(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体が収納されるトレイと、
このトレイに設けられ光を前記ディスク状記録媒体に照射するピックアップ機構、このピックアップ機構を移動させるピックアップ送り機構および前記ピックアップ機構の送り方向に沿って切り欠かれた窓が形成された平板状カバーを有する記録再生機構と、
を備え、
前記平板状カバーは前記トレイに対して近接離隔方向に弾性自在に支持され、前記トレイには、前記平板状カバーの近接離隔方向の移動を許容する凹部が形成され、この凹部と前記平板状カバーとの少なくとも一方には落下衝撃時に前記平板状カバーの変形を規制して前記ディスク状記録媒体へ接触することを阻止するカバー変形規制部が設けられている、
ことを特徴とした記録媒体駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体駆動装置において、
前記カバー変形規制部と前記平板状カバーとの間の隙間は閉塞されるものではなく前記記録再生機構の駆動時の振動を許容する隙間が残されている
ことを特徴とした記録媒体駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録媒体駆動装置において、
前記カバー変形規制部は前記窓の近傍に配置されている
ことを特徴とした記録媒体駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載された記録媒体駆動装置において、
前記カバー変形規制部はクッション材である
ことを特徴とした記録媒体駆動装置。
【請求項５】
請求項２に記載された記録媒体駆動装置において、
前記トレイは前記ディスク状記録媒体の平面と対向する平面部と、この平面部から起立するとともに前記ディスク状記録媒体の外周面に対向する壁面が形成された起立部を備え、前記カバー変形規制部は前記起立部の前記壁面の周方向に沿って一体形成された厚肉部である
ことを特徴とした記録媒体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスク状記録媒体をトレイに収納する記録媒体駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学式記録媒体から情報を再生し、あるいは、記録媒体に情報を記録するために記録再生機構を備えた記録媒体駆動装置が知られている。この記録媒体駆動装置には、ＣＤ（Compact Disc）などのように記録面が露出したディスク状記録媒体を載置するトレイと、このトレイをディスク状記録媒体ごと内部に収納し、その内部においてディスク状記録媒体を高速回転させて読み込みや書き込みを行う記録再生機構とを備えているものがある（特許文献１）。
このタイプの記録媒体駆動装置のうちパソコンなどに用いられ薄型のものでは、トレイ自体に記録再生機構が設けられるものがある。【０００３】
記録再生機構として、光をディスク状記録媒体に照射するピックアップ機構と、このピックアップ機構をディスク状記録媒体の径方向に移動させるピックアップ送り機構と、これらの機構の上面（ディスク状記録媒体側面）を覆う板金製のカバーとを備えたものがある。
このカバーはピックアップ機構からディスク状記録媒体に照射される光を遮らないようにするために窓がピックアップ機構の送り方向に沿って切り欠かかれている。【０００４】
図１Ａには従来のトレイと記録再生機構との位置関係が示されている。
図１Ａにおいて、記録再生機構は、ピックアップ送り機構を構成し図示しないピックアップ機構が設けられたベース１００と、このベース１００をディスク状記録媒体の径方向に沿って案内するガイドロッド１０１とを備え、ベース１００の上方にはカバー１０２が配置されている。カバー１０２の上方にはトレイ１０３が配置されている。
ここで、記録再生機構は、ディスク状記録媒体を回転駆動している際に振動するので、この振動がトレイ１０３を介して装置全体に伝達することを阻止する必要があり、そのために、記録再生機構のカバー１０２とトレイ１０３との間には隙間Ｄが形成されている。【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６３００３（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、使用者が誤ってディスク状記録媒体を収納した状態で記録媒体駆動装置を落下させてしまうことがある。この落下により、板金製のカバーの窓周縁部が衝撃で瞬間的に捲り上がり、ディスク状記録媒体の記録面を傷つけてしまうことがある。
