(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末及び認証局が接続されたネットワーク上で、ユーザ端末に代わって認証を行う認証代行装置であって、
ユーザの秘密鍵情報を格納したユーザ情報格納手段と、
前記認証局が発行した証明書の有効性検証を行う認証代行手段と、
前記ユーザ情報格納手段に格納された秘密鍵情報に基づいて電子署名を行う電子署名手段とを備え、
前記ユーザ端末からデータ送信要求を受けた場合には、前記電子署名手段で送信データに電子署名を施してデータを送信し、
前記ネットワークに接続されたユーザ端末からデータ受信要求を受けた場合には、前記認証代行手段で受信データに関する証明書の有効性検証を行い、検証の結果証明書が有効なものであれば、前記受信データを前記データ受信要求したユーザ端末に送信することを特徴とする認証代行装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報格納手段は更に、前記認証局から発行されたユーザの証明書を格納し、
前記ネットワークに接続された端末からユーザの証明書の要求を受けた場合には、前記ユーザ情報格納手段に格納されている前記ユーザの証明書を前記端末に送信し、前記端末から認証要求を受けた場合は前記認証代行手段で前記ユーザの証明書の有効性検証を行うことを特徴とする請求項１記載の認証代行装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報格納手段は更に、ユーザの識別情報を格納し、前記認証代行装置は、前記ユーザ端末から受信した識別子と暗証子に基づいて前記識別情報でユーザの認証を行い、認証の結果正規の識別子と暗証子であれば、前記データの送信或いは受信を行うことを特徴とする請求項１記載の認証代行装置。
【請求項４】
前記暗証子は、生体特徴データを含むことを特徴とする請求項３記載の認証代行装置。
【請求項５】
前記認証代行装置は更に、前記ユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に応じてデータを振り分けるデータ振り分け手段を備え、
前記データ振り分け手段は、前記ネットワークに接続された端末からユーザの証明書を送信するように要求され、且つ前記ユーザ情報格納手段に前記ユーザの証明書が複数格納されている場合には、前記端末から要求された前記認証局が発行した証明書情報を選択して前記端末に選択されたユーザの証明書を送信することを特徴とする請求項１記載の認証代行装置。
【請求項６】
前記データ振り分け手段は更に、前記ネットワークに接続された端末から前記ユーザ端末へのデータ送信要求があった場合、及び前記ユーザ端末から前記ネットワークに接続された端末へのデータ送信要求又は接続要求があった場合、前記ユーザ情報格納手段に格納されたユーザの証明書に応じて、データ或いは接続のアクセス権を制御することを特徴とする請求項５記載の認証代行装置。
【請求項７】
前記ユーザ情報格納手段は更に、ユーザのグループ情報を格納し、
前記データ振り分け手段は更に、ユーザからのデータ送受信要求時に前記グループ情報に応じて、ユーザのデータに対するアクセス権を制御することを特徴とする請求項５記載の認証代行装置。
【請求項８】
前記ユーザ端末は、ユーザが使用する端末或いはデータを提供するサーバを含み、
前記ユーザ端末から送受信されるデータは、少なくとも電子メール、ウェブコンテンツ、及びデータファイルの何れかを含むことを特徴とする請求項１記載の認証代行装置。
【請求項９】
ユーザ端末及び認証局が接続されたネットワーク上で、ユーザ端末に代わって認証を行う認証代行装置における認証代行方法であって、
前記ユーザ端末からデータ送信要求を受けた場合には、ユーザ情報格納手段に格納されたユーザの秘密鍵情報に基づいて送信データに電子署名を施してデータを送信し、
前ユーザ端末からデータ受信要求を受けた場合には、受信データに関する認証局発行の証明書の有効性検証を行い、検証の結果証明書が有効なものであれば、前記受信データを前記データ受信要求したユーザ端末に送信することを特徴とする認証代行方法。
【請求項１０】
前記ネットワークに接続された端末からユーザの証明書の要求を受けた場合には、前記ユーザ情報格納手段に格納されている前記認証局から発行されたユーザの証明書を前記端末に送信し、前記端末から認証要求を受けた場合は前記認証代行手段で前記ユーザの証明書の有効性検証を行うことを特徴とする請求項９記載の認証代行方法。
【請求項１１】
前記ユーザ情報格納手段は更に、ユーザの識別情報を格納し、前記認証代行装置は、前記ユーザ端末から受信した識別子と暗証子に基づいて前記識別情報でユーザの認証を行い、認証の結果正規の識別子と暗証子であれば、前記データの送信或いは受信を行うことを特徴とする請求項９記載の認証代行方法。
【請求項１２】
前記暗証子は、生体特徴データを含むことを特徴とする請求項１１記載の認証代行方法。
【請求項１３】
