(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部導体と、この内部導体の周りに絶縁材料にて一体に成形されたブッシングとを備え、前記内部導体の接続孔と前記ブッシングの受容孔とにて形成される二つの接続受容孔にそれぞれ架空ケーブルの接続材料が装着される、支持物上に取付けて使用するためのケーブル接続部において、
前記各接続受容孔が上方向に開口して形成され、前記各架空ケーブルの接続材料を上方より装着可能とし、
前記架空ケーブルの接続材料における端末処理されたケーブルの先端導体部に固着されたプラグと、前記端末処理されたケーブルの絶縁体端面との間に、前記ケーブルのケーブル接続部からの引き抜けを防止するための引留め装置を設け、
前記プラグは、前記先端導体部に固着された内プラグと、前記内プラグに装着され、前記内部導体の接続孔に電気的に接触する外プラグとにて形成され、
前記引留め装置は、
（ａ）前記内プラグと前記ケーブル絶縁体端面との間に配置された概略円筒状の内側引留め具と、前記内側引留め具の先端に取り付けられた外側引留め具と、前記内側引留め具と前記外側引留め具とにて形成される環状空間部に配置された中間引留め具と、を有し、
（ｂ）前記内側引留め具は、前記先端導体部外周部に取付けられ、前記外側引留め具を取付けた前記先端とは反対側に、外周に突出して止めフランジが形成されており、
（ｃ）前記外側引留め具は、前記内側引留め具に取付ける取付け部と、前記取付け部に一体に形成され、前記内側引留め具と概略同心的に延在する円筒状部とを有し、前記円筒状部には複数個の係止孔が形成され、係止ボールが移動自在に配置されており、
（ｄ）前記外側引留め具の下方端面は、前記ケーブルを前記ケーブル接続部に接続した際に、前記内部導体の前記接続孔に形成された小径部と大径部との肩部に当接し、外周面が前記接続孔の大径部に嵌合し、
（ｅ）前記中間引留め具は、前記係止ボールに係合し、前記係止ボールを前記係止孔内へと案内するガイド部と、前記ガイド部に一体に形成され、前記ケーブル絶縁体の外径より大きな内径とされるばね受け部とを有し、前記ばね受け部の上方に前記ばね受け部と対向して前記ケーブルの外周部に押しリングが配置され、
（ｆ）前記ガイド部と前記外側引留め具の取付け部との間、及び、前記ばね受け部と前記押しリングとの間に、それぞれ圧縮コイルばねが配置され、前記ガイド部と前記外側引留め具の取付け部との間に配置した前記圧縮コイルばねは、前記ばね受け部と前記押しリングとの間に配置した圧縮コイルばねより弱いばね力とされる、
ことを特徴とするケーブル接続部。
【請求項２】
前記架空ケーブルの接続材料が装着される前記二つの接続受容孔の間に位置して、前記接続受容孔とは反対側に下方向に延在して他の接続受容孔を形成し、この接続受容孔に検電器が装着可能とされることを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続部。
【請求項３】
前記ケーブル接続部を３個並置し、３相架空ケーブル接続用として使用することを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの接続部に関するものであり、特に、絶縁体で被覆された架空送電ケーブルをコンクリート柱（電柱）などの支持物上にて接続するためのケーブル接続部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気設備技術基準の変更により都市部において７７ＫＶケーブルによる架空送電が可能となった。
【０００３】
架空ケーブルの布設は、例えばコンクリート柱間に延線されたメッセンジャワイヤに架空ケーブルをラッシングして取り付けるなどの様々な方法にて行われているが、架空ケーブルは、コンクリート柱上にて接続することが必要となる。従来、架空ケーブルの接続は、直線接続部にて行われており、直線接続部の一例を図１０に示す。
【０００４】
