(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂、ブロックイソシアネート硬化剤および可塑剤を含むカチオン電着塗料組成物であって、
前記可塑剤が、平均分子量２００〜１５００のプロピレンオキサイドオリゴマーであって、式
ＨＸ−ＣＨ２−Ａ−Ｙ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（ここでＸは、酸素原子またはＮＨであり、Ａは炭素数１〜１１の枝分かれしていてもよく、また、間に酸素原子を含んでいてもよい炭化水素基であり、Ｙは酸素原子またはＮＨであり、ｎは３〜２２である）
で示される、プロピレンオキサイドオリゴマーである、
カチオン電着塗料組成物。
【請求項２】
前記プロピレンオキサイドオリゴマーが、式
ＨＸ−ＣＨ２−Ａ−Ｙ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（ここでＸおよびＹは酸素原子であり、Ａはメチレン基であり、ｎは１２．７である）
で示される請求項１記載のカチオン電着塗料組成物。
【請求項３】
前記可塑剤が、前記カチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂およびブロックイソシアネート硬化剤の固形分重量合計に対して２〜１５重量％含まれている、請求項１または２記載のカチオン電着塗料組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載のカチオン電着塗料組成物を用いて塗装された電着塗装物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、可塑剤を含むカチオン電着塗料組成物、特に、プロピレンオキサイドオリゴマーを可塑剤として含むカチオン電着塗料組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、環境に対する意識が高まるにつれ、大気中に排出される有機溶剤の量を減少させようとする働きがこれまで以上に大きくなってきた。カチオン電着塗料は、水を媒体とした水性塗料ではあるが、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含んでいないわけではない。
【０００３】
一般的なカチオン電着塗料では、塗膜の平滑性を確保するための可塑剤として、ブチルセロソルブやヘキシルセロソルブなどの有機溶剤が添加されてきた。しかし、先に述べたように、これらの有機溶剤の添加は環境にとって好ましいものではない。そこで、この問題を解決するために特開平１−６９６７８号公報には、分子量１５００〜６０００のポリプロピレングリコールを可塑剤として添加することが開示されている。この添加されたプロピレングリコールは表面に移行し平滑性を付与することができるが、これに含まれるプロピレンオキサイドの繰り返し単位は低い溶解度パラメーターを有しており、得られたカチオン電着塗膜の上に中塗りや直接上塗りを施した場合、密着不良を引き起こす問題を有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、中塗りや上塗りとの密着不良を引き起こさずに、ＶＯＣを減少させることができ可塑剤を含む、カチオン電着塗料組成物を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のカチオン電着塗料組成物は、カチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂、ブロックイソシアネート硬化剤および可塑剤を含むカチオン電着塗料組成物であって、この可塑剤が、平均分子量２００〜１５００のプロピレンオキサイドオリゴマーであって、プロピレンオキサイドの繰り返しの末端に１級の水酸基を有しており、さらに１または２個の１級水酸基および／または１級アミノ基を分子内に有することを特徴とするものである。
【０００６】
ここで、上記プロピレンオキサイドオリゴマーは、式
ＨＸ−ＣＨ2−Ａ−Ｙ−（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）nＨ
（ここでＸは、酸素原子またはＮＨであり、Ａは炭素数１〜１１の枝分かれしていてもよく、また、間に酸素原子を含んでいてもよい炭化水素基であり、Ｙは酸素原子、ＮＨまたは、Ｎ−Ａ−ＣＨ2−ＸＨ（ＡおよびＸは前述）であり、ｎは３〜２２である）で示すことができる。この時、可塑剤は、カチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂およびブロックイソシアネート硬化剤の固形分重量合計に対して２〜１５重量％含まれていてよい。
