(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機器の筐体に回動可能に支持されるアンテナ装置であって、
無線通信機器の通信部に接続される同軸コネクタと、該同軸コネクタに接続された同軸ケーブルと、該同軸ケーブルの外部導体に接続されたスリーブと、前記同軸ケーブルの内部導体に接続されたアンテナエレメントからなるアンテナ部材を備えるとともに、
前記同軸ケーブルを保持するドラム部材と、
前記ドラム部材を固定するとともに無線通信機器の筐体に取り付けられる固定金具と、
前記固定金具に対して回動可能に嵌合された可動金具と、
前記可動金具を固定するとともに前記アンテナ部材の一部を収容保持するベース部材とを備え、
前記同軸ケーブルの一部が前記ドラム部材を巻芯として巻き取られていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記可動金具を前記固定金具に対して回動可能に連結して金具組立体とするガイドパイプを備えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記ベース部材は回転止め部材とＥ形止め輪とからなる固定部材により前記固定金具に回動可能に固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記回転止め部材により前記固定金具に対する前記ベース部材の回動範囲が規制されていることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記ベース部材を覆うとともに前記同軸ケーブルの巻き取り空間を有するカバー部材を備えるようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信機器の筐体に回動可能に支持されるアンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から無線通信機器の筐体に取り付けられるアンテナとしては、構成が簡単な１／４λタイプのホイップアンテナを使用することが多い。この１／４λタイプのホイップアンテナを使用する場合、アース面の大きさ、取付位置等で指向性が変化し、水平面が無指向性になり難いという問題があった。そこで、１／２λタイプのホイップアンテナを使用して水平面をより無指向性に近づける対策をとるようになった。この場合、１／２λタイプであると整合回路が必要になるとともに、使用帯域も比較的狭くなるため、実用的ではないという問題を生じた。そこで、この種のアンテナとして、使用帯域が広くて整合回路を用いる必要がなく、かつ水平面が無指向性であるスリーブアンテナが使用されるようになった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、携帯用無線通信機器に用いられるアンテナはその収納スペースが限られており、かつ携帯性を向上させるために棒状のアンテナの一端部を無線通信機器の筐体に対して回動可能に支持して、この無線通信機器の筐体に対するアンテナの取付角度を任意に可変し得るものとなっている。このような無線通信機器に用いられるスリーブアンテナにあっては、アンテナと無線通信機器との間を接続する給電ケーブル（同軸ケーブル）をアンテナの支持部内に挿通させて無線通信機器内へ導くようにしている。
【０００４】
しかしながら、給電ケーブル（同軸ケーブル）をアンテナの支持部内に挿通させて無線通信機器内へ導くようにすると、アンテナを回動させた場合に、アンテナの支持部の回動部分で同軸ケーブルが大きく屈曲されて強く捻られることとなるため、その部分に大きな捻れ応力が働き、アンテナの回動を繰り返す毎に同軸ケーブルが損傷するという問題を生じた。そこで、アンテナの回動部分に、所謂、同軸回転コネクタを介在させ、この同軸回転コネクタを介して同軸ケーブル同士を中継接続するようになった。
【０００５】
このような同軸回転コネクタを用いると、アンテナを回動させても、同軸ケーブルが損傷する恐れがなく、かつアンテナ特性が低下することも殆どなく、しかも良好な送受信が行えるようになる。しかしながら、同軸回転コネクタは極めて複雑な構造を有しているため、信頼性の上で問題があるとともに、非常に高価なものであるため、アンテナ自体およびこの種のアンテナを用いた無線通信機器のコストアップを招来するという問題も生じた。
【０００６】