つまり、本例にて、直線接続部１Ａは、内部にスリーブ状の内部導体２を一体に成形した、通常エポキシ樹脂などの絶縁材料で作製されたブッシングモールド３を有する。
【０００５】
ＣＶケーブルのような架空ケーブル４Ａ、４Ｂの通電接続部、即ち、ケーブル接続材料（オス側）１００Ａ、１００Ｂは、直線接続部１Ａの軸線方向に対向して配置された接続受容孔に両側より装着される。各ケーブルの接続材料１００Ａ、１００Ｂは、当業者には周知のプレハブ構造とされ、ケーブルの先端部に形成された接続端子（プラグ１０、１１、マルチラムバンド１３及び引留め装置１４など）、ストレスコーン４４、押し金具４３、圧縮装置４２、ケーブル保護金具４１などの接続部品により構成され、スリーブ状内部導体２に接続される。直線接続部１Ａの外周には外ケース１５が配置されている。
【０００６】
上記構成の直線接続部１Ａは、図１１に示すように、コンクリート柱などの支持物Ｓに概略水平状態にて取り付けられる。三相ケーブルの場合には、直線接続部１Ａは、３個並置して設けられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の直線接続部１Ａを使用してＣＶケーブル４Ａ、４Ｂを接続する場合には、コンクリート柱上に配置されている諸々の取付け装置との関係から、メッセンジャーワイヤに沿って延線されているケーブルを直線接続部１Ａへと導入するためには、図１１に一点鎖線にて示すように、各ケーブルは、直線接続部近傍にて円弧部Ｒ1、Ｒ2が二つ形成される、所謂、二次円弧状に湾曲させて各ケーブルの接続材料１００Ａ、１００Ｂを直線接続部１Ａの接続受容孔へと装着することが必要とされる。直線接続部１Ａへの接続のためにＣＶケーブル４Ａ、４Ｂを二次円弧状に曲げるには、水平及び垂直方向の作業領域Ｌ1、Ｌ2が大となり、接続部全体が大型化する。又、垂直方向の作業領域Ｌ2が大となることは、地上高さの制約から電柱をも長くする必要が生じてくる。しかも、直線接続部１Ａに対するケーブル４Ａ、４Ｂの接続作業も困難となり、作業効率が悪いという問題をも有していた。
【０００８】
従って、本発明の目的は、接続部全体の小型化を図ることができ、電柱を長くする必要もなく、ケーブルの接続作業をも容易なものとし、作業効率を著しく向上させることのできるケーブル接続部を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係るケーブル接続部にて達成される。要約すれば、本発明は、内部導体と、この内部導体の周りに絶縁材料にて一体に成形されたブッシングとを備え、前記内部導体の接続孔と前記ブッシングの受容孔とにて形成される二つの接続受容孔にそれぞれ架空ケーブルの接続材料が装着される、支持物上に取付けて使用するためのケーブル接続部において、
前記各接続受容孔が上方向に開口して形成され、前記各架空ケーブルの接続材料を上方より装着可能とし、
前記架空ケーブルの接続材料における端末処理されたケーブルの先端導体部に固着されたプラグと、前記端末処理されたケーブルの絶縁体端面との間に、前記ケーブルのケーブル接続部からの引き抜けを防止するための引留め装置を設け、
前記プラグは、前記先端導体部に固着された内プラグと、前記内プラグに装着され、前記内部導体の接続孔に電気的に接触する外プラグとにて形成され、
前記引留め装置は、
（ａ）前記内プラグと前記ケーブル絶縁体端面との間に配置された概略円筒状の内側引留め具と、前記内側引留め具の先端に取り付けられた外側引留め具と、前記内側引留め具と前記外側引留め具とにて形成される環状空間部に配置された中間引留め具と、を有し、
（ｂ）前記内側引留め具は、前記先端導体部外周部に取付けられ、前記外側引留め具を取付けた前記先端とは反対側に、外周に突出して止めフランジが形成されており、
（ｃ）前記外側引留め具は、前記内側引留め具に取付ける取付け部と、前記取付け部に一体に形成され、前記内側引留め具と概略同心的に延在する円筒状部とを有し、前記円筒状部には複数個の係止孔が形成され、係止ボールが移動自在に配置されており、