また、本発明の電着塗装物は、先のカチオン電着塗料組成物を用いて塗装されたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のカチオン電着塗料組成物は、カチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂、ブロックイソシアネート硬化剤および可塑剤を含んでいる。
本発明のカチオン電着塗料組成物に含まれる可塑剤は、平均分子量２００〜１５００のプロピレンオキサイドオリゴマーであって、プロピレンオキサイドの繰り返しの末端に１級の水酸基を有しており、さらに１または２個の１級水酸基および／または１級アミノ基を分子内に有している。平均分子量がこの範囲を外れると、塗膜の平滑性を付与できない。好ましい平均分子量は、６００〜１０００である。
【０００８】
このプロピレンオキサイドオリゴマーは、式
ＨＸ−ＣＨ2−Ａ−Ｙ−（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）nＨで示すことができる。
先の式においてＸは、酸素原子またはＮＨである。このＸは水素原子およびこのＣＨ2と結合しているため、上記可塑剤は、Ｘが酸素原子の時には１級水酸基、ＮＨの時には１級アミノ基を分子内に有することとなる。
【０００９】
また、Ａは炭素数１〜１１の枝分かれしていてもよく、また、間に酸素原子を含んでいてもよい炭化水素基である。また、Ｙは酸素原子、ＮＨまたは、Ｎ−Ａ−ＣＨ2−ＸＨ（ＡおよびＸは前述）である。後述するように、本発明のカチオン電着塗料組成物に含まれる可塑剤は、１級水酸基を有するジオール、１級水酸基と１級アミノ基を有するアミノアルコール、１級アミノ基を有するジアミン、１級アミノ基と２級アミノ基とを有するポリアミンから選ばれる出発物質にプロピレンオキサイドを付加反応させて得られるものであるため、上記Ａは、上記出発物質を構成する酸素原子を含んでいてもよい炭化水素部分からメチレン基を１つ除いた構造であり、上記Ｙは、先の付加反応が開始される、１級水酸基、１級アミノ基または２級アミノ基から活性水素を１つ除いたものである。
【００１０】
例えば、上記出発物質が１級水酸基を有するジオールであるエチレングリコールの場合には、ＸおよびＹが酸素原子、Ａがメチレン基となる。また、上記出発物質が１級水酸基と１級アミノ基を有するアミノアルコールであるエタノールアミンの場合には、ＸがＮＨ、Ａがメチレン基、Ｙが酸素原子となる。さらに、上記出発物質が１級アミノ基と２級アミノ基とを有するポリアミンであるエチレンジアミンである場合には、ＸがＮＨ、Ａがメチレン基、ＹがＮ−Ａ−ＣＨ2−ＸＨ（ＡおよびＸは前述）となる。
【００１１】
一方、先の式におけるｎは、プロピレンオキサイドの繰り返し単位数を表すものである。このプロピレンオキサイドの繰り返しが存在することにより、粘性を低くすることができ、カチオン電着塗膜の平滑性を向上させることができる。ｎは、先の平均分子量の範囲および上記ＨＸ−ＣＨ2−Ａ−Ｙの種類に基づき、３〜２２の値を取り得る。なお、本発明のカチオン電着塗料組成物に含まれる可塑剤は、プロピレンオキサイドオリゴマーであるため、上記ｎの値は、必ずしも整数となるとは限らない。
【００１２】
本発明のカチオン電着塗料組成物に含まれる可塑剤は、プロピレンオキサイドの繰り返しの末端に１級の水酸基を有している。この１級水酸基と、さらに１または２個の１級水酸基および／または１級アミノ基を分子内に有することで、カチオン電着塗料組成物における硬化反応性が付与され、可塑剤の添加による耐食性の低下を抑制することができる。
【００１３】
なお、上記可塑剤は、１級水酸基を有するジオール、１級水酸基と１級アミノ基とを有するアミノアルコール、１級アミノ基を有するジアミン、または１級アミノ基と２級アミノ基とを有するポリアミンである出発物質にプロピレンオキサイドを触媒の存在下で開環付加反応を行って得ることができる。上記１級水酸基を有するジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどを例示することができる。
【００１４】
また、上記１級水酸基と１級アミノ基とを有するアミノアルコールとしては、エタノールアミン、ヒドロキシエチレンヒドラジン、３−アミノ−１−プロパノール、４−アミノ−１−ブタノール、５−アミノ−１−ペンタノール、６−アミノ−１−ヘキサノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、セリノール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパンなどを例示することができる。
【００１５】
