(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容するハウジングと、
前記ハウジング内に回転可能に配置される回転部材と、
前記回転部材に固定され、当該固定された部位とは異なる部位であって前記回転部材の軸方向に対して斜めに切込が形成された自由端側が前記回転部材の回転により前記回転部材の軸方向に前記粉体を搬送する可撓性のシート状搬送部材と、
前記ハウジングにおける前記粉体の搬送方向下流側に設けられた粉体供給口とを有し、
前記ハウジングは、前記回転部材の軸方向から見て、当該ハウジングの底壁の幅が側壁の高さよりも長い扁平な略矩形状であって、前記側壁の下部から前記底壁へ延びる湾曲壁を有すると共に該湾曲壁に前記粉体供給口が形成され、前記底壁及び前記側壁から隔てられた所定位置に前記回転部材を備え、未使用時に、前記ハウジングの天壁及び側壁から隔てられた何れかの隅部に向けて、前記シート状搬送部材の自由端を位置させた保持状態となっていることを特徴とする粉体供給器。
【請求項２】
前記回転部材及び前記シート状搬送部材を複数設け、前記複数の回転部材を、位相を合わせて回転させることを特徴とする請求項１に記載の粉体供給器。
【請求項３】
前記ハウジングに粉体を充填する粉体充填口を設け、粉体充填時に、前記シート状搬送部材の自由端が、前記粉体充填口を塞がない位置に保持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の粉体供給器。
【請求項４】
前記ハウジングに粉体を充填するための粉体充填口を、前記回転部材の両側に複数箇所設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の粉体供給器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の粉体供給器の前記シート状搬送部材の保持状態において粉体を充填し、組み立てることを特徴とする粉体供給器の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載の粉体供給器を用いて、粉体充填時に、複数の前記粉体充填口の少なくとも２箇所から粉体を同時に充填することを特徴とする粉体供給器の製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の粉体供給器の再生時において、前記シート状搬送部材の自由端側を、使用時の湾曲方向と反対方向に湾曲させた後に粉体を充填することを特徴とする粉体供給器の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体を貯留した容器内において、アジテータ等の回転部材の回転により粉体の攪拌を行うとともに、粉体供給口へ粉体を搬送する粉体供給器と、粉体供給器の製造方法、及び粉体供給器の再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体ドラムと、内部にトナーを収容する収容部を有し、前方に設けられた送出口からトナーを送出して感光体ドラムへ供給する現像装置（粉体供給器）と、帯電装置と、用紙へのトナーの転写装置と、クリーニング装置と、用紙への定着を行う定着装置とを備えた複写機やプリンター等の画像形成装置が広く利用されている。
【０００３】
感光体ドラム、現像装置、帯電装置、及びクリーニング装置は、一体化され、プロセスカートリッジとして交換可能に設けられている。
【０００４】
プロセスカートリッジでは、収容部においてトナーを攪拌すると共に、送出口へトナーを搬送するトナー攪拌手段及びトナー搬送手段を一体化させた、攪拌搬送手段としてのアジテータが備えられている。
【０００５】
ここで、アジテータの第１例として、回転駆動軸に取り付けられた攪拌部材と、攪拌部材の一端に取り付けられる搬送シートとを有し、搬送シートに薄板状の金属部材を用いて湾曲変形に対する弾性復元力を上げて、トナー搬送力の低下を防止するアジテータが開示されている。（特許文献１参照）
しかしながら、特許文献１のアジテータにおいては、フィルムシートのように保管時に曲げ癖がつかないので有利であるが、搬送シートに金属部材を用いたので、通常のフィルムシートに比べて高コストとなる。また、金属部材であるため、製造時に折り目等がつきやすく、トナー搬送が不均一となる問題があった。
【０００６】
アジテータの第２例として、回転部材と、トナー攪拌搬送用のシート部材とを設け、使用前にそれらを別体としておき、使用開始時に回転部材が回転すると、シート部材に結合して一体となって回転するアジテータが開示されている。（特許文献２参照）
しかしながら、特許文献２のアジテータにおいては、回転部材とシート部材の連結部には遊びがあるため、シート部材がトナー搬送方向に対して逃げる角度方向に動いてしまい、十分なトナー搬送性を確保できなかったり、トナー残量が多くなる問題があった。
【０００７】
アジテータの第３例として、攪拌部材の回転半径よりも大きくトナー補給槽の内壁を摺動する程度に長く設定されている搬送シートの先端部に、摩擦抵抗の小さい摺動性部材を設けたアジテータが開示されている。（特許文献３参照）
しかしながら、特許文献３のアジテータにおいては、摺動性部材を、先端が折れ曲がった部分に貼り付けなければならず、組立精度が必要で組立性が悪く、製造コストが高くなる問題があった。また、摺動性部材の貼り付け不良があると、トナーの搬送不良が発生する問題があった。
【特許文献１】特開２００４−１９８８００
【特許文献２】特開２００４−２６４６７４
【特許文献３】特開２００１−３５０３３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事実に鑑みてなされたものであり、シート状搬送部材を用いた粉体供給器において、使用開始前に、シート状搬送部材に曲げ癖がつくのを防ぎ、粉体搬送力の低下を防止できる粉体供給器、粉体供給器の製造方法、及び粉体供給器の再生方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係る粉体供給器は、粉体を収容するハウジングと、前記ハウジング内に回転可能に配置される回転部材と、前記回転部材に固定され、当該固定された部位とは異なる部位であって前記回転部材の軸方向に対して斜めに切込が形成された自由端側が前記回転部材の回転により前記回転部材の軸方向に前記粉体を搬送する可撓性のシート状搬送部材と、前記ハウジングにおける前記粉体の搬送方向下流側に設けられた粉体供給口とを有し、前記ハウジングは、前記回転部材の軸方向から見て、当該ハウジングの底壁の幅が側壁の高さよりも長い扁平な略矩形状であって、前記側壁の下部から前記底壁へ延びる湾曲壁を有すると共に該湾曲壁に前記粉体供給口が形成され、前記底壁及び前記側壁から隔てられた所定位置に前記回転部材を備え、未使用時に、前記ハウジングの天壁及び側壁から隔てられた何れかの隅部に向けて、前記シート状搬送部材の自由端を位置させた保持状態となっていることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、ハウジングの形状が、底壁の幅が側壁の高さよりも長い扁平な略矩形状となっている。ここで、ハウジングの何れかの隅部に向けてシート状搬送部材の自由端を位置させると、回転部材からハウジングの隅部までの距離を、回転部材からハウジングの天壁又は底壁までの距離よりも十分長くとることができるため、自由端とハウジング底壁又は側壁等との接触面積が低減され、シート状搬送部材の湾曲を小さくすることができる。従って、粉体供給器の使用時と同じ湾曲方向の曲げ癖がつきにくくなるので、弾性復元力を維持でき、使用開始時からシート状搬送部材の粉体搬送力を安定させることができる。
【００１６】
本発明の請求項２に係る粉体供給器は、前記回転部材及び前記シート状搬送部材を複数設け、前記複数の回転部材を、位相を合わせて回転させることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、ハウジング内に複数の回転部材及びシート状搬送部材が設けられているので、ハウジングが扁平形状であっても、粉体供給口への粉体の搬送が安定し、小型化と大容量の両立が可能になる。また、複数のシート状搬送部材の位相を合わせているので、粉体搬送力が一定となる。
【００３０】
本発明の請求項３に係る粉体供給器は、前記ハウジングに粉体を充填する粉体充填口を設け、粉体充填時に、前記シート状搬送部材の自由端が、前記粉体充填口を塞がない位置に保持されていることを特徴とする。
【００３１】
上記構成によれば、粉体充填時に、シート状搬送部材が、粉体充填口を塞がない位置に保持されているので、ハウジングへの粉体充填時に、シート状搬送部材が粉体の充填を妨げることがなく、効率よくスムーズに粉体を充填でき、短時間で粉体をハウジングに充填できる。
【００３４】
本発明の請求項４に係る粉体供給器は、前記ハウジングに粉体を充填するための粉体充填口を、前記回転部材の両側に複数箇所設けたことを特徴とする。
【００３５】
上記構成によれば、粉体充填口が前記回転部材の両側に複数箇所あるので、ハウジングへの粉体充填時に、シート状搬送部材に邪魔されずに粉体が入り込む。また、シート状搬送部材は粉体により両側から押圧されるので、片側に極端に湾曲することがなく、粉体充填後もシート状搬送部材の形状を維持できる。さらに、シート状搬送部材の形状が維持されるので、粉体搬送力が低下することなく、安定した画像濃度制御が可能となる。
【００３７】
本発明の請求項５に係る粉体供給器の製造方法は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の粉体供給器の前記シート状搬送部材の保持状態において粉体を充填し、組み立てることを特徴とする。
【００３８】
