(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバとこれを被覆する被覆とからなる被覆ファイバの一部を少なくとも１つの支持体に固定した後に、
該被覆ファイバにおいて、少なくとも、支持体に固定された部分に隣接する非固定部分から被覆を除去し、
支持体を介して被覆ファイバの支持体に固定された部分の被覆に変位および／または応力を与える
ことを特徴とする被覆ファイバの被覆の力学特性試験方法。
【請求項２】
支持体が穴または溝を有し、支持体の穴または溝に被覆ファイバの前記した一部を接着剤で固定することを特徴とする請求項１に記載の試験方法。
【請求項３】
前記の支持体の少なくとも１つが、試験機に備わるフック状治具に引っかけられることを特徴とする請求項１または２に記載の試験方法。
【請求項４】
フック状治具に接する支持体の面が曲面であることを特徴とする請求項３に記載の試験方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の試験方法であって、該試験方法により測定される力学的特性がせん断弾性率である前記試験方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の試験方法であって、該試験方法により測定される力学的特性が前記被覆ファイバ中の被覆により被覆されたファイバの被覆からの引き抜き力である前記試験方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の試験方法であって、該試験方法により測定される力学的特性が粘弾性特性であり、該粘弾性特性が動的粘弾性と損失正接が最大となる温度とからなる前記試験方法。
【請求項８】
被覆ファイバが光ファイバである請求項１〜７のいずれか１項に記載の試験方法。
【請求項９】
駆動伝達手段としてマイクロメータヘッドを備える引張試験機を用いて、被覆ファイバの支持体に固定された部分の被覆に変位および／または応力を与えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、被覆ファイバの力学特性の評価に好適な力学特性試験法および引張試験機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ファイバの力学試験方法として、従来、キャプスタン式つかみ具によりファイバを保持し、ファイバ全体を引っ張ったときの弾性率、強度を測定する方法がよく知られ、用いられている。しかしファイバとその被覆とからなる被覆ファイバにおいては、ファイバの特性を評価、解析する上で、上記評価法のみでは不十分であった。たとえば、石英ガラス母材または樹脂を溶融紡糸して得た光ファイバ裸線に保護補強を目的として樹脂を被覆した光ファイバと称される被覆ファイバでは被覆そのものの力学特性や光ファイバ裸線と被覆との接着力が光ファイバの品質に大きな影響を与えることが知られている。そのためこれらの力学特性を直接測定することは大変有用である。ところが、被覆ファイバが微細なものである場合、被覆ファイバあるいはその構成要素に変位または応力を正確に与えることは困難であり、測定値の再現性が不十分であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、被覆ファイバあるいはその構成要素の力学特性測定において、測定値の再現性のよい測定法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために、つぎの被覆ファイバの力学特性試験方法を提供する。
即ち、被覆ファイバを少なくとも１つの支持体に固定し、支持体を介して光ファイバに変位および／または応力を与えることを特徴とする被覆ファイバの力学特性試験方法である。
また、本発明は、駆動伝達手段としてマイクロメータヘッドを備えることを特徴とする引張試験機を提供する。