前記認証代行装置は更に、前記ネットワークに接続された端末からユーザの証明書を送信するように要求され、且つ前記ユーザ情報格納手段に前記ユーザの証明書が複数格納されている場合には、前記端末から要求された前記認証局が発行した証明書情報を選択して前記端末に選択されたユーザの証明書を送信することを特徴とする請求項９記載の認証代行方法。
【請求項１４】
前記認証代行装置は更に、前記ネットワークに接続された端末から前記ユーザ端末へのデータ送信要求があった場合、及び前記ユーザ端末から前記ネットワークに接続された端末へのデータ送信要求又は接続要求があった場合、前記ユーザ情報格納手段に格納されたユーザの証明書に応じて、データ或いは接続のアクセス権を制御することを特徴とする請求項１３記載の認証代行方法。
【請求項１５】
前記ユーザ情報格納手段は更に、ユーザのグループ情報を格納し、前記認証代行装置は更に、ユーザからのデータ送受信要求時に前記グループ情報に応じて、ユーザのデータに対するアクセス権を制御することを特徴とする請求項１３記載の認証代行方法。
【請求項１６】
前記ユーザ端末は、ユーザが使用する端末或いはデータを提供するサーバを含み、前記ユーザ端末から送受信されるデータは、少なくとも電子メール、ウェブコンテンツ、及びデータファイルの何れかを含むことを特徴とする請求項９記載の認証代行方法。
【請求項１７】
複数の端末と認証局が接続されたネットワーク上で、端末に代わって認証作業を行う認証代行サービスを行うシステムであって、
前記複数の各端末に関する秘密鍵情報及び証明書情報を格納した端末情報格納手段と、
前記認証局が発行した破棄リストに基づいて証明書の検証を行う認証代行手段と、
前記端末情報格納手段に格納された秘密鍵情報に基づいて電子署名を行う電子署名手段とを備え、
前記複数の端末の第一の端末から第二の端末へのデータ送信要求を受けた場合には、前記電子署名手段で送信データに電子署名を施してデータを前記第二の端末へ送信し、
前記複数の端末の第一の端末から第二の端末からのデータ受信要求を受けた場合には、前記認証代行手段で受信データに関する証明書の検証を行い、検証の結果証明書が有効なものであれば、前記受信データを前記データ受信要求した前記第一の端末に送信し、
前記複数の端末の第一の端末から第二の端末の証明書を送信するように要求され、且つ前記第二の端末の証明書が前記端末情報格納手段に複数格納されている場合には、前記第一の端末から要求された、前記認証局が発行した前記第二の端末の証明書を選択して前記第一の端末に送信することを特徴とする認証代行サービスシステム。
【請求項１８】
前記ネットワーク上に接続された端末から受信した生体特徴データに基づいて、前記認証代行サービスシステムヘのログインを許可し、データの送受信要求を受けることを特徴とする請求項１７記載の認証代行サービスシステム。
【請求項１９】
複数の端末と認証局が接続されたネットワーク上で、端末に代わって認証作業を行う認証代行サービスシステムであって、
前記認証局が発行した証明書の有効性を検証する手段を備え、
前記複数の端末の第一の端末から第二の端末の証明書の有効性検証要求を受けた場合には、前記認証局から破棄リストを受信し、前記破棄リストに基づいて前記証明書の有効性を検証し、その検証の結果を、前記有効性検証要求を行った前記第一の端末に回答することを特徴とする認証代行サービスシステム。
【請求項２０】
請求項９乃至１６の何れか１項記載の認証代行方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２１】
請求項１７乃至１９の何れか１項記載の認証代行システムの各機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、コンピュータネットワーク上で各コンピュータ装置の認証を電子的に行うための装置やシステムに用いられる、認証代行装置、認証代行方法、認証代行サービスシステム、及びこれらを実現するためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、情報端末の小型化が進み、ノートパソコン（ノート型パーソナルコンピュータ）間や携帯電話装置間（以下、これらをまとめて「携帯端末」とも言う）等においても、電子情報の交換を容易に行うことが可能になってきた。
例えば、携帯電話装置では、単体では従来からの電子メールの送受信に加え、インターネット上のウェッブサイトの閲覧を行うことまで可能になっている。
【０００３】
また、上述のような携帯端末に限らず、情報端末間で情報を交換する際にセキュリティが重視されるような環境に於ては、例えば、システムにログインする際にパスワードで管理したり、電子署名等で認証作業したりすることが多くみられる。
特に、最近では、認証局によって本人の証明書を発行し、その証明書を用いてセキュリティ確保を行う、所謂「公開鍵暗号方式」による認証が普及しつつある。
【０００４】
