(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、該電気光学パネルの一方の面側に配置される支持フレームと、前記電気光学パネルの他方の面側に配置される保持フレームと、前記支持フレームと前記保持フレームとに収容され、前記電気光学パネルを前記支持フレーム側から支持する内側フレームと、を備え、
前記支持フレームは、前記電気光学パネルの前記一方の面側に配置される第１の底面と、当該第１の底面から立設される第１の側壁と、を有し、前記保持フレームは、前記電気光学パネルの前記他方の面側に配置される第２の底面と、当該第２の底面から立設され前記支持フレームの前記第１の側壁の内側に配置される第２の側壁と、を有し、前記支持フレームは、前記第１の側壁の少なくとも一部が当該支持フレームの内側に折り返された先端によって第１の段部を形成し、前記内側フレームは、前記支持フレームの前記第１の側壁に対向する面に前記保持フレーム側に向いた第２の段部を有し、前記保持フレームと前記支持フレームとで前記電気光学パネル及び前記内側フレームを収容した状態において、前記支持フレームの前記第１の段部が内側フレームの前記第２の段部に当接し、前記保持フレームの前記第２の側壁が前記内側フレームと前記支持フレームの前記第１の側壁との間に狭持されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
電気光学パネルと、該電気光学パネルの一方の面側に配置される支持フレームと、前記電気光学パネルの他方の面側に配置される保持フレームと、前記支持フレームと前記保持フレームとに収容され、前記電気光学パネルを前記支持フレーム側から支持する内側フレームと、を備え、
前記支持フレームは、前記電気光学パネルの前記一方の面側に配置される第１の底面と、当該第１の底面から立設される第１の側壁と、を有し、前記保持フレームは、前記電気光学パネルの前記他方の面側に配置される第２の底面と、当該第２の底面から立設され前記支持フレームの前記第１の側壁の内側に配置される第２の側壁と、を有し、前記支持フレームは、前記第１の側壁の少なくとも一部が当該支持フレームの内側に折り返された先端によって第１の段部を形成し、前記保持フレームの前記第２の側壁の縁には外側に折り曲げられた係合突起が形成され、前記保持フレームと前記支持フレームとで前記電気光学パネルを収容した状態において、前記第１の段部と前記係合突起とが係合していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
前記内側フレームは、前記支持フレームの前記第１の側壁に対向する面に前記保持フレーム側に向いた第２の段部を有し、当該第２の段部が前記保持フレームの前記第２の側壁の折り曲げられた屈折部に当接していることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記支持フレームの前記第１の側壁に開口を有し、前記開口は前記第１の段部と一致する位置から前記第１の側壁の折り返された位置とは反対側に向けて開口し、前記保持フレームの前記第２の側壁の縁には外側に折り曲げられた前記係合突起が当該開口内に配置されることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記支持フレーム及び前記保持フレームが金属板からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置と、該電気光学装置の制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気光学装置及び電子機器に係り、特に、電気光学パネルを直接若しくは間接
的に保持する保持体の少なくとも一部が金属板で構成される場合に好適な電気光学装置の
構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気光学装置である液晶表示装置としては、液晶表示パネルを合成樹脂や金属
板よりなるフレームに装着したものが知られており、このフレームを介して液晶表示パネ
