(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸状に形成された中心電極と、該中心電極を自身の先端側に配置して当該中心電極の径方向周囲を取り囲む絶縁体と、該絶縁体を内側に保持すると共に、先端側にプラグ座面を備えた鍔部とこの鍔部のプラグ座面から軸方向先端側に延びる先端部とが設けられた主体金具とを備える点火プラグと、一次巻線と二次巻線とを備えて、該二次巻線にて発生する点火用高電圧を前記点火プラグに印加する点火コイルと、内部に前記点火コイルを収納すると共に、前記点火プラグの主体金具と軸方向に対して回転不能に一体化されているケースとを備えたコイル一体型点火プラグと、
シリンダヘッドに形成されるプラグホールとの取付構造であって、
前記ケースには、前記プラグホールに挿入した当該コイル一体型点火プラグを前記シリンダヘッドに固定するための固定部が形成され、
前記主体金具の先端部は、表面にネジ溝が設けられていない外周面略円筒状に形成されている一方、前記プラグホールには、前記主体金具の先端部に対応する先端対応部が形成されており、
前記主体金具の先端部の外径をφｄ、前記プラグホールの先端対応部の孔径をφＤとしたときに、
φＤ−φｄ≦０．１５（単位：ｍｍ）
の関係を満たすこと、
を特徴とするコイル一体型点火プラグの取付構造。
【請求項２】
前記固定部は、
前記シリンダヘッドに設けられた取り付け部に嵌合するように、前記ケースの外周面から径方向外向きに突出した形態で形成されており、前記取り付け部に嵌合されて当該コイル一体型点火プラグを燃焼室方向に付勢する弾性部を有すること、
を特徴とする請求項１に記載のコイル一体型点火プラグの取付構造。
【請求項３】
前記点火プラグは、一端が前記主体金具に結合されて接地電極結合部を形成し、他端が火花放電ギャップを隔てて対向するように配置される接地電極を備えており、
前記接地電極結合部の形成位置と、前記ケースに形成される前記固定部の形成位置との関係が、同一品番のコイル一体型点火プラグについてはいずれも略同一とされていること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のコイル一体型点火プラグの取付構造。
【請求項４】
軸状に形成された中心電極と、該中心電極を自身の先端側に配置して当該中心電極の径方向周囲を取り囲む絶縁体と、該絶縁体を内側に保持すると共に、先端側にプラグ座面を備えた鍔部とこの鍔部のプラグ座面から軸方向先端側に延びる先端部とが設けられた主体金具とを備える点火プラグと、
一次巻線と二次巻線とを備えて、該二次巻線にて発生する点火用高電圧を前記点火プラグに印加する点火コイルと、
内部に前記点火コイルを収納すると共に、前記点火プラグの主体金具と軸方向に対して回転不能に一体化されているケースとを備え、シリンダヘッドに形成されるプラグホールに取り付けられるコイル一体型点火プラグであって、
前記ケースには、前記プラグホールに挿入した当該コイル一体型点火プラグを前記シリンダヘッドに固定するための固定部が形成され、
前記主体金具の先端部は、表面にネジ溝が設けられていない外周面略円筒状に形成されている一方、前記プラグホールには、前記主体金具の先端部に対応する先端対応部が形成されており、
前記主体金具の先端部の外径をφｄ、前記プラグホールの先端対応部の孔径をφＤとしたときに、
φＤ−φｄ≦０．１５（単位：ｍｍ）
の関係を満たすこと、
を特徴とするコイル一体型点火プラグ。
【請求項５】
前記固定部は、
前記シリンダヘッドに設けられた取り付け部に嵌合するように、前記ケースの外周面から径方向外向きに突出した形態で形成されており、前記取り付け部に嵌合されて当該コイル一体型点火プラグを燃焼室方向に付勢する弾性部を有すること、
を特徴とする請求項４に記載のコイル一体型点火プラグ
【請求項６】
前記点火プラグは、一端が前記主体金具に結合されて接地電極結合部を形成し、他端が火花放電ギャップを隔てて対向するように配置される接地電極を備えており、
前記接地電極結合部の形成位置と、前記ケースに形成される前記固定部の形成位置との関係が、同一品番のコイル一体型点火プラグについてはいずれも略同一とされていること、
を特徴とする請求項４または請求項５に記載のコイル一体型点火プラグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、混合気への着火を行うための火花放電を発生する点火プラグと、その火花放電を発生させるための点火用高電圧を発生する点火コイルとが一体に備えられたコイル一体型点火プラグを、内燃機関のシリンダヘッドに形成されたプラグホールに対して取り付けるにあたり、プラグホールに対してねじ込む必要が無いコイル一体型点火プラグと、その取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関は、混合気（燃料）の燃焼により発生するエネルギを動力源としており、混合気への着火方法としては、点火プラグの中心電極と接地電極との間に発生する火花放電により、燃焼室内に誘導される混合気を着火させている。
【０００３】
一般的に、点火プラグは、軸状に形成された中心電極と、この中心電極を自身の先端側に配置して当該中心電極の径方向周囲を取り囲む絶縁体と、この絶縁体を内側に保持すると共に、先端側にプラグ座面を備えた鍔部とこの鍔部のプラグ座面から軸方向先端側に延びる先端部とが設けられた主体金具と、一端がこの主体金具に結合されて、他端が中心電極との間に火花放電ギャップを形成する接地電極とから構成されている。そして、この点火プラグに、点火コイルで発生した点火用高電圧を印加して、中心電極と接地電極との間に形成される火花放電ギャップにおいて火花放電が発生する。
【０００４】