「公開鍵暗号方式」による認証の手順を簡単に説明すると、例えば、先ず、ユーザは、携帯端末等のユーザ端末にて、公開鍵と秘密健を作成し、その公開鍵に対する証明書を発行するように認証局に依頼する、或いは認証局にそのユーザの秘密鍵及び公開鍵を生成するように依頼する。
ここでは、一例として、ユーザは、公開鍵に対する証明書を発行するように認証局に依頼するものとする。
【０００５】
次に、認証局は、ユーザからの依頼に応じて、認証書を作成し、その証明書を、依頼のあったユーザに提供する。認証局にて作成される証明書には、証明書のシリアル番号、有効期限、発行者である認証局の名前、認証局の秘密鍵を用いてなされた認証局の電子署名、証明書所有者であるユーザの名前、ユーザの公開鍵等の情報が電子的に記録されている。
【０００６】
そして、認証局から証明書を受け取ったユーザ（以下、「第１のユーザ」と言う）は、その証明書付きの公開鍵を公開し、誰からでも見ることができる状態にしておく。この状態となると、例えば、第２のユーザは、自己で作成した文書を、第１のユーザの公開鍵で暗号化し、その暗号化データを、第１のユーザに対して、第三者に見られることなく送信することができる。すなわち、第２のユーザにより公開鍵で暗号化された文書を受け取った第１のユーザは、自己の秘密鍵で暗号化データを復号化して、第２のユーザが作成した文書を、自己のみで見ることが可能となる。このように、セキュリティの高い情報交換が可能となる。
【０００７】
また、「公開鍵暗号方式」による認証は、上述したような個人間の情報交換と同様に、個人の端末とウェブサーバ間等でも、暗号化された情報の送受信を行うことができるため、セキュリティの厳しいサーバ等へのアクセスに対して、広く利用され、ますます普及しつつある。
【０００８】
また、ユーザの利用目的に応じて、複数の認証局から、目的に沿った証明書をそれぞれ発行してもらうことができる。したがって、ユーザは、これらの証明書を、必要に応じて使い分けることで、利用目的毎に様々なサービスを受けることが可能となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の認証方法では、携帯電話装置やＰＨＳ、或いはＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯端末は、ノートパソコンと比較して機能が制限されていること等から、「公開鍵暗号方式」を用いた情報の交換や認証を行う機能を備えていない。したがって、携帯電話装置やＰＨＳ、その他の種々の携帯端末では、メールの送受信やウェブサイトの閲覧をすることはできても、セキュリティの厳しいサーバヘの証明書を用いたアクセスや、「公開鍵暗号方式」を用いた電子署名文書の交換ができないという問題があった。
【００１０】
また、アクセスしようとするサーバやプロバイダによって、使用する認証局が異なる場合、ユーザは、その認証局毎に、証明書の検証を行う必要があり、且つ証明書を複数管理する必要がある場合がある。これと同様に、情報を提供する側（情報提供者）も、認証局のセキュリティレベルやサービス内容に応じて、認証局や証明書を複数使用する必要がある場合もある。
このように、認証局が複数存在すると、ユーザや情報提供者は、証明書等の管理を重複して行う必要があるため、処理負荷が高くなってしまっていた。
【００１１】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、機能の乏しい携帯電話装置やＰＨＳ、その他の種々の携帯端末であっても、認証局で認証を得た証明書を用いて、情報通信を行うことが可能な、認証代行装置、認証代行方法、認証代行サービスシステム、及びこれらを実現するためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、携帯端末に限らず、コンピュータ等を含めた情報端末で、証明書を用いた情報通信を、より容易に実施することが可能な、認証代行装置、認証代行方法、認証代行サービスシステム、及びこれらを実現するためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、ユーザ或いは情報提供者が、複数の認証局が発行した証明書の検証を容易に行い、且つ証明書等の管理に対する作業負荷を軽減することが可能な、認証代行装置、認証代行方法、認証代行サービスシステム、及びこれらを実現するためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的化において、本発明は、ユーザ端末及び認証局が接続されたネットワーク上で、ユーザ端末に代わって認証を行う認証代行装置であって、ユーザの秘密鍵情報を格納したユーザ情報格納手段と、前記認証局が発行した証明書の有効性検証を行う認証代行手段と、前記ユーザ情報格納手段に格納された秘密鍵情報に基づいて電子署名を行う電子署名手段とを備え、前記ユーザ端末からデータ送信要求を受けた場合には、前記電子署名手段で送信データに電子署名を施してデータを