(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続されたクライアント端末から処理要求を受け付け、処理結果を返信する第１のアプリケーションが登録、更新または参照の処理対象とする顧客情報が記憶される統合顧客データベースと、 
利用者毎に利用可能とするアプリケーション情報が記憶される認証テーブルファイルと、
上記統合顧客データベースに記憶された顧客情報に対する処理に関して、利用者毎の認可・不認可情報が記憶される認可テーブルファイルと、
上記第１のアプリケーションから共通形式に形成された処理要求を受信し、この処理要求情報を、上記統合顧客データベースに記憶されている顧客情報を処理するためのアクセス言語に対応した、処理要求情報に書き換える共通通信手段と、 
上記クライアント端末から上記利用者を特定する情報を含む上記第１のアプリケーションの利用要求情報を受信すると、上記認証テーブルファイルに記憶されている利用可能情報に基づき、該当の利用者に対して上記第１のアプリケーションの利用を認証するかどうかを定め、該当の利用者の利用を認証するときは第１のアプリケーションへ起動情報を送信する認証手段と、
上記第１のアプリケーションが、上記認証手段から送信された起動情報に基づき起動され、上記第１のアプリケーションが、上記クライアント端末に操作画面情報を送信し、この操作画面情報を上記クライアント端末が操作画面として表示し、上記利用者から処理要求を受け付けることにより、上記クライアント端末から送信された上記統合顧客データベースに対する処理内容、対象データを含む処理要求を、予め定めた共通形式に合致する処理要求情報に形成し、上記共通通信手段に送信する共通通信Ｉ／Ｆ手段と、
上記認可テーブルファイルを参照することにより、上記共通通信手段が受け付けた利用者の処理要求を認可するか否かを定める認可手段と
を備え、上記共通通信手段は上記認可手段が処理要求を認可した後、上記統合顧客データベースに対して上記クライアント端末から要求された処理を行い、この処理結果を上記第１のアプリケーションに受け渡し、上記第１のアプリケーションは上記クライアント端末に、上記処理結果を送信し、
上記共通形式とは、上記第１のアプリケーションに含まれる上記共通通信Ｉ／Ｆ手段と上記共通通信手段との間で予め定められた形式であることを特徴とする顧客データベース管理装置。
【請求項２】
さらに上記統合顧客データベースへの処理要求情報を受付けると、この処理要求情報で特定される顧客情報の中で人物を特定できる情報を検索キーとして、上記統合顧客データベースを検索し、該当人物と同一の人物に関するデータを取り出し、上記共通通信手段に取り出したデータを受け渡す名寄せ手段を備え、
上記共通通信手段は、上記第１のアプリケーションから共通形式に合致する処理要求情報を受信し、この処理要求情報を上記統合顧客データベースに記憶されている顧客情報を処理するためのアクセス言語に対応した処理要求情報に書き換えた後、処理要求情報を上記名寄せ手段に受け渡し、上記名寄せ手段から受け渡されたデータに対して指定された処理要求を行うことを特徴とする請求項１に記載の顧客データベース管理装置。
【請求項３】
ネットワーク接続されたクライアント端末から処理要求を受け付け、処理結果を返信する第１のアプリケーションが登録、更新または参照の処理対象とする顧客情報が記憶される統合顧客データベースと、利用者毎に利用可能とするアプリケーション情報が記憶される認証テーブルファイルと、上記統合顧客データベースに記憶された顧客情報に対する処理に関して、利用者毎の認可・不認可情報が記憶される認可テーブルファイルとを有するコンピュータを、
上記第１のアプリケーションから共通形式に形成された処理要求を受信し、この処理要求情報を、上記統合顧客データベースに記憶されている顧客情報を処理するためのアクセス言語に対応した、処理要求情報に書き換える共通通信手段と、
上記クライアント端末から上記利用者を特定する情報を含む上記第１のアプリケーションの利用要求情報を受信すると、上記認証テーブルファイルに記憶されている利用可能情報に基づき、該当の利用者に対して上記第１のアプリケーションの利用を認証するかどうかを定め、該当の利用者の利用を認証するときは第１のアプリケーションへ起動情報を送信する認証手段と、
上記第１のアプリケーションが、上記認証手段から送信された起動情報に基づき起動され、上記第１のアプリケーションが、上記クライアント端末に操作画面情報を送信し、この操作画面情報を上記クライアント端末が操作画面として表示し、上記利用者から処理要求を受け付けることにより、上記クライアント端末から送信された上記統合顧客データベースに対する処理内容、対象データを含む処理要求を、予め定めた共通形式に合致する処理要求情報に形成し、上記共通通信手段に送信する共通通信Ｉ／Ｆ手段と、
上記認可テーブルファイルを参照することにより、上記共通通信手段が受け付けた利用者の処理要求を認可するか否かを定める認可手段と
して機能させ、上記共通通信手段は上記認可手段が処理要求を認可した後、上記統合顧客データベースに対して要求された処理を行い、この処理結果を上記第１のアプリケーションに受け渡し、上記第１のアプリケーションは上記クライアント端末に、上記処理結果を送信し、
上記共通形式とは、上記第１のアプリケーションに含まれる上記共通通信Ｉ／Ｆ手段と上記共通通信手段との間で予め定められた形式であることを特徴とする顧客データベース管理プログラム。
【請求項４】
さらに上記統合顧客データベースへの処理要求情報を受付けると、この処理要求情報で特定される顧客情報の中で人物を特定できる情報を検索キーとして、上記統合顧客データベースを検索し、該当人物と同一の人物に関するデータを取り出し、上記共通通信手段に取り出したデータを受け渡す名寄せ手段として機能させ、