このような点火プラグは、内燃機関のシリンダヘッドに装着されて使用に供される訳だが、点火プラグをシリンダヘッドに装着するに際しては、シリンダヘッドに形成されたプラグホールに点火プラグを挿入し、プラグレンチ等を用いて所定のトルクにて、主体金具の先端部に設けられたネジ溝（雄ネジ）をプラグホールに設けられた螺合溝（雌ネジ）にねじ込むことで行なわれる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一方、内燃機関運転時の点火プラグにおいては、中心電極の温度を適正な範囲内に維持する必要がある。つまり、内燃機関運転時の点火プラグにおいて、中心電極の温度が低下した場合には、自己清浄作用が低下して絶縁体に付着したカーボンを除去できなくなり、カーボンの付着によって火花放電を発生できなくなる虞がある。反対に、中心電極の温度が上昇した場合には、正常な点火時期よりも早く火花放電が発生する、所謂、過早点火が発生してしまい、内燃機関を正常に運転することができなくなる。よって、カーボンの付着や過早点火の発生を防ぐために、内燃機関運転時の点火プラグにおける中心電極の温度は、内燃機関を正常に運転することができる適正な温度範囲（例えば、４００℃〜８００℃）に維持する必要がある。
【０００６】
そして、内燃機関は、その種類、用途、使用環境に応じて、混合気の燃焼により発生する熱量が異なることから、中心電極の温度が適正な温度範囲となるように、内燃機関毎に適切な熱価（点火プラグの熱放出量の度合いを示す指標）の点火プラグを選択する必要がある。
【０００７】
他方、点火プラグを螺合により内燃機関に装着する際に、点火プラグを螺合溝が形成されたプラグホールの中心軸に沿って、その周りに正確に回転させた際には、両者は問題なく締結される。しかし、点火プラグがプラグホールの中心軸から傾いた状態で回転されると、点火プラグ側の螺合溝とプラグホール側の螺合溝が正しく噛み合わずに、所謂、カジリ状態となる。そのために、主体金具の先端部のネジ溝またはプラグホールが損傷し、極端な場合には燃焼室内からの燃焼ガスの吹き抜けを招き、主体金具の先端部や中心電極等が高温となり、過早点火（プレイグニッション）を生じたり、電極の溶損を生じたりする虞がある。とりわけ、近年のＤＯＨＣエンジン等では、シリンダヘッドに大面積の吸気・排気弁を備えることが多く、シリンダヘッドの厚さが大きくなることから、プラグホールが奥深く形成されるため、プラグホールの螺合溝に対して点火プラグ（主体金具）のネジ溝をプラグレンチなどを差し込んでねじ込むことが難しく、点火プラグを適正に取り付けるのに手間がかかる。
【０００８】
そこで、点火プラグの主体金具の先端部にネジ溝（雄ネジ）を設けず、かつプラグホールに螺合溝（雌ネジ）を設けずに、プラグホールに対して点火プラグ（主体金具の先端部）を遊嵌状に挿入可能とし、別途プラグ固定具等で点火プラグを固定することが考えられる。
【０００９】
但し、従来からの主体金具の先端部にネジ溝が設けられた点火プラグでは、絶縁体や中心電極、接地電極から流入する熱は、主体金具の先端部のネジ溝（雄ネジ）から、そのネジ溝と接触する螺合溝（雌ネジ）を通じてシリンダヘッド（プラグホール内壁面）に放散できていた。しかしながら、主体金具の先端部にネジ溝を設けない構成の点火プラグでは、先端部とプラグホール内壁面との間に隙間（クリアランス）が生ずるために、この隙間が大きい場合には当該隙間に存在する空気層の断熱作用により、上述の主体金具の先端部を通じてのプラグホール内壁面への熱放散が不十分となりがちである。
【００１０】
つまり、ネジ溝（雄ネジ）を主体金具に設けない点火プラグは、プラグホールへの取り付けが容易になるものの、中心電極や絶縁体、接地電極から主体金具に流入する熱をシリンダヘッドに十分に放散することができず、内燃機関に適した熱価を有する点火プラグの実現が困難となる。そのために、ネジ溝を主体金具に設けない点火プラグでは、中心電極の温度が過度に上昇し、プレイグニッションを生じたり、電極の溶損を招いたりして、内燃機関の運転を正常に行なうことができない虞がある。
【００１１】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、シリンダヘッドに形成されたプラグホールへの取付けが容易であり、かつ中心電極等から流入する熱を主体金具を通じて良好にシリンダヘッドに放散することができる耐プレイグニッション性に優れたコイル一体型点火プラグ、およびコイル一体型点火プラグのプラグホールへの取付構造を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、軸状に形成された中心電極と、この中心電極を自身の先端側に配置して中心電極の径方向周囲を取り囲む絶縁体と、この絶縁体を内側に保持すると共に、先端側にプラグ座面を備えた鍔部とこの鍔部のプラグ座面から軸方向先端側に延びる先端部とが設けられた主体金具とを備える点火プラグと、一次巻線と二次巻線とを備えて、この二次巻線にて発生する点火用高電圧を点火プラグに印加する点火コイルと、内部に点火コイルを収納すると共に、点火プラグの主体金具と軸方向に対して回転不能に一体化されているケースとを備えたコイル一体型点火プラグと、シリンダヘッドに形成されるプラグホールとの取付構造であって、ケースには、プラグホールに挿入したコイル一体型点火プラグをシリンダヘッドに固定するための固定部が形成され、主体金具の先端部は、表面にネジ溝が設けられていない外周面略円筒状に形成されている一方、プラグホールには、主体金具の先端部に対応する先端対応部が形成されており、主体金具の先端部の外径をφｄ、プラグホールの先端対応部の孔径をφＤとしたときに、φＤ−φｄ≦０．１５（単位：ｍｍ）の関係を満たすことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、軸状に形成された中心電極と、この中心電極を自身の先端側に配置して中心電極の径方向周囲を取り囲む絶縁体と、この絶縁体を内側に保持すると共に、先端側にプラグ座面を備えた鍔部とこの鍔部のプラグ座面から軸方向先端側に延びる先端部とが設けられた主体金具とを備える点火プラグと、一次巻線と二次巻線とを備えて、この二次巻線にて発生する点火用高電圧を点火プラグに印加する点火コイルと、内部に点火コイルを収納すると共に、点火プラグの主体金具と軸方向に対して回転不能に一体化されているケースとを備え、シリンダヘッドに形成されるプラグホールに取り付けられるコイル一体型点火プラグであって、ケースには、プラグホールに挿入したコイル一体型点火プラグをシリンダヘッドに固定するための固定部が形成され、主体金具の先端部は、表面にネジ溝が設けられていない外周面略円筒状に形成されている一方、プラグホールには、主体金具の先端部に対応する先端対応部が形成されており、主体金具の先端部の外径をφｄ、プラグホールの先端対応部の孔径をφＤとしたときに、φＤ−φｄ≦０．１５（単位：ｍｍ）の関係を満たすことを特徴とする。
