(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録媒体を複数のセル内に保管する保管棚と、前記記録媒体に対する情報の記録／再生をおこなう記録再生装置と、前記保管棚と前記記録再生装置との間で、前記記録媒体を、前記保管棚の所定位置に搬送する搬送機構装置とを備えたライブラリ装置において、
前記搬送機構装置を、前記保管棚に向かって移動させる制御をおこなう移動制御手段と、
前記移動制御手段による作動とともに、前記搬送機構装置の傾斜角度を規定の角度に回動させるスイブル機構と、
前記搬送機構装置と前記保管棚との間に設けられ、前記移動制御手段による搬送機構装置の前記保管棚に向かう方向への移動を阻止する移動阻止手段とを備え、
前記移動阻止手段は、前記移動制御手段による搬送機構装置の移動距離が、前記スイブル機構による搬送機構装置の傾斜角度ごとに定められた移動距離に達した場合に、前記搬送機構装置の当接部と当接するように、前記搬送機構装置と前記保管棚との間に設けられ、前記スイブル機構による搬送機構装置の傾斜角度に応じて回動する当該搬送機構装置の当接部と当該傾斜角度に応じた異なる箇所で当接することにより、当該搬送機構装置の移動を阻止することを特徴とするライブラリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープなどの記録媒体を記録再生装置（ドライブ）に自動的に搬送して情報の記録／再生をおこなうライブラリ装置に関し、特に、保管棚に向けて記録媒体の搬送をおこなう搬送機構装置による停止精度の向上を可能とするライブラリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータシステムにおける情報量の大量化や、マルチメディア、グラフィックデータのような大容量を必要とするデータの検索などに、情報を記録した記録カートリッジ式の記録媒体を備えたライブラリ装置の需要が増えつつある。このようなライブラリ装置は、磁気テープカートリッジに対して、セルへの装着、取り外し、保管、データの記憶／再生などを自動的におこなう機能を備えている。
【０００３】
具体的に説明すると、ライブラリ装置は、記録媒体の搬送を自動化とするため、アクセッサと称する媒体ハンドリングロボット（搬送機構装置）をライブラリ装置の内部に配置し、媒体保管庫（セル）との間で記録媒体の投入と排出、または、媒体保管庫と記録再生装置（ＭＴＵ／ドライブ）へのマウントとデマウントを自動的におこなうものである。また、このライブラリ装置は、ホストコンピュータと通信接続されており、このホストコンピュータの指示により、磁気テープカートリッジに対する保管、データの記憶／再生などを自動的におこなうようにしている。
【０００４】
この種のライブラリ装置として、磁気テープカートリッジなどの記録媒体を保管棚の所定位置に搬送するとともに、記録再生装置による記録／再生をおこなうライブラリ装置についての技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、この種のライブラリ装置として、本発明者は、先に、搬送機構装置に故障が発生することを予め予測し、メインの搬送機構装置とは別に、予備の搬送機構装置を設け、メインの搬送機構装置の故障時には、予備の搬送機構装置により記録媒体を搬送する技術についての開示を行った（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−８５５６２号公報
【特許文献２】
特願２００４−２２０８１３明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述した従来のライブラリ装置の場合、以下に示すような問題がある。すなわち、従来のライブラリ装置の場合、実際に搬送機構装置の移動を行っている搬送モータの寿命や故障などにより、この搬送機構装置の停止精度が悪化したり、大きな故障によっては搬送機構装置の暴走が生じる恐れがあり、これにより、搬送途中や保管されている記録媒体を破損するなどの問題がある。また、メインの搬送機構装置と予備の搬送機構装置とを備えたライブラリ装置の場合には、記録媒体の実装効率を上げているため、複数の可動停止位置が発生するため、これら可動停止位置での停止精度がさらに要求されることとなる。
