(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融亜鉛めっき浴を配し鋼板に連続的に溶融亜鉛めっきを施す溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備において、前記溶融亜鉛めっき浴の入側に、前記鋼板の表面を清浄化する鋼板清浄化装置と、前記鋼板の表面に溶液を塗布する溶液塗布装置と、オールラジアントチューブ型焼鈍炉とを、順次配設し、前記鋼板清浄化装置が、脱脂処理手段と、酸洗処理手段と、あるいはさらに水洗手段と乾燥手段とを順次配設したものであることを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備。
【請求項２】
前記溶液塗布装置の出側で該溶液塗布装置に近接して、前記溶液を塗布した鋼板を乾燥する乾燥装置を配設することを特徴とする請求項１に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備。
【請求項３】
前記溶液塗布装置が、ロールコート方式の溶液塗布装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備に係り、とくに溶融亜鉛めっき鋼板のめっき外観の改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車、家電などの分野では、その使用環境に鑑み、高耐食性を有する表面処理鋼板が要求されており、種々の亜鉛系めっき鋼板が開発され、実用化が進んでいる。なかでも、溶融亜鉛めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板などの溶融亜鉛系めっき鋼板は、電気亜鉛系めっき鋼板に比べ、製造コストが低廉でかつ良好な耐食性を有しているため広く使用されている。
【０００３】
一方、地球温暖化防止の観点から、自動車の燃費向上が大きな課題の１つとなっており、自動車車体の軽量化と、乗員の安全性確保との両立を目指して、使用する鋼板のゲージダウンや高強度化が求められている。
一般に、鋼板の高強度化のために、Si、Mn、Ｐ等の固溶強化元素の添加が行われている。しかし、これらSi、Mn、Ｐ等の固溶強化元素は、一般的な連続式溶融めっき鋼板製造ラインでの還元焼鈍工程で選択酸化されて鋼板表面に濃化する。この鋼板表面に濃化したSi、Mn、Ｐ等の酸化物により、鋼板と溶融亜鉛との濡れ性が著しく低下する。このため、溶融亜鉛めっき層の密着性が著しく低下し、極端な場合には溶融亜鉛が鋼板に付着しない、いわゆる不めっきといった現象が生じる。
【０００４】
また、溶融亜鉛めっき処理に引き続き、合金化加熱処理を施して製造する合金化溶融亜鉛めっき鋼板の場合には、還元焼鈍工程で鋼板表面に濃化した固溶強化元素の酸化物により合金化が著しく遅延し、合金化温度を極端に高くするか、あるいは、ライン速度を極端に遅くしないと、従来の合金化処理装置では合金化が完了しないという問題もある。しかし、合金化温度を極端に高めると、硬くて脆い合金相の生成が助長されてプレス成形時にめっき層が剥離しやすくなる。また、ライン速度を極端に遅くすると、生産性が著しく低下するという問題が生じる。
【０００５】
さらに、Ｐが多量に添加された場合には、Ｐの粒界偏析により合金化挙動にばらつきが生じ、色調むらが発生するという問題もある。しかし、このような問題のために、鋼種の違いにより合金化加熱温度、ライン速度といった合金化処理条件を頻繁に変更することは、処理条件の変更に時間を要し生産能率や歩留りが低下すること、また、処理条件を短時間に安定化させるためにはかなりの熟練を要することなど、安定した合金化処理を維持するには操業上多くの困難が伴い、容易ではないのである。
【０００６】
上記したような問題に対し、例えば、特開平11−50220 号公報には、Mn含有量が0.2 ％以上、Nb含有量が0.005 ％以上、Ti含有量が0.01％以上のうち１または２以上を満たし、且つＰ含有量が0.02％以上である高強度鋼板に、硫黄または硫黄化合物をＳ量として0.1 〜1000mg/m2 付着させたのち、水素を含む非酸化性雰囲気の680 ℃以上の温度で焼鈍し、その後少なくとも0.05〜0.30％のAlを含む溶融亜鉛浴に浸漬してめっきを行う、Ｐ含有高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法が開示されている。特開平11−50220 号公報に記載された技術によれば、めっき被膜の均一性に優れ、合金化ムラの発生もなく、めっき外観に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板が得られるとしている。
