部１２５からの復調信号にデインターリーブ処理や誤り訂正処理を施す（本実施形態においては第１の誤り訂正手段の機能に対応する）。上述の通り、チューナからの信号Ｓｉには、送信元において種々のインターリーブ処理及び符号化処理が施されている。誤り訂正部１２６は、送信元において施されたバイトインターリーブ等のインターリーブ処理やＲＳ符号化等の符号化処理に応じて、これらの処理前の信号に戻すためのデインターリーブ処理及び復号処理を施す。
【００５５】
なお、誤り訂正部１２６は、訂正した誤りの数に基づき、復調信号のビット誤り率を算出する。算出されたビット誤り率は制御部１３０へと送られる。このビット誤り率は、デインターリーブ処理が施された直後の信号のビット数に対する、復号によって訂正されたビット数の割合である。ビット誤り率は、誤り訂正部１２６が行う複数の復号のそれぞれについて算出されたものであってもよいし、全ての復号で訂正された誤りの数に基づいて算出されたものであってもよい。
【００５６】
本実施形態において想定されているインターリーブ処理にはブロックインターリーブ処理が含まれている。このため、誤り訂正部１２６が行うデインターリーブ処理にはブロックデインターリーブ処理が含まれる（並べ替え手段の機能に対応する）。そして、ブロックインターリーブ処理が行われた後にＲＳ復号などの復号処理によって、信号に含まれることになった誤りが訂正される（並べ替え後訂正手段の機能に対応する）。
【００５７】
これら種々のデインターリーブ処理及び復号処理は、送信元で行われた種々のインターリーブ及び符号化処理に対応する順番で行われる。このようなデインターリーブ処理及び復号処理によって誤りが訂正され、インターリーブ処理や符号化処理が施されたデジタル信号が符号化前のデジタル信号に戻される。
【００５８】
復調器１２０は、以上のように誤り訂正部１２６が誤り訂正処理を施した復調信号からＴＳ信号を生成する。そして、生成したＴＳ信号を画像等処理部１８１へと送出する。
【００５９】
＜ブロックデインターリーブに基づく制御＞
以下は、誤り訂正部１２６によるブロックデインターリーブに基づいて行われる制御部１３０の制御についての説明である。制御部１３０は上記の通りチューナ１１０及び復調器１２０を制御する。具体的には、チューナ１１０に含まれるＲＦアンプ部１１１等を構成する回路部品群を制御する（回路制御手段の機能に対応する）。このような制御には、例えば、チューナ１１０における各部に供給される電力の制御やＲＦアンプ部１１１等のゲインを変化させる制御、復調器１２０の消費電力を変化させるような制御が含まれる。一方で、チューナ１１０には、チューナ１１０に到達するまでの伝送経路上の様々な要因による誤りが付加された信号が入力される。したがって、復調装置１００が取り扱う信号Ｓｉには、チューナ１１０に到達するまでの伝送経路上で発生した誤り等に加えて制御部１３０による制御によって発生する誤りが重複する。
【００６０】
図５（ａ）の曲線９１ａは信号Ｓｉに含まれることとなる誤りの量を示している。例えばチューナ１１０に供給される電力を変更する制御等が行われた場合には信号Ｓｉに含まれる誤りの量が増加する。信号ＳｉにおけるシンボルＳｂ１及びＳｂ２に相当する時刻Ｔ１及びＴ２のそれぞれで制御が行われたとすると、信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが増加する。曲線９１ａには、時刻Ｔ１及びＴ２での合わせて２回の制御によって誤りのピーク８１及び８２が発生した様子が示されている。なお、図５においては、誤りの影響が１つのシンボル内に収まる場合が想定されている。
【００６１】
このような信号Ｓｉに含まれる誤りは、誤り訂正部１２６のデインターリーブによって分散される。曲線９２ａは、例えば、ブロックデインターリーブによって分散された信号Ｓｄに含まれる信号の誤り量を示している。誤りのピーク８１及び８２に相当する誤りはインターリーブ長Ｌｉの長さを有するブロックＢ１の範囲に亘って分散されている。
【００６２】
ここで、時刻Ｔ２以降の時刻Ｔ３にさらに別の制御が行われるとする。このとき、図示されているように、時刻Ｔ３は、シンボルＳｂ１及びＳｂ２と同じブロックＢ１の範囲内である。したがって、時刻Ｔ３に行われた制御によって発生する誤りのピーク８３’がブロックデインターリーブ後の信号Ｓｄにおいて分散される範囲は、誤りのピーク８１及び８２が分散される範囲と重なり合う。
【００６３】
このように、ブロックデインターリーブはインターリーブ長Ｌｉのブロックの範囲内で行われる。このため、以前の制御が行われた同じブロックの範囲内で次の制御が行われると、分散された誤りが同じブロックの範囲内で重なり合ってしまう。複数の制御による誤りがこのように重なり合うと、誤り訂正部１２６が信号に含まれる誤りを完全に訂正できなくなるおそれがある。例えば誤りのピーク８１及び８２のみがブロックＢ１の範囲内に存在しているときには、曲線９２ａに示されているように、ブロックデインターリーブ後の信号Ｓｄにおいて訂正可能な誤りの基準値を誤りの量が下回っている。
【００６４】
一方、時刻Ｔ３において次の制御がなされることで信号Ｓｉに誤りのピーク８３’が表れると、信号Ｓｄにおいて誤りの量が基準値を上回る場合がある。曲線９２ａ’は、誤りのピーク８３’と誤りのピーク８１及び８２とがブロックデインターリーブによって分散された後の信号Ｓｄにおける誤りの量を示している。曲線９２ａ’に示されているように、誤りのピーク８１及び８２に加えて誤りのピーク８３’の影響が信号Ｓｄに表れることで、信号Ｓｄに含まれることとなる合計の誤りの量が基準値を上回っている。このような場合には、信号Ｓｄに含まれる誤りが訂正されなくなる。そして、誤り訂正後の信号に含まれる情報の信頼性が低いものとなる。
【００６５】
誤り訂正部１２６が信号に含まれる誤りを訂正できなくなる事態を回避するため、制御部１３０は、以下のような制御を行う構成を有している。
【００６６】
＜訂正可否判断＞
制御部１３０は、制御を行うことによって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが訂正可能であるか否かを以下のように判断する。まず、制御部１３０は、信号におけるキャリアの電力とノイズの電力とのＣＮ比を算出する。信号には、制御部１３０の制御によって信号Ｓｉに誤りを生じさせる原因となるノイズ以外にも、種々の要因によって発生したノイズが含まれる。例えば、チューナ１１０が信号Ｓαを受信した当初から信号Ｓαに含まれるノイズやチューナ１１０が信号Ｓαを受信してＩＦ信号Ｓｉに変換するまでに発生するノイズとの合計のノイズである。以下においては、制御部１３０の制御によって発生するノイズの電力をＮｉ、制御部１３０の制御以外を要因とするノイズの電力をＮｏとする。まず、キャリアの電力Ｃｄ及びノイズの電力Ｎｏは、復調器１２０から送られるＣＮ比に係る情報から算出される。
【００６７】