つまり、図１Ｂで示される通り、カバー１０２は、板金で薄く形成されているため、その周縁部が落下の衝撃で撓んでしまい、トレイ１０３に収納されたディスク状記録媒体１０５に当たってしまう。
これを防止するために、カバー１０２自体の厚みを厚くすることや、リブなどの補強部材をカバーに取り付けてカバー１０２の剛性を高めることが考えられるが、この手法は、記録媒体駆動装置のうち薄型タイプのものにあっては、採用することができない。【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決し、装置の薄型化を図るとともに、落下時に装置内に収納されたディスク状記録媒体に傷をつけることがない記録媒体駆動装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載された発明は、ディスク状記録媒体が収納されるトレイと、このトレイに設けられ光を前記ディスク状記録媒体に照射するピックアップ機構、このピックアップ機構を移動させるピックアップ送り機構および前記トレイ前記ピックアップ機構の送り方向に沿って切り欠かれた窓が形成された平板状カバーを有する記録再生機構と、を備え、前記平板状カバーは前記トレイに対して近接離隔方向に弾性自在に支持され、前記トレイには、前記平板状カバーの近接離隔方向の移動を許容する凹部が形成され、この凹部と前記平板状カバーとの少なくとも一方には落下衝撃時に前記平板状カバーの変形を規制して前記ディスク状記録媒体へ接触することを阻止するカバー変形規制部が設けられていることを特徴とした記録媒体駆動装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】従来のトレイと記録再生機構との位置関係を示す断面図。
【図１Ｂ】前記図１Ａの構成でカバーが変形した状態を示す断面図。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる記録媒体駆動装置の全体構成を示す平面図。
【図３Ａ】第１実施形態の要部を示すもので、図２中III-III線に沿う矢視断面図。
【図３Ｂ】前記図３Ａの構成でカバーが変形した状態を示す断面図。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる記録媒体駆動装置の全体構成を示す平面図。
【図５Ａ】第２実施形態の要部を示すもので図４中V-V線に沿う矢視断面図。
【図５Ｂ】前記図５Ａの構成でカバーが変形した状態を示す断面図。
【図６Ａ】本発明の変形例を示す断面図。
【図６Ｂ】前記図６Ａの構成でカバーが変形した状態を示す断面図。
【図７Ａ】本発明の異なる変形例を示す断面図。
【図７Ｂ】前記図７Ａの構成でカバーが変形した状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００１０】
２…トレイ
２Ａ…平面部
２Ｂ…壁面
２Ｃ…起立部
３…記録再生機構
４…ディスク状記録媒体
５…突起（カバー変形規制部）
３１…ピックアップ機構
３２…ピックアップ送り機構
３３…平板状カバー
３３Ａ…窓
５０…帯状部材
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
〔第１実施形態にかかる記録媒体駆動装置の全体構成〕
図２および図３は本発明の第１実施形態にかかる記録媒体駆動装置を示すもので、図２は記録媒体駆動装置の全体構成を示す平面図であり、図３は第１実施形態の要部を示すもので、図２中III-III線に沿う矢視断面図である。なお、図３では、第１実施形態の一部の図示を省略する。
図２において、記録媒体駆動装置は、内部に図示しない収納空間が形成されたケース１と、このケース１の収納空間内に収納可能とされたトレイ２と、このトレイ２の裏面側に取り付けられた記録再生機構３とを備えて薄型に構成された、いわゆるスリムドライブである。
ケース１は、それぞれ板金などから成形される底板（図示せず）と、この底板に対向配置される天板１Ａと、これらの天板１Ａと底板との間に設けられる図示しない側板とを備え、その側面の１つはトレイ２を収納するための開口とされている。【００１２】
トレイ２は、合成樹脂などから略平面矩形状に成形され、ディスク状記録媒体４の平面と対向する平面部２Ａと、この平面部２Ａの外側部から起立するとともにディスク状記録媒体４の外周面に対向する壁面２Ｂが形成された起立部２Ｃと、この起立部２Ｃの端面に取り付けられたベゼル２２Ｄとを備えている。