（ｄ）前記外側引留め具の下方端面は、前記ケーブルを前記ケーブル接続部に接続した際に、前記内部導体の前記接続孔に形成された小径部と大径部との肩部に当接し、外周面が前記接続孔の大径部に嵌合し、
（ｅ）前記中間引留め具は、前記係止ボールに係合し、前記係止ボールを前記係止孔内へと案内するガイド部と、前記ガイド部に一体に形成され、前記ケーブル絶縁体の外径より大きな内径とされるばね受け部とを有し、前記ばね受け部の上方に前記ばね受け部と対向して前記ケーブルの外周部に押しリングが配置され、
（ｆ）前記ガイド部と前記外側引留め具の取付け部との間、及び、前記ばね受け部と前記押しリングとの間に、それぞれ圧縮コイルばねが配置され、前記ガイド部と前記外側引留め具の取付け部との間に配置した前記圧縮コイルばねは、前記ばね受け部と前記押しリングとの間に配置した圧縮コイルばねより弱いばね力とされる、
ことを特徴とするケーブル接続部である。
【００１１】
本発明の一実施態様によると、前記架空ケーブルの接続材料が装着される前記二つの接続受容孔の間に位置して、前記接続受容孔とは反対側に下方向に延在して他の接続受容孔を形成し、この接続受容孔に検電器が装着可能とされる。
【００１２】
本発明の他の実施態様によると、前記ケーブル接続部を３個並置し、３相架空ケーブル接続用として使用する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のケーブル接続部は、内部導体と、この内部導体の周りに絶縁材料にて一体に成形されたブッシングとを備え、内部導体の接続孔とブッシングの受容孔とにて形成される二つの接続受容孔にそれぞれ架空ケーブルの接続材料が装着される、支持物上に取付けて使用するためのケーブル接続部において、各接続受容孔が上方向に開口して形成され、各架空ケーブルの接続材料を上方より装着可能とし、架空ケーブルの接続材料における端末処理されたケーブルの先端導体部に固着されたプラグと、端末処理されたケーブルの絶縁体端面との間に、前記ケーブルのケーブル接続部からの引き抜けを防止するための引留め装置を設け、
前記プラグは、前記先端導体部に固着された内プラグと、前記内プラグに装着され、前記内部導体の接続孔に電気的に接触する外プラグとにて形成され、
前記引留め装置は、
（ａ）前記内プラグと前記ケーブル絶縁体端面との間に配置された概略円筒状の内側引留め具と、前記内側引留め具の先端に取り付けられた外側引留め具と、前記内側引留め具と前記外側引留め具とにて形成される環状空間部に配置された中間引留め具と、を有し、
（ｂ）前記内側引留め具は、前記先端導体部外周部に取付けられ、前記外側引留め具を取付けた前記先端とは反対側に、外周に突出して止めフランジが形成されており、
（ｃ）前記外側引留め具は、前記内側引留め具に取付ける取付け部と、前記取付け部に一体に形成され、前記内側引留め具と概略同心的に延在する円筒状部とを有し、前記円筒状部には複数個の係止孔が形成され、係止ボールが移動自在に配置されており、
（ｄ）前記外側引留め具の下方端面は、前記ケーブルを前記ケーブル接続部に接続した際に、前記内部導体の前記接続孔に形成された小径部と大径部との肩部に当接し、外周面が前記接続孔の大径部に嵌合し、
（ｅ）前記中間引留め具は、前記係止ボールに係合し、前記係止ボールを前記係止孔内へと案内するガイド部と、前記ガイド部に一体に形成され、前記ケーブル絶縁体の外径より大きな内径とされるばね受け部とを有し、前記ばね受け部の上方に前記ばね受け部と対向して前記ケーブルの外周部に押しリングが配置され、
