(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋を構成する構造体と、部屋の内壁における電波の反射を抑制するための電波吸収体とを備え、
前記構造体の少なくとも一部は、可視光を透過させる可視光透過電波吸収体によって構成され、
前記可視光透過電波吸収体は、電波を反射する電波反射層を含み、
更に、前記可視光透過電波吸収体を保持する枠を備え、前記可視光透過電波吸収体と前記枠とによってユニット化された窓が構成され、
前記構造体は、前記窓の周囲に配置された金属部分を有し、
前記窓は、前記可視光透過電波吸収体の前記電波反射層と前記金属部分とを電気的に接続する電気的接続手段を有し、
前記枠は誘電体からなり、
前記電気的接続手段は、前記枠に固定され、且つ前記金属部分に電気的に接続される金属板と、前記電波反射層と前記金属板とを電気的に接続する可撓性を有する導電性部材とを含み、
前記枠を構成する誘電体は、繊維混入強化プラスチックまたは有機高分子であることを特徴とする電波暗室。
【請求項２】
前記可視光透過電波吸収体の前記電波反射層は、金属線格子または複数の孔が形成された金属板からなることを特徴とする請求項１記載の電波暗室。
【請求項３】
前記可視光透過電波吸収体は、光学的に透明な誘電体層を含み、
前記可視光透過電波吸収体の前記電波反射層は、前記誘電体層の面上に形成された光学的に透明な導電性膜からなる
ことを特徴とする請求項１記載の電波暗室。
【請求項４】
前記導電性膜は、金属酸化物、金属窒化物、金属またはこれらの混合体からなることを特徴とする請求項３記載の電波暗室。
【請求項５】
前記導電性膜は、酸化錫、酸化錫ドープ酸化インジウム、酸化亜鉛、窒化チタンまたは銀からなることを特徴とする請求項４記載の電波暗室。
【請求項６】
前記誘電体層は、ガラスまたは透明な有機高分子からなることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の電波暗室。
【請求項７】
前記可視光透過電波吸収体を除く電波吸収体は、板状の電波吸収体を含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電波暗室。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部屋の内壁における電波の反射を抑制するための電波吸収体を備えた電波暗室に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、他の機器に電磁波障害を与える雑音を発生する機器の放射雑音強度を測定したり、電子機器に強電磁界の電磁波を照射して誤動作の試験を行う等の目的で、電波暗室が用いられている。
【０００３】
従来の電波暗室は、室内全体を金属板等の電磁波遮蔽材で覆うことによって、室内を電磁波に対して遮蔽すると共に、室内の壁面や天井面に電波吸収体を設けることによって、壁面や天井面による電波の反射を防止するようになっている。
【０００４】
上述のように、従来の電波暗室では、室内全体が金属板等で覆われるため、外部より内部を観察することはできなかった。そのため、従来の電波暗室では、試供機器等の観察を行うために電波暗室内部を観察する場合には、電波暗室内部にビデオカメラを設置するようにしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のように内部にビデオカメラを設置した電波暗室では、ビデオカメラの配置によっては、電波暗室の内部における電波特性に悪影響を与える可能性があるという問題点がある。
【０００６】
従来の電波暗室では、更に、内部にビデオカメラを設置することにより、コストが増大するという問題点がある。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、内部における電波特性に影響を与えることなく、外部より内部を観察できるようにした電波暗室を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の電波暗室は、部屋を構成する構造体と、部屋の内壁における電波の反射を抑制するための電波吸収体とを備え、構造体の少なくとも一部は、可視光を透過させる可視光透過電波吸収体によって構成されているものである。
【０００９】