ルを電子機器に搭載するようにしている。フレームとしては、液晶表示パネルを下方より
支持する下フレーム若しくは支持フレーム（収容部材）と、液晶表示パネルを観察側より
保持する上フレーム若しくは保持フレーム（装着部材）とがあり、液晶表示装置としては
、これらの上下のフレームによって液晶表示パネルが挟持された状態とされる構成が知ら
れている（たとえば、以下の特許文献１及び２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９９６１６号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、携帯電話機や携帯型情報端末などの電子機器では小型化、薄型化がま
すます強く要請されるようになってきており、その結果、上記の電子機器に搭載される前
述の液晶表示装置などのフレーム構造も薄型化せざるを得ないことから、耐衝撃性などを
確保するためのフレーム強度を維持することが難しい状況にある。このため、フレーム構
造として金属板よりなる金属枠を用いる場合が増えてきている。
【０００５】
しかしながら、金属板よりなる金属枠を用いる場合でも薄型化と耐衝撃性を両立しなけ
ればならない状況には変わりがないので、最近の電気光学装置の薄型化のさらなる進展に
より、金属板を用いた場合でも十分な剛性を確保することが難しくなってきている。
【０００６】
また、金属板で構成されるフレームでは、たとえば、金属板の一部を切断してこれを突
出させたり折り曲げたりすることで係合突起を形成したり、或いは、他の部材の係合突起
に嵌合する係合開口部を設けたりする場合が多いが、これらの係合構造によってフレーム
強度が低下するので、十分な剛性を確保することがますます難しくなっている。
【０００７】
さらに、金属板で構成される保持体は樹脂成型で形成される樹脂フレームに比べて形状
の制約が多いため、設計の自由度が低く、液晶表示パネルの保持機能、支持機能、位置決
め機能などの改善が難しいという問題点もある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、フレーム構造を改善することによ
り、小型化、薄型化の要請に反することなく十分な強度を得ることが可能な電気光学装置
を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
欺かる事情に鑑み、本発明の電気光学装置は、電気光学パネルと、該電気光学パネルの一方の面側に配置される支持フレームと、前記電気光学パネルの他方の面側に配置される保持フレームと、前記支持フレームと前記保持フレームとに収容され、前記電気光学パネルを前記支持フレーム側から支持する内側フレームと、を備え、前記支持フレームは、前記電気光学パネルの前記一方の面側に配置される第１の底面と、当該第１の底面から立設される第１の側壁と、を有し、前記保持フレームは、前記電気光学パネルの前記他方の面側に配置される第２の底面と、当該第２の底面から立設され前記支持フレームの前記第１の側壁の内側に配置される第２の側壁と、を有し、前記支持フレームは、前記第１の側壁の少なくとも一部が当該支持フレームの内側に折り返された先端によって第１の段部を形成し、前記内側フレームは、前記支持フレームの前記第１の側壁に対向する面に前記保持フレーム側に向いた第２の段部を有し、前記保持フレームと前記支持フレームとで前記電気光学パネル及び前記内側フレームを収容した状態において、前記支持フレームの前記第１の段部が内側フレームの前記第２の段部に当接し、前記保持フレームの前記第２の側壁が前記内側フレームと前記支持フレームの前記第１の側壁との間に狭持されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の電気光学装置は、電気光学パネルと、該電気光学パネルの一方の面側に配置される支持フレームと、前記電気光学パネルの他方の面側に配置される保持フレームと、前記支持フレームと前記保持フレームとに収容され、前記電気光学パネルを前記支持フレーム側から支持する内側フレームと、を備え、前記支持フレームは、前記電気光学パネルの前記一方の面側に配置される第１の底面と、当該第