平面部２Ａは、その中央部から壁面２Ｂの所定位置にかけて記録再生機構３の所定部位を露出するための窓部２Ｅが形成されている。
ディスク状記録媒体４としては、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ブルーレイなど、種々の光ディスクや光磁気ディスクあるいは磁気ディスクなどの任意のものが採用できる。【００１３】
記録再生機構３は、ディスク状記録媒体４の中心部を保持する略円板状のディスク保持部３０と、光を前記ディスク状記録媒体４に照射するピックアップ機構３１と、このピックアップ機構３１を移動させるピックアップ送り機構３２と、トレイ側に配置された平板状カバー３３とを備えている。
ディスク保持部３０は、円板状に形成されており、その中心が図示しないモータに連結されている。このモータが回転駆動することで、ディスク保持部３０に保持されたディスク状記録媒体４は回転する。【００１４】
ピックアップ機構３１は、ベース３１Ａと、このベース３１Ａに設けられたアクチュエータ３１Ｂとを備え、このアクチュエータ３１Ｂは対物レンズ３１Ｃが取り付けられた可動部３１Ｄを備えている。
ピックアップ送り機構３２は、ベース３１Ａの両側部をそれぞれ摺動自在に支持するガイドロッド３２Ａと、これらのガイドロッド３２Ａの一方に平行に配置されモータで回転駆動されるリードスクリュー（図示せず）と、このリードスクリューの回転を伝達する係止部（図示せず）とを備えている。
平板状カバー３３は板金から成形されるものであって、その中心部から外側向かってピックアップ機構３１の送り方向に沿って切り欠かれた窓３３Ａが形成されている。この窓３３Ａには対物レンズが進退位置にかかわらずディスク状記録媒体４の記録面に対向するようにされている。
平板状カバー３３はトレイ２に対して近接離隔方向（上下方向）に弾性自在に支持されており、トレイ２には、平板状カバー３３の近接離隔方向の移動を許容する凹部が形成されている。【００１５】
この平板状カバー３３の外縁部は起立部２Ｃの下方に潜り込んでおり、この起立部２Ｃの前記凹部には平板状カバー３３の外縁部に向けてカバー変形規制部としての突起５が設けられている。
この突起５は、窓３３Ａを挟んで互いに対向する位置に２カ所設けられている。
突起５は、装置の落下衝撃時に平板状カバー３３の変形を規制してディスク状記録媒体４へ接触することを阻止するものであり、略短寸の直方体状に形成されたクッション材である。具体的には、突起５は、発泡ウレタンなど弾性を有する合成樹脂やゴム、その他の弾性材料から成形されており、その上面が接着剤などでトレイ２の起立部２Ｃの下面に接着固定されている。【００１６】
〔トレイと記録再生機構との位置関係〕
図３にはトレイ２と記録再生機構３との位置関係が示されている。
図３Ａにおいて、突起５の厚み寸法（トレイの起立部２Ｃの下面から突起５の下面までの間の寸法）をt1とし、ディスク状記録媒体４の下面の位置PLとトレイ２の起立部２Ｃの下面との間の寸法をt2すると、t1＞t2である。つまり、突起５の下面がディスク状記録媒体４の下面より下方に突出していることで、平板状カバー３３の窓３３Ａの端縁部が落下衝撃時に捲り上がっても、この端縁部が突起５に当たることになり、ディスク状記録媒体４の下面（記録面）に衝突して記録面に傷をつけることがない（図３Ｂ参照）。【００１７】
ここで、ディスク状記録媒体４は、通常、その記録面（下面）が湾曲のない仮想的な平面と考えられるため、ディスク状記録媒体４の下面の位置PLはディスク保持部３０の上面の位置となる。しかし、実際には、微小ではあるが、ディスク状記録媒体４の記録面が反っているものがある。【００１８】
突起５の下面と平板状カバー３３の上面との間の寸法をt3とすると、記録再生機構３の駆動時に平板状カバー３３が図３中で上下方向に振動しても、その振動で捲り上がる窓３３Ａの端縁部の移動寸法t4より寸法t3が大きく設定される（t3＞t4）。
つまり、突起５とディスク状記録媒体４との間には記録再生機構３の駆動時の振動を許容する隙間t3が形成されている。【００１９】
〔第１実施形態の記録媒体駆動装置の効果〕
以上のような記録媒体駆動装置によると次のような効果が得られる。