本発明の電波暗室では、構造体の少なくとも一部が可視光透過電波吸収体によって構成されているので、この可視光透過電波吸収体を通して、外部より内部を観察することが可能である。
【００１０】
本発明の電波暗室において、可視光透過電波吸収体は、電波を反射する電波反射層を含んでいてもよい。
【００１１】
また、本発明の電波暗室において、構造体は、可視光透過電波吸収体の周囲に配置された金属部分を有し、電波暗室は、更に、可視光透過電波吸収体の電波反射層と金属部分とを電気的に接続する電気的接続手段を備えていてもよい。この場合、電気的接続手段は可撓性を有する導電性部材を含んでいてもよい。
【００１２】
また、本発明の電波暗室において、更に、可視光透過電波吸収体を保持する枠を備え、可視光透過電波吸収体と枠とによってユニット化された窓が構成され、構造体は、窓の周囲に配置された金属部分を有し、窓は、可視光透過電波吸収体の電波反射層と金属部分とを電気的に接続する電気的接続手段を有するようにしてもよい。この場合、枠は誘電体もしくは金属からなり、電気的接続手段は、枠に固定され、且つ金属部分に電気的に接続される金属板と、電波反射層と金属板とを電気的に接続する可撓性を有する導電性部材とを含んでいてもよい。また、枠を構成する誘電体は、繊維混入強化プラスチックまたは有機高分子であってもよい。また、枠のうち電波暗室内に突出した部分に電波吸収体を設置してもよい。
【００１３】
また、本発明の電波暗室において、構造体の少なくとも一部は、結合された複数の可視光透過電波吸収体によって構成されていてもよい。この場合、可視光透過電波吸収体は、電波を反射する電波反射層を含み、結合された複数の可視光透過電波吸収体において、結合される２つの可視光透過電波吸収体の電波反射層同士は電気的に接続されていてもよい。
【００１４】
また、本発明の電波暗室において、可視光透過電波吸収体の電波反射層は、金属線格子または複数の孔が形成された金属板からなっていてもよい。
【００１５】
また、本発明の電波暗室において、可視光透過電波吸収体は、光学的に透明な誘電体層を含み、可視光透過電波吸収体の電波反射層は、誘電体層の面上に形成された光学的に透明な導電性膜からなっていてもよい。この場合、導電性膜は、金属酸化物、金属窒化物、金属またはこれらの混合体からなっていてもよい。また、導電性膜は、酸化錫、酸化錫ドープ酸化インジウム、酸化亜鉛、窒化チタンまたは銀からなっていてもよい。また、誘電体層は、ガラスまたは透明な有機高分子からなっていてもよい。
【００１６】
また、本発明の電波暗室において、可視光透過電波吸収体を除く電波吸収体は、板状の電波吸収体を含んでいてもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施の形態に係る電波暗室を含む試験設備の構成の一例を示す平面断面図である。図１に示した試験設備は、本実施の形態に係る電波暗室１と、これに隣接する測定室２とを備えている。電波暗室１は、部屋の壁、天井および床を構成する構造体と、部屋の内壁における電波の反射を抑制するための電波吸収体７とを備えている。構造体は、後述する窓および扉の部分を除いて、部屋全体を覆う電磁波遮蔽用の金属板６を有している。電波吸収体７は、壁および天井における金属板６の室内側の面に貼り付けられている。測定室２は電磁波遮蔽用の金属板によって覆われている。電波暗室１と測定室２との間の壁３には、窓４および扉５が設けられている。
【００１８】
電波吸収体７としては、例えば、薄い板状のフェライトゴム電波吸収体が用いられる。この板状のフェライトゴム電波吸収体は、例えば特公平７−１２０５７４に示されるように、フェライトと合成ゴムとを混合した材料により形成された電波吸収体である。本実施の形態において用いられる板状のフェライトゴム電波吸収体は、例えば、７ｍｍの厚みを有し、１．５ＧＨｚの電波に対して９９％以上のエネルギ吸収率を有している。なお、電波吸収体７として、板状のフェライトゴム電波吸収体の代りに、例えば特開平５−１１４８１３号公報に示されるようなλ／４型電波吸収体を用いてもよい。なお、λは電波の波長を表す。さらには、電波吸収体７として、一般的な電波暗室等で用いられているピラミッド形状やウェッジ形状の電波吸収体を用いることも当然可能である。
【００１９】