１級アミノ基を有するジアミンとしては、エチレンジアミン、ジアミノプロパン、ジアミノブタン、ジアミノペンタン、ヘキサンジアミン、ジアミノペンタン、ジアミノオクタン、ジアミノノナン、ジアミノデカン、ジアミノドデカンなどを例示することができる。さらに、１級アミノ基と２級アミノ基とを有するポリアミンとしては、Ｎ−エチルエチレンジアミン、Ｎ−プロピルエチレンジアミン、Ｎ−イソプロピルエチレンジアミン、Ｎ−メチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−プロピル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−イソプロピル−１，３−プロパンジアミン、ジエチレントリアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン、３，３’−イミノビスプロピルアミンなどを例示することができる。
【００１６】
上記の出発物質が１級水酸基と１級アミノ基とを有するアミノアルコール、１級アミノ基を有するジアミン、１級アミノ基と２級アミノ基とを有するポリアミンの場合、１級アミノ基をケチミン化して保護し、付加反応終了後にこれを外して１級アミノ基とすることができる。なお、１級アミノ基を有するジアミンにおいては、片方の１級アミノ基のみをケチミン化しておくことで目的とする反応を進行させることができる。
【００１７】
この反応においては、触媒種および量ならびに反応温度などの反応条件によって、末端に１級の水酸基を有するもの以外に、ＨＸ−ＣＨ2−Ａ−Ｙ−（ＣＨ2（ＣＨ3）ＣＨＯ）nＨで表される（Ｘ、Ａ、Ｙおよびｎは前述）、末端に２級の水酸基を有するものが含まれることがある。その場合、末端に１級の水酸基を有するもの／末端に２級の水酸基を有するものとの重量比が、６０／４０より大きいものであれば、本発明のカチオン電着塗料組成物に含まれる可塑剤として用いることができる。
【００１８】
次に、本発明のカチオン電着塗料組成物に含まれるカチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂について説明する。このカチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂は、出発原料であるエポキシ樹脂が有するエポキシ環を１級アミン、２級アミン、３級アミン酸塩等のアミン類およびスルフィドと酸との混合物との反応によって開環して製造される。なお、本明細書における「カチオン性基」とは、そのもの自身がカチオンであるものおよび酸を加えることによってカチオンとなるものを意味するものである。出発原料樹脂の典型例は、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等の多環式フェノール化合物とエピクロルヒドリンとの反応生成物であるポリフェノールポリグリシジルエーテル型エポキシ樹脂である。また他の出発原料樹脂の例として、特開平５−３０６３２７号公報に記載されたオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂を挙げることができる。このエポキシ樹脂は、ジイソシアネート化合物、またはジイソシアネート化合物のＮＣＯ基をメタノール、エタノール等の低級アルコールでブロックして得られたビスウレタン化合物と、エピクロルヒドリンとの反応によって得られるものである。
【００１９】
上記出発原料であるエポキシ樹脂は、アミン類やスルフィドによるエポキシ環の開環反応の前に、２官能のポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ビスフェノール類、２塩基性カルボン酸等により鎖延長して用いることができる。また同じくエポキシ環の開環反応の前に、分子量またはアミン当量の調節、熱フロー性の改良等を目的として、一部のエポキシ環に対して２−エチルヘキサノール、ノニルフェノール、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテルのようなモノヒドロキシ化合物を付加して用いることもできる。
【００２０】
エポキシ環を開環し、アミノ基を導入する際に使用し得るアミン類の例としては、ブチルアミン、オクチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、メチルブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、トリエチルアミン酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン酸塩などの１級、２級または３級アミン酸塩を挙げることができる。また、アミノエチルエタノールアミンメチルイソブチルケチミンの様なケチミンブロック１級アミノ基含有２級アミンも使用することができる。これらのアミン類は、全てのエポキシ環を開環させるために、エポキシ環に対して少なくとも当量で反応させる必要がある。
【００２１】
