(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端開放の放射電極を周波数可変回路を介して給電電極に接続してなる第１アンテナ部と、上記周波数可変回路の途中に接続された先端開放の追加放射電極と上記給電電極とでなる第２アンテナ部とを具備するアンテナであって、
上記周波数可変回路を、上記給電電極に接続され且つそのリアクタンス値を直流の制御電圧で変化可能な第１リアクタンス回路に、上記第１アンテナ部の放射電極に接続された第２リアクタンス回路を直列に接続して構成し、
上記第２アンテナ部の追加放射電極を、上記第１及び第２リアクタンス回路の接続点から分岐することにより、
上記第１アンテナ部を、上記給電電極と第１リアクタンス回路と第２リアクタンス回路と放射電極とで構成し、
上記第２アンテナ部を、上記給電電極と第１リアクタンス回路と追加放射電極とで構成した、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
上記第２リアクタンス回路は、そのリアクタンス値を上記制御電圧で変化可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
上記第２リアクタンス回路は、そのリアクタンス値が固定値である、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】
上記第１リアクタンス回路は、可変容量素子を含む直列回路又は可変容量素子を含む並列回路であり、
上記第２リアクタンス回路は、可変容量素子を含む直列回路又は可変容量素子を含む並列回路であり、
上記第１及び第２リアクタンス回路の可変容量素子の同極同士を接続して上記第１及び第２リアクタンス回路の接続点とし、上記可変容量素子の容量を制御するための上記制御電圧をこの接続点に印加する、
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項５】
上記第１リアクタンス回路は、可変容量素子を含む直列回路又は可変容量素子を含む並列回路であり、
上記第２リアクタンス回路は、固定容量素子を含む直列回路又は固定容量素子を含む並列回路であり、
上記第１リアクタンス回路の可変容量素子を上記第２リアクタンス回路に接続して上記第１及び第２リアクタンス回路の接続点とし、上記可変容量素子の容量を制御するための上記制御電圧をこの接続点に印加する、
ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ。
【請求項６】
インダクタを、上記第１リアクタンス回路と第２リアクタンス回路とを跨ぐように、当該第１及び第２リアクタンス回路に並列に接続した、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項７】
上記追加放射電極は、共振周波数を制御するためのインダクタを介して、上記接続点から分岐している、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項８】
上記追加放射電極とは別体の１つ以上の追加放射電極を上記接続点から分岐させた、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項９】
上記追加放射電極とは別体の追加放射電極を上記放射電極の途中に接続した、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１０】
上記別体の追加放射電極をインダクタを介して上記放射電極に接続した、
ことを特徴とする請求項９に記載のアンテナ。
【請求項１１】
上記第１アンテナ部は、上記給電電極と放射電極の開放先端とが間隔を介して対向配置されたループ形状をなす、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１２】
上記給電電極と周波数可変回路と放射電極と追加放射電極等のアンテナ要素の全て又は一部を誘電体基体上に形成した、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１３】
上記第１アンテナ部の放射電極，上記第２アンテナ部の追加放射電極，及び上記１つ以上の別体の追加放射電極のうちのいずれかの電極又は全ての電極において、その電極の途中又は開放先端を、インダクタ単体又はリアクタンス回路を介してグランドに接続した、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１４】
上記リアクタンス回路は、直列共振回路又は並列共振回路のいずれかの回路、又はこれら直列共振回路と並列共振回路との複合回路である、
ことを特徴とする請求項１３に記載のアンテナ。
【請求項１５】
ＦＭの電波，ＶＨＦ帯の電波，及びＵＨＦ帯の電波を受信可能に設定した、
ことを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載のアンテナ。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載のアンテナを具備する、
ことを特徴とする無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信に利用されるアンテナ及び無線通信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の無線通信機において、広帯域化のために複共振化やマルチバンド化が進められている。そして、複数の共振周波数を制御して、広帯域な送受信が可能なアンテナが研究されている。また、周波数を可変させて広帯域化を図ったアンテナも考えられている。
従来、このようなアンテナとしては、例えば特許文献１〜特許文献３に開示されたものがある。
【０００３】
特許文献１に開示されたアンテナは、 逆Ｆ型アンテナ装置である。具体的には、アンテナ素子が、接地導体上に平行に配置され、少なくとも１つの結合素子が、これら接地導体とアンテナ素子との間に、平行に設けられている。そして、アンテナ素子が、短絡導体によって接地導体に電気的に接続されると共に、給電用同軸ケーブルの給電点に接続されている。このように、アンテナ素子の他に結合素子を備えることにより、２つの共振周波数を得るようにしている。
【０００４】
特許文献２に開示されたアンテナは、アンテナ素子と、このアンテナ素子に直列あるいは並列接続して共振回路を形成する可変容量素子とを備え、上記制御電圧を可変容量素子に印加して、共振周波数を変化させるようになっている。
【０００５】
特許文献３に開示されたアンテナは、放射素子と同調回路が直列に接続された構成をなし、同調回路は、第１インダクタンス素子と可変容量素子を有した並列回路とが直列に接続された構成をなす。そして、直列接続された第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントとによって第１の共振周波数を得、また、第１アンテナエレメントのみで第２の共振周波数を得る。さらに、給電素子から設けた第３アンテナエレメントによって、第３の共振周波数を得るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−５１７１２号公報
【特許文献２】特開２００２−２３２３１３号公報
【特許文献３】特開２００４−３２０６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記した従来のアンテナでは、次のような問題がある。
