(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段から出射した光ビームを偏向する偏向手段と、前記偏向手段で偏向された光ビームを被走査面上に結像させるプラスチック製の走査光学手段と、を有する光走査装置において、
前記光源手段の発振波長は、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内であり、
前記走査光学手段は、少なくとも一つの屈折面と少なくとも一つの回折面を有し、前記屈折面の主走査方向の合成パワーをΦｒ、前記回折面の主走査方向の合成パワーをΦｄ、前記光源手段の発振波長に対する屈折面を形成する光学素子の材質の屈折率の変化率をｄｎ／ｄλとしたとき、
−２．３７×１０−３(/nm)＜（Φｒ／Φｄ）×（ｄｎ／ｄλ）＜−０．９×１０−３(/nm)
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
但し、前記屈折面を形成する光学素子は、同一屈折率かつ同一アッベ数である
【請求項２】
前記走査光学手段は、
−２．２５×１０−３(/nm)＜（Φｒ／Φｄ）×（ｄｎ／ｄλ）＜−１．３０×１０−３(/nm)
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記光源手段は、複数の発光点を有するモノリシックなマルチビームレーザーを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラと、を有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光走査装置及びそれを用いた画像形成装置に関し，特に波長変動による主走査方向の結像位置ずれ（倍率色収差）、又は／及び環境変動（温度変化）に伴なう副走査方向のピントズレを抑えた、例えばレーザビームプリンター（ＬＢＰ）やデジタル複写機等の機器に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般にこの種の光走査装置はレーザ光源から出射した光ビーム（光束）を光偏向器であるポリゴンミラーによって反射偏向し、ｆθ特性を有する走査光学手段（走査光学系）によって被走査面上に光スポットとして結像させる構成になっている。
【０００３】
レーザ光源には半導体レーザー等が多用され、該半導体レーザーから出射された発散光束は、コリメーターレンズにより略平行な光ビームに変換され、アパーチャーにより光ビームの外形が制限される。外形が制限された光ビームは、一定角速度で回転するポリゴンミラーにより反射偏向されて走査光学手段に入射する。走査光学手段は一定角速度で反射偏向された光ビームを所定の間隔で配置された被走査面上に等速度で走査させるｆθ特性を有し、全走査域にわたって微小な光スポットを形成するように像面湾曲が良好に補正されることが必要とされている。
【０００４】
また、ポリゴンミラーがミラー面（偏向面）の加工誤差や回転軸の振動等を有するため、多くの走査光学手段には主走査断面と垂直な方向、つまり副走査断面内での走査位置のずれを補正するための倒れ補正機能が与えられている。このため、走査光学手段は主走査断面（主走査方向）と副走査断面（副走査方向）とで異なる結像特性を有するアナモフィックレンズ系とされている。
【０００５】
従来、走査光学手段はガラス材料によりトーリック面とシリンドリカル面を有するように加工されており、またこの種のガラスレンズには反射防止膜が蒸着等により施されている。一方、ガラスレンズの加工は困難で高コストとなるため、近年ではコストが低く、自由な形状で収差を補正できるプラスチックレンズが多用されている。
【０００６】
更に、高速化の要求から複数のレーザ光源から出射された複数の光ビームにより同時に複数本の走査線を形成するマルチビーム光走査装置が種々と提案されている。
【０００７】
図１７はこの種の従来のマルチビーム光走査装置の要部概略図である。同図においてレーザ光源８１、８２から出射した各々の光ビームは対応するコリメーターレンズ８３、８４により略平行な光ビームとなった後、合成光学素子８５により同一方向の光路に合成される。合成された２つの光ビームは副走査方向にのみ所定の屈折力を有するシリンドリカルレンズ８６によりポリゴンミラー８７の偏向面８７ａ近傍で主走査方向に長い線像を形成した後、ｆθ特性を有する走査光学手段（走査光学系）８８により感光ドラム８９面上の副走査方向の異なった位置に光スポットを形成する。このように、１回の光走査で２本の走査線を形成できるため、従来の光走査装置に比べ格段の高速化が図れる。
【０００８】
また、マルチビーム光走査装置用のレーザ光源としては、分離した複数の光源を用いたものの他、発光点が多数存在するモノリシックなマルチビームレーザーがある。このモノリシックなマルチビームレーザーを用いた場合、合成光学素子を必要としないため、光学系及び光学調整の簡略化も達成される。
【０００９】
また、従来のレーザ光源として使用される半導体レーザーは赤外レーザー（例えば７８０ｎｍ）または可視レーザー（例えば６７５ｎｍ）等であったが、高解像度化の要求から発振波長が５００ｎｍ以下の短波長レーザーを用い、微小スポット形状が得られる光走査装置の開発が進められている。
【００１０】
短波長レーザーを用いる利点は、走査光学手段の射出Ｆナンバーを従来並に保ったまま、従来の約半分の微小なスポット径を達成できる点である。赤外レーザーを用い従来の半分のスポット径にするためには、走査光学手段の明るさを約倍にしなければならない。焦点深度は使用するレーザ光源の発振波長に比例し、走査光学手段の射出Ｆナンバーの２乗に比例するため、同じスポット径を得ようとすると、短波長レーザーに比べて赤外レーザーの焦点深度は約１/２以下になってしまう。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
図１８は従来のカラー画像形成装置の要部概略図である。同図においては光走査装置２１１〜２１４を複数個同時に使用し、それぞれ異なる感光ドラム２２１〜２２４面上に各色毎の画像情報を記録し、カラー画像を形成する。このようなカラー画像形成装置では複数の走査線を重ねあわせて画像形成を行うため、特に各色間の走査線ずれ、各色間の画像濃度ムラを少なくすることが重要である。このため光走査装置には
（１）レーザ光源である半導体レーザーから出射される光ビームの波長変動に伴う主走査方向の結像位置変化（スポットの位置ずれ）が補償されていること、（２）昇温等の環境変動に伴い、特に影響の大きい副走査方向のピント変化が補償されていること、（主走査方向のピント変化は元来小さいため問題とならないことが多い。）