次に、ノイズの電力Ｎｉは、制御部１３０による制御が行われたと仮定した場合に信号Ｓｉに発生することとなる仮想的なノイズの大きさから推定される。制御部１３０による制御は所定のものであり、制御における動作パラメータの変化量に応じてどれくらいのノイズが発生するかはあらかじめある程度推定され得る。したがって、制御の対象、制御における動作パラメータの変化量等とノイズの電力との関係をテーブルや関数として保持しており、これらのテーブルや関数に基づいてノイズＮｉを推定するという構成を制御部１３０が有していてもよい。なお、例えばチューナ１１０の各部において供給電力の制御が行われる場合には、制御における動作パラメータの変化量とは供給電力の変化量を意味する。
【００６８】
そして、上記のように導出されたキャリア及びノイズの電力Ｃｄ、Ｎｉ及びＮｏから、ＣＮ比が以下の数式１のように算出される。なお、以下の説明に当たっては、特に断りがない限り、復調装置１００が信号を受信するまでに発生するノイズに時間的な変化がなく、受信状況が安定している場合が想定されている。
【００６９】
【数１】
0004593529.tif 000002
【００７０】
一方、信号Ｓｉにはブロックデインターリーブ処理が施されるためノイズＮｉによる影響は信号Ｓｄにおいて分散される。このように信号Ｓｄにおいて分散されたノイズＮｉを評価するため、数式２で表される等価ＣＮ比が導入される。ここで、ｎは時間インターリーブ長Ｌｉの範囲に含まれるシンボル数を表す。
【００７１】
【数２】
0004593529.tif 000003
【００７２】
ここで、キャリアの電力Ｃｄ及びノイズの電力Ｎｏには、インターリーブ長当たりの電力の平均値が用いられてもよい。キャリアの電力Ｃｄ及びノイズの電力Ｎｏのそれぞれが上記の通り比較的安定であるときには誤りを訂正できるか否かの判断に平均値が用いられてもその判断に大きなずれが生じないからであり、相当の期間に亘って測定された測定値の平均が用いられることにより、正確な測定値を用いた判断がなされることになるからである。一方で、キャリアやノイズの電力が安定しない場合には、インターリーブ長より短い期間の平均値が用いられてもよい。この場合には、インターリーブ長の平均値が用いられるときより、受信状況の変化に即応した判断がなされることになる。
【００７３】
次に、制御部１３０は上記の数式２に基づいて算出した等価ＣＮ比との比較の対象となる基準値を導出する。この基準値は誤り訂正部１２６が訂正できる誤りの限界の量に相当するものである。信号に発生するノイズが大きくなると上記の等価ＣＮ比が小さくなり、ある値以下になると誤り訂正部１２６が誤りを訂正しきれなくなる。等価ＣＮ比の基準値は、このような等価ＣＮ比の下限に対応する。なお、誤りの量を基準として訂正の可否が判断される場合には、このような基準値は誤りの量の上限を示すことになる。つまり、図５（ａ）や図６に示されている基準値そのものに相当する。
【００７４】
そして、制御部１３０は、等価ＣＮ比と基準値とを比べて等価ＣＮ比が基準値以上の場合には誤りの訂正が可能であると判断し、等価ＣＮ比が基準値を下回る場合には誤りの訂正が不可能であると判断する（第１の訂正可否判断手段の機能に対応する）。
【００７５】
なお、訂正可能な値はキャリア変調方式や符号化の方式等、信号の方式によって異なる。このため、制御部１３０はキャリア変調方式等と基準値との対応関係を示すテーブルを保持しており、信号から取り出された信号方式に係る情報と上記のテーブルとから適正な基準値を導出する。信号方式に係る情報が復調器１２０の波形等化部１２５等で取り出され、復調器１２０から制御部１３０に送られるような構成を復調装置１００が有していてもよい。
【００７６】
また、信号Ｓｉの受信状況の安定度に応じて異なる基準値が設定されていてもよい。つまり、受信状況が安定な場合には小さな基準値が、受信状況が不安定な場合には大きな基準値が設定されていてもよい。基準値が大きく設定される場合には、訂正可能という判断がなされる場合の判断の信頼性が向上する。したがって、短時間にキャリアやノイズの電力が大きく変化するような場合においても余裕のある基準で判断がなされ、信号が不安定な場合に適した制御が確保される。信号Ｓｉの受信状況が安定な場合には、短時間にキャリアやノイズの電力が変化しないと考えられるため、訂正可能な最小値に近い値に設定されてよい。これによって、実際には訂正可能であるのに訂正不可能と判断されることによる制御部１３０の無駄な制御が省かれる。
【００７７】
復調器１２０からのビット誤り率に係る情報に基づいて訂正可否が判断されてもよい。この場合には、制御部１３０は回路部品群の制御によって信号に含まれることとなる誤りの量をビット誤り率として推定し、上記の基準値をビット誤り率として算出する。そして、復調器１２０からのビット誤り率に係る情報、推定された誤りの量及び算出された基準値に基づいて訂正可否の判断がなされる。
【００７８】
このような訂正可否の判断及び訂正可否の判断に基づく制御（主制御手段の機能に対応する）の具体例は以下のとおりである。図５（ａ）において、ブロックＢ１に含まれる時刻Ｔ３に、制御部１３０による回路部品群の次の制御が予定されているとする。一方、時刻Ｔ３が含まれているブロックＢ１の範囲内には以前の制御による誤りのピーク８１及び８２が現れている。あるいは、制御によって信号Ｓｉに発生する誤り以外に伝送系路上で偶発的に発生する誤りなどが信号Ｓｉに含まれている場合もある。
【００７９】
まず、制御部１３０は、現時点においてブロックＢ１の範囲内に含まれることとなる誤りの量を、復調器１２０からの情報に基づいて算出する。具体的には上記の通り信号Ｓｉに含まれることとなるノイズの電力として誤りの量が算出される。例えば、図５（ａ）の時刻Ｔ３の直前において、その時点でブロックＢ１に含まれることとなる誤りの合計に相当するノイズの電力がＮ１であったとする。ノイズの電力Ｎ１には、誤りのピーク８１及び８２に相当するノイズや伝送系路上で発生する種々のノイズの影響が含まれる。
【００８０】
次に、制御部１３０は、ブロックＢ１の範囲内で次の制御を行うことによって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りの量を推定する。例えば、図５（ａ）の時刻Ｔ３において次の制御がなされた場合に発生するノイズの電力がＮ２となると推定されたとする。ノイズの電力Ｎ２は、誤りのピーク８３’に相当するものである。ノイズの電力Ｎ１及びＮ２の影響はブロックデインターリーブ後の信号Ｓｄにおいて重複する。したがって、２つのノイズの影響が重複する場合の等価ＣＮ比Ｒは、数式２よりＲ＝１０ｌｏｇ［ｎＣｄ／（ｎＮｏ＋Ｎ１＋Ｎ２）］と算出される。なお、１つのブロック内に電力Ｎ１〜Ｎｋ（ｋ：２以上の自然数）のｋ個のノイズが発生する場合には、等価ＣＮ比は１０ｌｏｇ［ｎＣｄ／（ｎＮｏ＋Ｎ１＋…＋Ｎｋ）］と表される。
【００８１】
さらに、制御部１３０は、誤り訂正部１２６が訂正可能なＣＮ比の下限値を導出する。例えば、誤り訂正部１２６が訂正可能なＣＮ比の下限値である基準値Ｒ０がＲ０＝１０ｌｏｇ［ｎＣｄ／（ｎＮｏ＋Ｎｂ）］と導出されたとする。
【００８２】
ここで、Ｎ１＋Ｎ２≦Ｎｂとなるとすると、等価ＣＮ比の関係はＲ０≦Ｒとなる。すなわち、時刻Ｔ３において次の制御がなされる場合にも推定される等価ＣＮ比Ｒは訂正可能な下限値である基準値Ｒ０以上である。したがって、制御部１３０は、時刻Ｔ３において次の制御がなされる場合でも訂正可能であると判断する。この場合には、ブロックＢ１の範囲内の時刻Ｔ３において制御部１３０による制御が行われる。