送信し、前記ネットワークに接続されたユーザ端末からデータ受信要求を受けた場合には、前記認証代行手段で受信データに関する証明書の有効性検証を行い、検証の結果証明書が有効なものであれば、前記受信データを前記データ受信要求したユーザ端末に送信することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、ユーザ端末及び認証局が接続されたネットワーク上で、ユーザ端末に代わって認証を行う認証代行装置における認証代行方法であって、前記ユーザ端末からデータ送信要求を受けた場合には、ユーザ情報格納手段に格納されたユーザの秘密鍵情報に基づいて送信データに電子署名を施してデータを送信し、前ユーザ端末からデータ受信要求を受けた場合には、受信データに関する認証局発行の証明書の有効性検証を行い、検証の結果証明書が有効なものであれば、前記受信データを前記データ受信要求したユーザ端末に送信することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、複数の端末と認証局が接続されたネットワーク上で、端末に代わって認証作業を行う認証代行サービスを行うシステムであって、前記複数の各端末に関する秘密鍵情報及び証明書情報を格納した端末情報格納手段と、前記認証局が発行した破棄リストに基づいて証明書の検証を行う認証代行手段と、前記端末情報格納手段に格納された秘密鍵情報に基づいて電子署名を行う電子署名手段とを備え、前記複数の端末の第一の端末から第二の端末へのデータ送信要求を受けた場合には、前記電子署名手段で送信データに電子署名を施してデータを前記第二の端末へ送信し、前記複数の端末の第一の端末から第二の端末からのデータ受信要求を受けた場合には、前記認証代行手段で受信データに関する証明書の検証を行い、検証の結果証明書が有効なものであれば、前記受信データを前記データ受信要求した前記第一の端末に送信し、前記複数の端末の第一の端末から第二の端末の証明書を送信するように要求され、且つ前記第二の端末の証明書が前記端末情報格納手段に複数格納されている場合には、前記第一の端末から要求された、前記認証局が発行した前記第二の端末の証明書を選択して前記第一の端末に送信することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、複数の端末と認証局が接続されたネットワーク上で、端末に代わって認証作業を行う認証代行サービスシステムであって、前記認証局が発行した証明書の有効性を検証する手段を備え、前記複数の端末の第一の端末から第二の端末の証明書の有効性検証要求を受けた場合には、前記認証局から破棄リストを受信し、前記破棄リストに基づいて前記証明書の有効性を検証し、その検証の結果を、前記有効性検証要求を行った前記第一の端末に回答することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、認証代行方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体及び認証代行システムの各機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体としてもよい。
【００３３】
以上述べた本発明の構成によれば、ユーザ端末は、証明書の検証機能や電子署名機能を備える必要がなく、セキュリティの高い装置やシステムとのデータの送受信を行うことが可能となる。また、複数の認証局から発行された複数の証明書を、自己で管理する必要はなく、認証代行装置が自動的に選択及び送信することが可能となる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００３５】
（第１の実施の形態）
本発明は、例えば、図１に示すようなシステムに適用される。
本システムは、証明書を用いて、携帯端末と、メールサーバやウェブサーバとの間で、メールやコンテンツ等の情報を送受信できるようになされている。
【００３６】
本システムでは、上記図１に示すように、複数のユーザ端末３、３ａ、３ｂ、…と、複数のサーバ４ａ、４ｂ、４ｃ、…と、複数の認証局１ａ、１ｂ、１ｃ、…とが、１つの認証代行サーバ２に対して、ネットワーク５を介して接続されている。
【００３７】
ネットワーク５としては、物理的に有線接続されたインターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、或いは無線接続された携帯電話回線等を適用可能であり、このネットワーク５を介して種々のデータが送受信される。
【００３８】
認証局１ａ、１ｂ、１ｃ、…はそれぞれ、要求に応じてユーザ端末３、３ａ、３ｂ、…やサーバ４ａ、４ｂ、４ｃ、…の証明書を発行する手段を備えるものである。
