(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信ネットワーク・アダプタであって、
基地局を介してネットワーク・コンテンツ・プロバイダと通信を行う無線移動通信装置と物理的に接続される無線ポートと、
機器と接続される機器ポートと、
インターネット・プロトコル・データを生成する上り方向プロトコル・スタックであって、該インターネット・プロトコル・データが、上り方向通信路を用いて前記無線移動通信装置と前記基地局とを介してネットワーク・コンテンツ・プロバイダへ伝送され、さらに、前記ネットワーク・コンテンツ・プロバイダは、前記インターネット・プロトコル・データに応じて、下り方向通信路を介して前記機器へネットワーク・コンテンツを放送するようになされる上り方向プロトコル・スタックと
を有することを特徴とする移動通信ネットワーク・アダプタ。
【請求項２】
前記上り方向プロトコル・スタックと通信する遠隔制御装置であって、前記インターネット・プロトコル・データを生成する前記上り方向プロトコル・スタックへ、前記インターネット・プロトコル・コマンドに応じて、インターネット・プロトコル・コマンドを伝送する遠隔制御装置をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信ネットワーク・アダプタ。
【請求項３】
前記機器は、テレビであり、
前記上り方向プロトコル・スタックは、ブラウザを含み、
さらに、前記ネットワーク・コンテンツは、前記機器に表示される画像とテキストとを有するウェブ・ページを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信ネットワーク・アダプタ。
【請求項４】
前記上り方向プロトコル・スタックは、
前記ブラウザを実行するためのアプリケーション層と、
ＴＣＰ／ＵＤＰ層と、
インターネット・プロトコル層と、
物理層と
をさらに有する
ことを特徴とする請求項３に記載の移動通信ネットワーク・アダプタ。
【請求項５】
前記ウェブ・ブラウザは、前記無線移動通信装置に関連する、ユーザーの好みに従って構成されるユーザー・インターフェースを提供する
ことを特徴とする請求項３に記載の移動通信ネットワーク・アダプタ。
【請求項６】
前記機器ポートと前記無線ポートとは、受信データ、伝送データ、機器レディ信号、無線移動通信装置レディ信号、警報信号、パワー信号、接地信号、及びアンテナ信号を搬送するピンを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信ネットワーク・アダプタ。
【請求項７】
前記移動通信ネットワーク・アダプタは、
ソフトウェア・プログラムを実行するための中央演算処理装置とメモリと、
アナログ・オーディオ・ビジュアル回路と、
ディジタル・ビデオ回路と、
ＡＴＳＣチューナ／復調装置と、
ＭＰＥＧデマルチプレクサと、
前記ディジタル・ビデオ回路用ディジタル・ビデオ信号を生成するＭＰＥＧデコーダと
をさらに有し、
前記アナログ・オーディオ・ビジュアル回路、前記ディジタル・ビデオ回路、前記ＡＴＳＣチューナ／復調装置、前記ＭＰＥＧデマルチプレクサおよび前記ＭＰＥＧデコーダが前記中央演算処理装置によって制御される
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信ネットワーク・アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般にネットワーク・アーキテクチャに関し、具体的には、放送ネットワーク及び移動電話網を利用するインターネットと相互作用するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
消費者用電子装置及びマルチメディア・コンテンツ用アクセス・デバイスの分野では、広帯域放送ネットワーク、ベース・バンド・ポイント・ツー・ポイント・インターネット、及び電話網の３つのタイプのネットワークが用いられている。しかし残念ながら、１つのネットワークからコンテンツにアクセスするように設計された消費者用デバイスは一般に他のネットワークとうまく作動しなかったり、時には全く作動しない場合がある。
【０００３】