【０００５】
なお、明細書において被覆ファイバとは、通常断面が一定形状であり、ファイバ（ファイバ状物体を含む）とこれを被覆する被覆とからなるものをいう。ここで、ファイバとは、通常、直径０．００１〜１０ｍｍの太さを有する線状の物体を意味し、材料は特に限定されないが、ガラス、プラスチック、各種金属（例えば、鉄、鋼、銅、アルミニウム）などが挙げられる。したがって、ファイバの例としては、例えばガラスファイバ、プラスチックファイバ、電線等の金属線が挙げられる。被覆は、通常ファイバの保護、例えば破断防止、劣化防止等のために設けられるものであるが、機能、目的は特に限定されない。被覆の厚さは限定されないが、例えば０．０００２〜５ｍｍの厚さを有し、材料としては、例えば、合成樹脂、エラストマー、無機系被覆材、金属等が挙げられる。被覆は単層でも２以上の層からできていてもよい。こうして、被覆ファイバの例としては、被覆された電線、被覆された光ファイバ等が挙げられる。
【０００６】
また、本明細書で、光ファイバとは、石英ガラスやプラスチックを紡糸して得られる光ファイバ裸線及び該光ファイバ裸線を被覆したものの両方を意味する。また、被覆された光ファイバとは、光が伝播する部分であるガラスまたはプラスチックを主成分とした光ファイバ裸線に単層または多層の被覆を行ったものすべてを言い、光ファイバ裸線に柔軟な被覆層（一次被覆層）と剛性の高い被覆層（二次被覆層）を施した光ファイバ素線と称される構造、複数の光ファイバ素線をテープ状に樹脂被覆により結束した光ファイバテープと称される構造、複数の光ファイバ素線や光ファイバテープを場合によりテンションメンバーと共に樹脂被覆により結束した光ファイバユニットと称される構造、光ファイバ素線にさらに樹脂被覆して取り扱いやすい太さにした構造等を挙げることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に即して本発明を詳しく説明する。
上記の試験方法のより具体的な実施の形態として、次のものが挙げられる。
１）支持体が穴または溝を有し、支持体の穴または溝に被覆ファイバを接着剤で固定する。
２）前記の支持体の少なくとも１つが、試験機に備わるフック状治具に引っかけられる。
３）フック状治具に接する支持体の面が曲面で構成されている。
また、前記本発明の引張試験機は本発明の試験方法を実施するのに好適である。
実施の形態は以上に挙げたものに限られず種々あり得る。その一部は以下の説明からも明らかになろう。
【０００８】
−被覆ファイバの力学特性試験方法−
本発明で使用する支持体は測定に悪影響を及ぼさないためにヤング率（引張弾性率）が十分に高いものが好ましい。支持体のヤング率が低いと支持体自体が変形するため被測定物に正確な変位または応力を与えることが困難となり、好ましくない。支持体の好ましいヤング率は被測定物または支持体の形状により異なるため一概にはいえないが、通常、被測定物のヤング率の０．１倍以上、特に被測定物のヤング率以上が好ましい。光ファイバまたはその被覆もしくは被覆を構成する特定の被覆層の力学特性を測定する場合は、通常、最も高い弾性率を示す被覆層の２倍以上、特に１０倍以上が好ましい。通常、最も高い弾性率を示す被覆層はヤング率が２０〜２０００ＭＰａの範囲であるので、この場合支持体のヤング率は４〜１０００ＧＰａが好ましい。
【０００９】
支持体の材質は例えば、鉄、炭素鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等の金属、セラミック、プラスチック、カーボン、ガラス、これらの複合材料等が挙げられる。加工の容易さおよび加工精度の観点から、特に金属が好ましい。
【００１０】
本発明で使用する支持体は被覆ファイバを固定する位置を定めるための溝、穴等を有するものが好ましく、特に穴を有するものが好ましい。また、被覆ファイバを支持体の重心を通る位置に固定することが特に好ましいので、被覆ファイバが配置される溝の深部や穴の中央部が支持体の重心を通るように形成されることが望ましい。