等が求められており、１つの光走査装置内での光学性能はもちろんのこと、光走査装置の光源波長（レーザ光源から出射される光ビームの波長）や使用環境（特に環境温度）が変動しても、また複数の光走査装置の光源波長や使用環境に差が生じても各色間のレジストレーションずれや画像ムラが起こらないような構成が必要となる。
【００１２】
更に、マルチビームレーザ光源を用いた単色の光走査装置においても、複数のレーザ光源間の波長差によるジッター（感光ドラム面上における主走査方向の走査線間隔の変動）を解決するため、レーザ光源間の波長差を極力少なくするよう、レーザ光源の選別を行うなどの対策を施してきた。
【００１３】
複数のレーザ光源間の波長差によるジッター（倍率色収差）を走査光学手段で補正するためには、分散特性の異なる複数枚のレンズを必要とする。これは倍率色収差を補正していない走査光学手段に比べると、一般的に枚数が増え光学系が複雑となりコストアップする。また、レーザ光源の波長選別には限界があり、波長を完全に一致させることが困難であることや、波長選別にかかるコストも問題であった。また、半導体レーザーの立ち上がり時、モードホッピングと呼ばれる波長変動により画像品質が低下する。ゆえに、カラー画像形成装置やマルチビームレーザ光源を用いた光走査装置でなくても、画像品質の安定性の向上のため、波長変動によるジッターを極力抑える必要がある。
【００１４】
更にレーザ光源の波長を短波長化した高解像度の光走査装置の場合には、赤外レーザーを使用した場合と比較して光学材料の分散が大きいことが問題となる。
【００１５】
図１９は走査光学手段にプラスチックレンズを２枚用いた一般的な光走査装置の要部断面図である。同図においてレーザ光源９１から発せられた光ビームはコリメーターレンズ９２により略平行な光ビームに変換された後、副走査方向にのみ所定の屈折力を有するシリンダーレンズ９４によりポリゴンミラー９５の偏向面（反射面）９５ａ近傍で一旦副走査方向に結像される。ポリゴンミラー９５により反射偏向された光ビームはｆθ特性を有する２枚の屈折レンズ９６１，９６２により等速走査され、被走査面９８上で微小なスポットに結像される。
【００１６】
このような光走査装置を用いた場合、従来レーザ光源として用いられてきた赤外レーザー（７８０ｎｍ）と高解像度の光走査装置に用いられる短波長レーザー（４０８ｎｍ）における倍率色収差を計算したのが図２０のグラフである。
【００１７】
同図におけるグラフは波長差１．５ｎｍを与えた時の主走査方向の結像位置から基準波長での主走査方向の結像位置を引いたものを各像高毎にプロットしたものである（例えば、７８１．５ｎｍの結像位置と７８０ｎｍの結像位置との差）。同じ材質のプラスチックレンズを２枚用いたこの光学系においては、倍率色収差を補正することが基本的にできない。今まではレーザ光源の発振波長が長く材料の分散特性が比較的問題にならないレベルであったため、走査光学手段で倍率色収差を補正していなくても、レーザ光源の選別などの対策でジッターを低減できていた。
【００１８】
しかしながら、これと全く同じ光学系を短波長レーザーで使用した場合、材料の分散特性が４〜８倍悪化するため（図２１参照）、倍率色収差が画像周辺部で２０μｍ程度発生する（図２０参照）。これは解像度６００dpiの画像形成装置においては１ドットの約半分の値である。よって、５００ｎｍ以下の短波長レーザーを用いた光走査装置は倍率色収差を補正することが前提となる。
【００１９】
しかしながら、上述したように走査光学手段に分散特性の異なる複数枚のレンズを用いたとしても、分散が非常に大きいため光学設計自体が困難なものとなる。さらに、プラスチックレンズには分散特性の異なる材質が少ないことから、プラスチックレンズのみでは倍率色収差の補正は難しかった。
【００２０】
また、一般的な光学樹脂は図２１に示す通り環境温度の変化で屈折率が変動する。図２１は日本ゼオン社製  ZEONEX  E48Rの屈折率の波長特性を２５℃環境と４０℃環境でプロットしたグラフである。このグラフからも分かるとおり、一般的な光学樹脂は環境温度が上昇すると屈折率が下がる。その量は波長７８０ｎｍにおいて−８．９６１０２Ｅ−５／℃、波長４０８ｎｍにおいて−８．００７８５Ｅ−５／℃と、光学ガラスの２桁ほど大きい値である。尚、Ｅ−５は１０-5を表す。
【００２１】
そのため、環境温度が上昇すると、ガラスレンズを使用した場合より、ピント面が感光ドラム面より奥側に大きく離れ、感光ドラム面上でスポット径が肥大するという問題点が発生していた。
【００２２】
本発明は５００ｎｍ以下の短波長光源を用いた光走査装置及びそれを用いた画像形成装置において、波長変動による主走査方向の結像位置ずれ（倍率色収差）、又は／及び環境変動（温度変化等）に伴なう副走査方向のピントズレを抑え、簡易な構成で高精細な印字を容易に得ることができる光走査装置及びそれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光走査装置は、光源手段から出射した光ビームを偏向する偏向手段と、前記偏向手段で偏向された光ビームを被走査面上に結像させるプラスチック製の走査光学手段と、を有する光走査装置において、
前記光源手段の発振波長は、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内であり、
前記走査光学手段は、少なくとも一つの屈折面と少なくとも一つの回折面を有し、前記屈折面の主走査方向の合成パワーをΦｒ、前記回折面の主走査方向の合成パワーをΦｄ、前記光源手段の発振波長に対する屈折面を形成する光学素子の材質の屈折率の変化率をｄｎ／ｄλとしたとき、
−２．３７×１０−３(/nm)＜（Φｒ／Φｄ）×（ｄｎ／ｄλ）＜−０．９×１０−３(/nm)
なる条件を満足することを特徴としている。
但し、前記屈折面を形成する光学素子は、同一屈折率かつ同一アッベ数である
【００２４】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記走査光学手段は、
−２．２５×１０−３(/nm)＜（Φｒ／Φｄ）×（ｄｎ／ｄλ）＜−１．３０×１０−３(/nm)
なる条件を満足することを特徴としている。
【００２５】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記光源手段は、複数の発光点を有するモノリシックなマルチビームレーザーを有していることを特徴としている。