【０００７】
上述した問題点について、従来の搬送機構装置の概要を基に説明する。図３１は、従来の搬送機構装置の構成を示す斜視図を示している。すなわち、同図に示すように、搬送機構装置５０は、所定の傾斜角度に向きを制御するスイブル機構部５１と、上下方向に対する移動制御をおこなうチルト機構部５２と、搬送機構装置５０の移動方向を制御するＺ機構部５３と、磁気テープカートリッジを把持爪５５により把持するハンド機構部５４とから構成されている。また、５６は、搬送機構装置５０が暴走した場合などに、その移動を阻止するストッパー部材である。
【０００８】
すなわち、従来の搬送機構装置５０の場合、移動ストロークは、搬送機構装置５０の傾斜角度によって可動（ストローク）する範囲がそれぞれ異なる。さらに、前述したように、この搬送機構装置５０の移動時において、保管棚２２０（図３）とのクリアランスは僅かとなっている。これにより、搬送機構装置５０による記録媒体の搬送中或いは、保管棚２２０に保管されている記録媒体を破損する恐れがある。
【０００９】
具体的に説明すると、搬送機構装置５０の向きが９０度（或いは、反対方向の−９０度）の時に、この搬送機構装置５０が左右何れかに位置する保管棚２２０に移動（アクセス）する時の移動ストロークは、約１０３ｍｍ程度となるため、この搬送機構装置５０と保管棚２２０とのクリアランスは僅かなものとなる（約１１．５ｍｍ程度）。
【００１０】
これによって、搬送機構装置５０の移動時に何らかのトラブルがあった時には、搬送機構装置５０と保管棚２２０とが接触する位置まで近接する恐れがある。また、搬送機構装置５０が記録再生装置２３０の方向を向いて（この時、搬送機構装置５０の位置は、０度）、記録再生装置２３０の上部に位置する棚にアクセスする時の移動ストロークは、約１１３．４ｍｍ程度となるため、左右何れかに位置する棚とのクリアランスは、僅かしかないことになる（約１０ｍｍ程度）。以上の理由により、搬送機構装置５０と保管棚２２０との接触にともない記録媒体の破損が発生するという問題がある。
【００１１】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解決するためになされたものであり、搬送機構装置の移動時において、複数の可動停止位置に対する停止精度を向上できるライブラリ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の記録媒体を複数のセル内に保管する保管棚と、前記記録媒体に対する情報の記録／再生をおこなう記録再生装置と、前記保管棚と前記記録再生装置との間で、前記記録媒体を、前記保管棚の所定位置に搬送する搬送機構装置とを備えたライブラリ装置において、前記搬送機構装置を、前記保管棚に向かって移動させる制御をおこなう移動制御手段と、前記移動制御手段による作動とともに、前記搬送機構装置の傾斜角度を規定の角度に回動させるスイブル機構と、前記搬送機構装置と前記保管棚との間に設けられ、前記移動制御手段による搬送機構装置の前記保管棚に向かう方向への移動を阻止する移動阻止手段とを備え、前記移動阻止手段は、前記移動制御手段による搬送機構装置の移動距離が、前記スイブル機構による搬送機構装置の傾斜角度ごとに定められた移動距離に達した場合に、前記搬送機構装置の当接部と当接するように、前記搬送機構装置と前記保管棚との間に設けられ、前記スイブル機構による搬送機構装置の傾斜角度に応じて回動する当該搬送機構装置の当接部と当該傾斜角度に応じた異なる箇所で当接することにより、当該搬送機構装置の移動を阻止することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、搬送機構装置は、前記搬送機構装置を、前記保管棚に向かって移動させる制御をおこなう移動制御手段と、前記移動制御手段による作動とともに、前記搬送機構装置の傾斜角度を規定の角度に回動させるスイブル機構と、前記搬送機構装置と前記保管棚との間に設けられ、前記移動制御手段による搬送機構装置の前記保管棚に向かう方向への移動を阻止する移動阻止手段とを備え、前記移動阻止手段は、前記移動制御手段による搬送機構装置の移動距離が、前記スイブル機構による搬送機構装置の傾斜角度ごとに定められた移動距離に達した場合に、前記搬送機構装置の当接部と当接するように、前記搬送機構装置と前記保管棚との間に設けられ、前記スイブル機構による搬送機構装置の傾斜角度に応じて回動する当該搬送機構装置の当接部と当該傾斜角度に応じた異なる箇所で当接することにより、当該搬送機構装置の移動を阻止するので、搬送機構装置の移動時に複数の可動停止位置に対する停止精度を向上できるという効果を奏する。