【００１４】
請求項１に記載の取付構造におけるコイル一体型点火プラグ、および、請求項４に記載のコイル一体型点火プラグは、点火コイルを収納するケースと点火プラグの主体金具とが軸方向に回転不能に一体化され、即ち点火プラグと点火コイルとが一体に形成されている。そして、点火プラグと点火コイルとが一体化される上、主体金具の先端部がネジ溝を設けずに外周面略円筒状とされ、さらに点火コイルを収納するケースには、シリンダヘッド（シリンダヘッドの所定取付位置）に固定するための固定部が形成されている。また、プラグホールにおいては、この主体金具の先端部の形状に対応する形で先端対応部が形成されている。
【００１５】
それより、本発明のコイル一体型点火プラグによれば、プラグホールへの取付時に、ＤＯＨＣエンジンのように奥深く形成されたプラグホールに対しても遊嵌状に挿入しつつ、ケースに形成される固定部をシリンダヘッドに固定するだけで、その取り付けを行なうことができる。つまり、本発明のコイル一体型点火プラグでは、プラグレンチ等を用いた主体金具のねじ締め作用が不要となり、取り付け自体を容易にすると共に、主体金具のネジ溝がプラグホールの螺合溝と噛み合わないにも拘わらず、回転させることにより発生するカジリ状態を引き起こすことがない。
【００１６】
ところで、点火コイルと一体に形成される点火プラグの主体金具の先端部を外周面略円筒形状としたために、従来であれば、先端部に形成されるネジ溝からシリンダーヘッド（プラグホール内壁面）に逃がすことのできた熱が、放散されにくくなる。詳細にいうならば、主体金具の先端部の外径をφｄ、プラグホールの先端対応部の孔径をφＤとしたときに、クリアランス量（φＤ−φｄ）が極僅かな場合には、主体金具に流入される熱をプラグホール内壁面に放散することができるものの、このクリアランス量（φＤ−φｄ）が比較的大きい場合に、熱の放散経路が不十分となるのである。
【００１７】
つまり、クリアランス量（φＤ−φｄ）の大きさによっては、主体金具の先端部とプラグホール内壁面（プラグホールの先端対応部）とにより形成される隙間に比較的大きな空気層が介在することになる。そして、この空気層が、燃焼ガス等により高温下に曝された際に断熱層として機能し、主体金具の先端部等に流入する熱をプラグホール内壁面に放散することを妨げてしまうのである。そのために、中心電極等が高温になりがちで、プレイグニッションや電極の溶損が発生し易くなる。
【００１８】
これに対し、本発明のコイル一体型点火プラグでは、上記クリアランス量（φＤ−φｄ）が、φＤ−φｄ≦０．１５〔ｍｍ〕の関係を満たすように設定されている点が注目すべき点である。このクリアランス量（φＤ−φｄ）を上記範囲を満たす取付構造とすることにより、中心電極や絶縁体、接地電極から主体金具に流入される熱を、主体金具の先端部を通じてプラグホール内壁面（シリンダーヘッド）に速やかに放散することができるようになる。その結果、中心電極等の温度が低く保たれ、先端部に雄ネジを形成したものと同等またはそれ以上の耐プレイグニッション性が得られ、プレイグニッションや電極の溶損がなく、内燃機関に適した熱価のコイル一体型点火プラグ（点火プラグ）、およびその取付構造を実現することができる。尚、上記クリアランス量（φＤ−φｄ）の範囲は、望ましくはφＤ−φｄ≦０．１０〔ｍｍ〕の関係を満たすことが好ましい。
【００１９】
ここで、上記クリアランス量（φＤ−φｄ）が０．１５［ｍｍ］以下であるときに、スパークプラグの耐プレイグニッション性が良好に得られる理由としては、主体金具の先端部とプラグホールの先端対応部との間に介在する空気層が極めて少なく、空気層による断熱作用が小さくなり、空気層を介して先端部からの熱をプラグホール内壁面に有効に放散することができるからである。また、他の理由として、主体金具は金属材料により構成されるものであるが故に、上記クリアランス量（φＤ−φｄ）が０．１５［ｍｍ］以下である場合、燃焼ガス等により主体金具（先端部）が高温下に曝されて先端部が熱膨張を起こすことで、プラグホール内壁面にこの先端部が接触し、主体金具の先端部からプラグホール内壁面に対する熱の放散経路が、有効に確保されるものと推測される。
【００２０】
したがって、請求項１に記載のコイル一体型点火プラグの取付構造、および請求項４に記載のコイル一体型点火プラグによれば、内燃機関に適した熱価の点火プラグを実現できるため、中心電極の温度が過度に上昇するために発生する過早点火を防ぐことができ、内燃機関を正常に運転することができる。また、コイル一体型点火プラグをプラグホールへ装着する際にカジリ状態を引き起こすことが無く、プラグホールへの装着作業が容易となる。
【００２１】
そして、ケースに備えられる固定部は、例えば、請求項２および請求項５に記載のように、シリンダヘッドに設けられた取り付け部に嵌合するように、ケースの外周面から径方向外向きに突出した形態で形成されており、取り付け部に嵌合されてコイル一体型点火プラグを燃焼室方向に付勢する弾性部を有するとよい。
【００２２】
つまり、固定部は、ケースの外周面から径方向外向きに突出した形態で形成され、この固定部をシリンダヘッドに予め設けられた取り付け部と嵌合させることで、ケース、ひいてはコイル一体型点火プラグをシリンダヘッドに対して固定するのである。このとき、シリンダヘッドに設けられる取り付け部は、例えば、プラグホールに挿入したコイル一体型点火プラグを点火プラグの中心軸を中心として回動することにより固定部と嵌合し、かつ固定部を固定できる形状に形成するとよい。これにより、主体金具の先端部が外周面略円筒状に形成されたコイル一体型点火プラグをプラグホールに遊嵌状に挿入した後、コイル一体型点火プラグを点火プラグの中心軸を中心として回動して固定部を取り付け部と嵌合する、という簡単な手順で、コイル一体型点火プラグをシリンダヘッドに固定することができる。