図２は図１における電波暗室１と測定室２との間の壁３を示す正面図である。この図は、壁３を電波暗室１側から見た状態を表している。前述のように、壁３には窓４および扉５が設けられている。扉５には矩形の窓８が設けられている。窓４と窓８は共に、可視光を透過させる可視光透過電波吸収体１０を有している。窓４は、２つの矩形の可視光透過電波吸収体１０を左右に並べて、両者を結合部９によって結合した構成になっている。
【００２０】
可視光透過電波吸収体１０としては、例えば、特開平６−１２０６８９号公報に示されるように、適当な表面抵抗を持つ抵抗層と誘電体層と電波反射層とを積層した構造を有し、抵抗層と誘電体層が光学的に透明な材料で構成され、電波反射層が光を通す構造を有するか光を通す材料で構成されたものを用いることができる。
【００２１】
図３は、本実施の形態における可視光透過電波吸収体１０の構成の一例を示す断面図である。この例では、可視光透過電波吸収体１０は、少なくとも、電波を反射する電波反射層１１と、電波を吸収する電波吸収層１２と、これらの間に配置され、所定の周波数において電波吸収体１０がλ／４型電波吸収体として機能するような所定の間隔で電波反射層１１と電波吸収層１２とを隔てる誘電体とを有している。
【００２２】
電波反射層１１は、例えば、金属線格子や、複数の孔が形成された金属板であるパンチングメタルによって構成されていてもよいし、光学的に透明な誘電体層の面上に形成された光学的に透明な導電性抵抗膜によって構成されていてもよい。
【００２３】
電波反射層１１を導電性抵抗膜によって構成する場合、導電性抵抗膜としては、例えば、金属酸化物、金属窒化物、金属またはこれらの混合体からなる薄膜がある。このような薄膜としては、具体的には、酸化錫、酸化錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化亜鉛、窒化チタンまたは銀等からなる薄膜がある。また、光学的に透明な誘電体層は、例えば、透明なガラスからなっていてもよいし、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、テフロン等の有機高分子からなっていてもよい。また、光学的に透明な誘電体層の面上に光学的に透明な導電性膜を形成する方法としては、イオンプレーティング、蒸着、スパッタリング等がある。
【００２４】
また、電波吸収層１２は、例えば、光学的に透明な誘電体層の面上に形成された光学的に透明な抵抗膜によって構成されていてもよい。抵抗膜としては、例えば、金属酸化物、金属窒化物、金属またはこれらの混合体からなる薄膜がある。このような薄膜としては、具体的には、酸化錫、酸化錫ドープ酸化インジウム、酸化亜鉛、窒化チタンまたは銀等からなる薄膜がある。また、光学的に透明な誘電体層は、例えば、透明なガラスからなっていてもよいし、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、テフロン等の有機高分子からなっていてもよい。また、光学的に透明な誘電体層の面上に光学的に透明な抵抗膜を形成する方法としては、イオンプレーティング、蒸着、スパッタリング等がある。
【００２５】
以下、図３を参照して、電波反射層１１を導電性抵抗膜によって構成し、電波吸収層１２を抵抗膜によって構成する場合の一例について詳しく説明する。この例では、電波反射層１１は、厚さ６ｍｍの透明なガラスよりなる誘電体層２２の面上に形成された、表面抵抗が１０Ω□の酸化錫の薄膜となっている。また、電波吸収層１２は、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートのフィルムよりなる誘電体層２４の面上に形成された、表面抵抗が５００Ω□±１０％の酸化錫ドープ酸化インジウムの薄膜となっている。
【００２６】
誘電体層２２と誘電体層２４は互いに対向するように配置され、両者の間に間隔調整用誘電体層２３が配置されている。間隔調整用誘電体層２３は、例えば厚さ１０ｍｍのガラスによって構成されるが、透明な気体、液体、有機高分子等によって構成されていてもよい。
【００２７】
電波反射層１１の誘電体層２２とは反対側の面には、電波反射層１１を保護するための保護用誘電体層２１が装着されている。同様に、電波吸収層１２の誘電体層２４とは反対側の面には、電波吸収層１２を保護するための保護用誘電体層２５が装着されている。保護用誘電体層２１，２５は共に、例えば厚さ３ｍｍのガラスによって構成されるが、透明な有機高分子等によって構成されていてもよい。
【００２８】
