(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状農薬活性成分、カガライトバルーン、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムからなる、主として拡散性を提供する少なくとも１種の表面活性剤及びナトリウム ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテルサルフェート及びドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムからなる群から選ばれた、主として乳化効果を増大させる少なくとも１種のアニオン性表面活性剤からなる製剤。
【請求項２】
前記液状農薬活性成分は液状殺菌剤、液状殺虫剤、液状除草剤又は液状植物生長調節剤である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記液状殺菌剤は多硫化カルシウム、エジフェンホス、プロピコナゾール、ペフラゾエート、ピリフェノックス、テトラコナゾール、エクロメゾール、ジノカプ、メタラキシル-M及びチアベンダゾールからなる群から選ばれる、請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
前記液状殺虫剤はシアノホス、フェンチオン、フェニトロチオン、ジクロフェンチオン、ピリミホス-メチル、ジアジノン、イソキサチオン、オキシデプロフォス、マラチオン、フェントエート、フォルモチオン、チオメトン、ジスルフォトン、プロチオフォス、スルプロフォス、プロペノフォス、ピラクロフォス、ジクロルボス、ナレド、クロルフェンビンホス、プロパフォス、イソフェンホス、エチオン、カルボスルファン、ベンフラカルブ、アレトリン、パーメトリン、シハロトリン、シフルトリン、フェンバレレート、フルシトリネート、フルバリネート、シクロプロトリン、シラフルオフェン、シュウ酸カリウム、プロパルガイト、ハルフェンプロックス、エトプロホス、フォスチアゼート、クロルピクリン及びメタム-アンモニウムからなる群から選ばれる、請求項２に記載の製剤。
【請求項５】
前記液状除草剤はトリクロピル、フルアジフォプ、オルベンカルブ、エスプロカルブ、モリネート、プレチラクロル、メトラクロル、ジメテンアミド、ペラルゴン酸、ダラポン、ピペロホス、S-メトラクロル、ブタミフォス、グリホセート-トリメジウム、セトキシジム、クレトジム及びシンメチリンからなる群から選ばれる、請求項２に記載の製剤。
【請求項６】
前記液状植物生長調節剤はメピコート クロライド、デシルアルコール及びピペロニル ブトキシドからなる群から選ばれる、請求項２に記載の製剤。
【請求項７】
前記液状農薬はプレチラクロルである、請求項５に記載の製剤。
【請求項８】
主として拡散性を提供する前記表面活性剤はジアルキルスルホコハク酸の塩からなる群から選ばれる、請求項１に記載の製剤。
【請求項９】
ノニオン性表面活性剤を更に含有する、請求項１に記載の製剤。
【請求項１０】
前記ノニオン性表面活性剤はヒマシ油 ポリグリコールエーテル及びポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群から選ばれる、請求項９に記載の製剤。
【請求項１１】
前記農薬活性成分は10〜30重量％の量で、表面活性剤は１〜15重量％の量でそしてカガライトバルーンは、農薬活性成分、表面活性剤及びカガライトバルーンの合計量が100％になる量で含有されている(上記の重量％は上記成分の合計重量に基づくものである)、請求項１に記載の製剤。
【請求項１２】
水溶性重合体から製造された水溶性袋中に収容されている、請求項１に記載の製剤からなる農薬製品。
【請求項１３】
水溶性重合体はポリビニルアルコールである、請求項１２に記載の製品。
【請求項１４】
製剤を散布することのできる開口を有するビン又は袋中に収容されている、請求項１に記載の製剤からなる農薬製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高い活性成分含量を有する新規な農薬製剤(pesticidal formulation)であって、水の表面に迅速に拡散し、水面の全体に農薬活性成分を効率的に放出し、それによって、農家の労働負担、配送の際の貯蔵容量並びに製剤の製造コストを大きく軽減する農薬製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