【００８３】
一方で、Ｎｂ＜Ｎ１＋Ｎ２である場合には等価ＣＮ比の関係はＲ＜Ｒ０となり、時刻Ｔ３において次の制御がなされる場合の等価ＣＮ比Ｒは基準値Ｒ０を下回ってしまう。したがって、制御部１３０は、時刻Ｔ３において次の制御がなされる場合には訂正可能でないと判断する。図５（ａ）の曲線９２ａ’はこのような場合を表している。Ｒ＜Ｒ０となるということは、信号Ｓｄにおいて分散された誤りがもはや訂正可能な範囲を超えているということである。したがって、Ｒ＜Ｒ０となる状況は、誤りのピーク８１及び８２に加えて誤りのピーク８３’の影響が重って、信号Ｓｄにおける誤りの量を示す曲線９２ａ’が基準値を超える状況に相当する。
【００８４】
時刻Ｔ３において次の制御がなされると誤りが訂正可能なものでなくなると判断した場合に、制御部１３０は、ブロックＢ１の後端に位置するシンボルに至る時刻Ｔ４の直前まで待機する。時刻Ｔ４の直前に至ると、制御部１３０は、ブロックＢ１の範囲内における現在までの合計のノイズ電力を、復調器１２０から送られる情報に基づいて算出する。そして、ブロックＢ１の後端のシンボルにおいて次の制御を行うことによって信号Ｓｄに含まれることとなる誤りが訂正可能なものとなるかどうかを再び判断する（第２の訂正可否判断手段の機能に対応する）。そして、信号Ｓｄに含まれることとなる誤りがやはり訂正可能でないと判断した場合には、制御部１３０は、ブロックＢ１の次に連なるブロックＢ２の先端以降の時刻（例えば図５（ａ）の時刻Ｔ５）において次の制御を行うかどうかをあらためて判断する。ブロックＢ２において次の制御を行っても訂正可能であれば、ブロックＢ２において次の制御を行う。誤りのピーク８３は、ブロックＢ２の時刻Ｔ５において次の制御が行われた場合に信号Ｓｉに含まれることとなる誤りの量を示している。
【００８５】
以上のとおり、訂正可能か否かの判断に基づいて、制御によって信号Ｓｄに含まれることとなる誤りが訂正可能なものでないと最終的に判断された場合には当該ブロックの次のブロック以降において制御がなされる。したがって、誤りが訂正可能となる範囲内で制御がなされるため、復調後の信号から正確な情報が取得され得る。
【００８６】
ここで、復調部１２０の波形等化部１２５がＣＮ比を測定し、その測定値に基づき、制御部１３０が制御を行うが、復調部１２０に入ってきた信号ＳｉからＣＮ比を算出するまでに数シンボル分の遅延時間がかかる。例えばＦＦＴ部１２３がフーリエ変換を行なうため、入力信号Ｓｉを１シンボル分バッファリングするため、ＦＦＴ部１２３においては少なくとも１シンボル分の遅延時間がかかる。
【００８７】
このため、上述のように、時刻Ｔ３において次の制御がなされると誤りが訂正可能なものでなくなると判断された場合に、制御部１３０は、ブロックＢ１の後端に位置するシンボルに至る時刻Ｔ４の直前まで待機するが、信号が入力されてから処理が終わるまでの上記の遅延時間を考慮の上で、待機時間が設定される必要がある。以下においては説明を簡単にするため上記の遅延時間を考慮した記載がなされていないが、実際には遅延時間を考慮した上で待機時間が設定されているものとする。
【００８８】
一方で、時刻Ｔ３で次の制御がなされる場合に訂正可能でないと判断された場合であっても、時刻Ｔ４の直前において実際に復調器１２０で測定された情報に基づいて等価ＣＮ比が算出されると、ブロックＢ１の後端に位置するシンボルで次の制御がなされてもよい場合がある。図５（ｂ）はこのような場合を示している。曲線９１ｂは、ブロックデインターリーブ前の信号Ｓｉに含まれることとなる誤りを示し、曲線９２ｂは、ブロックデインターリーブ後の信号Ｓｄに含まれることとなる誤りを示す。曲線９１ｂ及び９２ｂは、時刻Ｔ４の直前において制御部１３０が導出した誤りの量を示しており、時刻Ｔ３の直前のタイミングで導出された曲線９２ａ及び９２ａ’とは異なる。曲線９１ｂには、ブロックＢ１の後端のシンボルで次の制御が行われた場合の信号Ｓｉに表れる誤りのピーク８４が示されている。
【００８９】
つまり、曲線９２ｂは、曲線９２ａ及び９２ａ’とは異なり、時刻Ｔ３以降の受信状況の変化等が考慮された上で導出されるものである。したがって、曲線９２ｂには、曲線９２ａや９２ａ’よりも時刻Ｔ４の時点での実際の状況が正確に反映されている。例えば、曲線９２ａ’においては、時刻Ｔ３に次の制御が行われることで信号Ｓｄに含まれることとなる誤りの量が基準値を超えると判断されたとしても、時刻Ｔ３以降において受信状況が改善する等により、実際に信号Ｓｄに含まれることとなる誤りの量が予測とは異なるものになる場合もある。
【００９０】
そこで、制御部１３０は、時刻Ｔ４の直前（なお、この「直前」のタイミングは、上記の遅延時間を考慮した上でのタイミングである）において、ブロックＢ１の後端のシンボルで次の制御を行うと信号Ｓｄに含まれることとなる誤りが訂正可能なものになると判断（第２の訂正可否判断手段の機能に対応する）した場合には、ブロックＢ１の後端に位置するシンボルにおいて次の制御を開始する。
【００９１】
このように、当該ブロックの範囲内での制御によって信号Ｓｄに含まれることとなる誤りが訂正可能でないと一旦判断されても、ブロックの後端に位置するシンボルに至る時刻で実際に復調器１２０においてノイズが測定され、訂正可能か否かの最終的な判断がなされる。そして、ブロックの後端に位置するシンボルで制御が行われても誤りが訂正可能であると判断されれば、ブロックの後端に位置するシンボルで次の制御が行われる。したがって、訂正可能か否かの判断が２回なされると共に、判断に必要な情報が十分に確保されることで、訂正可能か否かの判断がより確実になる。そして、１回目の判断において訂正可能でないと判断されても、２回目の判断において１回目より正確な情報に基づいて訂正可能であると判断されることによって、訂正可能な範囲で必要な制御が確保され得る。
【００９２】
以上は、１回の制御によって信号Ｓｉに表れる誤りの量のピークが１つのシンボル内に収まる場合の制御部１３０による制御についての説明である。これに対して、以下の説明は、１回の制御によって信号Ｓｉに表れる誤りの量のピークが複数のシンボルに跨って表れる場合の制御部１３０による制御についての説明である。
【００９３】
図６及び図７は、複数のシンボルに跨って誤りの影響が表れるような連続した制御がなされる場合の信号に含まれる誤りの量を示している。このうち、図６は、制御が分割されても良い場合を示し、図７は、制御が分割されず、一体的に連続して行われる必要がある場合を示している。
【００９４】
図６の曲線９３は、制御部１３０による制御によって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りの量を示している。曲線９４は、信号Ｓｄに含まれることとなる誤りの量を示している。例えば、時刻Ｔ１０から開始して時刻Ｔ１２に終了するような制御が予定されているとする。時刻Ｔ１０から制御が開始されると、制御部１３０は、復調器１２０からの情報に基づいてブロックＢ３の範囲内で信号Ｓｄに含まれることとなる誤りの量に相当するその時点での等価ＣＮ比を算出し始める。
