(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッター装置を構成する分割式の軸部材を接続するシャッター装置の軸部材の接続構造であって、
互いに接続される一方の軸部材の端部と他方の軸部材の端部とに跨って接続用の中間部材が配置され、この中間部材は、前記一方の軸部材の端部および前記他方の軸部材の端部の双方に結合され、
前記一方の軸部材の端部には、第一中空部が形成され、前記他方の軸部材の端部には、前記第一中空部と対向する状態で第二中空部が形成され、これらの第一中空部および第二中空部に跨って前記中間部材が挿入配置され、
前記中間部材は、前記第一中空部および前記第二中空部に跨って挿入配置される中間軸と、この中間軸に直交または略直交する状態で取り付けられて前記第一中空部内に配置される板状部材により形成された第一中子と、前記中間軸に直交または略直交する状態で取り付けられて前記第二中空部内に配置される板状部材により形成された第二中子とを備え、前記一方の軸部材の端部と前記第一中子とが結合され、前記他方の軸部材の端部と前記第二中子とが結合され、
前記第一中子は、前記第一中空部の内径寸法と略同じ外径寸法を有する円盤状部材とされ、かつ、前記中間軸に間隔をおいて複数枚取り付けられ、
前記第二中子は、前記第二中空部の内径寸法と略同じ外径寸法を有する円盤状部材とされ、かつ、前記中間軸に間隔をおいて複数枚取り付けられ、
前記中間部材は、前記一方の軸部材の端面と前記他方の軸部材の端面との間に挟み込まれるフランジを備えていることを特徴とするシャッター装置の軸部材の接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載のシャッター装置の軸部材の接続構造において、前記フランジは、前記中間軸の軸方向中央位置に設けられていることを特徴とするシャッター装置の軸部材の接続構造。
【請求項３】
請求項１に記載のシャッター装置の軸部材の接続構造において、前記フランジの外径寸法は、前記一方の軸部材および前記他方の軸部材の外径寸法と同一又はこれよりも若干小さく、前記フランジは、前記一方の軸部材および前記他方の軸部材に溶接されていることを特徴とするシャッター装置の軸部材の接続構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のシャッター装置の軸部材の接続構造において、前記一方および前記他方の軸部材は、それぞれ板状部材を円筒状に湾曲させてこの板状部材の平行二辺を突き合わせて溶接により接合して形成され、
前記第一中子および前記第二中子の外周面には、それぞれ凹部が形成され、これらの凹部には、前記一方および前記他方の軸部材のそれぞれの溶接部に形成された溶着ビードが収納配置されていることを特徴とするシャッター装置の軸部材の接続構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシャッター装置の軸部材の接続構造において、前記中間部材による接続位置は、前記軸部材に作用する曲げモーメントが最大値をとる位置を避けた位置とされていることを特徴とするシャッター装置の軸部材の接続構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のシャッター装置の軸部材の接続構造において、前記軸部材は、空間を仕切るシャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸であることを特徴とするシャッター装置の軸部材の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シャッター装置を構成する分割式の軸部材を接続するシャッター装置の軸部材の接続構造に係り、空間を仕切るシャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸の接続などに利用できる。
【０００２】
【背景技術】
従来より、建物や地下街等の各種構造物には、シャッターカーテンを開閉させて空間を仕切るシャッター装置が設けられている。通常、このシャッター装置は、建物の出入口、通路の途中、通路空間とホール空間との境界位置、防災区画の境界位置等、各種構造物内の各部に形成された開口に設けられ、開口の前後の空間をシャッターカーテンを降ろして仕切るようになっている。従って、開口の大きさに応じ、そこに設けられるシャッター装置の大きさが定まることになる。
【０００３】
ところで、このようなシャッター装置は、空間を仕切るシャッターカーテンの他に、各種の軸部材を構成部材として備えている。例えば、シャッターカーテンを巻き取って収納する巻取式のシャッター装置の場合には、シャッターカーテン自体を巻き取る巻取軸等があり、シャッターカーテンを送り込み収納するオバースライディング式のシャッター装置の場合には、シャッターカーテンの左右端部に設けられた開閉動作補助用のワイヤを巻き取る左右のドラムを連動させるための軸部材等があり、シャッターカーテンを構成する複数のパネルを分離しかつ重ね合わせて収納するタイプのシャッター装置の場合には、シャッターカーテンの左右端部に設けられた開閉動作補助用のチェーンを駆動する左右のスプロケットを連動させるための軸部材等がある。
【０００４】
そして、シャッター装置を構成するこれらの各種の軸部材は、シャッター装置を設置すべき開口の大きさが大きくなり、シャッターカーテンの横幅が大きくなる程、必然的に長尺化するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したようにシャッター装置を構成する各種の軸部材が長尺化してくると、それに伴って運搬作業や設置作業が困難になってくる。そこで、このような場合には、運搬作業や設置作業の容易化を図るために、長尺化した軸部材を分割式のものとし、建築現場において接続して所定の寸法に仕上げるという方式を採ることが必要となってくる。
【０００６】
この際、分割式とした軸部材の接続構造は、設置作業の容易化を図るという観点から建築現場において容易に接続することができる構造であることが好ましく、また、回転伝達を行うという軸部材としての機能を果たすことができるように接続されることが好ましい。
【０００７】