特許文献１に開示のアンテナでは、逆Ｆ型アンテナ装置であるので、携帯電話等のような小型で薄型の無線通信機に実装する場合には、接地導体からアンテナ素子迄の高さを小さくしなければならないため、結合素子の取付位置が低い位置に限定されてしまう。このため、複共振の共振周波数の制御には限界があり、その帯域幅は、逆Ｆアンテナ素子の帯域幅の１．５倍程度しか広がらない。そして、比帯域幅は数％程度が限界であった。
【０００８】
一方、特許文献２に開示のアンテナでは、上記制御電圧によって、共振周波数を変化させることができるが、可変容量素子でなる周波数可変用の共振回路をアンテナ素子の給電部付近に設けているので、給電部とアンテナ素子との整合条件が変化してしまう。このため、複雑な整合回路が必要不可欠となる。これに対して、周波数可変用の共振回路をアンテナ素子の先端部に設ける例が開示されている。この例では、複雑な回路構成を必要としない反面、電界が最大（電流密度最小）のアンテナ素子先端部に、共振回路を設けているので、共振周波数を大きく変化させることができない。また、１つの可変容量素子を制御してアンテナの共振周波数を所望の範囲で変化させるには、大きな上記制御電圧が必要であり、携帯電話等の無線通信機に求められる低電圧化の要求に応えることができない。
【０００９】
また、特許文献３に開示のアンテナでは、複共振可能で且つ共振周波数を変化させることができるが、第３アンテナエレメントが同調回路を介さずに給電素子と並列に接続されているので、第３の共振周波数は大きく変化させることができない。そして、並列回路が放射素子の給電部付近に設けられているので、上記特許文献２に開示のアンテナと同様の問題点を有する。
【００１０】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、低電圧で、複数の共振周波数を同時に所望範囲だけ変化させることができるアンテナ及び無線通信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、先端開放の放射電極を周波数可変回路を介して給電電極に接続してなる第１アンテナ部と、上記周波数可変回路の途中に接続された先端開放の追加放射電極と上記給電電極とでなる第２アンテナ部とを具備するアンテナであって、上記周波数可変回路を、上記給電電極に接続され且つそのリアクタンス値を直流の制御電圧で変化可能な第１リアクタンス回路に、上記第１アンテナ部の放射電極に接続された第２リアクタンス回路を直列に接続して構成し、上記第２アンテナ部の追加放射電極を、上記第１及び第２リアクタンス回路の接続点から分岐することにより、上記第１アンテナ部を、上記給電電極と第１リアクタンス回路と第２リアクタンス回路と放射電極とで構成し、上記第２アンテナ部を、上記給電電極と第１リアクタンス回路と追加放射電極とで構成した。
かかる構成により、第１アンテナ部が、給電電極と周波数可変回路と放射電極とで構成され、第２アンテナ部が給電電極と周波数可変回路の第１リアクタンス回路と追加放射電極とで構成される。これにより、第１アンテナ部による共振周波数と第２アンテナ部による共振周波数との複共振状態を得ることができる。そして、周波数可変回路の第１リアクタンス回路のリアクタンス値を変化させることにより、第１アンテナ部の共振周波数と第２アンテナ部の共振周波数とが同時に変化する。すなわち、周波数可変回路によって、複数の共振周波数を同時に所望範囲だけ変化させることができる。ところで、単共振のアンテナで広帯域化を図る場合には、大きな制御電圧を周波数可変回路に加えて、共振周波数を広い範囲で変化させる必要がある。しかし、この発明のアンテナであれば、低い制御電圧で、周波数の異なる複数の共振周波数を同時に変化させることができるので、低電圧の制御電圧を用いて、広帯域化を図ることができる。しかも、複数の共振周波数を異なる量で変化させることもできる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載のアンテナにおいて、第２リアクタンス回路は、そのリアクタンス値を制御電圧で変化可能である構成とした。
かかる構成により、第２リアクタンス回路のリアクタンス値を制御電圧によって所望範囲で変化させることができ、この結果、第１アンテナ部の共振周波数を多彩に変化させることができる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１に記載のアンテナにおいて、第２リアクタンス回路は、そのリアクタンス値が固定値である構成とした。
かかる構成により、周波数可変回路のリアクタンス値は、第１リアクタンス回路の可変リアクタンス値と第２リアクタンス回路の固定リアクタンス値との和になり、第１リアクタンス回路のリアクタンス値を変えることで、第１及び第２アンテナ部の共振周波数が同時に変化する。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項２に記載のアンテナにおいて、第１リアクタンス回路は、可変容量素子を含む直列回路又は可変容量素子を含む並列回路であり、第２リアクタンス回路は、可変容量素子を含む直列回路又は可変容量素子を含む並列回路であり、第１及び第２リアクタンス回路の可変容量素子の同極同士を接続して第１及び第２リアクタンス回路の接続点とし、可変容量素子の容量を制御するための制御電圧をこの接続点に印加する構成とした。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項３に記載のアンテナにおいて、第１リアクタンス回路は、可変容量素子を含む直列回路又は可変容量素子を含む並列回路であり、第２リアクタンス回路は、固定容量素子を含む直列回路又は固定容量素子を含む並列回路であり、第１リアクタンス回路の可変容量素子を第２リアクタンス回路に接続して第１及び第２リアクタンス回路の接続点とし、可変容量素子の容量を制御するための制御電圧をこの接続点に印加する構成とした。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のアンテナにおいて、インダクタを、第１リアクタンス回路と第２リアクタンス回路とを跨ぐように、第１及び第２リアクタンス回路に並列に接続した構成とする。
かかる構成により、当該インダクタを使用することで、第１アンテナ部や第２アンテナ部でカバーする周波数よりも低い周波数帯で共振する第３のアンテナ部を構成することができる。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナにおいて、追加放射電極は、共振周波数を制御するためのインダクタを介して、接続点から分岐している構成とした。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のアンテナにおいて、追加放射電極とは別体の１つ以上の追加放射電極を接続点から分岐させた構成とする。
かかる構成により、さらなる多共振化が可能となる。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナにおいて、追加放射電極とは別体の追加放射電極を放射電極の途中に接続した構成とする。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項９に記載のアンテナにおいて、別体の追加放射電極をインダクタを介して放射電極に接続した構成とする。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のアンテナにおいて、第１アンテナ部は、給電電極と放射電極の開放先端とが間隔を介して対向配置されたループ形状をなす構成とした。
かかる構成により、給電電極と放射電極の開放先端との間隔を変化させることにより、第１アンテナ部のリアクタンス値を変えることができる。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のアンテナにおいて、給電電極と周波数可変回路と放射電極と追加放射電極等のアンテナ要素の全て又は一部を誘電体基体上に形成した構成とする。