１の底面から立設される第１の側壁と、を有し、前記保持フレームは、前記電気光学パネルの前記他方の面側に配置される第２の底面と、当該第２の底面から立設され前記支持フレームの前記第１の側壁の内側に配置される第２の側壁と、を有し、前記支持フレームは、前記第１の側壁の少なくとも一部が当該支持フレームの内側に折り返された先端によって第１の段部を形成し、前記保持フレームの前記第２の側壁の縁には外側に折り曲げられた係合突起が形成され、前記保持フレームと前記支持フレームとで前記電気光学パネルを収容した状態において、前記第１の段部と前記係合突起とが係合していることを特徴とする。
【００１１】
本発明の電気光学装置は、前記内側フレームは、前記支持フレームの前記第１の側壁に対向する面に前記保持フレーム側に向いた第２の段部を有し、当該第２の段部が前記保持フレームの前記第２の側壁の折り曲げられた屈折部に当接していることを特徴とする。
【００１２】
本発明の電気光学装置は、前記支持フレームの前記第１の側壁に開口を有し、前記開口は前記第１の段部と一致する位置から前記第１の側壁の折り返された位置とは反対側に向けて開口し、前記保持フレームの前記第２の側壁の縁には外側に折り曲げられた前記係合突起が当該開口内に配置されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の電気光学装置は、前記支持フレーム及び前記保持フレームが金属板からなることを特徴とする。
【００２５】
次に、本発明の電子機器は、上記のいずれかに記載の電気光学装置と、該電気光学装置
の制御手段とを具備することを特徴とする。このような電子機器としては、特に、携帯電
話機、携帯型情報端末、車載用表示装置など、小型化、薄型化が要求されるものに適用し
た場合、高い耐衝撃性を確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［第１実施形態］
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本実施
形態に係る電気光学装置（液晶表示装置）１００の概略分解斜視図である。この電気光学
装置１００は、バックライトを構成する照明ユニット１１０と、該照明ユニット１１０の
前面側（観察側）に配置される電気光学パネル（液晶表示パネル）１２０とを具備すると
ともに、これらを収容保持する収容部材としての支持フレーム１３０と、支持部材として
の内側フレーム１４０と、装着部材としての保持フレーム１５０とを有する保持体を具備
している。
【００２７】
照明ユニット１１０は、ＬＥＤ（発光ダイオード）、冷陰極管等で構成される光源１１
１と、光源１１１から放出される光を光入射面（端面）１１２ａから導入して光出射面（
表面）１１２ｂから出射する導光板１１２とを備えている。ここで、配線基板（フレキシ
ブル配線基板）１１３上に複数の光源１１１が実装され、上記光入射面１１２ａの幅方向
（側壁１３３と平行な方向）に沿って配列されている。また、導光板１１２の背後には反
射シート１１４が配置される。さらに、図示しない光学シートが上記光出射面１１２ｂ上
に配置されることが好ましい。ここで、導光板１１２は平面視矩形状に構成される。
【００２８】
電気光学パネル１２０は、ガラス等よりなる透明な基板１２１と１２２とが貼り合わさ
れ、この間に図示しない電気光学物質（液晶）が配置されたものである。基板１２１には
基板１２２より張り出した基板張り出し部１２１Ｔが設けられ、この基板張り出し部１２
１Ｔ上には駆動回路１２３や信号入力用の配線基板（フレキシブル配線基板）１２４が実
装されている。なお、必要に応じて基板１２１，１２２の外面上に偏光板１２６（基板１
２１側の偏光板は図示省略）が配置（貼着）される。電気光学パネル１２０は平面視矩形
状に構成され、その表示領域１２０Ａも矩形状に構成されている。
【００２９】
支持フレーム１３０は、平面視矩形状に構成され、底面１３１と、この底面１３１の側
方に立設された４つの側壁１３２，１３３とを有する。側壁１３２は一辺が開いた矩形状
に３つ設けられ、残りの一つの側壁１３３の上縁が他の側壁１３２の上縁よりやや低く形