これに対して、スルフィドの例として、ジエチルスルフィド、ジプロピルスルフィド、ジブチルスルフィド、ジヘキシルスルフィド、ジフェニルスルフィド、エチルフェニルスルフィド、テトラメチレンスルフィド、ペンタメチレンスルフィド、チオジエタノール、チオジプロパノール、チオジブタノール、１−（２−ヒドロキシエチルチオ）−２−プロパノール、１−（２−ヒドロキシエチルチオ）−２−ブタノール、１−（２−ヒドロキシエチルチオ）−３−ブトキシ−１−プロパノールなどを挙げることができ、酸の例として、ぎ酸、酢酸、乳酸、プロピオン酸、ほう酸、酪酸、ジメチロールプロピオン酸、塩酸、硫酸、りん酸、Ｎ−アセチルグリシン、Ｎ−アセチル−β−アラニン、スルファミン酸などを挙げることができる。
【００２２】
上記カチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂の数平均分子量は６００〜４０００の範囲が好ましい。数平均分子量が６００未満の場合は、得られる塗膜の耐溶剤性および耐食性等の物性が劣ることがある。反対に４０００を超える場合は、樹脂溶液の粘度制御が難しく合成が困難なばかりか、得られた樹脂の乳化分散等の操作におけるハンドリングが困難となることがある。さらに高粘度であるがゆえに加熱・硬化時のフロー性が悪く塗膜外観を著しく損ねる場合がある。また、上記カチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂のアミノ価またはスルホニウム価は３０〜１５０、より好ましくは、４５〜１２０であることが好ましい。なお、アミノ価またはスルホニウム価が３０未満の場合は、安定なエマルションを得にくく、１５０を越えると、クーロン効率や再溶解性等の電着塗装作業性に問題が生じるおそれがある。
【００２３】
次に、本発明のカチオン電着塗料組成物に含まれるブロックイソシアネート硬化剤について説明する。上記ブロックイソシアネート硬化剤は、２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、イソシアネート基に付加し、常温では安定であるが解離温度以上に加熱すると遊離のイソシアネート基を再生し得るブロック剤を反応させて得られるものであり、カチオン電着塗料に用いられているものを使用することができる。
【００２４】
上記ポリイソシアネート化合物としては、トリメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のアルキレンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、シクロペンタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のシクロアルキレン系ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジイソシアネートジエチルベンゼン等の芳香脂肪族ジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリイソシアネートベンゼン、トリイソシアネートトルエン等のトリイソシアネート、ジフェニルジメチルメタンテトライソシアネート等のテトライソシアネート、トリレンジイソシアネートの２量体または３量体等の重合ポリイソシアネート、上記各種ポリイソシアネート化合物にエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、水添ビスフェノールＡ、ヘキサントリオール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヒマシ油、トリエタノールアミン等の低分子活性水素含有有機化合物を反応させて得られる末端イソシアネート含有化合物等が挙げられる。
【００２５】
一方、上記ブロック剤としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、クロロフェノールおよびエチルフェノールなどのフェノール系ブロック剤；ε―カプロラクタム、δ―バレロラクタム、γ―ブチロラクタムおよびβ―プロピオラクタムなどのラクタム系ブロック剤；アセト酢酸エチルおよびアセチルアセトンなどの活性メチレン系ブロック剤；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、アミルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ベンジルアルコール、グリコール酸メチル、グリコール酸ブチル、ジアセトンアルコール、乳酸メチルおよび乳酸エチルなどのアルコール系ブロック剤；ホルムアルドキシム、アセトアルドキシム、アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、ジアセチルモノオキシム、シクロヘキサンオキシムなどのオキシム系ブロック剤；ブチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノールなどのメルカプタン系ブロック剤；酢酸アミド、ベンズアミドなどの酸アミド系ブロック剤；コハク酸イミドおよびマレイン酸イミドなどのイミド系ブロック剤；イミダゾール、２−エチルイミダゾールなどのイミダゾール系ブロック剤；などを挙げることができる。なお、低温硬化性が必要であるときには、フェノール系、ラクタム系、オキシム系ブロック剤より選ばれた少なくとも１種のブロック剤を用いることが好ましい。