そこで、本発明は上記の問題点を解消するためになされたものであって、アンテナを回動させても、給電ケーブル（同軸ケーブル）に損傷を与えない構造のアンテナ装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記目的を達成するため、本発明のアンテナ装置は、無線通信機器の通信部に接続される同軸コネクタと、この同軸コネクタに接続された同軸ケーブルと、この同軸ケーブルの外部導体に接続されたスリーブと、同軸ケーブルの内部導体に接続されたアンテナエレメントとからなるアンテナ部材を備えるとともに、同軸ケーブルを保持するドラム部材と、ドラム部材を固定するとともに無線通信機器の筐体に取り付けられる固定金具と、固定金具に対して回動可能に嵌合された可動金具と、この可動金具を固定するとともにアンテナ部材の一部を収容保持するベース部材とを備え、同軸ケーブルの一部がドラム部材を巻芯として巻き取られているようにしている。
【０００８】
このように、ドラム部材に同軸ケーブルを保持させ、このドラム部材を無線通信機器の筐体に取り付けられる固定金具に固定し、この固定金具に対して回動可能に嵌合された可動金具をアンテナ部材の一部を収容保持するベース部材に固定すると、ベース部材は固定金具に対して回動可能、即ち、アンテナ部材は固定金具に対して回動可能に取り付けられることとなる。この場合、同軸ケーブルの一部がドラム部材を巻芯として巻き取られた構造となっているので、ベース部材を回動させても、ドラム部材に渦巻状に巻回された同軸ケーブルは渦巻の方向に巻かれたり、あるいは渦巻とは逆の方向に巻き戻されるだけで、同軸ケーブルに捻れを生じることはない。この結果、同軸ケーブルに負荷が掛からなくなり、かつ捻り応力も働かなくなるので、同軸ケーブルが損傷を受けることが防止でき、同軸ケーブルの耐久性が向上する。そして、構造が複雑で、高価な同軸回転コネクタを用いる必要もなくなることから、この種のアンテナの信頼性が向上するとともに、安価に製造できるようになる。
【０００９】
この場合、可動金具を固定金具に対して回動可能に連結するガイドパイプを備えるようにすると、可動金具は固定金具にして回動可能に連結された金具組立体が容易に得られるようになる。また、回転止め部材とＥ形止め輪とからなる固定部材によりベース部材が固定金具に固定されていると、ベース部材は固定金具に対して容易に回動可能に固定され、固定金具に対するベース部材の回動範囲が回転止め部材により規制されるようになる。なお、ベース部材を覆うとともに同軸ケーブルの巻き取り空間を有するカバー部材を備えるようにするのが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明のアンテナ装置を無線送受信機に適用した場合の一実施の形態を図１乃至図１０に基づいて説明する。なお、図１は無線送受信機の筐体に装着されたアンテナ装置を回動させた状態を示す斜視図であり、図２は本発明のアンテナ装置を示す斜視図である。図３は本発明のアンテナ装置の部品となる固定金具を示す図であり、図４は本発明のアンテナ装置の部品となる可動金具を示す図であり、図５は本発明のアンテナ装置の部品となるベース部材を示す図であり、図６は本発明のアンテナ装置の部品となる固定部材の回転止め部材５１を示す図であり、図７は本発明のアンテナ装置の部品となる固定部材のＥ形止め輪を示す図であり、図８は本発明のアンテナ装置の部品となるアンテナ部材を示す図であり、図９は本発明のアンテナ装置の部品となるドラム部材を示す図であり、図１０は本発明のアンテナ装置の部品となるカバー部材を示す図である。
【００１１】
本実施形態のアンテナ装置は、高周波数の電波（例えば、１〜７ＧＨｚ）を送受信する無線通信機、例えば、モバイルコンピュータ、ＰＤＡ等の情報端末機の送受信部に用いられるものである。このアンテナ装置１００は、例えば、図１に示すように、情報端末機よりなる無線通信機２００の筐体２０１の一側面に取り付けられて、電波を送受信する使用状態においては、この筐体２０１に対して垂直になるように、また電波を送受信しない不使用の状態においては、筐体２０１に対して水平になるように、筐体２０１に対して回動可能に取り付けられている。
【００１２】