成され、後述するように保持フレーム１５０を装着した場合でも上記配線基板１１３，１
２４の導出口が確保されるように構成されている。支持フレーム１３０の内部には内側フ
レーム１４０が収容され、この内側フレーム１４０の内側には、照明ユニット１１０が収
容配置される。また、電気光学パネル１２０は、必要に応じて両面接着テープ１２７等を
介して、内側フレーム１４０の周囲に設けられたパネル支持面１４０ａ上に支持される。
【００３０】
保持フレーム１５０は図示例の場合、電気光学パネル１２０を上方より覆うように装着
される。保持フレーム１５０は下部が開口し、上記支持フレーム１３０に装着可能に構成
され、上部に電気光学パネル１２０の表示領域１２０Ａを観察側（図示上方）より視認可
能に構成するための表示窓１５０ａを備えている。保持フレーム１５０は、表示窓１５０
ａを開口してなる上面部１５１と、この上面部１５１の周囲より下方に向けて立設される
側壁１５２，１５３とを備えている。保持フレーム１５０は平面視矩形状で、上記支持フ
レーム１３０に対応する平面形状、すなわち、図示例の場合には支持フレーム１３０より
僅かに小さく、支持フレーム１３０の側壁１３２，１３３の内側にその側壁１５２，１５
３が挿入される寸法に構成される。３つの側壁１５２は支持フレーム１３０の側壁１３２
と対応して一辺が開いた矩形状に構成され、残りの１つの側壁１５３の下縁は他の側壁１
５２の下縁より低く形成され、組立状態において上記支持フレーム１３０の側壁１３３の
上縁との間に上述の導出口を確保するように構成される。
【００３１】
（構成例１）図２は上記実施形態の具体的な構成例１を示す概略部分断面図である。本
構成例の場合、一例として、支持フレーム１３０と内側フレーム１４０とを係合固定する
ための係合構造が設けられる。この係合構造は、たとえば、図２に示すように、支持フレ
ーム１３０の側壁１３２の内面と、内側フレーム１４０の外周面との間に形成される。支
持フレーム１３０の側壁１３２は、底面１３１より立設された基部１３２ａと、この基部
１３２ａの上端に設けられた屈折部１３２ｂにて内側に折り返され、上記基部１３２ａの
内面上に重ねて配置される折り返し範囲１３２ｃとを有している。この折り返し範囲１３
２ｃの先端は基部１３２ａの高さ方向途中に配置され、この先端の端面が基部１３２ａの
内側で段部１３２ｄを構成している。
【００３２】
内側フレーム１４０の外周面には突出部１４１が形成され、この突出部１４１の上面が
段部１４１ａを構成している。内側フレーム１４０を支持フレーム１３０の内部に挿入す
ると、内側フレーム１４０の上記突出部１４１は側壁１３２の内面上の折り返し範囲１３
２ｃに当接し、側壁１３２をやや外側に変形させながら支持フレーム１３０内に導入され
、この支持フレーム１３０の内部に形成された上記段部１３２ｄの下方に段部１４１ａが
収まることで、内側フレーム１４０は、段部１３２ｄと底面１３１とに挟持され、支持フ
レーム１３０に保持される。そして、保持フレーム１５０の側壁１５２，１５３が電気光
学パネル１２０と内側フレーム１４０に挟持されることで固定されている。
【００３３】
この図２に示す例では、支持フレーム１３０を金属板で構成することができ、また、内
側フレーム１４０を白色ポリエチレン等の合成樹脂で構成することができる。この場合、
主として支持フレーム１３０の弾性変形によって図示の係合状態を得ることができるよう
になっている。ただし、内側フレーム１４０を構成する素材は合成樹脂に限られることな
く、たとえば、支持フレーム１３０と同様の金属板で構成されていてもよい。
【００３４】
この例では、支持フレーム１３０の側壁１３２が上部に屈折部１３２ｂを有し、折り返
し範囲１３２ｃが基部１３２ａに重ねられた状態とされるので、側壁１３２自体の剛性を
高めることができるとともに、段部１３２ｄの剛性は金属板の厚みとは無関係に折り返し
範囲１３２ｃの屈折部１３２ｂから先端までの長さに応じて増大するため、係合強度も大
幅に高めることができる。さらに、折り返し範囲１３２ｃの先端で段部１３２ｄが形成さ
れるため、側壁１３２に係合用開口部、或いは、切り込みを入れた上で折り曲げ形成され