【００１１】
被覆ファイバの支持体への固定は、被覆ファイバに変形や応力を与えないように行うことが望まれ、ファイバを前記溝の深部または穴の内部に配置し、固定する。固定方法は、所要の測定においてファイバが支持体内でずれたりせず、十分に安定し信頼性の高い固定が得られるものを選択する。例えば、そのような強固な接着が得られる接着剤を用いて固定する方法、支持体を塑性変形する金属、例えば鉛で構成し、ファイバを所要の位置に配した後に支持体を両側から機械的に圧迫してかしむ方法等が挙げられる。特に接着剤を用いる方法が好ましい。接着剤は、測定時に被覆ファイバが支持体から剥離しない十分な接着強度が得られるものが好ましく、例えば、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、ゴム系接着剤、ウレタン系接着剤、シアノアクリレート系接着剤等が挙げられる。
【００１２】
図１に種々の支持体を例示する。ａは円柱状で中心線に沿って穴が設けられている例、ｂは円柱状で中心から半径方向に溝が設けられ溝の深部が中心線に沿って設けられている例である。ｃおよびｄは四角柱状、ｅおよびｆは球状である点を除くと、それぞれａおよびｂと同様に穴または溝が設けられた例である。ｇは全体的には円柱状であるが、上面が滑らかな曲面で構成され下面は平面となっていて、円柱の中心軸に沿って穴が形成されている例である。ｈは全体的には円柱状であり、但し上部の角がテーパ状に切られ、中心軸に沿って穴が設けられている例である。ｉは全体的に球状で中心を通る穴が設けられ、この穴の両端部は穴に垂直な平面状に切られている例である。
【００１３】
図２に、光ファイバの一次被覆層の力学特性または光ファイバ裸線の被覆からの引き抜き力を測定する場合の支持体への固定例を示す。図１のａのタイプの支持体に光ファイバを固定する例を縦断面図にて示す。図２において、ａは光ファイバを支持体１の穴２に通し、接着剤で固定した後、支持体の穴内部にある部分を除いて支持体の上下の両部分において光ファイバの被覆を除去した例である。図中、３は１次被覆層、４は２次被覆層であり、５は光ファイバ裸線である。なお、このとき、光ファイバを支持体に固定した後に光ファイバの被覆の不要部を除去する方法が好ましい。逆に、光ファイバの被覆の不要部を先に除去した後に、残した被覆を支持体に固定する方法は残した被覆の形状の精度が劣るため、好ましくない。ｂは支持体１の下側の部分で光ファイバの被覆を取り除き裸線５を露出させており、上側にはみ出ていた光ファイバ部分を切り取った例である。ｃは、支持体１の上側にはみ出た光ファイバ部分は切り取り、他方の側では一定の長さにわたって被覆を除去した例である。ｄは、支持体１の上下において一定の長さにわたって被覆を除去した例である。ａからｄは光ファイバ素線の一次被覆層の弾性率、粘弾性特性、光ファイバ裸線の被覆からの引き抜き力の測定に有用である。本発明の被覆ファイバの力学特性試験方法により測定される力学的特性としては、例えば、被覆ファイバまたはその構成層の弾性率、強度、粘弾性特性、疲労特性、応力緩和特性、クリープ特性等の力学特性、特に、被覆を有する光ファイバにおける被覆または該被覆を構成する特定被覆層の弾性率、クリープ特性等の力学特性、光ファイバ裸線の被覆からの引き抜き力等が挙げられる。これらのうち特に被覆または特定の構成被覆層の弾性率、クリープ特性等の力学特性、光ファイバ素線の一次被覆層の弾性率、粘弾性特性、光ファイバ裸線の被覆からの引き抜き力の測定に適する。これらの力学的特性の測定において、測定される力学的特性に応じて適切な試験機が用いられる。このような試験機としては、例えば、引張試験機、圧縮試験機、ねじり試験機、引張式粘弾性試験機、ねじり式粘弾性試験機、疲労特性試験機、応力緩和試験機、クリープ試験機等が挙げられる。
【００１４】
