(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接触子と、可動接触子と、前記可動接触子を前記固定接触子に対して投入開放駆動する主軸を含む回路開閉部を、複数並列させて配置した気中多回路開閉器において、
手動操作により前記可動接触子を開閉操作する手動駆動機構部を含む手動駆動機構ユニットを前記回路開閉部の前方に配置し、
前記可動接触子を投入作動させるソレノイドと、前記可動接触子の投入状態を保持するラッチ機構と、該ラッチ機構のラッチを解除するトリップ機構を含む自動駆動機構部を備えた自動駆動機構ユニットを前記回路開閉部の上方に配置し、
前記手動駆動機構部の駆動力を前記主軸に伝達する伝達機構を設け、
前記自動駆動機構部と前記手動駆動機構部に対し、
取り外し可能に取着されて、前記自動駆動機構部の駆動力を前記手動駆動機構部に伝達する連結部材を設け、
前記自動駆動機構部の駆動力を前記手動駆動機構部及び前記伝達機構を介して伝達することを特徴とする多回路開閉器。
【請求項２】
前記手動駆動機構ユニットの手動駆動機構部は、付勢力発生部を含み、手動操作により、前記付勢力発生部の付勢力を発生させて、前記可動接触子を開閉操作し、前記付勢力発生部は、自動駆動機構部からの投入時の駆動力により、回路開閉部の開放時の駆動力を蓄勢することを特徴とする請求項１に記載の多回路開閉器。
【請求項３】
前記手動駆動機構部には投入開放時に作動する部材を含み、該部材は、回路開閉部の前方方向に対して直交する面に対して平行な移動軌跡を有するように配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の多回路開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多回路開閉器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多回路開閉器は、複数の分岐回路用開閉器と、幹線用開閉器とを内装し、操作ハンドルによる手動操作と、電磁ソレノイドを使用して自動操作を可能にした構成を備えている。この多回路開閉器は、道路等に地上設置されることから、できるだけ小型化が求められている。なお、分岐回路用開閉器と、幹線用開閉器の開閉器を単に回路開閉部ということがある。
【０００３】
この種の多回路開閉器では、特許文献１の多回路開閉器が知られている。特許文献１では、自動操作用の電磁ソレノイドを含む自動駆動機構と手動操作用のリンク機構とを一体的に組み付け、両操作による駆動力を回路開閉部の可動電極用駆動軸に伝達するようにしている。そして、特許文献１では、自動駆動機構と手動駆動機構であるリンク機構とを回路開閉部の上方において、一体に配置するようにしている。
【特許文献１】登録実用新案第２５７６１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、自動駆動機構部及び手動駆動機構部を回路開閉部を一体にした場合両者が一体となって組み付けられているため、両機構部の別々の保守点検ができず、一方の調整を行えば、他方の調整をし直したりする必要があり、煩雑な作業を繰り返し行う必要があった。又、自動駆動機構部及び手動駆動機構部を回路開閉部の上方にともに配置すると、必然的に両機構部が積み上げた構成となったりして多回路開閉器の高さが高くなり、小型化が難しい問題があった。さらに、自動駆動機構部及び手動駆動機構部が一体となって組み付けているため、組み付け作業に時間を要する問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、手動駆動機構部、自動駆動機構部の両方の保守点検を別々にでき、又、小型化ができるとともに、組み付け作業に時間を要しない多回路開閉器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、固定接触子と、可動接触子と、前記可動接触子を前記固定接触子に対して投入開放駆動する主軸を含む回路開閉部を、複数並列させて配置した気中多回路開閉器において、手動操作により前記可動接触子を開閉操作する手動駆動機構部を含む手動駆動機構ユニットを前記回路開閉部の前方に配置し、前記可動接触子を投入作動させるソレノイドと、前記可動接触子の投入状態を保持するラッチ機構と、該ラッチ機構のラッチを解除するトリップ機構を含む自動駆動機構部を備えた自動駆動機構ユニットを前記回路開閉部の上方に配置し、前記手動駆動機構部の駆動力を前記主軸に伝達する伝達機構を設け、前記自動駆動機構部と