そして、アンテナ装置１００は、図２に示すように、このアンテナ装置１００を無線通信機２００の筐体２０１に取り付けられる固定金具１０と、この固定金具１０に対して回動可能に嵌合される可動金具２０と、この可動金具２０を固定金具１０に対して回動可能に連結して金具組立体Ａとするガイドパイプ３０と、この金具組立体Ａを保持するとともに、後述するアンテナ部材７０を収容保持するベース部材４０と、このベース部材４０を固定金具１０に対して回動可能に固定する回転止め部材５１とＥ形止め輪５２とからなる固定部材５０と、高周波同軸コネクタ６１と高周波同軸ケーブル６２とスリーブ組立体６３とアンテナエレメント６５とからなるアンテナ部材６０と、高周波同軸ケーブル６２を金具組立体Ａ内に固定保持するドラム部材７０と、ベース部材４０を覆うとともに、高周波同軸ケーブル６２の巻き取り空間を確保するカバー部材８０とから構成される。
【００１３】
固定金具１０は、図３（なお、（ａ）は正面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である）に示すように、略円筒状の本体部１１と、この本体部１１より下方に延出して外径が本体部１１より大径で略円筒状の取付部１２と、この取付部１２の下端面より垂直に延出して立ち下がる固定部１３とから構成され、これらが金属製材料（例えば、ステンレス、真鍮など）により一体的に形成されている。本体部１１の内部には貫通孔１１ａが設けられている。また、本体部１１の上部には薄肉部１１ｂが設けられており、この薄肉部１１ｂには一対の切欠部１１ｃが設けられている。なお、一対の切欠部１１ｃは、後述するドラム部材７０に形成された一対の突起部７１ｄ，７１ｄが嵌合するように形成されている。
【００１４】
取付部１２の内部には本体部１１の貫通孔１１ａより若干大径の貫通孔１２ａが設けられていて、貫通孔１１ａと貫通孔１２ａとの境界には段部１２ｂが形成されている。また、取付部１２の外周面には大径の突出部１２ｃと環状溝１２ｄとＤカット部１２ｅとが設けられている。なお、段部１２ｂは後述するドラム部材７０の先端部に設けられた係止部７２ａを固定金具１０内に係止するために設けられており、これによりドラム部材７０を本体部１１の貫通孔１１ａに挿入しても、ドラム部材７０が固定金具１０から抜け落ちることがない。また、突出部１２ｃは可動金具２０を挿入した際の可動金具２０のストッパとなるために設けられており、Ｄカット部１２ｅは後述する回転止め部材５１の膨出部５１ｃに合致するように取付部１２の外周面の一部がＤ形にカットされている。さらに、環状溝１２ｄは後述するＥ形止め輪５２を嵌入させて、回転止め部材５１を固定金具１０に固定するために設けられている。
【００１５】
可動金具２０は、図４（なお、（ａ）は正面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図であり、（ｄ）は上面図である）に示すように、円筒状の本体部２１と、この本体部２１の上部から外部水平方向に向けて延出する環状鍔部２２とから構成され、これらが金属製材料（例えば、ステンレス、真鍮、リン青銅など）により一体的に形成されている。本体部２１の内部には固定金具１０の本体部１１の外径とほぼ同径の貫通孔２１ａが設けられており、本体部２１の上部の環状鍔部２２の近傍外周面にＵ字溝２１ｂが設けられており、かつ、Ｕ字溝２１ｂの下部に半円形状の切欠部２１ｃと、Ｕ字溝２１ｂの下端部から本体部２１の下端部に達する切溝２１ｄとが設けられている。
【００１６】
なお、Ｕ字溝２１ｂは後述するガイドパイプ３０を可動金具２０にポンチカシメする際の嵌入溝とするために設けられている。また、切欠部２１ｃおよび切溝２１ｄは、可動金具２０を固定金具１０の本体部１１に挿入する際に貫通孔２１ａが拡径するために設けられている。また、環状鍔部２２には貫通孔２２ａと、一対の切欠部２２ｂ，２２ｂが設けられている。この一対の切欠部２２ｂ，２２ｂは後述するベース部材４０に設けられた係止用凸部４２ｃに嵌合するように形成されている。
【００１７】
ガイドパイプ３０（図１１参照）は、可動金具２０の本体部２１の外径寸法とほぼ同径の内径を有する金属製材料（例えば、ステンレス、真鍮など）からなる円筒体により構成され、その下端部は絞り加工が施されて内方に突出する係止部３１が形成されている。この係止部３１は固定金具１０と可動金具２０とを一体化して後述する金具組立体Ａを形成する際に、固定金具１０の取付部１２の突出部１２ａに係止されるために設けられている。
【００１８】