本発明の試験方法を実施する際には被覆ファイバを試験機に装着する必要があるが、上述した支持体はその装着のための治具である。該支持体の試験機への装着方法としては、例えば試験機に備わるつかみ具を用いて支持体を保持する方法、試験機に備わるフック状治具に支持体を引っかける方法等がある。
【００１５】
つかみ具としては、例えば平面式つかみ具、くさび式つかみ具、ドリルチャック式つかみ具、クリップ式つかみ具、パンタグラフ式つかみ具等を用いることができる。支持体の位置を決めるための印、へこみ、溝等のマークをつかみ具のつかみ面に付しておくことも有用である。
【００１６】
上記のフック状治具は支持体を引っかけることができればどのような形状でも良く、例えば、図３に例示されたａ、ｂおよびｃの形状のもの等を用いることができる。これらに限定されるものではなく、他の種々の形態があり得る。これらの例のフック状治具６は、いずれも支持体を引っかけることができる溝６ａ又は腕６ｂを有する。溝６ａの幅及び３本の腕６ｂの先端部で構成された中央径より十分に小さく、支持体をその上に支持できる寸法である。
【００１７】
フック状治具に前記の支持体を引っかける場合、支持体のフック状治具に接触する面が図１のｇに例示した場合のように曲面であると、図４に示すように支持体１とフック状治具６との接触が滑らかな可動状態となるため、フック状治具や試験機の加工精度が不十分でもそれを補う許容性が大きくなり好ましい。
【００１８】
本発明の方法では、被覆ファイバを少なくとも１個以上の支持体に固定し、少なくとも１個の支持体を介して被覆ファイバに変位および／または応力を与える。通常、被覆ファイバを固定する支持体の数は１個または２個が好ましい。被覆ファイバを固定する支持体の数が１個の場合、通常被覆ファイバの一末端側をその支持体に固定し、該支持体を介して被覆ファイバに変位または応力を与えることになる。このとき、被覆ファイバの他方の末端の試験機への装着方法、即ちどういう手段でその他方の被覆ファイバ末端に変位または応力を与えるかは特に限定されない。例えば上述の各種つかみ具、キャプスタン式つかみ具、ヘンリスコット式つかみ具、エキセンローラ式つかみ具等で直接光ファイバの他端を把持してもよい。
【００１９】
−引張試験機−
光ファイバ素線の一次被覆層の弾性率を測定する場合には、本発明のマイクロメータヘッドを有する引張試験機を用いることが好ましい。
本発明の引張試験機は、マイクロメータヘッドを利用してつかみ具またはフック状治具等を駆動する構造を持つことを特徴としている。
【００２０】
マイクロメータヘッドとはねじの回転に対応して軸線方向に移動するスピンドルの送り量を、スリーブ及びシンブルの目盛によって読み取ることのできる測定器で、取付部を備えつけたものを意味し、例えばＪＩＳ  Ｂ７５０４に具体例が記載されている。市販品としてミツトヨ社製ＭＨＦシリーズ、ＭＨＤシリーズ、ＭＨＰシリーズ等が挙げられる。それにより、通常の引張試験機では得られない精密で超低速の駆動が可能となる。また、本発明の引張試験機は、通常、力を測定するためのロードセルを有する。マイクロメータヘッドはシンブルを回転させることにより駆動する。シンブルにはギヤあるいはプーリ等が固定され、そのギヤあるいはプーリを駆動するための駆動源としては、サーボモータ等が用いられ、駆動伝達装置としては、ギヤ、タイミングベルト等が用いられる。駆動によりシンブルの位置が動くため、それを補う十分な幅のギヤ、プーリを有するものが好ましい。本発明の引張試験機の例を図５に示す。図５の引張試験機は基礎台７の上にマイクロメータヘッド１５、ロードセル８等を支える支持台９が脚１０により設けられている。上側のフック状治具６はロードセル８に固定されている。下側のフック状治具６’はマイクロメータヘッド１５のスピンドルに固定され、駆動モーター１１により上下に昇降するように駆動される。サーボモーター１１の駆動力はそのシャフトに設けられたプーリ１２からベルト１３によりプーリ１４に伝達され、該プーリー１４のシャフトからマイクロメータヘッド１５を介してフック状治具６’に伝達される。したがって、フック状治具６’は微速度で昇降を制御することができる。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００２２】