前記手動駆動機構部に対し、取り外し可能に取着されて、前記自動駆動機構部の駆動力を前記手動駆動機構部に伝達する連結部材を設け、前記自動駆動機構部の駆動力を前記手動駆動機構部及び前記伝達機構を介して伝達することを特徴とする多回路開閉器を要旨とするものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記手動駆動機構ユニットの手動駆動機構部は、付勢力発生部を含み、手動操作により、前記付勢力発生部の付勢力を発生させて、前記可動接触子を開閉操作し、前記付勢力発生部は、自動駆動機構部からの投入時の駆動力により、回路開閉部の開放時の駆動力を蓄勢することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項請求項１又は請求項２において、前記手動駆動機構部には投入開放時に作動する部材を含み、該部材は、回路開閉部の前方方向に対して直交する面に対して平行な移動軌跡を有するように配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、手動駆動機構ユニット及び自動駆動機構ユニット間を連結する連結部材を取り外すことにより、容易に手動駆動機構ユニットの手動駆動機構部に関する保守作業と、自動駆動機構部に関する保守作業を別々に実施できる。  又、請求項１の発明によれば、又、手動駆動機構ユニット及び自動駆動機構ユニットの両ユニットを別位置、すなわち、手動駆動機構ユニットは回路開閉部の前方、自動駆動機構ユニットは回路開閉部の上方に配置していることにより、ソレノイドの配置スペースに自動操作に関連するラッチ機構及びトリップ機構を一体的に配置できる。
【００１０】
さらに、請求項１の発明によれば、手動駆動機構ユニットを回路開閉部の前方に配置することにより、従来、手動駆動機構部及び自動駆動機構部を回路開閉部の上方に設けていた従来技術に比較して、回路開閉部の上方のスペースを小さくすることができる。この結果、多回路開閉器の高さを低くできる。
【００１１】
又、請求項１の発明によれば、組立作業においては、手動駆動機構ユニットと自動駆動機構ユニットを別々に組立、その後、両者を連結部材で連結する作業により、両ユニットの機構を一体化することができ、作業効率のアップを図ることができる。
【００１２】
さらに、請求項１の発明によれば、ラッチ機構及びトリップ機構の調整が自動駆動機構ユニット単体にて可能となるため、調整作業の効率アップも図ることができる。
請求項２の発明によれば、手動操作により、前記付勢力発生部の付勢力を発生させることにより、可動接触子を開閉操作ができる手動駆動機構ユニットを備え、自動駆動機構部からの投入時の駆動力により、回路開閉部の開放時の駆動力を蓄勢する付勢力発生部を備えた多回路開閉器において、請求項１の効果を実現できる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、手動駆動機構部において、投入開放時に作動する部材が、回路開閉部の前方方向に対して直交する面に対して平行な移動軌跡を有するように配置されているため、回路開閉部の前方に配置された手動駆動機構部の収容スペースを狭くすることができる。すなわち、仮に該移動軌跡が前方方向に沿った面に含まれるように手動駆動機構部において投入開放時に作動する部材を配置すると、手動駆動機構部の収容スペースを前方方向に沿って大きく取る必要があるが、請求項３によれば、このようなことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜１２を参照して説明する。
図１において、歩道等に設置される気中多回路開閉器１の外箱２は、四角箱型に形成され、その前面の開口部３には、図示しない開閉扉が設けられている。外箱２の上下方向において、略中央部よりも上部空間は機械室４とされ、下部空間は、地中配電用のケーブル端末（図示しない）を収納するケーブル接続室５とされている。なお、本明細書では、図１において、左方を左、右方を右、上方を上、及び下方を下とする。
【００１５】
機械室４には、複数の（本実施形態では５回路）の回路開閉部１０が左右一列に並列配置されるように、外箱２に対して、図１、図２及び図６に示す略四角箱体をなす本体ケース７を介して支持されている。
【００１６】
本体ケース７内には、５回路分の開閉器ユニットＵが並列した状態で収容固定されている。開閉器ユニットＵは、さらに、開閉部ユニットＵｓと、開閉部ユニットＵｓの上部に設けられた自動駆動機構ユニットＵａと、開閉部ユニットＵｓの前部、すなわち、回路開閉部１０の前方に設けられた手動駆動機構ユニットＵｈとを備えている。