上記方法によれば、小型、扁平構成の粉体供給器においても粉体の充填効率が良くなるので、粉体供給器の生産性が向上する、また、輸送時、保管時でシート状搬送部材の曲げ癖を低減できるので、安定した粉体搬送を実現できる。
【００４１】
本発明の請求項６に係る粉体供給器の製造方法は、請求項４に記載の粉体供給器を用いて、粉体充填時に、複数の前記粉体充填口の少なくとも２箇所から粉体を同時に充填することを特徴とする。
【００４２】
上記方法によれば、複数箇所の粉体充填口から同時に粉体を充填できるので、短時間に粉体を充填できる。また、ハウジングへの粉体充填時に、同時に搬送部材の両側から粉体が入り込み、搬送部材は粉体により両側から押圧されるので、片側に極端に湾曲することがなく、粉体充填後も搬送部材の形状を維持できる。さらに、搬送部材の形状が維持されるので、粉体搬送力が低下することなく、安定した画像濃度制御が可能となる。
【００４３】
本発明の請求項７に係る粉体供給器の再生方法は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の粉体供給器の再生時において、前記シート状搬送部材の自由端側を、使用時の湾曲方向と反対方向に湾曲させた後に粉体を充填することを特徴とする。
【００４４】
上記方法によれば、再生前のシート状搬送部材は、粉体の重みで湾曲して搬送力が低下しているが、シート状搬送部材の自由端側を使用時の湾曲方向と反対方向に湾曲させることにより、搬送部材のへたりを矯正し、再生させることができるので、新品時と同様の粉体搬送力を得ることができる。その結果、再生した粉体供給器においても、新品時と同様の粉体搬送性が確保され、安定した画像濃度が得られる。
【発明の効果】
【００７８】
本発明は上記構成としたので、粉体供給器の使用開始前に、シート状搬送部材に曲げ癖がつくのを防ぎ、粉体搬送力の低下を防止できる
【発明を実施するための最良の形態】
【００７９】
本発明の粉体供給器、粉体供給器の製造方法、及び粉体供給器の再生方法の第１実施形態を図面に基づき説明する。
【００８０】
図１には、本発明の粉体供給器としての現像装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄを搭載したプリンタ１１０が示されている。
【００８１】
プリンタ１１０には、４色のトナー（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））によるフルカラー画像形成を行うプロセスカートリッジ１２０が、各色に対応して上下方向に４つ配列されている。
【００８２】
各トナーＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、特に製造方法により限定されるものではなく、各種のトナーが使用可能である。
【００８３】
例えば、トナーの製造方法としては、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用できる。
【００８４】
また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。トナー母材は、結着樹脂と着色剤、離型剤とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。
【００８５】
平均粒径は２〜１２μｍのトナー、好ましくは３〜９μｍのトナー母材を用いることができる。トナーの平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１１５〜１４０のものを用いることにより高い現像、転写性、及び高画質の画像を得ることができる。
【００８６】
平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）は、下記式で計算された値を意味し、真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。ＭＬ２／Ａ＝（最大長）２×π×１００／（面積×４）である。 平均形状係数を求める為の具体的な手法として、トナー画像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込み、円相当径を測定して、最大長及び面積から、個々の粒子について上記式のＭＬ２／Ａの値を求める。
【００８７】
使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレンーアクリル酸アルキル共重合体、スチレンーメタクリル酸アルキル共重合体、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、スチレンー無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等をあげることができる。
【００８８】
さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等をあげることができる。
【００８９】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【００９０】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【００９１】
また、トナーには、必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。
【００９２】
湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。本発明におけるトナーは、磁性材料を内包する磁性トナーおよび磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【００９３】
本発明に用いるトナーは、上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【００９４】
本発明に用いるトナーに添加される滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用でき、これらを単独で使用するか、あるいは併用しても良い。但し、平均粒径としては０．１〜１０μｍの範囲で、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は好ましくは０．０５〜２．０重量％、より好ましくは０．１〜１．５重量％の範囲である。
【００９５】
本発明に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子などを加えることができるが、研磨性に優れる無機微粒子が特に好ましい。
【００９６】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【００９７】
上記無機微粒子にテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。
【００９８】
また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理することも好ましく使用される。
【００９９】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。 
【０１００】
粒子径としては、小さすぎると研磨能力に欠け、また、大きすぎると電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなるため、平均粒子径で５ｎｍ〜１０００ｎｍ、好ましくは５ｎｍ〜８００ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜７００ｎｍでのものが使用される。また、滑性粒子の添加量との和が０．６重量％以上であることが好ましい。
【０１０１】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては粉体流動性、帯電制御等の為、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。
【０１０２】
これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなる。 
【０１０３】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれ等の表面に樹脂コーテイングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０１０４】
ここで、プロセスカートリッジ１２０は、感光体ドラム１１６と、感光体ドラム１１６の周囲に配設された帯電ロール１１８、イレーズランプ１２２、及び感光体ドラム１１６に作像される静電潜像に対して、各色のトナーの現像を行う現像装置１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ）などで構成されている。
【０１０５】
一方、プリンタ１１０の下部には、用紙Ｐが収納された給紙カセット１２４が設けられている。給紙カセット１２４の近傍には、用紙Ｐを所定のタイミングで送り出すピックアップロール１２６が設けられている。
【０１０６】
ピックアップロール１２６によって給紙カセット１２４から送り出された用紙Ｐは、搬送ロール１２８及びレジストレーションロール１３０を介して、用紙搬送路１３２へ送り込まれ、プロセスカートリッジ１２０に用紙Ｐを搬送する搬送装置１４４へ搬送されるようになっている。
【０１０７】
プロセスカートリッジ１２０は、用紙搬送路１３２の上流側から前述のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色の順に配設されており、プロセスカートリッジ１２０の図中左側には、プロセスカートリッジ１２０に走査光を照射する露光装置１３４が配設されている。