また、認証局１ａ、１ｂ、１ｃ、…はそれぞれ、自ら確かに発行した証明書であっても既に無効になっているものについての破棄リスト（ＣＲＬ＝Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｍ  Ｌｉｓｔｓ）を有し、要求に応じて当該破棄リストを送信する機能をも備えている。これにより、例えば、証明書を受け取ったユーザは、その証明書が有効であるかを、上記ＣＲＬと照らし合わせることで検証することができる。
【００３９】
尚、認証局１ａ、１ｂ、１ｃ、…としては、従来の認証局と同様の構成をしたものを用いるようにしてよい。
【００４０】
ユーザ端末３、３ａ、３ｂ、…はそれぞれ、携帯電話装置、ＰＨＳ、ゲーム機、ノートパソコン、ＰＤＡ等であり、ユーザ本人の特徴であるパスワードや生体特徴を送信できる機能を備えている。
【００４１】
特に、ユーザ端末３、３ａ、３ｂ、…としては、セキュリティ性を高めるのであれば、生体認証（バイオメトリクス）が可能な声（声紋）や指紋等を入力するための生体認証データ入力部３０を備えることが好ましい。
【００４２】
例えば、ユーザ端末が携帯電話装置である場合、生体認証データ入力部３０を設けることで、ユーザは単に言葉を発するだけで、その言葉を生体認証のための声紋として入力することができる。また、近年では、指紋認証用のスキャナが小型化されてきているので、このようなスキャナの機能を生体認証データ入力部３０として、ユーザ端末へ設けるようにしてもよい。これにより、生体認証のための指紋を容易に入力することができる。
【００４３】
また、生体認証データ入力部３０を、ユーザ端末３、３ａ、３ｂ、…へ設けることで、ユーザ端末の盗難や紛失時にも、他人による不法使用を確実に避けることが可能となる。
【００４４】
尚、生体認証としては、ここではその一例として、声紋、指紋を挙げたが、これら以外にも、例えば、掌紋、網膜、虹彩、顔の輪郭、或いは筆跡等を適用可能である。また、ユーザ端末が、例えば、携帯電話装置やＰＨＳである場合、ユーザＩＤとしては、その電話番号そのものを用いるようにしてもよい。
【００４５】
サーバ４ａ、４ｂ、４ｃ、…はそれぞれ、メールの送受信を行う機能（メールサーバの機能）や、ウェブデータの提供を行う機能（ウェブサーバの機能）等を備えたものある。
【００４６】
例えば、メールサーバ４ｂは、ユーザ毎のメールボックスを備えており、ユーザＩＤとパスワードによる認証後、ユーザ端末からの要求によりメールを当該ユーザ端末へ送信したり、ユーザ端末から受信する。
また、ウェブサーバ４ａは、“ｈｔｔｐ”のプロトコルに従って、サーバ内に格納されたコンテンツを、ユーザ端末からの要求に応じて送信したり、場合によっては、“ｆｔｐ”のプロトコルに従って、ファイル転送等も行えるようになされている。
【００４７】
尚、サーバ４ａ、４ｂ、４ｃ、…としては、一般的なサーバを用いるようにしてもよい。
また、サーバ４ａ、４ｂ、４ｃ、…としては、例えば、金融機関のデータ取引用のサーバを用いるようにしてもよい。この場合、ユーザ端末（携帯電話装置等）との金銭取引のデータの送受信を行うことが可能となる。また、例えば、公的機関のサーバを用いるようにした場合、各種登録や住民票等の抄録申請等の要求を、ユーザ端末（携帯電話装置等）から、後述するセキュリティを確保したデータ交換によって行うことが可能となる。
【００４８】
認証代行サーバ２は、ユーザ端末３、３ａ、３ｂ、…、サーバ４ａ、４ｂ、４ｃ、…、及び認証局１ａ、１ｂ、１ｃ、…の間で、認証作業等を代行する機能を有する。
【００４９】
ここで、従来では、上述したように、例えば、証明書を受け取ったユーザ端末３が、ＣＲＬを用いて証明書の有効性の検証を行う必要があったが、これに対して本実施の形態では、認証代行サーバ２が、上記検証を予め行ってからユーザ端末３に対して、その情報を送信する。また、従来では、ユーザ端末３で行う必要があった作業を、本実施の形態では、認証代行サーバ２が（時には前もって）代行する。これにより、ユーザ端末３が、機能の乏しい携帯電話装置等であっても、認証を行うことができる。
【００５０】
また、認証代行サーバ２は、ユーザ管理データベース２０、個体認証部２１、電子署名代行部２２、秘密鍵代行管理部２３、サーバ代行認証部２４、及び情報振り分け部２５を含んでいる。
尚、上記図１中に示す“ユーザ登録部２６”については、後述する第２の実施の形態にて具体的に説明する。
【００５１】
上述のような本システムにおける認証代行サーバ２での認証作業は、例えば、図２に示すようなフローチャートに従って実施される。
【００５２】
先ず、あるユーザ（以下、「ユーザＡ」とする）は、例えば、ユーザ端末３にて、ユーザＩＤ、及び生体認証の為の声や指紋等の個体認証データ或いはパスワード（以下、これらのデータを「認証データ」とも言う）を、認証代行サーバ２に対して送信する。認証代行サーバ２は、ユーザ端末３からの認証データを受信する（ＳＴＥＰ１）。
【００５３】
次に、認証代行サーバ２は、ユーザ管理データベース２０に格納されている情報に基づいて、固体認証部２１により、ＳＴＥＰ１にて受信した認証データに含まれるユーザＩＤと個体認証データの照合を行う（ＳＴＥＰ２）。