【００２３】
また、このコイル一体型点火プラグにおける固定部は、弾性部を備えており、この弾性部は固定部がシリンダヘッドの取り付け部に嵌合されると、自身の弾性力によりコイル一体型点火プラグを燃焼室の方向に付勢するように機能し、コイル一体型点火プラグはこの弾性部によって混合気の燃焼圧力による上下方向（自身の軸方向）の移動が抑制される。さらに、内燃機関の振動によっても、コイル一体型点火プラグは、この弾性部によって自身の軸方向の移動が抑制されることになり、主体金具のプラグ座面の軸方向の移動が抑制され、燃焼室の気密性を確保することができる。
【００２４】
なお、弾性部がコイル一体型点火コイルを燃焼室方向に付勢する付勢力は、混合気の燃焼圧力よりも大きく設定する必要があり、固定部は２０［Ｎ／mm2 ］以上の付勢力を、コイル一体型点火プラグの軸方向に生じる弾性部を備えることが望ましい。
【００２５】
ところで、内燃機関における燃料への着火性を向上させるには、例えば、混合気中の燃料を均一に撹拌させると良いことから、燃焼室内において混合気の乱流（スワール流やタンブル流）を発生させて燃料を均一に拡散させることで、着火性を向上させている。
【００２６】
そして、このとき、混合気の乱流の方向に対する接地電極の位置が、混合気への着火性を決定する要因の１つとなっている。つまり、混合気は、火花放電ギャップに発生する火花放電に触れることで着火されるが、混合気の乱流の方向に対する、接地電極の位置（主体金具に結合される接地電極結合位置）によっては、混合気が火花放電に接触するのを接地電極が妨げることになり、混合気への着火性が低下する。それより、燃焼室内における接地電極の方向（主体金具に対する接地電極結合位置）を、混合気の乱流の流れ方向に対して最適な位置関係となるよう一定に定めることができれば、混合気への着火性を向上させることができる。
【００２７】
そこで、燃焼室内における接地電極の位置を確実に設定するには、例えば、請求項３および請求項６に記載のように、点火プラグは、一端が主体金具に結合されて接地電極結合部を形成し、他端が火花放電ギャップを隔てて対向するように配置される接地電極を備えており、接地電極結合部の形成位置と、ケースに形成される固定部の形成位置との関係が、同一品番のコイル一体型点火プラグについてはいずれも略同一とされているとよい。
【００２８】
本構成のコイル一体型点火プラグでは、主体金具に結合されて接地電極結合部を形成する接地電極を備える点火プラグと、点火コイルを収納するケースとが一体化されている。それより、シリンダヘッドの所定の取り付け位置にコイル一体型点火プラグを取り付けるためにケースに形成される固定部の形成位置に対して、点火プラグの接地電極の方向（接地電極結合部の形成位置）が混合気の乱流の流れを妨げない方向に予め適合するように、ケースと点火プラグの主体金具とを回転不能に一体化させておけば、例えコイル一体型点火プラグをプラグホールに対して遊嵌状に挿入時または挿入した後に、そのコイル一体型点火プラグが回転して接地電極の方向がずれてしまっても、ケースの固定部をシリンダヘッドの所定の取り付け位置に合わせるだけで、接地電極の方向（接地電極結合部の形成位置）を混合気の乱流の流れを妨げない方向に確実、且つ容易に設定することができる。
【００２９】
また、品番とは、点火プラグの仕様（寸法や熱価等）を表すものであり、点火プラグの装着位置の形状や環境（温度など）に関して内燃機関毎に適合する点火プラグを選択する際の指標となる。そして、混合気の乱流の方向は内燃機関毎に定まることから、同一品番のコイル一体型点火プラグにおける接地電極結合位置と固定部との位置関係を略同一とすることで、内燃機関毎に混合気の乱流の方向に適したコイル一体型点火プラグを品番に基づいて選択することができる。
【００３０】
従って、同一品番のコイル一体型点火プラグにおいて、接地電極結合位置と、ケースの形成される固定部の形成位置との関係を、混合気の乱流の流れを妨げないように予め適合するように略同一に設定することにより、接地電極結合部と混合気の乱流との関係が、各気筒や各内燃機関について略一定となるので、気筒や機関毎に着火性がばらつかず、略一定の空燃比（Ａ／Ｆ）で駆動することができ、ひいては希薄空燃比で駆動することも可能となる。
【００３１】
よって、請求項３に記載のコイル一体型点火プラグの取付構造、および請求項６に記載のコイル一体型点火プラグによれば、燃焼室内における接地電極の位置を設定することができ、混合気への着火性を向上させることができる。
なお、本コイル一体型点火プラグは、主体金具の厚さに関して、従来の点火プラグにおける螺合溝の部分まで主体金具を形成できるため、従来よりも主体金具を厚く形成することができる。これに伴い、主体金具から延設される接地電極も従来より厚く（太く）形成できることから、主体金具および接地電極の強度を増大できるという利点もある。あるいは、従来の点火プラグにおいて螺合溝が設けられていた部分には何も形成せず、螺合溝の部分だけプラグホールを小径に形成することも可能となり、これにより、シリンダヘッドにおけるプラグホールの占有面積を小さくでき、吸気弁、排気弁などの領域を広く確保することが可能となる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を図面と共に説明する。
図１は、実施例のコイル一体型点火プラグ１の外形および一部断面を表す説明図である。
【００３３】
図１に示すように、コイル一体型点火プラグ１は、中心電極１９と接地電極２１との間に形成される火花放電ギャップｇにて火花放電を発生する点火プラグ１１と、点火プラグ１１にて火花放電を発生させるための点火用高電圧を発生する点火コイル２７と、点火プラグ１１の主体金具１７に第１重なり部３３ａが固着された円筒状の第１ケース３３と、第１ケース３３より大径に形成された円筒状であり、内部に点火コイル２７を収納する第２ケース３５と、外部からの指令に応じて点火コイル２７への通電・遮断の制御を行う点火ユニット４１と、を備えており、点火プラグ１１と点火コイル２７とが一体不可分に構成されている。