上記共通通信手段は、上記第１のアプリケーションから共通形式に合致する処理要求情報を受信し、この処理要求情報を上記統合顧客データベースに記憶されている顧客情報を処理するためのアクセス言語に対応した処理要求情報に書き換えた後、処理要求情報を上記名寄せ手段に受け渡し、上記名寄せ手段から受け渡されたデータに対して指定された処理要求を行うことを特徴とする請求項３に記載の顧客データベース管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は顧客データベース管理アプリケーションシステムに関し、特に複数のアプリケーションシステムで同一の顧客データベースを利用するための構成に特徴を有するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客データベースを用いる用途別に構築したアプリケーションシステムでは各システム内に顧客データベースを用意し、各々のデータベースに対してデータの登録、更新、参照等を行なう構成となっていた。特に、昨今のコンピュータ技術の動向として、サーバコンピュータやデータベースサーバの負荷分散のため、データベースの分散化の流れがあり、データベースを個々のアプリケーションシステムで保有する構成が多くなっていた。しかしながらこのような構成では、セキュリティ対策やバックアップ等は、各システムで個別に実施することになり、運用効率が低減していた。
【０００３】
また顧客情報全体の集計・分析を行なうとき、各顧客データベース上のデータを各々集計して分析結果を出力し、各出力結果を収集して再度集計する必要があり、効率の悪い作業となっていた。さらに、各システムが有する顧客データベースには、同一人物の情報がそれぞれ格納されるため、全体としては重複して格納されることになり、顧客データベースの正確性や最新性が確保できていない場合もあった。
【０００４】
また特許文献１（特開２００４−１２７００６号公報）には、マーケティング情報として顧客情報を一元管理するためのシステムが開示されているが、顧客情報所有者からの情報登録方法が開示されているだけに留まり、複数のアプリケーションからの処理を統合し、顧客情報を運用する構成に関する開示はない。また、顧客情報が重複する場合もありうるが、それに対応するための技術的思想の開示はない。
【特許文献１】特開２００４−１２７００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来の顧客管理アプリケーションシステムの課題を解決するために構成し、重複しないように顧客情報を登録し、また利用者が意識することなく利用可能な顧客データをアクセスできるように構成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明に係る顧客データベース管理装置は、ネットワーク接続されたクライアント端末から処理要求を受け付け、処理結果を返信する第１のアプリケーションが登録、更新または参照の処理対象とする顧客情報が記憶される統合顧客データベースと、利用者毎に利用可能とするアプリケーション情報が記憶される認証テーブルファイルと、上記統合顧客データベースに記憶された顧客情報に対する処理に関して、利用者毎の認可・不認可情報が記憶される認可テーブルファイルと、上記第１のアプリケーションから共通形式に形成された処理要求を受信し、この処理要求情報を、上記統合顧客データベースに記憶されている顧客情報を処理するためのアクセス言語に対応した、処理要求情報に書き換える共通通信手段と、上記クライアント端末から上記第１のアプリケーションの利用要求情報を受信すると、上記認証テーブルファイルに記憶されている利用可能情報に基づき、該当の利用者に対して上記第１のアプリケーションの利用を認証するかどうかを定め、該当の利用者の利用を認証するときは第１のアプリケーションへ起動情報を送信する認証手段と、上記第１のアプリケーションが、上記認証手段から送信された起動情報に基づき起動され、上記第１のアプリケーションが、上記クライアント端末に操作画面情報を送信し、この操作画面情報を上記クライアント端末が操作画面として表示し、上記利用者から処理要求を受け付けることにより、上記クライアント端末から送信された上記統合顧客データベースに対する処理要求を、予め定めた共通形式に合致する処理要求情報に形成し、上記共通通信手段に送信する共通通信Ｉ／Ｆ手段と、上記認可テーブルファイルを参照することにより、上記共通通信手段が受け付けた利用者の処理要求を認可するか否かを定める認可手段とを備え、上記共通通信手段は上記認可手段が処理要求を認可した後、上記統合顧客データベースに対して上記クライアント端末から要求された処理を行い、この処理結果を上記第１のアプリケーションに受け渡し、上記第１のアプリケーションは上記クライアント端末に、上記処理結果を送信することを特徴とするものである。
【０００７】
さらに上記統合顧客データベースへの処理要求情報を受付けると、この処理要求情報で特定される顧客情報の中で人物を特定できる情報を検索キーとして、上記統合顧客データベースを検索し、該当人物と同一の人物に関するデータを取り出し、上記共通通信手段に取り出したデータを受け渡す名寄せ手段を備え、上記共通通信手段は、上記第１のアプリケーションから共通形式に合致する処理要求情報を受信し、この処理要求情報を上記統合顧客データベースに記憶されている顧客情報を処理するためのアクセス言語に対応した処理要求情報に書き換えた後、処理要求情報を上記名寄せ手段に受け渡し、上記名寄せ手段から受け渡されたデータに対して指定された処理要求を行うことを特徴とするものである。
【０００８】