【００５４】
ここで、ユーザ管理データベース２０は、ユーザＩＤ、個体認証データ、秘密鍵、証明書、グループ情報等のデータを蓄えている（登録）。また、個体認証部２１による照合は、ユーザＩＤに対する個体認証データが合致しているかどうかを確認するものであり、これにより、ユーザ管理データベース２０へ予め登録された情報に基づいて、各ユーザが、どのサービスを受けることができるのか制限できるようになる。さらに、個体認証部２１での照合と同時に、詳細は後述する情報振り分け部２５により、ユーザＡが、どのようなグループに属しているかを、ユーザ管理データベース２０内のグループ情報を参照することで確認し、そのグループ情報に基づいて、ユーザＡと同じグループに属するユーザ（メンバ）からのみメールを、ユーザＡが受け取る機能（フィルタリング）等も可能となる。
【００５５】
次に、認証代行サーバ２は、ＳＴＥＰ２での照合が適合すると、ユーザＡに対して提供できるサービスを提示する（ＳＴＥＰ３）。
ここでのサービスとしては、その一例として、
▲１▼ｗｅｂの閲覧（例えば、銀行サイトで残高照会等を行うのであれば、そのデータ送信も含む）
▲２▼メールの受信
▲３▼メールの送信
▲４▼証明書の検証
とする。
【００５６】
次に、ユーザＡは、認証代行サーバ２から提示されたサービスの中から、所望するサービスを選択する。
認証代行サーバ２は、ユーザＡが、▲１▼ｗｅｂの閲覧や▲２▼メールの受信等、ユーザ端末３で情報を受信するサービスを選択したか否かを判別する（ＳＴＥＰ４）。
【００５７】
ＳＴＥＰ４での判別の結果、ユーザ端末３で情報を受信するサービスが選択された場合、認証代行サーバ２は、サーバ４ａ、４ｂ、４ｃ、…の何れか該当するサーバから、ユーザＡが選択したサービスのデータ（ユーザＡが要求したデータ）を取得し、サーバ代行認証部２４により、その取得したデータが正規のものであるかを、情報提供側の証明書に基づいて検証し、その結果認証されていれば、ユーザＡに対して当該データを送信する。
【００５８】
具体的には例えば、ユーザＡが、サーバ４ａから提供されるサービスを選択（サーバ４ａから提供されるコンテンツを受信する旨の要求）した場合、先ず、認証代行サーバ２は、サーバ４ａに対して、コンテンツの送信を要求する（ＳＴＥＰ５）。
【００５９】
また、認証代行サーバ２は、ＳＴＥＰ５にてサーバ４ａから送られてくる情報（コンテンツ）が正規のものであるか否かを調べる必要があるため、サーバ４ａに対して、証明書の送信をも要求する（ＳＴＥＰ７）。
【００６０】
次に、認証代行サーバ２は、サーバ４ａから送信されてきた証明書が有効であるかを、証明書に記録されている認証局に関する情報に基づいて識別される認証局から受け取ったＣＲＬに証明書が登録されているか否かに基づいて検証する（ＳＴＥＰ８）。
【００６１】
ＳＴＥＰ８での検証の結果、サーバ４ａから送信されてきた証明書が有効である場合（当該証明書がＳＴＥＰ８での認証局のＣＲＬに登録されていない場合）、認証代行サーバ２は、ＳＴＥＰ５にてサーバ４ａから送られてきたコンテンツを、ユーザ端末３へ送信する（ＳＴＥＰ１０）。
【００６２】
また、ＳＴＥＰ８での検証の結果、サーバ４ａから送信されてきた証明書が有効でない場合（当該証明書がＳＴＥＰ８での認証局のＣＲＬに登録されている場合）、認証代行サーバ２は、ユーザＡに対して、認証できない旨を通知する（ＳＴＥＰ１２）。
【００６３】
尚、サーバ４ａが、コンテンツを要求しているユーザＡ本人の証明書を要求する場合（ＳＴＥＰ６）、認証代行サーバ２の電子署名代行部２２が、ユーザＡに代わって、サーバ４ａから送信されてきた要求に対して、ユーザＡの秘密鍵でディジタル署名が施された証明書を、サーバ４ａへ返信する（ＳＴＥＰ１１）。
したがって、サーバ４ａは、認証代行サーバ２から送信されてきた証明書が有効であるかを、認証局１ａ、１ｂ、１ｃ、…の何れか該当する認証局から受け取ったＣＲＬに基づいて検証し、その検証の結果に基づいて、ユーザＡへのコンテンツの送信を、認証代行サーバ２を介して実行する。但し、サーバ４ａ自身が、認証作業を認証代行サーバ２に代行させるように設定されていれば、サーバ４ａ側の認証作業は、認証代行サーバ２のサーバ代行認証部２４が代行することが可能になる。この場合、サーバ４ａの情報を、認証代行サーバ２のユーザ管理データベース２０に格納しておく。
【００６４】
一方、上述したＳＴＥＰ４の判別の結果、ユーザＡから、ユーザ端末３で情報を送信するサービス、例えば、▲３▼メールの送信が選択された場合、認証代行サーバ２は、秘密鍵代行管理部２３により、ユーザ管理データベース２０に格納されたユーザＡの秘密鍵を取得し、電子署名代行部２２により、ユーザＡが送信したメールに対して電子署名を施して、サーバ４ａ、４ｂ、４ｃ、…の何れか該当するサーバへ送信する。
このような構成により、一般的には、電子メールに電子署名を施して送信するためには、ユーザ端末３のメールソフトに電子署名の機能を組み込む必要があるのに対して、ユーザ端末３に当該機能を持たせる必要がなくなる。