水田に水が充満されるため、農薬を水の表面全体に均一に散布されるように施すことは容易ではない。その結果、農民が農薬を均一に施すことを希望する場合には、農民が水田に入り、農薬を施す場所を代えながら農薬を散布することが原則的に必要であり、このことは多大な労働を必要とする。農民の労働負担を軽減することが動機になって、いわゆる、ジャンボ剤(Jumbo formulation)が農薬製造業者によって注目されている。ジャンボ剤は一般的に３つの特徴を有する；即ち、この製剤は(1)浮遊し、(2)拡散しそして(3)水の表面で農薬活性成分を放出する。従来、種々のタイプのジャンボ剤が提案されている。しかしながら、担体上に保持、吸着又は固定されている液状活性成分を含有するジャンボ剤であってかつ施用量及び製造コストを低減させることができ、一方、環境に優しいジャンボ剤は提案されていない。
【０００３】
ジャンボ剤中の活性成分を増大させることは非常に重要である；その理由は、このことによって、施すべき製剤の量、配送の際の貯蔵容量並びに製剤の製造コストを減少させることができるからである。好結果を得られるジャンボ剤についての他の要件は、満足し得る大きな拡散性(spreadability)であり、これは十分な活性成分含量と共に上記した効果に貢献する。拡散性が十分でない場合には、施用量を減少させることができず、場合により、貯蔵量の増大と製造コストの増大をもたらす。従って、十分に高い活性成分含量と十分に大きな拡散性は、有利なジャンボ剤を製造するための最も重要な要因である。これらの要因の他に、環境への影響の点も考慮することが重要である。環境への影響から好ましくない成分がジャンボ剤中に含まれている場合には、この製剤は有利なものとみなすことはできない。
【０００４】
ジャンボ剤は、通常、水溶性重合体、例えばポリビニルアルコールから製造された水溶性袋中に包装された状態で仕上げられ、水面に直接、施される。袋が水に溶解した後、ジャンボ剤の粒子が水の表面に拡散し、活性成分が放出される。
【０００５】
これまでに開発された液状活性成分を含有するジャンボ剤は、活性成分を、通常、２〜10重量％の量で含有している(例えば、特開6-336403及び8-99804号参照)が、その施用量を減少させることは達成していない。活性成分の含量が低いということは、恐らく、従来、水面で浮遊しかつ10重量％以上の量の液状活性成分を吸着できるコア物質を入手できなかったことを反映していると推測される。特開11-310503号公報には液状活性成分であるプレチラクロル(Pretilachlor)が25重量％という高い割合で含有されているジャンボ剤が記載されている。しかしながら、拡散性については記載が無く、従って、上記公報の記載は、10重量％以上の量の液状活性成分を含有するジャンボ剤であって、水面上で迅速に拡散しかつ簡単な方法で製造できるジャンボ剤を開発することについての動機を当業者に与えるものではない。更に、この製剤は約25％の粉末ポリ塩化ビニルを含有しており、このことは環境保護の点から好ましくないことである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
今般、驚くべきことに、液状活性成分、カガライトバルーン(Kagalite Balloon)、主として拡散性を提供する少なくとも１種の表面活性剤及び主として乳化効果を増大させる少なくとも１種のアニオン性表面活性剤からなる製剤は、環境を汚染することのない製剤であり、かつ、活性成分を25重量％という高い割合で含有させることが極めて容易であり、一方、その製造法は極めて簡単でありかつその拡散性は非常に高いことが見出された。従って、本発明は上記した製剤をその目的とするものである。
【０００７】
カガライトバルーンは日本国のカガライト工業株式会社で製造されている人工的に変性した天然軽石である。カガライトバルーンの“カガ”(“Kaga”)は、上記天然軽石が得られる、日本海に面した、現在は“石川県”とよばれている、金沢付近の地域の古い地名である。本発明がカガライトバルーンの使用によって達成される理由はまだ明らかではない。しかしながら、天然軽石は、それが形成された時期と場所に応じて、種々の元素、種々の成分、種々の結晶構造、種々の気孔比等を有する。カガライトバルーンで認められるこれらの要素の全ての組合せが本発明の達成に効果があることは合理的に推測される。カガライトバルーンを製造するためには、300〜2500μmの粒子径を有する天然軽石の粒子が使用される。カガライトバルーンの製造は、上記粒子を流動床型過熱炉(infurnace)中で900-1000℃、好ましくは930-980℃の温度で瞬間熱処理して上記粒子を発泡させることにより行われる。