本願発明に係る顧客データベース管理プログラムは、ネットワーク接続されたクライアント端末から処理要求を受け付け、処理結果を返信する第１のアプリケーションが登録、更新または参照の処理対象とする顧客情報が記憶される統合顧客データベースと、利用者毎に利用可能とするアプリケーション情報が記憶される認証テーブルファイルと、上記統合顧客データベースに記憶された顧客情報に対する処理に関して、利用者毎の認可・不認可情報が記憶される認可テーブルファイルとを有するコンピュータを、上記第１のアプリケーションから共通形式に形成された処理要求を受信し、この処理要求情報を、上記統合顧客データベースに記憶されている顧客情報を処理するためのアクセス言語に対応した、処理要求情報に書き換える共通通信手段と、上記クライアント端末から上記第１のアプリケーションの利用要求情報を受信すると、上記認証テーブルファイルに記憶されている利用可能情報に基づき、該当の利用者に対して上記第１のアプリケーションの利用を認証するかどうかを定め、該当の利用者の利用を認証するときは第１のアプリケーションへ起動情報を送信する認証手段と、上記第１のアプリケーションが、上記認証手段から送信された起動情報に基づき起動され、上記第１のアプリケーションが、上記クライアント端末に操作画面情報を送信し、この操作画面情報を上記クライアント端末が操作画面として表示し、上記利用者から処理要求を受け付けることにより、上記クライアント端末から送信された上記統合顧客データベースに対する処理要求を、予め定めた共通形式に合致する処理要求情報に形成し、上記共通通信手段に送信する共通通信Ｉ／Ｆ手段と、上記認可テーブルファイルを参照することにより、上記共通通信手段が受け付けた利用者の処理要求を認可するか否かを定める認可手段として機能させ、上記共通通信手段は上記認可手段が処理要求を認可した後、上記統合顧客データベースに対して要求された処理を行い、この処理結果を上記第１のアプリケーションに受け渡し、上記第１のアプリケーションは上記クライアント端末に、上記処理結果を送信することを特徴とするものである。
【０００９】
さらに上記統合顧客データベースへの処理要求情報を受け付けると、この処理要求情報で特定される顧客情報の中で人物を特定できる情報を検索キーとして、上記統合顧客データベースを検索し、該当人物と同一の人物に関するデータを取り出し、上記共通通信手段に取り出したデータを受け渡す名寄せ手段として機能させ、上記共通通信手段は、上記第１のアプリケーションから共通形式に合致する処理要求情報を受信し、この処理要求情報を上記統合顧客データベースに記憶されている顧客情報を処理するためのアクセス言語に対応した処理要求情報に書き換えた後、処理要求情報を上記名寄せ手段に受け渡し、上記名寄せ手段から受け渡されたデータに対して指定された処理要求を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の顧客管理アプリケーションシステムによると、同一顧客情報を重複しないように顧客データベースに登録するため、各アプリケーションシステムでデータの正確性や最新性が確保でき、また利用者が意識することなく定められた利用可能範囲のデータをアクセスするため、操作性とセキュリティが向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
本実施の形態では、マンション等の不動産売買において、マンションのモデルルームやその対象物件に来場した顧客、あるいは不動産を購入した顧客情報を蓄積、管理し、営業活動に役立たせるための分析を行うシステムを例にして説明する。
図１は、本実施の形態のシステム構成図である。図１に示すように、顧客データベース管理装置（管理装置）２は、クライアント端末１及びアプリケーション装置３とネットワーク接続されているサーバ装置である。アプリケーション装置３は図１に示すように、クライアント端末１及び管理装置２と、複数台接続されていることが考えられ、それぞれ異なるアプリケーション（アプリケーションＡ〜Ｃ）２０が格納されている。またアプリケーション装置３に複数のアプリケーション２０が格納されている場合もある（例えば、１つのアプリケーション装置３にアプリケーションＡ、アプリケーションＢが格納される）。
【００１２】
クライアント端末１は、営業担当者等の利用者からの操作を受け付ける端末であるが、処理手段４、表示手段５、入力手段６が備えられ、表示手段５は図示しない表示装置に操作画面や処理結果の表示処理を行う手段であり、入力手段６は図示しないＫ／Ｂ（キーボード）、マウス等の入力装置から入力を受け付ける手段である。処理手段４は、アプリケーション装置３に処理要求を送信し、処理要求の結果である処理結果を受信する。
【００１３】
アプリケーション装置３は、図示しない記憶装置にアプリケーション２０を格納し、アプリケーション２０はオペレーティングシステム（ＯＳ）の管理下で特定の機能を提供するソフトウェアである。アプリケーションＡ、アプリケーションＢは、特定の機能として、登録更新参照手段１６を備え、アプリケーションＣは、特定の機能として、集計分析手段１８を備える。またアプリケーションＡ、アプリケーションＢ内には、クライアント端末１から送信された処理要求（登録、更新、参照または、集計）を予め定めた共通形式に合致する処理要求情報に形成する共通通信Ｉ／Ｆ手段１５を備える。アプリケーションＣ内には、クライアント端末１と処理要求データ及び処理結果の通信を行う通信Ｉ／Ｆ手段１７を備える。また図示していないが、アプリケーションＡ，Ｂ内にもアプリケーションＣと同様に、クライアント端末１と処理要求データ及び処理結果の通信を行う通信Ｉ／Ｆ手段１７を備える。
【００１４】