かかる構成により、誘電体基体の誘電率を変化させることにより、第１及び第２アンテナ部のリアクタンス値を変えることができる。
【００２３】
請求項１３の発明は、請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のアンテナにおいて、第１アンテナ部の放射電極，第２アンテナ部の追加放射電極，及び１つ以上の別体の追加放射電極のうちのいずれかの電極又は全ての電極において、その電極の途中又は開放先端を、インダクタ単体又はリアクタンス回路を介してグランドに接続した構成とする。
かかる構成により、インダクタ単体又はリアクタンス回路に基づく新たな共振を得ることができる。
【００２４】
請求項１４の発明は、請求項１３に記載のアンテナにおいて、リアクタンス回路は、直列共振回路又は並列共振回路のいずれかの回路、又はこれら直列共振回路と並列共振回路との複合回路である構成とした。
【００２５】
請求項１５の発明は、請求項１３又は請求項１４に記載のアンテナにおいて、ＦＭの電波，ＶＨＦ帯の電波，及びＵＨＦ帯の電波を受信可能に設定した構成とする。
【００２６】
そして、請求項１６の発明に係る無線通信機は、請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載のアンテナを具備する構成とした。
【発明の効果】
【００２７】
以上詳しく説明したように、請求項１ないし請求項１５の発明のアンテナによれば、複共振状態を実現することができ、しかも、低い制御電圧で、広帯域化を図ることができるという優れた効果がある。これにより、携帯電話等のように、低電源電圧化が要求される無線通信機等にも適用することができる。
特に、請求項２の発明に係るアンテナによれば、周波数可変回路の第２リアクタンス回路も可変であるので、第１アンテナ部の共振周波数をより多彩に変化させることができる。
また、請求項３の発明に係るアンテナによれば、周波数可変回路の第２リアクタンス回路が固定であるので、低コストで、第１及び第２アンテナ部の共振周波数に異なる変化量を与えることができる。
また、請求項６の発明に係るアンテナによれば、インダクタンスを追加して使用することで、給電電極とこのインダクタと放射電極とでなる第３のアンテナ部を構成することができ、新たに低い共振周波数の帯域を確保することができる。
また、請求項８の発明に係るアンテナによれば、さらなる多共振化が可能となり、マルチメディアに対応したマルチバンドのアンテナを提供することができる。
また、請求項１３ないし請求項１５の発明に係るアンテナによれば、アンテナ体積を小さく保ちながら、新たな共振を付加させることができる。
特に、請求項１４の発明に係るアンテナにおいて、リアクタンス回路を直列共振回路とすることで、この直列共振回路が接続された電極の共振周波数に対する影響を小さくすることができ、また、リアクタンス回路を並列共振回路とすることで、装荷インダクタの定数を小さくすることが可能となり、チップ部品が持つ自己共振周波数の問題を解決することができる。さらに、リアクタンス回路を直列共振回路と並列共振回路との複合回路にすることで、直列共振回路の持つ利点と並列共振回路の持つ利点との双方の利点を得ることができる。
そして、請求項１６の発明によれば、低電圧で、広帯域の送受信が可能な無線通信機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の第１実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【図２】複共振の可変状態を説明するための線図である。
【図３】低電圧で広帯域化が可能であることを説明するための線図である。
【図４】この発明の第２実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【図５】直列回路の第１リアクタンス回路の具体例を示す回路図である。
【図６】可変の第２リアクタンス回路の具体例を示す回路図である。
【図７】この発明の第３実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【図８】固定の第２リアクタンス回路の具体例を示す回路図である。
【図９】第３実施例の一変形例を示す概略平面図である。
【図１０】この発明の第４実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【図１１】並列回路の第１リアクタンス回路の具体例を示す回路図である。
【図１２】第４実施例の変形例を示す概略平面図であり、図１２の（ａ）は第１変形例を示し、図１２の（ｂ）は第２変形例を示し、図１２の（ｃ）は第３変形例を示す。
【図１３】この発明の第５実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【図１４】付加したインダクタの特性によって生じるリターンロス曲線図であり、図１４の（ａ）は、インダクタをチョークコイルとして設定した場合を示し、図１４の（ｂ）は、インダクタを共振周波数調整用として設定した場合を示す。
【図１５】第５実施例の変形例を示す概略平面図であり、図１５の（ａ）は第１変形例を示し、図１５の（ｂ）は第２変形例を示す。
【図１６】この発明の第６実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【図１７】この発明の第７実施例に係るアンテナを示す斜視図である。
【図１８】この発明の第８実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【図１９】付加したインダクタの特性によって生じるリターンロス曲線図である。
【図２０】この発明の第９実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【図２１】付加した２つのインダクタの特性によって生じるリターンロス曲線図である。
【図２２】この発明の第１０実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【図２３】付加した３つのインダクタの特性によって生じるリターンロス曲線図である。
【図２４】この発明の第１１実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【図２５】付加した直列共振回路の特性によって生じるリターンロス曲線図である。
【図２６】インダクタ単体のリアクタンスと直列共振回路のリアクタンスとを比較して示す線図である。
【図２７】この発明の第１２実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【図２８】付加した直列共振回路の特性によって生じるリターンロス曲線図である。
【図２９】この発明の第１３実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【図３０】付加した直列共振回路の特性によって生じるリターンロス曲線図である。
【図３１】放射電極を追加放射電極に直接形成した変形例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、この発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は、この発明の第１実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
この実施例のアンテナ１は、携帯電話等の無線通信機に設けられている。