【００２６】
本発明のカチオン電着塗料組成物における上記成分の含有率としては、上記可塑剤が、上記カチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂およびブロックイソシアネート硬化剤の固形分重量合計に対して２〜１５重量％含まれていることが好ましく、３〜１０重量％がさらに好ましい。２重量％未満では目的とする効果が得られず、１５重量％を上回ると、塗膜の耐食性に悪影響を及ぼす恐れがある。また、上記カチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂とブロックイソシアネート硬化剤との固形分重量比率は、好ましくは５０／５０〜９０／１０、より好ましくは６０／４０〜８０／２０である。前記割合から外れると、硬化性に問題を生じるおそれがある。
【００２７】
本発明のカチオン電着塗料組成物は、上記成分を水分散するための中和酸をさらに含んでいる。この中和酸としては、先にスルフィドと組み合わせて用いられる酸と同じものを挙げることができる。この酸の量は、上記カチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂中のアミノ基またはスルフォニウム基の量、および可塑剤が１級アミノ基を有している場合にはその１級アミノ基の量によって異なるものであり、水分散できる量であればよい。
【００２８】
本発明のカチオン電着塗料組成物は、さらに顔料および顔料分散樹脂を含んでいてもよい。上記顔料は、通常用いられる顔料であれば特に制限はなく、例えば、二酸化チタン、カーボンブラックおよびベンガラのような着色顔料、カオリン、タルク、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、マイカ、クレーおよびシリカのような体質顔料、リン酸亜鉛、リン酸鉄、リン酸アルミニウム、リン酸カルシウム、亜リン酸亜鉛、シアン化亜鉛、酸化亜鉛、トリポリリン酸アルミニウム、モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸アルミニウム、モリブデン酸カルシウムおよびリンモリブデン酸アルミニウムのような防錆顔料等が挙げられる。上記顔料分散樹脂としては、一般にカチオン性またはノニオン性の低分子量界面活性剤や４級アンモニウム基および／または３級スルホニウム基を有する変性エポキシ樹脂等などが用いられる。
【００２９】
上記顔料分散用樹脂および顔料は、所定量を混合した後、その混合物中の顔料の粒径が所定の均一な粒径となるまで、ボールミルやサンドグラインドミルなどの通常の分散装置を用いて分散させることにより、顔料分散ペーストを得ることができる。この顔料分散ペーストは、カチオン電着塗料組成物中の顔料が固形分として０〜５０重量％になる量を用いることができる。
さらに、本発明のカチオン電着塗料組成物はこの他に、界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、硬化促進剤などの慣用の塗料用添加剤を含んでいてもよい。
【００３０】
本発明のカチオン電着塗料組成物は、上述のカチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂、ブロックイソシアネート硬化剤および可塑剤、ならびに必要に応じて顔料分散ペーストおよび塗料用添加剤を混合して得ることができる。具体的には、カチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂がアミノ基である場合には、出発原料であるエポキシ樹脂とブロックイソシアネート硬化剤とを混合し、中和酸を加える。ここに可塑剤を加えた後、これを水単独かまたは水と親水性有機溶剤との混合物である水性媒体に分散させ、必要に応じて、顔料分散ペーストを混合することにより、本発明のカチオン電着塗料組成物を得ることができる。なお、添加剤は任意の段階で系に加えることができる。
【００３１】
本発明の電着塗装物は、基材に対し、上記カチオン電着塗料組成物を用いて塗装したものである。上記基材としては、電着可能なものを用いることができる。上記カチオン電着塗装は、それ自体既知の方法に従うものであって一般には、脱イオン水で希釈することにより、固形分濃度を５〜４０重量％、好ましくは、１５〜２５重量％となるように設定し、さらに、ｐＨを５．５〜８．５の範囲内に調整した上記カチオン電着塗料組成物からなる電着浴を通常、浴温２０℃〜３５℃に調整し、負荷電圧１００〜４５０Ｖの条件で行うことができる。
【００３２】