（１）ディスク状記録媒体４が収納されるトレイ２と、このトレイ２に設けられる記録再生機構３とを備え、この記録再生機構３を、光をディスク状記録媒体４に照射するピックアップ機構３１と、このピックアップ機構３１を移動させるピックアップ送り機構３２と、このピックアップ機構３１の送り方向に沿って切り欠かれた窓３３Ａが形成された平板状カバー３３とを有し、この平板状カバー３３はトレイ２に対して近接離隔方向に弾性自在に支持され、トレイ２には、平板状カバー３３の近接離隔方向の移動を許容する凹部が形成され、このトレイ２の凹部には落下衝撃時に平板状カバー３３の変形を規制してディスク状記録媒体へ接触することを阻止するカバー変形規制部を設けた。ディスク状記録媒体４を内部に収納した装置を落下させた際の衝撃で平板状カバー３３の窓３３Ａの端縁部が捲り上がっても、この端縁部がカバー変形規制部に当接することで、ディスク状記録媒体４の記録面のうち最も傷つきやすい（平板状カバー４４が撓みやすい）部位の撓みも規制される。しかも、平板状カバー３３自体は従来の構造のものを採用することが可能であり、ディスク状記録媒体４の記録面を傷つけないようにするために、リブなどの厚みが厚くなる構成を平板状カバー３３に設けなくてもよいので、装置全体を薄くすることができる。【００２０】
（２）カバー変形規制部は平板状カバー３３との間に記録再生機構３の駆動時の振動を許容する隙間t3が形成されている。つまり、カバー変形規制部と平板状カバー３３との間の隙間は閉塞されるものではなく記録再生機構３の駆動時の振動を許容する隙間が残されている。そのため、ディスク状記録媒体４が回転駆動している際に記録再生機構３が厚み方向（上下方向）に振動しても、この振動がトレイ２に伝達されることがない。
従って、記録再生機構３の振動がトレイ２を介して装置全体に伝達されることがないから、この振動に伴う騒音を小さなものにできる。【００２１】
（３）トレイ２はディスク状記録媒体４の平面と対向する平面部２Ａと、この平面部２Ａから起立するとともにディスク状記録媒体４の外周面に対向する壁面２Ｂが形成された起立部２Ｃを備え、この起立部２Ｃの平板状カバー３３側に向けて突出して設けられた突起５をカバー変形規制部とした。そのため、トレイ２に予め形成されている起立部２Ｃに突起５を設けるという簡易な構成でカバー変形規制部を成形することができる。【００２２】
（４）突起５をクッション材から成形したので、装置の落下時に、万が一、突起５に平板状カバー３３の窓３３Ａの端縁部が当接しても、突起５が弾性変形することで、突起５や平板状カバー３３が傷つくことがなく、当接に際して生じる衝突音も小さなものにできる。
（５）突起５を、窓３３Ａの近傍において、窓３３Ａを挟んで互いに対向する位置に２カ所設けた。そのため、平板状カバー３３のうち最も捲り上がりやすい窓３３Ａの端縁部近傍に突起５があるので、端縁部近傍の捲り上がりをより効果的に阻止することができる。【００２３】
次に、本発明の第２実施形態を図４および図５に基づいて説明する。
第２実施形態は第１実施形態に比べてカバー変形規制部の構造を代えたもので、他の構造は第１実施形態と同じである。
ここで、第２実施形態の説明において第１実施形態と同一の構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
〔第２実施形態にかかる記録媒体駆動装置の全体構成〕
図４は第２実施形態にかかる記録媒体駆動装置の全体構成を示す平面図であり、図５は第２実施形態の要部を示すもので図４中V-V線に沿う矢視断面図である。なお、図５では、第１実施形態の一部の図示を省略する。
図４において、第２実施形態の記録媒体駆動装置は、第１実施形態と同様に、ケース１の収納空間内にトレイ２が収納可能とされ、このトレイ２の裏面側に記録再生機構３が取り付けられたスリムドライブである。【００２４】
〔トレイと記録再生機構との位置関係〕
図５Ａにおいて、第２実施形態のトレイ２は、第１実施形態の起立部２Ｃと、この起立部２Ｃの下方に壁面２Ｂの周方向に沿って一体形成された厚肉部２Ｄとを備えており、これらの厚肉部２Ｄ、起立部２Ｃおよび平面部２Ａが合成樹脂から射出成形などで一体形成されている。
第２実施形態では、厚肉部２Ｄは硬質のカバー変形規制部とされている。
カバー変形規制部である厚肉部２Ｄは、その厚み寸法をt1とし、ディスク状記録媒体４
の下面の位置PLと第１実施形態の起立部２Ｃの下面と同じ地位の仮想面との間の寸法をt2とすると、t1＞t2である。つまり、厚肉部２Ｄの下面がディスク状記録媒体４の下面より下方に突出していることで、平板状カバー３３の窓３３Ａの端縁部が落下衝撃時に捲り上がっても、この端縁部が突起５に当たることになり、ディスク状記録媒体４の下面（記録面）に衝突して記録面に傷をつけることがない（図５Ｂ参照）。【００２５】
