(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を処理した後で生成され、反応性に富んだ基を含み低温酸化反応により発熱性を有し、搬送のための袋に詰められ貯蔵されている粉粒状の炭化物が、熱暴走する危険が生じた場合に、
ハンドルと、
このハンドルの先端に取り付けられ、入口側ジャックと出口側ジャックの間に冷却媒体流通路が形成された冷却手段と、
前記冷却手段の冷却媒体流通路に前記入口側ジャックから冷却媒体を送給するポンプとを有する炭化物冷却装置を、
前記ハンドルを回転もしくは押すことにより、前記粉粒状の炭化物の蓄熱部に差し込み、前記ポンプを駆動させることにより、前記入口側ジャックに液体の冷却媒体を流入させて、前記冷却媒体流通路内で前記冷却媒体を環流させ、
前記冷却媒体流通路の内部を流れる前記冷却媒体により前記粉粒状の炭化物を冷却して、前記粉粒状の炭化物の熱暴走を防止することを特徴とする粉粒状の炭化物の熱暴走防止方法。
【請求項２】
廃棄物を処理した後で生成され、反応性に富んだ基を含み低温酸化反応により発熱性を有し、搬送のための袋に詰められ貯蔵されている粉粒状の炭化物が、熱暴走する危険が生じた場合に、
ハンドルと、
このハンドルの先端に取り付けられ、入口側ジャックと出口側ジャックの間に、冷却媒体流通路が形成された冷却手段と、
前記冷却手段の冷却媒体流通路に前記入口側ジャックから冷却媒体を送給するポンプとを有する炭化物冷却装置を、
前記ハンドルを回転もしくは押すことにより、前記粉粒状の炭化物の蓄熱部に差し込み、
前記ポンプを駆動させることにより、前記入口側ジャックに気体の冷却媒体を流入させて、前記冷却媒体を前記冷却媒体通路に流通させた後に、前記出口側ジャックから排気し、
前記冷却媒体流通路の内部を流れる前記冷却媒体により前記粉粒状の炭化物を冷却して、前記粉粒状の炭化物の熱暴走を防止することを特徴とする粉粒状の炭化物の熱暴走防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物等を処理した後に生成される粉粒状の炭化物熱暴走防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ごみ等の廃棄物を処理するにあたり、最終処分場（埋立地）の延命化を図るためにガス化溶融方法等により廃棄物の減量化が図られている。一方、最近では地球温暖化ガス（ＣＯ２）の削減の要請から、ごみなどの廃棄物を焼却処理するのではなく、粉粒体の炭化物として回収し、有効利用を可能とする方法が提案されている。この炭化物は、例えば燃料としての石炭、コークス等の代替材や、金属の電気炉における溶湯表面の保温材等として利用できるため、更に省資源化に有効である。
【０００３】
この炭化物は、生成後に搬送のために袋等に詰められるが、この炭化物には遊離基、官能基等の反応性に富んだ基を多く含んでおり、低温酸化反応等により発熱するからである。つまり、この袋からの放熱量より、炭化物の発熱量のほうが多い場合、袋内部に熱が滞留して温度が上昇する。この温度上昇により、低温酸化等の発熱反応が促進されてさらに発熱し、ある一定の温度（例えば８０℃）を超えると熱暴走して、最悪の場合発火に至る可能性がある。一方、この炭化物は生成されてから、貯蔵（例えば１５０時間）することにより、ある程度低温酸化等の発熱反応が進むと、常温においては再び発熱することなく、安全性の高い安定した炭化物となる性質を有する。したがって、搬送中の安全性を確保するために、安定した状態になるまで安全に貯蔵する必要があり、貯蔵中は熱暴走しないように監視して、ある一定の温度に達した場合には、炭化物を即座に冷却する必要がある。
【０００４】
しかしながら、従来この炭化物の熱暴走を止めるための簡易な冷却装置が無かったため、熱暴走した場合は緊急に水をかけて冷却するしかなく、水がかけられた炭化物は含水率が高くなり有姿発熱量（低位発熱量）が小さくなるため、燃料代替製品としての価値が著しく低下したものとなるという問題があった。
【０００５】
なお、食品を冷却する分野では、特許文献１に示すような冷却容器用蓋があるが、粉粒体を冷却する分野には、粉粒体を適切に冷却する装置はなかった。
【特許文献１】特開平８−３２２５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような問題点を解決して、廃棄物等を処理した後で生成される粉粒状の炭化物の蓄熱部を適格に冷却することができる炭化物の熱暴走防止方法を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、