【００９５】
そして、制御部１３０は、制御の継続に伴ってその時点での等価ＣＮ比を算出する。制御が継続するとブロックＢ３内の誤りの合計は増加していくため、制御部１３０によって算出される等価ＣＮ比は減少する。ここで、制御部１３０は、等価ＣＮ比の算出と共に、算出した等価ＣＮ比が訂正可能な基準値を下回るか否か、つまり、信号Ｓｄに含まれることとなる誤りが訂正可能なものか否かを判断する。そして、例えば、時刻Ｔ１１において等価ＣＮ比が訂正可能な基準値を下回った、つまり、信号Ｓｄに含まれることとなる誤りの量が訂正可能な基準値を超えたと判断すると、制御部１３０は、制御を一旦停止する。
【００９６】
曲線９３には、このように時刻Ｔ１０で制御が開始され、時刻Ｔ１１で制御が一旦停止された場合に信号Ｓｉに表れることとなる誤りのピーク８５が示されている。一方で、本来は時刻Ｔ１２まで制御が継続される予定であるため、時刻Ｔ１１で一旦停止された制御が時刻Ｔ１１以降において再開されなければならない。なお、誤りのピーク８５’は、時刻Ｔ１２まで制御が継続された場合の信号Ｓｉに表れる誤りの量を示している。
【００９７】
制御部１３０は、本来予定されていた時刻Ｔ１１から時刻Ｔ１２までの制御に相当する制御を、ブロックＢ３の次のブロックＢ４における先端に位置するシンボル以降に再開する。曲線９３には、ブロックＢ４において再開された制御によって信号Ｓｉに表れる誤りのピーク８６が示されている。ブロックＢ４においても、制御部１３０は、上記と同様に、刻々と変化する等価ＣＮ比を算出しつつ、等価ＣＮ比がその時点で訂正可能な範囲内に保持されているか否かを判断する。そして、訂正不可能と判断すると、制御を一旦停止し、さらに次のブロックにおいて再開する。誤りのピーク８６は、ブロックＢ４において制御がなされた場合に信号Ｓｉに含まれることとなる誤りの量を示している。
【００９８】
以上のような制御によって、訂正可能な基準値を超える誤りが各ブロックに含まれるのが回避されると共に、各ブロック以降において訂正可能な範囲内で必要な制御が確保される。
【００９９】
なお、各ブロックにおいて制御が一旦停止されたときからそのブロックの後端に至るまで、制御部１３０が復調器１２０からの情報に基づいて等価ＣＮ比を算出し続けてもよい。そして、算出した等価ＣＮ比に基づいて、そのブロック内のある時点から制御を再開してもブロック内に含まれることとなる誤りの量が訂正可能な基準値を下回ると判断した場合には、制御部１３０は、その時点から制御を再開してもよい。例えば、図６において、時刻Ｔ１１で制御を一旦停止した後にも、制御部１３０は、ブロックＢ３の等価ＣＮ比を算出し続ける。そして、時刻Ｔ１３の直前で、時刻Ｔ１３から制御を再開してもブロックＢ３の等価ＣＮ比が基準値を下回らない、つまり、ブロックＢ３の誤りが訂正可能な範囲に収まると判断した場合には、制御部１３０は、時刻Ｔ１３から制御を再開する。誤りのピーク８６’は、時刻Ｔ１３から制御が再開された場合の信号Ｓｉに含まれる誤りの量を示している。
【０１００】
図６に示されている制御とは異なり、分割して制御を行うことができない場合には、図７に示されるような制御がなされる。
【０１０１】
ブロックＢ５において複数のシンボルに亘って連続する制御が予定されているとする。このような制御が分割して行うことができないようなものである場合には、制御部１３０は、ブロックＢ５内の複数のシンボルに亘って連続して制御を行った場合に信号Ｓｄに含まれることとなる誤りの量を予測する。図７（ａ）の曲線９５ａは、例えばブロックＢ５内の時刻Ｔ２０〜Ｔ２１の期間において連続して制御がなされる場合に信号Ｓｉに含まれることとなる誤りの量を示している。そして、曲線９６ａは、信号Ｓｄに含まれることとなる誤りの量を示している。さらに、制御部１３０は、予測した誤りの量が訂正可能な基準値を超えるか否かを判断する。Ｔ２０〜Ｔ２１の期間に亘って制御が継続されても予測した誤りの量が基準値を超えないと判断した場合には、制御部１３０は、Ｔ２０〜Ｔ２１の期間に亘って制御を実行する。
【０１０２】
一方で、曲線９６ａに示されているように、信号Ｓｄに含まれることとなる誤りの量が訂正可能な基準値を超えると予測した場合には、制御部１３０は、ブロックＢ５とブロックＢ５の次に連なるブロックＢ６との境界を跨いで制御を行う。図７（ｂ）の曲線９５ｂはこのような制御によって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りの量を、曲線９６ｂは信号Ｓｄに含まれることとなる誤りの量を、それぞれ示している。曲線９５ｂに示されているように、ブロックＢ５内の時刻Ｔ２２において制御が開始され、ブロックＢ６内の時刻Ｔ２３において制御が終了する。また、曲線９５ｂには、ブロックＢ５及びＢ６のそれぞれの範囲内で行われる制御によって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りのピーク８８ａ及び８８ｂが示されている。さらに、曲線９６ｂには、誤りのピーク８８ａ及び８８ｂが信号ＳｄにおいてブロックＢ５及びＢ６内にそれぞれ分散される様子が示されている。時刻Ｔ２２及びＴ２３は、信号Ｓｄに含まれることとなる誤りの量がブロックＢ５及びＢ６のそれぞれにおいて訂正可能な基準値を超えないように制御部１３０によって決定される。ブロックＢ５及びＢ６のいずれにおいても訂正可能な基準値を下回るような時刻Ｔ２２及びＴ２３が存在しないと判断された場合には、ブロックＢ６のさらに次のブロック以降において制御が開始される。
【０１０３】
＜フロー１＞
以下は、本実施形態において制御部１３０が回路部品群を制御する一連のステップについての説明である。図８〜図１１は制御部１３０による制御の一例を示すフローチャートである。なお、図８〜図１１のフローチャートは１回の制御が行われる際の一連のステップを示している。以下においては、図８〜図１１のフローチャートごとに説明がなされる。
【０１０４】
まず、制御部１３０は制御によって信号Ｓｉにおいて当該ブロックの範囲内に含まれることになる誤りの原因となるノイズの電力を推定する。そして、推定した電力や復調器１２０からのＣＮ比に係る情報等に基づいて、ブロックインターリーブ処理後の信号Ｓｄにおける等価ＣＮ比を予測する（Ｓ１）。
【０１０５】
次に、制御部１３０は、Ｓ１において予測した等価ＣＮ比とあらかじめ導出したＣＮ比の基準値との比較に基づいて、制御によって信号Ｓｄにおいて当該ブロックの範囲内に含まれることになる誤りを誤り訂正部１２６が訂正可能か否かを判断する（Ｓ２）。当該ブロックの範囲内の誤りが訂正可能であると判断した場合には（Ｓ２、ＹＥＳ）、制御部１３０は、当該ブロックの範囲内で制御を行う（Ｓ３）。そして、一連のステップを終了する。
【０１０６】