作製例
（光ファイバ素線の作製）
表１に示す特性の紫外線硬化性樹脂Ａと紫外線硬化性樹脂Ｂを用意した。
吉田工業社製の光ファイバ線引装置を用いて、石英ガラス母材から光ファイバ裸線を紡糸し、光ファイバ裸線上に紫外線硬化性樹脂Ａ（商品名：デソライトＲ１０５５、ＪＳＲ(株)製）を被覆し、さらにその上に紫外線硬化性樹脂Ｂ（商品名：デソライトＲ３１１０、ＪＳＲ(株)製）を被覆し光ファイバ素線を得た。なお、紫外線硬化性樹脂Ａと紫外線硬化性樹脂Ｂの硬化のために、それぞれフュージョン社製６ｋＷランプ１灯を３５％出力で用い、２００ｍ／分のライン速度で光ファイバ素線を作成した。得られた光ファイバ裸線は、光ファイバ裸線の外径が１２５μｍ、紫外線硬化性樹脂Ａの被覆層の外径が１９０μｍ、紫外線硬化性樹脂Ｂの被覆層の外径が２４５μｍであった。樹脂Ａ及び樹脂Ｂの被覆層の厚さはそれぞれ３２．５μｍ及び２７．５μｍであった。
【００２３】
【表１】
0004439682.tif 000002
備考：空気下で光量１．０Ｊ/cm2の紫外線を照射し硬化させた膜厚２００μｍのフィルムを用いて測定した。剛性率はせん断弾性率を表す。
【００２４】
実施例１
作製例で得られた光ファイバ素線を２０ｍｍの長さに切り、図１にａとして示す円柱状で長さ３ｍｍ、直径２ｍｍ、穴の直径０．２６ｍｍのＳＵＳ３０３ステンレス製支持体２個の穴に通し、穴内に瞬間接着剤アロンアルファ（商品名、東亞合成社製）で固定した。図６に縦断面図として示すように、支持体１と１’との間隔は１０ｍｍとし、支持体の穴の内部以外にある素線部分から紫外線硬化性樹脂Ａの硬化層ａ（以下、被覆層ａという）およびＢの硬化層ｂ（以下、被覆層ｂという）からなる被覆をかみそり刃で削り取って光ファイバ裸線５を露出させ、試験片１６を得た。
【００２５】
引張試験機は図５に示す構造のものを用いた。この例では、フック状治具６、６’として図３にａとして示したタイプを使用した。詳細な寸法は図７に示す。ただし、引張試験機のマイクロメータヘッドはミツトヨ社製ＭＨＦ２−１を、サーボモータはオリエンタルモータ社製３ＲＪ１０ＧＢ−Ａを、ギヤヘッドはオリエンタルモータ社製２ＧＢ１０Ｋおよび３ＧＢ１５０Ｋの２点を、ロードセルは容量が約５Ｎのものを用いた。
【００２６】
図８に示すように試験片１６をフック状治具６、６’に取り付け、引張速度７．０μｍ／分で被覆層ａを図９に示すように変形させたときの力を測定した。そのときの変位−荷重曲線の傾きαを求めた。なお、ここでいう変位とは、引張試験機で延びた長さをいい、両末端の被覆層ａそれぞれの変位の和である。被覆層ａの剛性率を下記式（１）により求めた。
Ｇ＝（２×α）×ｌｎ（ｒp／ｒf）／２πＬ            （１）
（ただし、Ｇは被覆層ａの剛性率、αは前記の傾き、Ｌは支持体の長さ、ｒpは被覆層ａの外径の半径、ｒfは光ファイバ裸線の外径の半径を示す。）
測定は５回行い、平均値と標準偏差を求めた。結果を表２に示す。
【００２７】
実施例２
円柱状の支持体２個の代わりに図１にｅとして示す球状の高炭素クロム軸受銅ＳＵＪ３製支持体（直径３ｍｍ、穴の直径０．２６ｍｍ）を２個用いた以外は実施例１と同様にして紫外線硬化性樹脂Ａの硬化被覆層ａの剛性率を５回測定し、平均値と標準偏差を求めた。結果を表２に示す。
【００２８】
実施例３
図１０に縦断面図で示すように、作製例１で得た光ファイバ素線を１０ｃｍの長さに切り、図１にｇとして示す、一端が曲面状である、ＳＵＳ３０３ステンレス製支持体１ａ（高さ５ｍｍ、直径３ｍｍ、上部曲面のｒ：１．５ｍｍ、穴の直径０．２８ｍｍ）１個の穴に通し、前記接着剤アロンアルファで穴内に固定した。光ファイバ素線の支持体１ａの曲面側から延びている部分で５ｍｍの長さにわたって被覆をかみそり刃で削り取って光ファイバ裸線を露出させ、他方の側では光ファイバ素線を切り取り、図１０に示す試験片１６を得た。