【００１７】
（開閉部ユニットＵｓ）
開閉部ユニットＵｓについて説明する。
図２、図７に示すように開閉部ユニットＵｓの内部には、回路開閉部１０を構成する３つの開閉部１１，１２，１３が、各相（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相）に対応するように前後方向に並んで設けられている。各相の開閉部１１，１２，１３は、開閉部支持枠１５に対して支持されている。開閉部支持枠１５は、図７に示すように互いに相対するように所定間隔を隔てて離間されるとともに前後に配置された一対の側板１６、１７と、両側板１６，１７の上端を連結する天板１４とから構成されている。
【００１８】
図２、図４に示すように両側板１６，１７における左側端の上部間、及び下部間には、一対の支持板１８，１９がそれぞれ架設されている。
開閉部１１，１２，１３は、互いに所定間隔を隔てて支持板１８，１９に取付け固定されているところだけが異なるだけで、各部品構成は同じであるため、以下で、開閉部１３の構成を説明し、他の開閉部１１，１２の各構成については、開閉部１３の各構成と同一符号を付して、その説明を省略する。
【００１９】
図４に示すように、支持板１８には、可動接触子用の支持部材２０がボルトにより前後方向に沿って取付け固定されている。又、支持板１９には、固定接触子用の支持部材２１が、ボルトにより取付固定されている。両支持部材２０，２１は、絶縁性を有する合成樹脂材料にて形成されている。
【００２０】
支持部材２０の先端下面から中央部下面にかけて、前後方向の中央には、収納凹部２２が形成されている。接続端子２３は、該収納凹部２２内に下端部が突出するように、支持部材２０の先端部に対して貫通固定されている。接続端子２３の下端部には、所定間隔を隔てて離間した一対の可動接触子２４が軸２５にて回動自在に支持されている（図５参照）。両可動接触子２４はブレードタイプの可動接触刃に形成され、両可動接触子２４の先端下部には、耐弧メタル２４ａが設けられている。
【００２１】
側板１６，１７の上部間には金属製の主軸２８が回動自在に架設されている。主軸２８には、可動接触子２４と対応する部位は角柱状に形成され、該部位には、絶縁性合成樹脂からなる駆動レバー２９が一体となるように取付け固定されている。駆動レバー２９は、主軸２８に対して外嵌されて取着される取付部２９ａと、該取付部２９ａの両端から突出した一対のレバー部２９ｂとからなる。
【００２２】
前記駆動レバー２９と、可動接触子２４の上部において長手方向の中央には絶縁性合成樹脂からなる作動リンク３０が連結されている。作動リンク３０は、Ｙ字状に形成されており、図５及び図７に示すように、下部が一対の可動接触子２４間に挿入されて、可動接触子２４に対してピン３０ａにて回動自在に連結されている。又、作動リンク３０の中央部から上部は二股状に分岐されて、一対の分岐部３１を有する。なお、この分岐部３１間は、貫通空間部としての空間Ｋとされている。一対の分岐部３１は、図５に示すように各レバー部２９ｂの外側面に対してピン３２にて回動自在に連結されている。
【００２３】
前記駆動レバー２９と、作動リンク３０とによりリンク機構Ｌが構成されている。
接続端子２３の上端部は、支持部材２０の上面に露出されている。そして、各開閉器ユニットＵにおいて、支持部材２０の上端面には、共通母線３５が、ボルト３６により締付固定されている。共通母線３５は、直線状に延びて配置されており、可動接触子２４の移動軌跡を含む平面に平行となるように配置されている。又、共通母線３５と主軸２８とは絶縁距離Ｒを隔てて離間されている。
【００２４】
すなわち、共通母線３５は、金属製の導体からバー状に形成されるとともに、最も右に位置する開閉器ユニットＵ（図６においては、最も左方に位置する開閉器ユニットＵ）を除いた開閉器ユニットＵにおける作動リンク３０の分岐部３１に対して無接触状態で空間Ｋを貫通するように配置されている。空間Ｋを有する分岐部３１は、貫通部に相当する。
【００２５】
なお、最も右に位置する開閉器ユニットＵとは、図１を基準とした方向であり、図６では、最も右に位置する開閉器ユニットＵのことである。
