(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り籠に支持され、両開きの籠戸の中央当接部の上方において上下動可能なロック金具と、
前記ロック金具に設けられ、前記中央当接部の両側に配置された一対の係合突部と、
前記ロック金具に設けられた上昇力受容片と、
前記籠戸の各々に設けられ、前記ロック金具の各係合突部と係合可能な施錠部と、
前記上昇力受容片を押し上げる方向に移動可能なプッシュロッドと、
前記プッシュロッドを移動させて前記上昇力受容片を押し上げさせるプッシュロッド移動機構と
を備え、
前記ロック金具の少なくとも１つの係合突部にストッパ片が設けられ、
前記籠戸には、籠戸が開いている時にのみ前記ストッパ片を支持するストッパ受けが設けられている
ことを特徴とするエレベータの籠戸ロック装置。
【請求項２】
前記プッシュロッドは、籠戸のセフティシューに設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの籠戸ロック装置。
【請求項３】
前記プッシュロッド移動機構は、
前記セフティシューの乗場側に開口する鍵穴と、
前記鍵穴内に形成され、当該鍵穴に専用鍵が挿入されて回転された時に前記プッシュロッドを移動させて前記上昇力受容片を押し上げさせる回転力変換機構と、
を有している
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの籠戸ロック装置。
【請求項４】
前記ロック金具の前記係合突部は、前記籠戸の中央当接部と反対の側が、斜め下方に向かって傾斜している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータの籠戸ロック装置。
【請求項５】
前記ロック金具の上下位置を検出するセンサ
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータの籠戸ロック装置。
【請求項６】
乗り籠と、
前記乗り籠に設けられた両開きの籠戸と、
請求項１乃至５のいずれかに記載の籠戸ロック装置と
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの籠戸ロック装置に係り、とりわけ、乗場側から籠戸のロックを容易に解除することができるエレベータの籠戸ロック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータの籠戸は、確実に閉じるように構成されている。しかし、乗客が籠戸内から籠戸をこじ開けたり、意図せずに籠戸が開いてしまった場合には、乗客が乗り籠から転落するおそれが発生する。
【０００３】
このような問題を解決するために、乗り籠の移動中に籠戸をロックするための籠戸ロック装置が開発されている。例えば、特開昭６２−１９１３８９号公報に籠戸ロック装置が記載されている。
【０００４】
図１０に、特開昭６２−１９１３８９号公報に記載された籠戸ロック装置を示す。図１０に示すように、エレベータの両開き戸５１ａ、５１ｂの各上部には、ハンガー５２ａ、５２ｂが取り付けられている。各ハンガー５２ａ、５２ｂの両端部には、回転軸支された回転ローラ５３ａ〜５３ｄが設けられている。そして、各ハンガー５２ａ、５２ｂの出入口中央側の頂部に、突状施錠部５２ｃ、５２ｄが設けられている。
【０００５】
エレベータの籠枠には、レール枠５４が支持されており、レール枠５４には回転ローラ５３ａ〜５３ｄを転動させるためのレール５５が設けられている。そして、レール５の中央上部に、ロック金具装置５６が形成されている。
【０００６】
ロック金具装置５６は、ロック金具５７、復帰バネ５８及びプランジャ５９によって構成されている。ロック金具５７は、復帰バネ５８によって籠戸を施錠する方向（図の下方）に付勢されており、プランジャ５９が通電された時に復帰バネ５８の付勢力に抗してロック金具５７が引き上げられ、通電が断絶された時に復帰バネ５８の付勢力によってロック金具５７が押し下げられるようになっている。このようなロック金具５７の上下動によって、ロック金具５７による突状施錠部５２ｃ、５２ｄの係合（保持）及び解除を制御することができる。