トレイ２の厚肉部２Ｄの下面と平板状カバー３３の上面との間の寸法をt3とすると、記録再生機構３の駆動時に平板状カバー３３が図５中で上下方向に振動しても、その振動で捲り上がる端縁部の移動寸法t4より寸法t3が大きく設定される（t3＞t4）。
つまり、厚肉部２Ｄとディスク状記録媒体４との間には記録再生機構３の駆動時の振動を許容する隙間t3が形成されている。【００２６】
〔第２実施形態の記録媒体駆動装置の効果〕
以上のような第２実施形態では、第１実施形態の（１）（２）と同様の作用効果を奏することができる他、次のような作用効果が得られる。
（６）カバー変形規制部を、起立部２Ｃの壁面２Ｂの周方向に沿って一体形成された厚肉部２Ｄとした。そのため、トレイ２の製造に伴ってカバー変形規制部も同時に成形されることになるので、カバー変形規制部の成形が容易となる。【００２７】
〔実施の形態の変形〕
なお、本発明の記録媒体駆動装置は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
例えば、第１実施形態では、突起５の下面と平板状カバー３３の上面との間の寸法t3を設けたが、本発明では、図６Ａ、図６Ｂに示される通り、突起５の下面を常時平板状カバー３３の上面と当接させる構成（t3＝０）であってもよい。
この場合、突起５がクッション材から成形されることで、記録再生機構３の駆動時の振動を突起５で吸収することができるから、駆動時の騒音を小さくすることができる。【００２８】
また、第１実施形態では、カバー変形規制部を起立部２Ｃの下面に設けられた２カ所の突起５としたが、本発明では、図７Ａ、図７Ｂで示される通り、起立部２Ｃの下面に設けられた帯状部材５０から構成してもよい。
この帯状部材５０は、断面矩形状のクッション材から成形されるもので、トレイの壁面２Ｂに沿って起立部２Ｃの下面に接着固定されている。このように、帯状部材５０を用いることで、装置落下時に平板状カバー３３のいずれの箇所が捲れ上がっても、必ず、帯状部材５０に当接することになるので、ディスク状記録媒体４の記録面への傷をより確実に防止することができる。【００２９】
仮に、突起５を用いる場合でも、その個数は２個に限定されるものではなく、１個や３個、４個、５個以上の複数個であってもよい。この場合、突起５を配置する場所は適宜設定することができる。
さらに、第１実施形態や図７の実施形態においては、突起５や帯状部材５０の材質としてクッション材に代えて硬質部材を用いてもよい。
また、本発明では、カバー変形規制部は、平板状カバー３３に設けるものでもよく、あるいは、トレイ２および平板状カバー３３の双方に設けるものでもよい。【００３０】
［実施の形態の作用効果］
本実施形態の記録媒体駆動装置は、ディスク状記録媒体４が収納されるトレイ２と、このトレイ２に設けられ光をディスク状記録媒体４に照射するピックアップ機構３１、このピックアップ機構３１を移動させるピックアップ送り機構３２およびピックアップ機構３１の送り方向に沿って切り欠かれた窓３３Ａが形成された平板状カバー３３を有する記録再生機構３とを備え、平板状カバー３３はトレイ２に対して近接離隔方向に弾性自在に支持され、トレイ２には、平板状カバー３３の近接離隔方向の移動を許容する凹部が形成され、この凹部と平板状カバー３３との少なくとも一方には落下衝撃時に平板状カバー３３の変形を規制してディスク状記録媒体へ接触することを阻止するカバー変形規制部が設けられているので、ディスク状記録媒体４を内部に収納した装置を落下させた際の衝撃で平板状カバー３３の窓３３Ａの端縁部が捲り上がっても、この端縁部がカバー変形規制部５，５０に当接することで、ディスク状記録媒体４の記録面のうち最も傷つきやすい部位の撓みも規制されるから、ディスク状記録媒体４の記録面に傷をつけることがない。しかも、平板状カバー３３自体は従来の構造のものを採用することが可能であり、ディスク状記録媒体４の記録面を傷つけないようにするために、リブなどの厚みが厚くなる構成を平板状カバー３３に設けなくてもよいので、装置全体を薄くすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、ディスク状記録媒体をトレイに収納する記録媒体駆動装置として利用できる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
0004445964.tif 000011
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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