【０００７】
また、特開平5-163558号公報には、Si含有量が0.2 ％以上である高強度鋼板にゼンジマー方式で溶融亜鉛めっき、およびその後引き続いて加熱合金化処理を行うプロセスにおいて、鋼板表面に濃度0.1 ％以上の硫黄化合物水溶液を塗布したのち、非酸化性雰囲気で焼鈍するSi含有高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法が提案されている。なお、特開平5-163558号公報に記載された技術では、通常用いられるゼンジマー方式のプロセス（溶融亜鉛めっき設備）を採用している。
【０００８】
また、特開平11−286763号公報には、溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置が開示されている。特開平11−286763号公報に記載された溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置は、鋼板の入側から順に、溶液塗布装置、誘導加熱方式または直接通電加熱方式による鋼板加熱装置、焼鈍炉を配するめっき装置であり、または、焼鈍炉入側において、鋼板の入側から順に、鋼板加熱装置、溶液噴霧装置、焼鈍炉を配するめっき装置である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平11−286763号公報に記載された溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置では、鋼板表面性状によって溶液付着量がばらつくため、この装置で製造された鋼板では、鋼板表面の全域で均一な効果を得られにくい問題があった。すなわち、鋼板表面に油分、異物等が付着していたり、酸化膜等が厚く生成している場合には、鋼板表面の濡れ性が変化し、溶液のはじきが発生して溶液付着量が均一にならないのである。そのため、溶液塗布による焼鈍時のSi、Mn、Ｐ等の表面濃化抑制効果が鋼板表面で不均一となり、不めっき、合金化速度のばらつきによる色調ムラ等の表面外観欠陥が発生するという問題があった。
【００１０】
また、特開平5-163558号公報に記載された技術は、直火加熱方式の焼鈍炉を用いるゼンジマー方式で溶融亜鉛めっきを行うプロセスを採用しており、本発明者らの実験によれば、焼鈍時に均一な焼鈍が行えず、鋼板表面の全域で均一な効果が得られないという問題がある。すなわち、直火加熱方式の焼鈍炉では、鋼板表面における火炎の当たり方に不均一があり、それが鋼板表面における各種反応の不均一をもたらし、そのため、溶液塗布による焼鈍時のSi、Mn、Ｐ等の表面濃化抑制効果が鋼板表面で不均一となり、不めっき、合金化速度のばらつきによる色調ムラ等の表面外観欠陥が発生するという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記した従来技術の問題を解決し、不めっき、合金化ムラ・色調ムラ等の表面外観欠陥を防止し、良好なめっき外観を有し、さらにめっき密着性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板あるいは合金化溶融亜鉛めっき鋼板を、安定して、かつ生産性高く、工程的に製造できる溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記した課題を達成するために、不めっき、合金化ムラ・色調ムラ等の表面外観欠陥を防止できる、最適な溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備について鋭意検討した。その結果、合金元素の表面濃化を抑制するために鋼板表面に溶液を塗布する前に、鋼板表面を清浄化する必要があることに思い至った。そして、溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備において、鋼板表面に溶液塗布を行う溶液塗布装置の前に鋼板清浄化装置を配設する必要があることを知見した。また、めっき外観を良好とするためには、焼鈍時の鋼板表面における反応を均一化する必要があり、そのためには、焼鈍炉をオールラジアントチューブ方式の焼鈍炉とする必要のあることを知見した。
【００１３】