一方、図４に示すように、固定接触子用の支持部材２１の先端には、接続端子２７が上下に貫通して固定されている。接続端子２７の上端部には、固定接触子３７が一体に設けられている。固定接触子３７は、前記一対の可動接触子２４間の離間距離よりも、若干厚みがあるように板状に形成されており、一対の可動接触子２４により、挟着されて接離可能な位置に配置されている。固定接触子３７において、可動接触子２４に対して開閉作動時に相対する面側には耐弧メタル３７ａが設けられている。又、支持部材２１には消弧装置３８が取付固定されている。該消弧装置３８は、可動接触子２４を通過可能としたＵ字状の切欠部を有する複数の磁性板を可動接触子２４の移動方向に沿うように所定間隔毎に積層し、各磁性板を絶縁性を有する支持部材（図示しない）により支持することにより構成されている。該消弧装置３８は、可動接触子２４が図４の二点差線で示す投入状態から図４の実線で示す開路状態となる際に、可動接触子２４と固定接触子３７との間に発生するアークを消弧することができる。
【００２６】
各相の接続端子２７の下端部は、それぞれ接続導体３９がボルト３９ａにて固定されており、接続導体３９を介して、本体ケース７の下部前面に突設されたブッシング４１に対して接続されている。
【００２７】
各ブッシング４１は、それぞれ幹線ケーブル、負荷接続ケーブル及び分岐ケーブル（いずれも図示しない））を介して、電力供給源、需要家、及び他の多回路開閉器等（いずれも図示しない）に接続されている。
【００２８】
各開閉器ユニットＵの開閉部１１，１２，１３が投入状態である場合、幹線ケーブルからの電力は１つの各開閉器ユニットＵ及び共通母線３５を介して残りの４つの各開閉器ユニットＵにそれぞれ分岐し、分岐ケーブル及び負荷接続ケーブルを介して需要家及び他の多回路開閉器等に供給される。すなわち、５つの各開閉器ユニットＵのうち、２つの各開閉器ユニットＵは、主回路開閉器として機能し、残りの３つの各開閉器ユニットＵは、分岐開閉器として機能する。
【００２９】
開閉部ユニットＵｓの内部には、各相毎に、ボックス状をなす絶縁バリヤ４３が取付固定されている。絶縁バリヤ４３は、絶縁性の合成樹脂から形成されており、図３（ａ）及び図７に示すように、前後に位置するとともに上下方向に延びる一対の側壁４３ａ，４３ｂと、側壁４３ａ，４３ｂの上部及び下部を連結する天板４３ｃ及び底板４３ｄと、側壁４３ａ，４３ｂの右側部間を閉塞する側壁４３ｅとを有する。そして、絶縁バリヤ４３は、左側部が開口されていて、図３（ａ）に示すように、可動接触子２４、消弧装置３８、及び、支持部材２０、２１を覆うように配置されている。
【００３０】
又、図６に示すように、側板１６、１７の左側端面には、板状をなす絶縁バリヤ４４が固定されている。絶縁バリヤ４４は、絶縁性の合成樹脂から形成されており、隣接する他の各開閉器ユニットＵや、本体ケース７との絶縁を図っている。なお、図３（ｂ）では、説明の便宜上、絶縁バリヤ４３，４４は省略されている。又、図２では、絶縁バリヤ４４は省略されている。
【００３１】
又、図８（ａ）に示すように、主軸２８は、一端が側板１６を貫通して、側板１６から前方へ突出した突出端３３を備えており、該突出端３３には、被動レバー３４が固定されている。そして、この被動レバー３４を介して、主軸２８は、手動駆動機構ユニットＵｈを構成している手動駆動機構部４０により、投入開放が可能であるとともに、自動駆動機構ユニットＵａを構成している自動駆動機構部９０により、投入開放作動可能である。
【００３２】
（手動駆動機構ユニットＵｈ）
次に、主軸２８を駆動する手動駆動機構ユニットＵｈを図８（ａ）、及び図８（ｂ）を参照して説明する。
【００３３】
手動駆動機構ユニットＵｈの支持板４５は、側板１６の前面に取り付け固定されている。支持板４５の前面側には、図示しない複数の間隔保持部材を介して補助板４８が固定されている。支持板４５及び補助板４８により、基材が構成されている。支持板４５及び補助板４８には、ハンドル軸４９が回動自在に支持されている。ハンドル軸４９の前端は、本体ケース７の前壁を貫通して、外部に突出されている。ハンドル軸４９の前端は、操作端として、開閉操作ハンドルが着脱自在に取り付け可能とされている。補助板４８及びハンドル軸４９間において、ハンドル軸４９上には、ハンドルリンク５０がその長手方向の中央部にて固着されている。ハンドルリンク５０の前後両側には、ボルトからなるピン５１にて両端を互いに連結された前後一対の作動レバー５２がハンドル軸４９に対して回動可能に軸着されている。ハンドルリンク５０は、支持板４５と補助板４８間に架橋されたストッパ部材５９に対して当接されることにより、投入位置及び開放位置が保持される。すなわち、ハンドルリンク５０が図８（ｂ）に示すストッパ部材５９上部の投入時当接面５９ａに当接されて投入状態に保持される。なお、図８（ｂ）では、説明の便宜上、ハンドルリンク５０は投入時当接面５９ａに当接される直前の位置が示されている。又、作動レバー５２には、ストッパ部材５９を貫通させるための長孔５２ａが設けられ、作動レバー５２が図８（ｂ）において、時計回り方向及び反時計に回転する際に、ストッパ部材５９と干渉しないようにしている。
