(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体シートを供給する供給手段と、前記供給手段から供給された前記記録媒体シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体シートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、
前記供給手段と前記画像形成手段との間の前記搬送手段に配置され、前記記録媒体シートの先端及び後端を検出する１つの検出手段と、
前記検出手段が検出した前記記録媒体シートの先端及び後端に基づいて検出した長さから、シート厚を検出するシート厚検出手段と、
前記搬送手段が前記記録媒体シートを連続して搬送するときに、前記シート厚検出手段の検出結果に基づいて先に搬送される記録媒体シートの厚さが薄いほど、次に搬送される記録媒体シートとの搬送間隔を広く変更をする制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体シートを供給する供給手段と、前記供給手段から供給された前記記録媒体シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体シートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、
前記供給手段と前記画像形成手段との間の前記搬送手段に間隔をおいて配置され、前記記録媒体シートの先端を検出するそれぞれ異なる２つの検出手段と、
前記搬送手段が前記記録媒体シートを搬送する際に、前記検出手段が前記記録媒体シートの先端を検出してから前記検出手段とは異なる検出手段が前記記録媒体シートの先端を検出するまでの搬送時間から、シート厚を検出するシート厚検出手段と、
前記搬送手段が前記記録媒体シートを連続して搬送するときに、前記シート厚検出手段の検出結果に基づいて先に搬送される記録媒体シートの厚さが薄いほど、次に搬送される記録媒体シートとの搬送間隔を広く変更をする制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記供給手段の前記記録媒体シートの供給タイミングを変更することにより、前記記録媒体シートの搬送間隔を変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載する画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、当該制御手段が組み込まれる画像形成装置に接続された上位装置から送られてきた記録媒体シート情報に基づいて前記記録媒体シートの搬送間隔を変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レーザプリンタなどの画像形成装置は、供給手段から搬送手段に供給された記録媒体シートを転写ローラと感光ドラムとの間に通過させてトナー像を記録媒体シートに転写した後、当該記録媒体シートを加熱ローラと加圧ローラとの間を通過させることにより、トナーを加熱溶融し、記録媒体シート上にトナー像を定着させて画像形成を行っている。画像形成装置は、印刷データの展開時間を確保したり、ジャムの発生を防止するために、記録媒体シートを連続して供給するときに、先の記録媒体シートとその次の記録媒体シートとの間に所定の搬送間隔（例えば３０ｍｍ）を空けるようにしている。記録媒体シートは、シート厚等によって搬送経路上で生じる摩擦抵抗が相違し、搬送速度や加圧ローラで加圧される圧力などが微妙に異なる。そのため、従来の画像形成装置は、記録媒体シートのシート厚に応じて現像バイアス値、転写バイアス値、定着温度など画像形成条件を変更し、記録媒体シート上に一定品質の画像を形成している（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２２３０２２号公報
【特許文献２】特開平１１−４９３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の画像形成装置は、連続供給する記録媒体シートの間に所定の搬送間隔（例えば３０ｍｍ）を空けているにもかかわらず、ジャムを生じやすかった。この不具合を出願人らが検討したところ、シート厚が薄くコシの弱い記録媒体シートに不具合発生率が高いことを発見した。さらに、出願人らが原因究明を行ったところ、画像形成装置は、記録媒体シートを検出するシート検出センサと記録媒体シートのシート厚との関係によって、上記不具合が生じることが判明した。不具合の発生原因について、図１２〜図１５を参照して具体的に説明する。
【０００４】
画像形成装置は、一般的に、記録媒体シート２０１を連続供給する場合、図１２に示すように、供給手段（図示せず）から搬送手段（図示せず）に供給した記録媒体シート２０１の後端位置をシート検出センサ２０２により検出し、その検出結果に基づいて次の記録媒体シート２０１を供給手段（図示せず）から搬送手段（図示せず）に供給する供給タイミングを制御することにより、記録媒体シート２０１の搬送間隔を調整する。
【０００５】
シート検出センサ２０２は、供給手段（図示せず）の下流側に配設され、機器コストを抑えるために、図中矢印Ｍに示すように揺動可能に軸支したアクチュエータ２０３を、先端部が記録媒体シート２０１の搬送経路上に突き出した状態で配置し、そのアクチュエータ２０３の後端部を検出器２０４で検出するように構成にされている。このようなシート検出センサ２０２は、記録媒体シート２０１がアクチュエータ２０３の先端部に突き当たってアクチュエータ２０３を図中時計回りに揺動させると、検出器２０４がオフ状態からオン状態に変化して記録媒体シート２０１の先端位置を検出する一方、記録媒体シート２０１がアクチュエータ２０３を通過し、アクチュエータ２０３が図中反時計回りに揺動して元の位置へ復帰すると、検出器２０４がオン状態からオフ状態に変化して記録媒体シート２０１の後端位置を検出する。
【０００６】
ここで、記録媒体シート２０１は、シート厚が厚いもの（例えば厚紙）よりシート厚の薄いもの（例えば薄紙）の方がコシが弱く変形しやすい。そのため、薄紙の記録媒体シート２０１は、図１３に示すように、シート検出センサ２０２に突き当たった先端が変形し、シート検出センサ２０２に対して浮いたり逃げを生じることがあった。この場合、シート検出センサ２０２は、記録媒体シート２０１によってオフ状態からオン状態にされるタイミングが遅れ、先端検出が遅れていた。また、薄紙の記録媒体シート２０１は、図１４に示すように、シート検出センサ２０２に近づいた後端がアクチュエータ２０３の復帰力によって跳ね上げられ、アクチュエータ２０３を完全に通過する前に変形し、シート検出センサ２０２に対して浮いたり逃げを生じることがあった。この場合、シート検出センサ２０２は、記録媒体シート２０１によってオン状態からオフ状態にされるタイミングが早くなり、後端検出が早くなっていた。
【０００７】
画像形成装置は、図１３に示すように、シート検出センサ２０２の先端検出が遅れると、記録媒体シート２０１の全長をＬ１だけ短く認識し、また、図１４に示すように、シート検出センサ２０２の後端検出が早くなると、記録媒体シート２０１の全長をＬ２だけ短く認識し、さらに、シート検出センサ２０２の先端検出と後端検出の両方がずれると、記録媒体シート２０１の全長をＬ１とＬ２の分だけ２重に短く認識する。この場合、画像形成装置は、先の記録媒体シート２０１と次の記録媒体シート２０１との間に所定の搬送間隔を空ける前に、次の記録媒体シート２０１を搬送手段（図示しない）に供給してしまう。この結果、図１５に示すように、連続供給される記録媒体シート２０１Ａ，２０１Ｂの搬送間隔Ｎ２が所定の搬送間隔Ｎ１よりＮ３分だけ短くなることがあった。画像形成装置は、画像形成位置の直前で記録媒体シート２０１の搬送間隔を給紙時より縮めることにより、記録媒体シート２０１の搬送間隔による時間的ロスを小さくし、単位時間当たりの画像仕上がり枚数を増加させているため、記録媒体シート２０１の搬送間隔が給紙時に短くなると、次の記録媒体シート２０１Ｂが、画像形成位置やその直前で先に搬送された記録媒体シート２０１Ａの後端に近づき過ぎたり、重なり合うことがあった。実際にジャムが生じると、記録媒体シート２０１の除去に手間がかかるので、画像形成装置は、先後の記録媒体シート２０１Ａ，２０１Ｂが近づきすぎたり重なったりした時点でジャムが発生したと判断し、印刷を強制的に停止させていた。