ベース部材４０は、図５（なお、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は上面図であり、（ｃ）はＡ−Ａ断面図であり、（ｄ）は下面図である）に示すように、角部が膨出しかつこの角部から先端に行くに従って先細となる平板状の本体部４１と、この本体部４１の角部より上下に突出した円筒部４２とから構成され、これらが合成樹脂製材料（例えば、ポリカーボネート、アクリル樹脂など）の射出成形により一体的に形成されている。
【００１９】
本体部４１の中央部には、後述するアンテナ部材となるスリーブ組立体６３を収容する収容凹部４１ａと、この収容凹部４１ａの付け根部から上部に突出して収容凹部４１ａ内に収容されたスリーブ組立体６３の端部を固定する一対の凸部４１ｂと、収容凹部４１ａより先端部で後述するアンテナエレメント６５を貼着するアンテナエレメント取付部４１ｄと、この本体部４１の先端部で後述するカバー部材８０に設けられた嵌合溝８１ａに対応する嵌合突起４１ｅと、カバー部材８０に設けられた嵌合突起８１ｃに対応する嵌合溝４１ｆと、カバー部材８０を螺着するためのねじ穴を有する螺着部４１ｇと、一対の嵌合用凹部４１ｈ，４１ｈと、一対の嵌合用凹部４１ｉ，４１ｉが形成されている。
【００２０】
円筒部４２の中心部には金具組立体Ａを挿入するための挿入孔４２ａと、この挿入孔４２ａの周囲から本体部４１の表面から上方に突出する上突出壁４２ｂと、下方に突出する下突出壁４２ｄとが形成されている。そして、上突出壁４２ｂの上面には一対の嵌合用凸部４２ｃが形成されており、下突出壁４２ｄの下面に後述する回転止め部材５１の回動を係止する係止用凸部４２ｅが形成されている。なお、挿入孔４２ａの内径はガイドパイプ３０の外径とほぼ同寸法になるように形成されており、嵌合用凸部４２ｃは可動金具２０の環状鍔部２２に形成された一対の切欠部２２ａ，２２ａが嵌合する大きさに形成されており、かつ係止用凸部４２ｅは、後述する回転止め部材５１に形成された上凸部５１ｄの両端部でベース部材４０が係止するよう形成されている。これにより、ベース部材４０は回転止め部材５１に形成された上凸部５１ｄの両端部の間だけ回動できるようになる。
【００２１】
固定部材５０は、図６に示す回転止め部材５１と、図７に示すＥ形止め輪５２とからなる。回転止め部材５１は、図６（なお、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は上面図であり、（ｃ）はＡ−Ａ断面図であり、（ｄ）は下面図である）に示すように、中心部に貫通孔５１ａを有する環状部５１ｂと、この環状部５１ｂの一部が膨出した膨出部５１ｃと、環状部５１ｂの一部が上部に突出した上凸部５１ｄと、この凸部５１ｄの下部で下方に突出した下凸部５１ｅとから構成され、これらが合成樹脂製材料（例えば、ポリアセタール、アクリル樹脂など）の射出成形により一体的に形成されている。
なお、膨出部５１ｃは固定金具１０の取付部１２に形成されたＤカット部１２ｅに合致するように形成されている。また、上凸部５１ｄはベース部材４０に形成された係止用凸部４２ｅの両端部でベース部材４０が係止するよう形成されており、上凸部５１ｄの両端部の間だけベース部材４０が回動できるようになされている。
【００２２】
また、下凸部５１ｅは、後述するＥ形止め輪５２に形成された略Ｅ形状に突出した凸部５２ａと凸部５２ｃとの間に形成された間隙５２ｄにほぼ一致するように形成されている。これにより、回転止め部材５１の膨出部５１ｃを固定金具１０の取付部１２に形成されたＤカット部１２ｅに合わせて回転止め部材５１を固定金具１０の取付部１２に挿入した後、固定金具１０の取付部１２に形成された環状溝１２ｄ内に回転止め部材５１を嵌入させることによりに、回転止め部材５１は固定金具１０に対して回動可能に固定されることとなる。
【００２３】
Ｅ形止め輪５２は、図７（なお、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は上面図であり、（ｃ）はＡ−Ａ断面図である）に示すように、円板状の金属製材料（例えば、ステンレス、真鍮など）を略Ｅ形形状になるように打ち抜き成形により形成されており、略Ｅ形形状に突出した凸部５２ａ，５２ｂ，５２ｃの内径は、固定金具１０の取付部１２に形成された環状溝１２ｄの外径寸法に一致するように形成されている。また、凸部５２ａと凸部５２ｃとの間に形成された間隙５２ｄは回転止め部材５１の下面に形成された下凸部５１ｅに合致するように形成されている。これにより、回転止め部材５１の膨出部５１ｃを固定金具１０の取付部１２に形成されたＤカット部１２ｅに合わせて回転止め部材５１を固定金具１０の取付部１２に挿入した後、固定金具１０の取付部１２に形成された環状溝１２ｄ内に回転止め部材５１を嵌入させることによりに、Ｅ形止め輪５２に形成された凸部５２ａと凸部５２ｃとの間の間隙５２ｄは回転止め部材５１の下凸部５１ｅに嵌入して回転止め部材５１はＥ形止め輪５２により固定金具１０に対して回動可能に固定されることとなる。