本発明の目的は、分割式の軸部材を容易、かつ、より確実に接続することができるシャッター装置の軸部材の接続構造を提供するところにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シャッター装置を構成する分割式の軸部材を接続するシャッター装置の軸部材の接続構造であって、互いに接続される一方の軸部材の端部と他方の軸部材の端部とに跨って接続用の中間部材が配置され、この中間部材が、一方の軸部材の端部および他方の軸部材の端部の双方に結合されていることを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、一方の軸部材の端部と他方の軸部材の端部とは、中間部材を介して接続されるだけではなく、これらの端部どうしが溶接等により直接に結合されるようにしてもよい。
【００１０】
このような本発明においては、接続用の中間部材を用いて一方の軸部材の端部と他方の軸部材の端部とを接続するので、このような中間部材を用いずに一方の軸部材の端部と他方の軸部材の端部とを直接に接続するのみの場合に比べ、接続作業を容易に行うことができるようになる。
【００１１】
また、中間部材は、一方の軸部材の端部および他方の軸部材の端部の双方に結合されるので、これにより一方の軸部材と他方の軸部材とが接続される。このため、一方の軸部材の回転は、中間部材に伝達され、さらに中間部材から他方の軸部材に伝達され、これにより回転伝達という軸部材の機能が果たされるようになる。なお、前述したように、一方の軸部材の端部と他方の軸部材の端部とを溶接等により直接に結合しておけば、中間部材を介しての回転伝達のみならず、一方の軸部材と他方の軸部材との間の直接の回転伝達も同時に行わせることができるようになる。
【００１２】
さらに、中間部材を用いて接続するので、軸部材の端部自体の構造を接続のために特に複雑化するような必要もなく、軸部材自体の構造の簡易化を図ることも可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１３】
また、前述したシャッター装置の軸部材の接続構造において、一方の軸部材の端部には、第一中空部が形成され、他方の軸部材の端部には、第一中空部と対向する状態で第二中空部が形成され、これらの第一中空部および第二中空部に跨って中間部材が挿入配置されていることが望ましい。
【００１４】
ここで、第一中空部および第二中空部は、一方の軸部材および他方の軸部材の長手方向（軸方向）の全長に渡ってそれぞれ形成されていてもよく、あるいは、一方の軸部材の端部および他方の軸部材の端部を含んで各軸部材の一部分に形成されていてもよく、要するに、少なくとも互いに接続される一方の軸部材の端部および他方の軸部材の端部に形成されていればよい。
【００１５】
このように中間部材を第一中空部および第二中空部に跨って挿入配置した場合には、互いに接続される一方および他方の軸部材の外径寸法の範囲内に収まる状態で接続を行うことが可能となり、接続後には、分割されていない一本の軸部材と同様な外形を保つことができるようになる。従って、例えば、巻取式のシャッター装置を構成する巻取軸の場合には、シャッターカーテンを円滑かつ綺麗に巻き取ることができるようになり、使い勝手が向上する。
【００１６】
さらに、上述のように中間部材を第一中空部および第二中空部に跨って挿入配置した構造を採る場合において、中間部材は、第一中空部および第二中空部に跨って挿入配置される中間軸と、この中間軸に直交または略直交する状態で取り付けられて第一中空部内に配置される板状部材により形成された第一中子と、中間軸に直交または略直交する状態で取り付けられて第二中空部内に配置される板状部材により形成された第二中子とを備え、一方の軸部材の端部と第一中子とが結合され、他方の軸部材の端部と第二中子とが結合されていることが望ましい。
【００１７】
ここで、第一中子および第二中子は、板状部材により形成されていれば、その形状は、円盤状（後述する図４の場合等）、四角形等の多角形形状（後述する図９の場合等）など任意である。
【００１８】
このように中間軸並びに第一中子および第二中子を備えてなる中間部材を用いた場合には、簡易な構造で確実に一方の軸部材の端部と他方の軸部材の端部とを接続することができるようになる。
【００１９】
また、上述した中間軸並びに第一中子および第二中子を備えてなる中間部材を用いた構造を採る場合において、第一中子は、第一中空部の内径寸法と略同じ外径寸法を有する円盤状部材とされ、かつ、中間軸に間隔をおいて複数枚取り付けられ、第二中子は、第二中空部の内径寸法と略同じ外径寸法を有する円盤状部材とされ、かつ、中間軸に間隔をおいて複数枚取り付けられていることが望ましい。
【００２０】
このように第一中子および第二中子を円盤状部材により形成し、かつ、各中子の外径寸法と各中空部の内径寸法とを略同じにした場合には、一方の軸部材の端部と第一中子との結合、および他方の軸部材の端部と第二中子との結合を、より一層確実なものとすることが可能となるうえ、これらの結合作業も容易になる。
【００２１】
そして、第一中子および第二中子をこのような円盤状部材とした場合において、一方および他方の軸部材が、それぞれ板状部材を円筒状に湾曲させてこの板状部材の平行二辺を突き合わせて溶接により接合して形成されているときには、第一中子および第二中子の外周面に、それぞれ凹部を形成し、これらの凹部に、一方および他方の軸部材のそれぞれの溶接部に形成された溶着ビードを収納配置するようにすることが望ましい。
【００２２】
このように第一中子および第二中子の外周面に凹部を形成するようにした場合には、一方および他方の軸部材の端部の各中空部内に溶着ビードが突出していても、この溶着ビードを凹部に収納配置することができるので、一方の軸部材の端部と第一中子との結合、および他方の軸部材の端部と第二中子との結合を、支障なく容易に行うことが可能となる。
【００２３】
また、以上に述べたシャッター装置の軸部材の接続構造において、前記中間部材による接続位置は、前記軸部材に作用する曲げモーメントが最大値をとる位置を避けた位置とされていることが望ましい。すなわち、互いに接続される一方の軸部材の端部と他方の軸部材の端部との端面同士が直接に接触するように配置される場合（例えば、後述する図２の場合等）には、その接触位置が曲げモーメント最大位置を避けた位置とされていればよく、互いに接続される一方の軸部材の端部と他方の軸部材の端部との端面同士の間に介在物がある場合（例えば、後述する図１１の場合等）には、一方の軸部材の端部の端面と他方の軸部材の端部の端面との間（各端面位置を含む。）に曲げモーメント最大位置が来ないようにすればよい。また、各端面が軸方向に対して傾斜している場合あるいはカップリング状に噛み合っている場合には、それらの端面が軸方向に占める長さ部分に曲げモーメント最大位置が来ないようにすればよい。