なお、図３に示した例では、電波反射層１１および誘電体層２２と、電波吸収層１２および誘電体層２４を、それぞれ、電波反射層１１、電波吸収層１２が外側を向くように配置したが、電波反射層１１、電波吸収層１２が内側を向くように配置してもよい。この場合には、保護用誘電体層２１，２５は不要になる。
【００２９】
また、図３において隣接する２つの層の間は、物理的に接着不可能な２つの層間、例えば電波反射層１１または電波吸収層１２が光学的に透明な誘電体層の面上にイオンプレーティング、蒸着、スパッタリング等によって光学的に透明な導電性膜として形成された場合におけるこれらの層間を除き、例えばアクリル系接着剤のような光学的に透明な接着剤や、例えばアクリル系接着剤層が両面についたポリエチレンテレフタレートのフィルムのような光学的に透明な両面接着テープ等を用いて接着してもよい。
【００３０】
なお、電波反射層１１を、導電性抵抗膜ではなく、金属線格子やパンチングメタルによって構成する場合には、誘電体層２２は不要である。
【００３１】
このようにして構成された可視光透過電波吸収体１０では、電波反射層１１側から可視光透過電波吸収体１０に入射した電波（入射波１３）は、ほとんどが電波反射層１１で反射されて反射波１４となる。一方、電波吸収層１２側から可視光透過電波吸収体１０に入射した電波（入射波１５）は、ほとんどが電波吸収層１２で吸収されて、反射波１６はほとんど生じない。
【００３２】
図３に示した可視光透過電波吸収体１０は、７５％以上の可視光透過率を有する。また、この可視光透過電波吸収体１０は、１．５ＧＨｚの電波に対して、電波吸収層１２において９９％以上のエネルギ吸収率を有し、電波反射層１１において９８％以上のエネルギ遮蔽率を有している。
【００３３】
なお、図３に示した例では、電波反射層１１の表面抵抗を１０Ω□とし、電波吸収層１２の表面抵抗を５００Ω□±１０％としたが、電波反射層１１の表面抵抗または各誘電体層の誘電率が変われば、９９％以上のエネルギ吸収率を実現し得る電波吸収層１２の表面抵抗の存在範囲が変わる。
【００３４】
図３に示した可視光透過電波吸収体１０は、図１および図２に示した窓４，８として用いられるとき、電波反射層１１が電波暗室１の室外側に向き、電波吸収層１２が電波暗室１の室内側に向くように配置される。
【００３５】
本実施の形態では、窓４，８は、可視光透過電波吸収体１０と、この可視光透過電波吸収体１０の周囲に配置され、可視光透過電波吸収体１０を保持する枠とによってユニット化されたユニット窓となっている。
【００３６】
以下、図４ないし図７を参照して、ユニット窓の構造とその取り付け方法の４つの例について説明する。なお、図４ないし図７では、可視光透過電波吸収体１０の各層のうち電波反射層１１以外を簡略化して表している。
【００３７】
図４は、ユニット窓の構造とその取り付け方法の第１の例を説明するための断面図である。第１の例では、ユニット窓は、可視光透過電波吸収体１０の周囲に配置され、可視光透過電波吸収体１０を保持する枠３１を有している。枠３１は、可視光透過電波吸収体１０の室内側（図４において右側）の面における周縁部に対向する部分３１ａと、可視光透過電波吸収体１０の室外側（図４において左側）の面における周縁部に対向する部分３１ｂと、可視光透過電波吸収体１０の外周部に対向する位置に配置され、部分３１ａ，３１ｂを連結する部分３１ｃとを有している。
【００３８】
枠３１の材質は、誘電体でもよいし、金属でもよい。誘電体は、例えば繊維混入強化プラスチック（ＦＲＰ）でもよいし、アクリル、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、テフロン等の有機高分子でもよい。ここでは、一例として、枠３１は繊維混入強化プラスチックからなるものとする。
【００３９】
可視光透過電波吸収体１０は、枠３１の部分３１ａ，３１ｂ間に挟み込まれて、枠３１によって保持されるようになっている。また、可視光透過電波吸収体１０の外周部と枠３１の部分３１ｃとの間には空間が形成され、この空間には、可視光透過電波吸収体１０を固定するためのガスケット３２が充填されている。また、枠３１の部分３１ａと可視光透過電波吸収体１０との間には、可視光透過電波吸収体１０を固定するためのガスケット３３が充填されている。なお、枠３１と可視光透過電波吸収体１０との間に隙間が生じることなく、枠３１内に可視光透過電波吸収体１０が固定される場合には、ガスケット３２，３３は不要である。
【００４０】