電着塗装の膜厚は、乾燥膜厚で、５〜４０μｍ、好ましくは、１０〜３０μｍの範囲内が適当であり、この膜厚になるように上記電着塗装条件を設定することが好ましい。また、塗膜の焼き付けは、一般に１００〜２２０℃、好ましくは、１４０〜２００℃で１０〜３０分間の時間の範囲で行うことが適している。
【００３３】
このように形成された本発明の電着塗装物は、さらにその上に、中塗り塗膜や上塗り塗膜が形成されていてもよい。なお、上記中塗り塗膜および上塗り塗膜の形成は、自動車等の外板塗装に用いられる、塗料および塗装条件を適用することができる。
【００３４】
【実施例】
以下、「部」は「重量部」を意味する。
製造例１  カチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂の製造
撹拌機、冷却管、窒素導入管、温度計および滴下漏斗を装備したフラスコに、２,４−／２,６−トリレンジイソシアネート（重量比＝８／２）９２部、メチルイソブチルケトン（以下、ＭＩＢＫと略す）９５部およびジブチル錫ジラウレート０．５部を仕込んだ。反応混合物を撹拌下、メタノール２１部を滴下した。反応は、室温から始め、発熱により６０℃まで昇温した。その後、３０分間反応を継続した後、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル５７部を滴下漏斗より滴下した。更に、反応混合物に、ビスフェノールＡ−プロピレンオキシド５モル付加体４２部を添加した。反応は主に、６０〜６５℃の範囲で行い、ＩＲスペクトルの測定において、イソシアネート基に基づく吸収が消失するまで継続した。
【００３５】
次に、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから既知の方法で合成したエポキシ当量１８８のエポキシ樹脂３６５部を反応混合物に加えて、１２５℃まで昇温した。その後、ベンジルジメチルアミン１．０部を添加し、エポキシ当量４１０部になるまで１３０℃で反応させた。
【００３６】
続いて、ビスフェノールＡ８７部を加えて１２０℃で反応させたところ、エポキシ当量は１１９０となった。その後、反応混合物を冷却し、ジエタノールアミン１１部、Ｎ−エチルエタノールアミン２４部およびアミノエチルエタノールアミンのケチミン化物の７９重量％ＭＩＢＫ溶液２５部を加え、１１０℃で２時間反応させた。その後、ＭＩＢＫで不揮発分８０％となるまで希釈し、ガラス転移温度が２２℃のカチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂（樹脂固形分８０％）を得た。
【００３７】
製造例２  ブロックイソシアネート硬化剤の製造
ジフェニルメタンジイソシアナート１２５０部およびＭＩＢＫ２６６．４部を反応容器に仕込み、これを８０℃まで加熱した後、ジブチル錫ジラウレート２．５部を加えた。ここに、ε−カプロラクタム２２６部をブチルセロソルブ９４４部に溶解させたものを８０℃で２時間かけて滴下した。さらに１００℃で４時間加熱した後、ＩＲスペクトルの測定において、イソシアネート基に基づく吸収が消失したことを確認し、放冷後、ＭＩＢＫ３３６．１部を加えてブロックイソシアネート硬化剤を得た。
【００３８】
製造例３  顔料分散樹脂の製造
まず、撹拌装置、冷却管、窒素導入管および温度計を装備した反応容器に、イソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩと略す）２２２．０部を入れ、ＭＩＢＫ３９．１部で希釈した後、ここへジブチル錫ジラウレート０．２部を加えた。その後、これを５０℃に昇温した後、２−エチルヘキサノール１３１．５部を撹拌下、乾燥窒素雰囲気中で２時間かけて滴下した。適宜、冷却することにより、反応温度を５０℃に維持した。その結果、２−エチルヘキサノールハーフブロック化ＩＰＤＩ（樹脂固形分９０．０％）が得られた。
【００３９】
次いで、適当な反応容器に、ジメチルエタノールアミン８７．２部、７５％乳酸水溶液１１７．６部およびエチレングリコールモノブチルエーテル３９．２部を順に加え、６５℃で約半時間撹拌して、４級化剤を調製した。
【００４０】
次に、エポン（ＥＰＯＮ）８２９（シェル・ケミカル・カンパニー社製ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量１９３〜２０３）７１０．０部とビスフェノールＡ２８９．６部とを適当な反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、１５０〜１６０℃に加熱したところ、初期発熱反応が生じた。反応混合物を１５０〜１６０℃で約１時間反応させ、次いで、１２０℃に冷却した後、先に調製した２−エチルヘキサノールハーフブロック化ＩＰＤＩ（ＭＩＢＫ溶液）４９８．８部を加えた。
【００４１】