【００６５】
具体的には例えば、先ず、ユーザＡは、ユーザ端末３により、電子メールの文書を作成した後、提示されたサービスの中から▲３▼メールの送信の機能を選択する（ＳＴＥＰ４）。
【００６６】
認証代行サーバ２は、ユーザ端末３から、ユーザＡが作成した電子メールを受信すると共に、電子署名を施すか否かを、ユーザＡに尋ねる（ＳＴＥＰ１３）。この結果、ユーザＡが、電子署名を施す旨を要求した場合、認証代行サーバ２は、秘密鍵代行管理部２３により、ユーザ管理データベース２０に格納されたユーザＡの秘密鍵を取得し、電子署名代行部２２により、ユーザＡが作成した電子メールに対して電子署名を施して（ＳＴＥＰ１４）、サーバ４ａ、４ｂ、４ｃ、…の何れか該当するサーバへ送信する（ＳＴＥＰ１５）。また、ユーザＡが、電子署名を施す旨を要求しない場合には、認証代行サーバ２は、そのままユーザＡが作成した電子メールをサーバ４ａ、４ｂ、４ｃ、…の何れか該当するサーバへ送信する（ＳＴＥＰ１５）。
【００６７】
したがって、上述のような構成により、ユーザ端末３は、ユーザＩＤ及び個体認証データを送信できる機能を備えていれば、他の認証作業については全て認証代行サーバ２が代行するので、携帯電話装置やＰＨＳ等の機能の乏しいものであっても、証明書の必要なサーバヘのアクセスを容易に行うことができる。
【００６８】
ここで、上述した認証代行サーバ２の情報振り分け部２５について、具体的に説明する。
【００６９】
情報振り分け部２５は、ユーザ端末３、３ａ、３ｂ、…やサーバ４ａ、４ｂ、４ｃ、…等から受信したデータを、認証局１ａ、１ｂ、１ｃ、…毎や、ユーザのグループ毎に、自動的に識別するものである。
【００７０】
具体的には、ここでは、認証局としては、その一例として、複数の認証局１ａ、１ｂ、１ｃ、…が接続されている。
そこで、例えば、ユーザＡが、サービスを受けようと思うサーバ４ａとサーバ４ｂで異なる認証局の認証を求める場合、従来であれば、ユーザＡは、それぞれの認証局１ａ、１ｂ、１ｃ、…毎に、認証書を発行してもらい、それらの証明書を自己で管理する必要があった。
これに対して、本実施の形態では、ユーザＡが、認証局１ａ、１ｂ、１ｃ、…毎に取得した各証明書を、ユーザ管理データベース２０によって一括して管理し、ユーザＡが証明書を必要とするときに、情報振り分け部２５により、その必要な証明書を自動的に選択してユーザＡへ送信する。
【００７１】
また、情報振り分け部２５は、ユーザ管理データベース２０に格納されたユーザ毎のグループ情報を参照して、限られたユーザを自動的に選択して、それらのユーザにのみ、電子メールやコンテンツを提供する機能を有する。
【００７２】
さらに、情報振り分け部２５は、ユーザ管理データベース２０に格納されたユーザが認証局１ａ、１ｂ、１ｃ、…毎に取得した複数の証明書を参照し、例えば、認証局１ａが発行した証明書を持っているユーザに対してのみ、データを送信することを許可したり、これとは逆にユーザからのアクセスを制御する機能をも有する。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、携帯電話装置やＰＨＳ等のような機能の低い装置と、メールサーバやウェブサーバとの間で、セキュリティを確保しつつ、電子メールやコンテンツ等の情報を送受信することが可能となる。また、ユーザが、認証局から複数の証明書を取得している場合には、ユーザが必要時に必要な証明書を、認証代行サーバ２が選択して当該ユーザへ送信するので、ユーザは、証明書の管理作業等から開放される。
【００７４】
（第２の実施の形態）
本実施の形態では、上記図１に示すように、認証代行サーバ２は、第１の実施の形態での構成に加え、さらにユーザ登録部２６を備えており、このユーザ登録部２６により、新たにユーザ管理データベース２０にユーザ情報を自動的に登録する構成としたことを特徴としている。
【００７５】
具体的には、例えば、ユーザ情報が予めユーザ管理データベース２０に格納されている構成において、ユーザが、ウェブサイトのコンテンツを閲覧しようとしたとき、当該ウェブサイトで必要とする認証局が発行する証明書をユーザが未だ取得していない場合、従来であれば、ユーザのウェブサイトへのアクセスは拒否され、ユーザは、一旦認証局にアクセスし直して、証明書発行の手続き（新規の証明書の発行要求）を行う必要があった。
【００７６】
これに対して、本実施の形態では、認証代行サーバ２内にユーザ登録部２６を設けた構成により、上述のような、新規の証明書の発行作業が必要となった場合には、認証代行サーバ２が、認証局にアクセスしてユーザの証明書発行要求を代行する。
このとき、認証局で必要なユーザの名前等の情報は、ユーザ管理データベース２０に予め格納されているので、ユーザは、改めて自己の情報を入力する必要はない。
【００７７】