（ｆ）前記ガイド部と前記外側引留め具の取付け部との間、及び、前記ばね受け部と前記押しリングとの間に、それぞれ圧縮コイルばねが配置され、前記ガイド部と前記外側引留め具の取付け部との間に配置した前記圧縮コイルばねは、前記ばね受け部と前記押しリングとの間に配置した圧縮コイルばねより弱いばね力とされる、構成とされるので、接続部全体の小型化を図ることができ、電柱を長くする必要もなく、ケーブルの接続作業をも容易なものとし、作業効率を著しく向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るケーブル接続部を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
実施例１
図１に本発明のケーブル接続部１の一実施例を示す。本実施例にて、接続部１はＵ形接続部として説明するがこれに限定されるものではない。
【００１６】
本実施例にて、Ｕ形接続部１は、内部導体（埋込電極）２を備え、この内部導体２の周りにはエポキシ樹脂などの絶縁材料にて形成される絶縁体のブッシング３が一体に成形されている。
【００１７】
Ｕ形接続部１には、接続される架空ケーブル４Ａ、４Ｂのそれぞれの接続材料（接続先端部）１００Ａ、１００Ｂが装着可能な接続受容孔が上方に開口して形成される。
【００１８】
つまり、本実施例ではＵ形接続部１には、互いに平行に二つの接続受容孔が形成され、図１にて、Ｕ形接続部１の左側の接続受容孔には一方側の架空ケーブル４Ａの接続材料（接続先端部）１００Ａが装着可能とされ、又右側の接続受容孔には他方側の架空ケーブル４Ｂの接続材料（接続先端部）１００Ｂが装着可能とされる。
【００１９】
各接続受容孔は、内部導体２に形成された接続孔２０と、該接続孔２０と連通してブッシング３に形成された上方に開口を有する受容孔３０とにて形成される。内部導体２の接続孔２０は、図２に示すように、小径部２０Ａと大径部２０Ｂとを有する。
【００２０】
Ｕ形接続部１に接続されるケーブル接続材料１００Ａ、１００Ｂの構成をその一実施例について説明する。本実施例によると、ケーブル接続材料１００Ａ、１００Ｂは同様の構造とされるので、ケーブル４Ａの接続材料１００Ａについてのみ説明する。
【００２１】
図２を参照すると、端末処理され露出されたケーブル４Ａの先端導体部４０には、内部導体２と電気的接触を行うためのプラグが装着される。プラグは、先端導体部４０の先端からほぼ半分の領域において導体部４０に嵌着される、外周上にスリットが形成された傾斜円筒状の内プラグ１０と、この内プラグ１０に装着される外プラグ１１とを有する。外プラグ１１は、内プラグ１０の外周と相補形状の傾斜内面を有し、内プラグ１０に嵌合してくさび作用をなし、内プラグ１０を先端導体部４０に圧縮固着させる。外プラグ１１の外周面には、環状の溝１２が形成され、そこに、多数のリボン状の板ばね集合体を環状に配置して構成されるマルチラムバンドのような接触子１３が配置されている。ケーブル４ＡをＵ形接続部１に接続した際に、このマルチラムバンド１３が内部導体２の接続孔２０の小径部２０Ａに適合され、電気的接触をなす。
【００２２】
本実施例によると、先端導体部４０にて、上記先端導体部４０に固着された内プラグ１０と、ケーブル絶縁体端面４６との間に、ケーブル４Ａの接続部１からの引き抜けを防止するための引留め装置５０が配置される。
【００２３】
引留め装置５０は、図３をも参照するとよりよく理解されるように、内プラグ１０とケーブル絶縁体端面４６との間に配置された概略円筒状の内側引留め具５１と、この内側引留め具５１の先端、即ち、内プラグ１０側に形成された螺子部５２に螺合して取り付けられた外側引留め具５３とを有する。内側引留め具５１は、Ｏリング５４を介して導体部外周部に取付けられ、又、螺子部５２と反対側には外周に突出して止めフランジ５５が形成されている。Ｏリング５４は、内側引留め具５１が、導体部４０に対して同一軸線にて導体部外周部に自動調心にて位置決めする作用をなす。
【００２４】