【０００８】
さらに上記問題に付け加えて、画像形成装置は、給紙時に搬送間隔が短くなることで、ジャムを誤検出することがあった。具体的には、例えば、画像形成装置は、記録媒体シート２０１を加熱ローラと加圧ローラとの間で熱加圧して画像を定着させるが、この熱加圧によって記録媒体シート２０１がカールする。カールした記録媒体シート２０１は、画像形成位置から排紙位置まで搬送される途中で他の部材に引っかかってジャムを生じる恐れがある。そのため、画像形成装置は、上述のシート検出センサ２０２と同様の構造を備える排紙センサを、画像形成位置と排紙位置との間に配置し、排紙センサのオン／オフ状態に基づいて記録媒体シート２０１の搬送状況を監視している。
【０００９】
排紙センサは、カールした記録媒体シート２０１が排紙センサから浮き上がって逃げた状態で通過し、記録媒体シート２０１を検出できないことを防止するために、アクチュエータを長くしており、アクチュエータがオン状態の姿勢とオフ状態の姿勢との間で変位する変位時間が長くかかる。図１５に示すように、連続供給される記録媒体シート２０１Ａ，２０１Ｂの搬送間隔Ｎ２が給紙時に所定の搬送間隔Ｎ１より短くなると、画像形成位置から排紙位置まで搬送する記録媒体シート２０１Ａ，２０１Ｂの搬送間隔も短くなり、排紙センサは、先の記録媒体シート２０１Ａの通過によってアクチュエータがオン状態の姿勢からオフ状態の姿勢に戻る前に、次の記録媒体シート２０１Ｂがアクチュエータを押圧し、先の記録媒体シート２０１Ａの後端位置を検出できないことがあった。この場合、画像形成装置は、先の記録媒体シート２０１Ａの全長を長く認識し、ジャムを誤検出することがあった。この点、全ての記録媒体シート２０１の搬送間隔を広げれば、上記問題を解決できるとも考えられるが、必要なスループットを得られない問題がある。
【００１０】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、最大スループットを維持しつつ記録媒体シートの確実な搬送制御を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための手段として、本願の画像形成装置は以下の構成を有する。
（１）記録媒体シートを供給する供給手段と、供給手段から供給された記録媒体シートを搬送する搬送手段と、搬送手段により搬送される記録媒体シートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、供給手段と画像形成手段との間の搬送手段に配置され、記録媒体シートの先端及び後端を検出する１つの検出手段と、検出手段が検出した記録媒体シートの先端及び後端に基づいて検出した長さから、シート厚を検出するシート厚検出手段と、搬送手段が記録媒体シートを連続して搬送するときに、シート厚検出手段の検出結果に基づいて先に搬送される記録媒体シートの厚さが薄いほど、次に搬送される記録媒体シートとの搬送間隔を広く変更をする制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（２）記録媒体シートを供給する供給手段と、供給手段から供給された記録媒体シートを搬送する搬送手段と、搬送手段により搬送される記録媒体シートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、供給手段と画像形成手段との間の搬送手段に間隔をおいて配置され、記録媒体シートの先端を検出するそれぞれ異なる２つの検出手段と、搬送手段が記録媒体シートを搬送する際に、検出手段が記録媒体シートの先端を検出してから検出手段とは異なる検出手段が記録媒体シートの先端を検出するまでの搬送時間から、シート厚を検出するシート厚検出手段と、搬送手段が記録媒体シートを連続して搬送するときに、シート厚検出手段の検出結果に基づいて先に搬送される記録媒体シートの厚さが薄いほど、次に搬送される記録媒体シートとの搬送間隔を広く変更をする制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
（３）（１）又は（２）に記載の発明において、制御手段は、供給手段の記録媒体シートの供給タイミングを変更することにより、記録媒体シートの搬送間隔を変更することを特徴とする。
【００１４】
（４）（１）又は（２）に記載の発明において、制御手段は、当該制御手段が組み込まれる画像形成装置に接続された上位装置から送られてきた記録媒体シート情報に基づいて記録媒体シートの搬送間隔を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像形成装置は、供給手段から供給された記録媒体シートを搬送手段により連続して搬送するときに、連続して搬送される記録媒体シートの搬送間隔を記録媒体シートのシート厚に基づいて変更するので、記録媒体シートのシート厚の相違に伴うジャムの発生を防止することが可能である。搬送間隔を広げると、その分だけ搬送時間が長くなって印刷効率が低下するが、本発明の画像形成装置は、連続して搬送される記録媒体シートの搬送間隔を記録媒体シートのシート厚に基づいて適宜変更するので、搬送時間が不必要に長くならず、記録媒体シートのシート厚に応じて最大の印刷効率を得ることが可能である。よって、本発明の画像形成装置によれば、最大のスループットを維持しつつ記録媒体シートの確実な搬送制御を行うことができる。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置は、供給手段の記録媒体シートの供給タイミングを変更することにより、記録媒体シートの搬送間隔を変更するので、既存の供給手段を用いて搬送間隔を簡単に変更できる。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置は、制御手段が組み込まれる画像形成装置に接続された上位装置から送られてきた記録媒体シート情報に基づいて記録媒体シートの搬送間隔を変更するので、記録媒体シートのシート厚を利用者の意図に従って簡単に判断できる。ここで、「記録媒体シート情報」とは、記録媒体シートに関する情報をいい、記録媒体シートのシート厚を判別する情報を含む。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置は、例えばシート厚の異なる記録媒体シートが混在する場合でも、シート厚検出手段が記録媒体シートのシート厚をそれぞれ自動的に判断し、その判断結果に基づいて制御手段が連続して供給される記録媒体シートの搬送間隔を変更するので、印刷効率を向上させることができる。
【００２０】
また、一般的に、シート厚の薄い記録媒体シートは、シート厚の厚い記録媒体シートよりコシが弱く、ジャムを生じやすい。これに対し、本発明の画像形成装置は、シート厚の薄い記録媒体シートの搬送間隔をシート厚の厚い記録媒体シートの搬送間隔より広くするので、シート厚の薄い記録媒体シートを搬送する際にジャムの発生を未然防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の画像形成装置に係る一実施形態について図面を参照して説明する。
Ａ．外観構成
Ｂ．全体構成
Ｂ１．本体ケーシング
Ｂ２．フィーダ部
Ｂ３．画像形成部
Ｃ．シート検出構造
Ｃ１．フロントレジセンサ、リアレジセンサ
Ｃ２．揺動リンク
Ｃ３．排紙センサ
Ｄ．制御ハード構成
Ｅ．搬送間隔変更処理
Ｆ．機能概要
Ｇ．第２実施形態
Ｈ．変形例
【００２２】
Ａ．外観構成
図２は、第１実施形態に係るレーザプリンタ（画像形成装置）１及びそれに接続するパーソナルコンピュータ（上位装置）１４１の斜視図である。尚、以下の説明において、レーザプリンタの奥行き方向をＸ方向（正面側を＋Ｘとする）、幅方向（図２における右手前側を＋Ｚとする）をＺ方向とし、高さ方向をＹ方向（図２における上側を＋Ｙとする）として説明する。
【００２３】