【００２６】
請求項４の発明の画像形成装置は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器と、を有することを特徴としている。
【００２７】
請求項５の発明の画像形成装置は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラと、を有していることを特徴としている。
【００５７】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
図１は本発明の実施形態１のカラー画像形成装置の要部概略図である。
【００５８】
同図において１１，１２，１３，１４は各々光走査装置、２１，２２，２３，２４は各々像担持体としての感光ドラム、３１，３２，３３，３４は各々現像器、４１は搬送ベルトである。本実施形態におけるカラー画像形成装置は後述するようにレーザ光源から出射される光ビーム（光束）の波長変動による結像位置変化及び環境変動（温度変化）による収差変動を小さく抑えた上記の光走査装置（１１，１２，１３，１４）を４個並べ、各々がＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）、Ｂ（ブラック）の各色に対応し、各々平行して感光ドラム２１，２２，２３，２４面上に画像信号（画像情報）を記録し、カラー画像を高速に印字するものである。
【００５９】
次に本発明の特徴とするレーザ光源の波長変動による結像位置変化及び環境変動に伴なう収差変化を良好に補正する方法及びその光学素子について説明する。
【００６０】
図２は１つの光走査装置とそれに対応する像担持体とを示した要部概略図、図３は図２に示した光学系の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）である。
【００６１】
図２、図３において１は光源手段であり、例えば発振波長が４０８ｎｍの窒化ガリウム系の青紫色の半導体レーザー（レーザ光源）より成っている。２はコリメーターレンズであり、レーザ光源１から出射された発散光束を略平行光束に変換している。３は開口絞りであり、通過光束（光量）を制限している。４はシリンドリカルレンズ（シリンダーレンズ）であり、副走査方向にのみ所定のパワー（屈折力）を有しており、開口絞り３を通過した光ビームを副走査断面内で後述する光偏向器５の偏向面（反射面）５ａにほぼ線像として結像させている。
【００６２】
５は偏向手段としての、例えばポリゴンミラー（回転多面鏡）より成る光偏向器であり、モーター等の駆動手段（不図示）により図中矢印Ａ方向に一定速度で回転している。
【００６３】
６はｆθ特性を有する走査光学手段（走査光学系）であり、屈折素子（屈折レンズ）６１と回折素子（回折レンズ）６２とを有している。屈折素子６１は主走査方向と副走査方向とで互いに異なるパワーを有するプラスチック製のトーリックレンズより成り、該トーリックレンズ６１の主走査断面内の両レンズ面６１ａ，６１ｂは共に非球面形状より成っている。
【００６４】
回折素子６２は主走査方向と副走査方向とで互いに異なるパワーを有する長尺の複合光学素子より成り、該複合光学素子６２は入射側の面６２ａが主走査方向にのみ所定のパワーを有する非球面（副走査方向は平面）、出射側の面６２ｂが平面上に回折格子７１を付加した回折面から成っている。ここで回折格子７１の格子形状は例えば表面切除による鋸歯状の回折格子から成るフレネル状格子形状や、フォトエッチングによる階段状の回折格子形状などが適している。また本実施形態における複合光学素子６２は射出成形により製作されたプラスチック製であるが、ガラス基盤の上にレプリカで回折格子を製作しても同等の効果が得られる。
【００６５】
本実施形態ではポリゴンミラー５の回転軸と被走査面８との中点から該ポリゴンミラー５側にトーリックレンズ６１、該被走査面８側に複合光学素子６２を配している。これらの光学素子は共に上述の如く主走査方向と副走査方向とに異なるパワーを有しており、ポリゴンミラー５からの偏向光束を被走査面８に結像させると共に副走査断面内においてポリゴンミラーの偏向面の倒れを補正している。８は被走査面である感光ドラム面である。
【００６６】
本実施形態におけるカラー画像形成装置は上述の如く４つの光走査装置１１，１２，１３，１４により各々の変調信号に基づいた光ビームを用いて潜像を各々対応する感光ドラム２１，２２，２３，２４面上に形成している。例えばＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）、Ｂ（ブラック）の潜像を対応する感光ドラム２１，２２，２３，２４面上に形成し、その後、記録材に多重転写して１枚のフルカラー画像を形成している。
【００６７】
本実施形態における光走査装置のレーザ光源としては上記の如く窒化ガリウム系の青紫色の半導体レーザーを使用しており、その発振波長は４０８ｎｍである。前述した通り、レーザ光源の波長を短波長化することで、従来の約半分のスポット径を達成している。これにより更なる高解像化を図り、特に階調表現に優れた画像を形成することが可能となる。
【００６８】
尚、本実施形態ではレーザ光源の発振波長が４０８ｎｍの青紫色の半導体レーザーを使用したが、後述する実施形態のように、そのレーザ光源の発振波長が３８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内であれば良い。
【００６９】
本実施形態における光走査装置の走査光学手段６を構成するトーリックレンズ６１及び複合光学素子６２の屈折面と回折面の形状は各々、
（ア）屈折面．．．主走査方向が１０次までの関数で表せる非球面形状、光軸との交点を原点とし、光軸方向をｘ軸、主走査断面内において光軸と直交する軸をｙ軸、副走査断面内において光軸と直交する軸をｚ軸としたとき、主走査方向と対応する母線方向が、
【００７０】
【数１】
0004508458.tif 000002
【００７１】
（但し、Ｒは曲率半径、Ｋ、Ｂ4 、Ｂ6 、Ｂ8 、Ｂ10は非球面係数）
副走査方向（光軸を含み主走査方向に対して直交する方向）と対応する子線方向が、
【００７２】
【数２】
0004508458.tif 000003
【００７３】
ここで
ｒ’＝ｒ0 （１＋D2Y2＋D4Y4＋D6Y6＋D8Y8＋D10Y10）
（但し、ｒ0 は光軸上の子線曲率半径、D2、D4、D6、D8、D10 は非球面係数）
（イ）回折面．．．主走査方向が１０次まで、副走査方向が主走査方向の位置により異なる２次の位相関数で表される回折面