又、外側引留め具５３は、内側引留め具５１に螺合する取付け部５６と、この取付け部５６に一体に形成され、前記内側引留め具５１と概略同心的に延在する円筒状部５７とを有する。円筒状部５７には等間隔にて複数個、例えば４〜８個の係止孔５８が形成され、係止ボール５９が移動自在に配置される。又、外側引留め具５３の下方端面６０は、ケーブル４ＡをＵ形接続部１に接続した際に、内部導体２の接続孔２０の小径部２０Ａ及び大径部２０Ｂとの肩部２１（図２）に当接し、外周面が内部導体２の接続孔２０の大径部２０Ｂに嵌合する。
【００２５】
引留め装置５０は、更に、中間引留め具６１を備えている。中間引留め具６１は、上記内側引留め具５１と外側引留め具５３とにて形成される環状空間部６２に位置して係止ボール５９に係合し、係止ボール５９を係止孔５８内へと案内するガイド部６３と、このガイド部６３に一体に形成され、ケーブル絶縁体４７の外径より大きな内径とされるばね受け部６４とを有する。ばね受け部６４の上方にばね受け部６４と対向してケーブル外周部に押しリング６５が配置される。又、ガイド部６３と外側引留め具５３の取付け部５６との間、及び、ばね受け部６４と押しリング６５との間に、それぞれ圧縮コイルばね６６、６７が配置される。圧縮コイルばね６６は、圧縮コイルばね６７より弱いばね力とされる。この点については、後で更に説明する。
【００２６】
次に、上記構成とされる本発明のＵ形接続部１に対するケーブル接続材料１００Ａの着脱手順について説明する。
【００２７】
先ず、ケーブル接続材料１００Ａが、図４に示すように、組み立てられる。つまり、Ｕ形接続部１に接続されるケーブル４Ａは、保護金具４１、圧縮装置４２、押し金具４３、ストレスコーン４４などを端末処理されたケーブル端末部に引き通し、その後、導体部４０に引留め装置５０が装着される。このとき、引留め装置５０の中間引留め具６１は、ばね６６、６７により付勢され、ガイド部６３が内側引留め具５１の止めフランジ５５に当接している。従って、係止ボール５９は、係止孔５８より半径方向内方へと移動自在とされ、内方へと落下するボール５９は圧縮コイルばね６６にて担時される。次いで、先端導体部４０に接続プラグ、即ち、内プラグ１０及び、マルチラムバンド１３を備えた外プラグ１１が、上述したようにして固着される。
【００２８】
次いで、図５に示すように、ケーブル４Ａの接続材料（接続先端部）１００Ａを接続受容孔に挿入すると、マルチラムバンド１３を備えた外プラグ１１が内部導体２の接続孔２０の小径部２０Ａに適合され、電気的接触をなす。引留め装置５０の外側引留め具５３は、内部導体２の接続孔２０の大径部２０Ｂに適合して挿入される。更に、ストレスコーン４４を受容孔３０へと押入すると、ストレスコーン４４の端面４４Ａが押しリング６５に当接し、この押しリング６５を内部導体２側へと押圧する。
【００２９】
このとき、上述のように、圧縮コイルばね６７の方が圧縮コイルばね６６よりばね力が大とされるので、圧縮コイルばね６７により圧縮コイルばね６６はより多く圧縮され、従って、中間引留め具６１は、圧縮コイルばね６６のばね力に抗して内方へとプラグ側に移動する。
【００３０】
これにより、係止ボール５９は、ガイド部６３により係止孔５８内を半径方向外方向へと移動され、係止ボール５９を、内部導体２の大径部２０Ｂに形成された環状凹溝２２内に押入させる。従って、ケーブル４Ａは、Ｕ形接続部１にロックされた状態となり、Ｕ形接続部１からの引き抜きが防止される。この状態にて、ケーブル４ＡをＵ形接続部１から引き出す方向に力を加えることにより、ケーブル４ＡがＵ形接続部１に確実にロックされたか否かを確認することができる。つまり、上述のように、圧縮コイルばね６７の方が圧縮コイルばね６６よりばね力が大とされるので、ケーブル４ＡをＵ形接続部１から引き出す方向に力を加えても、圧縮コイルばね６６は圧縮コイルばね６７により圧縮されており、係止ボール５９は、ガイド部６３により係止孔５８内を半径方向外方向へと移動された状態を保持する。
【００３１】
ケーブル４ＡがＵ形接続部１に確実にロックされたことを確認した後、更に、ストレスコーン４４は、押圧金具４３、圧縮金具４２により接続部側へと押圧され、保護金具４１がブッシング３の端面に固定される。更に、図２に示すように、防水カバー４８が接続部１の金属ケース４９にボルトなどにて固定される。