反応混合物を１１０〜１２０℃に約１時間保ち、次いで、エチレングリコールモノブチルエーテル１３９０．２部を加え、混合物を８５〜９５℃に冷却し、均一化した後、先に調製した４級化剤１９６．７部を添加した。酸価が１となるまで反応混合物を８５〜９５℃に保持した後、脱イオン水３７．０部を加えて、エポキシ−ビスフェノールＡ樹脂において４級化を終了させ、４級アンモニウム塩部分を有する顔料分散用樹脂を得た（樹脂固形分５０％）。
【００４２】
製造例４  顔料分散ペーストの製造
サンドグラインドミルに製造例３で得た顔料分散用樹脂を１２０部、カーボンブラック２．０部、カオリン１００．０部、二酸化チタン８０．０部、リンモリブデン酸アルミニウム１８．０部およびイオン交換水を入れ、粒度１０μｍ以下になるまで分散して、顔料分散ペーストを得た（固形分４８％）。
【００４３】
実施例１  カチオン電着塗料組成物の製造
製造例１で得られたカチオン性基を有するエポキシ変性基体樹脂と製造例２で得られたブロックイソシアネート硬化剤とを固形分比で７０／３０で均一になるよう混合した。その後、可塑剤としてＨＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）12.7Ｈの構造を有するＰＸ−８００（三洋化成社製、分子量８００）を固形分に対して５重量％になるよう添加した。これに中和率が４５％になるよう氷酢酸を添加し、さらにイオン交換水をゆっくりと加えて希釈した。減圧下でＭＩＢＫを除去することにより、固形分が３６％のエマルションを得た。
このエマルション１６９７部および製造例４で得られた顔料分散ペースト３９３．９部と、イオン交換水１８９９．３部およびジブチル錫オキサイド９．８部とを混合して、固形分２０重量％のカチオン電着塗料組成物を得た。このカチオン電着塗料組成物における顔料と樹脂固形分との比率は１／４．５であった。
【００４４】
比較例１
実施例１において、可塑剤としてＰＸ−８００の代わりに、分子量が約５００のビスフェノールＡのプロピレングリコール５モル付加体であるＢＰ−５Ｐ（三洋化成社製）を固形分に対して５重量％になるよう添加した以外は同様にして、カチオン電着塗料組成物を得た。
【００４５】
比較例２
実施例１において、可塑剤としてのＰＸ−８００を用いなかったこと以外は同様にして、カチオン電着塗料組成物を得た。
【００４６】
上記実施例１ならびに比較例１および２で得られたカチオン電着塗料組成物について下記の項目について評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４７】
＜ＶＯＣ値＞
カチオン電着塗料組成物を用いて、液温３０℃、塗装電圧が１９０〜２００Ｖの条件でリン酸亜鉛処理した冷延鋼板に電着を行い、これを１７０℃で２５分焼き付けて得られる乾燥塗膜の膜厚が２０μｍになるよう、ブチルセルソルブを添加した。その時の塗料中における揮発性溶剤量を用いて、以下の式からＶＯＣ値（単位：ｇ／ｌ）を求めた。
ＶＯＣ値＝塗料中の溶剤の全質量／塗料中の不揮発分の体積
【００４８】
＜塩水浸積耐食性＞
ＶＯＣ値の評価の際に得られた膜厚２０μｍの乾燥塗膜を５％食塩水に５５℃で２４０時間浸漬した後、カット部をテープ剥離した。カット部両側の剥離幅を以下の基準で評価した。
○：＜３ｍｍ
△：  ３〜６ｍｍ
×：＞６ｍｍ
【００４９】
＜中塗り付着性＞
ＶＯＣ値の評価の際に得られた膜厚２０μｍの乾燥塗膜上に中塗り粉体塗料を乾燥膜厚７５μｍになるように塗装し、１９０℃で２０分焼き付けた。これを冷却した後、２ｍｍ×２ｍｍの碁盤目１００個をナイフでカットし、その表面に粘着テープを貼り付け、急激に剥離した後の塗膜に残った碁盤目の数を数えた（一次密着性）。さらに、塗膜上の別の場所に２ｍｍ×２ｍｍの碁盤目１００個をナイフでカットし、これを５０℃×２４０時間の条件に置いた後、上記と同様に粘着テープを貼り付け、急激に剥離した後の塗膜に残った碁盤目の数を数えた（二次密着性）。
【００５０】
【表１】
0004460699.tif 000002
【００５１】
この結果から、本発明のカチオン電着塗料組成物は可塑剤を含まないものに比べてＶＯＣ値を明らかに低減することができ、従来の可塑剤を用いた際に発生する防食性の低下や密着不良の問題を引き起こすことがない。
【００５２】
【発明の効果】
本発明のカチオン電着塗料組成物に含まれる可塑剤は、プロピレンオキサイドの繰り返しを有しており、この繰り返しが塗膜表面の粘性を低下させ、その結果、平滑性に優れた塗膜が得られるものと考えられる。また、上記可塑剤はその末端が硬化反応性に富む１級水酸基または１級アミノ基となっているため、カチオン電着塗膜中で密着性を付与するとともに、硬化に関連する成分となる。よって、中塗りや上塗りとの密着不良を引き起こすことがなく、また、耐食性を低下させることがない。
本発明のカチオン電着塗料組成物は、先の可塑剤を含むことにより、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の含有量を低減することが可能となる。