【００３４】
又、ハンドルリンク５０が、図８（ｂ）に示すストッパ部材５９下部の開放時当接面５９ｂに当接されて開放状態に保持される。
ハンドルリンク５０の両端には、一対のピン５３がそれぞれ固定されている。各ピン５３には、板状のバネ案内部材５４の一端が回動自在に連結されている。バネ案内部材５４は、その他端に長手方向に長孔５５が形成されるとともに、該長孔５５に対してピン５１が摺動自在に貫通されることにより、前記作動レバー５２に連結されている。各バネ案内部材５４の周囲には、圧縮コイルスプリング５６が巻回され、圧縮コイルスプリング５６の両端はピン５１、５３に対して圧接してハンドルリンク５０と作動レバー５２の両端を互いに離間させる方向に付勢している。
【００３５】
作動レバー５２の上部中央には、一対の連結リンク５７の下端が回動自在にピン５８により連結されている。該連結リンク５７の上端は被動レバー３４に連結されている。被動レバー３４及び連結リンク５７により伝達機構Ｄが構成されている。
【００３６】
上記のように、支持板４５、補助板４８に対して組み付けられた、ハンドル軸４９、ハンドルリンク５０、ピン５１、作動レバー５２、ピン５３、バネ案内部材５４、圧縮コイルスプリング５６、連結リンク５７等により、手動駆動機構部４０が構成されている。手動駆動機構部４０を構成する部材のうち、手動投入開放時に、作動する部材は、ハンドルリンク５０、ピン５１、バネ案内部材５４、圧縮コイルスプリング５６としている。これらの各部材は、回路開閉部１０の前方方向に直交する面に対して平行な移動軌跡を有するように配置されている。
【００３７】
又、ハンドル軸４９、ハンドルリンク５０、ピン５１、作動レバー５２、ピン５３、バネ案内部材５４、圧縮コイルスプリング５６により、付勢力発生部が構成されている。
手動駆動機構部４０は、手動投入時において、図示しない開閉操作ハンドルが取り付けされた状態で、開放位置から投入位置に、すなわち、時計回りに回動操作されると、ハンドルリンク５０が圧縮コイルスプリング５６を圧縮しながら、時計回りに回動される。そして、作動レバー５２の両端のピン５１を結ぶデッドポイントをハンドルリンク５０が越えると、圧縮コイルスプリング５６の付勢力により作動レバー５２が反時計回りに回動される。この結果、連結リンク５７を介して、被動レバー３４が回転され、主軸２８が投入方向に回動されて、開閉器ユニットＵの開閉部１１，１２，１３が投入される。このとき、ストッパ部材５９の投入時当接面５９ａは、ハンドルリンク５０を当接する。
【００３８】
一方、手動開放時において、図示しない開閉操作ハンドルが取り付けされた状態で、投入位置から、開放位置に開閉操作ハンドルを反時計回り方向へ回動操作する。すると、ハンドルリンク５０が、反時計回り方向に回動され、作動レバー５２が時計回り方向に回動される。
【００３９】
この結果、連結リンク５７を介して、被動レバー３４が回転され、主軸２８が開放方向に回動されて、開閉器ユニットＵの開閉部１１，１２，１３が開放される。このとき、ストッパ部材５９の開放時当接面５９ｂは、ハンドルリンク５０を当接する。
【００４０】
（自動駆動機構ユニットＵａ）
次に天板１４上に設置された自動駆動機構ユニットＵａを図２、図７、図８（ａ）、図１０〜１２を参照して説明する。
【００４１】
ソレノイドとしての投入コイル６０は、その下面が天板１４に対して図示しないボルトにより着脱自在に固定されている。投入コイル６０の前面には、互いに所定間隔を隔てて配置された左右一対の側板６１，６２が図示しないボルトにより固定されている。
【００４２】
図８（ａ）に示すように左側の側板６１の側面には、トリップコイル６３が固定されている。側板６１，６２の下部間には、自動トリップ軸６４の両端が回動自在に支持され、この自動トリップ軸６４の中央には、自動トリップリンク６５が固着されている。
【００４３】
自動トリップ軸６４には、操作板６６が固定されて、その前端が前方へ延出され、トリップコイル６３下面に相対して離間するように折り曲げ形成されている。そして、操作板６６の前端に進退自在に螺合した操作ボルト（図示しない）の先端は、トリップコイル６３の下面に当接し、操作板６６の前端とトリップコイル６３のプランジャ（図示しない）とを所定間隔をおいて相対向させている。又、自動トリップ軸６４には、図１０において、時計回り方向に回動付勢する図示しないスプリングが巻回されている。