次に、顧客データベース管理装置（管理装置）２の構成について説明する。認証手段７は、認証テーブルファイル８に記憶されている利用可能情報に基づき、クライアント端末１から特定のアプリケーション２０（第１のアプリケーション、例えばアプリケーションＡ）の利用要求情報を受信すると、該当の利用者が特定のアプリケーション２０の利用を認証するかどうかを定め、利用を認証するときは特定のアプリケーション２０へ起動情報を送信する。
【００１５】
認可手段９は、統合顧客データベース１３に記憶されている顧客情報に対する処理に関して、利用者毎の認可・不認可情報が記憶される認可テーブルファイル１０を参照することにより、利用者の処理要求を認可するか否かを定める。
【００１６】
共通通信手段１１は、アプリケーション２０から共通形式に合致するように形成された処理要求を受信し、認可手段９が処理を認可した後、統合顧客データベース１３に対する処理結果をアプリケーション２０に受け渡す。その後共通通信手段１１は、統合顧客データベース１３に記憶されている顧客情報を処理（登録、更新または参照）するためのアクセス言語に対応した、処理要求情報に書き換え、この処理要求情報を名寄せ手段１２に受け渡す。名寄せ手段１２は、統合顧客データベース１３への処理内容を受付けると、この処理内容で特定される顧客情報の中で人物を特定できる情報を検索キーとして、統合顧客データベース１３を検索し、該当人物と同一の人物に関するデータを取り出し、共通通信手段１１に取り出したデータを受け渡す。共通通信手段１１は、名寄せ手段１２から受け渡されたデータに対して指定された処理を行うことになる。
また分析手段１４は、アプリケーションＣの集計分析手段１８からの要求に基づき、統合顧客データベースの分析を行う手段である。
【００１７】
次に、図２〜図４を用いて、本実施の形態で用いるデータベースのファイル形式について説明する。図２は、認証テーブルファイル８（以下、認証テーブルともいう）の形式を示しているが、ユーザＩＤ（利用者）毎に利用可能とするアプリケーション名が指定されている。例えば、ユーザＩＤ  ００１は、ＡｐｐＡと、ＡｐｐＢが利用可能、ユーザＩＤ  ００２は、ＡｐｐＢが利用可能と規定されている。アプリケーションの種別としては、統合顧客データベース１３に対して、登録、更新、参照処理を行う販売状況管理アプリケーション、アンケート情報入力アプリケーション、顧客データ分析アプリケーションなどが考えられる。
【００１８】
また図３は、認可テーブルファイル１０（以下、認可テーブルともいう）の形式を示しているが、ユーザ、物件毎に認可する処理が指定されている。ここで物件とは、例えばマンションを示すものであり、マンションＡ、マンションＢ、マンションＣと置き換えて考えることができる。また、一斉に分譲される複数の宅地または戸建住宅の場合もあり、分譲地Ａ、分譲地Ｂ、分譲地Ｃとすることもできる。マンションとした場合、マンションＡの戸数が６０件だとしたら、６０件の戸数に関する顧客情報が統合顧客データベース１３に登録されていることになるが、顧客情報のレコード単位で認可情報を定めるのではなく、物件という固まりで認可情報を定めることにより、認可テーブル１０に関する指定と、認可手段９による認可判断が簡単なものになる。営業担当者は物件毎に決まることが多く、１物件に関する情報はその物件を担当する営業担当者が把握できる必要があるため、物件による指定は実業務にも則していると言える。しかしながら、もちろんレコード単位で定めてもよいし、その他の集合体を構成して定めてもよい。
認証テーブル８と認可テーブル１０の指定は、システム管理者等により予め行われているものであり、また都度変更可能である。
【００１９】
図４は、統合顧客データベース１３の一例を示すものであるが、物件毎に、顧客を特定する情報と、アンケート情報とにより構成されている。顧客を特定する情報としては、来場者名/顧客名、来場者名/顧客名（カナ）、住所、電話番号を例示しているが、その他顧客を特定できる情報であれば何でもよい。またアンケート情報（アンケート１・・・アンケートｎ）とは、家族構成、趣味、希望購入価格、希望間取り、購入条件等、顧客がアンケート用紙に記入した項目や、営業担当者が顧客から聞き取りをした内容が登録される。
【００２０】
次に、図５〜図１０を用いて、顧客情報を登録・更新・参照する処理の流れについて説明する。図５は、登録・更新・参照処理の全体の流れを示している。処理を開始し、クライアント端末１の処理手段４は、入力手段６を介してユーザ（営業担当者）が入力したアプリケーション利用要求情報を管理装置２に送信する（ステップＳ１）。アプリケーション利用要求情報とは、ユーザを特定するユーザＩＤと、アプリケーション名を含み、例えば「ユーザＩＤ  ００１、アプリケーション名  ＡｐｐＡ」と指定される。アプリケーション利用要求情報を受付け、管理装置２の認証手段７は、認証テーブルファイル８を参照することにより、認証処理を行い（ステップＳ２）、認証されたら該当のアプリケーション２０へ起動情報を送信し（ステップＳ３）、アプリケーション装置３のアプリケーション２０はクライアント端末１へ操作画面情報を送信する（ステップＳ４）。クライアント端末１の処理手段４は、アプリケーション装置３から送信された操作画面情報に基づき操作画面を表示し、操作画面に入力された利用者の処理要求情報を、ユーザＩＤとともにアプリケーション装置３に対して送信する（ステップＳ５）。
【００２１】