【００２４】
ここで、軸部材に作用する曲げモーメントは、軸部材の自重による分布荷重、巻取式のシャッター装置の場合におけるシャッターカーテンの自重による分布荷重、軸部材の両端を支持する軸受からの支点反力の他、巻取式のシャッター装置において巻取軸を下方から支持する補助ローラがある場合には、その補助ローラからの反力等も考慮して決定されるものである。例えば、巻取式のシャッター装置の場合において、軸受による軸部材の両端の支持が左右対象であり、軸部材の自重およびシャッターカーテンの自重による等分布荷重がかかり、さらに補助ローラが設置されていないものとすると、曲げモーメントが最大値をとる位置は、軸部材の中央位置となる。このような曲げモーメント最大位置は、数式を用いた材料力学上の古典的な解析により簡単に計算することができ、また、歪みゲージ等を用いた実測を行って決定することもできる。
【００２５】
なお、上述した中間部材による接続位置のみならず、その近傍位置をも含め、曲げモーメント最大位置を避けるようにしておくことが、より一層好ましい。
【００２６】
このように曲げモーメントが最大値をとる位置を避けて中間部材を配置した場合には、軸部材の接続部分に最も大きな曲げモーメントが作用することはなくなるので、接続強度を必要以上に確保しなければならないという事態を回避することができるとともに、軸部材を全体として見た場合における強度の低下も防ぐことができるようになる。
【００２７】
以上において、本発明のシャッター装置の軸部材の接続構造は、シャッター装置を構成する軸部材であれば、いずれの軸部材に適用してもよく、例えば、シャッターカーテンを巻き取って収納する巻取式のシャッター装置の場合には、シャッターカーテン自体を巻き取る巻取軸等に適用でき、シャッターカーテンを送り込み収納するオバースライディング式のシャッター装置の場合には、シャッターカーテンの左右端部に設けられた開閉動作補助用のワイヤを巻き取る左右のドラムを連動させるための軸部材等に適用でき、シャッターカーテンを構成する複数のパネルを分離しかつ重ね合わせて収納するタイプのシャッター装置の場合には、シャッターカーテンの左右端部に設けられた開閉動作補助用のチェーンを駆動する左右のスプロケットを連動させるための軸部材等に適用できる。また、二軸式のシャッター装置の場合には、シャッターカーテン自体を巻き取る巻取軸だけではなく、この巻取軸と平行に配置されてシャッターカーテンの降下位置をずらす役割をする補助軸等に適用できる（後述する図１４の場合等）。さらに、巻取軸の撓みを防止するための補助ローラを設置する場合において、この補助ローラが、ある程度、軸方向に長尺なものであれば、この補助ローラに本発明を適用してもよい。但し、これらのうち最も本発明を好適に適用できるのは、軸部材が、空間を仕切るシャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸の場合である。
【００２８】
また、本発明の接続構造が適用される軸部材は、主として水平方向または略水平方向に配置された軸部材であるが、これに限定されるものではなく、例えば、垂直方向、斜め方向等、任意の方向に配置された軸部材に適用することができる。
【００２９】
さらに、本発明において、軸部材の材質は、金属、合成樹脂、セラミックス、木材等、任意であり、要するに、回転伝達という軸部材の機能を果たすことができるものであればよい。また、中間部材の材質も、金属、合成樹脂、セラミックス、木材等、任意であり、要するに、ある程度の接続強度を確保できるものであればよい。但し、軸部材および中間部材のいずれについても、防災用シャッター装置の場合には、耐火性等の防災性能を有する材質であることが好ましく、また、溶接による結合を行う場合には、それに適した材質とすることが好ましい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明のシャッター装置の軸部材の接続構造を適用した本実施形態のシャッター装置１０の全体構成が示されている。また、図２〜図８には、シャッター装置１０の要部の詳細構成が示されている。
【００３１】
図１において、シャッター装置１０は、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有する防災用シャッター装置であり、例えば、通路空間の途中に設けられたり、あるいは通路空間とホール空間との境界位置に設けられたりして防災区画を形成する役割を果たすものである。また、シャッター装置１０は、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【００３２】
図１において、シャッター装置１０は、上下動して空間を仕切るシャッターカーテン２０と、このシャッターカーテン２０を巻き取る巻取軸３０と、シャッターカーテン２０の図１中における左右両側端縁部分が挿入されてシャッターカーテン２０の上下動を案内する左右の案内手段であるガイドレール４０，４１と、シャッターカーテン２０の上下動および停止を行うためのモータおよびブレーキ等からなる開閉機５０とを備えている。
【００３３】
シャッターカーテン２０は、通常時には、開閉機５０のブレーキが作動することにより、巻取軸３０に巻き取られた収納状態で保持され、この状態では、シャッターカーテン２０の下端部に設けられた座板６０が、天井１に形成されたシャッターカーテン２０を通すためのスリット部分に設けられた、まぐさ７０の位置まで上昇して収まるようになっている。
【００３４】
一方、火災発生時等の非常時には、火災発生等に伴って発生する炎、煙、熱、臭い等が図示されないセンサで検出されると、このセンサからの信号により開閉機５０のブレーキが解除されるようになっている。この結果、座板６０を含むシャッターカーテン２０の自重により、シャッターカーテン２０は巻取軸３０から繰り出されて下降し、座板６０が床２に達することにより全閉状態となるようになっている。なお、このようなセンサを使用した自動閉鎖式ではなく、レバー操作等により人為的に開閉機５０のブレーキを解除できる構成としてもよく、あるいはセンサによる自動閉鎖とレバー操作等による人為操作とを併用できる構成としてもよい。