本発明は、上記した知見に基づき、さらに検討を加えて完成されたものである。
すなわち、本発明は、溶融亜鉛めっき浴を配し鋼板に連続的に溶融亜鉛めっきを施す溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備において、前記溶融亜鉛めっき浴の入側に、前記鋼板の表面を清浄化する鋼板清浄化装置と、前記鋼板の表面に溶液、好ましくはＳを含有する物質の溶液、を塗布する溶液塗布装置と、オールラジアントチューブ型焼鈍炉とを、順次配設することを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備であり、また、本発明では、前記鋼板清浄化装置が、脱脂処理手段と、酸洗処理手段と、あるいはさらに水洗手段と乾燥手段とを順次配設したものである。また、本発明では、前記溶液塗布装置の出側で該溶液塗布装置に近接して、前記溶液を塗布した鋼板を乾燥する乾燥装置を配設することが好ましく、また、本発明では、前記溶液塗布装置が、ロールコート方式の溶液塗布装置であることが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明の溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備では、溶融亜鉛めっき浴の入側、すなわち、鋼板の進行方向から順に、鋼板清浄化装置と、溶液塗布装置と、焼鈍炉とを順次配設し、ついで溶融亜鉛めっき浴を配して、鋼板に連続的に溶融亜鉛めっきを施す。
【００１５】
図１に、本発明の一実施例である溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備を示す。
図１では、コイル状に巻き取られた鋼板１は、払出し設備２から払い出され、鋼板清浄化装置３で鋼板表面を清浄化され、ついで清浄化された鋼板の表面に、溶液塗布装置４で均一に溶液を塗布され、直ちに焼鈍炉６に導かれて熱処理を施される。焼鈍炉６で熱処理を施された鋼板は、溶融亜鉛15に浸漬され、鋼板表面に溶融亜鉛めっき層を形成されたのち、めっき付着量調整装置９でめっき付着量を調整され、巻取り装置（図示せず）で巻き取られる。
【００１６】
本発明では、まず払い出された鋼板１の表面を清浄化することが必要である。
本発明における鋼板清浄化装置３は、鋼板表面を溶液に対して充分濡れ性を有する程度に清浄化できる装置であり、鋼中に多量の強化元素、例えばSi：0.1 質量％以上および／またはMn：0.8 質量％以上、あるいはさらにＰ：0.02質量％以上、を含有する鋼板の清浄化には、脱脂処理手段と、酸洗処理手段と、あるいはさらに水洗手段と乾燥手段とを順次配設する。脱脂処理と酸洗処理は、簡便であり、かつ効果的に鋼板表面の清浄化が達成できるうえ、設備コスト、ランニングコスト等が安価であるという利点がある。鋼中に多量の強化元素を含有する鋼板を清浄化する場合に、脱脂処理手段のみでは、鋼板表面の酸化膜あるいは異物の除去が不充分となり、塗布した溶液のはじきが発生して、溶液を均一に塗布することが困難となる。また、酸洗処理手段のみでも、鋼板表面に付着した油分の除去が不充分となり、塗布した溶液のはじきが発生して、溶液を均一に塗布することが困難となる。なお、脱脂処理手段では、アルカリ脱脂あるいは電解脱脂とするのが好ましく、また酸洗処理手段では、塩酸あるいは硫酸等を用いた浸漬酸洗とするのが好ましい。
【００１７】
鋼板清浄化装置３では、脱脂処理手段、酸洗処理手段に続いて、水洗手段と乾燥手段を配設し、鋼板表面に付着した残液を洗い流すのが好ましい。水洗手段については、特に限定する必要はないが、従来から使用されている手段がいずれも好適に用いることができる。例えば、スプレー方式の水洗あるいは浸漬方式の水洗等が好ましい。
【００１８】
鋼板清浄化装置３で表面を清浄化された鋼板は、ついで、溶液塗布装置４に導かれる。鋼板１は、溶液塗布装置４で表面に溶液を塗布される。塗布する溶液は、Ｓを含有する物質の溶液とするのが好ましい。
本発明における溶液塗布装置４は、鋼板１表面の幅方向、長手方向に均一かつ所望量の溶液を塗布することができる装置であればよく、この条件に合致した公知の溶液塗布装置がいずれも好適に適用でき、特に限定されない。本発明において好適な溶液塗布装置としては、
▲１▼接触方式、▲２▼浸漬方式、▲３▼スプレー噴霧方式、▲４▼ロールコート方式
等の各種方式の溶液塗布装置が挙げられる。
【００１９】