【０１０８】
露光装置１３４は、筐体１３６内に図示しない半導体レーザ、ポリゴンミラー１３８、結像レンズ１４０及びミラー１４２が配設されており、半導体レーザからの光は、ポリゴンミラー１３８で偏向走査され、結像レンズ１４０とミラー１４２を介して感光体ドラム１１６に照射される。これにより、感光体ドラム１１６に、画像情報に応じた静電潜像が形成されるようになっている。
【０１０９】
露光装置１３４に隣接する位置には画像データ処理ユニット１６６が、また、露光装置１３４の下部には露光装置１３４、プロセスカートリッジ１２０、定着装置１５６等の動作制御を行う制御回路１６８が設けられている。
【０１１０】
また、プリンタ１１０の図中右側（感光体ドラム１１６と対向する位置）には、前述の搬送装置１４４が配設されている。搬送装置１４４は、プリンタ１１０の側壁１１０Ａに沿って設けられた一対の張架ロール１４６、１４８と、この張架ロール１４６、１４８に巻き掛けられた搬送ベルト１５０とで構成されている。張架ロール１４８は、図示しないモータによって回転され、搬送ベルト１５０が移動するようになっている。
【０１１１】
張架ロール１４６の近傍には、吸着ロール１５４が配設されており、この吸着ロール１５４に電圧が印加されることによって、搬送ベルト１５０に用紙Ｐが静電的に吸着されるようになっている。
【０１１２】
また、搬送ベルト１５０の裏面の、各色の感光体ドラム１１６に対向する位置には、それぞれ転写ロール１５２が配設されている。この転写ロール１５２によって、感光体ドラム１１６上のトナー像が、搬送ベルト１５０によって搬送される用紙Ｐに転写され、定着装置１５６で定着される。そして、トナー像が定着された用紙Ｐは、排出ロール１５８によって排出トレイ１６０へ排出される。
【０１１３】
次に、本発明の第１実施形態に係る現像装置１０について説明する。
【０１１４】
本発明の第１実施形態における現像装置１０は、二成分現像方式を採用したものである。
【０１１５】
図２には、本発明の粉体供給器としての現像装置１０が示されている。図２ａは、現像装置１０の未使用時の状態が示されており、図２ｂは、現像装置１０の使用時の状態が示されている。
【０１１６】
現像装置１０は、感光体ドラム１１６（図１参照）と対向する位置に配置され、且つ感光体ドラム１１６上の静電潜像をトナー及びキャリアからなる現像剤Ｇで可視像化する現像ユニット１２と、この現像ユニット１２に対してトナーＴを供給するトナー補給ユニット１４とを横方向に一体化した構成とされている。
【０１１７】
現像ユニット１２は、樹脂製の筐体であるハウジング１６を有している。ハウジング１６は感光体ドラム１１６の下方側に設けられており、感光体ドラム１１６側に向かって開口した開口部１８が形成されている。ハウジング１６の形状は、底壁の長さが側壁の長さよりも長い扁平な略矩形状となっている。
【０１１８】
また、このハウジング１６内には現像剤収容室２０が形成されており、この現像剤収容室２０内には、トナー及びキャリアからなる現像剤Ｇが収容されている。
【０１１９】
さらに、ハウジング１６内には、ハウジング１６の開口部１８から一部が露出するようにして現像ロール２２が配設されており、ハウジング１６の周壁に回転可能に軸支されている。現像ロール２２の端部には、図示しないギアが固定されており、図示しないモータからの回転力がギアへ伝達され、ギアを介して現像ロール２２がＹ方向に回転可能となっている。
【０１２０】
現像ロール２２は、現像剤Ｇ中に含まれたキャリアを磁力で吸着し、表面に現像剤Ｇの磁気ブラシを形成し、キャリアに吸着したトナーを感光体と対向する現像領域へ搬送する。そして、感光体上に形成された静電潜像が、現像ロール２２の表面に形成されたキャリアとトナーとからなる現像剤Ｇの磁気ブラシによって顕像化されるようになっている。
【０１２１】
現像ロール２２の下方には、現像ロール２２の軸方向に沿って第１攪拌搬送オーガ２４及び第２攪拌搬送オーガ２６が配設されている。第１攪拌搬送オーガ２４及び第２攪拌搬送オーガ２６は、それぞれ図示しない回転軸を備えており、ハウジング１６の周壁に回転可能に軸支されている。
【０１２２】
第１攪拌搬送オーガ２４と第２攪拌搬送オーガ２６の間には、第１仕切壁２８が形成されており、この第１仕切壁２８によって現像剤収容室２０内は、第１攪拌搬送オーガ２４が配設された第１攪拌路３０と、第２攪拌搬送オーガ２６が配設された第２攪拌路３２とに二分されている。
【０１２３】
また、第１仕切壁２８の長手方向の両端部には、図示しない連通口が形成されており、この連通口によって第１攪拌路３０と第２攪拌路３２とが連通している。これにより、現像剤収容室２０内の現像剤Ｇは、第１攪拌搬送オーガ２４及び第２攪拌搬送オーガ２６の回転によって、それぞれ第１攪拌路３０及び第２攪拌路３２内を攪拌されながら搬送されて、第１攪拌路３０と第２攪拌路３２との間を現像剤Ｇが循環するようになっている。
【０１２４】
一方、現像ユニット１２に隣接したトナー補給ユニット１４には、トナーＴが収容されるトナー収容室３４が設けられている。トナー収容室３４には、現像ロール２２の軸方向に沿って第１アジテータ３６が設けられている。
【０１２５】
一方、トナー収容室３４と現像剤収容室２０との間には、トナー収容室の側壁としての第２仕切壁３８と、湾曲壁４０と、第３仕切壁４２とが設けられている。
【０１２６】
第２仕切壁３８の下部からは、湾曲壁４０がトナー収容室３４側へ延び、また、第３仕切壁４２が現像剤収容室２０側へ延びることで、ハウジング１６の底部に、トンネル状のディスペンス室４４を形成している。ディスペンス室４４内には、長手方向に沿ってトナーの攪拌搬送を行うディスペンスオーガ４６が設けられている。
【０１２７】
第２仕切壁３８の下部であり、且つ湾曲壁４０の長手方向の一方の端部近傍には、トナー収容室３４とディスペンス室４４とを連通するようにしてトナー供給口４８が形成されている。これにより、トナー収容室３４内に収容されたトナーＴは、第１アジテータ３６によって攪拌されながらトナー収容室３４内を軸方向に搬送され、トナー供給口４８からディスペンス室４４へ送り込まれるようになっている。
【０１２８】
一方、第３仕切壁４２の長手方向の他方の端部近傍には、ディスペンス室４４と現像剤収容室２０とを連通するようにして開口部５０が形成されており、これにより、ディスペンス室４４内のトナーＴは、ディスペンスオーガ４６によって攪拌されながらディスペンス室４４内を搬送され、開口部５０から現像剤収容室２０へ送り込まれるようになっている。
【０１２９】
また、開口部５０は、下端部が現像剤収容室２０に収容されている現像剤Ｇの表面位置よりも下方に位置するようにして形成されている。これにより、開口部５０の少なくとも一部が、現像剤収容室２０に収容された現像剤Ｇに埋もれた状態となっており、ディスペンス室４４から現像剤収容室２０へ送り込まれたトナーＴが現像剤Ｇの中に潜り込み、現像剤収容室２０に収容された現像剤Ｇと混合しやすくなっている。
【０１３０】
第１アジテータ３６は、円筒状の第１回転軸５２、四角柱状の第１回転部材５４、及び第１攪拌搬送フィルム５６を備え、トナー補給ユニット１４の周壁に回転可能に軸支されている。
【０１３１】
第１アジテータ３６の第１回転部材５４には、ＰＥＴ等の可撓性の樹脂フィルムからなる第１攪拌搬送フィルム５６が、第１回転部材５４の軸方向に亘って接着により貼付けられ固定されている。
【０１３２】
ここで、トナー供給口４８は、前述のように第２仕切壁３８である側壁に設けられているため、第１アジテータ３６及び図示しない他のアジテータは、トナー供給口４８に向けて、水平方向に並んで配置されるようになっている。
【０１３３】
図２ａに示すように、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａ（自由端側）は、現像装置１０の使用時の第１アジテータ３６の先端部５６Ａの湾曲方向（図２ｂ参照）と反対方向に湾曲され、ハウジング１６の内壁と接することで保持されている。
【０１３４】
先端部５６Ａの保持については、現像装置１０の製造時のトナーＴの充填前に図２ａの状態で保持させたり、あるいは、現像装置１０のトナー充填後に、第１アジテータ３６を使用時とは反対方向（矢印Ｘの反対方向）に１回転以内で回転させて、先端部５６Ａを使用時とは反対方向に保持させることにより行われる。
【０１３５】
ハウジング１６における第１回転軸５２を支持する側壁には、図示しないトナー充填口が設けられており、トナー充填口は、トナーＴの充填時以外は、図示しないゴムキャップで封止されている。
【０１３６】
トナーＴの充填時には、現像装置１０が垂直方向に立てかけられ、ゴムキャップがはずされ、トナーＴをトナー充填口から注入するようになっている。
【０１３７】
なお、トナーＴの充填後は、現像装置１０は水平方向に配置してから使用するようになっている。
【０１３８】
ここで、図３ａに示すように、第１攪拌搬送フィルム５６には第１切込６０、第２切込６２、第３切込６４が形成されている。
【０１３９】
第１切込６０及び第２切込６２は、第１回転部材５４の軸方向と略４５°の角度をなし、且つ両方の端部からトナー供給口４８に向かう方向に複数設けられている。第１切込６０の長さは、第２切込６２の長さよりも長くなっている。また、本実施形態においては、一対の第１切込６０の間に、３つの第２切込６２が設けられている。
【０１４０】
第３切込６４は、幅方向長さＷ２を有するトナー供給口４８と対向する位置に、幅方向長さＷ３の間隔をおいて一対設けられており、第３切込６４の切り込み方向は、第１回転部材５４の回転半径方向とされている。
【０１４１】
また、ハウジング１６における第１回転軸５２の軸方向の長さはＷ１である。  ここで、Ｗ３は、Ｗ２の半分以上の長さとなっており、Ｗ２は、Ｗ１の半分以下の長さとなっている。