放送ネットワークのコンテンツにアクセスするために利用される最も一般的な消費者用デバイスはテレビである。しかし、テレビでは計算を行うことはできないし、テレビで電話を受けたりかけたりすることもできない。最近、インターネット・コンテンツへのアクセスを提供するウェブ・テレビ装置（商品名ＷｅｂＴＶ）が紹介されている。ウェブ・テレビ装置は、家庭での使用にしか適さない特殊目的用固定装置として設計されたものである。このＷｅｂＴＶは、専用電話回線、５６Ｋｂｐｓモデム、１５０ＭＨｚ以上プロセッサ、及び約１０ＭＢ（メガバイト）のメモリを必要とする。ＷｅｂＴＶは、主としてウェブ・コンテンツとｅメールのダウンロードに関連する限定された機能を備えている。またＷｅｂＴＶは、移動通信アクセス能力を提供するものではない。すなわち、ユーザーが様々な場所へＷｅｂＴＶを持ち運び、その度にこのデバイスを再構成することは実際上不可能である。
【０００４】
インターネットへのアクセス用として、最も一般的なデバイスはパーソナル・コンピュータあるいはラップトップ・コンピュータである。典型的には、いわゆるネットスケープ・ナビゲータのようなウェブ用ブラウザによってグラフィックユーザー・インターフェース（ＧＵＩ）が提供される。このタイプのインターネット・アクセスにはいくつかの問題が存在する。それは専門化された装置が要求されることである。
【０００５】
テレビや電話のような他のユーザー用機器と比較すると、コンピュータは多くの注意と専用のハードウェアを必要とする。コンピュータにはソフトウェアのロードが必要である。システムは構成を必要とする。オペレーティング・システムは頻繁に更新を行う必要がある。ソフトウェアの更新によってハードウェアの更新が要求される場合も多い。システムは、使用可能になるまでに冗長な起動シーケンスを経る必要がある。さらには、セッションの最後に、電源スイッチを切るだけでデバイスが使用不能になる場合もある。一般的にはシャット・ダウン処理を実行する必要がある。即座に行えるオン／オフは存在しない。使用中に際し、コンピュータはよく判らない理由で頻繁に“フリーズ”してしまう。ユーザーはＩＳＰとの契約を必要とする。ＩＳＰとの接続には、何らかのモデム、ケーブル、ＤＳＬ、あるいはダイアル・アップ電話回線を通常必要とする。ＩＳＰはすべての場所で利用可能とはかぎらない。要するに、従来のコンピュータ・システムを介してインターネットにアクセスするためには適度に機械慣れしたユーザーが必要となる。
【０００６】
インターネットを介して放送テレビ番組にアクセスすることは可能であるが、その品質および配信速度は貧弱である。一般的には、パーソナル・コンピュータは“娯楽センター”として構成ないし設計されてはいない。また、システム・ボックス、ディスク・ドライブ、プリンタ、モニター、マウス、ケーブル・モデム、及びスピーカを備えた標準的ＰＣ構成については携帯性に問題がある。装置が携帯可能である場合、ビデオおよびオーディオのインターフェースの品質が非常に悪いものになる。
【０００７】
ごく最近、無線セルラー電話（セルラー電話）と個人用情報機器がインターネットにアクセスする能力を備えるようになっている。これらのデバイスでは、メッセージ・サービスのみならずインターネット・コンテンツへのアクセスも提供されている。これらのデバイスにも固有の特有な問題がある。すなわち、これらのデバイスは、ネットワーク・コンピュータとして利用することができない。一般にこれらのデバイスは、放送サービス・プロバイダにリンクすることができない。最も重要な問題として、その表示画面が限定されたサイズであるため、娯楽用デバイスとして使用するのにまったく適していないという問題がある。ソファの上で丸く寝転がってＰＤＡを手に新発売の映画を観たり、ＣＤを聴くというコンセプトが人を動かすとは思われない。
【０００８】
インターネット電話サービスも利用可能になってはいるが、やはりそのサービス品質が非常に悪く、特に、通常の双方向通話用として使用する場合品質が非常に劣る。インターネットのパケット交換の特性は双方向ストリーム・コンテンツの同時配信とは適合していない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このようなことから、放送、インターネット、及び電話網コンテンツの双方に対して品質の良い同時アクセスを行える移動通信ネットワーク・アーキテクチャの提供に対する要望が存在している。組み込まれたセキュリティ上の制約条件とのユーザー・インターフェースは単純で柔軟性のあるものであることが望ましい。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