図１に示すように、アンテナ１は、無線通信機の回路基板１００の非グランド領域１０１に形成されており、グランド領域１０２上に搭載されている送受信部１１０との間で高周波信号のやり取りを行う。また、直流の制御電圧Ｖcが、送受信部１１０内に設けられている受信周波数制御部１２０からアンテナ１に入力されるようになっている。
【００３１】
アンテナ１は、第１アンテナ部２と第２アンテナ部３とを有し、これら第１及び第２アンテナ部２，３が周波数可変回路４を共有した構造になっている。
【００３２】
第１アンテナ部２は、放射電極６を周波数可変回路４を介して給電電極５に接続してなる。具体的には、インダクタ１１１，１１２で構成される整合回路が非グランド領域１０１上に形成され、導体パターンである給電電極５がこの整合回路を介して送受信部１１０に接続されている。すなわち、給電電極５は、第１アンテナ部２の給電部をなす。また、放射電極６は、給電電極５に周波数可変回路４を介して接続され、その開放先端６０が給電電極５に所定の間隔Ｇを介して対向する形状の導体パターンである。これにより、第１アンテナ部２は、全体として、ループ形状をなす。そして、間隔Ｇによって給電電極５と放射電極６との間に容量が生じるため、この間隔Ｇの大きさを変化させることにより、第１アンテナ部２のリアクタンス値を所望値に変えることができる。
【００３３】
周波数可変回路４は、第１アンテナ部２の給電電極５と放射電極６との間に介設され、リアクタンス値の可変によって第１アンテナ部２の電気長を変え、第１アンテナ部２の共振周波数を可変とする回路である。
周波数可変回路４は、給電電極５に接続され且つそのリアクタンス値を制御電圧Ｖcで変化可能な第１リアクタンス回路４ａ（図１で「ｊＸ１」と記す）に、放射電極６に接続された第２リアクタンス回路４ｂ（図１で「ｊＸ２」と記す）を接続した回路構造になっている。
第１リアクタンス回路４ａとしては、可変容量素子を含む直列回路又は可変容量素子を含む並列回路がある。
一方、第２リアクタンス回路４ｂとしては、制御電圧Ｖcによってそのリアクタンス値が制御可能な回路、即ち可変容量素子を含む直列回路又は可変容量素子を含む並列回路や、そのリアクタンス値が固定な回路、即ち固定容量素子を含む直列回路又は固定容量素子を含む並列回路である。
これら第１リアクタンス回路４ａと第２リアクタンス回路４ｂとの接続点Ｐが、高周波カット用抵抗１２１及びＤＣパスコンデンサ１２２を介して受信周波数制御部１２０に接続されている。
これにより、受信周波数制御部１２０からの制御電圧Ｖcが接続点Ｐに印加されると、第１及び第２リアクタンス回路４ａ，４ｂのリアクタンス値が制御電圧Ｖcの大きさに対応して変化する。
【００３４】
第２アンテナ部３は、周波数可変回路４の途中に接続された先端開放の追加放射電極７と給電電極５とでなる。
具体的には、導体パターンの追加放射電極７が、第１及び第２リアクタンス回路４ａ，４ｂの接続点Ｐに、第２アンテナ部３の共振周波数を制御するための共振周波数調整用インダクタ７０を介して接続されている。これにより、第２アンテナ部３は、給電電極５と周波数可変回路４の第１リアクタンス回路４ａと追加放射電極７とで構成される。そして、制御電圧Ｖcが接続点Ｐに印加されて、周波数可変回路４の第１リアクタンス回路４ａのリアクタンス値が変化すると、第２アンテナ部３の電気長が変わり、第２アンテナ部３の共振周波数が可変となる。
【００３５】
次に、この実施例のアンテナが示す作用及び効果について説明する。
図２は、複共振の可変状態を説明するための線図であり、図３は、低電圧で広帯域化が可能であることを説明するための線図である。
上記したように、第１アンテナ部２が、給電電極５と周波数可変回路４と放射電極６とで構成され、第２アンテナ部３が給電電極５と周波数可変回路４の第１リアクタンス回路４ａと追加放射電極７とで構成されているので、第１アンテナ部２による共振周波数ｆ１と第２アンテナ部３による共振周波数ｆ２との２共振状態を得ることができる。そして、放射電極６の長さを追加放射電極７よりも長く設定しておくと、第１アンテナ部２による共振周波数ｆ１が第２アンテナ部３による共振周波数ｆ２よりも低くなり、図２の実線で示すリターンロス曲線Ｓ１を得る。そこで、第２リアクタンス回路４ｂが、上記したように、制御電圧Ｖcで制御可能な可変回路である場合には、制御電圧Ｖcを受信周波数制御部１２０から周波数可変回路４の接続点Ｐに印加することにより、第１及び第２リアクタンス回路４ａ，４ｂのリアクタンス値が変化して、第１アンテナ部２の電気長が変化する。この結果、図２の破線で示すリターンロス曲線Ｓ２で示すように、第１アンテナ部２の共振周波数ｆ１が制御電圧Ｖcの大きさに対応した変化量Ｍ１だけ移動して、周波数ｆ１′に至る。そして、同時に、第２アンテナ部３の共振周波数ｆ２が、可変容量素子のリアクタンス値の変化に対応した変化量Ｍ２だけ移動して、周波数ｆ２′に至る。したがって、第１及び第２リアクタンス回路４ａ，４ｂの部品設定によって、共振周波数ｆ１の変化量Ｍ１と共振周波数ｆ２の変化量Ｍ２を等しくしたり、異ならしめたりして、これら共振周波数ｆ１，ｆ２を所望範囲で変化させることができる。また、第２リアクタンス回路４ｂもリアクタンス値が可変であるので、第１アンテナ部２の共振周波数ｆ１を多彩に変化させることができる。
【００３６】
また、この実施例のアンテナ１によれば、低電圧の制御電圧Ｖcで広帯域化を図ることができる。すなわち、図３の（ａ）に示すように、共振周波数ｆ１のみの単共振のアンテナで周波数ｆ１〜ｆ３迄の送受信が可能なように広帯域化を図る場合、大きな制御電圧Ｖcを周波数可変回路に加えて、共振周波数ｆ１を変化量Ｍだけ変化させ、周波数ｆ１〜周波数ｆ３まで変化させるようにしなければならない。したがって、このようなアンテナは低電圧化が要求される携帯電話等の無線通信機には適当でない。
これに対して、この実施例のアンテナ１では、２共振状態の共振周波数ｆ１，ｆ２を制御電圧Ｖcによって同時に変化させることができる。このため、図３の（ｂ）に示すように、共振周波数ｆ２を所望周波数ｆ２′（＝ｆ３）まで変化させると共に、共振周波数ｆ１を共振周波数ｆ２の最低周波数ｆ２以上の周波数ｆ１′まで変化させるようにすることで、周波数ｆ１〜ｆ３迄の広帯域の送受信が可能となる。このとき、共振周波数ｆ１，ｆ２の変化量はそれぞれＭ１，Ｍ２であり、いずれの変化量も単共振の場合の変化量Ｍに比べて極めて小さい。すなわち、このアンテナ１では、僅かな変化量Ｍ１や変化量Ｍ２だけ変化させる低電圧の制御電圧Ｖcによって、共振周波数ｆ１，ｆ２を周波数ｆ１〜ｆ３の範囲で変化させることができるので、周波数がｆ１〜ｆ３という広帯域での送受信が可能になる。したがって、この実施例のアンテナ１を用いることで、携帯電話等のように、低電源電圧化が要求される無線通信機等でも広帯域の送受信が可能となる。
また、このアンテナ１において、単共振の場合と同じ大きさの制御電圧Ｖcを周波数可変回路４に印加した場合には、周波数ｆ１〜ｆ３を遙かに越えた広い範囲での送受信が可能となる。周波数可変回路４の部品の設定いかんによって、単共振の場合の帯域の倍以上の帯域を確保することもできる。
【実施例２】
【００３７】
図４は、この発明の第２実施例に係るアンテナを示す概略平面図であり、図５は、直列回路の第１リアクタンス回路４ａの具体例を示す回路図であり、図６は、可変の第２リアクタンス回路４ｂの具体例を示す回路図である。
この実施例のアンテナ１は、第１実施例の第１リアクタンス回路４ａ及び第２リアクタンス回路４ｂに対して具体的な可変の直列回路を適用したものである。
第１リアクタンス回路４ａとしては、可変容量素子を含む直列回路又は可変容量素子を含む並列回路があるが、この実施例では、可変容量素子を含む直列回路を適用した。ところで、可変容量素子を含む直列回路としては、図５の（ａ）及び（ｂ）に示す直列回路が挙げられる。この例では、図５の（ａ）の直列回路を適用した。