【００３４】
ここで、点火プラグ１１について、一部を断面図として表した全体構成を表す構成図を図２に示し、内部構造を表した断面図を図３に示す。
そして、点火プラグ１１は、軸状に形成された中心電極１９と、中心電極１９を取り囲む絶縁体１５と、絶縁体１５を内側に保持する主体金具１７と、絶縁体１５における中心電極１９とは反対側の端部に備えられた端子電極１３と、を備えている。主体金具１７の先端面には、接地電極２１の一端が結合され、接地電極結合部２１ａを形成している。そして、この接地電極２１の他端は、中心電極１９の先端面に向かって延設されて、火花放電ギャップｇを隔てて中心電極１９と対向している。なお、本明細書中では、点火プラグ１１における軸Ｓ方向において、火花放電ギャップｇの形成される側を先端側（前方側）とし、これと反対側を基端側（後方側）として記載する。
【００３５】
また、主体金具１７は、炭素鋼からなり、シリンダヘッド５１に取り付けられた際に（図１参照）、ガスケットＧを介してガスシール面となるプラグ座面６１を先端側に備えた鍔部６３が設けられ、プラグ座面６１から軸Ｓ方向先端側に先端部６５が形成されている。さらに、主体金具１７における鍔部６３よりも基端側には、加締め溝部６７、六角部６９、加締め部７１が形成されている。そして、点火プラグ１１における主体金具１７の先端部６５の外側表面にはネジ溝が設けられておらず、外周面略円筒状に形成されている。
【００３６】
また、図３に示すように、絶縁体１５は、軸Ｓ方向に沿って貫通孔７９が形成されており、後方側に端子電極１３が、前方側に中心電極１９がそれぞれ挿入・固定されている。そして、貫通孔７９の内部には、セラミック抵抗体７３（ガラス粉末と導電材料粉末との混合物をホットプレスなどにより焼結した抵抗体組成物）が配置されている。このセラミック抵抗体７３は、導電性ガラスシール層７５を介して端子電極１３と電気的に接続され、導電性ガラスシール層７７を介して中心電極１９と電気的に接続されている。
【００３７】
つまり、端子電極１３と中心電極１９とは、導電性ガラスシール層７５、セラミック抵抗体７３、導電性ガラスシール層７７を介して電気的に接続されている。なお、セラミック抵抗体７３を省略し、一層の導電性ガラスシール層を介して、端子電極１３と中心電極１９とを接続する構成としても良い。
【００３８】
また、絶縁体１５は、図３に詳細に示すように、軸Ｓ方向における略中間位置に、周方向外向きに突出するダイヤ部１５ｅが形成されている。そして、絶縁体１５は、ダイヤ部１５ｅの基端側に、ダイヤ部１５ｅよりも小径に形成された頭部１５ｂを備えており、ダイヤ部１５ｅの先端側に、ダイヤ部１５ｅよりも小径に形成された中胴部１５ｇを備えており、さらに、中胴部１５ｇの先端側に、中胴部１５ｇよりも小径に形成された脚長部１５ｉを備えている。なお、頭部１５ｂの表面には、釉薬１５ｄが施され、頭部１５ｂの後方側にはコルゲーション１５ｃが形成されている。また、絶縁体１５における軸Ｓ方向の先端側に位置する脚長部１５ｉは、先端方向に向かうほど縮径される略円錐形状である。
【００３９】
さらに、絶縁体１５の貫通孔７９は、中心電極１９が挿通される略円筒形状の第一部分７９ａと、第一部分７９ａよりも基端側に第一部分７９ａよりも大径に形成された第二部分７９ｂとを有する。そして、端子電極１３とセラミック抵抗体７３は、第二部分７９ｂの内部に収容され、中心電極１９は第一部分７９ａに挿通される。また、中心電極１９の基端側には、その外周面から外向きに突出する凸状部１９ａが形成されている。そして、貫通孔７９の第一部分７９ａと第二部分７９ｂとは、中胴部１５ｇの内部において互いに接し、その接続位置には、中心電極１９の凸状部１９ａを受けるため凸状部受け面７９ｃが、テーパ面あるいはＲ面状に形成されている。
【００４０】
また、中胴部１５ｇと脚長部１５ｉとの接続部分には、段付面状とされた係止面１５ｈが形成され、係止面１５ｈは主体金具１７の内周面に内向きに突出して形成された金具側係合部８１（詳細には、金具側係合部のうちの絶縁体を係止する面）に対し、環状の板パッキン８３を介して係合する。これにより、軸Ｓ方向において、絶縁体１５が主体金具１７の先端側から抜け落ちるのを防止している。
【００４１】
他方、主体金具１７の内周面基端側と、絶縁体１５の外周面との間には、ダイヤ部１５ｅと係合する環状の線パッキン８５、滑石８７等が配置されている。そして、絶縁体１５を主体金具１７に向けて先端側に押し込み、その状態で主体金具１７の基端部を絶縁体１５の外面に向けて内側に加締めることで加締め部７１が形成され、絶縁体１５が主体金具１７により保持される。
【００４２】
ここで、金具側係合部８１は、中心電極１９および絶縁体１５（脚長部１５ｉ）に流入した熱を、板パッキン８３、係止面１５ｈを通じて、主体金具１７の先端部６５およびプラグ座面６１に、ひいてはシリンダヘッド５１（プラグホール５７の内壁面）に放熱する放熱経路の一部となる。
【００４３】
ところで、図３の吹き出し図に示すように、プラグ座面６１の先端側端縁から金具側係合部８１の基端側端縁までの、軸Ｓ方向の距離Ｌａ（単位：［ｍｍ］）は、中心電極１９や絶縁体１５に流入する熱の放熱度合に関係する（なお、図３の吹き出し図では、ガスケットＧを省略している）。これに対して、本実施例では、この距離Ｌａが、良好な放熱度合を実現できる「−６≦Ｌａ≦６」の関係を満足するように設定されている（例えば、０．５［ｍｍ］）。
【００４４】
ここで、図４に、ネジ溝が設けられておらず、外周面略円筒状の主体金具１７の先端部６５に結合された接地電極（図４（ａ））と、ネジ溝２３が設けられている主体金具１７の先端部６５に結合された接地電極（図４（ｂ））と、を有する点火プラグを示す。図４（ｂ）に示す点火プラグの主体金具１７の先端部６５は、その外表面にネジ溝２３が設けられており、主体金具１７の実質的な厚さはＴ２であり、この主体金具１７に結合される接地電極２１（接地電極結合部２１ａ）の厚さはＴ２となる。一方、図４（ａ）に示す点火プラグの主体金具１７の先端部６５は、その外表面にはネジ溝は設けられておらず、外周面略円筒状に形成されており、同一寸法のプラグホールに取り付ける場合、主体金具１７の厚さはＴ１（＞Ｔ２）であり、この主体金具１７に結合される接地電極２１（接地電極結合部２１ａ）の厚さはＴ１となる。