る係合片などを設けることが不要となり、側壁１３２の剛性を低下させる虞もなくなる。
【００３５】
（構成例２）図３は構成例２に係る一例を示す概略部分断面図である。この構成例では
、図３に示すように、支持フレーム１３０と保持フレーム１５０とが直接係合している。
支持フレーム１３０は図２に示す場合と同様に金属板で構成されるとともに、側壁１３２
を内側に折り返すことで屈折部１３２ｂが形成され、この屈折部１３２ｂを経て折り返し
範囲１３２ｃが基部１３２ａの内面上に重ねられ、当該折り返し範囲１３２ｃの先端が段
部１３２ｄを構成している。一方、保持フレーム１５０は特に限定されないが、図示例の
場合、支持フレーム１３０と同様に金属板で構成されている。保持フレーム１５０の側壁
１５２の下縁には外側に折り曲げられた係合突起１５２ａが形成され、この係合突起１５
２ａの先端が上記段部１３２ｄと係合し、保持されている。なお、この係合突起１５２ａ
を、上記段部１３２ｄと同様に、金属板を外側へ折り返して基部を経て基部の外面上に配
置される折り返し範囲の先端で構成される段部とすることも可能である。
【００３６】
本構成例では、保持フレーム１５０が支持フレーム１３０に対して係合保持されている
だけでなく、保持フレーム１５０の上記係合突起１５２ａの折曲部１５２ｂが内側フレー
ム１４０の外周に設けられた突出部１４１の段部１４１ａと当接し、これによって内側フ
レーム１４０が支持フレーム１３０及び保持フレーム１５０に対して係合保持された状態
とされている。
【００３７】
本構成例では、上記支持フレーム１３０の全体が金属板で構成されていることを前提と
して説明したが、支持フレーム１３０の一部が金属板で構成されたもの、たとえば、金属
板と合成樹脂とが一体化されたものなどであってもよい。また、本構成例では、支持フレ
ーム１３０に折り返し範囲１３２ｃが形成されて段部１３２ｄが構成されているが、同様
の構造を内側フレーム１４０又は保持フレーム１５０に適用してもよい。内側フレーム１
４０に適用した場合には、図３に代えて図１０に示す構造を適用することで対応可能とな
る。この場合、突出部１４１に代えて段部１４１ａで係合されることとなる。さらに、上
記係合構造では折り返し範囲１３２ｃを側壁１３２の内側に折り返すことで形成している
が、外側に折り返し範囲１３２ｃを折り返し、側壁１３２の外面上に段部を設けるように
してもよい。外側に折り返した場合には、保持フレーム１５０は支持フレーム１３０の外
側で係合されるため、保持フレーム１５０は支持フレーム１３０よりも平面視にて大きい
形状を有し、折り返し方向が内側向きになるよう構成されることとなる。
【００３８】
また、本構成例では支持フレーム１３０に段部１３２ｄを形成し、段部１３２ｄで他の
部材を保持しているが、段部１３２ｄは、種々の部材を保持するための保持構造として用
いることができる。たとえば、電気光学パネル１２０の周縁部を支持フレーム１３０の内
部に保持する用途に用いても構わない。
【００３９】
また、本構成例では、折り返し範囲１３２ｃを支持フレーム１３０の側壁１３２の延長
方向（底面１３１の周囲を周回する方向）に沿って伸びる形状としている。これによって
、側壁１３２の剛性をより高めることができるとともに保持力も増強できる。ここで、係
合段差の形成に関して、折り返し範囲１３２ｃを側壁１３２の延長方向の一部にのみ形成
したり、当該延長方向の異なる位置に、異なる高さに形成してもよい。たとえば、図４に
示すように、折り返し範囲１３２ｃによる段部１３２ｄが高い位置にあるのに対して、別
の場所の段部１３２ｄ'はこれよりも低い位置にある。また、折り返し範囲１３２ｃの先
端が底面１３１にほぼ当接して段部が形成されていない場所１３２ｄ''も設けられている
。このように段部１３２ｄ，１３２ｄ'の位置が局所に限定されていたり、場所によって
異なる位置に設けられていたりした場合でも、側壁１３２の上部に屈折部１３２ｂが設け
られている点、基部に重なる折り返し範囲１３２ｃが存在する点は上記と同様であり、側
壁１３２の剛性を高めることができるとともに係合構造の強度も向上できる。
【００４０】