一方、第２リアクタンス回路４ｂとしては、可変容量素子を含む直列回路又は可変容量素子を含む並列回路や、固定容量素子を含む直列回路又は固定容量素子を含む並列回路があるが、この実施例では、可変容量素子を含む直列回路又は可変容量素子を含む並列回路を適用した。ところで、可変容量素子を含む直列回路又は可変容量素子を含む並列回路としては、図６の（ａ）〜（ｄ）に示す回路が挙げられる。この例では、可変回路である図６の（ａ）の直列回路を適用した。
【００３８】
すなわち、図４に示すように、給電電極５に接続されたインダクタ４１に、可変容量素子としての可変容量ダイオード４２のアノード側を接続した直列回路で第１リアクタンス回路４ａを構成し、放射電極６に接続されたインダクタ４３に、可変容量素子としての可変容量ダイオード４４のアノード側を接続した直列回路で第２リアクタンス回路４ｂを構成した。そして、これら可変容量ダイオード４２，４４の同極同士（カソード側同士）を接続し、その接続点Ｐを、高周波カット用抵抗１２１及びＤＣパスコンデンサ１２２を介して受信周波数制御部１２０に接続している。ところで、可変容量ダイオード４２，４４のアノード側の電位を共にゼロ電位にする必要があることから、インダクタ４ｃをインダクタ４１の給電電極５側の端部とインダクタ４３の放射電極６側の端部との間に接続した。
これにより、制御電圧Ｖcが受信周波数制御部１２０から周波数可変回路４の接続点Ｐに印加されると、可変容量ダイオード４２，４４の容量値が変化して、第１アンテナ部２の電気長が変化し、第１アンテナ部２の共振周波数が制御電圧Ｖcの大きさに対応した共振周波数に変位する。これと同時に、第２アンテナ部３の共振周波数も、可変容量ダイオード４２のリアクタンス値の変化に対応して変位する。
【００３９】
なお、この実施例では、直列接続回路である第１リアクタンス回路４ａに接続される第２リアクタンス回路４ｂとして、インダクタ４３と可変容量ダイオード４４とを直列に接続した図６の（ａ）に示す回路を適用したが、これに限るものではなく、可変容量ダイオード４４を含むあらゆる直列回路又は並列回路を適用することができる。したがって、第２リアクタンス回路４ｂとして、図６の（ｄ）に示す並列回路のいずれをも適用することができる。
【実施例３】
【００４０】
次に、この発明の第３実施例について説明する。
図７は、この発明の第３実施例に係るアンテナを示す概略平面図であり、図８は、固定の第２リアクタンス回路４ｂの具体例を示す回路図である。
上記第２実施例では、第１リアクタンス回路４ａとして、可変容量素子を含む直列回路を適用し、第２リアクタンス回路４ｂとして、可変容量素子を含む直列回路又は可変容量素子を含む並列回路を適用したが、この実施例では、第２リアクタンス回路４ｂとして、固定容量素子を含む直列回路又は固定容量素子を含む並列回路を適用した。
ところで、固定容量素子を含む直列回路又は固定容量素子を含む並列回路としては、図８の（ａ）〜（ｅ）に示す回路が挙げられる。この例では、固定回路である図８の（ａ）の直列回路を適用した。
【００４１】
具体的には、図７に示すように、周波数可変回路４の第１リアクタンス回路４ａを、上記第１実施例と同様に、インダクタ４１と可変容量ダイオード４２との直列回路で構成し、第２リアクタンス回路４ｂを、固定容量素子としてのコンデンサ４５とインダクタ４３との直列回路で構成した。そして、第１リアクタンス回路４ａの可変容量ダイオード４２を第２リアクタンス回路４ｂのコンデンサ４５に接続して、その接続点Ｐに、可変容量ダイオード４２の容量を制御するための制御電圧Ｖcを印加するようにした。
【００４２】
かかる構成により、第２リアクタンス回路４ｂのリアクタンス値が固定であるので、高価な可変容量ダイオード４４等を必要とせず、その分低コストで製造することができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第２実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【００４３】
なお、この実施例では、直列接続回路である第１リアクタンス回路４ａに接続される第２リアクタンス回路４ｂとして、インダクタ４３とコンデンサ４５とを直列に接続した図８の（ａ）に示す回路を適用したが、これに限るものではなく、コンデンサ４５を含むあらゆる直列回路又は並列回路を適用することができる。したがって、第２リアクタンス回路４ｂとして、図８の（ｅ）に示す並列回路を適用することもできる。すなわち、図９に示すように、インダクタ４３とコンデンサ４５とを並列に接続した並列回路で第２リアクタンス回路４ｂを構成し、可変容量ダイオード４２のカソード側を第２リアクタンス回路４ｂに接続することで、この実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【実施例４】
【００４４】
次に、この発明の第４実施例について説明する。
図１０は、この発明の第４実施例に係るアンテナを示す概略平面図であり、図１１は、並列回路の第１リアクタンス回路４ａの具体例を示す回路図である。
上記第２及び第３実施例では、第１リアクタンス回路４ａとして、可変容量素子を含む直列回路を適用したが、この実施例では、第１リアクタンス回路４ａとして、可変容量素子を含む並列回路を適用した。
ところで、可変容量素子を含む並列回路としては、図１１の（ａ）及び（ｂ）に示す回路が挙げられる。この例では、図１１の（ａ）の並列回路を適用した。
すなわち、図１０に示すように、インダクタ４７及び共用のコンデンサ４８でなる直列回路を、インダクタ４１及び可変容量ダイオード４２でなる直列回路に並列に接続して、並列回路の第１リアクタンス回路４ａを構成した。また、第２リアクタンス回路４ｂにおいても同様に、インダクタ４６及び共用のコンデンサ４８でなる直列回路を、インダクタ４３及び可変容量ダイオード４４でなる直列回路に並列に接続して、並列回路の第２リアクタンス回路４ｂを構成した。
そして、可変容量ダイオード４２，４４の同極同士を接続して、その接続点Ｐに可変容量ダイオード４２，４４の容量を制御するための制御電圧Ｖcを印加するようにした。
【００４５】
かかる構成により、周波数可変回路４の第１リアクタンス回路４ａが並列回路になっているので、直列回路を用いた場合に比べて、第１リアクタンス回路４ａのリアクタンス値を大きく変化させることができる。
また、インダクタ４６，４７のいずれかをチョークコイルとして用いることにより、第１及び第２リアクタンス回路４ａ，４ｂの一方を直列回路構成のリアクタンス回路とし、他方を並列回路構成のリアクタンス回路とすることができる。したがって、例えばインダクタ４６をチョークコイルとして用いることで、第２アンテナ部３を、給電電極５とインダクタ４１及び可変容量ダイオード４２の直列回路と追加放射電極７とで構成することとなり、かかる条件下で、共振周波数ｆ２の設定と可変範囲が決まることとなる。なお、コンデンサ４８は、直流カット用のコンデンサとして機能する。
その他の構成、作用及び効果は、上記第２及び第３実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【００４６】
なお、この実施例では、並列回路である第１リアクタンス回路４ａに接続される第２リアクタンス回路４ｂとして、図８の（ｃ）に示す並列回路を接続した例を示したが、これに限るものではなく、第２リアクタンス回路４ｂとして、図６及び図８に示すあらゆる回路を適用することができることは勿論である。したがって、図１２に示すような変形が可能である。すなわち、第１リアクタンス回路４ａと第２リアクタンス回路４ｂとの接続の組合せとして、図１２の（ａ）に示すように、図１１の（ａ）の並列回路と図６の（ｄ）に示す可変並列回路の組合せや、図１２の（ｂ）に示すように、図１１の（ｂ）の並列回路と図８の（ａ）に示す固定直列回路の組合せ、及び図１２の（ｃ）に示すように、図１１の（ａ）の並列回路と図８の（ｄ）に示す固定並列回路の組合せ等を採用することができる。