【００２４】
アンテナ部材６０は、図８（なお、（ａ）は高周波同軸コネクタを先端部に備えた高周波同軸ケーブルを示す正面図であり、（ｂ）はその要部を拡大して示す正面図であり、（ｃ）はその要部を拡大して示す側面図であり、（ｄ）はスリーブ組立体を示す断面図である）に示すように、高周波同軸コネクタ６１と、この高周波同軸コネクタ６１を先端部に備えた高周波同軸ケーブル６２と、中心部の軸方向に高周波同軸ケーブル６２を挿通させる金属製内パイプ６３ａと金属製外パイプよりなるスリーブ６３ｂとを備えたスリーブ組立体６３と、金属箔からなるアンテナエレメント６５（図１６および図１７参照）とから構成されるものである。
【００２５】
なお、高周波同軸コネクタ６１は、図示しない無線通信機器の送受信部（通信部）に設けられたアンテナ端子に接続されるように構成されている。また、高周波同軸ケーブル６２には高周波同軸コネクタ６１が取付金具６１ａにより取り付けられた位置から所定の長さの所（後述するドラム部材７０の貫通孔７１ａでの折り曲げ部となる所）にマーキング６２ｃが付されている。また、高周波同軸ケーブル６２の先端部の樹脂製外皮は予め剥離されていて、高周波同軸ケーブル６２の先端部の外部導体６２ａは露出している。さらに、スリーブ６３ｂは長さが送受信する電波の波長のλ／４になるように形成されており、かつスリーブ６３ｂ内に形成された貫通孔に金属製内パイプ６３ａが挿入され、これらを端部６３ｃで半田付けしてスリーブ組立体６３が形成されている。
【００２６】
ドラム部材７０は、図９（なお、（ａ）は正面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図であり、（ｄ）は側面図であり、（ｅ）は下面図である）に示すように、高周波同軸ケーブル６２を巻き付ける円柱状のドラム部７１と、このドラム部７１を保持する円柱状の保持部７２とから構成され、これらが合成樹脂製材料（例えば、ポリアセタール、アクリル樹脂など）の射出成形により一体的に形成されている。ドラム部７１は、このドラム部７１の中心軸を横断して通る貫通孔７１ａと、この貫通孔７１ａを横断してドラム部７１の半外周に沿って形成された横溝部７１ｂと、貫通孔７１ａに連通するとともに保持部７２に形成された溝部７２ｂに連通する縦溝部７１ｃとを備えている。なお、貫通孔７１ａの内径は高周波同軸ケーブル６２の外径寸法よりも若干大きめに形成されていて、この貫通孔７１ａ内に高周波同軸ケーブル６２を通すことができるようになされている。
【００２７】
保持部７２は、先端部に形成された載頭円錐状の係止部７２ａと、この係止部７２ａの下端から保持部７２のほぼ中央部にかけて形成された割溝部７２ｂと、この割溝部７２ｂに連通するとともにこれの反対側でドラム部７１に形成された縦溝部７１ｃに連通する縦溝部７２ｃと、保持部７２の上端から突出した一対の突起部７２ｄ，７２ｄとを備えている。なお、係止部７２ａの頭部が固定金具１０の本体部１１に形成された段部１２ｂに係止されるように形成されている。また、割溝部７２ｂは固定金具１０の本体部１１に形成された貫通孔１１ａ内にドラム部材７０を挿入した際に係止部７２ａが縮径するために形成されている。また、縦溝部７１ｃ，７２ｃは高周波同軸ケーブル６２を挿入することができるように形成されている。さらに、保持部７２の上端から突出した一対の突起部７２ｄ，７２ｄは、固定金具１０の本体部１１に形成された一対の切欠部１１ｃに対応してこれらにそれぞれ嵌合するように形成されている。
【００２８】
カバー部材８０は、図１０（なお、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は上面図であり、（ｃ）はＡ−Ａ断面図であり、（ｄ）はＢ−Ｂ断面図である）に示すように、角部が膨出しかつこの角部から先端に行くに従って先細となり、かつ開口部を有する略箱形形状の本体部８１と、この本体部８１から上方に突出した突出部８２とから構成され、これらが合成樹脂製材料（例えば、ポリカーボネート、アクリル樹脂など）の射出成形により一体的に形成されている。
【００２９】