（構成例３）図８（ａ），（ｂ）は別の構成例３を示す概略部分断面図である。この構
成例では、図８（ａ）に示すように、支持フレーム１３０と保持フレーム１５０とが直接
係合している。そして保持フレーム１５０の折曲部１５２ｂは支持フレーム１３０の底面
１３１と直接接触している。
支持フレーム１３０は図２に示す場合と同様に金属板で構成されるとともに、側壁１３
２を内側に折り返すことで屈折部１３２ｂが形成され、この屈折部１３２ｂを経て折り返
し範囲１３２ｃが基部１３２ａの内面上に重ねられ、当該折り返し範囲（装着領域）１３
２ｃの先端が段部１３２ｄを構成している。一方、保持フレーム１５０は特に限定されな
いが、図示例の場合、支持フレーム１３０と同様に金属板で構成されている。保持フレー
ム１５０の側壁１５２の下縁には外側に折り曲げられた係合突起１５２ａが形成され、こ
の係合突起１５２ａの先端が上記段部１３２ｄと係合し、保持されている。そして、折曲
部１５２ｂと支持フレーム１３０の底面１３１と直接接触することで保持フレーム１５０
は支持フレーム１３０上に保持される。
また、図８（ｂ）に示すように、屈折部１３２ｂを介して段部１３２ｄを形成する構成
に代えて、保持フレーム１５０の側壁１５２に金属や樹脂を貼り付けて段差を形成、保持
フレーム１５０の側壁１５２と同一材料となる金属や樹脂で段差を形成、保持フレーム１
５０の側壁１５２に金属や樹脂を一体的に成形し段差を形成する段差領域１５４を形成し
てもよい。屈折部１３２ｂを形成するために必要な大きな応力をかける工程を省略できる
ため、保持フレーム１５０の変形を抑えることが可能となる。
また、本構成例では、保持フレーム１５０と支持フレーム１３０とが直接係合固定され
るため、寸法誤差の発生源が少なく、より精密に位置決めをすることが可能となる。
本構成例では上記支持フレーム１３０の全体が金属板で構成されていることを前提とし
て説明したが、支持フレーム１３０の一部が金属板で構成されたもの、たとえば、金属板
と合成樹脂とが一体化されたものなどであってもよい。
【００４１】
（変形例）第１実施形態で記載した図２、図３における内側フレーム１４０はインサー
ト成形法を用いて作成することが好適である。インサート成形法を用いて内側フレーム１
４０を形成することで、支持フレーム１３０を内側フレーム１４０に係合させる場合と比
べ、内側フレーム１４０との密着性を向上させることが可能となる。そのため、内側フレ
ーム１４０は支持フレーム１３０の補強材としても機能し、薄型化が要求される電気光学
装置１００の強度を向上させることが可能となる。また、図９（ａ）に示すように、内側
フレーム１４０をインサート成形法で形成し、さらに側壁１３２，１３３の外側に外側樹
脂部１６０を形成してもよい。図９（ａ）は図２に示す構造に対して外側樹脂部１６０を
形成したものである。この場合と同様に、図３に示す構造に対しても同様に外側樹脂部１
６０を設けることができる。外側樹脂部１６０を設けることで、支持フレーム１３０を補
強することが可能となる。なお、外側樹脂部１６０を設ける場合に内側フレーム１４０を
有することは必須ではなく、たとえば、図９（ｂ）のように図８（ａ）に示す構造に外側
樹脂部１６０をインサート成形法で配置してもよく、この場合においても電気光学パネル
１２０に印加される応力を外側樹脂部１６０で分散することが可能とする効果を得ること
ができる。
【００４２】
［第２実施形態］
次に、図５を参照して本発明に係る第２実施形態について説明する。この実施形態の電
気光学装置では、上記図１に示す全体構成と同様の構成を有するため、同一の部分には同
一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００４３】
図５に示すように、本実施形態では、側壁１３２の基部１３２ａから屈折部１３２ｂを
介して折り返し範囲１３２ｃが折り返して設けられ、折り返し範囲１３２ｃの先端が段部
１３２ｄを構成している点では第１実施形態と同様であり、当該段部１３２ｄの用い方も
第１実施形態の説明通りである。
【００４４】
本実施形態では、折り返し範囲１３２ｃの先端である段部１３２ｄに臨むように基部１