【００３５】
また、図示されないスイッチ等を操作すると、開閉機５０のモータが駆動され、これにより巻取軸３０が回転してシャッターカーテン２０が巻取軸３０に巻き取られて上昇し、座板６０が天井１のまぐさ７０の位置に達すると、開閉機５０のモータが停止するとともに、ブレーキが作動するようになっている。なお、このようなモータ駆動による巻き取りではなく、チェーン引き操作やレバー操作等により手動で巻き取れる構成としてもよい。
【００３６】
シャッターカーテン２０は、複数枚（ここでは四枚とする。）のシート状部材２１〜２４を、上下方向の中間位置に設けられた中桟８０により連結して形成されている。すなわち、シャッターカーテン２０は、中桟８０の上側部分を構成する横長の長方形形状のシート状部材２１と、中桟８０の下側部分の最も左側部分を構成する縦長の長方形形状のシート状部材２２と、中桟８０の下側部分の中央部分を構成する横長の長方形形状のシート状部材２３と、中桟８０の下側部分の最も右側部分を構成する縦長の長方形形状のシート状部材２４とを備えて構成されている。
【００３７】
これらのシート状部材２１〜２４としては、例えば、シリカクロスまたはガラスクロス、あるいはこれらに耐火被覆材としての耐火塗料や防水被覆材を吹き付け若しくは塗布しまたは含浸させて形成された布製のスクリーン等を好適に用いることができる。このような布製のスクリーンは、耐火性、遮熱性、遮煙性、防水性、耐風圧性等に優れたものであり、防災用シャッター装置としての機能を十分に果たすことができるものである。
【００３８】
また、中桟８０の下側部分には、複数（ここでは、二つとする。）の非常用の扉機構９０，９１が設けられている。これらの扉機構９０，９１は、それぞれカーテン表裏の空間を連通するように形成された縦長の長方形形状の開口である出入口９２，９３と、これらの出入口９２，９３を覆うカバーシート９４，９５とを備えて構成されている。カバーシート９４，９５は、シート状部材２１〜２４と同じ材質のシート状部材で形成され、十分な防災機能を有するものである。なお、カバーシート９４，９５は、出入口９２，９３を表裏両側から覆うように設けておくことが好ましい。
【００３９】
これらの非常用の扉機構９０，９１は、火災発生時等の緊急時において建物等の内部にいる人々の避難経路を確保するために、すなわち火災発生等に伴いシャッターカーテン２０が降ろされた後にその防災区画内に取り残された人々の逃げ道を確保するために、あるいは救助者や消防隊員等の通り道を確保するために設けられているものである。
【００４０】
図２には、巻取軸３０の接続部の拡大断面図が示され、図３には、その分解斜視図が示され、図４には、図２のＡ−Ａ線断面図が示されている。図１に示すように、シャッター装置１０を構成する軸部材である巻取軸３０は、長手方向（軸方向）につき複数（ここでは、三つとする。）に分割された分割式の軸部材であり、最も左側の軸部材３１と、中央の軸部材３２と、最も右側の軸部材３３とを順次連結して形成されている。また、各軸部材３１〜３３は、板状部材を円筒状に湾曲させてこの板状部材の平行二辺を突き合わせて溶接により接合して形成されている。なお、軸部材３１と軸部材３２との接続構造は、軸部材３２と軸部材３３との接続構造と全く同様であるので、以下では前者の接続構造のみを説明するものとする。
【００４１】
図２〜図４において、互いに接続される一方の軸部材３１の端部３１Ａには、中空部３１Ｂが形成され、他方の軸部材３２の端部３２Ａには、中空部３２Ｂが形成され、これらの中空部３１Ｂ，３２Ｂは、連通されている。そして、これらの連通された中空部３１Ｂ，３２Ｂに跨って接続用の中間部材３４が挿入配置されている。
【００４２】
中間部材３４は、中空部３１Ｂ，３２Ｂに跨って挿入配置される中空丸棒状の中間軸３５と、この中間軸３５に直交する状態で取り付けられて中空部３１Ｂ内に配置される複数枚（ここでは、二枚とする。）の円盤状部材である中子３６Ａ，３６Ｂと、中間軸３５に直交する状態で取り付けられて中空部３２Ｂ内に配置される複数枚（ここでは、二枚とする。）の円盤状部材である中子３６Ｃ，３６Ｄとを備えて構成されている。
【００４３】
四枚の中子３６Ａ〜３６Ｄは、すべて同じ外径寸法Ｄ２を有し、中空部３１Ｂ，３２Ｂの内径寸法と略同じである。ここで、略同じというのは、全く同じか、あるいは各中子３６Ａ〜３６Ｄの外径寸法Ｄ２のほうが若干小さめの状態、例えば、１ｍｍ程度の隙間があく状態となることを意味する。また、各中子３６Ａ〜３６Ｄの中間軸３５への取り付けは、溶接等により行う。なお、各中子３６Ａ〜３６Ｄの内径寸法と中間軸３５の軸径寸法Ｄ１とは、隙間なく一致していることが好ましい。
【００４４】
四枚の中子３６Ａ〜３６Ｄの配置間隔の具体的数値例を挙げると、例えば、中間軸３５の長さをＬ＝１０００ｍｍ等とすると、中間軸３５の左端から中子３６Ａまでの間隔がＬ＝１０ｍｍ程度、中子３６Ａと中子３６Ｂとの間の間隔がＬ＝４８０ｍｍ程度、中子３６Ｂと中子３６Ｃとの間の間隔がＬ＝２０ｍｍ程度、中子３６Ｃと中子３６Ｄとの間の間隔がＬ＝４８０ｍｍ程度、中間軸３５の右端から中子３６Ｄまでの間隔がＬ＝１０ｍｍ程度などとすることができる。また、中間軸３５の軸径（直径）は例えばＤ１＝３０ｍｍ程度などとすることができ、各中子３６Ａ〜３６Ｄの板厚は例えばＴ＝４．５ｍｍ程度で、その外径（直径）は例えばＤ２＝１０６．５ｍｍ程度などとすることができる。
【００４５】
各中子３６Ａ〜３６Ｄの外周面には、それぞれ凹部３７が形成され、これらの凹部３７には、軸部材３１，３２のそれぞれの溶接部に形成された溶着ビード３８が収納配置されている（図４参照）。
【００４６】
軸部材３１の端部３１Ａおよび軸部材３２の端部３２Ａには、それぞれ周方向の複数箇所（ここでは、四箇所とする。）に貫通孔３９が設けられている。中子３６Ａ，３６Ｂと軸部材３１の端部３１Ａとの結合、および中子３６Ｃ，３６Ｄと軸部材３２の端部３２Ａとの結合は、これらの貫通孔３９を利用して溶接により行われる。また、軸部材３１の端部３１Ａの端面３１Ｃと、これに対向する軸部材３２の端部３２Ａの端面３２Ｃとは、全周に渡り溶接しておくことが好ましい。この際、溶着ビードが軸部材３１，３２の外周面よりも外側に突出しないように溶接部の外周面を仕上げておくことが好ましい。