【０１４２】
本実施形態においては、幅方向の長さはＷ１＞Ｗ２＞Ｗ３となるように設けられている。
【０１４３】
図２に示すように、第１回転軸５２の端部には、図示しないギヤが固定されており、図示しないモータからの回転力がギヤへ伝達され、ギヤを介して第１回転部材５４が回転すると、第１攪拌搬送フィルム５６が回転し、トナー収容室３４内のトナーＴが攪拌搬送されながらトナー供給口４８へ供給されるようになっている。
【０１４４】
ここで、前述のＷ１、Ｗ２の長さについて説明する。
【０１４５】
表１は、図３ａにおけるハウジングの長さＷ１に対して、トナー供給口４８の開口幅Ｗ２を変化させたときの、トナーＴの搬送ムラの評価を行った結果である。トナーＴの搬送ムラの判定ランクは、トナー供給口４８を通って一定時間内に開口部５０に供給されるトナー量の変動、及び目視での搬送状態により定義した。
【０１４６】
【表１】
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【０１４７】
表１に示すように、ハウジング１６の長さＷ１に対するトナー供給口４８の開口幅Ｗ２の比率が０．６以上となると、トナーＴの搬送ムラが大きくなることが分かる。
【０１４８】
トナーＴの搬送ムラが大きいと、現像剤収容室２０側に排出されるトナーＴの排出量の変動が大きくなって、画像形成時の画像濃度ばらつきが大きくなってしまう。
【０１４９】
また、開口幅Ｗ２が広いと、一旦トナー供給口内に取り込まれたトナーも、トナー供給口内を搬送中に再びトナー収容室３４側にはみ出されてしまったりしやすい。
【０１５０】
従って、ハウジング１６の長さＷ１に対するトナー供給口４８の開口幅Ｗ２の比率は、０．５以下であることが好ましい。
【０１５１】
但し、トナー供給口４８の幅が極端に狭い場合は、トナーＴの全体の供給量自体が減ってしまうため、開口幅Ｗ２は、最小でも１０ｍｍあることが好ましい。
【０１５２】
なお、第１アジテータ３６については、第１回転部材５４に第１攪拌搬送フィルム５６を貼り付けたもの以外の形態も使用可能である。
【０１５３】
図４ａには、アジテータの第２例としてのアジテータ６８が示されている。アジテータ６８は、円筒状の回転軸７０と、回転軸７０を中心として対称となる方向（両側）で、且つ回転軸７０と直交する方向に突出して形成された複数の支持棒７２と、支持棒７２の回転軸７０とは反対側の端部に設けられた支持板７４と、支持板７４に一端が固定され、自由端を有する搬送フィルム７６とにより構成されている。
【０１５４】
また、図４ｂには、アジテータの第３例としてのアジテータ８０が示されている。アジテータ８０は、一部がコの字型に曲げられた円筒状の回転軸８２と、回転軸８２に形成された平坦部８２Ａと、平坦部８２Ａに一端が固定され、自由端を有する搬送フィルム８４とにより構成されている。
【０１５５】
第２例、第３例のアジテータについても、搬送フィルム７６、８４を、現像装置１０（図２参照）の使用時の湾曲方向と反対方向に保持させることができる。
【０１５６】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。
【０１５７】
図２ａに示すように、現像装置１０の未使用時において、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａは、使用時とは反対方向に湾曲され保持されている。
【０１５８】
続いて、図示しないモータが駆動され、第１アジテータ３６がＸ方向に回転すると、第２仕切壁３８の近傍、特に第２仕切壁３８とハウジング１６の内壁とで形成される角部において、先端部５６Ａの保持状態が開放され、第１攪拌搬送フィルム５６は略平坦となる。
【０１５９】
さらに、Ｘ方向に回転すると今度はトナーＴによる負荷がかかり、第１攪拌搬送フィルム５６は、Ｘ方向と反対側に湾曲し、図２ｂに示すような使用時と同じ湾曲状態となる。
【０１６０】
現像装置１０の未使用時に、先端部５６Ａが使用時と反対方向に湾曲していたことにより、使用時の湾曲方向の曲げ癖がついていないため、現像装置１０の使用開始から、第１攪拌搬送フィルム５６のトナー搬送力が低下することがなくなり、安定したトナー搬送が行われる。
【０１６１】
ここで、図３ｂに示すように、複数の第１切込５６Ａ、５６Ｂにおいて、第１攪拌搬送フィルム５６の撓み方に差が出ることにより、軸方向へのトナー搬送力（Ｔ１、Ｔ２）が生じ、第２切込６２においても同様に、軸方向へのトナー搬送力Ｔ１、Ｔ２が生じる。
【０１６２】
以後、第１攪拌フィルム５６の回転力と、弾性復元力により、トナー収容室３４内のトナーＴは攪拌搬送され、トナー供給口４８に供給される。
【０１６３】
トナー供給口４８から現像剤収容室２０に供給されたトナーＴは、現像剤Ｇと混合され、現像ロール１２６に供給される。
【０１６４】
以上説明したように、本発明の第１実施形態においては、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａが、現像装置１０の使用時の湾曲方向と反対方向に湾曲された保持状態となっているので、輸送時及び保管時の未使用時に、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａに使用時と同じ湾曲方向の曲げ癖がつかず、弾性復元力を維持できる。
【０１６５】
これにより、現像装置１０の使用開始時からのトナー搬送力が安定し、トナー供給口４８へ十分にトナーを搬送することができ、画像形成時に安定した画像濃度が得られる。
【０１６６】
また、トナー供給口４８の開口幅Ｗ２が、ハウジング１６の長さＷ１の半分以下の長さとなっていて、トナー供給口４８内に取り込まれたトナーが、搬送途中で再びトナー収容室３４内にはみ出ることがないので、第１攪拌搬送フィルム５６のトナー搬送力の低下を防止できるとともに、トナー供給口４８以降のトナー搬送ムラを抑えることができる。
【０１６７】
さらに、ハウジング１６の側壁である第２仕切壁３８の下部に設けられたトナー供給口４８に向けて、トナーを水平方向に搬送及び供給することになり、複数のアジテータを設ける場合は、アジテータを水平方向に並列に配置することになるので、ハウジングの垂直方向の厚みの増加を抑えることができ、小型化、扁平化、大容量化が可能となる。
【０１６８】
次に、本発明の粉体供給器の第２実施形態を図面に基づき説明する。
【０１６９】
なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１７０】
図５ａ、ｂ、ｃは、第１実施形態において説明した現像装置１０の全体を表す断面図であり、トナー収容室３４には、第１アジテータ以外に、第２アジテータ８６が設けられている。
【０１７１】
第２アジテータ８６は、円筒状の第２回転軸８８、四角柱状の第２回転部材９０、及び第２攪拌搬送フィルム９２を備え、トナー補給ユニット１４の周壁に回転可能に軸支されている。第２回転部材９０には、ＰＥＴ等の可撓性の樹脂フィルムからなる第２攪拌搬送フィルム９２が、第２回転部材９０の軸方向に亘って接着により貼付けられ固定されている。
【０１７２】
ここで、トナー供給口４８の近傍に設けられたシート状搬送部材を前方搬送部材とし、トナー供給口４８が設けられた側壁である第２仕切壁３８とは反対側に位置する側壁の近傍に設けられたシート状搬送部材を後方搬送部材としたとき、第１攪拌搬送フィルム５６が前方搬送部材となり、第２攪拌搬送フィルム９２が後方搬送部材となる。
【０１７３】
図５ａ、ｂ、ｃのいずれにおいても、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａ（自由端側）は、第１アジテータ３６の回転方向Ｘと同じ方向に湾曲され、ハウジング１６の内壁と接することで保持されている。
【０１７４】
一方、図５ａにおいて、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａ（自由端側）は、第２アジテータ８６の回転方向Ｘと反対方向に湾曲され、ハウジング１６の内壁１７の底面と接することで保持されている。
【０１７５】
また、図５ｂにおいて、内壁１７の上面と側面とで囲まれ、先端部９２Ａが内壁１７に非接触、又は湾曲せずに接触する退避領域９１が設けられており、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａが、退避領域９１内に位置するように保持されている。このとき、攪拌搬送フィルム９２の第２回転部材９０に固定された部位の向きは、斜め方向（右下から左上に向かう方向）となっており、略矩形形状のハウジング１６の底壁又は天壁に直交する方向と異なっている。
【０１７６】
さらに、図５ｃにおいて、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、第２アジテータ８６の回転方向Ｘと同じ方向に湾曲され、ハウジング１６の内壁１７の底面側と接することで保持されている。
【０１７７】
なお、複数の回転部材が、所定の回転位置関係を保ちながら回転する状態が同位相の回転状態であり、図５ａ、ｂ、ｃいずれも、第１回転部材５４と第２回転部材９０は同位相で回転するようになっている。  
【０１７８】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。
【０１７９】
図５ａにおいて、現像装置１０の未使用時には、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａは、回転方向と同じ方向に湾曲され保持されており、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、回転方向と反対方向に湾曲され保持されている。