また、ユーザが複数の携帯端末を使用する場合において、ある１つの携帯端末では、生体認証データとして声紋を使用し、他の携帯端末では、生体認証データとして指紋を使用することがある。このような場合、ユーザ管理データベース２０には、個体認証データについてのみ、複数登録すればよく、その他の名前やパスワード等の情報については、既に登録されている情報を再利用できる。
このため、認証代行サーバ２は、ユーザ登録部２６により、どのデータを登録するかをユーザに確認し、必要なデータのみをユーザ管理データベース２０へ登録するようになされている。
【００７８】
上述のような、本実施の形態における認証代行サーバ２での作業は、例えば、図３に示すようなフローチャートに従って実施される。
【００７９】
先ず、新規の証明書の発行作業の必要が発生した場合、認証代行サーバ２は、ユーザに対して、証明書発行要求を実行するか否かを尋ねる（ＳＴＥＰ２０）。この結果、証明書発行要求を実行する場合、認証代行サーバ２は、ユーザに対して、ユーザ管理データベース２０へ既に登録されている情報をそのまま使用するか、或いは入力し直すか否かをユーザに尋ねる（ＳＴＥＰ２１）。
尚、証明書発行要求を実行しない場合には、そのまま本処理終了となる。
【００８０】
ＳＴＥＰ２１にて、ユーザから、ユーザ管理データベース２０へ既に登録されている情報をそのまま使用すると指示された場合、認証代行サーバ２は、ユーザ管理データベース２０に格納されているユーザの情報を読み出し（ＳＴＥＰ２２）、その情報に基づいて、認証局１ａ、１ｂ、１ｃ、…の中の該当する認証局に対して、証明書発行の要求をし（ＳＴＥＰ２４）、当該認証局から発行された証明書を、ユーザ管理データベース２０へ新たに格納する（ＳＴＥＰ２５）。
【００８１】
一方、ＳＴＥＰ２１にて、ユーザから、ユーザの情報を入力し直すと指示された場合、認証代行サーバ２は、ユーザに対して、入力し直すデータ項目を尋ね、当該データの送信を促す（ＳＴＥＰ２３）。これにより、認証代行サーバ２は、ユーザから新たなデータを受信すると、当該データを元に、認証局１ａ、１ｂ、１ｃ、…の中の該当する認証局に対して、証明書発行の要求をし（ＳＴＥＰ２４）、当該認証局から発行された証明書を、ユーザ管理データベース２０へ新たに格納する（ＳＴＥＰ２５）。
【００８２】
上述のように、本実施の形態によれば、新規の証明書の発行が必要な場合は、その殆どの作業を、認証代行サーバ２がユーザに代わって行い、認証局から発行された証明書の管理についても、ユーザに代わって行うことができる。
【００８３】
尚、以上説明した第１及び第２の実施の形態における機能は、コンピュータで実施されるものであり、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードディスク、ＤＶＤ、磁気テープ、光磁気テープ、不揮発性のメモリカード等のＲＡＭやＲＯＭの記録媒体に記録されたプログラムが動作することによって、実現できるものである。したがって、コンピュータが上記機能を果たすように動作させるプログラムを記録媒体に記録し、そのプログラムを、コンピュータが読み出して実行することによって実現できるものであり、また、そのようなプログラムそのものも本発明の実施の形態に含まれる。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、携帯電話やＰＨＳ等の機能の乏しい携帯端末であっても、証明書が必要なサーバへのアクセスが可能となり、また自己の秘密鍵による電子署名を施したデータの送信等も可能となる。
【００８５】
また、ユーザは、複数の認証局から発行された自己の複数の証明書や秘密鍵を一つ一つ管理する必要がなく、必要なときに必要な証明書を、認証代行サーバが自動的に選択し送信するので、ユーザの証明書の管理作業負荷等を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したシステム構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態における上記システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態における上記システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  認証局
２        認証代行サーバ
２０      ユーザ管理データベース
２１      個体認証部
２２      電子署名代行部
２３      秘密鍵代行管理部
２４      サーバ代行認証部
２５      情報振り分け部
２６      ユーザ登録部
３，３ａ，３ｂ  ユーザ端末
３０      個体認証データ入力部
４，４ａ，４ｂ，４ｃ  サーバ
【図１】
0004508331.tif 000002
【図２】
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【図３】
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