第１実施形態のレーザプリンタ１は、本体ケーシング２と、フロントカバー７と、給紙カセット９により外観を構成されている。レーザプリンタ１には、接続ケーブル１４０を介してパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と略記する。）１４１が通信可能に接続されている。ＰＣ１４１は、キーボード１４２やマウス１４３から入力された情報を、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを内蔵する本体１４４に記憶し、その情報を加工・演算してディスプレイ１４５に出力表示する。また、ＰＣ１４１からキーボード１４２やマウス１４３から入力した「印刷指令」を接続ケーブル１４０を介してレーザプリンタ１に出力することにより、レーザプリンタ１から前記入力された情報を用紙３に印字することができる。
【００２４】
ここで、「印刷指令」とは、レーザプリンタ１に画像を形成させるために必要な情報をいうものであり、「レーザプリンタ１に対する印字コマンド」や「記録媒体シート情報」や「印刷データ」を含む。
「記録媒体シート情報」とは、シート状の被記録媒体としての「記録媒体シート」に関する情報をいうものであり、「記録媒体シート」の種類（厚紙、普通紙、薄紙、ＯＨＰ等）に関する情報やシート厚に関する情報、サイズ・規格に関する情報などを含む。
「印刷データ」とは、「記録媒体シート」に形成する画像（文字を含む。以下同じ。）に関するデータをいうものである。
【００２５】
Ｂ．全体構成
図１は、第１実施形態に係るレーザプリンタ１を示す要部側断面図である。
レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内にフィーダ部４や画像形成部５などを備え、フィーダ部４から「記録媒体シート」としての用紙３を１枚ずつピックアップして画像を印刷し、本体ケーシング２上面に形成された排紙トレイ５３に順次排出する。
【００２６】
Ｂ１．本体ケーシング
図１に示すように、本体ケーシング２の図中上面側（＋Ｙ側）の側壁には、後述するプロセスカートリッジ２０を着脱するための着脱口６が形成されている。本体ケーシング２は、着脱口６を開閉するように、フロントカバー７を回動可能に支持している。
また、本体ケーシング２の底部には前方に開放するカセット収容部２Ａが設けられており、そこに、正面（図１における＋Ｘ側）からの操作により給紙カセット９を収容させたり、或いは収容された給紙カセット９を取り外したりすることが出来るようになっている。
【００２７】
Ｂ２．フィーダ部
図１に示すように、フィーダ部４は給紙カセット９とローラ１０，１２，１３を主体として構成される。図３は、給紙カセット９の斜視図である。ここで、分離ローラ１０と給紙ローラ１２と対向ローラ１３は本体ケーシング２に取り付けられる部品であるため、図３中に本来的には表れない部品であるが、給紙カセット９、或いは給紙カセット９に設けられる紙粉取りローラ８との関係を表すためにあえて図面上に示してある。
【００２８】
図３に示すように、給紙カセット９は、底の浅いトレイ状をなし内部に用紙３が積層状態に載置されるカセット本体７１と、その前部に設けられる壁部７５とからなる。カセット本体７１の底壁７１Ａの前部にはシート押圧板１５が取り付けられている。このシート押圧板１５は底壁７１Ａに対して図３における左側の端が固定される一方、これとは反対側の端は固定されておらず、上下に移動可能な構成とされている。
【００２９】
図１に示すように、シート押圧板１５の先端部（図１における右側（＋Ｘ側）の端部）と給紙カセット９の底壁７１Ａとの間にはレバー１７が設けられている。このレバー１７はレバー軸１８を中心に回動するようになっている。
【００３０】
図３に示すように、レバー軸１８には、給紙カセット９の側壁外面に配設された給紙ギヤ列１６が連結し、その給紙ギヤ列１６に図示しない給紙モータが連結する。従って、給紙ギヤ列１６が図示しない給紙モータによって回転され、レバー軸１８に図１の図中反時計回りの回転駆動力を与えると、レバー１７がレバー軸１８を支点として回転する。これにより、レバー１７の前端部がシート押圧板１５の図１における右側（＋Ｘ側）の端、ひいては給紙カセット９内に積層された用紙３を持ち上げることで、同用紙３を後述する給紙ローラ１２に用紙３のピックアップに必要な圧力で当接させている。
【００３１】
図３に示すように、壁部７５は板状の前板７６を備えるとともに、前板７６とは反対側の壁面をカセット本体７１側に向かって下降傾斜する傾斜面７７とされている。この傾斜面７７における幅方向の中央部には、紙粉取りローラ８並びに分離パット１１が上下に配置されるとともに、同傾斜面７７にはカセットの内方（図中左側）に張り出すようにしてガイド片１１５が設けられている。このガイド片１１５は給紙カセット９の幅方向に沿って５本設けられている。図１に示すように、各ガイド片１１５は、シート押圧板１５が上下に移動する際にシート押圧板１５の端部が通る軌道に合わせて傾斜しており、シート押圧板１５を介して持ち上げられた用紙３の端部を揃える役割をしている。
【００３２】
一方、図１に示すように、カセット収容部２Ａにおける天井壁の前部側（＋Ｘ側）、すなわち給紙カセット９の壁部７５と対向する位置には給紙ローラ１２、分離ローラ１０、対向ローラ１３が順に配置されている。
【００３３】
ここで、ローラの支持構造について図３を参照して簡単に説明すると、分離ローラ１０の中心軸Ｃ１並びに対向ローラ１３の中心軸Ｃ２はそれぞれ給紙カセット９の幅方向（図中Ｗ方向）に延びており、軸線を用紙搬送方向に直交する方向に向けた状態で中心軸Ｃ１、Ｃ２の両端部が本体ケーシング２に支持されるようになっている。一方、給紙ローラ１２は、分離ローラ１０或いは対向ローラ１３のような本体ケーシング２に連結される中心軸を有さず、略コの字状をなすホルダ１２Ａによって中心軸Ｃ１に回動可能な状態で保持されている。
尚、詳細には後述するが、図３に示すように、中心軸Ｃ１には分離ローラ１０と並んで後述する揺動リンク８０が外挿されている。
【００３４】
図１に示すように、給紙カセット９をカセット収容部２Ａに収容させると、給紙カセット９の前板７６が本体ケーシング２の前面壁と面一となってカセット収容部２Ａの入り口を塞ぐとともに、分離ローラ１０と分離パット１１が対向し、紙粉取りローラ８と対向ローラ１３とが対向する。これにより、ローラ８，１０，１２，１３並びに壁部７５のガイド片１１５によって搬送経路５６が形成される。ここで、分離バッド１１は、壁部７５に収納されるコイルばね７８に付勢されて分離ローラ１０に押圧された状態で保持され、これにより、分離ローラ１０と用紙３との間に適度な摩擦力を加え、用紙３を複数枚重なった状態で搬送経路５６内へ供給することを防止する。
【００３５】
また、図１に示すＭは駆動用のモータであり、モータＭが駆動されると、モータＭの駆動トルクが図示しない動力伝達ギヤを介して各中心軸Ｃ１，Ｃ２、ひいては各ローラ１０，１２，１３に伝達され、各ローラ１０，１２，１３を回動させるようになっている。図１に示すように、搬送経路５６は上記紙粉取りローラ８の配置付近からＵ字状に後側（同図における−Ｘ側）へ折り返され、画像形成部５の上流側に配設される１対のレジストローラ１４の間を通っている。これにより、モータＭの駆動に伴って用紙３は搬送経路５６を辿って、次述する画像形成部５側へ送られる。尚、レジストローラ１４の上流側と下流側には、後述するフロントレジセンサ６１とリアレジセンサ６６が配設されている。
【００３６】
モータＭは後述する制御装置１２０によって、その駆動が制御されるが、本実施形態のものは、前記ＰＣ１４１から接続ケーブル１４０を介して「印刷指令」が入力されると、モータ駆動回路１３６（図８参照）によってモータＭは、駆動され、また印字が終了すると、駆動が停止させられるようになっている。また、給紙カセット９の取り外しによってモータ駆動回路１３６（図８参照）への電力の供給が遮断されるような機構が本体ケーシング２に組み込まれており、給紙カセット９がカセット収容部２Ａから取り外された状態にあるときには、モータＭの駆動が停止されるようになっている。
また、給紙ローラ１２と分離ローラ１０が本発明の「供給手段」に相当するものであり、対向ローラ１３が本発明の「搬送手段」に相当するものである。
【００３７】
Ｂ３．画像形成部
図１に示すように、画像形成部５は、スキャナ部１９、プロセスカートリッジ２０、定着部２１などを備える。スキャナ部１９では、画像データに基づくレーザビームを図示しないレーザ光源から発生し、そのレーザビームをポリゴンミラー２２により偏向し、図中鎖線Ｌに示すように各レンズに通過させたり反射鏡に反射させたりして、プロセスカートリッジ２０に含まれる感光ドラム２９の表面上に高速走査にて照射する。これにより、感光ドラム２９の上面には、静電潜像が形成される。