接触方式の溶液塗布装置の一例を模式的に図３に示す。図３に示す溶液塗布装置は、溶液を浸透する材料で作製された塗布端子16（例えば、布製）に、溶液供給タンク13から配管14等を介し溶液を供給し、溶液を含んだ塗布端子16を鋼板１の表面に機械的に接触させて、鋼板表面に溶液を塗布する方式の溶液塗布装置である。しかし、この方式の溶液塗布装置では、塗布端子16の材質と鋼板の組合せによっては、鋼板表面に擦り疵が発生する場合があり、使用に際しては注意を要する。鋼板表面に擦り疵が発生すると、めっき後の合金化過程で合金化速度に差が生じ、筋状の色調むらとなったり、あるいは擦り疵がひどい場合には、めっき後の表面に筋状の凹凸模様が発生するといった問題がある。
【００２０】
浸漬方式の溶液塗布装置の一例を模式的に図４に示す。図４に示す溶液塗布装置は、鋼板１を、溶液25を貯えた溶液槽23に浸漬して、鋼板表面に溶液を塗布する方式の溶液塗布装置である。しかし、この浸漬方式の溶液塗布装置では、大容量の溶液槽を必要とし、設備費が高価であるうえ、多額のメンテナンスコストも必要となる。また、鋼板との反応によって溶液槽中の溶液濃度が変化する場合があり、濃度を一定に保持するための溶液濃度制御装置が必要になることもある。
【００２１】
スプレー噴霧方式の溶液塗布装置の一例を模式的に図５に示す。
図５（ａ）に示す溶液塗布装置は、溶液供給用タンク13からスプレーヘッダー20を介し溶液25を鋼板にスプレー噴霧し、鋼板表面に溶液を塗布する方式の溶液塗布装置である。この方式の溶液塗布装置では、余剰溶液回収装置18により集めた余剰の溶液を、溶液タンク22に回収し、再利用することもできる。この方式の溶液塗布装置では、鋼板に溶液を均一に塗布するために、鋼板板幅以上のスリット状スプレーヘッダー20を設置する必要がある。また、鋼板板幅以下のスプレーヘッダー20であれば、鋼板幅方向に走査するスプレーヘッダー20を走査する装置が必要である。
【００２２】
図５（ｂ）に示す溶液塗布装置は、溶液供給用タンク13からスプレーヘッダー20を介し溶液25を鋼板にスプレー噴霧したのち、余剰溶液掻取り装置21で余剰溶液を掻き落とす方式の溶液塗布装置である。スプレー噴霧の場合には、鋼板に衝突しない余剰の溶液あるいは鋼板に衝突して弾かれた溶液が、溶液塗布装置周辺に飛散して、周辺を汚染することのないように、溶液塗布装置に飛散防止カバーを必要とする。
【００２３】
ロールコート方式の溶液塗布装置の一例を模式的に図６に示す。
図６（ａ）に示す溶液塗布装置は、溶液供給タンク13と配管14で接続された溶液溜まり26に一部浸漬させたピックアップロール17を介してコータロール24に溶液を供給し、コータロール24を鋼板に接触させることにより溶液を鋼板表面に塗布するロールコート方式の溶液塗布装置である。この溶液塗布装置は、鋼板の搬送速度により塗布量が変化する場合がある。
【００２４】
図６（ｂ）に示す溶液塗布装置は、溶液供給タンク13と配管14で接続されたスプレーヘッダー20を介し溶液25をコータロール24に供給し、コータロール24にロール表面に不織布を貼り付けた不織布ロール19を接触させて余剰溶液を吸い取って、一定量の溶液を鋼板１の表面に塗布するロールコート方式の溶液塗布装置である。この方式の溶液塗布装置によれば、一定量の溶液が鋼板の搬送速度によらず塗布できる。
【００２５】
本発明では、溶液塗布装置は、適用する鋼板の種類、サイズ、適用量等の操業条件に応じ、上記した溶液塗布装置から適宜、選択すればよい。上記した溶液塗布装置のいずれかを利用して溶液を塗布すれば、鋼板表面の幅方向、長手方向に均一に溶液を塗布することができ、不めっきの防止あるいは合金化むらの防止が可能となる。
【００２６】
本発明では、溶液塗布装置４の出側で、溶液塗布装置４に近接して、溶液を塗布された鋼板１を乾燥する乾燥装置５を配設するのが好ましい。溶液塗布装置４の出側に近接して乾燥装置５を配設した一例を図２に示す。乾燥装置５における乾燥手段は特に限定されないが、通電加熱方式、赤外加熱方式、放射加熱方式等の加熱方式を採用した乾燥炉、あるいは熱風を用いたブロワーが好適である。
【００２７】
溶液塗布装置４で、表面に溶液を塗布された鋼板１は、液ダレを防止したり、さび発生を防止するために、乾燥装置５で直ちに乾燥するのが好ましい。
溶液塗布装置４、あるいは乾燥装置５に続いて、焼鈍炉６が配設される。
本発明では、焼鈍炉６は、オールラジアントチューブ型焼鈍炉とする。焼鈍炉６は、通常公知の焼鈍炉と同様に加熱帯10、均熱帯11、冷却帯13と分割された炉とするのが好ましく、加熱帯10、均熱帯11における加熱はすべてラジアントチューブによるものとする。