本体部８１は、ベース部材４０に形成された、嵌合突起４１ｅに対応する嵌合用凹部８１ａと、嵌合溝４１ｆに対応する嵌合突起８１ｂと、一対の嵌合用凹部４１ｈ，４１ｈに対応する嵌合用突起８１ｃ，８１ｃと、一対の嵌合用凹部４１ｉ，４１ｉに対応する嵌合用突起８１ｄ，８１ｄとが形成されている。また、突出部８２はドラム部材７０のドラム部７１およびこのドラム部７１に巻き付けられた高周波同軸ケーブル６２を収容するための空間を形成するために設けられており、ドラム部７１の上端面が接触するドラム接触部８２ａと、ベース部材４０とカバー部材８０とを螺合するねじを螺着させる螺着部８２ｂとが形成されている。
【００３０】
ついで、上述のようにして形成された各部材を用いて本発明のアンテナ装置の組立方法について、図１１〜図１８に基づいて説明する。なお、図１１は図２のアンテナ装置の部品となる金具組立体を組み付ける状態を示す斜視図であり、図１１（ａ）は可動金具および固定金具を示す正面図であり、図１１（ｂ）は固定金具に可動金具を嵌合した状態を示す正面図であり、図１１（ｃ）は図１１（ｂ）の縦断面を示す断面図である。また、図１２は図１１の金具組立体をベース部材に挿入する状態を示す斜視図であり、図１３は金具組立体をベース部材に組み付けてベース組立体にする状態を示す斜視図である。図１４はベース組立体に高周波同軸ケーブルが挿入されたドラム部材を挿入する状態を示す斜視図であり、図１５はドラム部材をベース組立体に組み付けた状態を示す斜視図である。図１６は図１５の高周波同軸ケーブルにスリーブ組立体を接続した状態を示す斜視図であり、図１７は高周波同軸ケーブルの芯線にアンテナエレメントを接続した状態を示す斜視図である。図１８はカバー部材をベース部材に組み付けてアンテナ装置にする状態を示す斜視図である。
【００３１】
まず、図１１（ａ）に示すように、本体部１１が上向きで取付部１２が下向きになるように固定金具１０を配置した後、この固定金具１０の本体部１１の上に、環状鍔部２２が上向きで本体部２１が下向きになるように可動金具２０を載置した。この後、可動金具２０の本体部２１を固定金具１０の本体部１１に嵌入させた。ついで、図１１（ｂ）（ｃ）に示すように、係止部３１が下向きになるようにしてガイドパイプ３０を固定金具１０の下面から嵌入させた後、可動金具２０に形成されたＵ字溝２１ｂの上部からガイドパイプ３０の適宜のカシメ位置（例えば８箇所）３０ａをポンチカシメして、可動金具２０とガイドパイプ３０を一体化して金具組立体Ａを形成した。これにより、可動金具２０はガイドパイプ３０とともに固定金具１０に対して回動可能に固着されることとなる。
【００３２】
ついで、図１２に示すように、金具組立体Ａをベース部材４０の円筒部４２に形成された挿入孔４２ａ上に配置した後、金具組立体Ａの環状鍔部２２に形成された一対の切欠部２２ｂ，２２ｂがベース部材４０の円筒部４２に形成された一対の嵌合用凸部４２ｃに合致するように、金具組立体Ａを円筒部４２に挿入した。ついで、図１３に示すように、回転止め部材５１の上凸部５１ｄが上向きになるとともに膨出部５１ｃが固定金具１０に形成されたＤカット部１２ｅに合致するようにして、この回転止め部材５１を固定金具１０の下面から挿入した。ついで、固定金具１０の取付部１２に形成された環状溝１２ｄ（図３参照）内にＥ形止め輪５２を嵌入させることにより、Ｅ形止め輪５２に形成された凸部５２ａと凸部５２ｃとの間の間隙５２ｄは回転止め部材５１の下凸部５１ｅに嵌入して回転止め部材５１はＥ形止め輪５２により固定金具１０に対して回動可能に固定されることとなる。これにより、ベース部材４０は回転止め部材５１に形成された上凸部５１ｄの両端部の間だけ回動できるようになる。
【００３３】
ついで、図１４に示すように、縦溝部７２ｃ、縦溝部７１ｃ、横溝部７１ｂおよび貫通孔７１ａ（図９参照）に高周波同軸ケーブル６２が挿入されたドラム部材７０を用意し、このドラム部材７０に形成された載頭円錐状の係止部７２ａを下向きになるように配置した。なお、ドラム部材７０の貫通孔７１ａに挿入した高周波同軸ケーブル６２はこれに付されたマーキング６２ｃの位置で折り曲げて、ドラム部７１の半外周に沿って形成された横溝部７１ｂに沿わせるようにしている。ついで、ドラム部材７０に形成された一対の突起部７１ｄ，７１ｄが固定金具１０に形成された一対の切欠部１１ｃに嵌合するように、固定金具１０の貫通孔１１ａ内にドラム部材７０を挿入することにより、図１５に示すように、ドラム部材７０は固定金具１０に一体化されることとなる。