【００４４】
側板６１，６２の下部間において、自動トリップ軸６４よりも投入コイル６０に近い側には、投入軸６８の両端が回動自在に支持されている。投入軸６８には、一対の第１の投入レバー６９の基端が固着されている。第１の投入レバー６９は、スプリング６９ａにより、図１０において、時計回り方向に付勢されている。又、側板６１，６２の間には、ストッパピン６９ｂが架設されており、ストッパピン６９ｂにより、第１の投入レバー６９の時計回り方向の回転を規制している。
【００４５】
なお、図１０では、一方の第１の投入レバー６９のみ図示されている。各第１の投入レバー６９の先端はそれぞれ第１の投入リンク７０の一端に対しトリップピン７１にて軸着され、このトリップピン７１は第１の投入レバー６９がストッパピン６９ｂに当接した状態で自動トリップリンク６５の先端に当接されている。
【００４６】
第１の投入リンク７０の他端はそれぞれ一対の第２の投入リンク７２の一端に対してプランジャピン７３にて軸着されている。プランジャピン７３は投入コイル６０のプランジャ７４にて前方に移動されるようになっている。一対の第２の投入リンク７２の中央部から前端にかけてその下部は連結部７２ａを介して連結されている。又、一対の第２の投入リンク７２の前端には、長孔７５が長手方向に延出されて形成されている。
【００４７】
図８（ａ）、図１０に示すように側板６１，６２の前部において、上部間には、ソレノイド軸７６が回動自在に支持されている。ソレノイド軸７６には、第２の投入レバー７７が一体に固着され、先端が下方に延出されている。第２の投入レバー７７の下端は、各第２の投入リンク７２の長孔７５に対して摺動自在に貫通されたピン７８の中央部に対して取り付けされている。
【００４８】
又、図８（ａ）に示すようにソレノイド軸７６の一端には、一対の連結レバー８３が固着され、両連結レバー８３の先端間にはピン８４が架設されている。該ピン８４と、作動レバー５２のピン５８には、棒状の連結部材８５の上下両端がそれぞれ回動自在に連結されている。ピン５８、８４は、ボルトにて形成されているとともに図８（ａ）、（ｂ）に示すようにナット５８ａ，８４ａが着脱自在に螺合されている。従って、ナット５８ａ，８４ａをピン５８，８４から取り外すことにより、連結部材８５は、作動レバー５２及び連結レバー８３から取り外し可能である。
【００４９】
図１０に示すように側板６１，６２の後部の上下方向の略中央部において、該側板６１，６２間には、掛止軸７９の両端が回動自在に支持され。該掛止軸７９には板状の掛止部材８０が固着されている。掛止部材８０は、スプリング８１にて、図１０において、反時計回り方向に付勢されるとともに、側板６１，６２間に架設されたストッパピン８２にてその回動が規制され、その前端のラッチ面Ｂに前記プランジャピン７３が当接されている。
【００５０】
投入コイル６０、トリップコイル６３、自動トリップリンク６５、操作板６６、第１の投入レバー６９、第１の投入リンク７０、第２の投入リンク７２、ソレノイド軸７６、第２の投入レバー７７、連結レバー８３、掛止部材８０等により、自動駆動機構部９０が構成されている。又、第１の投入レバー６９、第１の投入リンク７０、掛止部材８０とによりラッチ機構Ｅが構成されている。又、トリップコイル６３、自動トリップ軸６４、自動トリップリンク６５、操作板６６とにより、トリップ機構Ｔが構成されている。
【００５１】
次に自動駆動機構ユニットＵａの自動駆動機構部９０の作動について説明する。
図１１（ｂ）は、自動駆動機構部９０が自動開放状態の場合を示している。この状態では、同図に示すように、自動トリップリンク６５は、トリップピン７１に対して当接状態に保持されている。又、掛止部材８０は、プランジャピン７３に対する掛け止めを解除しており、連結レバー８３は、手動投入、及び手動開放が可能である。
【００５２】
すなわち、図１１（ｂ）及び図１２（ａ）の状態において、手動投入されると、連結部材８５の上方への移動により、図１１（ｂ）及び図１２（ａ）に示す状態から、連結レバー８３が、時計回り方向に回動された際、第２の投入レバー７７に連結されたピン７８が長孔７５内を移動できるため、ソレノイド軸７６の同方向への回動が許容される。この結果、図１１（ｂ）及び図１２（ａ）の状態が、図１２（ｂ）の状態に移行する。
【００５３】