また、複数の停止場所で何らかのトラブルが発生しても、搬送機構装置は移動阻止手段により確実に所定の位置で停止することができるため、故障などにより暴走が発生しても搬送機構装置と記録媒体（磁気テープ媒体）とが接触することはなく、この記録媒体の破損などを確実に防止することができるという効果を奏する。また、複数の可動停止位置に対する停止精度を向上できるとともに、搬送機構装置による移動ストロークに対応して、搬送機構装置の移動を阻止することができるという効果を奏する。
【００２２】
以下に、添付図面を参照して、本実施例に係るライブラリ装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例では、ライブラリ装置の概要および特徴を説明した後に、このライブラリ装置を構成する各機構部の構成および機能の詳細を説明する。
【００２３】
ここで、図１は、ライブラリ装置の全体構成を示す斜視図、図２は、ライブラリ装置の主要部を示す全体構成図を、図３は、ライブラリ装置の上視構成概略図を、図４は、ライブラリ装置における側面部の構成概略図を、図５は、第１搬送機構装置３００の全体構成を示す平面図を、図６は、第１搬送機構装置３００に取り付け固定されたストッパー部材６００、７００、８００、９００の配置位置を説明する第１搬送機構装置３００の側面図をそれぞれ示している。なお、以下に示す実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００２４】
（ライブラリ装置の特徴および概略）
ここで、本発明におけるライブラリ装置１００の特徴は、搬送機構装置（第１、２搬送機構装置３００、４００）の移動時に、搬送機構装置の向き（傾斜角度）が何れの角度で停止した場合にも（或いは、規定角度以外の角度）、このような全ての向き（傾斜角度）に応じて、第１搬送機構部３００の移動を阻止することができるストッパー部材６００、７００、８００、９００を備えたことにある。
【００２５】
具体的に説明すると、第１搬送機構部３００の所定位置には、第１搬送機構部３００が異常暴走した場合に、この第１搬送機構部３００のＸ方向（左右何れかの収納棚２２０に向かう方向）への移動を阻止する複数のストッパー部材６００、７００、８００、９００を設けている。すなわち、これによって、スイブル機構部３２０により、回動された第１搬送機構部３００の向き（傾斜角度）が、１８０度の範囲内（９０度〜０度〜−９０度）のいずれの角度位置に傾斜した場合でも、この各傾斜角度に応じて、各ストッパー部材６００、７００、８００、９００により、第１搬送機構部３００の移動を確実に阻止するとともに、第１搬送機構装置３００の暴走などに起因する磁気テープカートリッジの破損を確実に防止するようにしている。
【００２６】
（ライブラリ装置１００の構成）
図１に示すように、ライブラリ装置１００は、全体が直方体型に形成された外部ロッカー１１０および内部ロッカー１２０からなる筐体本体１００ａにより構成されており、複数の磁気テープカートリッジを収容する複数のセル２１０（本例では、６個）を有する左右一対の保管棚２２０と、磁気テープカートリッジに対して、情報の記録／再生をおこなう記録再生装置（ＭＴＵ）２３０（図３）と、これら保管棚２２０と記録再生装置２３０との間で磁気テープカートリッジを、自動的に保管棚２２０（セル２１０）における所定の位置に搬送する第１、２搬送機構装置３００、４００とから構成されている。
【００２７】
以下、図１〜図４を参照して、ライブラリ装置１００の構成概略を説明する。すなわち、このライブラリ装置１００は、装置１００のＲＬ（右左）位置（図３参照）に設けた保管棚２２０と、装置１００後方に備えた記録再生装置２３０（ＭＴＵ／ドライブ）とにより構成されている。このうち、記録再生装置２３０（ＭＴＵ）は、記録媒体（以下、「磁気テープカートリッジ」と称する）に対する情報の書き込み、または、この磁気テープカートリッジに記録されている情報の読み出しをおこなう機能を備えている。