【実施例５】
【００４７】
次に、この発明の第５実施例について説明する。
図１３は、この発明の第５実施例に係るアンテナを示す概略平面図であり、図１４は付加したインダクタの特性によって生じるリターンロス曲線図であり、図１４の（ａ）は、インダクタをチョークコイルとして設定した場合を示し、図１４の（ｂ）は、インダクタを共振周波数調整用として設定した場合を示す。
この実施例は、図１３に示すように、インダクタ４０を周波数可変回路４の第１及び第２リアクタンス回路４ａ，４ｂを跨ぐように並列に付加した点が、上記第１ないし第４実施例と異なる。
ここでは、第１リアクタンス回路４ａとして図５の（ａ）に示した可変直列回路を採用すると共に、第２リアクタンス回路４ｂとして、図６の（ｂ）に示した可変回路を採用して構成した周波数可変回路４に、インダクタ４０を並列に接続した例について説明する。
すなわち、インダクタ４０を給電電極５と放射電極６との間に配し、その両端を、可変容量ダイオード４２，４４のカソード側にそれぞれ接続した。
【００４８】
したがって、インダクタ４０をチョークコイルとして設定することで、雑音を帯域内から除去することができると共に、任意の共振周波数のみを大きく動かすことができる。これにより、図１４の（ａ）の実線リターンロス曲線Ｓ１及び破線リターンロス曲線Ｓ２で示すように、共振周波数ｆ１の変化量Ｍ１が共振周波数ｆ２の変化量Ｍ２よりも大きくなるように、共振周波数ｆ１のみを大きく変化させることができる。
【００４９】
また、インダクタ４０を共振周波数調整用インダクタとして設定することで、給電電極５とこのインダクタ４０と放射電極６とでなる第３のアンテナ部を構成することができる。この結果、図１４の（ｂ）の実線リターンロス曲線Ｓ１に示すように、第１アンテナ部２の共振周波数ｆ１よりも低い周波数領域に、この第３のアンテナ部による新たな共振周波数ｆ０を生成して、その低い帯域を確保することができる。また、破線リターンロス曲線Ｓ２に示すように、インダクタ４０のインダクタンス値を調整することで、第３のアンテナ部の共振周波数ｆ０を任意に変化させることができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１ないし第４実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【００５０】
なお、この実施例では、第１リアクタンス回路４ａとして、図５の（ａ）に示した可変直列回路を採用すると共に、第２リアクタンス回路４ｂとして、図６の（ｂ）に示した可変回路を採用して、周波数可変回路４を構成したが、インダクタ４０を第１及び第２リアクタンス回路４ａ，４ｂを跨ぐように並列に付加してあればよく、周波数可変回路４の構造に限定はない。したがって、図１５に示すようなアンテナを考えることができる。
すなわち、図１５の（ａ）に示すように、上記第２実施例で適用した構造の周波数可変回路４に、インダクタ４０を並列に接続しても、この実施例と同様の作用効果を得ることができる。また、図１５の（ｂ）に示すように、第２リアクタンス回路４ｂに、インダクタ４３とコンデンサ４５との直列回路を採用しても、この実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【実施例６】
【００５１】
次に、この発明の第６実施例について説明する。
図１６は、この発明の第６実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
この実施例は、上記第４実施例において、第２アンテナ部３の追加放射電極７とは別体の追加放射電極７′を共振周波数調整用インダクタ７１を介して接続点Ｐに接続すると共に、追加放射電極６′を共振周波数調整用インダクタ６１を介して放射電極６に接続した構成とした。そして、制御電圧Ｖcを接続点Ｐに印加するようにした。
これにより、給電電極５と第１リアクタンス回路４ａと共振周波数調整用インダクタ７１と追加放射電極７′とで第３のアンテナ部が形成されると共に、給電電極５と周波数可変回路４と追加放射電極６′とによって第４のアンテナ部が形成され、４共振のアンテナを実現することができる。すなわち、さらなる多共振化が可能となり、マルチメディアに対応したマルチバンドのアンテナを提供することができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例７】
【００５２】
次に、この発明の第７実施例について説明する。
図１７は、この発明の第７実施例に係るアンテナを示す斜視図である。
この実施例は、給電電極５と周波数可変回路４と放射電極６と追加放射電極７等のアンテナ要素を所定の誘電体基体上に形成した構成とする。
この実施例では、図１７に示すように、図１５の（ａ）に示したアンテナを誘電体基体８表面に形成した例について説明する。
【００５３】
具体的には、誘電体基体８は、正面８０と両側面８１，８２と上面８３と下面８４と裏面８５とを有する直方体状をなし、回路基板１００の非グランド領域１０１上に載置されている。
そして、給電電極５が、この誘電体基体８の左側において、正面８０から上面８３に亘ってパターン形成されている。非グランド領域１０１上には、パターン１１３が形成され、インダクタ１１２を通じて送受信部１１０に接続されている。そして、給電電極５の一方の端部５ａがこのパターン１１３に接続され、他方の端部５ｂが周波数可変回路４に接続されている。この周波数可変回路４において、第１リアクタンス回路４ａのインダクタ４１及び可変容量ダイオード４２と第２リアクタンス回路４ｂのインダクタ４３及び可変容量ダイオード４４は、それぞれチップ部品であり、上面８３上に形成されたパターン４８を介して接続されている。
そして、インダクタ４０が、この第１リアクタンス回路４ａ及び第２リアクタンス回路４ｂを跨ぐようにして、上面８３上に形成されている。すなわち、パターン４８と平行なパターン４９が形成され、このパターン４９の途中にインダクタ４０が介設されている。
放射電極６は、パターン４８，４９の接続部から上面８３の上隅を右方に延び、側面８１を下降した電極部６ａを有する。そして、電極部６ｂが、電極部６ａと連続した状態で、下面８４の左方に延び、側面８２を上昇している。そして、この電極部６ｂの上端が、上面８３上に隅に形成された電極部６ｃに連結している。すなわち、放射電極６は、電極部６ａ〜６ｃで成り、全体としてループ形状をなす。
また、周波数可変回路４の可変容量ダイオード４２，４４との接続部からは、パターン７２が引き出され、上面８３及び正面８０を伝わって、非グランド領域１０１上の形成され受信周波数制御部１２０に至るパターン１２３と接続している。そして、パターン７２の途中に、高周波カット用抵抗１２１が介設されている。
追加放射電極７は、上記のようなパターン７２に対して垂直方向を向くように、パターン形成され、共振周波数調整用インダクタ７０を介してパターン７２に接続されている。
【００５４】
かかる構成により、誘電体基体８の誘電率を変化させることにより、第１及び第２アンテナ部２，３のリアクタンス値を調整することができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１ないし第６実施例と同様であるので、その記載は省略する。
なお、この実施例では、給電電極５等のアンテナ要素のほぼ全てを誘電体基体８に形成したが、アンテナ要素の一部を誘電体基体８に形成しても良い。また、この実施例では、図１５の（ａ）に示したアンテナを誘電体基体８表面に形成したが、これに限るものではなく、上記した全ての実施例のアンテナを誘電体基体８表面に形成することができることは勿論である。