又、図１２（ｂ）の状態において、手動開放されると、連結部材８５の下方への移動により、図１２（ｂ）に示す状態から、連結レバー８３が、反時計回り方向に回動された際、第２の投入レバー７７に連結されたピン７８が長孔７５内を移動できるため、ソレノイド軸７６の同方向への回動が許容される。この結果、図１２（ｂ）の状態が、図１１（ｂ）及び図１２（ａ）の状態に移行する。
【００５４】
又、図１１（ｂ）の自動開放状態で、自動投入される場合、投入コイル６０のプランジャ７４が瞬時励磁されて突出されると、プランジャ７４により、プランジャピン７３が当接されて押圧され、スプリング８１の付勢力に抗して、掛止部材８０の下部のコーナーＣを超える。このことにより、図１０に示すように、プランジャピン７３は、掛止部材８０のラッチ面Ｂに当接され、この状態で保持される。
【００５５】
このプランジャピン７３の移動に伴って、投入リンク７２が、長孔７５の後端面によりピン７８を介して第２の投入レバー７７、及びソレノイド軸７６を時計回り方向へ回動させる。この回動により、連結レバー８３を同方向に回動させて、連結部材８５を上方へ駆動する。連結部材８５の上方への駆動により、作動レバー５２が手動投入時と同様に反時計回り方向へ回動され、連結リンク５７を介して、被動レバー３４が回転されて、主軸２８を投入方向に回転させる。この結果、開閉器ユニットＵの開閉部１１，１２，１３が投入される。図１０では、自動駆動機構部９０が投入状態時の各部材の位置が示されている。
【００５６】
又、作動レバー５２の反時計回り方向の回動（ただし、前記デッドポイントを超えない範囲での回動）に伴い、圧縮コイルスプリング５６が圧縮された状態、すなわち、蓄勢された状態で保持される。
【００５７】
なお、投入コイル６０は瞬時励磁のため、突出後は投入コイル６０に設けられた図示しない復帰スプリングにより、プランジャ７４が元の状態に位置するべく後退する。
又、図１０の自動投入状態において、自動開放する場合、トリップコイル６３の図示しないプランジャが操作板６６の前端部を瞬時に押圧作動する。この結果、操作板６６が、図１０において、反時計回り方向に回動されるため、自動トリップ軸６４が同方向に回動されることにより、自動トリップリンク６５のトリップピン７１に対する掛止めが解除される。
【００５８】
この結果、圧縮コイルスプリング５６の付勢力により、作動レバー５２が時計回り方向に回動され、連結リンク５７を介して被動レバー３４が開放方向に回転されるとともに第２の投入レバー７７が図１１（ａ）において、反時計回り方向に回動される。この結果、第２の投入リンク７２が後方へ押圧され、プランジャピン７３が掛止部材８０の下部のコーナーＣを乗り越えて、図１１（ｂ）の状態になる。又、被動レバー３４の開放方向への回動に伴って、主軸２８を開放方向に回転させる。この結果、開閉器ユニットＵの開閉部１１，１２，１３が開放される。
【００５９】
さて、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）  本実施形態の気中多回路開閉器では、手動操作により可動接触子２４を開閉操作する手動駆動機構部４０を含む手動駆動機構ユニットＵｈを回路開閉部１０の前方に配置するようにした。又、可動接触子２４を投入作動させる投入コイル６０と、可動接触子２４の投入状態を保持するラッチ機構Ｅと、ラッチ機構Ｅのラッチを解除するトリップ機構Ｔを含む自動駆動機構部９０を備えた自動駆動機構ユニットＵａを回路開閉部１０の上方に配置するようにした。さらに、本実施形態では、手動駆動機構部４０の駆動力を主軸２８に伝達する伝達機構Ｄを設け、自動駆動機構部９０と手動駆動機構部４０に対し、両者から取り外し可能に取着されて、自動駆動機構部９０の駆動力を手動駆動機構部４０に伝達する連結部材８５を設けた。そして、連結部材８５により、自動駆動機構部９０の駆動力を手動駆動機構部４０及び伝達機構Ｄを介して伝達するようにした。
【００６０】
この結果、本実施形態では、手動駆動機構ユニットＵｈと自動駆動機構ユニットＵａ間を連結する連結部材８５を取り外すことにより、容易に手動駆動機構ユニットＵｈの手動駆動機構部４０に関する保守作業と、自動駆動機構部９０に関する保守作業を別々に実施ができる。
【００６１】
（２）  さらに、本実施形態の気中多回路開閉器では、手動駆動機構ユニットＵｈを回路開閉部１０の前方、自動駆動機構ユニットＵａを回路開閉部１０の上方に配置していることにより、投入コイル６０の配置スペースに自動操作に関連するラッチ機構Ｅ及びトリップ機構Ｔを一体的に配置できる。
【００６２】