一方で、当該ブロックの範囲内で制御を行うとブロックの範囲内に含まれることとなる誤りが訂正可能なものとならないと判断した場合には（Ｓ２、ＮＯ）、制御部１３０は、実行しようとしている制御が１つのシンボルの範囲内に収まるものかどうかを判断する（Ｓ４）。１つのシンボルの範囲内に収まると判断した場合には（Ｓ４、ＹＥＳ）、制御部１３０は、図９のＳ６からの処理を実行する。一方で、１つのシンボルの範囲内に収まらないと判断した場合には（Ｓ４、ＮＯ）、制御部１３０は、実行しようとしている制御が分割して実行できるものか否かを判断する（Ｓ５）。分割して実行することができるものであると判断した場合には（Ｓ５、ＹＥＳ）、制御部１３０は、図１０のＳ１０からの処理を実行する。分割して実行することができないものであると判断した場合には（Ｓ５、ＮＯ）、図１１のＳ１６からの処理を実行する。
【０１０７】
図９に示されている一連のステップは、制御によって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが１つのシンボルに収まる場合を示している。図９のＳ６において、制御部１３０は、当該ブロックの後端に位置するシンボルの直前まで待機する（Ｓ６、ＮＯ）。当該ブロックの後端に位置するシンボルの直前に至ったと判断した場合には（Ｓ６、ＹＥＳ）、制御部１３０は、復調器１２０からの情報に基づいて、当該ブロックの後端に位置するシンボルにおいて制御を行った場合に当該ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りが訂正可能なものとなるか否かを再び判断する（Ｓ７）。そして、当該ブロックの後端に位置するシンボルにおいて制御を行ってもブロックの範囲内の誤りが訂正可能な範囲になると判断した場合には（Ｓ７、ＹＥＳ）、制御部１３０は、当該ブロックの後端に位置するシンボルにおいて制御を行う（Ｓ８）。一方で、当該ブロックの後端に位置するシンボルにおいて制御を行うとブロックの範囲内の誤りが訂正可能な範囲を超えると判断した場合には（Ｓ７、ＮＯ）、制御部１３０は、当該ブロックの次のブロックに達するまで待機する（Ｓ９、ＮＯ）。そして、次のブロックに達した場合には（Ｓ９、ＹＥＳ）、次のブロックにおいて図８のＳ１からのステップを実行する。つまり、予定された制御は、当該ブロックの次のブロック以降においてなされることとなる。
【０１０８】
図１０に示されている一連のステップは、制御によって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが複数のシンボルに跨り、且つ、制御を分割して実行することができる場合を示している。図１０のＳ１０において、制御部１３０は当該ブロックの範囲内で制御を開始すると共に、等価ＣＮ比の算出を開始する（Ｓ１１）。そして、制御部１３０は、算出した等価ＣＮ比と訂正可能な基準値を比較して、等価ＣＮ比が基準値を下回ったか否かを判断する（Ｓ１２）。等価ＣＮ比が基準値を下回っていないと判断した場合には（Ｓ１２、ＮＯ）、制御部１３０は、予定の時間だけ制御を行ったか否かを判断する（Ｓ１５）。予定の時間だけ行ったと判断した場合には（Ｓ１５、ＹＥＳ）、当該ブロックの範囲内に含まれることとなる誤りを訂正可能な範囲に収めつつ、必要な制御が全てなされたことになり、制御部１３０による制御が完了する。未だ予定の時間に至っていないと判断した場合には（Ｓ１５、ＮＯ）、制御部１３０は、さらに制御を継続しつつＳ１１からのステップを実行する。
【０１０９】
一方で、Ｓ１２において等価ＣＮ比が基準値を下回ったと判断した場合には、制御部１３０は、制御を一旦停止する（Ｓ１３）。そして、当該ブロックの次のブロックに達するまで待機する（Ｓ１４、ＮＯ）。次のブロックに達した場合には（Ｓ１４、ＹＥＳ）、制御部１３０は、図８のＳ１からのステップを実行する。つまり、制御がなされる予定の時間のうちの当該ブロックでなされた時間を除いた残りの時間分の制御が、次のブロック以降においてなされることとなる。
【０１１０】
図１１に示されている一連のステップは、制御によって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが複数のシンボルに跨り、且つ、制御を分割して実行することができない場合を示している。図１１のＳ１６において、制御部１３０は、制御の開始時刻及び終了時刻を決定できるか否かを判断する（Ｓ１６）。つまり、図７（ｂ）のように２つのブロックの境界を跨いで制御を行う場合に、２つのブロックに含まれることとなる誤りが双方とも訂正可能なものとなるように開始時刻Ｔ２２及び終了時刻Ｔ２３を決定できるか否かを判断する。開始時刻及び終了時刻を決定できると判断した場合には（Ｓ１６、ＹＥＳ）、制御部１３０は、制御の開始時刻及び終了時刻を決定し（Ｓ１７）、図７（ｂ）に示されているように当該ブロックと当該ブロックの次のブロックに跨るような制御を実行する（Ｓ１８）。そして、一連のステップを終了する。一方で、Ｓ１６において開始時刻及び終了時刻を決定できないと判断した場合には（Ｓ１９）、制御部１３０は、次のブロックに達するまで待機する（Ｓ１９、ＮＯ）。次のブロックに達したと判断した場合には（Ｓ１９、ＹＥＳ）、次のブロックにおいて図８のＳ１からのステップを実行する。つまり、予定された制御は、当該ブロックの次のブロック以降においてなされることとなる。
【０１１１】
＜他の実施形態＞
以下は、制御部１３０による回路部品群の制御に係る他の実施形態についての説明である。なお、本実施形態と上述の実施形態とは共通の構成を多く含んでいる。以下は主にこれらの間の相違点を中心に説明するものであり、共通の構成についての説明は適宜省略される。
【０１１２】
本実施形態と上述の実施形態とでは、誤り訂正部１２６が行う誤り訂正の方式に相違点がある。図１２は、本実施形態に係る復調装置１００が受信する信号Ｓβを示している。信号Ｓβは長さがＬｂの複数のブロックに区分けされている。また各ブロックはさらに複数の領域に区分けされている。つまり、各領域に相当する副ブロックの連なりによって各ブロックが構成されている。
【０１１３】
各ブロックにおいて後端に位置する訂正ブロック３１１に含まれるデータは、誤り訂正部１２６によって誤り訂正が行われる際に使用される訂正用のデータである。このような訂正ブロック３１１に含まれるデータに基づいて、各ブロックにおいて訂正ブロック３１１以外の部分に含まれるデータに対する誤り訂正処理が施される。このとき、誤り訂正処理は、互いに時間的に離隔した複数の副ブロックからなる副ブロック群に含まれるデータを一まとまりとして行われる。つまり、時間的に離隔した複数の副ブロックからなる副ブロック群３１２ａ、３１２ｂ及び３１２ｃのそれぞれに含まれる一まとまりのデータＡ、Ｂ及びＣのそれぞれについて、訂正ブロック３１１に含まれる訂正用のデータに基づいて誤り訂正処理が施される。
【０１１４】
このように互いに離隔した複数の副ブロックからなる副ブロック群のそれぞれについて誤り訂正が行われることにより、信号Ｓβにバースト誤り３０１が発生した場合においても、実質的に誤りが分散された上で誤り訂正が施される。したがって、上述の実施形態のようにブロックデインターリーブによって誤りが分散されてから誤り訂正がなされる場合と同様に、誤りがブロック内で平均的に分散された上で誤り訂正が行われる。つまり、上述の実施形態のようにブロック内のシンボルを実際に並べ替えた後で誤り訂正を行う場合と、本実施形態のように互いに離隔した複数の副ブロックからなる複数の副ブロック群のそれぞれにおいて誤り訂正を行う場合とは、ブロックの範囲内で誤りを分散させつつ誤り訂正を行うという意味において同等である。