【００３８】
プロセスカートリッジ２０では、表面に感光層を有する感光ドラム２９が回転可能に保持され、スコロトロン型帯電器３０により感光ドラム２９を一様に帯電させた後、感光ドラム２９の表面に、現像カートリッジ３１の収納室３９に収納される現像剤としてのトナーＴを現像ローラ４１によって供給する。これにより、感光ドラム２９の静電潜像が現像され、感光ドラム２９の表面にトナー像（可視像）が形成される。感光ドラム２９には、転写ローラ３２が感光ドラム２９との間にニップを形成するように対向配置されている。用紙３は、レジストローラ１４から感光ドラム２９と転写ローラ３２との間に搬送され、感光ドラム２９に付着したトナーＴを転写されて画像を形成される。このとき、転写ローラ３２には転写デバイスが印加される。画像転写後に感光ドラム２９の表面に残存するトナーＴは、クリーニングブラシ３３により除去され、感光ドラム２９は次の画像を形成されうる状態にされる。
【００３９】
画像を形成された用紙３は定着部２１へ搬送される。定着部２１には、ハロゲンランプなどにより加熱される加熱ローラ４９に、加圧ローラ５０が押圧された状態で対向配置さされており、加熱ローラ４９と加圧ローラ５０との間に用紙３を通過させるときに、転写位置において転写されたトナーＴを用紙３に熱定着させる。
【００４０】
トナーＴが定着した用紙３は、本体ケーシング２の上面に向かって上下方向（Ｙ方向）に延びた排紙パス５１に搬送される。排紙パス５１に搬送された用紙３は、定着部２１における熱加圧によってカールしており、そのカールをピンチローラ１５６の間で除去された後、排紙パス５１の上側に設けられる排紙ローラ５２によって、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ５３上に排紙される。なお、排紙ローラ５２とピンチローラ１５６の上流側には、後述する排紙センサ１５１が配設されている。
【００４１】
Ｃ．シート検出構造
レーザプリンタ１は、図１に示すように、用紙３の搬送状況を検出するために、フロントレジセンサ６１、リアレジセンサ６６、揺動リンク８０、排紙センサ１５１を備える。
【００４２】
Ｃ１．フロントレジセンサ、リアレジセンサ
図４は、図１のＡ部拡大図である。
フロントレジセンサ６１は、レジストローラ１４に供給される用紙３の先端を検出するために、レジストローラ１４の上流側に配置されている。
一方、リアレジセンサ６６は、レジストローラ１４から画像形成部５へ供給される用紙３を検出するために、レジストローラ１４の下流側に配置されている。
【００４３】
フロントレジセンサ６１とリアレジセンサ６６は、所定長を有するアクチュエータ６２，６７が本体ケーシング２内に固定された支持軸６３，６８に揺動自在により支持され、アクチュエータ６２，６７の先端部が搬送経路５６上に突き出している。アクチュエータ６２，６７の後端部には、アクチュエータ６２，６７と一体的に回転移動する遮光部材６４，６９が設けられている。アクチュエータ６２の下方には、検知器６５，７０（本実施形態ではフォトインタラプタ）がアクチュエータ６２，６７の後端部の移動経路上に配置されている。フロントレジセンサ６１とリアレジセンサ６６は、その取付状態（アクチュエータ６２，６７、遮光部材６４，６９、検知器６５，７０が取り付けられ、かつ用紙３が搬送されていない状態）において、アクチュエータ６２，６７が自重によりほぼ垂直に起立した姿勢となり、遮光部材６４，６９が検知器６５，７０から照射される検出光の光路を遮る位置に設定されている。
【００４４】
このようなフロントレジセンサ６１とリアレジセンサ６６は、用紙３がアクチュエータ６２，６７を押圧していないときには、アクチュエータ６２，６７が自重によりほぼ垂直に起立した姿勢となり、遮光部材６４，６９が検知器６５，７０の光路を遮断するため、検知器６５，７０の検出結果がオフ状態にされる。一方、フロントレジセンサ６１とリアレンジセンサ６５は、用紙３がアクチュエータ６２，６７を押圧して図中反時計回り（図中矢印Ｄ１，Ｄ２方向）に回動させているときには、アクチュエータ６２，６７が回転移動して傾斜した姿勢となり、遮光部材６４，６９がアクチュエータ６２，６７と一体的に移動して検知器６５，７０の光路を開放するため、検知器６５の検出結果がオン状態にされる。なお、アクチュエータ６２，６７は、用紙３による押圧を解除されると、自重により図中時計回り（図中矢印Ｄ１，Ｄ２と反対方向）に回動して、ほぼ垂直に起立した姿勢に自動復帰する。
【００４５】
Ｃ２．揺動リンク
図５は揺動リンク８０の第１姿勢を示す断面図、図６は揺動リンク８０の第２姿勢を示す断面図、図７は揺動リンク８０の第３姿勢を示す断面図である。
【００４６】
図５に示すように揺動リンク８０は、中心軸Ｃ１に対していくらかの隙間を持って嵌め合わされ、遊転自在（中心軸Ｃ１と一体回動せず、自由に回動する）とされ、アーム８４と突出板部９５が設けられている。
【００４７】
アーム８４は、中心軸Ｃ１に保持される基部から上方へ向かって延設され、上端部に遮蔽板８５を備える。ここで、遮蔽板８５の相手側となる遮光物体検出用の光電センサ１００について説明する。光電センサ１００は対向配置される一対の投光・受光素子から構成（本実施形態のものは、これら光電素子がパッケージ化された透過型のフォトインタラプタを使用）される。
【００４８】
光電センサ１００は、カセット収容部２Ａの天井壁における揺動リンク８０の上方位置に光軸を分離ローラ１０の中心軸Ｃ１に沿うような姿勢で固定され、取り付け状態（光電センサ１００、揺動リンク８０、給紙カセット９の取り付けがなされ、かつ用紙３が搬送されてない状態）においては投光、受光素子間に揺動リンク８０の遮蔽部８５が位置するような設定とされている。
【００４９】
突出板部９５は、給紙カセット９の壁部７５に向かって延設される。一方、壁部７５における突出板部９５の対向位置には、壁面を下向きに凹ませて受け部７９が設けられている。
【００５０】
次に、揺動リンク８０の姿勢の変化について説明する。
＜第１姿勢＞
給紙カセット９をカセット収容部２Ａに対して組み付けると、図５に示すように、突出板部９５は搬送経路５６を横切って、先端の折れ曲がった部分が受け部７９の座面７９Ａに乗り上げた状態となる。このときには、アーム８４はほぼ垂直に起立した姿勢にあって、遮蔽板８５が投光素子から照射される検出光の光路を遮断する状態となる（以下、センサ出力のオフの状態とする）。この突出板部９５が受け部７９の座面７９Ａによって下支えされた姿勢を揺動リンク８０の第１姿勢とする。
【００５１】
また、図５における１１０はコイルスプリングである。このコイルスプリング１１０は一端がカセット収容部２Ａの天井壁に掛けられ、他端が揺動リンク８０のばね止め部８８に掛けられており、第一姿勢にあるときに、揺動リンク８０を同図のＳ方向に付勢している。
【００５２】
＜第２姿勢＞
搬送前の状態において突出板部９５は搬送経路５６を横切った状態にあるから、用紙３の搬送が行われると、突出板部９５が用紙３に跳ね上げられる。これにより、揺動リンク８０は図６に示す矢印方向（Ｒ方向）に回動する。そして、この回動により、遮蔽板８５が検出光の光路外に退避する。これにより、光電センサ１００は受光状態となる（以下、センサ出力のオンの状態とする）。この跳ね上げられた図６に示す姿勢を揺動リンク８０の第２姿勢とする。
【００５３】
そして、揺動リンク８０は用紙３が搬送されている間は、用紙３によって突出板部９５の下面が支えられた状態にあるから第２姿勢を維持するが、用紙３の後端が突出板部９５を通過すると、それに伴って用紙３の支持がなくなる（フリーな状態となる）から、揺動リンク８０は先に説明したコイルスプリング１１０による付勢力の作用により、図５に示す元姿勢（第１姿勢）に復帰する。
【００５４】
ここで、揺動リンク８０は、突出板部９５が分離ローラ１０より下流側に配置されている。そのため、給紙ローラ１２が給紙カセット９から用紙３を複数枚ピックアップした場合でも、用紙３が分離ローラ１０によって一枚ずつ対向ローラ１３へ供給され、揺動リンク８０は、搬送される用紙３の先端位置及び後端位置を１枚ずつ検出することが可能である。