ユニット窓は、更に、枠３１の部分３１ｂに対向する位置に配置された金属板３４を有している。金属板３４は、枠３１の部分３１ｂよりも若干大きい形状をなしている。また、金属板３４は、例えば複数のビス３５によって部分３１ｂに固定されている。
【００４１】
可視光透過電波吸収体１０の電波反射層１１の周縁部には、可撓性を有する導電性部材３６の一端部が電気的に接続されている。導電性部材３６の一端部は、例えば、電波反射層１１とそれに隣接する誘電体層とに挟み込まれることにより、電波反射層１１の周縁部に接続されている。また、導電性部材３６の一端部は、ユニット窓を室外側（図４において左側）より見たときに金属板３４に隠れる範囲内で、可視光透過電波吸収体１０の全周にわたって電波反射層１１の周縁部に接続されている。可撓性を有する導電性部材３６としては、導電性メッシュや導電性テープ等がある。
【００４２】
導電性部材３６の他の部分は、可視光透過電波吸収体１０の外周部と枠３１の部分３１ｃとの間の空間を通り、更に可視光透過電波吸収体１０と枠３１の部分３１ｂとの間を通って、枠３１の部分３１ｂと金属板３４との間に挟み込まれている。このようにして、可視光透過電波吸収体１０の電波反射層１１と金属板３４とが、導電性部材３６を介して電気的に接続されている。
【００４３】
以上のようにして構成されたユニット窓を取り付ける部分では、壁３または扉４における電磁波遮蔽機能を有する金属部分６０に、ユニット窓よりも若干小さい形状の開口部が形成されている。金属部分６０は、例えば、壁３における金属板６または扉４を構成する金属板である。ユニット窓は、例えば金属板３４を金属部分６０に溶接またははんだ付けすることによって、ユニット窓（可視光透過電波吸収体１０）の周囲に配置された金属部分６０に固定される。また、これにより、金属板３４と金属部分６０が電気的に接続され、可視光透過電波吸収体１０の電波反射層１１は、導電性部材３６と金属板３４を介して金属部分６０に電気的に接続される。導電性部材３６および金属板３４は、本発明における電気的接続手段に対応する。
【００４４】
なお、枠３１を金属で形成した場合には、上記の方法に従って電波反射層１１と金属部分６０とを電気的に接続してもよいし、金属板３４を取り除き、導電性部材３６を枠３１に電気的に接続し、枠３１を金属部分６０に接合することによって、電波反射層１１と金属部分６０とを電気的に接続してもよい。また、枠３１を金属で形成した場合には、図４に示したように、枠３１のうち電波暗室内に突出した部分に電波吸収体３７を設置するのが好ましい。
【００４５】
図５は、ユニット窓の構造とその取り付け方法の第２の例を説明するための断面図である。第２の例におけるユニット窓の構造は第１の例と同様である。第２の例では、ユニット窓を取り付ける部分において金属部分６０に形成された開口部は、ユニット窓よりも若干大きくなっている。第２の例では、金属板３４と金属部分６０との間に導電性メッシュ４１を挟み、ビス４２によって金属板３４を金属部分６０に固定している。
【００４６】
図６は、ユニット窓の構造とその取り付け方法の第３の例を説明するための断面図である。第３の例では、枠３１は、部分３１ａ，３１ｂ，３１ｃに加え、部分３１ａと部分３１ｃの境界部分から、部分３１ｃに平行に室内側（図６において右側）に延びるように形成された部分３１ｄを有している。また、金属板３４は、枠３１の部分３１ｂに対向する部分３４ａと、枠３１の部分３１ｃおよび部分３１ｄとほぼ同一な面を形成するように、室外側（図６において左側）に延びるように形成された部分３４ｂとを有している。第３の例におけるユニット窓のその他の構造は第１の例と同様である。
【００４７】
第３の例では、ユニット窓の周囲に配置された金属部分６０は、枠３１の部分３１ｃ，３１ｄおよび金属板３４の部分３４ｂに対向する部分を有している。第３の例では、枠３１の部分３１ｃ，３１ｄおよび金属板３４の部分３４ｂと、これらに対向する金属部分６０との間に導電性メッシュ４３を挟み、枠３１の周縁部分において、複数のビス４４，４５によって枠３１の部分３１ｄおよび金属板３４の部分３４ｂを金属部分６０に固定している。
【００４８】