【０１８０】
ここで、図示しないモータが駆動され、第１アジテータ３６及び第２アジテータ８６がＸ方向に回転すると、第２仕切壁３８の近傍、特に第２仕切壁３８とハウジング１６の内壁とで形成される角部において、先端部５６Ａの保持状態が開放され、第１攪拌搬送フィルム５６は略平坦となる。
【０１８１】
このとき、第２攪拌搬送フィルム９２の湾曲状態は変化しない。
【０１８２】
さらに、Ｘ方向に回転すると、今度はトナーＴの負荷により、第１攪拌搬送フィルム５６は、Ｘ方向と反対方向に湾曲する。
【０１８３】
このとき、第２攪拌搬送フィルム９２の湾曲状態は変化しない。
【０１８４】
このように、第１アジテータ３６及び第２アジテータ８６がＸ方向に１回転以上回転することにより、第１攪拌搬送フィルム５６と第２攪拌搬送フィルム９２は、両者とも回転方向Ｘに対して反対方向に湾曲した状態となり、以後、Ｘ方向への回転により、トナーＴをトナー供給口４８へ供給する。
【０１８５】
ここで、先端部５６Ａが使用時と反対方向に湾曲していたことにより、使用時の湾曲方向の曲げ癖がついていないため、現像装置１０の使用開始時から、第１攪拌搬送フィルム５６のトナー搬送力が低下することがなくなり、安定したトナー搬送が行われる。
【０１８６】
一方、第２攪拌搬送フィルム９２は、トナーに強い負荷を与えることなく、第１アジテータ３６側にトナーを攪拌搬送する。
【０１８７】
図５ｂにおいて、現像装置１０の未使用時には、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａは、回転方向と同じ方向に湾曲され保持されており、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、退避領域９１内に保持されている。  
【０１８８】
ここで、図示しないモータが駆動され、第１アジテータ３６及び第２アジテータ８６がＸ方向に回転すると、内壁１７の上面中央部近傍で、第１回転部材５４の上面より上方の位置において、先端部５６Ａの保持状態が開放され、第１攪拌搬送フィルム５６は略平坦となる。
【０１８９】
このとき、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、内壁１７と接触し、回転方向Ｘと反対方向に湾曲する。
【０１９０】
さらに、Ｘ方向に回転すると、今度はトナーＴの負荷により、第１攪拌搬送フィルム５６は、Ｘ方向と反対方向に湾曲する。
【０１９１】
このとき、第２攪拌搬送フィルム９２の湾曲状態は変化しない。
【０１９２】
このように、第１アジテータ３６及び第２アジテータ８６がＸ方向に１回転以上回転することにより、第１攪拌搬送フィルム５６と第２攪拌搬送フィルム９２は、両者とも回転方向Ｘに対して反対方向に湾曲した状態となり、以後、Ｘ方向への回転により、トナーＴをトナー供給口４８へ供給する。
【０１９３】
ここで、第１搬送フィルム５６においては、先端部５６Ａが使用時と反対方向に湾曲していたことにより、使用時の湾曲方向の曲げ癖がついていないため、現像装置１０の使用開始時からトナー搬送力が低下することがなくなり、安定したトナー搬送が行われる。
【０１９４】
一方、第２攪拌搬送フィルム９２においては、先端部９２Ａが退避領域９１に位置していたことにより、自由端が、底壁又は天壁と直交するように当接した状態で保持されていないので、例えば略Ｌ字形状のような強い曲げ癖がつきにくくなっており、また、使用時の湾曲方向の曲げ癖がついていないため、現像装置１０の使用開始時からトナー搬送力が低下することがなくなり、安定したトナー搬送が行われる。
【０１９５】
図５ｃにおいて、現像装置１０の未使用時には、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａは、回転方向と同じ方向に湾曲され保持されており、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、回転方向と同じ方向に湾曲され保持されている。
【０１９６】
ここで、図示しないモータが駆動され、第１アジテータ３６及び第２アジテータ８６がＸ方向に回転すると、第１攪拌搬送フィルム５６においては、第２仕切壁３８の近傍、特に第２仕切壁３８とハウジング１６の内壁とで形成される角部において、先端部５６Ａの保持状態が開放される。
【０１９７】
一方、第２攪拌搬送フィルム９２においては、先端部９２Ａが内壁１７と非接触状態となった時点で、先端部９２Ａの保持状態が開放される。
【０１９８】
さらに、Ｘ方向に回転すると、第１攪拌搬送フィルム５６及び第２攪拌搬送フィルム９２は、内壁１７の上面と接触しＸ方向と反対側に湾曲する。
【０１９９】
このように、第１アジテータ３６及び第２アジテータ８６がＸ方向に１回転以上回転することにより、第１攪拌搬送フィルム５６と第２攪拌搬送フィルム９２は、両者とも回転方向Ｘに対して反対方向に湾曲した状態となり、以後、Ｘ方向への回転により、トナーＴをトナー供給口４８へ供給する。
【０２００】
先端部５６Ａ及び先端部９２Ａが、使用時と反対方向に湾曲していたことにより、使用時の湾曲方向の曲げ癖がついていないため、現像装置１０の使用開始時から、第１攪拌搬送フィルム５６及び第２攪拌搬送フィルム９２のトナー搬送力が低下することがなくなり、安定したトナー搬送が行われる。
【０２０１】
また、現像装置１０の製造方法として、第１攪拌搬送フィルム５６及び第２攪拌搬送フィルム９２を図５ａ、ｂ、ｃに示す位置で保持し、図示しないトナー充填口からトナーを充填する工程を設けた場合、第１攪拌搬送フィルム５６及び第２攪拌搬送フィルム９２が保持されているため、例えば、小型、扁平形状の現像装置１０を用いても、トナー充填口を塞ぐことなくトナーを充填できる。
【０２０２】
また、現像装置１０の再生方法として、第１攪拌搬送フィルム５６及び第２攪拌搬送フィルム９２を、使用時の湾曲方向と反対方向に湾曲させてからトナーを充填する工程を設けた場合、各攪拌搬送フィルムの使用時の湾曲方向の曲げ癖が解消され、新品の攪拌搬送フィルムに交換しなくても、使用初期からトナーの攪拌及び搬送が安定する。
【０２０３】
以上説明したように、本発明の第２実施形態においては、ハウジング１６内に複数の回転部材（５４、９０）及び複数のシート状搬送部材（５６、９２）が設けられているので、ハウジング１６が扁平形状であっても、トナー供給口４８へのトナーの搬送が安定する。
【０２０４】
また、複数のシート状搬送部材（５６、９２）の位相を合わせているので、トナー搬送力が一定となる。
【０２０５】
さらに、図５ａの構成においては、第１攪拌搬送フィルム５６の先端５６Ａを、第１回転部材５４の回転方向Ｘと同じ方向に湾曲させたので、第１攪拌搬送フィルム５６には、現像装置１０の使用時と同じ湾曲方向の曲げ癖がつきにくく、弾性復元力を維持でき、使用開始時から第１攪拌搬送フィルム５６のトナー搬送力を安定させることができる。
【０２０６】
一方、第２攪拌搬送フィルムが第２回転部材９０の回転方向Ｘと反対方向に湾曲され、使用時と同じ曲げ癖がつくので、必要以上の負荷をトナーに与えることがない。
【０２０７】
図５ｂの構成においては、第１攪拌搬送フィルム５６の先端５６Ａを、第１回転部材５４の回転方向Ｘと同じ方向に湾曲させたので、第１攪拌搬送フィルム５６には、現像装置１０の使用時と同じ湾曲方向の曲げ癖がつきにくく、弾性復元力を維持でき、使用開始時から第１攪拌搬送フィルム５６のトナー搬送力を安定させることができる。
【０２０８】
また、退避領域９１に、第２攪拌搬送フィルム９２を位置させたことにより、第２攪拌搬送フィルムには、現像装置１０の使用時と同じ湾曲方向の曲げ癖がつきにくくなるので、弾性復元力を維持でき、使用開始時から第２攪拌搬送フィルムのトナー搬送力を安定させることができ、ハウジング１６のトナー残量を低減することができる。
【０２０９】
図５ｃの構成においては、第１攪拌搬送フィルム５６及び第２攪拌搬送フィルム９２を、回転方向Ｘと同じ方向に湾曲させたことにより、現像装置１０の使用時と同じ湾曲方向の曲げ癖がつかないので、弾性復元力を維持でき、使用開始時からトナー搬送力を安定させることができる。
【０２１０】
また、第２攪拌搬送フィルムに、使用時と同じ湾曲方向の曲げ癖がつかないことにより、例えば扁平なハウジング１６を用いても、トナー搬送力が安定するので、残トナーを減らしてトナーを効率よく使用できる。
【０２１１】
さらに、上記の保持状態は、トナー充填後に各回転部材（５４、９０）を使用時とは反対方向に回転することで容易に設定可能であり、現像装置１０の製造工程での対応が容易となる。
【０２１２】
また、上記製造方法によれば、小型、扁平形状の現像装置１０においてもトナーの充填効率が良くなるので、現像装置１０の生産性が向上する、また、輸送時、保管時で各攪拌搬送フィルムの曲げ癖を低減できるので、安定したトナー搬送を実現できる。
【０２１３】
さらに、上記再生方法によれば、再生前の各攪拌搬送フィルムは、トナーの重みで湾曲してトナー搬送力が低下しているが、再生時に各攪拌搬送フィルムの自由端側を使用時の湾曲方向と反対方向に湾曲させることにより、へたりを矯正し、再生させることができるので、新品時と同様のトナー搬送力を得ることができる。
【０２１４】
その結果、再生した現像装置においても、新品時と同様のトナー搬送性が確保され、安定した画像濃度が得られる。
【０２１５】
次に、本発明の粉体供給器の第３実施形態を図面に基づき説明する。
【０２１６】
なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０２１７】
図６ａ、ｂ、ｃには、第１攪拌搬送フィルム５６及び第２攪拌搬送フィルム９２の湾曲状態を変えた現像装置１０が示されている。
【０２１８】
ここで、前述のように、第１攪拌搬送フィルム５６が前方搬送部材であり、第２攪拌搬送フィルム９２が後方搬送部材である。