【０００７】
例えば、籠戸５１ａ、５１ｂが閉じている状態では、復帰バネ５８の付勢力によりロック金具５７が押し下げられ、ロック金具５７はハンガー５２ａ、５２ｂの施錠部５２ｃ、５２ｄと係合して、籠戸がロックされる。この状態では、乗客が籠戸５１ａ、５１ｂをこじ開けることは不可能であり、また、意図せずに籠戸５１ａ、５１ｂが開いてしまうこともない。そして、籠戸５１ａ、５１ｂを開く時には、プランジャ５９への通電によってロック金具５７が引上げられ、すなわち、籠戸５１ａ、５１ｂのロックが解除される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような籠戸ロック装置は、籠戸のロックを適宜に実現することができるが、例えばエレベータの故障時等においてプランジャ５９を通電する経路が断たれた場合、籠内部からも乗場側からも籠戸を開けることが不可能となり、籠内に乗客が閉じ込められてしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、籠戸のロックを好適に実現することができると共に、乗場側から容易にロックを解除することができるエレベータの籠戸ロック装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、乗り籠に支持され、両開きの籠戸の中央当接部の上方において上下動可能なロック金具と、前記ロック金具に設けられ、前記中央当接部の両側に配置された一対の係合突部と、前記ロック金具に設けられた上昇力受容片と、前記籠戸の各々に設けられ、前記ロック金具の各係合突部と係合可能な施錠部と、前記上昇力受容片を押し上げる方向に移動可能なプッシュロッドと、前記プッシュロッドを移動させて前記上昇力受容片を押し上げさせるプッシュロッド移動機構とを備え、前記ロック金具の少なくとも１つの係合突部にストッパ片が設けられ、前記籠戸には、籠戸が開いている時にのみ前記ストッパ片を支持するストッパ受けが設けられていることを特徴とするエレベータの籠戸ロック装置である。
【００１１】
本発明によれば、プッシュロッドによって上昇力受容片が押し上げられることによって、ロック金具を強制的に上方へ押し上げることができるため、係合突部と施錠部との係合を強制的に解除することができる。また、本発明によれば、籠戸が開いている時、ストッパ受けによってストッパ片が支持されるため、籠戸が開いている状態でロック金具がロック位置に下りてしまうことが確実に防止できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明によるエレベータの籠戸ロック装置の第１の実施の形態の概略正面図であり、籠戸がロックされた状態を示している。図２は、図１の側面図である。一方、図３は、本実施の形態の籠戸ロック装置の概略正面図であるが、籠戸のロックが強制的に解除された状態を示している。図４は、図３の側面図である。
【００１４】
図１乃至図４に示すように、エレベータの両開きの籠戸１ａ、１ｂの各上部には、ハンガー２ａ、２ｂが取り付けられている。各ハンガー２ａ、２ｂの両端部には、回動可能に軸支された回転ローラ３ａ〜３ｄが設けられている。そして、各ハンガー２ａ，２ｂの出入口中央側（中央当接部側）の頂部に、突状施錠部２ｃ、２ｄが設けられている。
【００１５】
また、籠戸１ａ、１ｂの中央当接部１ｃには、セフティシュー１３が設けられている。
【００１６】
エレベータの籠枠には、レール枠４が支持されている。レール枠４には、各ハンガー２ａ、２ｂの回転ローラ３ａ〜３ｄを転動させるためのレール５が設けられている。そして、レール５の中央上部に、ロック金具装置６が形成されている。
【００１７】
ロック金具装置６は、籠枠（乗り籠）に支持されており、両開きの籠戸１ａ、１ｂの中央当接部１ｃの上方において上下動可能なロック金具７を有している。
【００１８】