【００３２】
Ｕ形接続部１に接続されたケーブルを接続部から除去する場合には、上記接続したときの作業手順を逆に実施することとなる。
【００３３】
つまり、先ず、防水カバー４８を除去し、保護金具４１、圧縮装置４２、押し金具４３を所定位置までずらす。
【００３４】
次いで、ストレスコーン４４をブッシングの受容孔３０から引き抜き、後退させる。押しリング６５及び中間引留め具６１は、コイルばね６６、６７により後退するストレスコーン４４と共に移動され、内部導体２の環状凹溝２２内に押入されていた係止ボール５９との係止状態が解放される。これにより、ケーブル４ＡのＵ形接続部１に対するロックが解除され、ケーブル４ＡのＵ形接続部１からの引き抜きが可能となる。
【００３５】
このように、本実施例によれば、ケーブル分離時のストレスコーン４４の移動は、内部導体２の環状凹溝２２内に陥入していた係止ボール５９と、中間引留め具５１のガイド部６３との係止状態が解放される程度でよい。
【００３６】
ケーブル接続材料１００Ｂに関しても、上述したように、ケーブル接続材料１００Ａと同様に構成され、又、同様に作用する。
【００３７】
以上のように構成される本発明のＵ形接続部１によれば、図６に示すように、ケーブルの接続材料１００Ａ、１００Ｂは、Ｕ形接続部１に対して上方から装着可能とされる。
【００３８】
つまり、メッセンジャーワイヤに沿って延線されているケーブル４Ａ、４Ｂは、図６に一点鎖線にて示すように、実質的に一つの円弧部Ｒ1にて湾曲され、その後、各ケーブルの接続材料１００Ａ、１００Ｂは、ＣＶケーブル４Ａ、４Ｂを一つの円弧部Ｒを形成した一次円弧状に湾曲させた状態にてＵ形接続部１の接続受容孔へと装着される。従って、ケーブル４Ａ、４Ｂの曲げに必要な水平及び垂直方向長さＬ1、Ｌ2は、従来の直線接続部１Ａにケーブルを接続する場合の長さＬ1、Ｌ2に比較すると大幅に短縮することができる。このことは、作業領域範囲を作業に好適な長さに設定することができ、作業効率の向上を図ることができるという利点がある。
【００３９】
上記本発明のＵ形接続部１を三相用架空ケーブルの接続に使用した場合には、図７に示すように、各相（Ｒ、Ｓ、Ｔ）の入力及び出力ケーブル４Ａ、４ＢごとにＵ形接続部１が必要となり、そのために三個のＵ形接続部が並置して使用される。所望により、三個のＵ形接続部を一体的に成形することも可能である。
【００４０】
実施例２
実施例１では、ケーブル接続部１は、垂直に且つ互いに平行に二つの接続受容孔が形成されたＵ形接続部であるとして説明したが、図８に示すように、ケーブル接続部１は、二つの接続受容孔が角度αでＶ字状に上方へと拡開した、即ち、Ｖ形接続部とすることも可能である。Ｖ字状の拡開角度αは、通常、９０°程度とされる。
【００４１】
本実施例のＶ形接続部も実施例１のＵ形接続部と同様に構成されるので、詳しい説明は省略する。
【００４２】
本実施例においては、実施例１と同様に、各ケーブルの接続材料１００Ａ、１００Ｂは、ＣＶケーブル４Ａ、４Ｂを一つの円弧部Ｒを形成した一次円弧状に湾曲させてＶ形接続部１の接続受容孔へと装着することができる。
【００４３】
従って、本実施例においても、ケーブル４Ａ、４Ｂの曲げに必要な水平及び垂直方向長さＬ1、Ｌ2は、従来の直線接続部１Ａにケーブルを接続する場合の長さに比較すると大幅に短縮することができる。このことは、作業領域範囲を作業に好適な長さに設定することができ、作業効率の向上を図ることができるという利点がある。
【００４４】
実施例３
図９に本発明のケーブル接続部１の他の実施例を示す。本実施例にて、接続部１はＹ形分岐接続部とされる。
【００４５】
本実施例にて、Ｙ形分岐接続部１は、概略Ｙ形形状とされる内部導体（埋込電極）２を備え、この内部導体２の周りにはエポキシ樹脂などとされるとされる絶縁体のＹ形ブッシング３が一体に成形されている。