【００３４】
ついで、図１６に示すように、高周波同軸ケーブル６２をスリーブ組立体６３の金属製内パイプ６３ａ内に挿入した後、金属製内パイプ６３ａの付け根部と外部導体６２ａが露出した高周波同軸ケーブル６２とを半田付けした。ついで、露出した外部導体６２ａを金属製内パイプ６３ａの先端部近傍から高周波同軸ケーブル６２の先端部までを切断して内部絶縁体を露出させた後、残存した外部導体６２ａをスリーブ組立体６３の先端部６３ｃ（図８（ｄ）参照）に折り返して、この折り返し部分をスリーブ組立体６３の先端部６３ｃに半田付けした。なお、この外部導体６２ａを切断するに際しては、高周波同軸ケーブル６２の内部絶縁体を傷つけないように注意する必要がある。
【００３５】
ついで、露出した内部絶縁体を剥離して芯線６２ｂを露出させ、金属箔からなるアンテナエレメント６５に被着している剥離紙を剥がした後、芯線６２ｂとアンテナエレメント６５を半田付けし、このアンテナエレメント６５をアンテナエレメント取付部４１ｄに貼着した。この後、固定金具１０の取付部１２を固定し、ベース部材４０を右回りに所定回数だけ回転させて、図１７に示すように、高周波同軸ケーブル６２をドラム部材７０のドラム部７１に巻き付けた。ついで、ベース部材４０の本体部４１の中央部に形成された収容凹部４１ａ内にスリーブ組立体６３を収容し、かつ一対の凸部４１ｂの間に金属製内パイプ６３ａの付け根部を狭持させてスリーブ組立体６３を固定した。
【００３６】
ついで、図１８に示すように、高周波同軸コネクタ６１、高周波同軸ケーブル６２、スリーブ組立体６３およびアンテナエレメント６５からなるアンテナ部材６０が固定されたベース部材４０の上部にカバー部材８０を配置した。この後、カバー部材８０に設けられた嵌合溝８１ａ（図１０参照）をベース部材４０の本体部４１の先端部に形成された嵌合突起４１ｅに係止するとともに、カバー部材８０に設けられた嵌合突起８１ｂをベース部材４０に形成された嵌合溝４１ｆに嵌合させ、ベース部材４０に形成された螺着部４１ｇにねじ８５を螺合させることにより、カバー部材８０をベース部材４０に固着して、図２に示すようなアンテナ装置１００を形成した。
【００３７】
上述したように、本発明のアンテナ装置１００は、ドラム部材７０に高周波同軸ケーブル６２を保持させ、このドラム部材７０を無線通信機２００の筐体２０１に取り付けられる固定金具１０に固定し、この固定金具１０に対して回動可能に嵌合された可動金具２０を高周波同軸ケーブル６２、スリーブ組立体６３およびアンテナエレメント６５を収容保持するベース部材４０に固定しているので、ベース部材４０は固定金具１０に対して回動可能に取り付けられることとなる。これにより、高周波同軸コネクタ６１、高周波同軸ケーブル６２、スリーブ組立体６３およびアンテナエレメント６５からなるアンテナ部材６０は固定金具１０に対して回動可能に取り付けられることとなる。
【００３８】
この場合、高周波同軸ケーブル６２の一部がドラム部材７０を巻芯として巻き取られた構造となっているので、ベース部材４０を回動させても、ドラム部材７０に渦巻状に巻回された高周波同軸ケーブル６２は渦巻の方向に巻かれたり、あるいは渦巻とは逆の方向に巻き戻されるだけで、高周波同軸ケーブル６２に捻れを生じることはない。この結果、高周波同軸ケーブル６２に負荷が掛からなくなり、かつ捻り応力も働かなくなるので、高周波同軸ケーブル６２が損傷を受けることが防止でき、高周波同軸ケーブル６２の耐久性が向上する。そして、構造が複雑で、高価な同軸回転コネクタを用いる必要もなくなることから、この種のアンテナの信頼性が向上するとともに、安価に製造できるようになる。
【００３９】
なお、上述した実施の形態においては、本発明のアンテナ装置をモバイルコンピュータ、ＰＤＡ等の情報端末機の送受信部に用いる例について説明したが、本発明はこれらに限らず、アンテナ装置を筐体に対して回動させる必要がある各種の無線通信機器に適用できることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  無線送受信機の筐体に装着されたアンテナ装置を回動させた状態を示す斜視図である。
【図２】  本発明のアンテナ装置を示す斜視図である。
【図３】  本発明のアンテナ装置の部品となる固定金具を示す図である。
【図４】  本発明のアンテナ装置の部品となる可動金具を示す図である。
【図５】  本発明のアンテナ装置の部品となるベース部材を示す図である。