φ＝2πｍ/λ[ｂ2 Ｙ2 ＋ｂ4 Ｙ4 ＋ｂ6 Ｙ6 ＋ｂ8 Ｙ8 ＋ｂ10 Ｙ10
＋（ｄ0 ＋ｄ1 Ｙ＋ｄ2 Ｙ2 ＋ｄ3 Ｙ3 ＋ｄ4 Ｙ4 ＋ｄ5 Ｙ5 ＋ｄ6 Ｙ6 ）Ｚ2 ]
（但し、φは位相関数、ｍは回折次数、λは使用波長（408ｎｍ）、Ｙはレンズ光軸からの高さ、b2,b4,b6,b8,b10、d0,d1,d2,d3,d4,d5,d6は位相係数、実施形態１〜４では＋１次回折光を使用）なる式で表わされる。
【００７４】
本実施形態では走査光学手段６を構成する屈折面と回折面のパワー配置を最適化することにより、主走査方向はレーザ光源の波長変動により生じる結像位置の変化を、副走査方向は装置の環境変動（温度，湿度，気圧の変化、以下は環境変動として温度変化を例にとり説明するが、他の環境変動も同様である。）により生じるピントの変化を共に補償できるようにしている。
【００７５】
即ち、本実施形態において主走査方向は正の分散をもつトーリックレンズ（屈折素子）６１と、負の分散をもつ複合光学素子（回折素子）６２とにより走査光学手段６の倍率色収差を補償している（倍率色補償）。
【００７６】
そのパワー配置はトーリックレンズ６１の屈折面６１ａ，６１ｂと複合光学素子６２の屈折面６２ａの主走査方向の合成パワーをΦr、トーリックレンズ６１の材質のアッべ数をνr、複合光学素子６２の回折面６２ｂの主走査方向のパワーをΦd、回折素子７１のアッべ数をνdとしたとき、
Φr／νr＋Φd／νd＝０                            ・・・（式１）
を満足させることが望ましい。
【００７７】
但し，アッべ数νrは、
νr＝（ｎ−１）／Δｎ＝（ｎ−１）／（ｄｎ/ｄλ）  ・・・（式２）
である。
【００７８】
上記関係式（式２）と回折素子７１の分散特性は波長に対して線形に変化することを利用すると、（式１）は以下のように変形できる。
【００７９】
（Φｒ／Φｄ）×（ｄｎ／ｄλ）＝−（ｎ−１）／λ  ・・（式３）
レーザ光源の発振波長λの範囲を３８０〜５００ｎｍ、一般的な光学材料の材質の屈折率ｎの範囲を１．４５〜１．９０とすると、
−（１．４５−１）／３８０＝−１．１８×１０−３
−（１．９０−１）／３８０＝−２．３６８×１０−３
−（１．４５−１）／５００＝−０．９×１０−３
−（１．９０−１）／５００＝−１．８×１０−３
従って（式３）のとりうる範囲は、
−２．３７×１０−３(/nm)＜（Φｒ／Φｄ）×（ｄｎ／ｄλ）＜−０．９×１０−３(/nm)
・・・（式４）
となる。即ち、本実施形態では屈折面の主走査方向の合成パワーをΦｒ、回折面の主走査方向の合成パワーをΦｄ、光源手段の発振波長に対する屈折面を形成する光学素子の材質の屈折率の変化率をｄｎ／ｄλとしたとき、上記（式４）なる条件を満足させるようにしている。ここで合成パワーとは屈折面が１つのときも含み、また回折面が１つのときも含む。
【００８０】
また、回折格子のパワーが強すぎると、格子ピッチが狭くなり、総論体数が増加し、加工難易度が高くなる。それゆえ、回折格子のパワーはある範囲内に抑えることが望ましく、より良好な倍率色収差補正をする為には（式４）を
−２．２５×１０−３(/nm)＜（Φｒ／Φｄ）×（ｄｎ／ｄλ）＜−１．３０×１０−３(/nm)
・・・（式４′）
を満足させるのが良い。
【００８１】
尚、複合光学素子６２の回折格子７１を除いた面がパワーを持つときは、そのパワーは屈折面のパワーとして取扱う。
【００８２】
またｄｎ/ｄλは上記の如く半導体レーザー１の発振波長λに対する屈折面を形成する光学素子（本実施形態ではトーリックレンズ６１又は複合光学素子６２）の材質の屈折率ｎの変化率である。
【００８３】
条件式（式４）は走査光学手段６を構成するトーリックレンズ６１と複合光学素子６２との屈折面と、該複合光学素子６２の回折面との主走査方向のパワー比と、レンズ材質の分散特性に関するものであり、条件式（式４）を外れると半導体レーザー１の波長変動による被走査面８上での主走査方向の結像位置変化（倍率色収差）を補正することが難しくなってくるので良くない。
【００８４】
一方、副走査方向では装置の環境変動（特に昇温）による走査光学手段６の屈折率変化を、同じく環境変動による半導体レーザー１の波長変化で補償し、ピント移動を相殺している（温度補償）。
【００８７】
ここで昇温により副走査方向のピント変化を抑えるためには、以下の式を満足する必要がある。
【００８８】
ｄψr（ｄｎ/ｄｔ）+ｄψr（ｄλ/ｄｔ）+ｄψd（ｄλ/ｄｔ）＝0・・(式８)
これより、
【００８９】
【数３】
0004508458.tif 000004
【００９０】
となる。
【００９１】
一般的な光学材料の各特性値と温度に対する窒化ガリウム系の青紫色の半導体レーザーの発振波長の変化率（波長温度特性）（ｄλ/ｄｔ＝０．０４〜０．０６ｎｍ／℃）が赤外レーザーの波長温度特性より変化が少ないことを加味すると、
１５．０(℃/nm)＜ψr／[ψd×（ｄλ/ｄｔ）]＜４５．０(℃/nm)                                                          ・‥（式１０）
とするのが良い。
【００９２】
但し、
ψr：トーリックレンズの屈折面と複合光学素子の屈折面との副走査方向
の合成パワー
ψd：複合光学素子の回折面の副走査方向のパワー
である。
【００９３】
また、回折格子のパワーが強すぎると、格子ピッチが狭くなり、総論体数が増加し、加工難易度が高くなる。それゆえ、回折格子のパワーはある範囲内に抑えることが望ましく、より良好な温度補償をする為には（式１０）を
１８．０(℃/nm)＜ψr／[ψd×（ｄλ/ｄｔ）]＜３８．０(℃/nm)                                                          ・・・（式１０′）
を満足させるのが良い。
【００９４】
ここでｄλ/ｄｔは温度ｔに対する半導体レーザー１の発振波長λの変化率である。
【００９５】
条件式（式１０）は走査光学手段６を構成するトーリックレンズ６１と複合光学素子６２との屈折面と、該複合光学素子６２の回折面との副走査方向のパワー比と、レーザ光源の温度特性に関するものであり、条件式（式１０）を外れると光走査装置の環境変動（温度変化）に伴なう副走査方向のピント変化を補正することが難しくなってくるので良くない。
【００９６】
表−１に本実施形態における光学配置とトーリックレンズ６１の非球面係数及び複合光学素子６２の非球面係数と位相項を示す。