【００４７】
なお、図２〜図４の軸部材３１と軸部材３２との接続構造においては、軸部材３１を本発明における一方の軸部材とし、軸部材３２を本発明における他方の軸部材とすると、中空部３１Ｂが本発明における第一中空部に該当し、中空部３２Ｂが本発明における第二中空部に該当し、二枚の中子３６Ａ，３６Ｂが本発明における第一中子に該当し、二枚の中子３６Ｃ，３６Ｄが本発明における第二中子に該当する。
【００４８】
また、巻取軸３０の分割位置、すなわち中間部材３４の配置位置は、巻取軸３０に作用する曲げモーメントが最大値をとる位置（ここでは、巻取軸３０の中央位置となる。）を避けた位置とされている。
【００４９】
さらに、巻取軸３０の左右の端部には、中間部材３４の略半分に相当する構成を有する端部材３４Ａが設けられ、これらの端部材３４Ａは軸受で支持されている。これらの端部材３４Ａの軸部材３１，３３への結合方法は、中間部材３４の結合方法と同様である。
【００５０】
図５には、座板６０の拡大断面図が示され、図６には、上方から見た場合における座板６０の分解平面図が示されている。図５は、図１のＢ−Ｂ線断面図であるが、他の箇所の断面構造も同様である。
【００５１】
図５において、シート状部材２２の下端部は折り返して袋状に形成され、この袋状部分の内部には、金属製の平板状の座板第一部材６１が挿入されている。座板６０は、この座板第一部材６１と、シート状部材２２を挟んで座板第一部材６１の図５中左側に配置されて床面２に当接される金属製の座板第二部材６２と、シート状部材２２を挟んで座板第一部材６１の図５中右側に配置された金属製の座板第三部材６３とを備えて構成されている。これらの座板第一、第二、第三部材６１，６２，６３は、これらを貫通するボルト６４およびナット６５により互いに連結されて一体化されている。
【００５２】
また、図６に示すように、座板第一部材６１は、長手方向につき複数（ここでは、三つとする。）の部材６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃに分割され、座板第二部材６２は、長手方向につき複数（ここでは、二つとする。）の部材６２Ａ，６２Ｂに分割され、座板第三部材６３は、長手方向につき複数（ここでは、二つとする。）の部材６３Ａ，６３Ｂに分割されている。そして、これらの座板第一、第二、第三部材６１，６２，６３の分割位置は、互い違いになっている。
【００５３】
なお、座板第一部材６１を構成する各部材６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ同士、座板第二部材６２を構成する各部材６２Ａ，６２Ｂ同士、座板第三部材６３を構成する各部材６３Ａ，６３Ｂ同士は、溶接やボルト締め等により直接に結合してもよく、あるいは直接に結合しなくてもよい。但し、気密性を向上させるという観点からは、座板第二部材６２を構成する各部材６２Ａ，６２Ｂ同士、座板第三部材６３を構成する各部材６３Ａ，６３Ｂ同士は、溶接やボルト締め等により直接に結合しておくことが好ましい。
【００５４】
図７には、中桟８０の拡大断面図が示され、図８には、中桟８０の長手方向についての分割状態の説明図が示されている。図７は、図１のＣ−Ｃ線断面図であるが、他の箇所の断面構造も同様である。
【００５５】
図７において、中桟８０は、図中右側に開口部がくるように配置されるコの字状断面を有する中桟第一部材８１と、図中上側に開口部がくるように配置されるコの字状断面を有する中桟第二部材８２と、図中右側に開口部がくるように配置されるコの字状断面を有する中桟第三部材８３と、Ｌ字状断面を有する中桟第四部材８４とを備えて構成されている。これらの各部材８１，８２，８３，８４は、全て金属製である。
【００５６】
中桟第二部材８２は、中桟第一部材８１の内側に挿入配置され、これらはねじ８５Ａにより固定されている。これらの中桟第一部材８１と中桟第二部材８２とによって囲まれた空間８６内には、シート状部材２１の袋状に形成された下端部に包まれた係止棒８７が挿入配置されて空間８６から抜けないようになっている。一方、中桟第三部材８３および中桟第四部材８４は、中桟第一部材８１の内側であって中桟第二部材８２の下側位置に挿入配置され、中桟第三部材８３と中桟第四部材８４とは、ねじ８５Ｂにより固定され、また、中桟第一部材８１と中桟第三部材８３とは、ねじ８５Ｃにより固定されている。これらの中桟第三部材８３と中桟第四部材８４とによって囲まれた空間８８内には、シート状部材２３の袋状に形成された上端部に包まれた係止棒８９が挿入配置されて空間８８から抜けないようになっている。
【００５７】
また、図８に示すように、中桟第一部材８１は、長手方向につき複数（ここでは、二つとする。）の部材８１Ａ，８１Ｂに分割され、中桟第二部材８２は、長手方向につき複数（ここでは、三つとする。）の部材８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃに分割され、中桟第四部材８４は、長手方向につき複数（ここでは、三つとする。）の部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃに分割され、中桟第三部材８３も中桟第四部材８４と同じ位置で長手方向につき複数（ここでは、三つとする。）の部材８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃに分割されている。そして、これらの中桟第一部材８１の分割位置と、中桟第二、第三、第四部材８２，８３，８４の分割位置とは、異なるものとなっている。
【００５８】
なお、中桟第一部材８１を構成する各部材８１Ａ，８１Ｂ同士、中桟第二部材８２を構成する各部材８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ同士、中桟第三部材８３を構成する各部材８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃ同士、中桟第四部材８４を構成する各部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃ同士は、溶接やボルト締め等により直接に結合してもよく、あるいは直接に結合しなくてもよい。但し、気密性を向上させるという観点からは、これらの各部材同士は、溶接やボルト締め等により直接に結合しておくことが好ましい。