【００５５】
＜第３姿勢＞
次に、図５の状態から給紙カセット９を取り外すと（同図における右方向にカセット全体を移動させる）、図７に示すように、受け部７９による突出板部９５の下支え状態が解除される。解除がなされた直後、揺動リンク８０はコイルスプリング１１０の付勢力を受けた状態にあるから、図７のＳ方向に回動する。そして、揺動リンク８０にはストッパ（図示せず）が設けられており、これが分離ローラ１０の端面に当接して回動が停止される。このときには、遮蔽板８５が検出光の光路外に退避する。これにより、光電センサ１００は受光状態（オン状態）となる。この姿勢を揺動リンク８０の第３姿勢とする。
【００５６】
一方、この状態から、今度は給紙カセット９をカセット収容部２Ａに差し込むと、その差込の過程で、突出板部９５の先端の折れ曲がった部分が、壁部７５の案内斜面７９Ｂに突き当たる。その後、揺動リンク８０は案内斜面７９Ｂによる案内作用を受けて、コイルスプリング１１０の付勢力に抗しつつ回動されてゆき、給紙カセット９がカセット収容部２Ａ内に収まったときには、突出板部９５は案内斜面７９Ｂを登りきって、受け部７９の座面７９Ａに下支えされた状態、すなわち図５に示す第１姿勢となる。
【００５７】
＜姿勢の変化の検出並びに姿勢の特定＞
上記揺動リンク８０の姿勢の変化の検出並びに姿勢の特定は、光電センサ１００がオフ状態にされているときには、揺動リンク８０が図５に示す第１姿勢にあると判断する。一方、光電センサ１００がオフ状態からオン状態にされたときには、第１姿勢となる揺動リンク８０が図６に示すＲ方向又は図７に示すＳ方向へ回動して、図６に示す第２姿勢又は図７に示す第３姿勢へ姿勢を変化させたと判断する。給紙カセット９が取り外されているときにはモータＭが駆動停止されるため、第２姿勢と第３姿勢の特定は、光電センサ１００がオン状態であり且つモータＭが駆動している場合には、揺動リンク８０が図６に示す第２姿勢であると判断し、光電センサ１００がオン状態であり且つモータＭが駆動停止している場合には、揺動リンク８０が図７に示す第３姿勢であると判断する。
【００５８】
Ｃ３．排紙センサ
図１に示すように、排紙センサ１５１は、定着部２１から排紙ローラ５２へ送られる用紙３を検出するために、ピンチローラ１５６の上流側に配設されている。排紙センサ１５１は、所定長を有するアクチュエータ１５２が本体ケーシング２内に固定された支持軸１５３により揺動自在に支持され、先端部が用紙３の搬送経路５６上に突き出している。アクチュエータ１５２の後端部には、アクチュエータ１５２と一体的に回転移動する遮光部材１５４が設けられている。アクチュエータ１５２の後端部が移動する経路上には、検知器１５５（本実施形態ではフォトインタラプタ）が配置されている。排紙センサ１５１は、その取付状態（アクチュエータ１５２、遮光部材１５４、検知器１５５を取り付け、かつ用紙３が搬送されていない状態）において、アクチュエータ１５２がほぼ垂直に起立した姿勢となり、遮光部材１５４が検知器１５５から照射される検出光の光路を遮る位置に設定されている。
【００５９】
このような排紙センサ１５１は、用紙３がアクチュエータ１５２を押圧していないときには、アクチュエータ１５２が図１に示すようにほぼ垂直に起立して先端部を搬送経路５６上に突き出した姿勢となり、遮光部材１５４が検知器１５５の光路を遮断するため、検出結果がオフ状態にされる。一方、排紙センサ１５１は、用紙３がアクチュエータ１５２を押圧して図中反時計回りに回動させているときには、アクチュエータ１５２が回転移動して先端部を搬送経路５６から退避させた姿勢となり、遮光部材１５４がアクチュエータ１５２と一体的に移動して検知器１５５の光路を開放するため、検知器１５５の検出結果がオフ状態からオン状態にされる。なお、アクチュエータ１５２は、用紙３による押圧を解除されると、自重により図中時計回りに回動して元の姿勢に自動復帰し、検知器１５５の検出結果がオン状態からオフ状態にされる。
【００６０】
Ｄ．制御のハード構成
次に、レーザプリンタ１を電気的制御するハード構成について説明する。図８は、ハード構成を示すブロック図である。
レーザプリンタ１の制御装置１２０は、情報の加工・演算を行う中央制御処理装置（以下「ＣＰＵ」という。）１２１を中心に構成される。ＣＰＵ１２１には、各種プログラムや初期情報などを格納するＲＯＭ１２２や、情報を一時的に格納するＲＡＭ１２３が接続する。
【００６１】
ＲＯＭ１２２に格納される画像形成プログラム１２４は、リアレジセンサ６６が用紙３の先端を検出するタイミングに基づいて感光ドラム２９に形成される静電潜像の書き出しタイミングを制御し、用紙３に画像を形成するタイミングを制御する。
また、ＲＯＭ１２２に格納される駆動制御プログラム１２５は、モータＭの駆動や図示しない動力伝達ギヤ上に配置したクラッチ手段１３１，１３２，１３３，１３４，１３５の動作を制御して、各ローラ１０，１２，１３，５２の回転動作を制御する。具体的には、例えば、給紙ローラ１２と分離ローラ１０の回転を制御して、用紙３を対向ローラ３へ供給する供給タイミングを制御する。
また、ＲＯＭ１２２に格納される搬送制御プログラム（制御手段）１２６は、連続して供給される用紙３の搬送間隔を用紙３のシート厚に基づいて変更するものである。詳細は後述する。
【００６２】
ＣＰＵ１２１には、上位装置であるＰＣ１４１が接続し、ＰＣ１４１から入力した「印刷指令」をＲＡＭ１２３に記憶する。
また、ＣＰＵ１２１には、画像データ展開用メモリ１２７が接続する。画像展開用メモリ１２７は、ＣＰＵ１２１が、「印刷指令」の中から抽出した「印刷データ」を記憶する。画像データ展開用メモリ１２７に記憶された「印刷データ」は、ＣＰＵ１２１により、印刷を完了したものから順次消去される。
【００６３】
また、ＣＰＵ１２１には、搬送間隔用メモリ１２８が接続する。搬送間隔用メモリ１２８は、図９に示すように、「記録媒体シート」の種類に応じて搬送間隔を規定するテーブルを記憶している。
【００６４】
「記録媒体シート」は、厚紙、普通紙、薄紙などの種類によってシート厚が相違し、シート厚が薄いほどコシが弱いことが知られている。また、ＯＨＰは、材質の関係で紙よりコシが強いと考えられるが、ＯＨＰにもシート厚の相違があり、そのシート厚によっては薄紙よりコシの弱いものがある。そのため、図９に示すテーブルには、「記録媒体シート」の種類として「厚紙」、「普通紙」、「薄紙」、「ＯＨＰ」を例示している。
【００６５】
また、「搬送間隔」とは、先に搬送される用紙３の後端とその次の用紙３の先端との間の距離をいうものである。本実施形態では、図９に示すように、「搬送間隔」を時間で管理している。図９に示す「搬送間隔」は、厚紙の搬送間隔を標準値として、それよりシート厚が薄くコシの弱い普通紙、薄紙、ＯＨＰの搬送間隔を標準値より広げるように規定している。具体的には、図９に示すテーブルでは、厚紙の搬送間隔を標準値（本実施形態では３００ｍｓｅｃ）とし、厚紙より薄い普通紙の搬送間隔を標準値（３００ｍｓｅｃ）＋３０ｍｓｅｃ、普通紙より薄い薄紙の搬送間隔を標準値（３００ｍｓｅｃ）＋６０ｍｓｅｃに規定している。さらに、シート厚が薄く薄紙よりコシの弱いＯＨＰ（以下、単に「ＯＨＰ」という。）の搬送間隔を標準値（３００ｍｓｅｃ）＋８０ｍｓｅｃに規定している。
【００６６】
また、図８に示すように、ＣＰＵ１２１には、上述した光電センサ１００、検知器６５，７０，１５５などの各種センサ類が接続し、検出結果を取得している。
【００６７】
また、ＣＰＵ１２１には、モータ駆動回路１３６が接続し、モータＭの駆動を制御する。ＣＰＵ１２１には、第１〜第５クラッチ１３１，１３２，１３３，１３４，１３５が接続し、各ローラ１０，１１，１３，１４，１５に伝達する動力を個別制御できるようにしている。
【００６８】
具体的には、例えば、第２〜第５クラッチ１３２〜１３５をつないで給紙ローラ１２、分離ローラ１０、対向ローラ１３、排紙ローラ５２を回転させる一方、第１クラッチ１３１を切ってレジストローラ１４の回転を停止させることにより、給紙カセット９から搬送経路５６へ供給した用紙３の先端を停止状態のレジストローラ１４に突き当てて、用紙３の先端側に若干の弛みを持たせ、用紙３の先端縁を搬送経路５６に対して直交する状態にした後、第１クラッチ１３１をつないでレジストローラ１４を回転させ、用紙３をレジストローラ１４から画像形成部５へ搬送するようにすることが可能である。この動作により、用紙３の傾きのバラツキを無くすレジスト作用が得られる。