【００９７】
【表１】
0004508458.tif 000005
【００９８】
本実施形態におけるトーリックレンズ６１と複合光学素子６２との屈折面と、該複合光学素子６２の回折面とのパワー比は各々、
主走査方向：（Φr／Φd）×（ｄｎ/ｄλ）＝−１．７３Ｅ−３
副走査方向：ψr／[ψd×（ｄλ/ｄｔ）]  ＝３３．０
であり、これは条件式（式４）及び条件式（式１０）を各々満たしている。
【００９９】
尚、「Ｅ−ｘ」は「×１０-x」を表す。
【０１００】
図４は本実施形態における半導体レーザー１の波長変化による主走査方向の結像位置変化を示す説明図であり、半導体レーザー１の初期波長と波長差１．５ｎｍ及び５ｎｍ与えた場合の結像位置との差を示している。
【０１０１】
図５は本実施形態における環境変動前後の近軸収差（主走査方向及び副走査方向の像面湾曲）を示した説明図であり、実線は環境変動前の特性（設計値）であり、破線は光走査装置が＋２５℃昇温したときの特性（実効値）である。
【０１０２】
一般に複数の光走査装置から複数の感光ドラムに各色毎の画像情報を記録し、カラー画像を形成する装置では、各色間のレジストレーションずれや各色間の画像濃度ムラを視覚上目立たなくするためには、半導体レーザーの波長変動による主走査方向の結像位置ずれを１０μｍ以下、装置の環境変動（温度変動）による主走査方向及び副走査方向のピントずれを±１．０ｍｍ以下とすることが必要である。
【０１０３】
図４より本実施形態では＋５ｎｍの波長差による結像位置ずれが２μｍであり、全く問題ないレベルに抑えられていることが分かる。
【０１０４】
同様に図５より＋２５℃昇温時の副走査方向のピント移動量が０．１ｍｍであり、主走査方向と共に視覚上問題のないレベルに抑えられていることが分かる。
【０１０５】
尚、ここでは環境変動に対して昇温時の挙動を中心に説明したが、例えば温度低下等の他の環境変動においても上記と同様な効果を得ることができる。
【０１０６】
また本実施形態ではこれらの環境変動の補償をすべてプラスチック製の光学素子で行っており、これにより成形による製造コストの低減や、非球面を用いた高画角収差補正による短光路長化等を同時に達成することができる。
【０１０７】
このように本実施形態では上述の如く光源手段として短波長レーザーを用い、従来の約半分のスポット径を達成することで階調表現に優れた高解像度の画像形成装置を可能とし、走査光学手段６としてプラスチック製のトーリックレンズ６１と複合光学素子６２とを用い、従来、短波長レーザーをプラスチックレンズで使用した場合、補正が難しかった倍率色収差を補正可能としている。また環境変動によるピント移動をも補償し、各色間の濃度ムラの少ないカラー画像形成装置を容易な構成で、かつ安価に実現している。
【０１０８】
［実施形態２］
図６は本発明の実施形態２の光走査装置の主走査方向の要部断面図である。同図において図３に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【０１０９】
本実施形態において前述の実施形態１と異なる点は光源手段として複数の発光点（発光部）を有するモノリシックなマルチビームレーザー５１を使用し、実施形態１と同様に高精度に光源手段の波長差による主走査方向の結像位置ずれ（倍率色収差）を補償したことである。その他の構成及び光学的作用は実施形態１と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【０１１０】
即ち、同図において５１は光源手段であり、複数の発光点（本実施形態では２つだが、３つ以上でも良い。）を有するモノリシックなマルチビームレーザー（マルチ半導体レーザ光源）より成り、各々独立に光変調された２つの光ビーム（図中では１本のみ図示）を出射している。
【０１１１】
４６はｆθ特性を有する光学素子としての走査光学手段であり、屈折素子６３と回折素子６４とを有している。屈折素子６３は主走査方向と副走査方向とで互いに異なるパワーを有する単一のプラスチック製のトーリックレンズより成り、該トーリックレンズ６３の主走査断面内の両レンズ面６３ａ，６３ｂは共に非球面形状より成っている。
【０１１２】
回折素子６４は主走査方向と副走査方向とで互いに異なるパワーを有する長尺の複合光学素子より成り、該複合光学素子６４は入射側の面６４ａが主走査方向と副走査方向とで互いに異なるパワーを有する非球面、出射側の面６４ｂが平面上に回折格子７２を付加した回折面から成っている。
【０１１３】
本実施形態においてマルチビームレーザー５１から出射された２本の光ビームは前述の実施形態１と同様の経路を通り、被走査面８上を副走査方向に一定量隔離した状態で同時に走査している。
【０１１４】
表−２に本実施形態における光学配置とトーリックレンズ６３の非球面係数及び複合光学素子６４の非球面係数と位相項を示す。
【０１１５】
【表２】
0004508458.tif 000006
【０１１６】
本実施形態における光走査装置の光源手段としては前述の実施形態１と同様に窒化ガリウム系の青紫色の半導体レーザー５１を使用しており、その発振波長は４０８ｎｍである。前述した通り、レーザ光源の波長を短波長化することで、従来の約半分のスポット径を達成している。これにより更なる高解像化を図り、特に階調表現に優れた画像を形成することが可能となる。
【０１１７】
本実施形態においても前述の実施形態１と同様に走査光学手段４６を構成する屈折面と回折面のパワー配置を適切に設定することにより、主走査方向はマルチビームレーザー５１の波長変動により生じる結像位置の変化を、副走査方向は装置の環境変動（特に昇温）により生じるピント変化を共に補償できるようにしており、更に本実施形態では複数の発光点間の波長差により生じる感光ドラム面８上における主走査方向の走査間隔の変化（ジッター）も補償できるようにしている。
【０１１８】
本実施形態におけるトーリックレンズ６３と複合光学素子６４との屈折面と、該複合光学素子６４の回折面とのパワー比は各々、
主走査方向：（Φr／Φd）×（ｄｎ/ｄλ）＝−２．２０E−３
副走査方向：ψr／[ψd×（ｄλ/ｄｔ）]  ＝２４．３
であり、これは条件式（式４）及び条件式（式１０）を各々満たしている。
【０１１９】
図７は本実施形態におけるマルチビームレーザー５１の波長変化による主走査方向の結像位置変化を示す説明図であり、マルチビームレーザー５１の初期波長と波長差１．５ｎｍ及び５ｎｍ与えた場合の結像位置との差を示している。
【０１２０】