【００４６】
Ｙ形分岐接続部１の一方側には、一方の架空ケーブル４Ａの接続材料（接続先端部）１００Ａが装着可能とされ、又他方側には、他方の架空ケーブル４Ｂの材料（接続先端部）１００Ｂが装着可能とされる。この構成は、実施例１のＵ形接続部と同じ構成であり、これ以上の説明は省略する。
【００４７】
本実施例のＹ形接続部１においては、架空ケーブル４Ａの接続材料１００Ａが装着される接続受容孔と、架空ケーブル４Ｂの接続材料１００Ｂが装着される接続受容孔との間に、検電器２００を装着するための第３の接続受容孔が形成される点において相違している。保守時に送配電系統における課電の有無を外部から検知できる検電器２００の構成については当業者には周知であるので、これ以上の詳しい説明は省略する。
【００４８】
検電器２００のための第３の接続受容孔は、架空ケーブル４Ａ及び架空ケーブル４Ｂのための接続受容孔とは反対方向に下方へと延在し開口している。この第３の接続受容孔も又、上記内部導体２に形成された接続孔２０と、該接続孔２０と連通してブッシング３に形成された受容孔３０とにて形成される。内部導体２の接続孔２０は、図９に示すように、小径部２０Ａと大径部２０Ｂとを有する。この接続受容孔は、図９に示すように、検電器２００が装着され、円筒状カバー２０１にて被覆される。
【００４９】
勿論、本実施例にて説明した検電器２００のための第３の接続受容孔は、実施例２のＶ形接続部にも同様に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係るケーブル接続部の一実施例を示す断面図である。
【図２】図１のケーブル接続部の部分拡大図である。
【図３】引留め装置の構成を説明する断面図である。
【図４】ケーブル接続材料の組み立て手順を説明するための図である。
【図５】ケーブル接続材料の組み立て手順を説明するための図である。
【図６】本発明に係るケーブル接続部を使用したケーブルの接続態様を説明する図である。
【図７】本発明に係るケーブル接続部を使用して３相架空ケーブルを接続するためのケーブル接続部の斜視図である。
【図８】本発明に係るケーブル接続部の他の実施例を示す断面図である。
【図９】本発明に係るケーブル接続部の他の実施例を示す断面図である。
【図１０】従来のケーブル直線接続部の断面図である。
【図１１】従来のケーブル直線接続部を使用したケーブルの接続態様を説明する図である。
【符号の説明】
【００５１】
１                          ケーブル接続部
２                          内部導体（埋込電極）
３                          ブッシング
４Ａ、４Ｂ                  ケーブル
１０                        内プラグ
１１                        外プラグ
１３                        接触子（マルチラムバンド）
２０                        接続孔
３０                        受容孔
４０                        先端導体部
４１                        保護金具
４２                        圧縮装置
４３                        押し金具
４４                        ストレスコーン
５０                        引留め装置
１００Ａ、Ｂ                ケーブル接続材料
２００                      検電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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