【００２８】
焼鈍炉を、オールラジアントチューブ型とすることにより、還元焼鈍時の塗布した溶液と鋼板との反応が、鋼板の幅方向あるいは長手方向いずれにおいても均一とすることができ、不めっきや合金化むらの発生を防止できる。オールラジアントチューブ型焼鈍炉とすることにより、はじめて不めっきや合金化むらの発生が防止でき、本発明の最大の効果が得られるのである。
【００２９】
オールラジアントチューブ型焼鈍炉では、ＮＯＦ型焼鈍炉のように加熱帯で直火バーナーを使用しないため、火炎が直接鋼板に当たらず、塗布した溶液と鋼板との反応が不均一とならない。さらに、オールラジアントチューブ型焼鈍炉では、スケールの発生もなく炉内がクリーンに保持される。このため、スケールのピックアップによる押し傷の発生がなく、また、スケール除去といった炉内メンテナンスの必要もない。なお、図１、図２では、焼鈍炉は横型としたが、縦型の焼鈍炉を使用しても本発明の効果を損なうものではない。なお、焼鈍炉と溶融亜鉛めっき浴との間の鋼板通路は、鋼板の酸化等が生じないように、非酸化性雰囲気とするのが好ましい。
【００３０】
焼鈍炉６の出側には、溶融亜鉛めっき浴７が配設される。溶融亜鉛めっき浴７は、通常公知の溶融亜鉛めっき浴でよく、所定の浴組成、温度に調節される。
本発明では、溶融亜鉛めっき浴ポット７の出側、好ましくはめっき付着量調節装置９の出側に、溶融亜鉛めっき層の合金化を行う合金化炉８を配設することができる。合金化炉８は、めっき層の合金化処理ができる能力があれば、ガス加熱方式、誘導加熱方式、通電加熱方式等の炉あるいはこれらの組合せになる炉がいずれも適用でき、炉の形式等はとくに限定する必要はない。
【００３１】
【実施例】
図２に示す溶融亜鉛めっき装置を用いて通板速度：80m/min で、表１に示すSi、Mn、Ｐ含有鋼板（板厚：0.7mm 、板幅：1000mm）に溶融亜鉛めっきを施した。コイル状に巻き取られた鋼板１を払出し、その表面を鋼板清浄化装置３で清浄化した。鋼板清浄化装置３は、脱脂処理手段、酸洗処理手段、および水洗手段、乾燥手段を有するものを使用した。なお、脱脂処理は、10mass％NaOH水溶液を80℃に加温し、鋼板を浸漬し、通電量：5A/dm2、通電時間：５秒とする電解脱脂とした。酸洗処理は、10mass％HCl 水溶液を60℃に加温して、鋼板を５秒間浸漬した。脱脂処理−酸洗処理後、スプレー方式および浸漬方式を組み合わせた水洗処理手段を用いて、水洗処理を実施した。水洗処理後、乾燥手段（ブロワー）を用いて、120 ℃の熱風で乾燥した。
【００３２】
鋼板の清浄化処理後、ついで溶液塗布装置４を用いてＳを含有する物質の溶液を鋼板表面に塗布した。Ｓを含有する物質の溶液として、硫酸アンモニウムを水に溶解した20mass％濃度とした溶液を使用した。溶液塗布装置４としては、図６（ｂ）に示す表面に不織布を付着したロール19を用いるロールコート方式の溶液塗布装置を使用した。なお、溶液温度は室温とした。溶液の塗布量はＳ換算で50mg/m2 とした。溶液塗布した後、直に乾燥装置５で乾燥した。乾燥装置５としては、熱風ブロワーを用いた。溶液塗布２秒後に120 ℃の熱風で乾燥した。
【００３３】
乾燥後、鋼板に、アールラジアントチューブ型焼鈍炉６で熱処理（焼鈍）を施した。焼鈍条件は下記のとおりとした。
＜焼鈍条件＞
板温  ：  800 ℃で20秒保持
雰囲気：  N2＋5vol％H2、露点：−35℃
熱処理後直ちに鋼板１を、溶融亜鉛めっき浴ポット７に浸漬し、溶融亜鉛めっき処理を施した。めっき条件は下記のとおりとした。
＜めっき条件＞
浴温  ：  470 ℃（≒侵入板温）
浴組成：  Zn−0.14mass％Al−不可避不純物
付着量：  片面50g/m2
溶融亜鉛めっき処理後、鋼板に、合金化炉８で合金化処理を施した。合金化処理条件は下記のとおりとした。
【００３４】
＜合金化処理条件＞
板温  ： 490℃
なお、図１に示す溶融亜鉛めっき設備を用い、条件は上記の場合と同一とし、脱脂処理、酸洗処理、溶液塗布のいずれか一つ以上を実施しない場合を比較例とした。他の条件は本発明例と同一とした。
【００３５】
得られた溶融亜鉛めっき鋼板については、めっき性、めっき密着性を調査し、合金化溶融亜鉛めっき鋼板については、合金化ムラ・色調ムラ、耐パウダリング性を評価した。
（１）めっき性
各溶融亜鉛めっき鋼板のめっき表面を、10倍に拡大して目視で、不めっき発生状況を観察し、めっき性を評価した。なお、不めっき箇所が認められる場合を×、認められない場合を○とした。