移動通信ネットワーク・アダプタは、無線ポートと機器ポートを有する。機器ポートは、例えばセル式電話のような無線移動通信装置に連結するために物理的に構成される。また、無線移動通信装置は、基地局を通してネットワーク・コンテンツ・プロバイダと通信するために設けられる。機器ポートは、例えばテレビのような機器と連結するために設けられる。アダプタはインターネット・プロトコル・データを生じるために構成された上り方向プロトコル・スタックをさらに有する。インターネット・プロトコル・データは、無線移動通信装置を経たネットワーク・コンテンツ・プロバイダと上り方向の通信路を使って基地局に送られる。ネットワーク・コンテンツ・プロバイダは、インターネット・プロトコル・データに答えて、下り方向の通信路を介してネットワーク・コンテンツを上述の機器に送る。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施例１．
ネットワーク・アーキテクチャの概観
図１は本発明に準拠するネットワーク・アーキテクチャ１００を図示する。最低の構成として、ネットワーク・アーキテクチャ１００には、ユーザー用機器１１０と無線移動通信装置１２０とが含まれ、これらは物理リンク１０３を介して機器ポート（Ａポート）１１１と無線ポート（Ｗポート）１２１によって相互に物理的に接続する。
【００１２】
この組合せを用いて、以下にさらに詳しく説明するように、移動通信網を利用して、放送ネットワーク・コンテンツとインターネット・コンテンツへのアクセスが可能となる。１つの利点として、本発明によるアーキテクチャが完全に携帯可能であることが挙げられる。ユーザーは、単にセルラー電話を機器（テレビなど）と接続するだけでよく、ユーザーが複雑な起動、ログインあるいは構成処理の実行を行う必要なくオペレーションの進行が可能となる。そして、セキュリティが保証され、ユーザーがＴＶから電話を外すことよりオペレーションは終了するが、その機器は従来のスタンドアロン形式でそのまま使用することが可能である。ネットワーク・コンテンツへアクセスする場所としては、放送用テレビ信号が受信でき、かつ、セルラー電話の使用が可能であれば任意の場所でよく、先進国ではほとんどの場所がカバーされることとなる。
【００１３】
１つの推奨する実施例では、消費者用機器１１０は、本明細書に記載に従って適合させたテレビである。他には、この機器は、ラジオ、ＣＤプレイヤーあるいは冷蔵庫、ストーブ、洗濯機、ビデオカメラのような家庭用機器あるいは自動車、トラック、ボートなどに搭載できるような移動用機器（ナビゲーション・システムなど）またはテレビであってもよい。この場合、移動用機器のオペレーションが必須要件であることは言うまでもない。
【００１４】
また、機器１００は、いわゆるリモコン等の遠隔制御装置１７０で制御可能である。この“遠隔制御装置”によって、赤外線やＲＦチャネルなどの通信路１１３を介して機器の制御が行われる。この遠隔制御装置によって、音量やチャネル選択のような従来のコマンド、および、戻り、次、再ロード、ホーム、サーチ、セキュリティ、ショップ、記号入力などのインターネット・アクセスを可能にするＩＰコマンドが使用される。任意の標準的インターネット・ブラウザを操作し、ＩＰコンテンツ、データ、あるいは制御情報の受信と生成を行うには後者のコマンドで通常十分である。
【００１５】
無線装置１２０は、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）、マルチ・キャリアＣＤＭＡ（ＭＣ−ＣＤＭＡ）、ＡＭＰＳ、ＣＤＰＤ、ＰＣＳ、Ｗ−ＣＤＭＡおよび同種の通信方式などのような方式である、規格通信方式（ＷＤ−ＢＳ）１３１を用いて基地局１３０と交信を行う。典型的には無線装置１２０はセルラー電話である。
【００１６】
基地局１３０は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）１４１（ＩＥＴＦ  ＲＦＣ７９１など）の第３層を介してインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）１４０と交信する。ＩＳＰは、ＩＰプロトコル１４１を介して放送コンテンツ・サービス・ヘッド・エンド１５０と交信することができる。インターネット・トラフィックは、ルータと広域ネットワークを介して通信される。これらは周知のものである。ヘッド・エンドは、地上波、ケーブル、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）あるいは衛星放送の技術１６１を用いてテレビ放送用信号１６０を出力する。