【００２８】
保管棚２２０は、磁気テープカートリッジを必要枚数収容するとともに、ホストコンピュータの指令通知に基づいて、選択的に第１、２搬送機構装置３００、４００による搬送に応じて、記録再生装置２３０（ＭＴＵ）に、磁気テープカートリッジを搬送するとともに、この記録再生装置２３０（ＭＴＵ）により、情報の記録や再生がおこなう構成となっている。
【００２９】
ここで、磁気テープカートリッジには、所定のバーコードラベルが貼付されており、このバーコードをバーコードリーダにより読むことで、指定された磁気テープカートリッジを所定の格納場所（セル２１０内）に格納することができるとともに、指定された磁気テープカートリッジに対する記録／再生を可能としている。
【００２９】
図１および図４に示すように、内部ロッカー１２０内に装備されたライブラリ装置１００は、鉛直方向（Ｙ軸方向）に立設された鉛直コラム上下方向に沿って昇降自在に構成された第１、２搬送機構装置３００、４００を備えており、図３および図４に示すように、これら第１、２搬送機構装置３００、４００は、それぞれの第１、２搬送機構装置３００、４００をＸ軸方向（左右の保管棚２２０に移動する方向）に移動させるためのＸ機構部５４０と、Ｙ軸方向（上下方向）に移動させるためのＹ機構部５５０と、Ｚ軸方向（装置１００の前後方向）に移動させるためのＺ機構部５６０とを備えている。
【００３０】
Ｘ機構部５４０は、第１、２搬送機構装置３００、４００を装置１００の前後方向に移動させるレール部材５４１と、Ｘ機構駆動モータ３６０（図６）とにより構成されている。このＸ機構部５４０の作動により第１、２搬送機構装置３００、４００を、ライブラリ装置１００内の左右に位置する収納棚２２０のいずれかの方向に移動させることができる。
【００３１】
また、Ｙ機構部５５０は、第１搬送機構装置３００を上下方向に昇降させる搬送駆動モータ５５１と、第２搬送機構装置４００を上下方向に昇降させる搬送駆動モータ５５２とを備えている。また、これら各搬送駆動モータ５５１、５５２の駆動回転軸には、昇降ワイヤ５５３とが取り付けられ、この昇降ワイヤ５５３により第１、２搬送機構装置３００、４００の昇降が可能となっている。
【００３２】
また、Ｚ機構部５６０は、第１、２搬送機構装置３００を装置１００の前後方向（装置１００前側および記録再生装置２３０側）に向けて移動させる移動部材５６１により構成されている。この移動部材５６１は、Ｘ機構部５４０を構成するレール部材５４１とほぼ直角をなす位置に配置されており、移動部材５６１に形成された溝部（図示せず）に沿って、第１、２搬送機構装置３００、４００を記録再生装置２３０（図３）に向けて移動する機能を備えている。
【００３３】
ハンド機構部３１０、４１０は、磁気テープカートリッジを把持する機能を備えている。スイブル機構部３２０、４２０は、第１、２搬送機構装置３００、４００の傾斜角度を、保管棚２２０に向けて、１８０度（−９０度〜０度〜９０度）の範囲内で回動させる機能を備えている。
【００３４】
また、これら昇降ワイヤ５５３の端部には、バランサ５１０、５１０が取り付けられており、これらバランサ５１０、５１０は、基本的に第１、２搬送機構装置３００、４００の平衡を維持する機能を備えているが、本例では、第１、２搬送機構装置３００、４００の電源がＯＦＦした場合に、これら第１、２搬送機構装置３００、４００をスムーズに下降させる機能を備えている（いずれか一方のバランサ５１０の重量を重くしている）。
【００３５】
なお、従来の磁気テープライブラリ装置では、磁気テープカートリッジが保管棚２２０から飛び出さないように、所定の角度傾斜させているため、搬送機構装置には、ハンド機構部を傾けるためのチルト機構を必要としていたが、本発明では、保管棚２２０に磁気テープカートリッジに対する飛び出し防止機構を備えているため、従来のチルト機構は不要としている。
【００３６】