【０１１５】
上述の実施形態と同様に本実施形態においても、制御部１３０は、１つのブロックの範囲内に２回以上の制御が開始されないように回路部品群を制御する。したがって、制御によって信号に含まれることになる誤りが訂正されやすいものになる。また、上述の実施形態と同様に、訂正可否の判断に基づく上述のような制御が行われる。つまり、ブロックの範囲内に含まれることになる誤りが訂正不可能であると判断された場合に、次に連なるブロック以降で制御が開始されるように制御のタイミングが調整される。一方、ブロックの範囲内に含まれることになる誤りが訂正可能であると判断された場合には、当該ブロックの範囲内で制御部１３０による回路部品の制御が行われる。
【０１１６】
なお、このような誤り訂正において各副ブロック群に含まれる副ブロックが、１つのブロックに含まれる複数の副ブロックからランダムに抽出されてもよい。あるいは、１つのブロックにおいて基準位置から所定間隔の１倍、２倍、３倍、…だけ離隔した位置のそれぞれの副ブロックが抽出されてもよい。
【０１１７】
本実施形態のような信号の方式として、具体的には、ヨーロッパにおける携帯電話機が受信する地上デジタル放送のための規格であるＤＶＢ−Ｈ（Digital Video Broadcasting-Handheld）がある。以下は、ＤＶＢ−Ｈ方式に係る信号についての説明である。ＤＶＢ−Ｈ方式においては、信号Ｓβは図１３（ａ）に示されているような複数のチャンネル領域３１０、３２０及び３３０等からなる。つまり、信号Ｓβは時間的に区分けされた複数のチャンネル領域から構成されている。また、各チャンネル領域は時間的に離隔した複数の副チャンネル領域からなる。例えば、チャンネル領域３１０は、時間的に離隔した副チャンネル領域３１０ａ、３１０ｂ等からなる。図１３（ｂ）に示されているように、各副チャンネル領域はさらに図１２に示されているような構造を有するブロックの連なりから構成されている。
【０１１８】
また、ＤＶＢ−Ｈ方式においては、内符号としてビタビ符号が、外符号としてＲＳ符号が採用されている。内符号のためのインターリーブとしてはビットインターリーブ及び周波数インターリーブが、外符号のためのインターリーブとしてはバイトインターリーブが採用されている。さらに、ＤＶＢ−Ｈ方式の信号にはＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）−３２チェックデータが含まれている。このチェックデータは、外符号であるＲＳ符号化に対応するＲＳ復号が施された信号に対して、有効なデータを含む有効領域３１２に誤りが発生しているか否かを判断するためのデータである。そして、訂正ブロック３１１にはＲＳ符号化に係るデータが含まれている。このＲＳ符号化は外符号であるＲＳ符号化とは別の符号化（以下、「第２のＲＳ符号化」、これに対応する復号は「第２のＲＳ復号」（本実施形態においては第１の誤り訂正手段の機能に対応する）と呼称）であり、送信元において外符号であるＲＳ符号化の前に施される。
【０１１９】
本実施形態のデジタル処理装置１８０に上記のようなＤＶＢ−Ｈ方式が採用された場合には、さらに以下のような制御が行われる。まず、ＤＶＢ−Ｈ方式の信号Ｓβには内符号及び外符号に応じてビタビ復号及びＲＳ復号が行われる。また、同時に、内符号及び外符号のためのインターリーブに応じたビットデインターリーブ、周波数デインターリーブ及びバイトデインターリーブが行われる。
【０１２０】
次に、制御部１３０は、外符号に対応するＲＳ復号（本実施形態においては第２の誤り訂正手段の機能に対応する）が施された信号Ｓβの各ブロックに誤りが含まれているか否かを、信号Ｓβに含まれるＣＲＣ−３２チェックデータに基づいて判断する（誤り存否判断手段の機能に対応する）。ここで、あるブロックの範囲内に誤りが含まれていないと制御部１３０が判断した場合には、第２のＲＳ復号は行われない。誤りが含まれていないと判断された場合には第２のＲＳ復号による誤り訂正に効果はないからである。つまり、誤りが含まれていない場合には訂正ブロック３１１に含まれるデータは使用されない。
【０１２１】
なお、ＣＲＣ−３２チェックデータに基づくことなくＲＳ復号後の信号Ｓβに誤りが含まれているか否かが判断されてもよい。例えば、誤り訂正部１２６によって外符号に対応するＲＳ復号が行われる場合、所定量のデータ当たりの訂正可能な誤りの量には上限がある。誤り訂正部１２６は、信号Ｓβに含まれる誤りの量が訂正可能な上限以下か否かを判断する。そして、信号Ｓβに含まれる誤りの量が上限以下と判断した場合には、誤り訂正部１２６は、いずれに誤りが含まれているかを把握した上で、その誤りを訂正する。しかし、上限を超える誤りが含まれていると判断した場合には、ＲＳ復号による誤り訂正は不可能であるため、誤りを訂正しない。
【０１２２】
したがって、誤り訂正部１２６が、外符号に対応するＲＳ復号を行う前に信号に含まれる誤りが訂正可能な上限以下か否かを判断した際の判断結果を制御部１３０に送信してもよい。これによって、誤り訂正部１２６による誤り訂正後の信号に誤りが存在するか否かを制御部１３０が判断することが可能になる。つまり、ＲＳ復号による訂正可能な上限以下であると誤り訂正部１２６が判断したのであれば、制御部１３０は復号後の信号Ｓβに誤りが含まれていないと判断する。一方で、信号に含まれる誤りが訂正可能な上限を超えていると誤り訂正部１２６が判断した場合には、制御部１３０は、外符号に対応するＲＳ復号による誤り訂正がなされず、復号後の信号Ｓβに誤りが含まれていると判断する。このように、制御部１３０は、誤り訂正部１２６による訂正可否の判断の結果によって誤りが含まれているか否かを判断する。
【０１２３】
以上のとおり外符号に対応するＲＳ復号後の信号Ｓβに誤りが含まれているか否かをＣＲＣ−３２チェックデータ等に基づいて判断した上で、制御部１３０は、その判断結果に従って以下のようにチューナ１１０の電源を制御する。つまり、制御部１３０は、信号Ｓβに誤りが含まれていないと判断した場合には、そのブロックに含まれる訂正ブロック３１１の範囲内に制御期間が収まるように回路部品群を制御する。誤りが含まれていない場合には訂正ブロック３１１は使用されないため、制御によって訂正ブロック３１１に誤りが発生しても問題がないからである。
【０１２４】
例えば、以下のようなチューナ１１０の電源制御が行われる。上記の通りＤＶＢ−Ｈ方式の信号は時間的に離隔した複数の副チャンネル領域からなる複数のチャンネル領域に区分けされている。そして、例えば１つのチャンネル領域に割り当てられた１つの放送を連続して受信する際には、そのチャンネル領域に属する副チャンネル領域のみを受信すればよい。したがって、当該チャンネル領域に属する副チャンネル領域を受信する期間のみチューナ１１０の電源を入れ、その他のチャンネル領域においては電源を切るという制御を行うことにより、チューナ１１０の消費電力を低下させることが可能となる。
【０１２５】
受信すべきチャンネル領域が、図１３（ａ）に示されるチャンネル領域３１０であるとする。このとき、図１３（ｂ）の曲線３９１に示されているように、チャンネル領域３１０に属する副チャンネル領域３１０ａを受信する直前までチューナ１１０の電源はＯＦＦに保持されている。そして、制御部１３０は、副チャンネル領域３１０ａを受信すべきタイミングの直前でチューナ１１０の電源をＯＮにする。