アプリケーション装置３のアプリケーション２０と共通通信Ｉ／Ｆ手段１５とにより、クライアント端末１から送信された処理要求を共通形式に対応する処理要求に変換（形成）して、ユーザＩＤとともに共通通信手段１１に送信し（ステップＳ６）、共通通信手段１１では受信した共通形式の処理要求を統合顧客データベース１３をアクセスできるＤＢ（データベース）アクセス言語仕様に則ったＤＢアクセス要求に作り変える（翻訳する）（ステップＳ７）。認可手段９は、共通通信手段１１から受け渡されたＤＢアクセス要求に対して、ユーザの処理権限を確認し（ステップＳ８）、共通通信手段１１は認可手段９が認可した後、ＤＢアクセス要求（処理内容）を名寄せ手段１２に受け渡す（ステップＳ９）。名寄せ手段１２は、名寄せ処理を行い、その結果を共通通信手段１１に受け渡し（ステップＳ１０）、共通通信手段１１は名寄せした結果、統合顧客データベース１３内の同一人物に関するデータ（レコード）と決定したレコードに対して、処理（登録/更新/参照処理）を行う（ステップＳ１１）。
【００２２】
その後共通通信手段１１は、アプリケーション２０に処理結果を送信し（ステップＳ１２）、アプリケーション２０はクライアント端末１に処理結果を送信し（ステップＳ１３）、クライアント端末１の処理手段４は処理結果を表示する（ステップＳ１４）。なお登録・更新・参照処理を行うアプリケーションとは、登録更新参照手段１６を含むアプリケーションＡまたはアプリケーションＢを示す。
【００２３】
図６は、管理装置２における前処理を示している。認証手段７は、ユーザ毎に利用可能とするアプリケーション名を認証テーブル８に登録する（ステップＳ２１）。また認可手段９は、ユーザ毎にグループ分けしたデータに対する処理権限を認可テーブル１０に登録する（ステップＳ２２）。なお上述したとおり、ステップＳ２１とＳ２２に示した処理は、システム導入時に行う必要があるが、都度ユーザが追加になったときや、ユーザに付与する処理権限が変更になったときに、システム管理者等が管理装置２にネットワーク接続された、管理端末（図示せず）を用いて行う。
【００２４】
次に図７を用いて、図５の全体フローチャートの中で、認証手段７によるステップＳ２〜Ｓ３の処理について詳細を説明する。処理を開始し、認証手段７はクライアント端末１からの利用要求情報を受付ける（ステップＳ３１）。利用要求情報は、ユーザＩＤと利用するアプリケーションを特定する情報（アプリケーション名またはアプリケーションＩＤ）を含むものであり、例えばユーザＩＤ  ００１のユーザがアプリケーションＡを利用したいと要求するときは、ユーザＩＤ  ００１とアプリケーションＡのＩＤであるＡｐｐＡとが利用要求情報に含まれる。次に認証手段７は、認証テーブルファイル８を参照し、受付けた利用要求情報に含まれるユーザＩＤが指定のアプリケーションを利用できるかどうかを確認する（ステップＳ３２）。具体的には、ユーザＩＤ００１は、ＡｐｐＡの利用権限があるため、利用が認証されるが、ユーザＩＤ００１がＡｐｐＣを要求したときは利用が認証されない。認証手段７は利用権限があると判断したときは（ステップＳ３３）、該当のアプリケーション２０を起動するための要求情報をネットワークを通じてアプリケーション２０に送信し、また起動情報としてユーザ情報（ユーザ名と、クライアント端末１の識別情報（ＩＰアドレス等）を含む）をアプリケーション装置３のアプリケーション２０へ引き渡す（ステップＳ３５）。ステップＳ３３で利用権限がないと判断したときは、エラー情報として認証されずに利用できないことを示すメッセージをクライアント端末１へ送信して、処理を終了する（ステップＳ３４）。
【００２５】
続いて一連の処理の中で、クライアント端末１に関する処理の流れについて図８を用いて説明する。クライアント端末１では、処理手段４がユーザの特定アプリケーションへの利用要求処理を管理装置２に送信するところから処理が開始されるが（ステップＳ４１）、入力手段６を用いて、入力された情報に基づき、処理手段４が処理を行い、結果は表示手段５により表示装置（図示せず）に表示される。ステップＳ４１の後、管理装置２で利用が認証されると、アプリケーション２０からシステム操作画面用の情報が送信され、処理手段４はその情報に基づき、操作画面を表示する（ステップＳ４２）。ユーザがシステム操作画面に特定の顧客データを登録/更新/参照する情報を入力すると、その処理要求をアプリケーション２０に送信し（ステップＳ４３）、管理装置２及びアプリケーション装置３での処理の後、アプリケーション２０から送信された処理結果を受け取り、システム画面に表示する（ステップＳ４４）。クライアント端末１側から見ると、１処理要求毎にステップＳ４１〜Ｓ４４の処理を繰り返すことになる。またステップＳ４３で送信される処理要求は、処理内容、対象データ、対象項目、変更項目を含む。具体的に、登録処理の場合は、「処理内容＝登録、物件名＝Ａ、対象データ＝小林  花子、対象項目＝来場者名/顧客名、来場者名/顧客名（カナ）、住所、電話番号、アンケート１、・・・アンケートｎ、変更項目＝小林  花子、コバヤシ  ハナコ、○△□、○○○○―△△−○○○○、・・・」等の情報を含む。なお登録/更新処理を共通的に示すために、「変更項目」と記しているが、「登録」の場合は「追加項目」を意味している。また、更新処理の場合は、「処理内容＝更新、物件名＝Ｂ、対象データ＝秋田太郎、対象項目＝アンケート項目ｎ、変更項目＝×××」等の情報を含む。
【００２６】
アプリケーション装置３側の処理については、図９を用いて説明する。図９は、図５のステップＳ６を詳細に記している。ステップＳ４３でクライアント端末１から処理要求を通信Ｉ／Ｆ手段１７が受信すると、統合顧客データベース１３への処理要求を取り出す（ステップＳ５１）。処理要求の中には統合顧客データベース１３への処理要求以外にもアプリケーション２０に対する要求が含まれるため、上述したように、「処理内容＝登録、物件名＝Ａ、対象データ＝小林  花子、対象項目＝来場者名/顧客名、来場者名/顧客名（カナ）、住所、電話番号、アンケート１、・・・アンケートｎ、変更項目＝小林  花子、コバヤシ  ハナコ、○△□、○○○○―△△−○○○○、・・・」または、「処理内容＝更新、物件名＝Ｂ、対象データ＝秋田  太郎  アキタ  タロウ、対象項目＝アンケート項目ｎ、変更項目＝×××」というように、統合顧客データベース１３への処理要求を取り出す。その後、共通通信Ｉ／Ｆ手段１５により、取り出した処理要求を共通形式に一致させるように作り変えて、共通通信手段１１に送信し（ステップＳ５２）、処理を終了する。