以上のように構成されるライブラリ装置１００において、通常、記録再生装置２３０に対する磁気テープカートリッジの搬送は第１搬送機構装置３００によりおこなわれ、この第１搬送機構装置３００とは別の第２搬送機構装置４００は、装置１００の上部位置で待機しており、第１搬送機構装置３００が作動不可（メンテナンス／故障）となった場合、この第１搬送機構装置３００は昇降装置により、装置１００の最下降位置まで下降し、以下、装置１００の上部位置に待機している第２搬送機構装置４００により磁気テープカートリッジの搬送をおこなうようにしている。すなわち、これによって、第１搬送機構装置３００に対するメンテナンス時や構成各部品が故障した際にも、システムのダウンを防止することにより、システムの運用を継続して行えるようにしている。
【００３７】
以下、本発明の特徴部分である搬送機構装置の構成について詳細に説明する。ここで、前述したように、本発明の特徴は、複数の可動停止位置に対応するストッパー部材を備えた搬送機構装置の構成にあるため、以下の説明では、２台の搬送機構装置（第１、２搬送機構装置３００、４００）のうちの第１搬送機構装置３００を例にして説明する。
【００３８】
（第１搬送機構装置３００の全体構成）
図５は、第１搬送機構装置３００の全体構成を示す平面図を示している。すなわち、同図に示すように、Ｘ機構ベース部５４５の上部位置には、第１搬送機構装置３００が据置されており、この第１搬送機構装置３００は、ハンド機構部３１０とスイブル機構部３２０とを備えている。また、Ｘ機構ベース部５４５の所定位置には、スイブルモータ３３０とハンドモータ３４０とＸ機構駆動モータ３６０（図６）とが取り付け固定されている。
【００３９】
ハンド機構部３１０は、ハンドモータ３４０の駆動により第１搬送機構装置３００の一端側（図５の上側）に設けられた一対の把持爪３１１、３１１により磁気テープカートリッジを把持する機能を備えている。このハンド機構部３１０の把持爪３１１、３１１により把持された磁気テープカートリッジは、第１搬送機構部３００の移動により指定された左右に位置する何れかの保管棚２２０に保管されるとともに、記録／再生時には取り出し指示により記録再生装置２３０まで搬送される。
【００４０】
スイブル機構部３２０は、スイブルモータ３３０の駆動により第１搬送機構装置３００の傾斜角度（実際には、ハンド機構部３１０の向き）を、ライブラリ装置１００内の左右に位置する何れかの保管棚２２０に向けて、１８０度（−９０度〜０度〜９０度）の範囲内で回動させる機能を備えている。
【００４１】
ここで、Ｘ機構ベース部５４５を構成するベース部３５０（図６）の内部には、このベース部３５０の横方向に設けられたギヤシャフトと、このギヤシャフトと螺合する移動ブロック部材（図示せず）とが設けられており、この移動ブロック部材の上端部には、Ｘ機構ベース部５４５が取り付け固定されている。この移動ブロック部材は、ギヤシャフトの回転にともない前後方向（図５の左右方向）に移動するようになっている。このため、Ｘ機構駆動モータ３６０の駆動によりプーリの駆動部に連結された、ギヤシャフトが回転を開始し、これにより移動ブロック部材の前後移動にともない、第１搬送機構部３００がＸ方向に向けて移動する構成となっている。
【００４２】
また、Ｘ機構ベース部５４５の所定位置（左右上下方向の４箇所）には、複数のストッパー部材６００、７００、８００、９００が取り付け固定されている。これら各ストッパー部材６００、７００、８００、９００は、第１搬送機構部３００による移動ストロークと、この第１搬送機構部３００の移動時の可動停止位置である傾斜角度にそれぞれ対応して、この第１搬送機構装置３００の移動を阻止する機能を備えている。
【００４３】
このうち、Ｘ機構ベース部５４５の左右下部位置（図５の下側）に設けられたストッパー部材６００、７００は、第１搬送機構装置３００の傾斜角度が９０度の角度の時に機能するストッパー部材である。一方、Ｘ機構ベース部５４５の左右上部位置（図５の上側）に設けられたストッパー部材８００、９００は、第１搬送機構部３００の傾斜角度が０度以上の時に機能するストッパー部材である。これら各ストッパー部材６００、７００、８００、９００は、それぞれ機能に応じて形状が選定されている。この各ストッパー部材６００、７００、８００、９００の形状の詳細については、後述する。