【０２１９】
図６ａ、ｂ、ｃの現像装置１０には、内壁１７の上面中央部近傍に位置し、第１回転部材５４の上面より上方に位置するとともに、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａが内壁１７に非接触、又は湾曲せずに接触する退避領域９３が設けられており、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａが、退避領域９３内に位置するように保持されている。
【０２２０】
一方、図６ａにおいて、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａ（自由端側）は、第２アジテータ８６の回転方向Ｘと反対方向に湾曲され、ハウジング１６の内壁１７の側面と接することで保持されている。
【０２２１】
また、図６ｂにおいて、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、退避領域９１内に位置するように保持されている。
【０２２２】
さらに、図６ｃにおいて、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、第２アジテータ８６の回転方向Ｘと同じ方向に湾曲され、ハウジング１６の内壁１７の天面側と接することで保持されている。
【０２２３】
なお、図６ａ、ｂ、ｃいずれも、第１回転部材５４と第２回転部材９０は同位相で回転するようになっている。  
【０２２４】
次に、本発明の第３実施形態の作用について説明する。
【０２２５】
図６ａにおいて、現像装置１０の未使用時には、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａは、退避領域９３内に保持されており、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、回転方向Ｘと反対方向に湾曲され保持されている。  
【０２２６】
ここで、図示しないモータが駆動され、第１アジテータ３６及び第２アジテータ８６がＸ方向に回転すると、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａは、内壁１７の底面と接触し、回転方向Ｘと反対方向に湾曲する。
【０２２７】
一方、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、回転方向Ｘと反対方向に湾曲したまま回転する。
【０２２８】
このように、第１アジテータ３６及び第２アジテータ８６がＸ方向に１回転以上回転することにより、第１攪拌搬送フィルム５６と第２攪拌搬送フィルム９２は、両者とも回転方向Ｘに対して反対方向に湾曲した状態となり、以後、Ｘ方向への回転により、トナーＴをトナー供給口４８へ供給する。
【０２２９】
ここで、第１攪拌搬送フィルム５６においては、先端部５６Ａが退避領域９３に位置していたことにより、使用時の湾曲方向の曲げ癖がついていないため、現像装置１０の使用開始時からトナー搬送力が低下することがなくなり、安定したトナー搬送が行われる。
【０２３０】
一方、第２攪拌搬送フィルム９２は、トナーに強い負荷を与えることなく、第１アジテータ３６側にトナーを攪拌搬送する。
【０２３１】
図６ｂにおいて、現像装置１０の未使用時には、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａは、退避領域９３内に保持されており、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、退避領域９１内に位置するように保持されている。  
【０２３２】
ここで、図示しないモータが駆動され、第１アジテータ３６及び第２アジテータ８６がＸ方向に回転すると、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａ及び第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、内壁１７の底面又は側面と接触し、回転方向Ｘと反対方向に湾曲する。
【０２３３】
このように、第１アジテータ３６及び第２アジテータ８６がＸ方向に１回転以上回転することにより、第１攪拌搬送フィルム５６と第２攪拌搬送フィルム９２は、両者とも回転方向Ｘに対して反対方向に湾曲した状態となり、以後、Ｘ方向への回転により、トナーＴをトナー供給口４８へ供給する。
【０２３４】
ここで、第１攪拌搬送フィルム５６及び第２攪拌搬送フィルム９２は、先端部５６Ａ及び９２Ａが退避領域９３、９１に位置していたことにより、使用時の湾曲方向の曲げ癖がついていないため、現像装置１０の使用開始時からトナー搬送力が低下することがなくなり、安定したトナー搬送が行われる。
【０２３５】
図６ｃにおいて、現像装置１０の未使用時には、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａは、退避領域９３内に保持されており、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、回転方向Ｘと同じ方向に湾曲され保持されている。  
【０２３６】
ここで、図示しないモータが駆動され、第１アジテータ３６及び第２アジテータ８６がＸ方向に回転すると、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａは、内壁１７の底面と接触し、回転方向Ｘと反対方向に湾曲する。
【０２３７】
一方、第２攪拌搬送フィルム９２においては、先端部９２Ａが退避領域９１にさしかかった時点で、先端部９２Ａの保持状態が開放され、回転により先端部９２Ａが内壁１７の上面と接触することにより、回転方向と反対方向に湾曲する。
【０２３８】
このように、第１アジテータ３６及び第２アジテータ８６がＸ方向に１回転以上回転することにより、第１攪拌搬送フィルム５６と第２攪拌搬送フィルム９２は、両者とも回転方向Ｘに対して反対方向に湾曲した状態となり、以後、Ｘ方向への回転により、トナーＴをトナー供給口４８へ供給する。
【０２３９】
ここで、第１攪拌搬送フィルム５６においては、先端部５６Ａが退避領域９３に位置していたことにより、使用時の湾曲方向の曲げ癖がついていないため、現像装置１０の使用開始時からトナー搬送力が低下することがなくなり、安定したトナー搬送が行われる。
【０２４０】
一方、第２攪拌搬送フィルム９２は、使用時と反対方向に湾曲していたことにより、使用時の湾曲方向の曲げ癖がついていないため、現像装置１０の使用開始時からトナー搬送力が低下することがなくなり、安定したトナー搬送が行われる。
【０２４１】
以上説明したように、本発明の第３実施形態においては、複数のシート状搬送部材（５６、９２）の位相を合わせているので、トナー搬送力が一定となる。
【０２４２】
さらに、図６ａの構成においては、第１攪拌搬送フィルム５６の先端５６Ａを第１回転部材５４の上面より上方に設けた退避領域９３に位置させたことにより、第１攪拌搬送フィルム５６には、現像装置１０の使用時と同じ湾曲方向の曲げ癖がつきにくくなるので、弾性復元力を維持でき、使用開始時から第１攪拌搬送フィルム５６のトナー搬送力を安定させることができる。
【０２４３】
一方、第２攪拌搬送フィルム９２が第２回転部材９０の回転方向Ｘと反対方向に湾曲され、使用時と同じ曲げ癖がつくので、必要以上の負荷をトナーに与えることがない。
【０２４４】
図６ｂの構成においては、第１攪拌搬送フィルム５６の先端５６Ａを退避領域９３に位置させたことにより、第１攪拌搬送フィルム５６には、現像装置１０の使用時と同じ湾曲方向の曲げ癖がつきにくくなるので、弾性復元力を維持でき、使用開始時から第１攪拌搬送フィルム５６のトナー搬送力を安定させることができる。
【０２４５】
一方、退避領域９１に、第２攪拌搬送フィルム９２を位置させたことにより、第２攪拌搬送フィルムには、現像装置１０の使用時と同じ湾曲方向の曲げ癖がつきにくくなるので、弾性復元力を維持でき、使用開始時から第２攪拌搬送フィルムのトナー搬送力を安定させることができ、ハウジング１６のトナー残量を低減することができる。
【０２４６】
図６ｃの構成においては、第１攪拌搬送フィルム５６の先端５６Ａを退避領域９３に位置させたことにより、第１攪拌搬送フィルム５６には、現像装置１０の使用時と同じ湾曲方向の曲げ癖がつきにくくなるので、弾性復元力を維持でき、使用開始時から第１攪拌搬送フィルム５６のトナー搬送力を安定させることができる。
【０２４７】
一方、第２攪拌搬送フィルム９２は、回転方向Ｘと同じ方向に湾曲させたので、現像装置１０の使用時と同じ湾曲方向の曲げ癖がつきにくく、弾性復元力を維持でき、使用開始時からトナー搬送力を安定させることができる。
【０２４８】
また、第２実施形態と同様の現像装置１０の製造方法、再生方法が利用できる。
【０２４９】
次に、本発明の粉体供給器の第４実施形態を図面に基づき説明する。
【０２５０】
なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０２５１】
図７ａ、ｂには、第１攪拌搬送フィルム５６及び第２攪拌搬送フィルム９２の湾曲状態を変えた現像装置１０が示されている。
【０２５２】
ここで、前述のように、第１攪拌搬送フィルム５６が前方搬送部材であり、第２攪拌搬送フィルム９２が後方搬送部材である。
【０２５３】
図７ａ、ｂの現像装置１０においては、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａが、回転方向Ｘと反対方向に湾曲され保持されている。
【０２５４】
一方、図７ａにおいて、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、ハウジング１６の隅部の退避領域９１内に位置するように保持されている。