廃棄物を処理した後で生成され、反応性に富んだ基を含み低温酸化反応により発熱性を有し、搬送のための袋に詰められ貯蔵されている粉粒状の炭化物が、熱暴走する危険が生じた場合に、
ハンドルと、
このハンドルの先端に取り付けられ、入口側ジャックと出口側ジャックの間に冷却媒体流通路が形成された冷却手段と、
前記冷却手段の冷却媒体流通路に前記入口側ジャックから冷却媒体を送給するポンプとを有する炭化物冷却装置を、
前記ハンドルを回転もしくは押すことにより、前記粉粒状の炭化物の蓄熱部に差し込み、前記ポンプを駆動させることにより、前記入口側ジャックに液体の冷却媒体を流入させて、前記冷却媒体流通路内で前記冷却媒体を環流させ、
前記冷却媒体流通路の内部を流れる前記冷却媒体により前記粉粒状の炭化物を冷却して、前記粉粒状の炭化物の熱暴走を防止することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、
廃棄物を処理した後で生成され、反応性に富んだ基を含み低温酸化反応により発熱性を有し、搬送のための袋に詰められ貯蔵されている粉粒状の炭化物が、熱暴走する危険が生じた場合に、
ハンドルと、
このハンドルの先端に取り付けられ、入口側ジャックと出口側ジャックの間に、冷却媒体流通路が形成された冷却手段と、
前記冷却手段の冷却媒体流通路に前記入口側ジャックから冷却媒体を送給するポンプとを有する炭化物冷却装置を、
前記ハンドルを回転もしくは押すことにより、前記粉粒状の炭化物の蓄熱部に差し込み、
前記ポンプを駆動させることにより、前記入口側ジャックに気体の冷却媒体を流入させて、前記冷却媒体を前記冷却媒体通路に流通させた後に、前記出口側ジャックから排気し、
前記冷却媒体流通路の内部を流れる前記冷却媒体により前記粉粒状の炭化物を冷却して、前記粉粒状の炭化物の熱暴走を防止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、廃棄物を処理した後で生成される反応性に富んだ基を含み低温酸化反応により発熱性を有する、搬送のための袋に詰められ貯蔵されている粉粒状の炭化物が、熱暴走する危険が生じた場合に、ハンドルと、このハンドルの先端に取り付けられ、冷却媒体流通路が形成された冷却手段と、前記冷却手段の冷却媒体流通路に冷却媒体を送給するポンプとを有する炭化物冷却装置を、前記ハンドルを回転もしくは押すことにより、反応性に富んだ基を含み低温酸化反応により発熱する前記粉粒状の炭化物の蓄熱部に差し込み、前記冷却媒体流通路の内部を流れる冷却媒体により前記炭化物を冷却して、前記炭化物の熱暴走を防止する。
これにより、前記粉粒状の炭化物が発火した場合の散水により、炭化物の燃料代替品としての価値を失うことを防止することができる。
【００１０】
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１は本発明の実施の形態を示す冷却装置の断面図であり、１は基盤で、この基盤１にはハンドル２が取り付けられ、このハンドル２の反対側には冷却手段３が取り付けられている。この冷却手段３は、基盤１に取り付けられた外円筒４と、この外円筒４内部に収納されるように基盤１に取り付けられた内円筒５から構成される。６は水やエア等の冷却媒体の入口側ジャックであり、基盤１に設けられ、前記外円筒４と内円筒５の間に繋がっている。７は冷却媒体の出口側ジャックであり、基盤１に設けられ、内円筒５の内部に繋がっている。
【００１２】
また、図５〜図７に示すように、冷却手段３は内円筒５から外円筒４に放射状の隔壁１６を設けることによって冷却媒体が入口側ジャック６から内円筒５と外円筒４の間を上下方向にジグザグに流通して出口側ジャック７から流出する構造であってもよい。
【００１３】
前記入口側ジャック６と出口側ジャック７は後述するように配管１３によりそれぞれ、ポンプ１２と冷却媒体容器１４に連結されるものである。８はフィンであり、板状に形成され、外円筒４の長手方向に傾斜して、外円筒４外周に取り付けられている。このフィン８は粉粒状の炭化物（以下、単に炭化物と略す）との接する面積を増加して、熱交換の効率を上げるために設けられ、またハンドル２を回転させて、炭化物に差し込み易くする目的もある。９は熱電対であり、炭化物の温度を測定するためのもので、外円筒４外縁もしくはフィン８に取り付けられている。１０は温度表示部であり、前記熱電対９で測定された炭化物の温度を表示するものである。尚、本冷却装置の材質は、例えば金属、樹脂、セラミックスであり、熱伝導率の高いものが好ましい。
【００１４】
次に、本発明の冷却装置の使用方法について説明する。