【００５９】
図１において、巻取軸３０は、その周囲をケース１００で覆われている。このケース１００は、長手方向（巻取軸３０の軸方向）につき複数（ここでは、三つとする。）の部材１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃに分割されている。また、まぐさ７０も、長手方向につき複数（ここでは、三つとする。）の部材７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃに分割されている。
【００６０】
なお、ケース１００を構成する各部材１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ同士、まぐさ７０を構成する各部材７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ同士は、溶接やボルト締め等により直接に結合してもよく、あるいは直接に結合せずに連続配置するだけとしてもよい。
【００６１】
また、シャッターカーテン２０には、中桟８０の下側位置に、カバーシート９４，９５と同じ材質のシート状部材により形成された巻径調整用部材１１０が左右方向に適宜な間隔をおいて設けられている。この巻径調整用部材１１０は、シャッターカーテン２０を巻取軸３０に巻き取った際に、その巻径が扉機構９０，９１の存在による影響で軸方向について均一にならないことを防止若しくは緩和するためのものである。
【００６２】
このような本実施形態においては、以下のようにしてシャッター装置１０の運搬作業や設置作業が行われる。
【００６３】
先ず、工場で製造されたシャッター装置１０の構成部材のうち剛性部材については、分割した状態で建築現場に搬入する。すなわち、巻取軸３０は、三つの軸部材３１〜３３に分割し、座板６０を構成する座板第一、第二、第三部材６１，６２，６３は、三つの部材６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ、二つの部材６２Ａ，６２Ｂ、二つの部材６３Ａ，６３Ｂにそれぞれ分割し、中桟８０を構成する中桟第一、第二、第三、第四部材８１，８２，８３，８４は、二つの部材８１Ａ，８１Ｂ、三つの部材８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ、三つの部材８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃ、三つの部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃにそれぞれ分割し、ケース１００は、三つの部材１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃに分割し、まぐさ７０は、三つの部材７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃに分割した状態で建築現場に搬入する。なお、ガイドレール４０，４１についても、長手方向（上下方向）の寸法が大きい場合には、複数の部材に分割して搬入するようにしてもよい。
【００６４】
一方、シャッター装置１０の構成部材のうち可撓性部材であるシャッターカーテン２０を構成するシート状部材２１〜２４は、それぞれ折り畳んだ状態で建築現場に搬入する。
【００６５】
なお、分割した状態の剛性部材、および折り畳んだ状態の可撓性部材は、運搬時や設置時の取扱いの容易性を考慮すると、いずれも１２ｍ以下の寸法に収まっていることが好ましく、より好ましくは８ｍ以下の寸法、さらにより一層好ましくは６ｍ以下の寸法としておくのがよい。
【００６６】
次に、建築現場において、分割された状態の巻取軸３０、座板６０、中桟８０、ケース１００、まぐさ７０を溶接やボルト締め等により結合して一体化するとともに、折り畳んだ状態のシャッターカーテン２０を展開し、これらの構成部材を組み立ててシャッター装置１０の据付作業を完了する。
【００６７】
この際、分割された状態の巻取軸３０の一体化には、中間部材３４を用いての接続を行う。ここで、中間部材３４は、互いに接続される一方の軸部材の端部または他方の軸部材の端部のいずれかの側に建築現場あるいは工場で予め結合しておき、その後、建築現場で、もう片方の側に結合するようにしてもよく、あるいは、建築現場で、互いに接続される一方および他方の軸部材の端部に形成された第一中空部および第二中空部に跨るように中間部材３４を挿入配置した後、中間部材３４と各軸部材の端部とを結合するようにしてもよい。
【００６８】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、接続用の中間部材３４を用いて軸部材３１の端部３１Ａと軸部材３２の端部３２Ａとの接続、および軸部材３２の端部３２Ａと軸部材３３の端部３３Ａとの接続を行うので、このような中間部材３４を用いずに各軸部材の端部同士の直接接続のみを行う場合に比べ、接続作業を容易に行うことができる。
【００６９】
また、中間部材３４は、一方の軸部材３１の端部３１Ａおよび他方の軸部材３２の端部３２Ａの双方に結合されるので、これにより軸部材３１，３２同士の接続を行うことができる。このため、一方の軸部材３１の回転は、中間部材３４に伝達され、さらに中間部材３４から他方の軸部材３２に伝達され、これにより回転伝達という巻取軸３０の機能を発揮させることができる。なお、一方の軸部材３１の端部３１Ａの端面３１Ｃと他方の軸部材３２の端部３２Ａの端面３２Ｃとを突き合わせて全周溶接しておけば、強度的に向上するとともに、より一層確実に回転伝達を行うことができる。軸部材３２，３３の接続も同様である。
【００７０】
さらに、中間部材３４を用いて接続するので、各軸部材３１〜３３の端部自体の構造を接続のために特に複雑化するような必要もなく、中空円筒状の各軸部材３１〜３３をそのまま利用できることから、軸部材３１〜３３自体の構造の簡易化を図ることもできる。
【００７１】