【００４４】
図６は、図５の第１搬送機構装置３００に対する側面図を示している。この図６は、搬送機構装置３００が０度方向を向いている状態で、Ｘ方向に向かって移動したことを示す図であり、この場合、同図に示すように、規定の停止位置から逸脱した際にも、ストッパー部材６００に当接することにより、この第１搬送機構装置３００の移動を停止させた状態を示している。
【００４５】
図７は、同じく、図５の第１搬送機構装置３００に対する側面図を示している。この図７は、スイブル機構部３２０によるスイブル方向が規定の角度で停止しない場合を示す図であり、同図に示すように、第１搬送機構部３００が１８０度（−９０度〜０度〜９０度）の範囲内のいずれかの角度位置で停止し、Ｘ方向に移動した際でも、ストッパー部材６００に当接することにより、この第１搬送機構装置３００の移動を停止させた状態を示している。
【００４６】
図８は、同じく、図５の第１搬送機構装置３００に対する側面図を示している。この図８は、第１搬送機構部３００が移動時にスイブル機構部３２０により、９０度方向を向いてＸ方向へ移動した際に、規定停止位置から外れた場合を示す図であり、この場合、同図に示すようにストッパー部材６００に当接することにより、この第１搬送機構装置３００の移動を停止させた状態を示している。
【００４７】
（ストッパー部材６００）
ここで、図９〜図２１を参照して、第１搬送機構部３００に備えた各ストッパー部材６００、７００、８００、９００の形状についての詳細を説明する。先ず、図５に示す第１搬送機構部３００の左下部位置に取り付け固定されたストッパー部材６００について説明する。図９は、ストッパー部材６００の斜視図を、図１０は、平面図を、図１１は、側面図をそれぞれ示している。
【００４８】
同図に示すように、ストッパー部材６００は、略Ｌ字型の鋼板材料により構成され、上方に向けて直立する直立板部６１０と、この直立板部６１０の下端縁から、ほぼ直角方向に延出された平板部６２０とから構成されている。また、この直立板部６１０の一端部には、逃げ部としての切り欠き部６３０が形成されている。また、直立板部６１０の内側面６１５は、ストッパーブロック材５４６が当接する部分として機能する。
【００４９】
（ストッパー部材７００）
次に、第１搬送機構部３００の右下部位置に取り付け固定されたストッパー部材７００について説明する。図１２は、ストッパー部材７００の斜視図を、図１３は、平面図を、第１４図は、側面図をそれぞれ示している。同図に示すように、ストッパー部材７００は、前述したストッパー部材６００とほぼ同形状に構成されている。すなわち、略Ｌ字型の鋼板材料により構成され、上方に向けて直立する直立板部７１０と、この直立板部７１０の下端縁から、ほぼ直角方向に延出された平板部７２０とから構成されている。また、この直立板部７１０の一端部には、逃げ部としての切り欠き部７３０が形成されている。また、直立板部７１０の内側面７１５は、ストッパーブロック材５４６（図６）が当接する部分として機能する。
【００５０】
（ストッパー部材８００）
次に、第１搬送機構装置３００の左上部位置に取り付け固定されたストッパー部材８００について説明する。第１５図は、ストッパー部材８００の斜視図を、図１６は、平面図を、図１７は、側面図をそれぞれ示している。同図に示すように、ストッパー部材８００は、鋼板材料により構成されるとともに、互いにほぼ直角方向に屈曲する屈曲板部８２０および屈曲板部８３０と、屈曲板部８２０の上方に形成された上板部８１０と、屈曲板部８３０のほぼ直角方向に延出された下板部８４０とから構成されている。また、上板部８１０の一端部には、逃げ部として機能する切り欠き部８１５が形成されている。また、上板部８１０の内端部は、ストッパーブロック材５４６が当接する部分として機能する。
【００５１】
（ストッパー部材９００）