【０２５５】
また、図７ｂにおいて、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、第２アジテータ８６の回転方向Ｘと同じ方向に湾曲され、ハウジング１６の内壁１７の底面側と接することで保持されている。
【０２５６】
なお、図７ａ、ｂいずれも、第１回転部材５４と第２回転部材９０は同位相で回転するようになっている。  
【０２５７】
次に、本発明の第４実施形態の作用について説明する。
【０２５８】
図７ａにおいて、現像装置１０の未使用時には、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａは、回転方向Ｘと反対方向に湾曲され保持されており、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、退避領域９１内に保持されている。  
【０２５９】
ここで、図示しないモータが駆動され、第１アジテータ３６及び第２アジテータ８６がＸ方向に回転すると、第１攪拌搬送フィルム５６は、同じ湾曲状態のまま回転し、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、内壁１７の側面又は底面と接触し、回転方向Ｘと反対方向に湾曲する。
【０２６０】
このように、第１アジテータ３６及び第２アジテータ８６がＸ方向に１回転以上回転することにより、第１攪拌搬送フィルム５６と第２攪拌搬送フィルム９２は、両者とも回転方向Ｘに対して反対方向に湾曲した状態となり、以後、Ｘ方向への回転により、トナーＴをトナー供給口４８へ供給する。
【０２６１】
ここで、第１攪拌搬送フィルム５６は、トナーに強い負荷を与えることなく、トナー供給口４８側にトナーを攪拌しながら供給できる。
【０２６２】
一方、第２攪拌搬送フィルム９２においては、先端部９２Ａがハウジング１６の隅部の退避領域９１に位置していたことにより、第２回転部材９０からハウジング１６の隅部までの距離が長く、第２攪拌搬送フィルム９２の自由端とハウジング１６の側壁等との接触面積が低減されており、第２攪拌搬送フィルム９２の湾曲が小さくなっている。
【０２６３】
また、使用時の湾曲方向の曲げ癖がついていないため、弾性復元力を維持でき、現像装置１０の使用開始時からトナー搬送力が低下することがなくなり、安定したトナー搬送が行われる。
【０２６４】
図７ｂにおいて、現像装置１０の未使用時には、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａは、回転方向Ｘと反対方向に湾曲され保持されており、第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、ハウジング１６の内壁１７の底面側と接することで回転方向と同じ方向に湾曲され保持されている。
【０２６５】
ここで、図示しないモータが駆動され、第１アジテータ３６及び第２アジテータ８６がＸ方向に回転すると、第１攪拌搬送フィルム５６は、同じ湾曲状態のまま回転する。
【０２６６】
一方、第２攪拌搬送フィルム９２は、先端部９２Ａが内壁１７の底面と非接触状態となった時点で、先端部９２Ａの保持状態が開放され、回転により先端部９２Ａが内壁１７の上面と接触することにより、回転方向と反対方向に湾曲する。
【０２６７】
このように、第１アジテータ３６及び第２アジテータ８６がＸ方向に１回転以上回転することにより、第１攪拌搬送フィルム５６と第２攪拌搬送フィルム９２は、両者とも回転方向Ｘに対して反対方向に湾曲した状態となり、以後、Ｘ方向への回転により、トナーＴをトナー供給口４８へ供給する。
【０２６８】
ここで、第１攪拌搬送フィルム５６は、トナーに強い負荷を与えることなく、トナー供給口４８側にトナーを攪拌しながら供給できる。
【０２６９】
一方、第２攪拌搬送フィルム９２においては、使用時と反対方向に湾曲していたことにより、使用時の湾曲方向の曲げ癖がついていないため、現像装置１０の使用開始時からトナー搬送力が低下することがなくなり、安定したトナー搬送が行われる。
【０２７０】
以上説明したように、本発明の第４実施形態においては、複数のシート状搬送部材（５６、９２）の位相を合わせているので、トナー搬送力が一定となる。
【０２７１】
さらに、図７ａの構成においては、第１攪拌搬送フィルム５６が回転方向Ｘと反対方向に湾曲され、使用時と同じ曲げ癖がつくので、必要以上の負荷をトナーに与えることがない。
【０２７２】
一方、第２攪拌搬送フィルム９２の先端９２Ａを、ハウジング１６の隅部の退避領域９１に位置させたことにより、第２攪拌搬送フィルム９２には、現像装置１０の使用時と同じ湾曲方向の曲げ癖がつきにくくなるので、弾性復元力を維持でき、使用開始時から第２攪拌搬送フィルム９２のトナー搬送力を安定させることができ、残トナーが少なくなる。
【０２７３】
さらに、ハウジング１６が、底壁の長さが側壁の長さよりも長い扁平な略矩形状となっていることにより、ハウジング１６の何れかの隅部に向けて第２攪拌搬送フィルムの自由端を位置させると、第２回転部材９０からハウジング１６の隅部までの距離を、第２回転部材９０からハウジング１６の天壁又は底壁までの距離よりも十分長くとることができるため、第２攪拌搬送フィルムの自由端とハウジング１６底壁又は側壁等との接触面積が低減され、第２攪拌搬送フィルムの湾曲を小さくすることができる。
【０２７４】
図７ｂの構成においては、第１攪拌搬送フィルム５６が回転方向Ｘと反対方向に湾曲され、使用時と同じ曲げ癖がつくので、必要以上の負荷をトナーに与えることがない。
【０２７５】
一方、第２攪拌搬送フィルム９２は、回転方向Ｘと同じ方向に湾曲させたので、現像装置１０の使用時と同じ湾曲方向の曲げ癖がつきにくく、弾性復元力を維持でき、使用開始時からトナー搬送力を安定させることができる。
【０２７６】
また、第２実施形態と同様の現像装置１０の製造方法、再生方法が利用できる。
【０２７７】
次に、本発明の粉体供給器の第５実施形態を図面に基づき説明する。
【０２７８】
図８ａはトナー充填前の現像装置１３の状態を示したものである。
【０２７９】
現像装置１３のハウジング１６における回転軸５２、８８を支持している一方の側面に、トナーを充填するためのトナー充填口１００が設けられている。
【０２８０】
第１回転軸５２の端部には、図示しない駆動ギヤが圧入及びＥリング等の固定手段により固定されており、図示しないモータの回転による駆動が駆動ギヤに伝達されることにより、Ｘ方向に回転駆動されるようになっている。
【０２８１】
一方、第２回転軸８８の端部には、ギヤは固定されておらず、第２回転軸８８は自由に回転できるようになっている。
【０２８２】
第１回転軸５２及び第２回転軸８８の端部の所定の位置には、第１回転部材８６及び第２回転部材５４の回転位置が判別できるように、図示しない目印が設けられている。
【０２８３】
ここで、第１回転部材５４の上面より上方に位置するとともに、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａが内壁１７に非接触、又は湾曲せずに接触する退避領域９３が設けられており、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａが、退避領域９３内に位置するように保持されている。これにより、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａは、トナー充填口１００を塞がないようになっている。
【０２８４】
第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、トナー充填口１００を塞がないように内壁１７の上面と接している。
【０２８５】
次に、本発明の第５実施形態の作用について説明する。
【０２８６】
図８ａに示すように、まず、現像装置１３が垂直方向に立てかけられ、図示しないトナー補給装置により、トナー充填口１００からトナー収容室３４内へトナーが充填される。トナーが所定量充填された後、トナー補給が終了し、トナー充填口１００が図示しないキャップによって封止される。
【０２８７】
続いて、図８ｂに示すように、トナー充填口１００の封止後、前述の目印をもとに第２回転軸８８が回転され、第１回転部材５４と同位相の回転が可能となる位置で保持される。保持された第２回転軸８８の端部にはギヤが固定され、第１回転軸５２の端部に設けられたギヤ及び他のギヤ列との噛合により、第１回転部材５４と第２回転部材８８が同位相で回転可能となる。
【０２８８】
ギヤの固定後、現像装置１０は水平方向に配置される。このとき、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａは、ハウジング１６の内壁１７の上面に近い位置となっているので、トナーＴにより負荷を受ける領域が少なく、第１攪拌搬送フィルム５６は、退避領域９３内に位置することができ、ほぼ平らに保持される。
【０２８９】
続いて、図８ｃに示すように、図示しない駆動手段により第１回転軸５２及び第２回転軸８８がＸ方向に回転すると、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａ及び第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａが、回転方向と反対方向に湾曲し、トナーの攪拌及び搬送が行われ、トナー供給口４８にトナーが供給されるようになる。
【０２９０】
以上説明したように、本発明の第５実施形態においては、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａが、トナーの充填前に、回転部材の上面よりも上方に設けられた退避領域９３に位置しているので、トナー充填時に第１攪拌搬送フィルム５６へのトナーの負荷が低くなり使用時と同じ湾曲方向に湾曲されにくくなる。