炭化物の温度が一定の温度（例えば８０℃）を超えて、熱暴走する危険が生じた場合、図２に示すように、オペレータは冷却装置１１を炭化物の蓄熱部に差し込む。そして、ポンプ１２と冷却媒体容器１４に繋がれた配管１３を入口側ジャック６と出口側ジャック７に接続する。ポンプ１２を駆動させると、冷却媒体（例えば水）が冷却媒体容器１４から、入口側ジャック６に送給される。前記冷却水は外円筒４と内円筒５の間を、外円筒４の熱を奪いながら流通する。そして、内円筒５の内部を流通し、出口側ジャック７から排出され、冷却媒体容器１４に環流する。この結果、熱暴走しそうな炭化物は冷却装置１１により即座に冷却されることとなり、熱暴走が防止される。
【００１５】
なお、冷却媒体は前述した向きとは逆に、内円筒５内部から、外円筒４と内円筒５の間を流通して、冷却媒体容器１４に環流させてもよい。
【００１６】
オペレータは局部的に炭化物を冷却して、熱暴走を防止することができ、前記温度表示部１０を見ることにより、再び熱暴走する危険がない温度になったことを確認することができる。
【００１７】
図３にその他の冷却手段３を用いた炭化物の冷却装置を示す。図３において、２１はパイプであり、例えば、Ｕ字型に形成され、基盤１に取り付けられている。このパイプ２１には入口側ジャック６と出口側ジャック７が接続していて、入口側ジャック６と出口側ジャック７は基盤１に取り付けられている。２２はフィンであり、板状に形成されパイプ２１の長手方向に傾斜して、パイプ２１の外周に取り付けられている。このフィン２２は前述したように、炭化物との接する面積を増加して、熱交換の効率を上げるため、またハンドル２を回転させて、炭化物に差し込み易くするためのものである。
【００１８】
図４にその他の冷却手段３を用いた炭化物の冷却装置を示す。図４において、３１はパイプであり、炭化物との接触面積を増やすために、例えば螺旋状もしくはジグザグ状に形成され、基盤１に取り付けられている。このパイプ３１には入口側ジャック６と出口側ジャック７が接続していて、入口側ジャック６と出口側ジャック７は基盤１に取り付けられている。３６は振動発生機であり、基盤１に取り付けられている。この振動発生機３６は前記パイプ３１を振動させて、冷却装置１１を炭化物に差し込み易くするためのものである。
【００１９】
なお、前記の冷却媒体は、水等の液体に限定されず、空気等の気体であってもよい。空気を冷却媒体として使用する場合は、前記冷却媒体容器１４は不要であり、前記ポンプ１２は冷却装置１１に設けられていてもよく、空気は冷却装置１１から排気される。
【００２０】
以上に説明したように、本発明によれば、大規模な装置を用いることなく、簡易な冷却装置で炭化物の蓄熱部を適格に冷却可能となったため、水をかけて炭化物一袋全部が製品としての価値を失うこともなく、熱暴走を防止することとなった。
【００２１】
【００２２】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う炭化物の熱暴走防止方法もまた技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態を示す冷却装置の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す冷却装置全体の概要図である。
【図３】本発明の実施の形態を示す冷却装置の全体図である。
【図４】本発明の実施の形態を示す冷却装置の全体図である。
【図５】本発明の実施の形態を示す冷却装置の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態を示す冷却装置の断面図である。
【図７】本発明の実施の形態を示す冷却装置の断面斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１      基盤
２      ハンドル
３      冷却手段
４      外円筒
５      内円筒
６      入口側ジャック
７      出口側ジャック
８      フィン
９      熱電対
１０    温度表示部
１１    冷却装置
１２    ポンプ
１３    配管
１４    冷却媒体容器
１６    隔壁
２１    パイプ
２２    フィン
３１    パイプ
３２    振動発生機
【図１】
0004464930.tif 000002
【図２】
0004464930.tif 000003
【図３】
0004464930.tif 000004
【図４】
0004464930.tif 000005
【図５】
0004464930.tif 000006
【図６】
0004464930.tif 000007
【図７】
0004464930.tif 000008