次に、第１搬送機構部３００の右上部位置に取り付け固定されたストッパー部材９００について説明する。図１８は、ストッパー部材９００の斜視図を、図１９は、平面図を、図２０は、側面図をそれぞれ示している。同図に示すように、ストッパー部材９００は、前述したストッパー部材８００とほぼ同形状に構成されている。すなわち、このストッパー部材９００は、鋼板材料により構成されるとともに、互いにほぼ直角方向に屈曲する屈曲板部９２０および屈曲板部９３０と、屈曲板部９２０の上方に形成された上板部９１０と、屈曲板部９３０のほぼ直角方向に延出された下板部９４０とから構成されている。また、上板部９１０の一端部には、逃げ部としての切り欠き部９１５が形成されている。また、上板部９１０の内端部は、ストッパーブロック材５４６が当接する部分として機能する。
【００５２】
（傾斜角度：９０°）
次に、図２１〜図３０を参照して、第１搬送機構装置３００の向き（傾斜角度）に応じた、各ストッパー部材との位置関係について詳細に説明する。なお、これら各図において、各ストッパー部材の位置関係を明確に示すために第１搬送機構装置３００を表す図は省略する。
【００５３】
図２１は、傾斜角度が９０度時のＸ機構ベース部５４５の上面図（図５の要部平面図）を、図２２は、側面図をそれぞれ示している。すなわち、図２１および図２２に示すように、第１搬送機構装置３００が９０度の角度に向いた状態で所定距離（１０５ｍｍ以上）Ｘ方向に向けて移動しようとした場合、Ｘ機構ベース部５４５に設けたストッパー部材６００（図５）の内側面部６１５とストッパーブロック材５４６の端面部とが突き当たるようになっている。
【００５４】
（傾斜角度：７５度）
次に、図２３は、傾斜角度が７５度時のＸ機構ベース部５４５の上面図を、図２４は、側面図をそれぞれ示している。すなわち、図２３および図２４に示すように、第１搬送機構装置３００が７５度の角度で所定距離（１０５ｍｍ以上）Ｘ方向に向けて移動しようとした場合、Ｘ機構ベース部５４５に設けたストッパー部材８００（図５）とストッパーブロック材５４６の端面部とが突き当たるようになっている。
【００５５】
（傾斜角度：４０度）
次に、図２５は、傾斜角度が４０度時のＸ機構ベース部５４５の上面図を、図２６は、側面図をそれぞれ示している。すなわち、図２５および図２６に示すように、第１搬送機構装置３００が４０度の角度で所定距離（１０５ｍｍ以上）Ｘ方向に向けて移動しようとした場合、Ｘ機構ベース部５４５に設けたストッパー部材８００（図５）とストッパーブロック材５４６の端面部とが突き当たるようになっている。
【００５６】
（傾斜角度：２０度）
次に、図２７は、傾斜角度が２０度時のＸ機構ベース部５４５の上面図を、図２８は、側面図をそれぞれ示している。すなわち、図２７および図２８に示すように、第１搬送機構装置３００が２０度の角度で所定距離（１１０ｍｍ以上）Ｘ方向に向けて移動しようとした場合、Ｘ機構ベース部５４５に設けたストッパー部材８００（図５）とストッパーブロック材５４６の端面部とが突き当たるようになっている。
【００５７】
（傾斜角度：０度）
次に、図２９は、傾斜角度が０度時のＸ機構ベース部５４５の上面図を、図３０は、側面図をそれぞれ示している。すなわち、図２９および図３０に示すように、第１搬送機構装置３００が０度の角度で所定距離（１１０ｍｍ以上）Ｘ方向に向けて移動しようとした場合、Ｘ機構ベース部５４５に設けたストッパー部材６００（図５）とＸ機構ベース部５４５の内端面部とが突き当たるようになっている。
【００５８】
以上説明したように、本発明に係るライブラリ装置１００によれば、第１搬送機構部３００の所定位置には、第１搬送機構部３００が異常暴走した場合に、この第１搬送機構部３００のＸ方向（収納棚２２０に向かう方向）への移動を阻止する複数のストッパー部材６００、７００、８００、９００を設けているので、複数の可動停止位置に対する停止精度を向上することができる。スイブル機構３２０により、回動された第１搬送機構部３００の向き（傾斜角度）が、１８０度の範囲内（９０度〜０度〜−９０度）のいずれの角度位置に傾斜した場合でも、この各傾斜角度に応じて、各ストッパー部材６００、７００、８００、９００により、第１搬送機構部３００の移動を確実に阻止することができる。
【００５９】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において、種々の異なる実施例にて実施することもできる。
【００６０】