【実施例８】
【００５５】
次に、この発明の第８実施例について説明する。
図１８は、この発明の第８実施例に係るアンテナを示す概略平面図であり、図１９は付加したインダクタの特性によって生じるリターンロス曲線図である。
この実施例は、図１８に示すように、第２アンテナ部３の追加放射電極７の途中に単体のインダクタ９０を接続した点が、上記実施例とは異なる。
具体的には、インダクタ９０の一方端９０ａを追加放射電極７の先端部側に接続すると共に、他方端９０ｂをグランド領域１０２（図１参照）に接続した。
【００５６】
かかる構成により、図１９のリターンロス曲線Ｓ１で示すように、インダクタ１１１と給電電極５と周波数可変回路部分４′とによる共振周波数がｆ０であり、インダクタ１１１と給電電極５と周波数可変回路４と放射電極６とによる共振周波数がｆ１であり、インダクタ１１１と給電電極５と周波数可変回路４と共振周波数調整用インダクタ７０と追加放射電極７とによる共振周波数がｆ２であるとすると、インダクタ１１１と給電電極５と周波数可変回路４と共振周波数調整用インダクタ７０と追加放射電極７とインダクタ９０とによる共振周波数ｆａが新たに生成される。
インダクタ９０としては、追加放射電極７とグランド領域１０２に接続した状態で、高インピーダンスとなるインダクタが選択されており、これにより、アンテナ利得の劣化を防止している。そして、このように高インピーダンスのインダクタ９０を採用することで、インダクタ１１１と給電電極５と周波数可変回路４と共振周波数調整用インダクタ７０と追加放射電極７とによる共振周波数ｆ２に大きな影響を与えることなく、分岐元の追加放射電極７が持つ周波数より低い周波数である新たな共振周波数ｆａを生成することができる。かかる低周波の共振周波数を電極のみで形成する場合には、相当長い電極を用いなければならず、アンテナ体積が大きくなってしまう。しかし、この実施例のように、電極を用いずにインダクタ９０で新たな共振周波数ｆａを生成することで、アンテナ体積の小型化を図ることができる。
また、可変容量ダイオード４２，４４を含む周波数可変回路４が給電電極５と放射電極６との間及び給電電極５と追加放射電極７との間に介在しているので、制御電圧Ｖcを周波数可変回路４に印加することで、図１９の破線で示すリターンロス曲線Ｓ２のように、共振周波数ｆ０，ｆａ，ｆ１，ｆ２を全体的に変化させることができる。
そして、共振周波数ｆ０，ｆａ，ｆ１，ｆ２を適宜設定することで、ＦＭの電波，ＶＨＦ帯の電波，及びＵＨＦ帯の電波が受信可能となる。
その他の構成、作用及び効果は、上記実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【００５７】
なお、この実施例では、インダクタ９０を第２アンテナ部の追加放射電極７の途中に接続した構成としたが、インダクタ９０を追加放射電極７の開放先端部７ａ側に設けても良い。但し、インダクタ９０を開放先端部７ａ側に近づけすぎると、アンテナ利得が劣化するおそれがあるので、この点を留意して、インダクタ９０を追加放射電極７に接続することが好ましい。
また、この実施例では、インダクタ９０を第２アンテナ部の追加放射電極７にのみ接続した構成としたが、インダクタ９０を追加放射電極７に接続せず、第１アンテナ部２の放射電極６の途中にのみ接続しても良い。
さらに、この実施例では、インダクタ９０に１つのインダクタ９０を接続したが、これに限らず、複数のインダクタ９０を並列に接続することもできる。
【実施例９】
【００５８】
次に、この発明の第９実施例について説明する。
図２０は、この発明の第９実施例に係るアンテナを示す概略平面図であり、図２１は、付加した２つのインダクタの特性によって生じるリターンロス曲線図である。
この実施例は、図２０に示すように、第１アンテナ部２の放射電極６の途中にも単体のインダクタ９１を接続した点が、上記第８実施例とは異なる。
具体的には、インダクタ９１の一方端９１ａを放射電極６の折曲部６ｄに接続すると共に、他方端９１ｂをグランド領域１０２に接続した。
これにより、図２１のリターンロス曲線Ｓ１で示すように、インダクタ１１１と給電電極５と周波数可変回路部分４′とによる共振周波数ｆ０、インダクタ１１１と給電電極５と周波数可変回路４と共振周波数調整用インダクタ７０と追加放射電極７とインダクタ９０とによる共振周波数ｆａ、インダクタ１１１と給電電極５と周波数可変回路４と放射電極６とによる共振周波数ｆ１、インダクタ１１１と給電電極５と周波数可変回路４と共振周波数調整用インダクタ７０と追加放射電極７とによる共振周波数ｆ２の他に、インダクタ１１１と給電電極５と周波数可変回路４と放射電極６とインダクタ９１とによって、分岐元の放射電極６が持つ周波数より低い周波数である新たな共振周波数ｆｂが新たに生成される。
このインダクタ９１もインダクタ９０と同様に高インピーダンスなインダクタであり、
共振周波数ｆｂは、共振周波数ｆａとｆ１との間に位置する低い共振周波数である。
そして、制御電圧Ｖcを周波数可変回路４に印加することで、図２１の破線で示すリターンロス曲線Ｓ２のように、共振周波数ｆ０，ｆａ，ｆｂ，ｆ１，ｆ２を全体的に変化させることができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第８実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例１０】
【００５９】
次に、この発明の第１０実施例について説明する。
図２２は、この発明の第１０実施例に係るアンテナを示す概略平面図であり、図２３は、付加した３つのインダクタの特性によって生じるリターンロス曲線図である。
この実施例は、図２２に示すように、第２アンテナ部３の追加放射電極７とは別体の追加放射電極６′，７′が設けられたアンテナにおいて、追加放射電極６′，７′にも、単体のインダクタ９２，９３をそれぞれ接続した点が、上記第８及び第９実施例とは異なる。
具体的には、インダクタ９２の一方端９２ａを放射電極６の折曲部６ｅに接続すると共に、他方端９２ｂをグランド領域１０２に接続した。そして、インダクタ９３の一方端９３ａを追加放射電極７′の開放先端に接続すると共に、他方端９３ｂをグランド領域１０２に接続した。
これにより、図２３のリターンロス曲線Ｓ１で示すように、共振周波数ｆ０，ｆａ，ｆ１，ｆ２の他に、インダクタ１１１と給電電極５と周波数可変回路４と放射電極６と共振周波数調整用インダクタ６１と追加放射電極６′とインダクタ９２とによって、分岐元の追加放射電極６′が持つ周波数より低い周波数である新たな共振周波数ｆｂが新たに生成され、インダクタ１１１と給電電極５と周波数可変回路４と共振周波数調整用インダクタ７１と追加放射電極７′とインダクタ９３とによって、分岐元の追加放射電極７′が持つ周波数より低い周波数である新たな共振周波数ｆｃが新たに生成される。
これらのインダクタ９２，９３もインダクタ９０，９１と同様に高インピーダンスなインダクタであり、共振周波数ｆｂは、共振周波数ｆａとｆ１との間に位置する低い周波数であり、共振周波数ｆｃは、共振周波数ｆ０とｆａとの間に位置する低い周波数である。
そして、制御電圧Ｖcを周波数可変回路４に印加することで、図２３の破線で示すリターンロス曲線Ｓ２のように、共振周波数ｆ０，ｆｃ，ｆａ，ｆｂ，ｆ１，ｆ２を全体的に変化させることができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第８及び第９実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例１１】
【００６０】
次に、この発明の第１１実施例について説明する。