【０１２６】
次に、制御部１３０は、副チャンネル領域３１０ａの先端に位置するブロックにおいて、有効なデータを含んでいる有効領域３１２の後端に至るまで待機する。そして、有効領域３１２の後端に至ると、誤り訂正部１２６による外符号に対応するＲＳ復号後の当該ブロックの有効領域３１２に誤りが含まれているか否かを、ＣＲＣ−３２チェックデータ等に基づいて判断する。誤りが含まれていないと判断した場合には、曲線３９１に示されているように、当該ブロック内の訂正ブロック３１１の範囲内の一定期間（例えば時刻Ｔ７〜Ｔ８の期間）にチューナ１１０の電源をＯＦＦにする。誤りが含まれていると判断した場合には、電源をＯＮに保持したまま次のブロックにおける制御に移る。そして、制御部１３０は、副チャンネル領域３１０ａに含まれるブロックごとにこのような制御を繰り返す。
【０１２７】
こうして、制御部１３０は、副チャンネル領域３１０ａの後端に位置するブロックＬｂにおいても上記のような制御を行う。つまり、まず、外符号に対応するＲＳ復号後の当該ブロックの有効領域３１２に誤りが含まれているか否かを判断する。誤りが含まれていないと判断した場合には、当該ブロックの範囲内のタイミング（例えば時刻Ｔ９）でチューナ１１０の電源をＯＦＦにする。当該ブロックは副チャンネル領域３１０ａの後端に位置するブロックであるので、電源をＯＮに戻すことなくそのまま次の副チャンネル領域３１０を受信するまで待機する。一方で、誤りが含まれていると判断した場合には、制御部１３０は、訂正ブロック３１１の後端である時刻Ｔ１０以降のタイミング（例えば時刻Ｔ１０）でチューナ１１０の電源をＯＦＦにする。そして、次の副チャンネル領域３１０を受信するまで待機する。
【０１２８】
曲線３９２は、上記のようにチューナ１１０の電源が制御された場合の信号Ｓβに含まれることになる誤りの量を示している。曲線３９２に示されているように、電源をＯＦＦにすることによって時刻Ｔ７〜Ｔ８の期間に誤りが増加する。しかし、誤りが増加している期間が訂正ブロック３１１の範囲内に収まっている。したがって、有効なデータを含む有効領域３１２に直接的に誤りの増加が影響を及ぼすのが防止される。
【０１２９】
また、訂正ブロック３１１を用いた第２のＲＳ復号が行われる場合には、訂正ブロック３１１において電源の制御がなされると、訂正ブロックに含まれることとなる誤りが増加するため、誤り訂正が正確になされない。つまり、誤りが増加した影響が訂正後の有効領域３１２に及んでしまう。しかし、本実施形態においては、外符号に対応するＲＳ復号によって有効領域３１２に含まれる誤りが訂正された場合にのみ訂正ブロック３１１の範囲内において電源がＯＦＦにされる。このような場合には訂正ブロック３１１を用いた第２のＲＳ復号が行われないため、訂正ブロック３１１において誤りが増加しても、その影響は有効領域３１２に及ぶことがない。
【０１３０】
以上のとおり、本実施形態の電源制御によると、副チャンネル領域３１０ａにおいて信号の有効領域３１２である有効領域３１２の範囲に電源制御の影響が及ぶのが防止される。なおかつ、副チャンネル領域３１０ａの後端である時刻Ｔ７以降に電源をＯＦＦにする場合と比べて、チューナ１１０の消費電力をより低下させることが可能となる。
【０１３１】
なお、上記の制御では、各ブロックにおいて電源制御が行われている。しかし、副チャンネル領域３１０ａの先端から副チャンネル領域３１０ａの後端に位置するブロック内まで電源がＯＮに保持されてもよい。そして、副チャンネル領域３１０ａの後端に位置するブロックにおいて有効領域３１２に誤りが含まれていなければ訂正ブロック３１１の範囲内で電源がＯＦＦにされる、という制御がなされてもよい。
【０１３２】
またチューナ１１０の全体の電源がＯＦＦにされるのではなく、チューナ１１０を構成する構成要素の一部のみの電力が低減されてもよい。さらには、チューナ１１０の電源がＯＦＦにされるのみならず、復調器１２０全体、あるいはＡＤＣ部１２１などの構成要素の一部の電源がＯＦＦされてもよい。これらによりさらに消費電力を低減することが可能となる。
＜フロー２＞
以下は、本実施形態においてＤＶＢ−Ｈ方式の信号が採用されている場合に、制御部１３０が回路部品群を制御する一連のステップについての説明である。図１４及び図１５は制御部１３０による制御の一例を示すフローチャートである。なお、図１４及び図１５のフローチャートは１つの副チャンネル領域で制御が行われる際の一連のステップを示している。
【０１３３】
制御部１３０は、受信すべき副チャンネル領域が開始する直前のタイミングでチューナ１１０の電源をＯＮにする（Ｓ３１）。なお、それまではチューナ１１０の電源はＯＦＦに保持されている。
【０１３４】
次に、制御部１３０は、チューナ１１０又は復調器１２０を構成する回路部品群に対して電源制御以外の制御を当該ブロックで行うか否かを判断する（Ｓ３２）。電源制御以外の制御を行わないと判断した場合には（Ｓ３２、ＮＯ）、制御部１３０は、図１５のＳ２１からの処理を実行する。なお、電源制御以外の制御とは、チューナ１１０の電源をＯＦＦにする制御以外の種々の制御をいう。一方で、Ｓ３２において電源制御以外の制御を行うと判断した場合には（Ｓ３２、ＹＥＳ）、制御部１３０は、かかる制御によって当該ブロックの範囲内に含まれることになる誤りの原因となるノイズの電力を推定する。そして、推定した電力や復調器１２０からのＣＮ比に係る情報等に基づいて、ブロックインターリーブ処理後の信号Ｓβにおける等価ＣＮ比を算出する（Ｓ３３）。
【０１３５】
次に、制御部１３０は、Ｓ３３において算出した等価ＣＮ比とあらかじめ導出したＣＮ比の基準値との比較に基づいて、制御によって当該ブロックの有効領域３１２の範囲内に含まれることになる誤りを誤り訂正部１２６が訂正可能か否かを判断する（Ｓ３４）。Ｓ３４において制御によって有効領域３１２内に含まれることとなる誤りが訂正不可能であると判断した場合には（Ｓ３４、ＮＯ）、制御部１３０は、図１５のＳ３６からの処理を実行する。一方で、有効領域３１２の範囲内の誤りが訂正可能であると制御部１３０が判断した場合には（Ｓ３４、ＹＥＳ）、制御部１３０は、当該ブロックの有効領域３１２の範囲内で制御を行う。そして、図１５のＳ３６からの処理を実行する。なお、Ｓ３４において訂正可能か否かの判断とは、内符号及び外符号に対応するビタビ復号及びＲＳ復号、並びに、外符号に対応するＲＳ復号の後に行われる第２のＲＳ復号の全てによって誤りが訂正可能か否かを判断することをいう（第３の訂正可否判断手段の機能に対応する）。
【０１３６】