通常、温度分布を均一にするために、珪砂が炉内に装入される。上記天然軽石を熱処理する時間は10秒以下であり、通常、３〜５秒である。かく製造された発泡粒子を篩にかけてカガライトバルーンを得る。本発明は日本国のカガライト工業株式会社によって実際に供給されるカガライトバルーンに限定されるものではなく、本明細書で使用されるカガライトバルーンという用語はカガライトバルーンをこのようなものに限定するものではないことを理解すべきである。本明細書で使用されるカガライトバルーンという表現は任意の天然軽石、好ましくは、日本国の金沢付近の地域で産出され、上記したごとき方法で処理された天然軽石を包含する。
【０００８】
カガライトバルーンは１以下、好ましくは0.1-0.8、より好ましくは0.1-0.5の嵩密度を有する。その浮遊性(floatability)、即ち、水の表面又は水中で浮遊する粒子の割合は50％以上、好ましくは70％以上、より好ましくは85％以上である。カガライトバルーンは20％以上の量の油性物質を吸着する。カガライトバルーンの粒度分布は80重量％の粒子が300-3000μm、好ましくは500-2800μm、より好ましくは600-2800μmの範囲にあるようなものである。
【０００９】
上記した嵩密度は下記のごとくして測定する：
各々の孔の直径が3350μmの金属ネットを、直径が50mm、容積が100mlの金属製円形受容器の上方端部より正確に20cm上方に設置する。嵩密度を測定すべき試料を、該試料が受容器の上方端部より上方で円錐状の形状を形成するまで徐々に篩って受容器中に入れる。ついで、円錐状の形状の部分を正確に除去し、受容器中に残留する試料の重量(W)を測定する。嵩密度は下記の式に従って決定される：嵩密度＝W/100。
【００１０】
浮遊率は下記のごとくして測定する：
予め秤量した試料S(g)(約20g)を分液ろ斗状の形を有する円錐形フローメーター中に装入し、ついで、水がオーバーフローしない限度まで水を添加しながら、徐々に攪拌する。30分後、浮遊する粒子を完全に除去し、沈降した粒子の重量C
(g)を測定する。浮遊率は下記の式に従って決定する：
浮遊度(％)＝(S-C)/Sｘ100。
【００１１】
油吸収率は下記のごとくして測定する：
予め秤量した試料S(g)(約10g)をストッパーの付いたマイヤーフラスコに装入し、これにアマニ油を徐々に添加して、油を試料の中心部に集中させる。ついで、フラスコを十分に振とうする。アマニ油がそれ以上吸収されなくなった時間、即ち、試料の流動性が減少し、アマニ油が試料の表面に付着し始めた時間を終点とし、終点までに使用されたアマニ油の量H(g)を測定する。油吸収率は下記の式に従って決定する：油吸収率(％)＝H/Sｘ100。
【００１２】
粒度分布は下記のごとくして測定する：
試料S(g)(約60g)をロータップ(Rotap)篩い分け試験器に装入しついで試料を篩い分ける。各々のネット上に残留する試料の重量D(g)を測定する。粒度分布は下記の式に従って決定する：粒度分布(％)＝D/Sｘ100。
【００１３】
カガライトバルーンは日本国のカガライト工業株式会社から入手し得る。
【００１４】
本発明で使用される液状農薬活性成分は殺虫剤、殺菌剤、除草剤及び/又は植物生長調節剤であり得る。本発明で使用される液状農薬活性成分は標準大気条件下、20℃で液体である農薬活性成分である。
【００１５】
液状殺虫剤の例としては、シアノホス、フェンチオン、フェニトロチオン、ジクロフェンチオン、ピリミホス-メチル、ジアイジノン、イソキサチオン、オキシデプロフォス、マラチオン、フェントエート、フォルモチオン、チオメトン、ジスルフォトン、プロチオフォス、スルプロフォス、プロペノフォス、ピラクロフォス、ジクロルボス、ナレド、クロルフェンビンホス、プロパフォス、イソフェンホス、エチオン、カルボスルファン、ベンフラカルブ、アレトリン、パーメトリン、シハロトリン、シフルトリン、フェンバレレート、フルシトリネート、フルバリネート、シクロプロトリン、シラフルオフェン、シュウ酸カリウム、プロパルガイト、ハルフェンプロックス、エトプロホス、フォスチアゼート、クロルピクリン及びメタム-アンモニウムが挙げられる。
【００１６】
液状殺菌剤の例としては、多硫化カルシウム、エジフェンホス、プロピコナゾール、ペフラゾエート、ピリフェノックス、テトラコナゾール、エクロメゾール、ジノカプ、メタラアキシル-M及びチアベンダゾールが挙げられる。
【００１７】