【００１７】
マルチメディア産業の急速な変化に伴い、電話網コンテンツ／アクセス、インターネット網コンテンツ／アクセス、及び、放送ネットワーク・コンテンツ／アクセスが多くの場合同じ企業の異なる部署であることに留意されたい。したがって、本明細書ではこれ以降、ネットワーク・コンテンツ・プロバイダについて述べるとき、そのコンテンツの源がＩＳＰ、電話網オペレータあるいは従来の放送業者からのものである可能性があることを理解すべきである。
【００１８】
本アーキテクチャ１００はまた、無線装置１２０からＩＳＰ１４０への上り方向通信路１０１を提供し、ヘッド・エンド１５０から機器１１０への下り方向通信路１０２を提供する。推奨する実施例では、上り方向通信路はインターネット・プロトコルを用いて低帯域幅制御情報を搬送し、或いは、他の宛先へ向けて意図されたＩＰデータを搬送する。この場合、ＩＰデータはユーザーが制御する機器によって生成されたコンテンツ（“機器データ”）である。下り方向通信路は、制御情報に応答して広帯域幅ネットワーク・コンテンツ（放送またはインターネットの情報）を搬送する。
【００１９】
ネットワーク・オペレーションについての概観
オペレーション中、ユーザーは・サービス・プロバイダと双方向の通信路を確立する。言いかえれば、ユーザーは単に移動電話の発信を行うだけでよい。この時点で、セルラー電話は機器のドッキング・ポートに挿入されている（図３と図４参照）。この時点から、セルラー電話は機器を介して給電可能となる。
【００２０】
機器１２０は正常に接続され、高速の下り方向通信路１０２を用いてネットワーク・コンテンツを受信する。例えば、この機器は、アンテナを介してＡＴＳＣデータ放送や直接放送衛星（ＤＢＳ）放送あるいはケーブル接続を介してケーブル・チャネルを受信するテレビである。配信ネットワークは通常共有の配信媒体であり、無線ネットワーク１３０〜１３１によってサポートされている速度より高い速度がサポートされる。
【００２１】
この機器と無線装置は上り方向通信路１０１用起動ポイントとして役割を果たすものである。上り方向通信路は通常、遠隔コマンド、ユニバーサル・リソース識別子（ＵＲＩ）、ユニバーサル・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）などの小量の制御情報をＩＳＰ１４０へ伝送し、一方、画像、ビデオ、音声を伴うウェブ・ページなどの大量のコンテンツは高速の放送配信ネットワークを介して下り方向で送信される。これらのページは、ＨＴＭＬ、ＸＭＬあるいは無線用マーク・アップ言語（ＷＭＬ）で書かれたものあってもよい。上述のように、ＴＶ／セルラー電話の組合せによって、ネットワーク宛先アドレス（ＩＰアドレスや電話番号）を持つ、他の任意の宛先用として意図された他のデータの生成が可能となる。
【００２２】
セルラー電話がＩＳＰとのコンタクトを確立した後、ＩＳＰは構成データの要求が可能となる。この構成データには、機器専用パラメータ並びにセキュリティと料金計算の目的のためのセルラー電話用パラメータが含まれる。この時点で、ユーザーはネットワーク・コンテンツへのアクセスの開始が可能となる。
【００２３】
プロトコル・スタック・セルラー上り方向
図２は本発明による上り方向通信路１０１のプロトコル・スタックを図示する。機器１１０において、プロトコル・スタックには、アプリケーション（ブラウザ）層１１４、ＴＣＰ／ＵＤＰ層１１５、ＩＰ層１１６及びＡポート１１１からなる物理層が含まれる。移動デバイス１２０には、Ｗポート層１２１、無線送受信装置層１２２、無線モデム層１２３が含まれる。ＩＳＰとインターネットはルータ１４２と広域ネットワーク１４３とを介して作動する。これらは標準的なものである。ＩＳＰ１４０には相補型レイヤ１４４〜１４６と、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）層１４７とが含まれる。機器１１０からの要求がＩＳＰ１４０に達したとき、セルラー用下り方向を使用するか、広帯域下り方向を使用するかについての決定は機器の能力に関する情報に基づいて行われる。ＡＴＳＣ、デジタルケーブルおよびＢＳのようなＭＰＥＧ  ＴＳの受信能力を持つ機器は高速広帯域下り方向通信路を利用することができる。
【００２４】
アプリケーション層