インストロン社製引張試験機５５６７、インストロン社製ネジ作動グリップ（容量１００Ｎ）１点、および図７に示すフック状治具１点を用いて図１１に示すように試験片１６を固定した。即ち、光ファイバ素線の支持体６に固定した上側端部はフック状治具６に引っかけ、下端部は被覆ごとグリップ１７で把持した。こうして、引張速度１ｍｍ／分で光ファイバ裸線を支持体内部の被覆から引き抜いたときの力を測定し、最大力を支持体の長さ５ｍｍで割った値を引き抜き力（Ｎ／ｍ）とした。測定は５回行い、平均値と標準偏差を求めた。結果を表３に示す。
【００２９】
実施例４
図１２に縦断面図として示すように、作製例で得た光ファイバ素線を１０ｃｍの長さに切り、実施例１で用いたものと同様の支持体１（長さ３ｍｍ）１個の穴に通し、前記の接着剤アロンアルファで固定した。支持体の一方の側から延びた光ファイバ素線は切り取り、他方の側から延びた光ファイバ素線は７ｍｍにわたって被覆をかみそり刃で削り取って裸線５を露出させ、試験片１８を得た。
この試験片１８を、図１３に示すように、インストロン社製引張試験機５５６７に、上側の支持体１はインストロン社製硬質ゴム面フェース１９付きネジ作動グリップ（容量１００Ｎ）２０で把持し、下側の被覆付の部分２１はインストロン社製ネジ作動グリップ（容量１００Ｎ）２２で把持した。こうして、引張速度１ｍｍ／分で光ファイバ裸線を支持体内部の被覆から引き抜いたときの力を測定し、最大力を支持体の長さ３ｍｍで割った値を引き抜き力（Ｎ／ｍ）とした。測定は５回行い、平均値と標準偏差を求めた。結果を表３に示す。
【００３０】
実施例５
図１４に示すように、作製例で得た光ファイバ素線を４ｃｍの長さに切り、実施例１で使用したものと同様の支持体１（長さ３ｍｍ）１個の穴に通し、前記接着剤アロンアルファで固定した。支持体の上下の両側に延びた部分の光ファイバ素線の被覆を全部かみそり刃で削り取って光ファイバ裸線を露出させた後、両側で光ファイバ裸線を２ｍｍ残して切り取り、試験片を得た。
レオメトリック・サイエンティフィック社製粘弾性測定機ＲＳＡ−ＩＩの上チャック２３に試験片の支持体部１を図１６に示すように固定し、下チャック２４には図１５に示す形状、寸法のジュラルミンＡ５０５２製支持体２５を固定した後、試験片の露出したファイバ裸線部分５と図１５に示す支持体２５とを前記接着剤アロンアルファ２６で図１６に示すように固定した。こうして、昇温速度５℃／分で−２０℃から２５℃に温度を昇温させながら周波数１０Ｈｚ、変位（振幅）約５μｍで被覆層ａを変形させたときの動的粘弾性を測定し、ｔａｎδが最大となる温度を求めた。測定は５回行い、平均値と標準偏差を求めた。結果を表４に示す。
【００３１】
比較例１
作製例で得た光ファイバ素線を1.6ｃｍの長さに切り、両端に被覆を長さ各３ｍｍ残してかみそり刃で削り取って光ファイバ裸線を露出させ、試験片を得た。
インストロン社製引張試験機５５６７を用い、インストロン社製硬質ゴム面フェース付きつかみ具２７を２点で試験片２８の両端部に存在する被覆された部分を、図１７に示すように上下において固定し、引張速度１０μｍ／分で被覆層ａを変形させ、そのときの力を測定した。被覆層ａの剛性率を前記式（1）で求めた。測定は５回行い、平均値と標準偏差を求めた。結果を表２に示す。
【００３２】
比較例２
作製例で得た光ファイバ素線を１０ｃｍの長さに切り、一方の末端から長さ３ｍｍにわたって、他方の末端からは長さ９０ｍｍにわたって被覆を残し、間の７ｍｍにわたって被覆をかみそり刃で削り取って光ファイバ裸線を露出させ、試験片を得た。