【００４５】
このように、本実施例のように主体金具１７の先端部６５にネジ溝が無い点火プラグ１１は、ネジ溝２３がある点火プラグに比べて、同一寸法のプラグホールに装着する場合においては、接地電極２１（接地電極結合部２１ａ）の厚さを厚く形成でき、振動や衝撃に対する接地電極の強度が増大する。
【００４６】
そして、図１において、点火コイル２７は、図示しない一次巻線Ｌ１と二次巻線Ｌ２とを備えており、一次巻線Ｌ１は、一端が点火ユニット４１に備えられたスイッチング素子に接続され、他端が点火ユニット４１に備えられたコネクタ部４３の端子に接続されている。なお、コネクタ部４３におけるこの端子は、外部の電源装置（バッテリ）に接続される。さらに、二次巻線Ｌ２は、一端が点火用高電圧を出力する高圧出力端子２９に接続され、この高圧出力端子２９が点火プラグ１１の端子電極１３に接続されており、他端が点火ユニット４１に備えられたコネクタ部４３の端子に接続されている。なお、コネクタ部４３におけるこの端子は、外部のグランドラインに接続（接地）されている。
【００４７】
ついで、点火コイルを内部に収容すると共に、点火プラグ１１の主体金具１７と軸Ｓ方向に回転不能に一体化される筒状のケースについては、図１に示すように、軸Ｓ方向に隣接配置される第１ケース３３と第２ケース３５からなる二重構造を呈してなる。
【００４８】
第１ケース３３は、点火プラグ１１の主体金具１７に対して第１重なり部３３ａを生ずるように配置され、その第１重なり部３３ａにおいて、レーザー溶接により、主体金具１７と第１ケース３３の両者が軸Ｓ方向に回転不能な形態で一体化されている。なお、この第１ケース３３の側面には、注入穴３３ｂが設けられている。この注入穴３３ｂは、後述する第２ケース３５と第１ケース３３とが一体化された後に、第１ケース３３（ケース）の内部に絶縁性を有する樹脂またはゴムを充填するための注入口として用いられる。
【００４９】
一方、第２ケース３５は、自身の内周面に、第１ケース３３の基端部に対して第２重なり部３３ｃを生ずるように配置され、その第２重なり部３３ｃにおいて、第１ケースと第２ケース３５の両者が軸Ｓ方向に回転不能な形態で一体化されている。なお、第１重なり部３３ａ、第２重なり部３３ｃにて一体化を施す手段としては、レーザー溶接に限定されることはなく、電子ビーム溶接、環状抵抗溶接などを用いてもよい。
【００５０】
なお、第１ケース３３および第２ケース３５の材質については金属材料であることが望ましく、具体的には第１ケース３３をステンレス等の常磁性材料にて、第２ケース３５を鉄等の強磁性材料にて形成することが望ましい、その理由としては以下の通りである。第２ケース３５については、自身の内部に点火コイル２７を収容するものであるが、近年では点火コイル２７についても小型化が要求され、例えばＤＯＨＣエンジン等の奥深いプラグホール内に点火コイル２７を収容させなければならないことから、開磁路を形成するコイルコアに一次巻線Ｌ１と二次巻線Ｌ２とを巻装させることが多い。しかし、開磁路型の点火コイル２７にあっては、一次巻線Ｌ１への通電時に磁束がコイルコア外部（大気中）を磁路として経由するために、磁気抵抗が大きくなりがちで、磁気の洩れが生じることがあり、点火プラグ１１に供給される点火用高電圧に損失を生ずるおそれがある。これに対して、開磁路を形成するコイルコア（点火コイル２７）が収容される第２ケース３５を強磁性材料により構成することで、磁束はコイルコア外部に位置する第２ケース３５を経由することになる（換言すれば、閉磁路をほぼ形成することになる）。その結果、磁束抵抗を小さくすることができ、磁気漏れを抑えることができる。
【００５１】
但し、第１ケース３３までが強磁性材料にて構成されると、磁路はコイルコア、第２ケース３５および第１ケース３３の三部材にて形成されることになるが、第１ケース３３−コイルコア間の距離は、第２ケース３５−コイルコア間の距離に比べて長くなるために、磁束が大気中を経由する距離が若干長くなり、磁束洩れを効率良く抑えることができない可能性がある。それより、上述したように第２ケース３５を強磁性材料にて、第１ケース３３を常磁性材料にて構成した二重構造のケースを呈することで、効率の良い磁路が形成され、点火コイル２７から点火プラグ１１へ供給される点火用高電圧の損失を抑制することができる。
【００５２】
また、第２ケース３５の外周面の所定部位には、シリンダヘッド５１に着脱自在に取り付けすることが可能な固定部３７が形成されている。
ここで、固定部３７を詳細に説明するために、固定部３７を中心に拡大した斜視図を図５に示す。図５に示すように、固定部３７は、第２ケース３５の外周面から等間隔にて複数個（本実施例では３個）径方向外向きに突出した形で設けられている。ここで、この固定部３７は、第１板面３７ａと第２板面３７ｂとを有し、両者に一体に連結されている。
【００５３】
第１板面３７ａは、シリンダヘッド５１に予め設けられた断面形状が略Ｌ字形状である複数個（本実施例では３個）の取り付け部５３と嵌合される部分にあたる。また、第２板面３７ｂは、第１板面３７ａに対して略垂直に立設しており、第１板面３７ａによるシリンダヘッド５１の取り付け部５３への嵌合時に、取り付け部５３に当接して第１板面３７ａの移動を制限する役目を果たす。
【００５４】
更に、第１板面３７ａのうち、第２板面３７ｂが立設される側の略半分を占める板面３７ｃは、他方の略半分を占める境界部分を境に僅かに図中上方向に反った形態で構成され、第１板面３７ａがシリンダヘッド５１の取り付け部５３に嵌合される時または嵌合後に、シリンダヘッド５１に対して押圧作用を発揮する弾性部として機能する。この弾性部（板面３７ｃ）により、コイル一体型点火プラグ１が燃焼室５５の方向に付勢される（換言すれば、軸Ｓ方向先端側に向かって付勢される）ことになる。
【００５５】