機器のアプリケーション層１１４は、ネットスケープ・ナビゲータなどのブラウザ１１４を実行することができる。ブラウザは、上り方向ＩＰ通信路１０１を介してヘッド・エンドとのＴＣＰセッションを確立した後に開始される第１のアプリケーションである。ブラウザには２つの基本機能がある。ブラウザは、遠隔操作装置１７０を用いてユーザーが選択を行い、様々なサービスとアプリケーションの海を航海する最初のユーザー・インターフェースをユーザーに提供するものである。以下に説明するように、機器１１０の不揮発性メモリに常駐可能なサービスもあれば、放送ネットワークを介してダウンロード可能なサービスもある。
【００２５】
ブラウザは、無線応用プロトコル（ＷＡＰ）と無線用マーク・アップ言語（ＷＭＬ）を使用することができる。ＷＭＬはＸＭＬをベースにした言語である。ＷＭＬによって、キーボードのないデバイスについてもポインタを用いて簡単にナビゲーションを行うことが可能になる。ＷＡＰによって、専用のＷＡＰブラウザを用いて移動用エンドユーザー機器にウェブ・コンテンツを表示する機会が提供される。ＩＳＰにおいて実行するＷＡＰサーバーによって、それぞれのコンテンツのダウンロードを行うことができる。ＷＡＰは、ＳＭＳとＧＰＲＳ並びに移動通信ネットワーク規格（ＧＳＭ、ＣＤＭＡ、ＵＭＴＳなど）のような無線サービスをサポートしている。このプロトコルは、低い帯域幅と長い待ち時間を要する上り方向データ通信路の要件を満たすものである。
【００２６】
ブラウザの別の機能として、ユーザーの好みに従ってプレゼンテーション設定とアプリケーション設定をカスタマイズするインターフェースとしての機能がある。これらの設定を初期ネットワーク構成または初設定と混同してはならない。無線装置はセルラー方式ネットワーク・サービス・プロバイダによって認証されるので、アーキテクチャ１００は何の構成や設定も必要としない。構成、設定、ＩＰアドレスの割り当て、並びに、必要な場合には、すべてのセキュリティ／認証／請求書発行の管理はプロバイダによって行われる。ＩＳＰにおける“アプリケーション”はサーバー１４４（Ａｐａｃｈｅ・パブリック・ドメインＨＴＴＰデーモンなど）である。
【００２７】
ＴＣＰ／ＵＤＰ層
ＴＣＰ／ＵＤＰ層１１５は、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ７６８ユーザー・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）と、ＲＦＣ７９３伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）で、それぞれ別に設定される。上り方向ＴＣＰやＵＤＰデータは、ＷＤ−ＢＳインターフェース１３１によって無線装置を介して送信される。下り方向ＴＣＰすなわちＵＤＰデータは、ＷＤ−ＢＳインターフェースまたは広帯域下り方向通信路１０２のいずれかを介して送信することができる。広帯域下り方向の場合、ＩＰマルチキャストと放送マルチキャスト用ＵＤＰデータは、主要サービス・ストリーム（ＭＰＥＧトランスポート・ストリーム）の中に組み込まれる。
【００２８】
ＩＰ層
ＩＰ層１１６はＩＥＴＦ  ＲＦＣ７９１インターネット・プロトコル中に設定される。相補型アプリケーション、ＴＣＰ／ＵＤＰ、ＩＰ層１５２〜１５４がヘッド・エンド１５０の中に存在することに留意されたい。
【００２９】
ＬＡＮ
ＩＳＰとヘッド・エンドにおいて、物理層１４７はＬＡＮを介して接続される。
【００３０】
ドッキング・ポート物理層
図３はドッキング・ポート１１１と１２１の物理的構成を図示する。１つの実施例では、機器１１０には無線装置１２０の底部を挿入可能な差込み口１１７が含まれる。以下にさらに詳しく説明するピンの相補型セットによってリンク１０３が完成する。
【００３１】
ドッキング用受け台とネットワーク・アダプタ
図４は、無線装置の底部を受け入れる差込み口４１１を備えたドッキング用受け台４００を含む別の実施例を図示する。この受け台は、この機器との接続用オスＲＪ４５コネクタ４０３などを用いて、パワー・コネクタ４０１と信号用コネクタ４０２を装備することができる。ドッキング用受け台４００は適切なインジケータ・ライト４１２を含むこともできる。言うまでもなく、この実施例では、遠隔操作装置１７０は、機器とではなく受け台と直接通信を行う（１３１）。
【００３２】
この構成の利点として、ドッキング用受け台４００が従来技術機器を本発明に適合させることができる手段であり、受け台だけが無線移動通信装置の形状要因（ｆｏｒｍ  ｆａｃｔｏｒ）に従う必要があるということが挙げられる。言い換えれば、受け台は“ネットワーク用アダプタ”である。すなわち、ドッキング用受け台には、図２、６、８、９に図示のような機器プロトコル層のハードウェアとソフトウェア構成要素が含まれる。
