(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショッピングサイトを擁する取引サーバと、金融会社から運用を委託されて構築される決済サーバと、を有する決済サーバシステムであって、
前記取引サーバが、ネットワーク取引を行う取引クライアントから受信した決済情報を前記決済サーバへ送信し、
前記決済サーバは、前記決済情報を受信すると、金融会社各社のホストコンピュータにその決済を承認するか否かを照会し、承認された場合、当該結果を表示する承認番号を含む承認情報を前記取引サーバへ送信すると共に、オーソリファイルに蓄積し、
前記取引サーバは、前記決済サーバから承認番号を受信すると、前記オーソリファイルにアクセスし、受信した承認番号と前記オーソリファイル内の承認番号とを比較し、両者が一致しているか否かを判断し、
両者が一致した場合にのみ前記取引クライアントとのネットワーク取引を有効とすることを特徴とする決済サーバシステム。
【請求項２】
前記承認情報には、前記承認番号と、前記取引クライアントの取引番号が含まれ、前記決済サーバは、前記取引番号から前記オーソリファイル内の前記承認番号を検索することを特徴とする請求項１に記載の決済サーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、決済サーバシステムの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
消費者が商品を購入するとき、代金の支払いをクレジットカードにて行う場合がある。このとき、販売店はクレジット会社にカード番号などを通知して、クレジットカードによる決済を承認するか否かを照会し、クレジット会社は、所定の信用調査の後、販売店に決済を承認する又は承認しないの返答を行うことがある。販売店は、この返答結果に基き消費者に商品を引き渡すか否かを判断する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなクレジット取引を通信回線を利用して行うことも広く普及しているが、インターネットによる通信取引では、販売店のサーバがクレジット会社のサーバに対してクレジットカードによる決済を承認するか否かを照会した後、クレジット会社のサーバが販売店のサーバに取引決済の承認データを返信する。しかし、場合により、この承認データは途中で廃棄される危険性があり、さらに、悪意の消費者が、クレジット会社に成りすまして、自ら作成した嘘の承認データを真の承認データにすり代えて販売店に送り付けることも技術的に見て可能であることから、販売店は嘘の承認情報を真の承認情報と誤認して、誤って高額な商品を出荷してしまうリスクがあった。本発明の課題は、このようなリスクを著しく低減し得るシステムを構築することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上述の課題は、前記特許請求の範囲に記載した手段にて達成される。すなわち、請求項１の発明は、ショッピングサイトを擁する取引サーバと、金融会社から運用を委託されて構築される決済サーバと、を有する決済サーバシステムであって、前記取引サーバが、ネットワーク取引を行う取引クライアントから受信した決済情報を前記決済サーバへ送信し、前記決済サーバは、前記決済情報を受信すると、金融会社各社のホストコンピュータにその決済を承認するか否かを照会し、承認された場合、当該結果を表示する承認番号を含む承認情報を前記取引サーバへ送信すると共に、オーソリファイルに蓄積し、前記取引サーバは、前記決済サーバから承認番号を受信すると、前記オーソリファイルにアクセスし、受信した承認番号と前記オーソリファイル内の承認番号とを比較し、両者が一致しているか否かを判断し、両者が一致した場合にのみ前記取引クライアントとのネットワーク取引を有効とすることを特徴とする決済サーバシステムである。
【０００５】
また、請求項２の発明は、前記承認情報には、前記承認番号と、前記取引クライアントの取引番号が含まれ、前記決済サーバは、前記取引番号から前記オーソリファイル内の前記承認番号を検索することを特徴とする請求項１に記載の決済サーバシステムである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１にシステム概要を示す。図１において、取引クライアント２０は、ブラウザ・ソフトが稼働し、モデムを内蔵するパソコンで構成することができ、消費者が所定の操作を行うことにより内蔵モデムを駆動し、インターネット１０にダイヤルアップ接続する。取引サーバ３０は、例えば商品のネット販売を行う店舗によって運営されるショピングサイトを擁し、取引クライアント２０がアクセスしてきたときに、そのブラウザ画面にバーチャルショップのＷＥＢページを表示する。
【０００８】
決済サーバ４０は、例えば複数の金融会社から運用を委託された通信事業者のミニコンに構築することができ、取引サーバ３０と取引クライアント２０との間でネットワーク取引が行われるときに、インターネット１０を通じて、一般的には取引金額データやクレジットカード番号データなどを含む所定の決済情報の転送を受ける。ネットワーク取引を行う取引クライアント２０が入力する決済情報は、全て取引サーバ３０経由で転送され、若しくは、取引サーバ３０が直接必要とする一部の決済情報は、取引サーバ３０経由で、また、取引サーバ３０が直接必要としない残りの決済情報は、取引サーバ３０を経由しないで取引クライアント２０から決済サーバ４０へ転送され得る。決済サーバ４０は、インターネット１０から所定の決済情報を受信すると、ゲートウェイ６０を介して金融会社各社のホストコンピュータにその決済を承認するか否かを照会し、当該結果を表示する承認情報をオーソリファイル５０に蓄積し、また、その承認情報を該当する取引サーバ３０に転送する。なお、各送受信データは、必要に応じて、ＳＳＬなどで暗号化する。