図７は、ユニット窓の構造とその取り付け方法の第４の例を説明するための断面図である。第４の例では、枠３１の代りに枠５１が設けられている。枠５１は、可視光透過電波吸収体１０の室内側（図７において右側）の面における周縁部に対向する部分５１ａと、可視光透過電波吸収体１０の室外側（図７において左側）の面における周縁部に対向する部分５１ｂと、可視光透過電波吸収体１０の外周部に対向する位置に配置され、部分５１ａ，５１ｂを連結する部分５１ｃとを有している。枠５１の材質は、第１の例における枠３１と同様である。
【００４９】
可視光透過電波吸収体１０は、枠５１の部分５１ａ，５１ｂ間に挟み込まれて、枠５１によって保持されるようになっている。また、可視光透過電波吸収体１０の外周部と枠５１の部分５１ｃとの間には空間が形成され、この空間には、可視光透過電波吸収体１０を固定するためのガスケット５２が充填されている。また、枠５１の部分５１ｂと可視光透過電波吸収体１０との間には、可視光透過電波吸収体１０を固定するためのガスケット５３が充填されている。なお、枠５１と可視光透過電波吸収体１０との間に隙間が生じることなく、枠５１内に可視光透過電波吸収体１０が固定される場合には、ガスケット５２，５３は不要である。
【００５０】
ユニット窓は、更に、枠５１の部分５１ａに対向する位置に配置された金属板５４を有している。金属板５４は、枠５１の部分５１ａよりも若干大きい形状をなしている。また、金属板５４は、例えば複数のビス５５によって部分５１ａに固定されている。
【００５１】
可視光透過電波吸収体１０の電波反射層１１の周縁部に電気的に接続された導電性部材３６は、可視光透過電波吸収体１０の外周部と枠５１の部分５１ｃとの間の空間を通り、更に可視光透過電波吸収体１０と枠５１の部分５１ａとの間を通って、枠５１の部分５１ａと金属板５４との間に挟み込まれている。
【００５２】
また、金属板５４における室内側（図７において右側）の面には、全周にわたって、複数のフィンガーコンタクト５６が接合されている。フィンガーコンタクト５６は、金属製で、中間部分が突出した板ばね状の部材である。
【００５３】
第４の例では、ユニット窓を取り付ける部分において金属部分６０に形成された開口部は、ユニット窓よりも若干小さくなっている。第４の例では、金属板５４と金属部分６０とをフィンガーコンタクト５６によって電気的に接続しながら、ビス５７によって金属板５４を金属部分６０に固定している。これにより、可視光透過電波吸収体１０の電波反射層１１は、導電性部材３６、金属板５４およびフィンガーコンタクト５６を介して金属部分６０に電気的に接続される。導電性部材３６、金属板５４およびフィンガーコンタクト５６は、本発明における電気的接続手段に対応する。また、フィンガーコンタクト５６の代りに、金属板５４のサイズに対応する導電性メッシュを金属板５４と金属部分６０との間に挟み込むことによって、金属板５４と金属部分６０とを電気的に接続してもよい。
【００５４】
次に、図８の断面図を参照して、図２における窓４のように、複数の可視光透過電波吸収体１０を結合した構造のユニット窓における可視光透過電波吸収体１０の結合部分の構造の一例について説明する。この例では、ユニット窓は、２つの可視光透過電波吸収体１０を結合するための枠７１を有している。枠７１は、断面がＨ形状をなし、２つの溝部を有している。そして、２つの溝部にそれぞれ可視光透過電波吸収体１０の端部が挿入されている。枠７１の室内側（図８において右側）の部分と各可視光透過電波吸収体１０との間には、それぞれ可視光透過電波吸収体１０を固定するためのガスケット７３が充填されている。なお、枠７１と可視光透過電波吸収体１０との間に隙間が生じることなく、枠７１内に可視光透過電波吸収体１０が固定される場合には、ガスケット７３は不要である。
【００５５】
枠７１の材質は、誘電体でもよいし、金属でもよい。誘電体は、例えば繊維混入強化プラスチックでもよいし、アクリル、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、テフロン等の有機高分子でもよい。ここでは、一例として、枠７１は繊維混入強化プラスチックからなるものとする。
【００５６】
ユニット窓は、更に、枠７１の室外側（図８において左側）の部分に対向する位置に配置された金属板７４を有している。金属板７４は、例えば複数のビス７５によって枠７１に固定されている。
【００５７】
各可視光透過電波吸収体１０の電波反射層１１の周縁部には、可撓性を有する導電性部材７６の一端部が電気的に接続されている。導電性部材７６の一端部は、例えば、電波反射層１１とそれに隣接する誘電体層とに挟み込まれることにより、電波反射層１１の周縁部に接続されている。可撓性を有する導電性部材７６としては、導電性メッシュや導電性テープ等がある。