（３）  その上、本実施形態の気中多回路開閉器では、手動駆動機構ユニットＵｈを回路開閉部１０の前方に配置することにより、従来、手動駆動機構部と自動駆動機構部を回路開閉部の上方に設けていた従来技術に比較して、回路開閉部１０の上方のスペースを小さくすることができる。この結果、気中多回路開閉器の高さを低くできる。
【００６３】
（４）  又、本実施形態ての気中多回路開閉器では、組立作業においては、手動駆動機構ユニットＵｈと自動駆動機構ユニットＵａを別々に組立しておき、その後、両者を連結部材８５で連結する作業により、両ユニットの機構を一体化することができ、作業効率のアップを図ることができる。
【００６４】
（５）  さらに、本実施形態の気中多回路開閉器では、ラッチ機構Ｅ及びトリップ機構Ｔの調整が自動駆動機構ユニットＵａ単体にて可能であるため、調整作業の効率アップも図ることができる。
【００６５】
（６）  本実施形態の気中多回路開閉器では、手動駆動機構ユニットＵｈの手動駆動機構部４０は、付勢力発生部を含むようにし、手動操作により、付勢力発生部の付勢力を発生させて、可動接触子２４を開閉操作するようにした。
【００６６】
この結果、手動操作により、付勢力発生部の付勢力を発生させることにより、可動接触子２４を開閉操作ができる手動駆動機構ユニットＵｈを備えた気中多回路開閉器において、上記（１）〜（５）の効果を実現できる。
【００６７】
（７）  本実施形態の気中多回路開閉器では、付勢力発生部は、自動駆動機構部９０からの投入時の駆動力により、回路開閉部１０の開放時の駆動力を蓄勢するようにした。
この結果、自動駆動機構部９０からの投入時の駆動力により、回路開閉部１０の開放時の駆動力を蓄勢する付勢力発生部を備えた多回路開閉器において、上記（１）〜（５）の効果を実現できる。
【００６８】
（８）  本実施形態の気中多回路開閉器は、手動駆動機構部４０には投入開放時に作動する部材として、ハンドルリンク５０、ピン５１、バネ案内部材５４、圧縮コイルスプリング５６を含むようにしている。これらの部材は、回路開閉部１０の前方方向に対して直交する面に対して平行な移動軌跡を有するように配置しているため、回路開閉部１０の前方に配置された手動駆動機構部４０の収容スペースを狭くすることができる。
【００６９】
なお、前記実施形態は、次のように変更して実施してもよい。
○  前記実施形態では、気中多回路開閉器に具体化したが、ガス多回路開閉器に具体化してもよい。
【００７０】
○  前記実施形態では、連結部材８５の上下両端を、連結レバー８３及び作動レバー５２から取り外し可能にしたが、いずれか一方に対して連結部材８５を取り外可能に取着してもよい。
【００７１】
○  前記実施形態では、各開閉器ユニットＵを５回路分を設けたが、２〜４回路又は６回路分以上の開閉器ユニットを設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１実施形態の気中多回路開閉器の正面図。
【図２】同じく回路開閉部の左側面図。
【図３】（ａ）は同じく回路開閉部の背面から見た一部省略断面図、（ｂ）は、同じく、回路開閉部の一部省略背面図。
【図４】同じく回路開閉部の要部断面図。
【図５】回路開閉部の可動接触子と、共通母線の斜視図。
【図６】同じく回路開閉部を並列した状態を示す要部背面図。
【図７】同じく回路開閉部の右側面図。
【図８】（ａ）は開閉器ユニットＵの正面図、（ｂ）は手動駆動機構ユニットＵｈの正面図。
【図９】手動駆動機構ユニットＵｈの側面図。
【図１０】自動駆動機構ユニットＵａの概略を示す断面図。
【図１１】（ａ）は自動駆動機構ユニットＵａの投入から開放への移行を示す説明図、（ｂ）は自動駆動機構ユニットＵａの自動開放状態を示す説明図。
【図１２】（ａ）は手動開放状態における自動駆動機構ユニットＵａの状態を示す説明図、（ｂ）は、手動投入状態における自動駆動機構ユニットＵａの状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００７３】
１０…回路開閉部、２４…可動接触子、２８…主軸、３４…被動レバー
３７…固定接触子、４０…手動駆動機構部、
２７…連結リンク（被動レバー３４とともに伝達機構Ｄを構成する）、
６０…投入コイル（ソレノイド）、８０…掛止部材（ラッチ機構）、
８５…連結部材、９０…自動駆動機構部、Ｕ…開閉器ユニット、
Ｕａ…自動駆動機構ユニット、Ｕｈ…手動駆動機構ユニット、
Ｄ…伝達機構、Ｅ…ラッチ機構、Ｔ…トリップ機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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