【図６】  本発明のアンテナ装置の部品となる固定部材の回転止め部材を示す図である。
【図７】  本発明のアンテナ装置の部品となる固定部材のＥ形止め輪を示す図である。
【図８】  本発明のアンテナ装置の部品となるアンテナ部材を示す図である。
【図９】  本発明のアンテナ装置の部品となるドラム部材を示す図である。
【図１０】  本発明のアンテナ装置の部品となるカバー部材を示す図である。
【図１１】  図２のアンテナ装置の部品となる金具組立体を組み付ける状態を示す図であり、図１１（ａ）は可動金具を示す正面図であり、図１１（ｂ）は固定金具を示す正面図であり、図１１（ｃ）は固定金具に可動金具を嵌合した状態を示す正面図であり、図１１（ｄ）は図１１（ｃ）の断面を示す断面図ある。
【図１２】  図１１の金具組立体をベース部材に挿入する状態を示す斜視図である。
【図１３】  金具組立体をベース部材に組み付けてベース組立体にする状態を示す斜視図である。
【図１４】  ベース組立体に同軸ケーブルが挿入されたドラムを挿入する状態を示す斜視図である。
【図１５】  ドラムをベース組立体に組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１６】  図１５の同軸ケーブルにスリーブを接続した状態を示す斜視図である。
【図１７】  同軸ケーブルの心線にアンテナエレメントを接続した状態を示す斜視図である。
【図１８】  カバーをベース部材に組み付けてアンテナ装置にする状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０…固定金具、１１…本体部、１１ａ…貫通孔、１１ｂ…薄肉部、１１ｃ…切欠部、１２…取付部、１２ａ…貫通孔、１２ｂ…段部、１２ｃ…突出部、１２ｄ…環状溝、１２ｅ…Ｄカット部、１３…固定部、２０…可動金具、２１…本体部、２１ａ…貫通孔、２１ｂ…Ｕ字溝、２１ｃ…切欠部、２１ｄ…切溝、２２…環状鍔部、２２ａ…貫通孔、２２ｂ…切欠部、３０…ガイドパイプ、３１…係止部、４０…ベース部材、４１…本体部、４１ａ…収容凹部、４１ｂ…凸部、４１ｄ…アンテナエレメント取付部、４１ｅ…嵌合突起、４１ｆ…嵌合溝、４１ｇ…螺着部、４１ｈ…嵌合用凹部、４１ｉ…嵌合用凹部、４２…円筒部、４２ａ…挿入孔、４２ｂ…上突出壁、４２ｃ…嵌合用凸部、４２ｄ…下突出壁、４２ｅ…係止用凸部、５０…固定部材、５１…回転止め部材、５１ａ…貫通孔、５１ｂ…環状部、５１ｃ…膨出部、５１ｄ…上凸部、５１ｅ…下凸部、５２…Ｅ形止め輪、５２ａ，５２ｂ，５２ｃ…凸部、５２ｄ…間隙、６０…アンテナ部材、６１…高周波同軸コネクタ、６１ａ…取付金具、６２…高周波同軸ケーブル、６２ａ…外部導体、６２ｂ…芯線、６２ｃ…マーキング、６３…スリーブ組立体、６３ａ…金属製内パイプ、６３ｂ…スリーブ、６５…アンテナエレメント、７０…ドラム部材、７１…ドラム部、７１ａ…貫通孔、７１ｂ…横溝部、７１ｃ…縦溝部、７１ｄ…突起部、７２…保持部、７２ａ…係止部、７２ｂ…割溝部、７２ｃ…縦溝部、７２ｄ…突起部、８０…カバー部材、８１…本体部、８１ａ…嵌合用凹部、８１ｂ…嵌合突起、８１ｃ…嵌合用突起、８１ｄ…嵌合用突起、８２…突出部、８２ａ…ドラム接触部、８２ｂ…螺着部、１００…アンテナ装置、２００…無線通信機、２０１…筐体、Ａ…金具組立体
【図１】
0004477791.tif 000002
【図２】
0004477791.tif 000003
【図３】
0004477791.tif 000004
【図４】
0004477791.tif 000005
【図５】
0004477791.tif 000006
【図６】
0004477791.tif 000007
【図７】
0004477791.tif 000008
【図８】
0004477791.tif 000009
【図９】
0004477791.tif 000010
【図１０】
0004477791.tif 000011
【図１１】
0004477791.tif 000012
【図１２】
0004477791.tif 000013
【図１３】
0004477791.tif 000014
【図１４】
0004477791.tif 000015
【図１５】
0004477791.tif 000016
【図１６】
0004477791.tif 000017
【図１７】
0004477791.tif 000018
【図１８】
0004477791.tif 000019