図８は本実施形態における環境変動前後の近軸収差（主走査方向及び副走査方向の像面湾曲）を示した説明図であり、実線は環境変動前の特性（設計値）であり、破線は光走査装置が＋２５℃昇温したときの特性（実効値）である。
【０１２１】
図７より本実施形態では＋５ｎｍの波長差による結像位置ずれが２μｍであり、これは例えば解像度６００ｄｐｉのプリンターの場合、約１／２０画素相当以内の画素（位置）ずれに抑えられていることが分かる。
【０１２２】
同様に図８より＋２５℃昇温時の副走査方向のピント移動量が０．１ｍｍであり、主走査方向と共に視覚上問題のないレベルに抑えられていることが分かる。
【０１２３】
尚、ここでは環境変動に対して昇温時の挙動を中心に説明したが、例えば温度低下等の他の環境変動においても上記と同様な効果を得ることができる。
【０１２４】
また本実施形態ではこれらの環境変動の補償をすべてプラスチック製の光学素子で行っており、これにより成形による製造コストの低減や、非球面を用いた高画角収差補正による短光路長化等を同時に達成することができる。
【０１２５】
また本実施形態の特徴として倍率色収差（主走査方向の結像位置変化）を高精度に補正しているため、マルチビームレーザー５１の複数の発光点間の波長差によるジッターの低減も挙げられる。
【０１２６】
このように本実施形態では上述の如く光源手段として短波長レーザーを用い、従来の約半分のスポット径を達成することで階調表現に優れた高解像度の画像形成装置を可能とし、走査光学手段４６としてプラスチック製のトーリックレンズ６３と複合光学素子６４とを用い、従来、短波長レーザーをプラスチックレンズで使用した場合、補正が難しかった倍率色収差を補正可能としている。またマルチビームレーザー５１の使用時のジッターを抑え、更に環境変動によるピント移動をも補償し、各色間の濃度ムラの少ないカラー画像形成装置を容易な構成で、かつ安価に実現している。
【０１２７】
尚、本実施形態では光源手段としてモノリシックなマルチビームレーザー５１を用いたが、これに限らず，例えば単一の光ビームを出射するレーザ光源を複数設け，該複数のレーザ光源から出射した複数の光ビームをビーム合成手段により同一方向の光路に合成する構成にしても良い。
【０１２８】
［実施形態３］
図９は本発明の実施形態３の光走査装置の主走査方向の要部断面図である。同図において図６に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【０１２９】
本実施形態において前述の実施形態２と異なる点は光源手段としてのモノリシックなマルチビームレーザー５１の発振波長を４４０nmとした点である。その他の構成及び光学的作用は実施形態２と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【０１３０】
表−３に本実施形態における光学配置とトーリックレンズ６３の非球面係数及び複合光学素子６４の非球面係数と位相項を示す。（但し、位相関数で使用される波長は４４０nmである。）
【０１３１】
【表３】
0004508458.tif 000007
【０１３２】
本実施形態においても前述の実施形態２と同様に走査光学手段４６を構成する屈折面と回折面のパワー配置を適切に設定することにより、主走査方向はマルチビームレーザー５１の波長変動により生じる結像位置の変化を、副走査方向は装置の環境変動（特に昇温）により生じるピント変化を共に補償できるようにしており、更に本実施形態でも複数の発光点間の波長差により生じる感光ドラム面８上における主走査方向の走査間隔の変化（ジッター）も補償できるようにしている。
【０１３３】
本実施形態におけるトーリックレンズ６３と複合光学素子６４との屈折面と、該複合光学素子６４の回折面とのパワー比は各々、
主走査方向：（Φr／Φd）×（ｄｎ/ｄλ）＝−１．８２E−３
副走査方向：ψr／[ψd×（ｄλ/ｄｔ）]  ＝２４．４
であり、これは条件式（式４）及び条件式（式１０）を各々満たしている。
【０１３４】
図１０は本実施形態におけるマルチビームレーザー５１の波長変化による主走査方向の結像位置変化を示す説明図であり、マルチビームレーザー５１の初期波長と波長差１．５ｎｍ及び５ｎｍ与えた場合の結像位置との差を示している。
【０１３５】
図１１は本実施形態における環境変動前後の近軸収差（主走査方向及び副走査方向の像面湾曲）を示した説明図であり、実線は環境変動前の特性（設計値）であり、破線は光走査装置が＋２５℃昇温したときの特性（実効値）である。
【０１３６】
図１０より本実施形態では＋５ｎｍの波長差による結像位置ずれが２μｍであり、これは例えば解像度６００ｄｐｉのプリンターの場合、約１／２０画素相当以内の画素（位置）ずれに抑えられていることが分かる。
【０１３７】
同様に図１１より＋２５℃昇温時の副走査方向のピント移動量が０．１ｍｍであり、主走査方向と共に視覚上問題のないレベルに抑えられていることが分かる。
【０１３８】
尚、ここでは環境変動に対して昇温時の挙動を中心に説明したが、例えば温度低下等の他の環境変動においても上記と同様な効果を得ることができる。
【０１３９】
また本実施形態ではこれらの環境変動の補償をすべてプラスチック製の光学素子で行っており、これにより成形による製造コストの低減や、非球面を用いた高画角収差補正による短光路長化等を同時に達成することができる。
【０１４０】
このように本実施形態では上述の如く光源手段として短波長レーザーを用い、従来より微小のスポット径を達成することで階調表現に優れた高解像度の画像形成装置を可能とし、走査光学手段４６としてプラスチック製のトーリックレンズ６３と複合光学素子６４とを用い、従来、短波長レーザーをプラスチックレンズで使用した場合、補正が難しかった倍率色収差を補正可能としている。またマルチビームレーザー５１の使用時のジッターを抑え、更に環境変動によるピント移動をも補償し、各色間の濃度ムラの少ないカラー画像形成装置を容易な構成で、かつ安価に実現している。
【０１４１】
［実施形態４］
図１２は本発明の実施形態４の光走査装置の主走査方向の要部断面図である。同図において図６に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【０１４２】
本実施形態において前述の実施形態２と異なる点は光源手段としてのモノリシックなマルチビームレーザーの発振波長を４８０nmとした点である。その他の構成及び光学的作用は実施形態２と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【０１４３】