インストロン社製引張試験機５５６７を用い、インストロン社製ネジ作動グリップ（容量１００Ｎ）つかみ具２点２９で試験片３０の二つの被覆された部分３１を、図１８に示すように固定し、引張速度１ｍｍ／分で光ファイバ裸線を３ｍｍの長さの被覆から引き抜いた。このときの最大力を測定し、この最大力を引き抜いた部分の被覆の長さ３ｍｍで割った値を引き抜き力（Ｎ／ｍ）とした。測定は５回行い、平均値と標準偏差を求めた。結果を表３に示す。
【００３３】
比較例３
作製例で得た光ファイバ素線を３ｃｍの長さに切り、片末端から３ｍｍにわたって被覆を残し、他の部分では被覆を全部かみそり刃で削り取って光ファイバ裸線を露出させ試験片を得た。
実施例５で使用したレオメトリック・サイエンティフィック社製粘弾性測定機ＲＳＡ−ＩＩの上チャックに試験片の被覆された部分を固定し、下チャックに露出した光ファイバ裸線部分の端部を固定した。こうして、昇温速度５℃／分で−２０℃から３０℃に温度を昇温させながら周波数１０Ｈｚ、変位約５μｍで被覆層ａを変形させたときの動的粘弾性を測定し、ｔａｎδが最大となる温度を求めた。測定は５回行い、平均値と標準偏差を求めた。結果を表４に示す。
【００３４】
【表２】
0004439682.tif 000003
【００３５】
【表３】
0004439682.tif 000004
【００３６】
【表４】
0004439682.tif 000005
表２、表３および表４の結果より、本発明の実施例では、測定値の標準偏差が小さく、測定値の再現性に優れていることが明らかである。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の被覆ファイバの力学特性試験方法は測定の再現性に優れ、被覆ファイバの力学特性評価に適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法に用いられる支持体の種々の具体例を斜視図で示す。
【図２】光ファイバの支持体への種々の固定方法を縦断面図で説明する図。
【図３】本発明の方法の実施に好適なフック状治具の例を斜視図で説明する図。
【図４】一端が曲面で構成された支持体とフック状治具との滑らかに可動可能な接触状態を示す図。
【図５】本発明の引張試験機の一例を示す図。
【図６】実施例１で使用された２個の支持体に固定した光ファイバを示す縦断面図。
【図７】実施例１で使用したフック状治具を示す斜視図。
【図８】実施例１において支持体に固定した光ファイバをフック状治具に引っかけた状態を示す図。
【図９】実施例１において、被覆層ａが応力により変位させられた状態を説明する縦断面図。
【図１０】実施例３において作製した試験片を示す縦断面図。
【図１１】実施例３において試験片を引張試験機に装着した状態を説明する図。
【図１２】実施例４において作製した試験片を示す縦断面図。
【図１３】実施例４において試験片を引張試験機に装着した状態を説明する図。
【図１４】実施例５において作製した試験片を示す縦断面図。
【図１５】実施例５において使用した支持体を示す斜視図。
【図１６】実施例５において試験片を引張試験機に装着した状態を説明する図。
【図１７】比較例１において試験片を引張試験機に装着した状態を説明する図。
【図１８】比較例２において試験片を引張試験機に装着した状態を説明する図。
【符号の説明】
１  支持体
２  穴
３  １次被覆層
４  ２次被覆層
５  光ファイバ裸線
６  フック状治具
６’フック状治具
８  ロードヤル
１１  サーボモータ
１５  マイクロメータヘッド
１６  試験片
１７  グリップ
１９  硬質ゴム面フェース
２３  上チャック
２４  下チャック
２５  支持体
２６  接着剤
２７  ゴム面フェース付つかみ具
２９  ネジ作動グリップつかみ具
３１  被覆された部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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