【００３３】
この実施例では、機器は任意の従来型の機器であってもよく、また、受け台からの機器との接続は標準的コンポジット・ビデオ、Ｓ−ビデオおよび音声用コネクタ４０３のいずれであってもよい。言い換えれば、この構成を用いることにより、移動体ユーザーは受け台とセルラー電話を運んできて本発明に従ってネットワーキングを可能にするだけでよい。本明細書では以後、機器について言及するとき、図３のようなスタンドアローン型機器と、本明細書に図示され、記載されているような実施例に適応した従来技術による機器とを意味するものとする。
【００３４】
ドッキング・ポート用信号ピン
図５は機器と無線装置のピン（１〜９）の１つの可能な構成を図示する。ピン１〜９には、機器用ピン５０１〜５０９と移動デバイスの相補型ピン５１１〜５１９とが含まれる。ピン１〜２は、ＲＳ−２３２Ｃシリアル通信プロトコルなどのエミュレーションを行いながら受信データと送信データの伝送を行う。シリアル・ライン制御がピン３〜４を用いて実行される。Ａポートは、機器がデータの受信準備ができていることを示すためにピン３に正電圧を印加する。同じ方法で、Ｗポートは、機器がデータの受信準備ができていることを示すためにピン４に正電圧を印加する。
【００３５】
無線装置がインターネットとの接続を確立できないとき、警報状態がピン５にトリガーされる。通常のオペレーションでは無線装置がピン５に正電圧をかける。ピン５に対するゼロ電圧は警報状態を示す。
【００３６】
ピン７は、無線装置に給電を行ってその電池の再充電を行うために用いられる。ピン８は信号用接地と電源用接地の双方に使用される。ピン９は、無線装置のアンテナへの延長が必要なときに使用される。ビルの内部における物理的位置や機器の特定の方向のような何らかの環境によって、無線装置自身のアンテナが十分に強い信号を受信できないような場合がある。機器自体の方向を変更する代わりに、アンテナの延長によって、テレビの後部などの機器の端末装置のコネクタと有線で接続しもよい。この端末装置はドッキング・ポート中のピン９と有線で接続される。別の実施例では、リンク１０３はＵＳＢまたはＩＥＥＥ１３９４プロトコルを用いてもよい。
【００３７】
プロトコル・スタック広帯域下り方向
図６は下り方向通信路１０２の層を例示する。ＩＳＰ１４０は、セルラー上り方向を介して機器１１０からの要求（ＵＲＬなど）を受信後、ＵＲＬに対応するウェブ・コンテンツの収集によってその要求を実行し、広帯域下り方向通信路１０２を介して機器へコンテンツの送信を行う。ＩＰパケット・ヘッダに対する必要な修正が行われて、下り方向広帯域通信路１０２を介してデータが送信される。図２の層と著しく異なる層についてのみ説明を行う。層６０１は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８ＭＰＥＧ−２パート１に定義されているＭＰＥＧプライベート・セクションである。層６０２は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８ＭＰＥＧ−２パート１に定義されているＭＰＥＧ  ＴＳ（トランスポート・ストリーム）である。層６０３はＡＴＳＣ  ＡＪ５３（ＡＴＳＣデジタルテレビ規格）に定義されているＡＴＳＣ  ＶＳＢ（残留側波帯）である。ケーブル６０５の場合の層６０４は、ケーブル・テレビジョン・ラボラトリ社による開放型ケーブル仕様（ＩＳ−Ｎ−ＩＮＴ０１〜９９１０２１ＯＣＩ−Ｎケーブル・ネットワーク・インターフェース仕様）に定義されているケーブルＱＡＭ（直交振幅変調）である。
【００３８】
セルラー上り方向−セルラー下り方向
図７は、コンテンツ・サービスと配信用ネットワーク１６１が、下り方向チャネル（従来のＮＴＳＣ放送テレビ用ネットワークなど）の処理が不能あるいその処理が望まれない構成７００を図示する。この場合、無線（セルラー）ネットワークはインターネット・コンテンツ用として上り方向と下り方向双方のチャネル１０１〜１０２を提供する。図８は、図７の構成を行うためのプロトコル８００を図示する。
【００３９】
テレビ用機器
図９は機器がテレビである構成９００を図示する。図９では点線は制御信号をを示す。この場合、機器１１０にはアンテナ９０１及びアナログ・オーディオ・ビジュアル（Ａ／Ｖ）回路９２０と接続したＮＴＳＣチューナ９１０が含まれる。Ａ／Ｖ回路の出力は、オーディオ回路９３０とスピーカ９３１、及び、ディジタル・ビデオ回路（グラフィック合成装置／フォーマット変換器）９４０と表示装置９４１と接続する。