液状除草剤の例としては、トリクロピル、フルアジフォプ、オルベンカルブ、エスプロカルブ、モリネート、プレチラクロル、メトラクロル、ジメテンアミド、ペラルゴン酸、ダラポン、ピペロホス、ブタミフォス、グリホセート-トリメジウム、セトキシジム、クレトジム、S-メトラクロル及びシンメチリンが挙げられる。
【００１８】
液状植物生長調節剤の例としてはメピコート クロライド、デシルアルコーツ及びピペロニルブトキシドが挙げられる。
【００１９】
液状活性成分は単独で或いは組合せて使用し得る。更に、本発明の製剤中で使用される液状農薬又は液状表面活性剤に溶解できる場合には固体農薬も使用し得る。例えば、ジメタメトリン、即ち、Syngenta AG製の除草剤は、プレチラクロル中に、プレチラクロル：ジメタメトリン＝10:1〜5:1の重量比で可溶性であり、液状混合物を形成する。かかる場合、固体農薬は液状農薬活性成分と見なされる。２種又はそれ以上の活性成分を組合せて使用する場合には、これらを混合する比率は所望の農薬活性に従って実験的に決定される。
【００２０】
主として拡散性を提供する表面活性剤は、主として液状農薬活性成分を含浸させたカガライトバルーンに拡散性を提供する表面活性剤である。通常、これらの表面活性剤は農薬活性成分をある程度乳化する機能も有する。本発明で使用されるべきかかる表面活性剤は一般的にはアニオン性であり、20℃で液体であるか又は液状農薬活性成分又は本発明の製剤中で使用される他の液状表面活性剤に可溶性でなければならない。拡散性を提供する液状表面活性剤の例としてはジアルキルスルホコハク酸の塩、特に、アルカリ金属、アルカリ土金属及びアンモニウム塩が挙げられる。特に好ましいものはジアルキルスルホコハク酸ナトリウムである。拡散性を提供する表面活性剤は単独で又は組合せて使用し得る。これらの表面活性剤を混合する比率は所望の性能に従って実験的に決定される。
【００２１】
主として乳化効果を増大させるアニオン性表面活性剤は、主としてカガライトバルーンに吸着された農薬活性成分を乳化する表面活性剤である。通常、これらの表面活性剤は、液状農薬活性成分を含浸させたカガライトバルーンにある程度拡散性を提供する機能も有する。本発明で使用されるべきかかるアニオン性表面活性剤は20℃で液体であるか又は液状農薬活性成分又は本発明の製剤中で使用される他の液状表面活性剤に可溶性でなければならない。乳化効果を増大させる好ましい液状アニオン性表面活性剤は、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテルサルフェート、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレン/ポリオキシプロピレンシアルキルアリールエーテルサルフェート、ポリオキシエチレン/ポリオキシプロピレンアリールエーテルサルフェート、ナトリウム オレイルメチルタウリド、ポリオキシアルキレンアルキルアリールスルホネート、ナトリウム ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテルサルフェート及びドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムである。特に好ましいものはナトリウム ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテルサルフェート及びドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムである。乳化効果を増大させる表面活性剤は単独で又は組合せて使用し得る。これらの表面活性剤を混合する比率は所望の性能に従って実験的に決定される。
【００２２】
場合により、ノニオン性表面活性剤も添加し得る。この表面活性剤は拡散性を増大させるのに寄与するばかりでなしに、乳化効果も増大させる。かかるノニオン性表面活性剤は20℃で液体であるか又は液状農薬活性成分又は本発明の製剤中で使用される他の液状表面活性剤に可溶性でなければならない。ノニオン性表面活性剤の好ましい例はポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン/ポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン/ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン/ポリオキシプロピレンアリールエーテル、ポリオキシエチレンシロキサン、ヒマシ油ポリグリコールエーテル及びポリオキシエチレンアルキルエーテルである。特に好ましいものはヒマシ油ポリグリコールエーテル及びポリオキシエチレンアルキルエーテルである。ノニオン性表面活性剤は単独で又は組合せて使用し得る。これらの表面活性剤を混合する比率は所望の性能に従って実験的に決定される。