次に、図１に戻り点火ユニット４１は、第２ケース３５の基端部に取り付けられており、電源装置や電子制御装置などの外部機器と接続するためのコネクタ部４３が備えられ、内部にはスイッチング素子などが備えられている。そして、外部機器からの指令信号（点火指令信号）に基づき、スイッチング素子などが動作することで、点火コイル２７の一次巻線Ｌ１に流れる一次電流の通電・遮断の制御を行い、二次巻線Ｌ２に点火用高電圧を発生させ、この点火用高電圧を点火プラグに印加することで火花放電を発生させる。
【００５６】
以上の各構成要素から成るコイル一体型点火プラグ１の組み立て手順の一例を、図６を用いて説明する。
まず、自身の内部に点火コイル２７を収容すると共に、絶縁性樹脂であるエポキシ樹脂により内部をモールドした第２ケース３５を準備し、次に、図６（ａ）に示すように、第２ケース３５の先端側から導出される点火コイル２７の二次巻線Ｌ２と接続された高圧出力端子２９と、点火プラグ１１の端子電極１３とを加締めあるいはロウ付け等により接合する。なお、このとき、第２ケース３５の内部においては、高圧出力端子２９の一部はエポキシ樹脂によりモールドされずに導出されている。
【００５７】
ついで、注入穴３３ｂが形成された第１ケース３３を準備し、この第１ケースを点火プラグ１１の前方側から軸Ｓ方向に挿入（嵌合）する。そして、第１ケースを、その先端部を点火プラグ１１の主体金具１７における鍔部６３と第１重なり部３３ａが生ずるように配置すると共に、その基端部が第２ケースの内面と第２重なり部３３ｃが生ずるように配置する。そして、第１重なり部３３ａと第２重なり部３３ｃにおいて、図６（ｂ）に示すようにレーザー溶接（図中ＬＢに相当）を行う。
【００５８】
なお、このとき、第２ケース３５の固定部３７の形成位置に対する点火プラグ１１の接地電極２１の位置（主体金具１７への結合位置）は、コイル一体型点火プラグ１をシリンダヘッドに取り付けた時に、火花放電ギャップｇに発生する火花放電に混合気の乱流が触れるのを妨げない位置関係を有するように調整した上で、第１ケース３３を点火プラグ１１の主体金具１７および第２ケース３５に対して一体化させている。
【００５９】
このようにして、点火プラグ１１、点火コイル２７、第１ケース３３および第２ケース３５が一体に形成された後、注入穴３３ｂから第１ケース３３の内部に絶縁性材料（例えば、シリコンゴムやシリコン樹脂）を液化した状態で注入・固化すると共に、第１ケース３３の外周表面に第２ケース３５と厚さが等しい層を同絶縁性材料にて形成することで、第１ケース３３の内部に形成された部分と、第１ケース３３の外周表面の層とから成る絶縁部３９を形成する（図１参照）。なお、絶縁部３９は、第１ケース３３の内部において、点火プラグ１１の加締め部７１を覆うように形成される。
【００６０】
このようにして、コイル一体型点火プラグ１が完成する。
ここで、本実施例のシリンダヘッド５１を図７に示す。図７に示すように、シリンダヘッド５１は、取り付け部５３が設けられた上面から燃焼室５５にかけて貫通するプラグホール５７が備えられている。そして、プラグホール５７は、本実施例のコイル一体型点火プラグ１を完全に収容可能な深さに形成され、シリンダヘッド５１の上面から燃焼室５５にかけて、段階的に小径となる丸孔から構成される。
【００６１】
そして、プラグホール５７を構成する丸孔のうち、上面側の挿入部５７ａは、シリンダヘッド５１の上面から燃焼室５５の近くにまで達しており、上記コイル一体型点火プラグ１のうち最も大径である第２ケース３５よりも径大に形成されていることから、コイル一体型点火プラグ１が遊嵌状に挿入できる。また、丸孔のうち燃焼室５５側の先端対応部５７ｃは、コイル一体型点火プラグ１を挿入した際に、主体金具１７における先端部６５が遊嵌状に挿入される部分である。また、挿入部５７ａと先端対応部５７ｃとの間には、鍔対応部５７ｂが位置し、鍔対応部５７ｂは、コイル一体型点火プラグ１を挿入した際に、主体金具１７における鍔部６３が遊嵌状に挿入される丸孔である。
【００６２】
なお、鍔対応部５７ｂと先端対応部５７ｃとの境界部にあたるシール面５７ｄは、コイル一体型点火プラグ１に装着されるガスケットＧが当接して、燃焼室５５の気密性を保つためのシールを行う面となる。また、シリンダヘッド５１には、冷却水を流通させるための流通孔８９が形成されている。
【００６３】
次に、本実施例のコイル一体型点火プラグ１をシリンダヘッドに装着する手順について説明する。まず、シリンダヘッド５１のプラグホール５７に、コイル一体型点火プラグ１を点火プラグ１１の側から挿入する。そして、ケースに形成される固定部３７の第１板面３７ａがシリンダヘッド５１の上面に当接するまでコイル一体型点火プラグ１を挿入した後、軸Ｓを中心にコイル一体型点火プラグ１を回動することで、固定部３７と取り付け部５３とを嵌合する。
【００６４】
このとき、コイル一体型点火プラグ１は、固定部３７を形成する第１板面３７ａの一部である弾性部（板面３７ｃ）により（図５参照）、燃焼室５５の方向（軸Ｓ方向先端側）に２０［Ｎ／mm2 ］の力で付勢されるように調整されている。このようにして、コイル一体型点火プラグ１は、シリンダヘッド５１に取り付けられる訳だが、本実施形態ではその取付構造において、図１に示すように、主体金具１７の先端部６５の外径をφｄ、プラグホール５７の先端対応部５７ｃの孔径φＤとしたときに、クリアランス量（φＤ−φｄ）は、φＤ−φｄ≦０．１５（単位：ｍｍ）の関係を満たすようにされている。ここで、プラグホール５７の先端対応部の孔径φＤは、シリンダヘッド５１の設計毎に種々の大きさのものがあるが、いずれのプラグホール５７に対しても、先端部６５のφｄが上記範囲（関係）を満たすように適宜定めることにより、上記範囲を満たすことができる。なお、本実施形態においては、例えばφＤ＝１３．７０［ｍｍ］、φｄ＝１３．６０［ｍｍ］であって、φＤ−φｄ＝０．１０［ｍｍ］とされている。
【００６５】
このように、クリアランス量（φＤ−φｄ）を０．１５［ｍｍ］以下とすることにより、中心電極１９や絶縁体１５、接地電極２１から主体金具１７の先端部６５に流入する熱を、プラグホール５７内壁面（シリンダヘッド５１）に速やかに放散することができるようになる。その結果、中心電極１９等の温度が低く保たれることになり、従来のように先端部６５にネジ溝を形成したものと同等またはそれ以上の耐プレイグニッション性が得られる。