【００５８】
導電性部材７６の他の部分は、可視光透過電波吸収体１０と枠７１との間を通り、枠７１と金属板７４との間に挟み込まれている。このようにして、結合される２つの可視光透過電波吸収体１０の電波反射層１１同士は、導電性部材７６および金属板７４を介して電気的に接続されている。これにより、２つの可視光透過電波吸収体１０の結合部分における電波の漏洩または進入が防止される。
【００５９】
このような構造のユニット窓によれば、２つの可視光透過電波吸収体１０の結合部分の電波遮蔽性能および機械的強度を保持しながら、複数の可視光透過電波吸収体１０を結合した大型のユニット窓を製作することが可能となる。
【００６０】
次に、図９の断面図を参照して、枠を用いることなく２つの可視光透過電波吸収体を結合する場合の可視光透過電波吸収体の結合部分の構造の一例について説明する。この例では、可視光透過電波吸収体１０は、図３に示した構成から保護用誘電体層２１，２５を除いた構成になっている。結合される２つの可視光透過電波吸収体１０の電波反射層１１同士は、可視性能を有する程度に目の粗いもしくは可視性能を有する程度に細い導電性繊維で構成された導電性メッシュ８２によって電気的に接続されている。これにより、２つの可視光透過電波吸収体１０の結合部分における電波の漏洩または進入が防止される。
【００６１】
図９に示した例では、電波反射層１１に対向するように保持用誘電体板８１が配置され、電波吸収層１２に対向するように保持用誘電体板８５が配置されている。保持用誘電体板８１，８５は、それらの端部の位置が、２つの可視光透過電波吸収体１０の接合部分とは異なる位置になるように配置されている。複数の保持用誘電体板８１，８５を結合する場合には、保持用誘電体板８１，８５と可視光透過電波吸収体１０は互い違いに配置される。
【００６２】
保持用誘電体板８１，８５は共に、例えば厚さ３ｍｍのガラスによって構成されるが、有機高分子等によって構成されていてもよい。
【００６３】
また、図９において隣接する２つの層の間は、物理的に接着不可能な２つの層間、例えば電波反射層１１または電波吸収層１２が光学的に透明な誘電体層の面上にイオンプレーティング、蒸着、スパッタリング等によって光学的に透明な導電性膜として形成された場合におけるこれらの層間を除き、例えばアクリル系接着剤のような光学的に透明な接着剤や、例えばアクリル系接着剤層が両面についたポリエチレンテレフタレートのフィルムのような光学的に透明な両面接着テープ等を用いて接着してもよい。
【００６４】
図９に示した構造によれば、２つの可視光透過電波吸収体１０の結合部分の電波遮蔽性能および可視性能を損なうことなく、複数の可視光透過電波吸収体１０を結合した大型の可視光透過電波吸収体を製作することが可能になる。
【００６５】
また、図９に示した構造によって複数の可視光透過電波吸収体１０を結合してなる可視光透過電波吸収体を、前述の第１ないし第４の例のようなユニット窓に用いることにより、大型のユニット窓を製作することが可能になる。
【００６６】
次に、本実施の形態に係る電波暗室１の作用について説明する。本実施の形態に係る電波暗室１は、移動無線端末機等の電波試験や、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）の運用や試験等に使用される。
【００６７】
本実施の形態に係る電波暗室１では、電波暗室１を構成する構造体である壁３の一部が可視光透過電波吸収体１０によって構成されて、窓４，８が形成されている。従って、本実施の形態に係る電波暗室１によれば、内壁における電波の反射を防止し、且つ外部からの電波が内部に入ることを防止するという電波暗室１の機能を保持しながら、可視光透過電波吸収体１０を通して外部より内部を観察することが可能になる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、電波暗室１の内部を観察するために電波暗室１の内部にテレビカメラ等を設置する必要がないので、電波暗室１の内部における電波特性に影響を与えることなく外部より内部を観察することが可能になると共に、コストが増大することがない。
【００６９】