例えば、本実施例では、２台の第１、第２搬送機構装置３００、４００を備えたライブラリ装置１００について説明したが、従来のように、１台の搬送機構装置のみを備えたライブラリ装置においても、本実施例と同様の複数のストッパー部材を有する構成を採用することで搬送機構装置の停止精度を向上する作用効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明に係るライブラリ装置は、磁気テープなどの記録媒体に対する記録／再生をおこなうライブラリ装置に有用であり、特に、記録媒体の搬送をおこなう搬送機構装置による停止精度の向上を可能とするライブラリ装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は、ライブラリ装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、ライブラリ装置の要部を示す全体構成図である。
【図３】図３は、ライブラリ装置の構成概要を示す上視図である。
【図４】図４は、ライブラリ装置の構成概要を示す側面図である。
【図５】図５は、第１搬送機構装置の構成概要を示す平面図である。
【図６】図６は、傾斜角度０度時の第１搬送機構装置を示す側面図である。
【図７】図７は、傾斜角度が０度以上の第１搬送機構装置を示す側面視図である。
【図８】図８は、傾斜角度９０度である第１搬送機構装置を示す側面視図である。
【図９】図９は、図５の左下に位置するストッパー部材を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、同平面図である。
【図１１】図１１は、同側面図である。
【図１２】図１２は、図５の右下に位置するストッパー部材を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、同平面図である。
【図１４】図１４は、同側面図である。
【図１５】図１５は、図５の左上に位置するストッパー部材を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、同平面図である。
【図１７】図１７は、同側面図である。
【図１８】図１８は、図５の右上に位置するストッパー部材を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、同平面図である。
【図２０】図２０は、同側面図である。
【図２１】図２１は、図５の上視図である（傾斜角度９０度）。
【図２２】図２２は、同側面図である。
【図２３】図２３は、図５の上視図である（傾斜角度７５度）。
【図２４】図２４は、同側面図である。
【図２５】図２５は、図５の上視図である（傾斜角度４０度）。
【図２６】図２６は、同側面図である。
【図２７】図２７は、図５の上視図である（傾斜角度２０度）。
【図２８】図２８は、同側面図である。
【図２９】図２９は、図５の上視図である（傾斜角度０度）。
【図３０】図３０は、同側面図である。
【図３１】図３１は、従来の搬送機構装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
５０    搬送機構装置
５１、３２０  スイブル機構部
５２    チルト機構部
５４、３１０、４１０  ハンド機構部
５５、３３１    把持爪
５４、３１０、４１０  ハンド機構部
５６、６００、７００、８００、９００    ストッパー部材
１００    ライブラリ装置
１００ａ    筐体本体
１１０    外部ロッカー
１２０    内部ロッカー
２１０    セル
２２０    保管棚
２３０    記録再生装置
３００    第１搬送機構装置
３３０    スイブルモータ
３４０    ハンドモータ
３６０    Ｘ機構駆動モータ
４００    第２搬送機構装置
５１０    バランサ
５４０    Ｘ機構部
５４１    レール部材
５４５    Ｘ機構ベース部
５４６    ストッパーブロック
５５０    Ｙ機構部
５５１    第１搬送駆動モータ
５５２    第２搬送駆動モータ
５６０    Ｚ機構部
５６１    移動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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