【０００９】
図２にシステム詳細を、図３に送受信データの説明図を示す。図２において、ブラウザ・ソフトを起動し、取引サーバ３０のバーチャルショップでお買い物をする消費者が所望の商品を見つけると、マウスのクリック操作によって購入希望商品が指定され、続いて、商品購入の意志を確定する「買う」ボタンがクリックされると、パソコンのブラウザ画面を切り替え、取引サーバ３０のショッピングサイトにリンクする決済サーバ４０のＷＥＢページを表示し、同時に、図３に示すように、取引番号と商品金額とを取引サーバ３０から決済サーバ４０へ送信する。
【００１０】
決済サーバ４０のＷＥＢページに跳んだ消費者によってクレジットカード番号などの所定の情報が入力され、「決済」ボタンがクリックされると、決済サーバ４０が該当する信販会社などに照会を行い、瞬時に承認されたか否かをブラウザ画面に返答すると共に、その承認データをオーソリファイル５０に蓄積する。決済が承認された場合には、ブラウザ画面に”受付しました。ウィンドウ”をポップアップし、その「確定」ボタンがクリックされると、ブラウザ画面を切り替えて、表示ページを取引サーバ３０のショッピングサイトに戻し、同時に、図３に示すように、取引番号と承認番号とを決済サーバ４０から取引サーバ３０へ返信する。決済が承認されなかった場合には、ブラウザ画面に”受付できませんでした。ウィンドウ”をポップアップし、その「ＯＫ」ボタンがクリックされると、ブラウザ画面を切り替えて、表示ページを取引サーバ３０のショッピングサイトに戻し、同時に、取引番号と無為なゼロ番号とを決済サーバ４０から取引サーバ３０へ返信する。
【００１１】
取引サーバ３０が決済サーバ４０から取引番号と承認番号とを受信すると、図３に示すように、取引サーバ３０はオーソリファイル５０にアクセスし、店舗番号、取引番号などをキーとして承認番号を検索し、受信した承認番号と検索した承認番号とを比較する。両者が一致していた場合には、”手続が完了しました。ウィンドウ”をポップアップし、その「ＯＫ」ボタンがクリックされると、売上を立てて、販売商品の出荷を開始する。両者が一致していなかった場合には、”手続を中断しました。ウィンドウ”をポップアップし、その「ＯＫ」ボタンがクリックされると、この取引を破棄して、販売商品の出荷を中止する。
【００１２】
【変形例】
取引サーバは、例えば商品金額の大小を基準として、金額が大きい場合など特定の場合にのみオーソリファイルにアクセスし、決済サーバから返信された承認番号をチェックすることもできる。若しくは、オーソリファイルへのアクセスをすべて事後的に行うこともできる。すなわち、オーソリファイルへのアクセス前に、ネット取引の手続を完了させて仮売上を立て、一旦取引サーバと取引クライアントとのセッションを切断した後に、例えば商品の出荷前にオーソリファイルへのアクセスを行うようにし、検索を行い、決済サーバから返信された承認番号との比較を行うこともできる。
【００１３】
また、承認番号を決済サーバから取引サーバへ返信することをすべて省略することもできる。このとき、取引サーバは、取引クライアントが決済サーバのＷＥＢページからバーチャルサイトのＷＥＢページに戻ってきたときに、オーソリファイルへアクセスし、該当する承認番号の有無を確認することによって、承認成否の判断を行うことができる。
【００１４】
また、上例では取引クライアントのブラウザ画面を切り替えて、取引サーバへの入力情報と、決済サーバへの入力情報とを振り分けているが、取引サーバと決済サーバとで画面を切り替えずに、取引サーバ側のＷＥＢページにすべての入力情報を入力するようにしてもよい。この場合には、決済の承認に必要なデータを、取引サーバから決済サーバに送信するようにすればよい。
【００１５】
また、オーソリファイルは、取引サーバから参照できる位置に公開されていればよく、決済サーバとは異なる他のサーバに置いてあっても良い。すなわち、決済を承認するか否かを表示する機能と、承認情報を蓄積し公開する機能とを複数のサーバ・マシンで分担することもできる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、決済サーバが承認情報を公開し、取引サーバがこの公開された承認情報を参照して決済承認の成否を判断することができるので、取引サーバが嘘の承認情報を真の承認情報と誤認して大きな損失を被るリスクを著しく低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】システム概要を示す図
【図２】システム詳細を示す図
【図３】送受信データの説明図
【符号の説明】
１０  インターネット
２０  取引クライアント
３０  取引サーバ
４０  決済サーバ
５０  オーソリファイル
６０  ゲートウェイ
【図１】
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【図３】
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【図２】
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