そして、中間部材３４は、巻取軸３０の左右の端部に設けられた端部材３４Ａと同様な構成を備えているので、容易に製造できるうえ、中間部材３４を用いた軸部材３１〜３３同士の接続作業と、端部材３４Ａを用いた巻取軸３０の左右の端部の仕上げ作業とに共通作業が生じることから、設置作業の容易化を図ることができる。
【００７２】
また、中間部材３４は、中空部３１Ｂ，３２Ｂに跨って挿入配置されるので、互いに接続される一方および他方の軸部材３１，３２の外径寸法の範囲内に収まる状態で接続を行うことができる。軸部材３２，３３の接続も同様である。従って、接続後には、分割されていない一本の巻取軸３０と同様な外形を保つことができる。このため、シャッターカーテン２０を円滑かつ綺麗に巻き取ることができる。
【００７３】
さらに、中間部材３４は、中間軸３５と中子３６Ａ〜３６Ｄとを備えて構成されているので、簡易な構造で確実に軸部材３１〜３３同士の接続を行うことができる。
【００７４】
また、各中子３６Ａ〜３６Ｄを円盤状部材により形成し、かつ、各中子３６Ａ〜３６Ｄの外径寸法と各中空部３１Ｂ，３２Ｂの内径寸法とを略同じにしたので、中子３６Ａ〜３６Ｄと軸部材３１，３２の端部３１Ａ，３２Ａとの結合を、より一層確実なものとすることができるうえ、これらの結合作業を容易に行うことができる。軸部材３２，３３の接続も同様である。
【００７５】
そして、各中子３６Ａ〜３６Ｄの外周面に凹部３７を形成したので、各中空部３１Ｂ，３２Ｂ内に溶着ビード３８（図４参照）が突出していても、この溶着ビード３８を凹部３７に収納配置することができるため、中子３６Ａ〜３６Ｄと軸部材３１，３２の端部３１Ａ，３２Ａとの結合を、支障なく容易に行うことができる。軸部材３２，３３の接続も同様である。
【００７６】
また、巻取軸３０の分割位置、すなわち中間部材３４の配置位置は、巻取軸３０に作用する曲げモーメントが最大値をとる位置を避けた位置とされているので、巻取軸３０の接続部分に最も大きな曲げモーメントが作用することはなくなることから、接続強度を必要以上に確保しなければならないという事態を回避することができるとともに、巻取軸３０を全体として見た場合における強度の低下も防ぐことができる。
【００７７】
さらに、シャッター装置１０の構成部材のうち剛性部材、すなわち巻取軸３０、座板６０、中桟８０、ケース１００、まぐさ７０を複数の部材に分割した状態で建築現場に搬入するとともに、シャッター装置１０の構成部材のうち可撓性部材であるシャッターカーテン２０を折り畳んだ状態で建築現場に搬入した後、建築現場において、分割された状態の巻取軸３０、座板６０、中桟８０、ケース１００、まぐさ７０を溶接やボルト締め等により結合して一体化するとともに、折り畳んだ状態のシャッターカーテン２０を展開し、これらの構成部材を組み立ててシャッター装置１０を完成させるので、運搬作業や設置作業を容易に行うことができる。そして、このような運搬作業や設置作業の容易化という効果は、シャッター装置１０を設置すべき開口が大きい程、顕著なものとなるので、シャッター装置１０は、特に大開口用のシャッター装置として好適に適用できる。
【００７８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【００７９】
すなわち、前記実施形態では、シャッターカーテン２０は、上下方向中間位置で中桟８０により連結されていたが、本発明は、このような中桟８０により連結されたシャッターカーテン２０を備えたシャッター装置１０への適用に限定されるものではなく、中桟８０を用いないシャッターカーテンを備えたシャッター装置に適用してもよい。
【００８０】
また、前記実施形態では、シャッターカーテン２０には、扉機構９０，９１や巻径調整用部材１１０が設けられていたが、本発明は、これらの扉機構９０，９１や巻径調整用部材１１０が設けられていないシャッターカーテンを備えたシャッター装置に適用してもよい。
【００８１】
さらに、前記実施形態では、シャッター装置１０は、防火や防煙等を目的とする防災用のシャッター装置とされていたが、本発明の適用対象となるシャッター装置の設置目的は防災用に限定されるものではなく任意であり、例えば、日射遮蔽目的のシャッター装置、防犯目的のシャッター装置等であってもよく、要するに、装置構成部材として軸部材を備えたシャッター装置であればよい。
【００８２】
そして、前記実施形態では、巻取軸３０は、左右の軸受のみにより支持される構成とされていたが、巻取軸の軸方向の中間位置に、巻取軸および巻取軸に巻き取られた状態のシャッターカーテンを下方から支持する補助ローラを適宜設けるようにしてもよい。この際には、補助ローラからの反力を考慮して巻取軸に作用する曲げモーメントが最大となる位置を決定し、その位置を避けて中間部材３４を配置するようにすればよい。
【００８３】
また、前記実施形態では、軸部材３１〜３３の断面形状（外側の輪郭形状）は、円形状とされていたが、本発明における軸部材の断面形状は、これに限定されるものではなく、例えば、多角形状、楕円状等であってもよく、要するに、回転伝達という軸部材としての機能を果たすことができる形状であればよい。
【００８４】
さらに、前記実施形態では、第一中空部３１Ｂおよび第二中空部３２Ｂの断面形状は、円形状とされていたが、本発明における第一中空部および第二中空部の断面形状は、これに限定されるものではなく、例えば、多角形状、楕円状等であってもよく、要するに、中間部材を挿入配置することができる形状であればよい。
【００８５】
そして、前記実施形態では、軸部材３１等の断面形状（外側の輪郭形状）と第一中空部３１Ｂ等の断面形状（内側の輪郭形状）とは、ともに円形状で同じであり同心円状とされていたが、これに限定されるものではなく、例えば、同心円状ではなく偏心させてもよく、あるいは、軸部材の断面形状を多角形状とし、そこに形成される中空部の断面形状を円形状とするなど、内側と外側の輪郭形状を異なるものとしてもよい。
【００８６】
また、前記実施形態では、中子３６Ａ〜３６Ｄは、円盤状部材により形成されていたが、本発明における中子の形状は、これに限定されるものではなく、例えば、図９に示すような四角形等の多角形形状を有する板状部材により形成された中子２００としてもよく、要するに、軸部材２０１と結合できる形状であればよい。
【００８７】