この場合、ロック金具７は、籠枠に支持されたブラケット１２にも軸支されており、復帰バネ８によって籠戸１ａ、１ｂを施錠する方向（図の下方）に付勢されている。また、ロック金具７は、プランジャ９が通電された時に復帰バネ８の付勢力に抗して引き上げられ、通電が断絶された時に復帰バネ８の付勢力によって押し下げられるようになっている。
【００１９】
ロック金具７には、中央当接部１ｃの両側に配置された一対の係合突部７ａ、７ｂが設けられている。そして、突状施錠部２ｃ、２ｄは、ロック金具７の各係合突部７ａ、７ｂと係合可能となっている。
【００２０】
さらにロック金具には、上昇力受容片７ｒが設けられている。この場合、上昇力受容片７ｒは、一対の係合突部７ａと７ｂの間で略水平方向に延びる板状片によって構成されている。
【００２１】
上昇力受容片７ｒは、セフティシュー１３の上端部から鉛直方向状上方に延びるプッシュロッド１４によって押し上げられるようになっている。より詳細には、プッシュロッド１４は、後述するプッシュロッド移動機構によって上昇力受容片７ｒを押し上げるように移動可能となっている。
【００２２】
この場合、プッシュロッド移動機構は、図５（ａ）乃至図５（ｄ）に示すように、セフティシュー１３の乗場側に開口する鍵穴１７と、鍵穴１７内に形成され鍵穴１７に専用鍵１８が挿入されて回転された時にプッシュロッド１４を移動させて上昇力受容片７ｒを押し上げさせる回転力変換機構１９と、を有している。ここで図５（ａ）は、セフティシュー１３の正面図であり、図５（ｂ）は、セフティシュー１３の側面図であり、図５（ｃ）及び図５（ｄ）は、鍵穴１７に専用鍵１８を挿入して回転する様子を示す斜視図である。
【００２３】
その他、本実施の形態のロック金具７の係合突部７ａ、７ｂは、籠戸１ａ、１ｂの中央当接部１ｃと反対の側が、斜め下方に向かって傾斜している。
【００２４】
また、ロック金具７の上下位置を検出するスイッチセンサ１０と、籠戸１ａが開いていることを検出する開状態検出センサ１１と、が設けられている。
【００２５】
次に、このような構成よりなる本実施の形態の作用について説明する。
【００２６】
籠戸１ａ、１ｂが閉じている状態では、復帰バネ８の付勢力によりロック金具７が押し下げられ、ロック金具７の係合突部７ａ、７ｂはハンガー２ａ、２ｂの施錠部２ｃ、２ｄと係合して、籠戸がロックされる。この状態では、乗客が籠戸１ａ、１ｂをこじ開けることは不可能であり、また、意図せずに籠戸１ａ、１ｂが開いてしまうこともない（図１及び図２参照）。
【００２７】
籠戸１ａ、１ｂを開く時には、プランジャ９への通電によってロック金具７が引上げられ、すなわち、籠戸１ａ、１ｂのロックが解除される。
【００２８】
エレベータの故障等によりプランジャ９への通電が断たれた場合には、鍵穴１７に専用鍵１８を挿入して回転する（図５（ｃ）及び図５（ｄ）参照）。この操作により、回転力変換機構１９を介してプッシュロッド１４が押し上げられ、上昇力受容片７ｒがプッシュロッド１４によって押し上げられ、結果的にロック金具７が押し上げられて籠戸１ａ、１ｂのロックが強制解除される（図３及び図４参照）。
【００２９】
以上のように、本実施の形態によれば、プッシュロッド１４によって上昇力受容片７ｒが押し上げられることにより、ロック金具７を強制的に上方へ押し上げることができるため、係合突部７ａ、７ｂと突状施錠部２ａ、２ｂとの係合を強制的に解除することができる。
【００３０】
特に、プッシュロッド１４を押し上げる機構を、鍵穴１７及び回転力変換機構１９によって実現しているため、ロック強制解除のための作業を比較的容易に行うことができると共に、通常運転時に意図しないロック解除が発生する可能性をほとんど排除することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態によれば、スイッチセンサ１０が設けられていることにより、ロック金具７が十分に下方位置（ロック位置）に下がっているか否かを判別することができるため、ロック金具がロック位置に無い状態で乗り籠が昇降することを防止することができる。
【００３２】
また、本実施の形態によれば、開状態検出センサ１１が設けられていることにより、ロック金具７がロック位置にあって、かつ、籠戸１ａ、１ｂが開いた状態で乗り籠が昇降することを防止することができる。