【００２７】
取り出した処理要求を共通形式に一致させるように作り変える処理について、補足する。アプリケーションＡ、Ｂは、同一機能を有する共通通信Ｉ／Ｆ手段１５を有するが、登録更新参照手段１６の機能は、アプリケーションによって異なる。アプリケーションの機能が異なるのであれば、クライアント端末１から送信される処理要求のフォーマットが異なるのが通常のアプリケーション構成であり、クライアント端末１間との処理要求送信/結果送信フォーマットは、アプリケーションＡ、Ｂが認識できるフォーマットであれば、独自のフォーマットで構わない。しかし、統合顧客データベース１３をアクセスするときは、一定の形式で処理要求を送信する必要があり、それぞれのアプリケーションが受信した処理要求フォーマットを一定の形式（共通形式）に作り変えるのが共通通信Ｉ／Ｆ手段１５の処理になる。共通形式（共通フォーマット形式）は、共通通信Ｉ／Ｆ手段１５と共通通信手段１１との間で、予め決められている形式である。
一例を用いて、その流れを説明する。
(1)クライアント端末１から送信された処理要求
「処理内容＝更新、物件名＝Ｂ、対象データ＝秋田  太郎  アキタ  タロウ、対象項目＝アンケート項目ｎ、変更項目＝×××」
(2)共通形式（共通フォーマット形式）
「処理内容＝処理内容種別、物件名＝物件種別、対象データカナ＝顧客名カナ、対象データ漢字＝顧客名漢字、変更対象項目＝対象データ項目名、変更項目＝変更するデータ内容」
(3)共通フォーマットに基づき変換した(1)の処理要求
「処理内容＝更新、物件名＝Ｂ、対象データカナ＝アキタ  タロウ、対象データ漢字＝秋田  太郎、変更対象項目＝アンケート項目ｎ、変更項目＝×××」
(1)〜(3)については、簡単な例であるが、共通通信Ｉ／Ｆ手段１５による処理要求フォーマットの変換は、(1)の処理要求情報を(2)の共通フォーマット形式に合致するように(3)の処理要求情報に変換（作成）することになる。
【００２８】
次に、図１０を用いて、図５のステップＳ７〜Ｓ１０に示した処理について詳細を説明する。処理を開始し、共通通信手段１１は共通通信Ｉ／Ｆ手段１５から送られた処理要求データ（共通形式の処理要求）を受取り、受け取った処理要求をＤＢアクセス言語に則った処理要求に翻訳し、翻訳した処理要求を認可手段９に受け渡す（ステップＳ６１）。認可手段９は、統合顧客データベース１３に記憶されている顧客情報に対する処理に関して、利用者毎の認可・不認可情報が記憶される認可テーブルファイル１０を参照することにより、利用者の処理要求を認可するか否かを定め（ステップＳ６２）、定めた結果により処理の認可情報または不認可情報を共通通信手段１１に返却する（ステップＳ６３）。ステップＳ６３で、認可手段９が処理を認可する情報を返却したときは、共通通信手段１１は要求情報（登録、更新、または参照の詳細情報）を名寄せ手段１２に受け渡す（ステップＳ６４）。
【００２９】
名寄せ手段１２は顧客情報をキー項目（住所、漢字氏名、カナ氏名のいずれか、または組合せによる）として、統合顧客データベース１３を検索し、翻訳された処理要求に含まれる処理しようとする、顧客名と同一の顧客名情報が既に登録されているかどうかを確認する。名寄せの結果、同一顧客名情報が存在していなければ、新規登録可能であることを、同一顧客名情報が存在していれば、更新可能であることと、該当のレコードを共通通信手段１１に返却し（図５のステップＳ１１に戻る）、処理を終了する（ステップＳ６５）。ステップＳ６３で、認可手段９が処理不認可情報を共通通信手段１１に返却すると、共通通信手段１１は不認可情報をアプリケーション装置３に送信し、処理を終了する（ステップＳ６６、図５のステップＳ１２に相当する）。ステップＳ６５で更新可能とするとき、該当のレコードは複数あることも考えられ、そのときは、複数レコード情報を共通通信手段１１に返却する。また漢字氏名、カナ氏名が異なっていても、住所が同じであるならば、更新対象となる該当レコードとみなすように（同一の顧客名情報とみなすように）処理を行うこともできる。そのように処理することにより、例えば１つの家族に関するアンケート情報を合わせて最新情報に更新することができ、最新の情報を営業活動を行なうことが可能となる。
【００３０】
ステップＳ６１〜Ｓ６２の処理について、一例を用いて説明する。
ステップＳ６１で、共通フォーマットの処理要求を(11)のように受信したとする。
(11)「処理内容＝更新、物件名＝Ｂ、対象データカナ＝アキタ  タロウ、対象データ漢字＝秋田  太郎、変更対象項目＝アンケート項目ｎ、変更項目＝×××」
ステップＳ６１で、共通通信手段１１は統合顧客データベース１３をアクセスするプログラム言語仕様（例えば、ＳＱＬ）に合わせたソースコード（処理文）に変換（翻訳）する。その結果、例えば(12)のように変換される。
(12)  update  、B  アキタ  タロウ  秋田  太郎、アンケート項目ｎ、変更項目＝×××
その後ステップＳ６２で、認可手段９は、(12)のソースコードの内容とユーザＩＤとの共通通信手段１１から受け渡され、認可テーブルファイル１０を参照して、該当のユーザＩＤが対象となる物件を処理する権限があるかどうかを確認する。具体的には、認可手段９は認可テーブルファイル１０により、(11)に記載した処理要求がユーザ００１から送信された場合は認可しないが、(11)に記載した処理要求がユーザ００３から送信された場合は認可する。