【００６６】
ここで、本発明の効果を確認するために、図２に示す主体金具１７の先端部６５の外径φｄを変化させると共に、プラグホール５７の先端対応部５７ｃの孔径φＤは一定（１３．７［ｍｍ］）とし、クリアランス量（φＤ−φｄ）の値を変化させることで、点火プラグの熱価（放熱性能）を評価した。
【００６７】
なお、点火プラグにおいては、先端部６５の軸Ｓ方向の長さＴ３＝１５．０［ｍｍ］、先端部６５の内径φｄ１＝８．４［ｍｍ］、金具側係合部８１の最小内径φｄ２＝７．５［ｍｍ］に、それぞれ寸法設定して評価を行った（図２参照）。また、プラグ座面６１の先端側端縁から金具側係合部８１の基端側端縁までの軸Ｓ方向に向かう距離Ｌａ（図３参照）については、０［ｍｍ］に寸法設定した。さらに、本評価にあたり、絶縁体１５の脚長部１５ｉにおける軸Ｓ方向の距離Ｔ４について、Ｔ４＝１４［ｍｍ］（脚長部１５ｉの先端外径φｄ３＝５．１［ｍｍ］）であるもの、およびＴ４＝１７［ｍｍ］（脚長部１５ｉの先端外径φｄ３＝５．１［ｍｍ］）であるものの２種類について行った。
【００６８】
そして、点火プラグの耐プレイグニッション性の評価は、プレイグニッション（過早点火）の発生の有無を検出することで行い、いわゆるイオン電流を計測するプレイグニッションテスタを用いてプレイグニッションを検出した。なお、プレイグニッションが発生して、火花放電ギャップｇが火炎に包まれると、火炎中のイオンによって火花放電ギャップｇが導通状態となる。従って、火花放電ギャップｇに予め数１００［Ｖ］の電圧を印加しておくと、プレイグニッションが発生した場合に、イオン電流が流れる。このため、点火回路で火花放電を発生させる前にイオン電流が検出された場合には、プレイグニッションが発生したと判定できる。
【００６９】
そして、点火回路およびプレイグニッションテスタが接続されたコイル一体型点火プラグを内燃機関に装着し、内燃機関を駆動（１６００ｃｃ、直列４気筒、スロットル全開状態）し、正規の点火時期よりも１度（クランク角度）ずつ過進角させて、２分間保持し、プレイグニッションがその間に発生したか否かを判定し、初めてプレイグニッションが発生した過進角を測定した。各クリアランス量（φＤ−φｄ）と過進角との関係を図８のグラフに示す。
【００７０】
なお、本測定にあたり、主体金具の先端部にネジ溝（Ｍ１４Ｓ）が形成された従来の点火プラグについても、脚長部の距離Ｔ４＝１４［ｍｍ］、１７［ｍｍ］の２種類を、それぞれ同様に評価した。なお、プラグ座面の先端側端縁から金具側係合部の基端側端縁までの軸方向に向かう距離Ｌａは、０［ｍｍ］とした。そして、従来の点火プラグでは、プレイグニッションが発生した過進角が、脚長部の距離Ｔ４＝１４［ｍｍ］のものでは２０度であり、脚長部の距離Ｔ４＝１７［ｍｍ］のものでは１５度であった。
【００７１】
これに対して、本実施例のコイル一体型点火プラグについては、図８のグラフに示すように、クリアランス量（φＤ−φｄ）＝０．１５［ｍｍ］では、脚長部１５ｉの距離Ｔ４＝１４［ｍｍ］，１７［ｍｍ］の２種類ともに、上記従来例と同等の過進角までプレイグニッションを生じないで内燃機関の駆動できることが判明した。また、クリアランス量（φＤ−φｄ）＝０．０２［ｍｍ］，０．１０［ｍｍ］では、脚長部１５ｉの距離Ｔ４＝１４［ｍｍ］，１７［ｍｍ］の２種類ともに、上記従来例以上の過進角までプレイグニッションを生じないで内燃機関を駆動でき、熱価（放熱性能）が向上することが判明した。一方、クリアランス量（φＤ−φｄ）＝０．１５［ｍｍ］を越えるものでは、脚長部１５ｉの距離Ｔ４＝１４［ｍｍ］，１７［ｍｍ］の２種類ともに、上記従来例よりも熱価（放熱性能）が劣ることが判った。
【００７２】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施形態のコイル一体型点火プラグ１では、接地電極２１が一つのみ主体金具１７に結合された一極タイプのものを用いたが、複数の接地電極２１が主体金具１７に結合された多極タイプであってもよい。また、主体金具１７の形成材料としては炭素鋼を用いたが、中心電極３等から流入する熱の放散性を高めるべく、炭素鋼よりも熱伝導性に優れる銅合金やアルミニウム合金により主体金具１７を形成してもよい。
【００７３】
さらに、固定部３７における第１板面３７ａを折り曲げて弾性部（板面３７ｃ）を形成するのではなく、第１板面３７ａとは別体に、皿バネやスプリングワッシャなどを備えて、コイル一体型点火プラグ１を燃焼室５５の方向に付勢するよう構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例のコイル一体型点火プラグ１の外形および一部断面を表す外形図である。
【図２】  実施例の点火プラグの一部を断面図として表した全体構成を表す構成図である。
【図３】  実施例の点火プラグの内部構造を表す断面図である。
【図４】  （ａ）は、ネジ溝が設けられていない点火プラグの接地電極を表す説明図であり、（ｂ）は、ネジ溝が設けられている点火プラグの接地電極を表す説明図である。
【図５】  固定部を中心として拡大した部分の斜視図である。
【図６】  本実施例のコイル一体型点火プラグ１の組み立て手順の説明図であり、（ａ）は組み立て前の状態を示し、（ｂ）は組み立て後の状態を示す。
【図７】  本実施例のシリンダヘッドの断面図である。
【図８】  主体金具とシリンダヘッドとの距離に対する熱価を測定した測定結果を示す
【符号の説明】
１…コイル一体型点火プラグ、１１…点火プラグ、１３…端子電極、１５…絶縁体、１７…主体金具、１９…中心電極、２１…接地電極、２７…点火コイル、２９…高圧出力端子、３３…第１ケース、３５…第２ケース、３７…固定部、３７ｃ…板面、３９…絶縁部、４１…点火ユニット、５１…シリンダヘッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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