【０２９１】
また、第２回転部材９０及び第２攪拌搬送フィルム９２側を回転させて位相を合わせるので、第１攪拌搬送フィルム５６が、ほぼ平坦な状態で使用時まで保持される。
【０２９２】
これにより、第１攪拌搬送フィルム５６の弾性復元力が維持され、使用開始時から第１攪拌搬送フィルム５６のトナー搬送力を安定させることができ、トナー搬送力が低下することなく、安定した画像濃度制御が可能となる。
【０２９３】
また、トナー充填時に、第１攪拌搬送フィルム５６及び第２攪拌搬送フィルム９２がトナー充填口１００を塞がない位置に保持されることから、トナー収容室３４へのトナーの充填が妨げられることがなくなるので、効率よくスムーズにトナーを充填でき、短時間でトナーが充填できる。
【０２９４】
次に、本発明の粉体供給器の第６実施形態を図面に基づき説明する。
【０２９５】
図９はトナー充填前の現像装置１５の状態を示したものである。
【０２９６】
現像装置１５の第１回転軸５２及び第２回転軸８８を支持しているハウジング１６の一方の側面に、第１回転軸５２及び第２回転軸８８を挟むように並列してトナー充填口１０２、１０４、１０６が設けられている。
【０２９７】
第１回転軸５２及び第２回転軸８８の端部の所定の位置には、第１回転部材８６及び第２回転部材５４の回転位置が判別できるように、図示しない目印が設けられている。
【０２９８】
ここで、第１攪拌搬送フィルム５６の先端部５６Ａ及び第２攪拌搬送フィルム９２の先端部９２Ａは、トナー充填口１０２、１０４、１０６を塞がないように配置され保持されている。
【０２９９】
次に、本発明の第６実施形態の作用について説明する。
【０３００】
現像装置１５が垂直方向に立てかけられ、図示しないトナー充填装置により、トナー充填口１０２、１０４、１０６からトナー収容室３４内へ同時にトナーが充填される。このとき、各搬送部材はトナー充填口１０２、１０４、１０６を塞がない位置にあるので、トナーの充填は邪魔されない。
【０３０１】
３箇所のトナー充填口１０２、１０４、１０６から同時にトナーを充填するので、トナー充填口が１箇所の場合に比べて、充填にかかる所要時間は１／３で済む。
【０３０２】
充填されているトナーは、各搬送部材の両側から回りこみ、各搬送部材を覆うように貯留していくので、各搬送部材が極端に湾曲することがない。
【０３０３】
トナーが所定量充填された後、トナー補給が終了し、トナー充填口１０２、１０４、１０６が図示しないキャップによって封止される。
【０３０４】
続いて、現像装置１５は水平方向に設置され、使用される。
【０３０５】
以上説明したように、トナー充填口１０２、１０４、１０６が第１回転部材５４及び第２回転部材９０の両側に複数箇所あり、複数箇所のトナー充填口から同時にトナーを充填するので、短時間にトナーを充填できる。このとき、第１攪拌搬送フィルム５６及び第２攪拌搬送フィルム９２に邪魔されずにトナーの充填ができる。
【０３０６】
また、トナー充填時に、各搬送部材の両側から同時にトナーが入り込み、各搬送部材はトナーにより両側から押圧されるので、片側に極端に湾曲することがなく、トナー充填後も各搬送部材の形状を維持できる。
【０３０７】
さらに、各搬送部材の形状が維持されるので、使用時のトナー搬送力が低下することなく、安定した画像濃度制御が可能となる。
【０３０８】
次に、本発明の粉体供給器の第７実施形態を図面に基づき説明する。
【０３０９】
図１０は図示しない現像ユニットにトナーＴを供給するトナーカートリッジ１８０を示したものである。
【０３１０】
トナーカートリッジ１８０は、円筒形状でトナーＴを貯留するハウジング１８２と、ハウジング１８２の内部に設けられた螺旋状のアジテータ１８６と、アジテータ１８６の外縁部に接着等の固定手段により固定された可撓性の攪拌搬送フィルム１８８と、トナーＴを現像ユニットに供給するためのトナー供給口１９４とを有している。
【０３１１】
螺旋状のアジテータ１８６は、回転軸１８４を備えており、ハウジング１８２の周壁に回転可能に軸支されている。
【０３１２】
回転軸１８４の端部には、図示しないギアが固定されており、図示しないモータからの回転力がギアへ伝達され、ギアを介してアジテータ１８６が回転するようになっている。
【０３１３】
ハウジング１８２の内壁には、アジテータ１８６の回転軸１８４を中心として半径方向に窪んだ退避溝１９２が設けられており、攪拌搬送フィルム１８８の自由端側が退避溝１９２内に位置することにより、ハウジング１８２の内壁に非接触、又は湾曲せずに接触するようになっている。
【０３１４】
攪拌搬送フィルム１８８は、アジテータ１８６の回転により自由端側がハウジング１８２の内壁を摺擦移動可能となっている。
【０３１５】
トナー供給口１９０は、ハウジング１８２の下方側で、且つトナーＴの搬送方向下流側に設けられている。
【０３１６】
次に、本発明の第７実施形態の作用について説明する。
【０３１７】
トナーカートリッジ１８０の未使用時には、攪拌搬送フィルム１８８の先端部は、退避溝１９２内に保持されている。  
【０３１８】
ここで、図示しないモータが駆動され、アジテータ１８６が回転すると、攪拌搬送フィルム１８８の先端部は、ハウジング１８２の内壁と接触し、回転方向と反対方向に湾曲する。
【０３１９】
このように、アジテータ１８６が回転することにより、攪拌搬送フィルム１８８は、回転方向に対して反対方向に湾曲した状態となり、ハウジング１８２の内壁を摺擦して移動し、トナーＴの攪拌及び搬送を行う。これにより、トナーＴがトナー供給口１９４へ供給される。
【０３２０】
ここで、攪拌搬送フィルム１８８は、先端部が退避溝１９２に位置していたことにより、使用時の湾曲方向の曲げ癖がついていないため、トナーカートリッジ１８０の使用開始時からトナー搬送力が低下することがなくなり、安定したトナー搬送が行われる。
【０３２１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０３２２】
第１回転部材５４及び第２回転部材９０は、四角柱形状だけでなく、多角柱状、又は、円柱状のものであってもよい。
【０３２３】
第１攪拌搬送フィルム５６及び第２攪拌搬送フィルム９２は、断面図における各回転部材の右側だけでなく、下側、又は左側に固定してもよい。
【０３２４】
第１切込８８Ａ及び第２切込８８Ｂの角度は、トナーＴの搬送状態に応じて、０度〜９０度の間で適宜選択してよい。
【０３２５】
また、第１切込６０及び第２切込６２の角度は、それぞれ異なる角度で設けられてもよい。
【０３２６】
トナー充填口１００、１０２、１０４、１０６は、図示した位置以外に、トナー収容室３４の断面領域において、上下左右にずらして設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０３２７】
【図１】本発明の現像装置を搭載したプリンタの断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る現像装置の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るハウジング及びアジテータの断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るアジテータの斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る現像装置の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る現像装置の断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る現像装置の断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る現像装置の断面図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る現像装置の断面図である。
【図１０】本発明の第７実施形態に係るトナーカートリッジの断面図である。
【符号の説明】
【０３２８】
１０  現像装置（粉体供給器）
１６  ハウジング（ハウジング）
３８  第２仕切壁（側壁）
４８  トナー供給口（粉体供給口）
５４  第１回転部材（回転部材）
５６  第１攪拌搬送フィルム（シート状搬送部材、前方搬送部材）
５６Ａ  先端部（自由端側）
９０  第２回転部材（回転部材）
９１  退避領域（退避領域）
９２  第２攪拌搬送フィルム（シート状搬送部材、後方搬送部材）
９２Ａ  先端部（自由端側）
９３  退避領域（退避領域）
１００  トナー充填口（粉体充填口）
１０２  トナー充填口（粉体充填口）
１０４  トナー充填口（粉体充填口）
１０６  トナー充填口（粉体充填口）
１８０  トナーカートリッジ（粉体供給器）
１８２  ハウジング（ハウジング）
１８６  アジテータ（回転部材）
１８８  攪拌搬送フィルム（シート状搬送部材）
１９２  退避溝（退避領域）
１９４  トナー供給口（粉体供給口）
Ｇ  現像剤
Ｔ  トナー（粉体）
【図１】
0004479693.tif 000003
【図２】
0004479693.tif 000004
【図３】
0004479693.tif 000005
【図４】
0004479693.tif 000006
【図５】
0004479693.tif 000007
【図６】
0004479693.tif 000008
【図７】
0004479693.tif 000009
【図８】
0004479693.tif 000010
【図９】
0004479693.tif 000011
【図１０】
0004479693.tif 000012