３２ａに開口部１３２ｅが形成されている。すなわち、開口部１３２ｅは折り返し範囲１
３２ｃの先端が平面的に開口範囲内に配置されるように構成される。図示例では、折り返
し範囲１３２ｃの先端は開口部１３２ｅの上側の開口縁と平面的に一致する位置に形成さ
れている。
【００４５】
本実施形態では、基部１３２ａに開口部１３２ｅを設けることで、段部１３２ｄの係合
深さを折り返し範囲１３２ｃの厚みにとどまらず、十分に確保することができる。そのた
め、係合状態の安定化や係合構造の設計自由度の増大を図ることができる。図５では、保
持フレーム１５０の側壁１５２に設けられた係合突起１５２ａが、折り返し範囲１３２ｃ
の先端と開口部１３２ｅの開口縁とが積層されてなる段部１３２ｄに係合し、図３に示す
構成例の場合よりも係合突起１５２ａの係合深さが大きく確保されている。したがって、
係合突起１５２ａの係合状態がより安定するために確実に保持できるとともに、係合突起
１５２ａの形状・寸法の自由度も増大する。
【００４６】
［電子機器］
最後に、図６及び図７を参照して上述した各実施形態に係る電気光学装置を電子機器に
搭載してなる実施形態に説明する。この電子機器２００は、上記電気光学装置１００を表
示部に搭載してなる電子機器であり、図６は、本発明に係る電子機器の一実施形態である
携帯電話機を示している。ここに示す電子機器２００は、複数の操作ボタン、送話口など
を備えた操作部２０１と、受話口などを備えた表示部２０２とを有し、表示部２０２の内
部に上記の電気光学装置１００が組み込まれてなる。そして表示部２０２の表面（内面）
上に電気光学装置１００の表示領域１２０Ａ（図１参照）を視認することができるように
なっている。この場合、電子機器２００の内部には、上記電気光学装置１００を制御する
後述の表示制御回路が設けられ、この表示制御回路が電気光学装置１００の表示態様を決
定する。
【００４７】
なお、電子機器２００において、上記保持体の少なくとも一部を電子機器２００側に固
定されたフレーム、電子機器２００の筐体自体で構成することもできる。このようにする
と、表示部２０２の開口形状に対して高精度に整合した位置に表示画面を設定することが
できる。
【００４８】
図７は、電子機器における電気光学装置１００に対する制御系（表示制御系）の全体構
成を示す概略構成図である。ここに示す電子機器は、表示情報出力源２９１と、表示情報
処理回路２９２と、電源回路２９３と、タイミングジェネレータ２９４と、照明ユニット
１１０への電力供給を行う光源制御回路２９５とを含む表示制御回路２９０を有する。ま
た、電気光学装置（液晶表示装置）１００には、上述の構成を有する電気光学パネル１２
０と、この電気光学パネル１２０を駆動する駆動回路１２３と、電気光学パネル１２０を
照明するためのバックライトである上記照明ユニット（照明装置）１１０とが設けられて
いる。この駆動回路１２３は、上記のように電気光学パネル１２０に直接実装されている
電子部品で構成されるが、上記のような態様の他に、電気光学パネル１２０の基板表面上
に形成された回路パターン、或いは、電気光学パネル１２０に導電接続された回路基板、
上記の配線基板１２４などの他の電子部品上に実装された半導体ＩＣチップ若しくは回路
パターンなどによっても構成することができる。
【００４９】
表示情報出力源２９１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memo
ry）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニ
ットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ２
９４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等
の形で表示情報を表示情報処理回路２９２に供給するように構成されている。
【００５０】
表示情報処理回路２９２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテー
ション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情
報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路１２３へ供給す
る。駆動回路１２３は、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電
源回路２９３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００５１】
光源制御回路２９５は、電源回路２９３から供給される電圧に基づいて照明ユニット１
１０の光源に電力を供給し、所定の制御信号に基づいて光源の点灯の有無及びその輝度等
を制御するようになっている。
【００５２】
また、本発明に係る電子機器としては、図６に示す携帯電話機の他に、液晶テレビ、カ
ーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワークステーション、テレビ電話、
ＰＯＳ端末機などが挙げられる。そして、これらの各種電子機器の表示部として本発明に
係る電気光学装置（液晶表示装置）を用いることができる。
【００５３】
なお、本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱し
ない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記の実施形態にお
いては、電気光学パネルの例示として液晶表示パネルを備えた液晶表示装置について説明
したが、本発明は、液晶表示装置に限らず、有機エレクトロルミネッセンス表示装置や電
気泳動表示装置などの他の電気光学装置であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】各実施形態に係る電気光学装置の全体構成を示す概略分解斜視図。
【図２】第１実施形態に係る構成例１の支持フレームの側壁の構造を示す概略部分断面図。
【図３】第１実施形態に係る構成例２の支持フレームの側壁の構造を示す概略部分断面図。
【図４】第１実施形態に係る側壁の構造例を示す概略部分断面斜視図。
【図５】第２実施形態に係る側壁の構造を示す概略部分断面図。
【図６】電子機器の概略斜視図。
【図７】電子機器の表示制御系における概略構成図。
【図８】（ａ），（ｂ）は第１実施形態に係る構成例３を説明するための概略部分断面図。
【図９】（ａ），（ｂ）はインサート形成法を用いた変形例を説明するための概略部分断面図。
【図１０】構成例２において、内側フレームに屈曲部を配置し、支持フレームと係合させる例を説明するための概略部分断面図。
【符号の説明】
【００５５】
１００…電気光学装置、１１０…照明ユニット、１１１…光源、１１２…導光板、１１
２ａ…光入射面、１１２ｂ…光出射面、１１３…配線基板、１１４…反射シート、１２０
…電気光学パネル、１２０Ａ…表示領域、１２１…基板、１２２…基板、１２１Ｔ…基板
張り出し部、１２２…基板、１２３…駆動回路、１２４…配線基板、１２５…偏光板、１
２７…両面接着テープ、１３０…収容部材としての支持フレーム、１３１…底面、１３２
…側壁、１３２ａ…基部、１３２ｂ…屈折部、１３２ｃ…折り返し範囲、１３２ｄ…段部
、１３２ｄ'…段部、１３２ｄ''…段部が形成されていない場所、１３２ｅ…開口部、１
３３…側壁、１４０…支持部材としての内側フレーム、１４０ａ…パネル支持面、１４１
…突出部、１４１ａ…段部、１５０…装着部材としての保持フレーム、１５０ａ…表示窓
、１５１…上面部、１５２…側壁、１５２ａ…係合突起、１５２ｂ…折曲部、１５３…側
壁、１５４…段差領域、１６０…外側樹脂部、２００…電子機器、２０１…操作部、２０
２…表示部、２９０…表示制御回路、２９１…表示情報出力源、２９２…表示情報処理回
路、２９３…電源回路、２９４…タイミングジェネレータ、２９５…光源制御回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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