【００２３】
ノニオン性表面活性剤を使用しない場合には、主として拡散性を提供する表面活性剤と主として乳化効果を増大させる表面活性剤は５:１〜１:５、好ましくは３:１〜１:３、より好ましくは２:１〜１:２の重量比で使用される。主として拡散性を提供する表面活性剤が２種又はそれ以上の表面活性剤からなる場合には、“重量”という用語は、かかる表面活性剤の合計重量を意味する。同様のことは主として乳化効果を増大させる表面活性剤にも適用される。表面活性剤の合計重量が同一である場合には、主として拡散性を提供する表面活性剤の含有量が高ければ高い程、拡散性が大きくなり、乳化効果は小さくなり、一方、主として乳化効果を増大させる表面活性剤の含有量が高ければ高い程、乳化効果が大きくなり、拡散性は小さくなる。２種のタイプの表面活性剤の重量比は所望の性能に従って実験的に決定される。ノニオン性表面活性剤も使用する場合には、その量は、
拡散性を提供する表面活性剤と乳化効果を増大させるアニオン性表面活性剤との合計重量と、乳化効果を増大させるノニオン性表面活性剤の重量との比が10:１〜１:10になるように決定することが好ましい。この比率は実験的に決定される。
【００２４】
本発明の好ましい態様においては、農薬活性成分、表面活性剤及びカガライトバルーンの合計重量に基づいて、農薬活性成分は10〜30重量％の量で、表面活性剤は１〜15重量％の量で、カガライトバルーンは農薬活性成分、表面活性剤及びカガライトバルーンの合計量が100％になるような量で使用される。
【００２５】
本発明のジャンボ剤の製造方法は極めて簡単である。最初に、液状農薬活性成分、拡散性を提供する表面活性剤及び乳化効果を増大させるアニオン性表面活性剤及び場合により乳化効果を増大させるノニオン性表面活性剤からなる混合物を調製する。ついで、この混合物をカガライトバルーンにより吸着させて本発明の製剤を得る。上記成分の量は、農薬活性成分、表面活性剤及びカガライトバルーンの合計重量に基づいて、農薬活性成分含量が10〜30重量％であり、表面活性剤の含有量が１〜15重量％であり、カガライトバルーンの含有量が、農薬
活性成分、表面活性剤及びカガライトバルーンの合計量が100％になるような量であることが好ましい。
【００２６】
本発明の製剤はポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等のごとき水溶性重合体から製造された袋中に包装されていることが好ましい。この技術を使用することにより、本発明の製剤をこれと接触することなしに施用することが可能になる。水溶性袋中に包含させるべき製剤の量は、５-200g、好ましくは10-150g、最も好ましくは15-100gである。本発明の製剤の別の可能な施用方法は、製剤を散布することのできる孔を有するビン又は袋で包装することである。この技術を使用することにより、本発明の製剤は優れた拡散性を有するため、本発明の製剤を水田の側から散布する流動性製剤と同様の方法で施用することができる。
【００２７】
実施例
本発明を下記の実施例を参照して更に説明する；これらの実施例は、勿論、本発明を限定するものではない。
【００２８】
実施例１
160gのプレチラクロル(除草剤、Novartis社製、純度97％)、50gのNK EP-70G(ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、Takemoto社製)、10gのエマルゾーゲン(Emulsogen)EL(ヒマシ油ポリグリコールエーテル、Clariant社製)及び10gのフェニルスルホネートCA(ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、Clariant社製)を500ml容器に装入しついでTKホモミキサー(Tokushu Kika Kohgyo社製の自動ホモミキサー)を使用して撹拌した。その後、この混合物を塗料槽HU
(HATA Iron Works社製の塗料槽中に収容されている770gのカガライトバルーン(軽石バルーン、カガライト工業社製品)に添加しついで25rpmの回転速度で10分間混合して、表１に示すごとき顆粒状除草剤製剤を得た。
【００２９】
実施例２−９