表−４に本実施形態における光学配置とトーリックレンズ６３の非球面係数及び複合光学素子６４の非球面係数と位相項を示す。（但し、位相関数で使用される波長は４８０nmである。）
【０１４４】
【表４】
0004508458.tif 000008
【０１４５】
本実施形態においても前述の実施形態２と同様に走査光学手段４６を構成する屈折面と回折面のパワー配置を適切に設定することにより、主走査方向はマルチビームレーザー５１の波長変動により生じる結像位置の変化を、副走査方向は装置の環境変動（特に昇温）により生じるピント変化を共に補償できるようにしており、更に本実施形態でも複数の発光点間の波長差により生じる感光ドラム面８上における主走査方向の走査間隔の変化（ジッター）も補償できるようにしている。
【０１４６】
本実施形態におけるトーリックレンズ６３と複合光学素子６４との屈折面と、該複合光学素子６４の回折面とのパワー比は各々、
主走査方向：（Φr／Φd）×（ｄｎ/ｄλ）＝−１．６８E−３
副走査方向：ψr／[ψd×（ｄλ/ｄｔ）]  ＝２２．９
であり、これは条件式（式４）及び条件式（式１０）を各々満たしている。
【０１４７】
図１３は本実施形態におけるマルチビームレーザー５１の波長変化による主走査方向の結像位置変化を示す説明図であり、マルチビームレーザー５１の初期波長と波長差１．５ｎｍ及び５ｎｍ与えた場合の結像位置との差を示している。
【０１４８】
図１４は本実施形態における環境変動前後の近軸収差（主走査方向及び副走査方向の像面湾曲）を示した説明図であり、実線は環境変動前の特性（設計値）であり、破線は光走査装置が＋２５℃昇温したときの特性（実効値）である。
【０１４９】
図１３より本実施形態では＋５ｎｍの波長差による結像位置ずれが２μｍであり、これは例えば解像度６００ｄｐｉのプリンターの場合、約１／２０画素相当以内の画素（位置）ずれに抑えられていることが分かる。
【０１５０】
同様に図１４より＋２５℃昇温時の副走査方向のピント移動量が０．１ｍｍであり、主走査方向と共に視覚上問題のないレベルに抑えられていることが分かる。
【０１５１】
尚、ここでは環境変動に対して昇温時の挙動を中心に説明したが、例えば温度低下等の他の環境変動においても上記と同様な効果を得ることができる。
【０１５２】
また本実施形態ではこれらの環境変動の補償をすべてプラスチック製の光学素子で行っており、これにより成形による製造コストの低減や、非球面を用いた高画角収差補正による短光路長化等を同時に達成することができる。
【０１５３】
このように本実施形態では上述の如く光源手段として短波長レーザーを用い、従来より微小のスポット径を達成することで階調表現に優れた高解像度の画像形成装置を可能とし、走査光学手段４６としてプラスチック製のトーリックレンズ６３と複合光学素子６４とを用い、従来、短波長レーザーをプラスチックレンズで使用した場合、補正が難しかった倍率色収差を補正可能としている。またマルチビームレーザー５１の使用時のジッターを抑え、更に環境変動によるピント移動をも補償し、各色間の濃度ムラの少ないカラー画像形成装置を容易な構成で、かつ安価に実現している。
【０１５４】
尚、各実施形態では走査光学手段を単一の屈折素子（トーリックレンズ）と単一の回折素子（複合光学素子）の２枚の光学素子より構成したが、これに限らず、例えば屈折面と回折面を含む単一の光学素子，もしくは屈折面と回折面を含む３枚以上の光学素子より構成しても良い。
【０１５５】
また各実施形態では上記条件式（式４）及び条件式（式１０）の双方を各々満たしているが、一方の条件式のみであっても良い。
【０１５６】
また各実施形態では装置の環境変動による被走査面上での副走査方向のピント位置変化を屈折面と回折面とのパワー変化と光源手段の波長変化とにより補償したが、もちろん主走査方向のピント位置変化も屈折面と回折面とのパワー変化及び光源手段の波長変化により補償されている。
【０１５７】
［画像形成装置］
図１５は、本発明の画像形成装置の実施形態を示す副走査方向の要部断面図である。図において、符号１０４は画像形成装置を示す。この画像形成装置１０４には、パーソナルコンピュータ等の外部機器１１７からコードデータDｃが入力する。このコードデータDｃは、装置内のプリンタコントローラ１１１によって、画像データ（ドットデータ）Dｉに変換される。この画像データDｉは、実施形態１〜４に示した構成を有する光走査ユニット１００に入力される。そして、この光走査ユニット１００からは、画像データDｉに応じて変調された光ビーム１０３が出射され、この光ビーム１０３によって感光ドラム１０１の感光面が主走査方向に走査される。
【０１５８】
静電潜像担持体（感光体）たる感光ドラム１０１は、モータ１１５によって時計廻りに回転させられる。そして、この回転に伴って、感光ドラム１０１の感光面が光ビーム１０３に対して、主走査方向と直交する副走査方向に移動する。感光ドラム１０１の上方には、感光ドラム１０１の表面を一様に帯電せしめる帯電ローラ１０２が表面に当接するように設けられている。そして、帯電ローラ１０２によって帯電された感光ドラム１０１の表面に、前記光走査ユニット１００によって走査される光ビーム１０３が照射されるようになっている。
【０１５９】
先に説明したように、光ビーム１０３は、画像データDｉに基づいて変調されており、この光ビーム１０３を照射することによって感光ドラム１０１の表面に静電潜像を形成せしめる。この静電潜像は、上記光ビーム１０３の照射位置よりもさらに感光ドラム１０１の回転方向の下流側で感光ドラム１０１に当接するように配設された現像器１０７によってトナー像として現像される。
【０１６０】
現像器１０７によって現像されたトナー像は、感光ドラム１０１の下方で、感光ドラム１０１に対向するように配設された転写ローラ（転写器）１０８によって被転写材たる用紙１１２上に転写される。用紙１１２は感光ドラム１０１の前方（図１５において右側）の用紙カセット１０９内に収納されているが、手差しでも給紙が可能である。用紙カセット１０９端部には、給紙ローラ１１０が配設されており、用紙カセット１０９内の用紙１１２を搬送路へ送り込む。
【０１６１】
以上のようにして、未定着トナー像を転写された用紙１１２はさらに感光ドラム１０１後方（図１５において左側）の定着器へと搬送される。定着器は内部に定着ヒータ（図示せず）を有する定着ローラ１１３とこの定着ローラ１１３に圧接するように配設された加圧ローラ１１４とで構成されており、転写部から搬送されてきた用紙１１２を定着ローラ１１３と加圧ローラ１１４の圧接部にて加圧しながら加熱することにより用紙１１２上の未定着トナー像を定着せしめる。更に定着ローラ１１３の後方には排紙ローラ１１６が配設されており、定着された用紙１１２を画像形成装置の外に排出せしめる。