また、本実施の形態によれば、可視光透過電波吸収体１０の電波反射層１１と、可視光透過電波吸収体１０の周囲の金属部分６０とを、導電性部材３６等を介して電気的に接続したので、可視光透過電波吸収体１０とその周囲の部分との間における電波の漏洩または進入を防止することができる。
【００７０】
また、本実施の形態によれば、可視光透過電波吸収体１０と枠とによってユニット窓を構成し、このユニット窓を電波暗室１の構造体に取り付けるようにしたので、電波暗室１の施工が容易である。
【００７１】
また、本実施の形態によれば、複数の可視光透過電波吸収体１０を結合する場合に、結合される２つの可視光透過電波吸収体１０の電波反射層１１同士を電気的に接続したので、可視光透過電波吸収体１０の結合部分における電波の漏洩または進入を防止することができる。
【００７２】
また、本実施の形態によれば、可視光透過電波吸収体１０を除く電波吸収体を、薄い板状の電波吸収体７としたので、電波暗室１の内部の空間を有効に利用することが可能になる。更に、板状の電波吸収体７の表面に化粧板を設けることが可能になる。従って、板状の電波吸収体７を用いることは、電波暗室１を、周波数が限定された携帯電話機の小型基地局として使用したり、無線ＬＡＮの試験または運用に使用したりする場合に有効である。
【００７３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、実施の形態では、壁３の一部を可視光透過電波吸収体１０によって構成したが、天井や床の少なくとも一部を可視光透過電波吸収体１０によって構成してもよい。また、電波暗室１の全体を可視光透過電波吸収体１０によって構成してもよい。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の電波暗室によれば、構造体の少なくとも一部を可視光透過電波吸収体によって構成したので、内部における電波特性に影響を与えることなく、外部より内部を観察することが可能になるという効果を奏する。
【００７５】
また、本発明の電波暗室によれば、可視光透過電波吸収体が電波を反射する電波反射層を含むので、外部からの電波が電波暗室内部に入ることを防止することができるという効果を奏する。
【００７７】
また、本発明の電波暗室によれば、可視光透過電波吸収体と枠とによってユニット化された窓を構成したので、電波暗室の施工が容易になるという効果を奏する。
【００７９】
また、本発明の電波暗室において、可視光透過電波吸収体を除く電波吸収体が板状の電波吸収体を含む場合には、電波暗室の内部の空間を有効に利用することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電波暗室を含む試験設備の構成の一例を示す平面断面図である。
【図２】図１における電波暗室と測定室との間の壁を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施の形態における可視光透過電波吸収体の構成の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるユニット窓の構造とその取り付け方法の第１の例を説明するための断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態におけるユニット窓の構造とその取り付け方法の第２の例を説明するための断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態におけるユニット窓の構造とその取り付け方法の第３の例を説明するための断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態におけるユニット窓の構造とその取り付け方法の第４の例を説明するための断面図である。
【図８】本発明の一実施の形態における可視光透過電波吸収体の結合部分の構造を示す断面図である。
【図９】本発明の一実施の形態における可視光透過電波吸収体の結合部分の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１…電波暗室、３…壁、４…窓、５…扉、６…金属板、７…電波吸収体、８…窓、１０…可視光透過電波吸収体、１１…電波反射層、１２…電波吸収層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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