そして、前記実施形態では、中間軸３５は中空丸棒状とされていたが、本発明における中間軸の形状は、中空丸棒状に限定されるものではなく、例えば、中空ではなく中実丸棒状としてもよく、あるいは、丸棒状ではなく断面が例えば多角形や楕円等の棒状としてもよい。
【００８８】
さらに、前記実施形態では、中間部材３４と軸部材３１〜３３の各端部とは、溶接により結合されていたが、本発明における中間部材と一方および他方の軸部材の各端部との結合は、溶接による結合に限定されるものではなく、例えば、図１０に示すように、ねじ３００により中間部材３０１と軸部材の端部３０２とを結合するようにしてもよい。なお、ねじ３００は、溶接を行うための仮止め用としたり、あるいは、ねじ３００と溶接とを併用するようにしてもよい。
【００８９】
そして、前記実施形態では、軸部材３１〜３３の各端部の対向する端面同士は、直接に接触するように突き合わされて配置されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１１に示すように、中間軸４００と、二枚の第一中子４０１と、二枚の第二中子４０２と、中間軸４００の軸方向中央位置に設けられたフランジ４０３とを備えて構成された中間部材４０４を用い、一方の軸部材の端部４０５の端面４０６と他方の軸部材の端部４０７の端面４０８との間にフランジ４０３を挟み込むように配置してもよい。このようなフランジ４０３を備えた中間部材４０４を用いて接続作業を行えば、各軸部材に対する中間部材４０４の軸方向の位置決めを容易に行うことができる。なお、フランジ４０３の外径寸法は、各軸部材の外径寸法と同一とするか、若しくは溶接を行うことを考慮して若干小さめの寸法としておくことが好ましい。
【００９０】
また、前記実施形態では、中間部材３４は、軸部材３１の端部３１Ａに形成された中空部３１Ｂと、軸部材３２の端部３２Ａに形成された中空部３２Ｂとに跨って挿入配置されていたが、本発明における中間部材は、各中空部に跨って挿入配置される構成に限定されるものではなく、例えば、図１２に示すように、軸部材の端部５００の外周面と軸部材の端部５０１の外周面とに跨って配置されてこれらの外周面を覆うようなリング状の中間部材５０２としてもよい。このようなリング状の中間部材５０２を用いれば、巻取軸に大径部を形成できるので、巻径調整用部材１１０の代用とすることもできる。しかし、中間部材は、前記実施形態の中間部材３４のように各中空部に跨って挿入配置されていることが好ましく、そうすることで、接続後には、分割されていない一本の巻取軸と同様な外形を保つことができ、シャッターカーテンを円滑かつ綺麗に巻き取ることができる。なお、図１２のようなリング状の中間部材５０２と前記実施形態のような中間部材３４とを併用するようにしてもよい。
【００９１】
さらに、前記実施形態では、中間部材３４を用いて接続を行うにあたり、軸部材３１〜３３の各端部自体には、特別な加工を施していなかったが、例えば、図１３に示すように、一方の軸部材の端部６００の外周を削って小径部６０１を形成するとともに、他方の軸部材の端部６０２の外周も削って小径部６０３を形成し、これらの小径部６０１，６０３に跨ってリング状の中間部材６０４を配置するようにしてもよい。このようにすれば、中間部材６０４が各軸部材の外周面から外側に突出することを回避することができる。
【００９２】
そして、前記実施形態では、シャッターカーテン２０自体を巻き取る巻取軸３０に本発明が適用されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１４に示すように、二軸式のシャッター装置７００の場合には、シャッターカーテン７０１自体を巻き取る巻取軸７０２だけではなく、この巻取軸７０２と平行に配置されてシャッターカーテン７０１の降下位置をずらす役割をする補助軸７０３に本発明を適用してもよい。
【００９３】
また、前記実施形態では、一つの接続位置（分割箇所）に対し、一つの中間部材３４が配置されていたが、本発明における中間部材は、図１５に示す中間部材８００のように、複数（ここでは、二つとする。）の接続位置８０１，８０２に跨って配置されるものとしてもよい。
【００９４】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、一方の軸部材の端部と他方の軸部材の端部とに跨って配置される接続用の中間部材を用いて接続を行うので、分割式の軸部材を容易、かつ、より確実に接続することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシャッター装置の全体構成図。
【図２】前記実施形態の巻取軸の接続部の拡大断面図。
【図３】前記実施形態の巻取軸の接続部の分解斜視図。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図５】前記実施形態の座板の拡大断面図（図１のＢ−Ｂ線断面図）。
【図６】上方から見た場合における前記実施形態の座板の分解平面図。
【図７】前記実施形態の中桟の拡大断面図（図１のＣ−Ｃ線断面図）。
【図８】前記実施形態の中桟の長手方向についての分割状態の説明図。
【図９】本発明の第一の変形の形態を示す断面図。
【図１０】本発明の第二の変形の形態を示す断面図。
【図１１】本発明の第三の変形の形態を示す断面図。
【図１２】本発明の第四の変形の形態を示す断面図。
【図１３】本発明の第五の変形の形態を示す断面図。
【図１４】本発明の第六の変形の形態を示す断面図。
【図１５】本発明の第七の変形の形態を示す断面図。
【符号の説明】
１０，７００  シャッター装置
２０，７０１  シャッターカーテン
３０，７０２  巻取軸
３１〜３３，２０１  軸部材
３１  一方の軸部材
３２  他方の軸部材
３１Ａ，４０５，６００  一方の軸部材の端部
３２Ａ，４０７，６０２  他方の軸部材の端部
３４，３０１，４０４，５０２，６０４，８００  中間部材
３１Ｂ  第一中空部
３２Ｂ  第二中空部
３５，４００  中間軸
３６Ａ，３６Ｂ，４０１  第一中子
３６Ｃ，３６Ｄ，４０２  第二中子
３７  凹部
３８  溶着ビード
２００  中子
３０２，５００，５０１  軸部材の端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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