（２）めっき密着性
各溶融亜鉛めっき鋼板ついてボールインパクト試験を実施し、めっき密着性を評価した。ボールインパクト試験は、１kgの重りを１ｍの高さから、直径1.27cmの半球状突起の上に載せた溶融亜鉛鋼板上に落下させて、めっき層の剥離状態を調査する。めっき層の剥離状態は、セロハン粘着テープをはり付け、引き剥がしてめっき密着性を評価した。なお、セロハン粘着テープ引き剥がし後のめっき層の剥離状態は、めっき剥離ありを×、めっき剥離なし・めっき亀裂ありを△、めっき剥離なし・めっき亀裂なしを○、として評価した。
（３）色調ムラ・合金化ムラ
各合金化溶融亜鉛めっき鋼板の外観を、目視で観察し、色調ムラあるいは合金化ムラの状況を調査した。その観察結果を、○：色調ムラおよび合金化ムラの発生なく良好、△：うすい色調ムラあるいはうすい合金化ムラが発生、×：明瞭な色調ムラあるいは明瞭な合金化ムラが発生、として評価した。
（４）耐パウダリング試験
各合金化溶融亜鉛めっき鋼板から採取した曲げ試験片（30mm幅×40mm長さ）に、90゜曲げ戻しを行った後、谷側の曲げ戻し部位に長さ300mm にわたりめっき面にセロハン粘着テープをはり付け、引き剥がして、テープに付着するめっき量により耐パウダリング性を評価した。幅24mmのテープに付着するZn量が蛍光Ｘ線測定装置によるカウント数が1000cps 以下を○、1000超2000cps 以下を△、2000cps 超を×として評価した。
【００３６】
これらの結果を表２に示す。
【００３７】
【表１】
0004487395.tif 000002
【００３８】
【表２】
0004487395.tif 000003
【００３９】
本発明例は、いずれもめっき性、めっき密着性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板、および色調ムラ・合金化ムラがなく、耐パウダリング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板となっている。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、Si、Mn、Ｐを含有する高張力鋼板を下地鋼板として溶融亜鉛めっき処理あるいはさらに合金化処理を施しても、不めっきや合金化ムラ・色調ムラの発生がなくめっき外観に優れ、めっき密着性、耐パウダリング性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板を、安価でしかも安定して、生産性高く工程生産が可能となり、産業上格段の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備を模式的に示す概略図である。
【図２】本発明の一実施例である溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備を模式的に示す概略図である。
【図３】溶液塗布装置の一実施例である、接触方式の溶液塗布装置を模式的に示す概略図である。本発明の一実施例である溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備を模式的に示す概略図である。
【図４】溶液塗布装置の一実施例である、浸漬方式の溶液塗布装置を模式的に示す概略図である。
【図５】溶液塗布装置の一実施例である、スプレー噴霧方式の溶液塗布装置を模式的に示す概略図である。
【図６】溶液塗布装置の一実施例である、ロールコート方式の溶液塗布装置を模式的に示す概略図である。
【符号の説明】
１  鋼板
２  払出し設備
３  鋼板清浄化装置
４  溶液塗布装置
５  乾燥装置
６  焼鈍炉
７  溶融亜鉛めっき浴ポット
８  合金化炉
９  めっき付着量調整装置
10  加熱帯
11  均熱帯
12  冷却帯
13  溶液供給タンク
14  配管
15  溶融亜鉛
16  塗布端子
17  ピックアップロール
18  余剰溶液回収装置
19  不織布ロール
20  ノズルヘッダー
21  余剰溶液掻取り装置
22  溶液タンク
23  溶液槽
24  コーターロール
25  溶液
26  溶液溜まり
【図１】
0004487395.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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