【０１６２】
図１５においては図示していないが、プリントコントローラ１１１は、先に説明したデータの変換だけでなく、モータ１１５を始め画像形成装置内の各部や、後述する光走査ユニット内のポリゴンモータなどの制御を行う。
【０１６３】
［カラー画像形成装置］
図１６は本発明の実施態様のカラー画像形成装置の要部概略図である。本実施形態は、光走査装置を４個並べ各々並行して像担持体である感光ドラム面上に画像情報を記録するタンデムタイプのカラー画像形成装置である。図１６において、６０はカラー画像形成装置、１１，１２，１３，１４は各々実施形態１〜４に示したいずれかの構成を有する光走査装置、２１，２２，２３，２４は各々像担持体としての感光ドラム、３１，３２，３３，３４は各々現像器、５１は搬送ベルトである。
【０１６４】
図１６において、カラー画像形成装置６０には、パーソナルコンピュータ等の外部機器５２からＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色信号が入力する。これらの色信号は、装置内のプリンタコントローラ５３によって、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）、Ｂ（ブラック）の各画像データ（ドットデータ）に変換される。これらの画像データは、それぞれ光走査装置１１，１２，１３，１４に入力される。そして、これらの光走査装置からは、各画像データに応じて変調された光ビーム４１，４２，４３，４４が出射され、これらの光ビームによって感光ドラム２１，２２，２３，２４の感光面が主走査方向に走査される。
【０１６５】
本実施態様におけるカラー画像形成装置は光走査装置（１１，１２，１３，１４）を４個並べ、各々がＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）、Ｂ（ブラック）の各色に対応し、各々平行して感光ドラム２１，２２，２３，２４面上に画像信号（画像情報）を記録し、カラー画像を高速に印字するものである。
【０１６６】
本実施態様におけるカラー画像形成装置は上述の如く４つの光走査装置１１，１２，１３，１４により各々の画像データに基づいた光ビームを用いて各色の潜像を各々対応する感光ドラム２１，２２，２３，２４面上に形成している。その後、記録材に多重転写して１枚のフルカラー画像を形成している。
【０１６７】
前記外部機器５２としては、例えばＣＣＤセンサを備えたカラー画像読取装置が用いられても良い。この場合には、このカラー画像読取装置と、カラー画像形成装置６０とで、カラーデジタル複写機が構成される。
【０１６８】
【発明の効果】
本発明によれば前述の如く５００ｎｍ以下の短波長光源を用いた光走査装置及びそれを用いた画像形成装置において、走査光学手段を構成する少なくとも１つの屈折面と少なくとも１つの回折面の主走査方向又は／及び副走査方向のパワー配置を最適化することにより、波長変動による主走査方向の結像位置ずれ（倍率色収差）、又は／及び環境変動（温度変化等）に伴なう副走査方向のピントズレ（特に副走査方向の像面湾曲移動）を抑え、簡易な構成で高精細な印字を容易に得ることができる光走査装置及びそれを用いた画像形成装置を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態１のカラー画像形成装置の要部概略図。
【図２】  図１に示した光走査装置とそれに対応する像担持体を示した要部概略図。
【図３】  図２に示した走査光学手段の主走査方向の要部断面図。
【図４】  本発明の実施形態１における波長変化による主走査方向の結像位置変化を示す図。
【図５】  本発明の実施形態１における波長変化による像面湾曲の変化を示す図。
【図６】  本発明の実施形態２の走査光学手段の主走査方向の要部断面図。
【図７】  本発明の実施形態２における波長変化による主走査方向の結像位置変化を示す図。
【図８】  本発明の実施形態２における波長変化による像面湾曲の変化を示す図。
【図９】  本発明の実施形態３の走査光学手段の主走査方向の要部断面図。
【図１０】  本発明の実施形態３における波長変化による主走査方向の結像位置変化を示す図。
【図１１】  本発明の実施形態３における波長変化による像面湾曲の変化を示す図。
【図１２】  本発明の実施形態４の走査光学手段の主走査方向の要部断面図。
【図１３】  本発明の実施形態４における波長変化による主走査方向の結像位置変化を示す図。
【図１４】  本発明の実施形態４における波長変化による像面湾曲の変化を示す図。
【図１５】  本発明の画像形成装置の実施形態を示す副走査断面図
【図１６】  本発明の実施態様のカラー画像形成装置の要部概略図
【図１７】  従来のマルチビーム光走査装置を説明する図
【図１８】  従来のカラー画像形成装置の要部概略図
【図１９】  従来の光走査装置の主走査方向の要部断面図
【図２０】  従来の走査光学手段における波長変化による主走査方向の結像位置変化を示す図
【図２１】  光学樹脂の屈折率波長特性を示す図
【符号の説明】
１、５１‥‥光源手段
２‥‥コリメータレンズ
３‥‥絞り
４‥‥シリンドリカルレンズ
５‥‥偏向手段
６，４６‥‥走査光学手段
６１，６３‥‥屈折素子
６２，６４‥‥回折素子（複合光学素子）
７１，７２‥‥回折格子
８‥‥被走査面
１１、１２、１３、１４‥‥光走査装置
２１、２２、２３、２４‥‥像担持体（感光ドラム）
３１、３２、３３、３４‥‥現像器
４１‥‥搬送ベルト
５１‥‥マルチビームレーザー
５２‥‥外部機器
５３‥‥プリンタコントローラ
６０‥‥カラー画像形成装置
１００  光走査装置
１０１  感光ドラム
１０２  帯電ローラ
１０３  光ビーム
１０４  画像形成装置
１０７  現像装置
１０８  転写ローラ
１０９  用紙カセット
１１０  給紙ローラ
１１１  プリンタコントローラ
１１２  転写材（用紙）
１１３  定着ローラ
１１４  加圧ローラ
１１５  モータ
１１６  排紙ローラ
１１７  外部機器
【図１】
0004508458.tif 000009
【図２】
0004508458.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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