【００６９】
また、ＣＰＵ１２１は、紙間タイマ１３０が内蔵されている。紙間タイマ１３０は、１枚の用紙３毎に、図９に基づいて「記録媒体シート種類」に対応する搬送間隔を「タイマ値」としてセットされ、光電センサ１００がオン状態からオフ状態に変化して用紙３の後端位置を検出したときをトリガとしてカウントダウンを行い、次の用紙３の供給タイミング、つまり連続して供給される用紙３の搬送間隔を調整する。
【００７０】
Ｅ．搬送間隔変更処理
次に、連続して供給される用紙３の搬送間隔を変更する搬送間隔変更処理について説明する。図１０は、搬送間隔変更処理手順を示すフローチャートである。
図１０に示す搬送間隔変更処理は、図８に示す搬送間隔制御プログラム１２６を読み出して実行することにより行われる。搬送間隔制御プログラム１２６は、レーザプリンタ１に電源が入っている間、所定時間（本実施形態では５ｍｓ）を空けて繰り返し実行される。
【００７１】
給紙カセット９をカセット収容部２Ａに対して装着された状態で、レーザプリンタ１の電源を入れて起動すると、まず、ステップ１（以下「Ｓ１」と略記する。）において、揺動リンク８０の位置を検出する光電センサ１００のオン／オフ状態を確認することにより、揺動リンク８０部分に用紙３が有るか否かを判断することができる。給紙カセット９をカセット収容部２Ａに対して装着された状態で、レーザプリンタ１を起動させると、揺動リンク８０の突出板部９５は搬送経路５６を横切って、先端の折れ曲がった部分が給紙カセット９の受け部７９の座面７９Ａに乗り上げた状態となる。つまり、アーム８４はほぼ垂直に起立した姿勢にあって、遮蔽板８５が投光素子から照射される検出光の光路を遮断して、光電センサ１００の出力はオフ状態となっている。従って、揺動リンク８０に用紙３が無いので（Ｓ１：ＮＯ）、Ｓ２において、「印刷データ」が有るか否かを判断する。このときは、ＰＣ１４１から「印刷指令」がないので（Ｓ２：ＮＯ）、Ｓ４において、紙間タイマ１３０をカウントダウンしてＳ１に戻り、従って、ＰＣ１４１から「印刷指令」があるまでそのまま待機状態となる。なお、待機状態におけるＳ４において、毎回紙間タイマ１３０がカウントダウンされるが、紙間タイマ１３０には、「タイマ値」がセットされていないので、零のままである。
【００７２】
次に、レーザプリンタ１がＰＣ１４１から「印刷指令」を受信すると、制御装置１２０は、「印刷指令」をＲＡＭ１２３に記憶するとともに、「印刷指令」から「印刷データ」を抽出して画像データ展開用メモリ１２７に記憶する。「印刷指令」の受信時点では、給紙ローラ１２と分離ローラ１０が給紙カセット９から用紙３をピックアップしておらず、光電センサ１００の出力はオフ状態で用紙３が揺動リンク８０部分に無いので（Ｓ１：ＮＯ）、Ｓ２へ進む。
【００７３】
そして、Ｓ２において、「印刷データ」が有るか否かを判断する。「印刷データ」の有無は、画像データ展開用メモリ１２７に「印刷データ」が有るか否かを確認することにより判断できる。「印刷指令」の受信時点では、「印刷データ」が画像データ展開用メモリ１２７に記憶されているので、「印刷データ」が有ると判断して（Ｓ２：ＹＥＳ）、Ｓ３へ進む。なお、Ｓ２における「印刷データ」が有るか否かの判断は、後述のＳ３：ＹＥＳで、Ｓ５及びＳ６実行後は、次の「印刷指令」に伴う「印刷データ」に基づいて判断される。
【００７４】
そして、Ｓ３において、紙間タイマ１３０がタイムアップしているか否かを判断する。「印刷指令」の受信時点では、紙間タイマ１３０が「タイマ値」をセットされておらず零になっているので、紙間タイマ１３０がタイムアップしていると判断し（Ｓ３：ＹＥＳ）、Ｓ５へ進む。
【００７５】
そして、Ｓ５において、用紙３の種類に応じた「タイマ値」を紙間タイマ１３０にセットする。「印刷指令」には「記録媒体シート情報」が含まれているので、ＲＡＭ１２３に記憶した「印刷指令」から「記録媒体シート情報」を抽出し、「記録媒体シート情報」に基づいて用紙３の種類を判断する。この判断結果を図９に示すテーブルに照合し、対応する搬送間隔を表す「タイマ値」（時間）を紙間タイマ１３０にセットする。例えば、用紙３が「薄紙」であると判断した場合には、図９に示すように、薄紙に対応する搬送間隔を表す「タイマ値」（標準値（３００ｍｓｅｃ）＋６０ｍｓｅｃ）を紙間タイマ１３０にセットする。
【００７６】
そして、図１０のＳ６において、第２〜第５クラッチ１３２〜１３５をつないで給紙ローラ１２、分離ローラ１０、対向ローラ１３、排紙ローラ５２を回転させて給紙動作を開始して、用紙３をピックアップする。給紙カセット３の最上部の用紙３は、給紙ローラ１２に当接しているので、給紙カセット３の最上部の用紙３が分離ローラ１０へ送られ、そこから対向ローラ１３に供給される。この処理を行ったら、Ｓ１に戻る。
【００７７】
次の処理時には、用紙３が分離ローラ１０から対向ローラ１３へ供給され、図５に示す第１姿勢の揺動リンク８０に突き当たって揺動リンク８０を図６に示す第２姿勢に変化させる。これにより、光電センサ１００がオフ状態からオン状態に変化するので、Ｓ１において、用紙３が揺動リンク８０に有ると判断して（Ｓ１：ＹＥＳ）、再びＳ１に戻る。この時点で、第３、第４クラッチ１３３，１３４を切って給紙ローラ１２と分離ローラ１０の回転を一時的に停止させ、次の用紙３が先の用紙３に続いて対向ローラ１３へ供給されなくする。
【００７８】
用紙３が揺動リンク８０を通過するまでは、Ｓ４が処理されることはないので、紙間タイマ１３０がカウントダウンされることはない。
【００７９】
用紙３が揺動リンク８０を通過すると、揺動リンク８０が用紙３に押圧されなくなり、図６に示す第２姿勢から図５に示す第１姿勢に復帰する。これにより、光電センサ１００がオン状態からオフ状態に変化する。よって、揺動リンク８０には用紙３が無いので（Ｓ１：ＮＯ）、Ｓ２へ進む。
【００８０】
そして、Ｓ２において、画像データ展開用メモリ１２７に、次の「印刷指令」に伴う「印刷データ」が存在するか否かを判断する。この時点で、次の「印刷指令」がＰＣ１４１から送られてきている場合には、画像データ展開用メモリ１２７に「印刷データ」が有るので（Ｓ２：ＹＥＳ）、Ｓ３において、紙間タイマ１３０が零になってタイムアップしたか否かを判断する。紙間タイマ１３０は、先に「タイマ値」を設定した後、カウントダウンをしておらず、零になっていないので（Ｓ３：ＮＯ）、Ｓ４において、紙間タイマ１３０をカウントダウンした後、Ｓ１に戻る。また、次の「印刷指令」がＰＣ１４１から送られてきていない場合には、画像データ展開用メモリ１２７に次の「印刷データ」がないので（Ｓ２：ＮＯ）、Ｓ４において、紙間タイマ１３０をカウントダウンした後、Ｓ１に戻る。
【００８１】
次の「印刷指令」がＰＣ１４１から送られてきている場合で、上記のようにＳ１〜Ｓ４の処理を繰り返して印刷を行っていると、やがて、紙間タイマ１３０が零になってタイムアップする（Ｓ３：ＹＥＳ）。紙間タイマ１３０が零になったことは、先に搬送された用紙３のシート厚に対応する搬送間隔が、先に搬送された用紙３の後端から空いたことを意味する。即ち、例えば、用紙３が「薄紙」である場合には、先に搬送された用紙３の後端から標準値（３００ｍｓｅｃ）＋６０ｍｓｅｃに対応する搬送間隔が空いたことを意味する。
【００８２】
そこで、Ｓ５において、ＰＣ１４１から送られ、ＲＡＭ１２３に記憶した次の「印刷指令」から「記録媒体シート情報」を抽出し、「記録媒体シート情報」に基づいて用紙３の種類を判断して紙間タイマ１３０に「タイマ値」をセットし直し、Ｓ６において、第３，第４クラッチ１３３，１３４をつないで給紙ローラ１２と分離ローラ１０を再度回転させ、給紙カセット９の最上部の用紙３を給紙ローラ１２によりピックアップし、分離ローラ１０から対向ローラ１３へ１枚供給する。そして、Ｓ１に戻る。
【００８３】
次の用紙３にも、先に搬送した用紙３と同様にＳ１〜Ｓ６に示す処理が施され、次の用紙３とさらにその次の用紙３との間にも、次の用紙３のシート厚に対応する所定の搬送間隔が空けられる。なお、次の「印刷指令」がＰＣ１４１から送られてきていない場合には、次の「印刷データ」がないので（Ｓ２：ＮＯ）、Ｓ４において紙間タイマ１３０がカウントダウンされた後、Ｓ１に戻る処理が繰り返し実行され、次の用紙３の給紙動作が行われることなく、１枚の用紙３への印刷が実行されて終了する。