図２４は、この発明の第１１実施例に係るアンテナを示す概略平面図であり、図２５は、付加した直列共振回路の特性によって生じるリターンロス曲線図であり、図２６は、インダクタ単体のリアクタンスと直列共振回路のリアクタンスとを比較して示す線図である。
この実施例は、図２４に示すように、第２アンテナ部３の追加放射電極７に、リアクタンス回路としての直列共振回路９を接続した点が、上記第８ないし第１０実施例と異なる。
具体的には、直列共振回路９を直列接続されたインダクタ９４とコンデンサ９５とで構成し、インダクタ９４の一方端９４ａを追加放射電極７の先端部側に接続すると共に、コンデンサ９５の一方端９５ａをグランド領域１０２に接続した。
これにより、図２５のリターンロス曲線Ｓ１で示すように、共振周波数ｆ０，ｆ１，ｆ２の他に、インダクタ１１１と給電電極５と周波数可変回路４と共振周波数調整用インダクタ７０と追加放射電極７と直列共振回路９による共振周波数ｆａが新たに生成される。
そして、制御電圧Ｖcを周波数可変回路４に印加することで、図２５の破線で示すリターンロス曲線Ｓ２のように、共振周波数ｆ０，ｆａ，ｆ１，ｆ２を全体的に変化させることができる。
【００６１】
ところで、図２６のリアクタンス曲線Ｒ１に示すように、直列共振回路９のような直列共振回路では、リアクタンス曲線Ｒ２で示すインダクタ９０〜９３のようなインダクタ単体に比べて、周波数に対するリアクタンスの変化勾配が大きい。したがって、追加共振に必要なインダクタ単体のリアクタンスと直列共振回路のリアクタンスとが同値であれば、分岐元の電極（この実施例では追加放射電極７）が持つ共振周波数でのリアクタンスは、インダクタ単体の場合と比べて直列共振回路の方が大きくなる。すなわち、この実施例において、インダクタ９０の代わりに直列共振回路９を追加放射電極７に接続することで、インダクタ１１１と給電電極５と周波数可変回路４と共振周波数調整用インダクタ７０と追加放射電極７とよる共振周波数ｆ２に大きな影響を与えることなく、新たな共振周波数ｆａを得ることができ、この結果、動作特性に優れたアンテナを提供することができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第８ないし第１０実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例１２】
【００６２】
次に、この発明の第１２実施例について説明する。
図２７は、この発明の第１２実施例に係るアンテナを示す概略平面図であり、図２８は、付加した直列共振回路の特性によって生じるリターンロス曲線図である。
この実施例は、図２７に示すように、第２アンテナ部３の追加放射電極７に、リアクタンス回路としての並列共振回路９′を接続した点が、上記第１１実施例と異なる。
具体的には、並列共振回路９′を並列接続されたインダクタ９４′とコンデンサ９５′とで構成し、並列共振回路９′の一方端９ａ′を追加放射電極７の先端部側に接続すると共に、他方端の一方端９ｂ′をグランド領域１０２に接続した。
これにより、図２８のリターンロス曲線Ｓ１で示すように、共振周波数ｆ０，ｆ１，ｆ２の他に、インダクタ１１１と給電電極５と周波数可変回路４と共振周波数調整用インダクタ７０と追加放射電極７と並列共振回路９′による共振周波数ｆａが新たに生成される。
そして、制御電圧Ｖcを周波数可変回路４に印加することで、図２８の破線で示すリターンロス曲線Ｓ２のように、共振周波数ｆ０，ｆａ，ｆ１，ｆ２を全体的に変化させることができる。
【００６３】
ところで、上記第１１実施例の直列共振回路９で大きなリアクタンスを得るためには、定数（ｎＨ）の大きなインダクタ９４を用いる必要がある。一般には、インダクタ９４としてはチップ部品を用いる。そして、大きな定数のチップ部品を用いると、自己共振周波数が下がり、その誘導性が劣化する。これに対して、この実施例のように、並列共振回路９′を用いることで、小さな定数のインダクタ９４′で大きなリアクタンスを得ることができる。したがって、並列共振回路９′を用いることで、チップ部品が抱える自己共振周波数の問題を解決することができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１１実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例１３】
【００６４】
次に、この発明の第１３実施例について説明する。
図２９は、この発明の第１３実施例に係るアンテナを示す概略平面図であり、図３０は、付加した直列共振回路の特性によって生じるリターンロス曲線図である。
この実施例は、図２９に示すように、第２アンテナ部３の追加放射電極７に、リアクタンス回路として、直列共振回路９と並列共振回路９′との複合回路１０を接続した点が、上記第１１及び第１２実施例と異なる。
具体的には、直列共振回路９と並列共振回路９′とを直列に接続して、複合回路１０を構成し、直列共振回路９のインダクタ９４の一方端９４ａを追加放射電極７の先端部側に接続すると共に、並列共振回路９′の一方端９ｂ′をグランド領域１０２に接続した。
これにより、図３０のリターンロス曲線Ｓ１で示すように、共振周波数ｆ０，ｆ１，ｆ２の他に、インダクタ１１１と給電電極５と周波数可変回路４と共振周波数調整用インダクタ７０と追加放射電極７と複合回路１０による共振周波数ｆａが新たに生成される。
そして、制御電圧Ｖcを周波数可変回路４に印加することで、図３０の破線で示すリターンロス曲線Ｓ２のように、共振周波数ｆ０，ｆａ，ｆ１，ｆ２を全体的に変化させることができる。
【００６５】
かかる構成により、追加放射電極７による共振周波数ｆ２に大きな影響を与えることなく、新たな共振周波数ｆａを得ることができるという直列共振回路９の利点と、インダクタチップ部品が抱える自己共振周波数の問題を解決することができるという並列共振回路９′の利点との双方を享受することができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１１及び第１２実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【００６６】
なお、この発明は、上記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
例えば、上記実施例では、追加放射電極を共振周波数調整用インダクタを介して周波数可変回路４の接続点Ｐや放射電極６の途中に接続した例を挙げて説明したが、図３１に示すように、第２アンテナ部３を構成する追加放射電極７とは別体の追加放射電極６′を放射電極６の途中に直接形成することもできる。
【符号の説明】
【００６７】
１…アンテナ、  ２…第１アンテナ部、  ３…第２アンテナ部、  ４…周波数可変回路、  ４ａ…第１リアクタンス回路、  ４ｂ…第２リアクタンス回路、  ５…給電電極、  ６…放射電極、  ６′，７，７′…追加放射電極、  ９…直列共振回路、  ９′…並列共振回路、  １０…複合回路、  ４０，４１，４３，４６，４７，９０〜９４，９４′，１１１，１１２…インダクタ、  ４２，４４…可変容量ダイオード、  ４５，４８，９５，９５′…コンデンサ、  ６０…開放先端、  ６１，７０，７１…共振周波数調整用インダクタ、  １００…回路基板、  １０１…非グランド領域、  １０２…グランド領域、  １１０…送受信部、  １２０…受信周波数制御部、  １２１，ＤＣ…高周波カット用抵抗、  １２２…パスコンデンサ、  Ｇ…間隔、  Ｍ，Ｍ１，Ｍ２…変化量、  Ｐ…接続点、  Ｖc…制御電圧、  ｆ０，ｆａ，ｆｂ，ｆｃ，ｆ１，ｆ２…共振周波数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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