含有量を表１に示すごとく変化させたこと以外、実施例１と同様の方法で顆粒状除草剤製剤を調製した。これらの実施例において、NK FS-7Sはナトリウム ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテルサルフェート（Takemoto社製品）であり、エマルゲン109Pはポリオキシエチレンアルキルエーテル(花王社製品)である。
【００３０】
0004410993.tif 000002
【００３１】
比較例
カガライトバルーンの代わりに、表１中で“C”で表示されているごとく、１以下の嵩密度を有する他の浮遊性物質であるパーライトバルーン又はシラスバルーン(Shirasu balloon)を使用したこと以外、実施例１と同様の方法で顆粒状製剤を調製した。しかしながら、粒子の表面が湿潤し、その結果、粒子が相互に付着し、流動性が失われた。この製剤は農薬製剤としては使用できなかった。
【００３２】
試験例１(拡散性試験)
長さ４m、幅10cmの直角平行六面体(立方形)の形状の容器に、水の深さが約５cmになるように20ｌの水を装入した。水温を20℃に調節した。その後、実施例１〜９の顆粒の一つを、水の表面上の、容器の端部の一つから50cm離れた位置に落下させた。製剤を落下させた位置から１m、２m又は３m離れた位置に製剤が到達するのに要した時間を測定した。製剤が均一に拡散するのに要する時間を測定しかつその拡散の際の挙動を観察した。その結果を表２に示す。
【００３３】
0004410993.tif 000003
【００３４】
試験例２(活性成分濃度の測定)
長さ４m、幅10cmの直角平行六面体(立方形)の形状の容器に、水の深さが約５cmになるように20ｌの水を装入した。水温を20℃に調節した。その後、実施例１又は２の顆粒製剤120g又は実施例４又は５の顆粒製剤90ｇを水溶性フィルム
(VF-HP♯4000、クラレ社製、キヌエンボス)で包装し、水の表面上の、容器の端部の一つから50cm離れた位置に落下させた。製剤を落下させた位置から０m、１m及び３m離れた位置での活性成分濃度を測定した。この測定は製剤を落下させてから３時間及び24時間後に、上記３つに位置の各々から100mlの水を採取し、分析することにより行った；但し、３時間後の測定は、製剤を落下させた位置から０m離れた位置については行わなかった。採取した水に50mlのヘキサンを添加し、これを十分に振盪し、それによって、活性成分を抽出した。その後、ヘキサン相を分離し、濃縮し、乾燥させついで４mlのアセトンを添加して稀釈して分析用試料を得た。かく得られた分析用試料を下記の条件下で毛管ガスクロマトギラフィーにかけて活性成分濃度を測定した。
【００３５】
Gap-GLC：Hewlett Packard HP6890
カラム：DB-1701溶融シリカ毛管カラム、0.53mm idｘ15m、フィルム厚さ1.0μm、
J＆W社製
カラム温度：18分間、170℃、４℃/分の割合で240℃まで上昇、240℃で５分間
保持
検出器温度：300℃
インジェクター温度：250℃
キャリアーガス：He、10ml/分
線速度：93cm/秒
メーキャップガス：窒素、25ml/分
インジェクター容量：２μl
【００３６】
結果は表３に示されている。
【００３７】
0004410993.tif 000004
【００３８】
上記実施例から明らかなごとく、本発明の製剤は下記のごとき利点を有する：
１．製造方法は極めて簡単であり、液状農薬活性成分と表面活性剤とからなる液状混合物と浮遊性顆粒粒子とを混合することしか必要としない；この方法は従来、達成されていなかったものである。
【００３９】
２．本発明の製剤では25重量％という大きな量の農薬活性成分を極めて容易に含有させることができる。本発明の製剤と従来の製剤との相違は、従来の製剤の代表的な例である比較例の製剤についての果から明らかである。従来の製剤は農薬活性成分を15重量％含有することもできない。
【００４０】
３．本発明の製剤の拡散性は十分に大きい。この製剤は、農薬活性成分の含有量が25重量％という高い割合の場合でも、約１分以内に３mまで拡散し、約３分間以内に、長さ４m、幅10cmの帯域に均一に分布することができる。本発明の製剤は、また、非常に好ましい拡散性を示す。活性成分濃度が均一になるまで24時間しか必要としない。本発明の製剤のごときジャンボ剤の開発は従来の技術からは示唆されないものである。
【００４１】
上記した利点により、施用すべき製剤の量、配送時の貯蔵容積並びに製剤の製造コストの減少が可能になる。従って、最近の農業及び農薬工業に対する本発明
の貢献度は大きな価値を有するものである。
【００４２】