【００４０】
チューナ９１０は、アンテナ９０１またはケーブル（図示せず）を介してアナログＲＦ信号を受信する。チューナは、フィルタリング・メカニズムによって１つのテレビチャネルに対応する単一のＮＴＳＣアナログ信号を選択する。アナログＡ／Ｖ回路は、ＮＴＳＣチューナから到来するＮＴＳＣベースバンド信号の復号を行う。この復調されたＮＴＳＣ信号は、オーディオ構成要素（ステレオ、モノ、プロ・ロジック（ｐｒｏ−ｌｏｇｉｃ））９０２、及び、ビデオ構成要素９０３（ＮＴＳＣビデオ、ＶＢＩデータなど）を含むＳＭＰＴＥ−１７０Ｍ規格で定義された合成信号である。
【００４１】
オーディオ回路はスピーカ９３１での出力用可聴信号９０２の処理を行う。ビデオ回路９４０は表示装置９４１用ビデオ信号の処理を行う。表示装置とのインターフェースは使用装置に依存して、例えば、ＹＰｂＰｒあるいはＲＧＢとすることができる。
【００４２】
ＣＰＵとアプリケーション
機器１１０には中央演算処理装置とメモリ９５０も含まれる。ＣＰＵ９５０にはＭＩＰＳアーキテクチャ８５０００クラス２５０ＭＩＰＳ以上などのプロセッサ、ハードウェア・デバイスに命令を与えるソフトウェア・ドライバ（アナログＡ／Ｖ９２０など）、Ａポート１１１、ＡＴＳＣチューナ／復調装置９６０、ビデオ回路９４０が含まれる。またＣＰＵ９５０には、リアルタイム・オペレーティング・システム（ＲＴＯＳ）ソフトウェア（ＶＸＷＯＲＫＳ）、及び、ブラウザ１１４、ダウンロード・コントローラ、ＡＶシステム・コントローラ、電子プログラム・ガイド（ＥＰＧ）ソフトウェア、オンスクリーン・ディスプレイ（ＯＳＤ）、ホーム・ネットワーキング・モジュールのようなアプリケーション・ソフトウェアも含まれる。
【００４３】
ＡポートとＷポートでプロトコルをサポートするシリアルドライバ・ソフトウェア（ＲＳ２３２など）はＣＰＵとこれと関連するアプリケーション・ソフトウェアに常駐する。ＣＰＵコントローラ（すなわちＣＰＵ制御チップ）は通常２つのＲＳ２３２Ｃポートをサポートする。ＡポートのコネクタはＣＰＵコントローラ中の端子と有線で接続する。
【００４４】
ＡＴＳＣチューナ／復調装置
ユーザーの選択に依存して、ＡＴＳＣチューナ／復調装置９６０は対応するチャネルに同調する。アンテナ９６１を介してを受信される信号はＶＳＢ変調される。この信号は、ＭＰＥＧ  ＴＳフォーマットでビット・ストリームを取り出す復調装置へ渡される。ＤＢＳ衛星チューナまたはデジタルケーブル・チューナ、あるいはこれら双方をＡＴＳＣチューナ／復調装置の代わりに、あるいは、ＡＴＳＣチューナ／復調装置に加えて、機器の中に組み込み、ＭＰＥＧ  ＴＳデマルチプレクサ９７０へ代替ＭＰＥＧ  ＴＳソースを提供することができる。
【００４５】
ＭＰＥＧ  ＴＳ  ＤＥＭＵＸ
ＭＰＥＧデマルチプレクサ９７０はＭＰＥＧ  ＴＳ信号を多重分離して、マルチメディア・コンテンツ（オーディオとビデオ９７１およびＩＰデータ９７２）を含むプログラム・ストリームを生成する。単一のＴＳには複数のプログラム・ストリームを含むことができる。
【００４６】
ＳＤおよびＭＰＥＧデコーダ
ＳＤおよびＨＤ  ＴＶＭＰＥＧデコーダは、入力信号に依存して、表示装置９４１に適したフォーマットで信号（ＳＤまたはＨＤ）を生成する。可聴信号９７３は通常、５．１までの独立チャネル（ドルビーＡＣ−３など）を生成可能な別々のデコーダでサポートされる。
【００４７】
Ｉ／Ｆモジュール（１３９４）
Ｉ／Ｆモジュール９８０は、外部デジタル・インターフェースをサポートして、ＩＥＥＥ１３９４コネクタ９８１を介してケーブルや衛星放送受信用セット・トップ・ボックスのようなデバイスを接続する。このモジュールによって、デジタルＴＶコンテンツ用のＭＰＥＧのようなデジタル・フォーマットでデータが伝送される。
【００４８】
グラフィックス合成装置／フォーマット変換
合成装置９４０は多種多様の利用可能なグラフィック・ソースから入力を合成する。例えば、ビデオ用として：ＳＤ（４８０ｐなど）、ＨＤ（１０８０Ｉなど）、アナログＮＴＳＣグラフィックユーザー・インターフェースあるいはウェブ・ブラウザの場合、その組合せは多様なものになる。アプリケーションの典型的例として、映像内映像（ＰＩＰ）、ウィンドウ内でＤＴＶと組み合わされたウェブ・コンテンツなどがある。
【００４９】