【００３１】
またステップＳ６５で示した名寄せ手段１２による処理は、名寄せの既存技術を用いて実現する。同一人物のレコードであるかどうかを確認するとき、対象範囲を物件種別が同じ範囲とする、特定の範囲とする、または全レコードを対象とする、いずれかを選択することができる。対象範囲を選択可能とすることにより、対象物件を限定した範囲で更新追加することができるし、一方、全レコードを対象として更新した方がデータベースの活用性を向上されることができるもの（顧客の希望販売価格帯の変更など）は全レコードを対象とするなどの使い分けができる。対象範囲は、管理装置２上で予め決めておくように運用することができ、また処理が参照のとき、利用者側で対象範囲を指定できるように構成することにより、使用用途に応じた参照をすることができる。
【００３２】
次に図１１を用いて、本実施の形態による集計・分析処理の流れについて、説明する。本実施の形態では、説明を簡単にするためにアプリケーションＣを集計・分析用のアプリケーションと定義しているが、１つのアプリケーションが登録・更新・参照機能とともに、集計・分析機能を有していてもよい。処理を開始し、クライアント端末１の処理手段４は、入力手段６を介してユーザ（営業担当者）が入力したアプリケーション利用要求情報を管理装置２に送信する（ステップＳ７１）。アプリケーション利用要求情報とは、ユーザを特定するユーザＩＤと、アプリケーション名を含み、例えば「ユーザＩＤ  ００１、アプリケーション名  ＡｐｐＣ」と指定される。アプリケーション利用要求情報を受付け、管理装置２の認証手段７は、認証テーブルファイル８を参照することにより、認証処理を行い（ステップＳ７２）、認証したら該当のアプリケーション２０へ起動情報を送信し（ステップＳ７３）、アプリケーション装置３のアプリケーション２０はクライアント端末１へ操作画面情報を送信する（ステップＳ７４）。クライアント端末１の処理手段４は、アプリケーション２０から送信された操作画面情報に基づき操作画面を表示し、操作画面に入力された利用者の処理要求を、ユーザＩＤとともにアプリケーション２０に対して送信する（ステップＳ７５）。
【００３３】
アプリケーション装置３のアプリケーション２０は、通信Ｉ／Ｆ手段１７を介してクライアント端末１から受信した処理要求を管理装置２の分析手段１４に受け渡し（ステップＳ７６）、分析手段１４は送信された集計（または分析）条件を編集し、ＤＢアクセス言語に翻訳する。その後、統合顧客データベース１３に対して、要求に基づくデータの集計・分析処理を行う（ステップＳ７７）。その後分析手段１４は、アプリケーション２０に集計（または分析）の処理結果を送信し（ステップＳ７８）、アプリケーション２０は分析手段１４から受け渡された集計結果をグラフデータに編集し、編集した集計結果をクライアント端末１に送信する（ステップＳ７９）。クライアント端末１の処理手段４は、グラフ作成ツールを起動し、送信されたグラフデータに基づき、画面に処理結果を表示し（ステップＳ８０）、処理を終了する。処理結果をグラフ表示させることにより、分析結果が一目で確認できる効果があるが、グラフ表示によらず表形式で表示されることも可能である。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ユーザは何ら意識することなく、定められた利用可能範囲のデータをアクセスすることができ、システム全体の操作性とセキュリティが向上する。また顧客データの登録・更新処理を行うとき、名寄せ処理を行うため、同一人物の情報を複数登録することを防止することができ、データの集計や分析を行うときに、より正確な結果を得ることができる。
【００３５】
統合顧客データベース１３は、アプリケーションＡ〜Ｃが個別に管理していた顧客データベースを統合し、統合した後は、アプリケーションＡ〜Ｃを通じて登録/更新/参照/集計/分析の処理が行われる。最初の統合処理を行う際、名寄せ手段１２により名寄せを行ってから統合を行えば、データの重複を防ぐことができる。
【００３６】
またアプリケーション２０（Ａ及びＢ）には、登録更新参照手段１６と共通通信Ｉ／Ｆ手段１５が備えられているが、既存の登録更新参照手段１６に共通通信Ｉ／Ｆ手段１５をアドイン（アドオン）する形式で、アプリケーション２０を構成することができるため、アプリケーション装置３側の変更点が少なくてすむという利点もある。
【００３７】
さらに、集計・分析機能を有するアプリケーション２０（Ｃ）が統合顧客データベース１３をアクセスするように構成することにより、登録・更新・参照・集計・分析処理の操作が連携される。
【００３８】
実施の形態２．
実施の形態１では、アプリケーション装置３に、アプリケーションＡ〜Ｃが格納されている構成を例示した。本実施の形態では、アプリケーションＡ〜Ｃは、顧客データベース管理装置２内に格納され、動作される。
【００３９】
図１２は、本実施の形態におけるシステム構成図である。図１２に記載した構成は、図１に記した図番の構成と同一機能を有する。実施の形態１では、アプリケーション２０は管理装置２とは異なるアプリケーション装置３に格納されているが、本実施の形態では、アプリケーション２０は管理装置２に既存で存在している。また、図１と図１２で示した構成図を複合させた、一部のアプリケーション２０はアプリケーション装置３に存在し、一部のアプリケーション２０は管理装置２に存在する構成でも、本発明を実現することができる。処理の流れについては、実施の形態１で説明したとおりです。
【００４０】