図１５のＳ３６において、制御部１３０は、ブロックの有効領域３１２の後端に至るまで待機する（Ｓ３６、ＮＯ）。ブロックの有効領域３１２の後端に至ったと判断した場合には（Ｓ３６、ＹＥＳ）、制御部１３０は、当該ブロックが副チャンネル領域の後端に位置するブロックか否かを判断する（Ｓ３７）。当該ブロックが副チャンネル領域の後端に位置するブロックではないと判断した場合には（Ｓ３７、ＮＯ）、制御部１３０は、ＣＲＣ−３２チェックデータ等に基づいて当該有効領域３１２内に誤りが含まれているかどうかを判断する（Ｓ３８）。そして、有効領域３１２内に誤りが含まれていると判断した場合には（Ｓ３８、ＹＥＳ）、Ｓ４０の処理を実行する。一方、有効領域３１２内に誤りが含まれていないと判断した場合には（Ｓ３８、ＮＯ）、制御部１３０は、訂正ブロック３１１内の一定期間（図１３（ｂ）の時刻Ｔ７〜Ｔ８）にチューナ１１０の電源をＯＦＦにしてから（Ｓ３９）、Ｓ４０の処理を実行する。Ｓ４０において、制御部１３０は、ブロックの後端に至るまで待機し（Ｓ４０、ＮＯ）、ブロックの後端に至った場合には（Ｓ４０、ＹＥＳ）、次のブロックにおいて図１４のＳ３２からの処理を実行する。
【０１３７】
Ｓ３７において、当該ブロックが副チャンネル領域の後端に位置するブロックであると判断した場合には（Ｓ３７、ＹＥＳ）、制御部１３０は、ＣＲＣ−３２チェックデータ等に基づいて当該有効領域３１２内に誤りが含まれているかどうかを判断する（Ｓ４１）。そして、有効領域３１２内に誤りが含まれていると判断した場合には（Ｓ４１、ＹＥＳ）、副チャンネル領域の後端（図１３（ｂ）の時刻Ｔ１０）以降のタイミングでチューナ１１０の電源をＯＦＦにする（Ｓ４３）。そして、制御部１３０は一連のステップを終了する。一方、有効領域３１２内に誤りが含まれていないと判断した場合には（Ｓ４１、ＮＯ）、制御部１３０は、訂正ブロック３１１内のいずれかのタイミング（図１３（ｂ）の時刻Ｔ９）でチューナ１１０の電源をＯＦＦにする（Ｓ４２）。そして、一連のステップを終了する。
【０１３８】
このように、本実施形態においてはチューナ１１０の電源の制御は各ブロックの後端に位置する訂正ブロック３１１で行われ、電源制御以外の制御はブロック内の有効領域３１２においてなされている。なお、電源制御が有効領域３１２において行われてもよい。この場合には、電源制御によって有効領域３１２に含まれることとなる誤りが訂正可能なものか否かが判断され、訂正可能な場合にのみ有効領域３１２において電源制御が行われる。
【０１３９】
また、電源制御以外の制御が訂正ブロック３１１においてなされてもよい。この場合には、有効領域３１２の後端においてＣＲＣ−３２チェックデータ等に基づいて有効領域３１２に誤りが含まれていないと判断された場合に、訂正ブロック３１１において電源制御以外の制御がなされる。例えば、本実施形態においては、上記の通り、制御によってブロック内の有効領域３１２に含まれることとなる誤りが訂正可能なものである場合にのみ有効領域３１２において制御が行われる。つまり、訂正可能なものでないと判断された場合には有効領域３１２において制御がなされない。
【０１４０】
しかし、一旦訂正可能でないと判断されても、有効領域３１２の後端に至った際に、外符号に対応するＲＳ復号によって誤りが訂正されたか否かがＣＲＣ−３２チェックデータ等に基づいて判断されてもよい。そして、誤りが訂正されたと判断された場合には、訂正ブロック３１１において制御がなされてもよい。このように、訂正可能でないと一旦予測された場合においても、有効領域３１２の後端で実際に誤りが含まれているか否かが測定されることで、電源制御以外の必要な制御が確保され得る。
【０１４１】
さらに、本実施形態において、訂正ブロック３１１の範囲内で制御が何回行われるかについて特に限定はされない。例えば、１つの訂正ブロック３１１の範囲内において電源制御と電源制御以外の制御とが１回ずつ行われてもよいし、それぞれが複数回行われてもよい。あるいは、いずれかが複数回おこなわれてもよい。また、訂正ブロック３１１が誤り訂正に使用されないのであれば訂正ブロック３１１の範囲内でどのくらい誤りが発生しても信号の有効領域３１２には影響を与えない。したがって、どのような制御がどの程度行われるかも限定されない。
【０１４２】
＜変形例＞
以上は、本発明の好適な実施の形態についての説明であるが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、課題を解決するための手段に記載された内容の限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【０１４３】
例えば、上述の実施形態においては、デジタル処理装置１８０が受信する信号としてＯＦＤＭ方式を採用したものが想定されている。しかし、ＯＦＤＭ方式と異なり、単一の搬送波によってデータ値が伝送されるような伝送方式にも本発明が適用され得る。また、ＯＦＤＭ方式にさらにガードインターバルが挿入された信号に本発明が適用されてもよい。例えば、ガードインターバルによって遅延波が除かれた有効な信号領域が取り出された後でブロックインターリーブ等が行われるような構成をデジタル処理装置が有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の一実施形態であるデジタル処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１のデジタル処理装置が受信する受信信号に施されるインターリーブ及びデインターリーブについて説明する図である。
【図３】図１のチューナの構成を示すブロック図である。
【図４】図１の復調器の構成を示すブロック図である。
【図５】図１の制御部が行う制御によって受信信号に含まれることになる誤りを示す図である。
【図６】図１の制御部が行う図５とは異なる制御によって受信信号に含まれることになる誤りを示す図である。
【図７】図１の制御部が行う図５及び図６とは異なる制御によって受信信号に含まれることになる誤りを示す図である。
【図８】図１の制御部が行う制御における一連のステップを示すフローチャートの一部である。
【図９】図１の制御部が行う制御における一連のステップのうち、図８以外の部分の一部を示すフローチャートである。
【図１０】図１の制御部が行う制御における一連のステップのうち、図８及び図９以外の部分の一部を示すフローチャートである。
【図１１】図１の制御部が行う制御における一連のステップのうち、図８〜図１０以外の部分を示すフローチャートである。
【図１２】図２の受信信号とは異なる実施形態に係る受信信号を示す図である。
【図１３】図５〜図７の制御とは異なる実施形態に係る制御部の制御によって受信信号に含まれることになる誤りを示す図である。
【図１４】図８〜図１１の制御とは異なる実施形態に係る制御部が行う制御における一連のステップを示すフローチャートの一部である。
【図１５】図８〜図１１の制御とは異なる実施形態に係る制御部が行う制御における一連のステップのうち、図１４以外の部分を示すフローチャートである。
【０１４５】
１００  復調装置
１１０  チューナ
１２０  復調器
１２６  誤り訂正部
１３０  制御部
１８０  デジタル処理装置
３１０  チャンネル領域
３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ  副チャンネル領域
３１１  訂正ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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