【００８４】
Ｆ．機能概要
本実施形態のレーザプリンタ１は、ローラ１０，１２から対向ローラ１３に供給された用紙３を対向ローラ１３により連続して搬送するときに、連続して搬送される用紙３の搬送間隔を用紙３のシート厚に基づいて変更するので（図１０のＳ５参照）、用紙３のシート厚の相違に伴うジャムの発生を防止することが可能である。
【００８５】
即ち、レーザプリンタ１は、用紙３を連続供給する場合、光電センサ１００のオン／オフ状態に基づいて揺動リンク８０部分の用紙３を検出する。例えば、用紙３が薄紙である場合、図１３及び図１４に示すように、用紙３の先端又は後端が揺動リンク８０に対して浮きや逃げを生じ、揺動リンク８０が用紙３の先端又は後端を検出するタイミングがずれる。そのため、第１実施形態のレーザプリンタ１においても、図１３に示すように、揺動リンク８０の先端検出が遅れると、用紙３の全長をＬ１だけ短く認識し、また、図１４に示すように、揺動リンク８０の後端検出が早くなると、用紙３の全長をＬ２だけ短く認識し、さらに、揺動リンク８０の先端検出と後端検出がずれると、用紙３の全長をＬ１とＬ２の分だけ２重に短く認識する。この場合に、レーザプリンタ１は、所定の搬送間隔（標準値３００ｍｓｅｃ）を空ける前に次の用紙３を給紙ローラ１２、分離ローラ１０から対向ローラ１３に供給すると、先の用紙３と次の用紙３が近づきすぎたり、重なり合うことがある。実際にジャムを発生すると、用紙３の除去に手間がかかるので、レーザプリンタ１は、連続供給する用紙３が所定の搬送間隔より近づきすぎたり、重り合った時点で、ジャムが発生したと判断して、印刷を停止させる。
【００８６】
これに対して、第１実施形態のレーザプリンタ１は、図９に示すテーブルを用いて、用紙３のシート厚に基づいて搬送間隔を変更している。即ち、用紙３が薄紙である場合、連続供給する用紙３の搬送間隔は、厚紙の搬送間隔である標準値（３００ｍｓｅｃ）に、用紙３がシート厚や材質に伴うコシの弱さに応じて変形する変形量を考慮した値（６０ｍｓｅｃ）を加えた間隔に設定されている。そのため、レーザプリンタ１が、用紙３の全長を実際より短く認識した場合でも、その次に搬送する用紙３は、先に搬送した用紙３との間に少なくとも標準値（３００ｍｓｅｃ）に対応する搬送間隔を確保している。そのため、レーザプリンタ１が、給紙ローラ１２と分離ローラ１０から対向ローラ１３へ用紙３を供給した後、レジストローラ１４において用紙３の搬送間隔を縮めて時間的ロスを短くし、単位時間当たりの画像仕上がり枚数を増加させる場合でも、次の用紙３が、画像形成部５やその直前で先に搬送された用紙３の後端に近づき過ぎたり、重なり合って、ジャムを生じることがない。このように、第１実施形態のレーザプリンタ１は、薄紙である用紙３を少なくとも厚紙の搬送間隔を確保した状態で連続供給するので、能力以上の給紙速度が出ることがなく、用紙３に形成する画像の後端が切れたり、画像処理のオーバーランなどを生じにくく、良好な印字品質を得ることが可能である。
【００８７】
これに付け加えて、第１実施形態のレーザプリンタ１は、画像形成部５で画像を形成した後、定着部２１で画像を用紙３に定着させ、その用紙３を排紙トレイ５３へ排紙する。用紙３は、定着部２１の熱加圧によってカールし、ピンチローラ１５６や排紙ローラ５２の間に円滑に供給されずにジャムを生じることがある。排紙センサ１５１は、用紙３の先端と後端を検出してジャムの発生を検出している。
【００８８】
排紙センサ１５１は、カールした用紙３が排紙センサ１５１から浮き上がって逃げた状態で通過し、用紙３を検出できないことを防止するために、アクチュエータ１５２の全長を長くして搬送経路上に大きく突き出すようにしており、アクチュエータ１５２がオン状態の姿勢とオフ状態の姿勢との間で変位する変位時間が長くかかる。そのため、薄紙の用紙３を連続供給するときに、その搬送間隔を厚紙の搬送間隔（標準値３００ｍｓｅｃ）に合わせると、図１５に示すように、先後の用紙３Ａ，３Ｂの給紙時における搬送間隔Ｎ２が、所定の搬送間隔Ｎ１より短くなり、排紙センサ１５１が先の用紙３Ａの通過に伴って元の姿勢に復帰する前に、次の用紙３Ｂが排紙センサ１５１を押圧し、先の用紙３Ａの後端を検出できない恐れがある。この場合、レーザプリンタ１は、先に搬送した用紙３Ａがピンチローラ１５６や排紙ローラ５２でジャムを生じたと誤検出する不具合がある。
【００８９】
これに対して、第１実施形態のレーザプリンタ１は、連続供給する用紙３の間にシート厚に応じた搬送間隔（標準値３００ｍｓｅｃ＋６０ｍｓｅｃ）を給紙時に空けているので、画像形成位置である感光ドラム２９から排紙トレイ５３までの間においても連続搬送する用紙３の間に所定の間隔を空けるができる。この結果、排紙センサ１５１は、アクチュエータ１５２が先の用紙３の通過によってオン状態の姿勢からオフ状態の姿勢に完全復帰する前に、次の用紙３に押圧されることがなく、先の用紙３の後端を確実に検出する。これにより、レーザプリンタ１は、用紙３の長さを適切に認識することができ、ジャムを誤検出しにくい。
【００９０】
ところで、用紙３の搬送間隔を広げると、その分だけ搬送時間が長くなって印刷効率が低下する。しかし、第１実施形態のレーザプリンタ１は、連続して搬送される用紙３の搬送間隔を用紙３のシート厚に基づいて適宜変更するので（図１０のＳ５）、用紙３の搬送時間が不必要に長くならず、用紙３のシート厚に応じた最大の印刷効率を得ることが可能である。
【００９１】
よって、本実施形態のレーザプリンタ１によれば、最大のスループットを維持しつつ用紙３の確実な搬送制御を行うことができる。特に、画像形成装置の今後の動向は、印刷速度の高速化に対する要求がさらに高くなり、それに伴って用紙３の搬送間隔を短くすると考えられる。この場合にも、本実施形態のように用紙３のシート厚に応じて搬送間隔を変更すれば、時間的ロスを最小限に止めて印刷速度の高速化に対する要求に応えつつ、シート厚の薄い用紙３がジャムを生じることを防止することができ、印刷効率を効率的にアップさせることができる。
【００９２】
また、レーザープリンタ１は、シート押圧板１５により用紙３を給紙ローラ１２に当接させ、給紙ローラ１２の回転で用紙３を分離ローラ１０まで送り、分離ローラ１０から用紙３を１枚ずつ対向ローラ１３へ供給する。そのため、供給ローラ１２と分離ローラ１０の回転又は停止させるタイミングを制御することにより、用紙３を給紙ローラ１２、分離ローラ１０から対向ローラ１３へ供給する供給タイミングを変更しうる。この場合、供給タイミングを早くすれば、連続して搬送される用紙３の搬送間隔が狭くなり、供給タイミングを遅らせれば、連続して搬送される用紙３の搬送間隔が広げられる。よって、本実施形態のレーザプリンタ１は、既存の給紙ローラ１２と分離ローラ１０を用いて搬送間隔を簡単に変更できる。
【００９３】
また、本実施形態のレーザプリンタ１は、ＰＣ１４１から送られてきた「記録媒体シート情報」に基づいて用紙３の搬送間隔を変更するので、用紙３のシート厚を利用者の意図に従って簡単に判断できる。
【００９４】
Ｇ．第２実施形態
次に、本発明の画像形成装置の第２実施形態について説明する。
上記第１実施形態のレーザプリンタ１は、利用者が上位装置であるＰＣ１４１に用紙３の種類を入力し、その種類に従って用紙３の搬送間隔を設定した。この場合、利用者は、「印刷指令」を出力する度に給紙カセット９に入っている用紙３の種類を確認してＰＣ１４１を操作しなければならず、手間がかかる。また、利用者が誤って用紙３の種類を入力すると、用紙３の搬送間隔がシート厚に応じて変更されず、ジャムを生じやすくなる恐れがある。第２実施形態では、このような不具合を解消するために、用紙３のシート厚を検出するシート厚検出手段１６１を備え、シート厚検出手段１６１の検出結果に基づいて用紙３の搬送間隔を自動的に変更するようにしている。なお、第２実施形態のレーザプリンタは、第１実施形態のレーザプリンタ１と制御のハード構成が相違するのみで、その他の点は共通する。ここでは、第１実施形態と共通する点については図面に第１実施形態のレーザプリンタ１と同一符号を付して説明を適宜割愛し、相違する点を中心に説明する。
【００９５】
図１１は、第２実施形態のレーザプリンタに適用される制御のハード構成を示すブロック図である。