ユーザがクライアント端末１を用いて、処理要求を送信し、処理結果を受信するまでの間、管理装置２とアプリケーション装置３（またはアプリケーション２０）との間は、処理要求認証、認可、結果送信等の通信が行われているが、それらの通信をユーザに意識させることがない。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ユーザは何ら意識することなく、定められた利用可能範囲のデータをアクセスすることができ、システム全体の操作性とセキュリティが向上する。また顧客データの登録・更新処理を行うとき、名寄せ処理を行うため、同一人物の情報を複数登録することを防止することができ、データの集計や分析を行うときに、より正確な結果を得ることができる。
【００４２】
またアプリケーション２０（Ａ及びＢ）には、共通通信Ｉ／Ｆ手段１５が備えられているが、既存の登録更新参照手段１６に共通通信Ｉ／Ｆ手段１５をアドインする形式で、アプリケーション２０を構成することができるため、アプリケーション２０の変更点が少なくてすむという利点もある。
【００４３】
以上の各実施の形態で、顧客管理アプリケーションシステム（クライアント端末１、管理装置２、アプリケーション装置３）は、コンピュータで実現できるものである。また図示していないが、それぞれの装置は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。
【００４４】
例えば、ＣＰＵは、バスを介して、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード、表示装置、Ｋ／Ｂ（キーボード）、マウス、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ（コンパクトディスクドライブ）、磁気ディスク装置、光ディスク装置、プリンタ装置、スキャナ装置等と接続されている。
【００４５】
ＲＡＭは、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ、ＦＤＤ、ＣＤＤ、磁気ディスク装置、光ディスク装置は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
【００４６】
前述した実施の形態の各装置が扱うデータや情報は、記憶装置あるいは記憶部に保存され、装置の各部により、記録され読み出されるものである。
【００４７】
また、通信ボードは、例えば、ＬＡＮ、インターネット、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されている。磁気ディスク装置には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、ウィンドウシステム、プログラム群、ファイル群（データベース）が記憶されている。
【００４８】
プログラム群は、ＣＰＵ、ＯＳ、ウィンドウシステムにより実行される。
【００４９】
上記各装置の各部は、一部或いはすべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成しても構わない。或いは、ＲＯＭに記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェア或いは、ハードウェア或いは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００５０】
上記プログラム群には、実施の形態の説明において「〜手段」として説明した処理をＣＰＵに実行させるプログラムが記憶される。これらのプログラムは、例えば、Ｃ言語やＨＴＭＬやＳＧＭＬやＸＭＬなどのコンピュータ言語により作成される。
【００５１】
また、上記プログラムは、磁気ディスク装置、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体に記憶され、ＣＰＵにより読み出され実行される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施の形態１におけるシステム構成図を示したものである。
【図２】認証テーブル８の構成について示したものである。
【図３】認可テーブル１０の構成について示したものである。
【図４】統合顧客データベース１３の構成について示したものである。
【図５】実施の形態１において顧客情報の登録・更新・参照処理の流れについて、示したものである。
【図６】管理装置２における前処理の流れについて、示したものである。
【図７】管理装置２における認証手段７の処理の流れについて、示したものである。
【図８】クライアント端末１の処理手段４に関する処理の流れについて、示したものである。
【図９】アプリケーション装置３のアプリケーション、共通通信Ｉ／Ｆ手段１５の処理の流れについて、示したものである。
【図１０】管理装置２における共通通信手段１１、認可手段９、名寄せ手段１２の処理の流れについて、示したものである。
【図１１】実施の形態１において顧客情報の集計・分析処理の流れについて、示したものである。
【図１２】実施の形態２におけるシステム構成図を示したものである。
【符号の説明】
【００５３】
１  クライアント端末（ユーザ端末）、２  顧客データベース管理装置（管理装置）、３  アプリケーション装置、７  認証手段、８  認証テーブルファイル、９  認可手段、１０  認可テーブルファイル、１１  共通通信手段、１２  名寄せ手段、１３  統合顧客データベース、１５  共通通信Ｉ／Ｆ手段、２０  アプリケーション。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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