上述のように、ＣＰＵ、ＡＴＳＣチューナ、ＮＴＳＣ符号化、グラフィック合成装置などの、ＩＰアクセスに必要な図９のハードウェアとソフトウェア構成要素を図４のドッキング用受け台４００の中に配置して、移動通信ユーザーが、本発明のネットワーク・アーキテクチャに対する従来技術の機器の適合を行うことが可能になる。
【００５０】
【産業上の利用可能性】
特徴および利点
上述のように、本発明のアーキテクチャは、いくつかの際立つ特徴と従来技術によるネットワークに優る利点とを有する。いずれのテレビあるいはその他のいずれの機器でも、ひとたび図８に図示のようなＡポートと回路とを装備すると、無線移動通信用デバイス１３０がその機器にプラグインされたとき、インターネット・デバイスとなることができる。プロトコル・スタックを用いて、この機器と無線通信装置とは単一のユニットとして作動する。すなわち、本発明の比較的小型のセルラー電話によって、従来技術による専用の単一用途のデバイスとは異なり、高品質のマルチメディア配信がユーザーへ提供される。
【００５１】
無線装置の識別コード（すなわちその装置の電話番号）を利用して、ＩＳＰはユーザー・プロファイルにアクセスしてグラフィック・ユーザー・インターフェースの注文設計を行うことが可能となる。したがって、ユーザーが移動している（例えばホテルに泊まっている）場合、ユーザーが見るグラフィック・インターフェースは見慣れたものになる。ｅメール、テレビ会議、インターネット・ブラウジングのようなサービスを注文設計のインターフェースと容易に適合することが可能となる。従来の装置とは対照的に、基地局とアクセスする無線装置を備えた任意の場所から、その機器へおよびその機器から安全に保護された情報の転送を行うことが可能となる。料金の課金・送付は簡単なものとなる。
【００５２】
本発明のアーキテクチャは２つのありふれたユーザー用デバイス、テレビとセルラー電話とを利用するものである。機器がテレビである場合、ドッキング・ポートにセルラー電話を差し込むだけでインターネット・アクセスが得られる。追加の特徴として、ドッキング・ポートでの物理的接続によって使用中無線装置の再充電を行うことが可能となる。この充電は、ブルートゥース規格に指定されているような解決方法では不可能である。さらに、切り離されたとき、機器と無線装置とは従来の機能で独立に作動を継続することができる。
【００５３】
その他の応用
本発明を利用可能なその他の応用例として、低価格ビデオ電話とウェブ・アクセス及びＮＴＳＣ／ＡＴＳＣ信号用戻りチャネルが含まれる。本発明のアーキテクチャは、家庭、ホテル、移動通信ユーザーが使用するその他の任意の場所において個人向けサービスを提供するものである。
【００５４】
推奨実施例の例を挙げて本発明について説明してきたが、本発明の精神と範囲内で様々なその他の適合および改変が可能であると理解すべきである。したがって、本発明の真の精神と範囲内でこのような変更例および改変のすべてをカバーすることが添付の請求項の目的である。
【００５５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う移動通信ネットワーク・アーキテクチャを示すブロック図である。
【図２】図１のアーキテクチャによって使用される上り方向プロトコル・スタックを示すブロック図である。
【図３】本発明によって用いられるドッキング・ポートの透視図である。
【図４】別の実施例のドッキング・ポートを示す図である。
【図５】図３と図４のドッキング・ポートによって使用されるピン割り当てを示すブロック図である。
【図６】図１のアーキテクチャによって使用される下り方向プロトコル・スタックを示すブロック図である。
【図７】移動通信網における上り方向通信路と下り方向通信路を示すブロック図である。
【図８】図７の構成のプロトコル・スタックを示すブロック図である。
【図９】図１のネットワークにおけるユーザー用機器の推奨実施例を示すブロック図である。
【図１】
0004593052.tif 000002
【図２】
0004593052.tif 000003
【図３】
0004593052.tif 000004
【図４】
0004593052.tif 000005
【図５】
0004593052.tif 000006
【図６】
0004593052.tif 000007
【図７】
0004593052.tif 000008
【図８】
0004593052.tif 000009
【図９】
0004593052.tif 000010