第２実施形態のレーザプリンタの制御装置１２０Ａは、ＣＰＵ１２１がシート厚検出手段１６１を内蔵している。シート厚検出手段１６１は、揺動リンク８０の光電センサ１００がオフ状態からオン状態に変化してから、フロントレジセンサ６１の検知器６５がオフ状態からオン状態に変化するまでの時間を測定することにより、用紙３を給紙カセット９からレジストローラ１４まで搬送するのに要する搬送時間を検出し、この搬送時間に基づいて用紙３のシート厚を検出する。すなわち、搬送時間が上限値より大きければ、用紙３が厚紙であると判断し、搬送時間が下限値以上、上限値以下である場合には、用紙３が普通紙であると判断し、搬送時間が下限値未満である場合には、用紙３が薄紙又はＯＨＰであると判断する。薄紙とＯＨＰとの区別は、搬送時間によって区別してもよいし、光を用紙３に当てて光の透過性や反射率を検出することにより区別してもよい。
【００９６】
このようなレーザプリンタは、第１実施形態のレーザプリンタ１と比較して、機器コストなどがかかるものの、給紙カセット９にシート厚の異なる用紙３が混在する場合でも、給紙カセット９から搬送経路５６に搬送された用紙３のシート厚をシート厚検出手段１６１によりそれぞれ自動的に判断して、連続して搬送される用紙３の搬送間隔を変更するので、上記第１実施形態のように利用者が用紙３の種類をＰＣ１４１を介して入力する場合と比較して、操作負担を軽減したり、記録媒体シートの種類設定に関する誤操作を減らすことができ、印刷効率を向上させることができる。
【００９７】
Ｈ．変形例
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００９８】
（１）上記実施形態では、ローラ１０，１２の回転を制御することにより、供給タイミングを変更し、連続して供給される用紙３の搬送間隔を変更した。これに対して、レジストローラ１４の回転を制御することにより、連続して供給される用紙３の搬送間隔を変更してもよい。具体的には、フロントレジセンサ６１の検知器６５がオフ状態からオン状態に変化したときに、フロントレジセンサ６１部分に用紙３があると判断して、第１クラッチ１３１をつないでレジストローラ１４を回転させ、用紙３を画像形成部５へ搬送する。その後、フロントレジセンサ６１の検知器６５がオン状態からオフ状態に変化したときに、フロントレジセンサ６１部分に用紙３が無いと判断して、第１クラッチ１３１を切ってレジストローラ１４の回転を一時的に停止させ、次の用紙３が画像形成部５へ搬送されなくする。この状態で、次の用紙３を給紙カセット９からピックアップし、レジストローラ１４まで搬送しておき、紙間タイマ１３０が零になってタイムアップしたら、第１クラッチ１３１をつないでレジストローラ１４を再度回転させ、画像形成部５へ用紙３を搬送する。これにより、レジストローラ１４から画像形成部５へ用紙３を搬送する搬送タイミングが変更され、先に搬送される用紙３の後端と次に搬送する用紙３の先端との間に形成される搬送間隔を既存のレジストローラ１４を用いて簡単に変更できる。また、ローラ１０，１２，１４により搬送間隔を変更するようにしてもよい。
【００９９】
（２）上記実施形態では、レーザプリンタ１を画像形成装置の一例として挙げたが、カラーレーザプリンタ、インクジェット式プリンタ、ファックス、コピー機、更には、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能及びプリンタ機能など多機能を備える複合機などを画像形成装置としてもよい。
【０１００】
（３）上記実施形態では、揺動リンク８０やフロントレジセンサ６１、リアレジセンサ６６、排紙センサ１５１に用紙３を接触させて用紙３の検出を行ったが、光センサの間に用紙３を無接触で通過させて用紙３の検出を行ってもよい。
【０１０１】
（４）上記実施形態では、上位装置としてＰＣ１４１を使用したが、レーザプリンタ１の操作パネルなどレーザプリンタ１に直接設けられた入力手段を上位装置としてもよい。
【０１０２】
（５）図９に示す搬送間隔を表す「タイマ値」は一例に過ぎず、適宜変更可能である。また、上記実施形態では、搬送間隔を時間で制御したが、連続して供給される用紙３の搬送間隔を実際に測定して制御したり、搬送間隔を搬送速度に基づいて制御するようにしてもよい。
【０１０３】
（６）上記実施形態では、揺動リンク８０の姿勢の変化の検出を、光電センサ１００並びに、モータＭの駆動の可否に基づいて判定したが、例えば、揺動リンク８０の近傍に近接センサを配置して、同近接センサに対する揺動リンク８０の位置の変動（回動に伴う自由端の変位）を検出してもよい。このような構成であれば、揺動リンク８０の自由端部の変位量から揺動リンク８０の姿勢を特定することが可能となる。なお、フロントレジセンサ６１の検知器６５やリアレジセンサ６６の検知器７０についても同様である。
【０１０４】
（７）上記実施形態では、光電センサ１００は第１姿勢の場合に遮光、その他の姿勢の場合に受光の設定があったが、第１姿勢の場合に受光、その他の姿勢の場合に遮光としてもよい。この場合には、揺動リンク８０に対して遮蔽部を複数枚設ける必要がある。なお、フロントレジセンサ６１の検知器６５やリアレジセンサ６６の検知器７０についても同様である。
【０１０５】
（８）上記実施形態では、用紙３の搬送並びに給紙カセット９の取り外しに対する揺動リンク８０の応答を早めるために、カセット収容部２Ａにコイルスプリング１１０を設けたが、コイルスプリング１１０は必須の構成要素ではなく、揺動リンク８０の姿勢の変位を同リンクの自重を利用して行ってもよい。一方、上記実施形態では、フロントレジセンサ６１、リアレジセンサ６６、排紙センサ１５１の姿勢を自重を利用して行ったが、応答性を早めるために、コイルスプリングなどの付勢部材を用いてフロントレジセンサ６１、リアレジセンサ６６、排紙センサ１５１に付勢力を与えるようにしてもよい。
【０１０６】
（９）上記実施形態では、用紙３の後端を検出して搬送間隔を制御したが、用紙３の前端又は後端と前端の両方を検出して搬送間隔を制御するようにしてもよい。
【０１０７】
（１０）上記第２実施形態では、揺動リンク８０の光電センサ１００とフロントレジセンサ６１の検知器６５のオン／オフ状態に基づいて用紙３の搬送時間を検出し、その搬送時間から用紙３のシート厚を検出したが、光センサなどによって用紙３のシート厚を直接検出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るレーザプリンタを示す要部側断面図である。
【図２】図１に示すレーザプリンタ及びそれに接続するＰＣの斜視図である。
【図３】図１に示すレーザプリンタに使用される給紙カセットの斜視図である。
【図４】図１のＡ部拡大図である。
【図５】図１に示すレーザプリンタに使用される揺動リンクの第１姿勢を示す断面図である。
【図６】図１に示すレーザプリンタに使用される揺動リンクの第２姿勢を示す断面図である。
【図７】図１に示すレーザプリンタに使用される揺動リンクの第３姿勢を示す断面図である。
【図８】図１に示すレーザプリンタの制御のハード構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示す搬送間隔用メモリのデータ構造を示す図である。
【図１０】図８に示す搬送間隔変更プログラムにより実行される搬送間隔変更処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態のレーザプリンタの制御のハード構成を示すブロック図である。
【図１２】記録媒体シートの検出構造を示す概略構成図である。
【図１３】記録媒体シートの先端検出の概念図である。
【図１４】記録媒体シートの後端検出の概念図である。
【図１５】連続して搬送される記録媒体シートの搬送間隔の詰まりを示す概念図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
３…用紙（記録媒体シート）
５…画像形成部（画像形成手段）
１０…分離ローラ（供給手段）
１２…給紙ローラ（供給手段）
１３…対向ローラ（搬送手段）
１２６…搬送間隔変更プログラム（制御手段）
１６１…シート厚検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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