【００３３】
また、本実施の形態によれば、係合突部７ａ、７ｂの外側面が下方に傾斜しているため、何らかの理由によってロック解除時のロック金具７の上昇が不十分な場合であっても、籠戸１ａ、１ｂが円滑に閉塞され得る。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施の形態のエレベータの籠戸ロック装置について、図６乃至図９を用いて説明する。
【００３５】
図６は、本発明によるエレベータの籠戸ロック装置の第２の実施の形態の概略正面図であり、籠戸がロックされた状態を示している。図７は、図６の側面図である。一方、図８は、本実施の形態の籠戸ロック装置１０の概略正面図であるが、籠戸が開いた状態を示している。図９は、図８の側面図である。
【００３６】
図６乃至図９に示すように、突状施錠部２ｄは、ハンガー２ｂの出入口中央側（中央当接部側）の頂部に設けられる代わりに、ハンガー２ｂの外側の頂部に設けられている。そして、ロック金具の係合突部７ｂは、ハンガー２ｂの外側の頂部に設けられた突状施錠部２ｄに対応する位置に設けられている。
【００３７】
この場合、係合突部７ｂには、ストッパ片１５が設けられている。そして、籠戸１ｂに設けられたハンガー２ｂには、籠戸１ｂが開いている時にのみストッパ片１５を支持するストッパ受け１６が設けられている。
【００３８】
その他の構成は、図１乃至図５に示す第１の実施の形態のエレベータの籠戸ロック装置と略同様の構成である。第２の実施の形態において、図１乃至図５に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３９】
本実施の形態によれば、籠戸１ｂが開いている時、ストッパ受け１６によってストッパ片１５が支持されるため、籠戸１ｂが開いている状態でロック金具７がロック位置に下りてしまうことが確実に防止できる。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、プッシュロッドによって上昇力受容片が押し上げられることによって、ロック金具を強制的に上方へ押し上げることができるため、係合突部と施錠部との係合を強制的に解除することができる。また、本発明によれば、籠戸が開いている時、ストッパ受けによってストッパ片が支持されるため、籠戸が開いている状態でロック金具がロック位置に下りてしまうことが確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるエレベータの籠戸ロック装置の第１の実施の形態のロック状態を示す概略正面図。
【図２】図１の側面図。
【図３】本発明によるエレベータの籠戸ロック装置の第１の実施の形態のロック解除状態を示す概略正面図。
【図４】図３の側面図。
【図５】プッシュロッド移動機構の一例を示す概略図。
【図６】本発明によるエレベータの籠戸ロック装置の第２の実施の形態のロック状態を示す概略正面図。
【図７】図６の側面図。
【図８】本発明によるエレベータの籠戸ロック装置の第２の実施の形態の籠戸が開いた状態を示す概略正面図。
【図９】図８の側面図。
【図１０】特開昭６２−１９１３８９号公報に記載された籠戸ロック装置を示す図。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ  籠戸
２ａ、２ｂ  ハンガー
２ｃ、２ｄ  突状施錠部
３ａ〜３ｄ  回転ローラ
４  レール枠
５  レール
６  ロック金具装置
７  ロック金具
７ａ、７ｂ  係合突部
７ｃ  上昇力受容片
８  復帰バネ
９  プランジャ
１０  スイッチセンサ
１１  開状態検出センサ
１２  ブラケット
１３  セフティシュー
１４  プッシュロッド
１５  ストッパ片
１６  ストッパ受け
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004508344.tif 000008
【図８】
0004508344.tif 000009
【図９】
0004508344.tif 000010
【図１０】
0004508344.tif 000011