(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源から照射された光を光照射対象に照射してこれを走査する走査手段と、該光源から該光照射対象までの光路上に設けられる長尺なレンズと、該レンズの姿勢を調整する調整装置とを備え、該調整装置により該レンズの姿勢を調整することで光照射対象に照射される光の走査線の傾きを補正可能な光走査装置において、
上記レンズを保持する長尺なブラケットと、
上記レンズの底面における長手方向中央部が載置される支持台と、
上記ブラケットの長手方向の一端側であるモータ側端部に下側から当接してこれを昇降させる昇降手段と、
上記ブラケットの天面の長手方向両端部に当接してそれぞれを下方へ押圧する複数の当接部材と、
上記ブラケットの天面と上記複数の当接部材の少なくとも一方の当接部材との間に介在して、該ブラケットの天面と該少なくとも一方の当接部材とを直接接触させた場合におけるこれらの間の静止摩擦係数よりも低い静止摩擦係数をこれらの間に付与する平滑面部材とを有し、
上記昇降手段により上記ブラケットのモータ側端部を昇降させることにより、該ブラケットの天面と上記少なくとも一方の当接部材とが該レンズの長手方向に摺動しながら、上記支持台に載置されている上記レンズの底面における長手方向中央部を中心に該レンズが回動し、これにより該レンズの姿勢を変化させることで走査線の傾きを補正することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１の光走査装置において、
上記平滑面部材は、上記ブラケットの長手方向端部を挟持して取り付けられるクリップ形状の部材であるとともに、該ブラケットの天面側を挟持する部分の上面が上記低い静止摩擦係数を付与する平滑面であり、かつ、該ブラケットの天面の裏面側を挟持する部分の下面も該平滑面であり、
上記昇降手段は、上記ブラケットのモータ側端部に取り付けられる上記平滑面部材における該ブラケットの天面の裏面側を挟持する部分の下面に当接して該ブラケットを昇降させることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１又は２の光走査装置において、
上記当接部材は板バネであることを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
潜像担持体と、
画像情報に応じた書込光を該潜像担持体表面に照射して走査することにより該潜像担持体表面に潜像を書き込む光書込手段と、
該光書込手段により該潜像担持体表面上に形成された潜像を現像して可視像化する現像手段とを備え、
該潜像担持体表面上の可視像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記光書込手段として、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記潜像担持体を複数備え、
各潜像担持体表面に形成された可視像を、互いに重なり合うように直接記録材上に転移させるか、互いに重なり合うように中間転写体上に一旦転移させて該中間転写体上の画像を記録材上に転移させることにより、最終的に記録材上に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、当接部材が当接して支持されている被調整部材の位置又は姿勢を調整する調整装置を備えた光走査装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の中には、潜像担持体上に画像情報に応じた書込光を照射してこれを走査することにより潜像担持体上に潜像を形成し、この潜像を現像して画像を得るものが知られている。書込光を照射し走査する光書込装置（光走査装置）は、一般に、光源からの書込光を偏向走査するポリゴンミラーと、このポリゴンミラーによって偏向走査された書込光を光照射対象である潜像担持体表面に結像するための光学素子（レンズ等）とを備えている。このような光書込装置では、光学素子の像面湾曲特性、光書込装置のハウジングのねじれ、ポリゴンモータの発熱等による光書込装置を構成する各種構成部材の熱変形、潜像担持体の取付時のねじれなどが原因で、書込光による潜像担持体表面上の走査線に、曲がりや傾きが発生する。走査線の曲がりや傾きが発生すると、画像情報に対応した正しい潜像を潜像担持体表面に形成することができず、正常な画像を形成することができなくなる。特に、複数の潜像担持体上にそれぞれ異なる色の画像（可視像）を形成してこれらの画像を互いに重ね合わせてカラー画像を形成する、いわゆるタンデム型のカラー画像形成装置では、各潜像担持体間における走査線の曲がりや傾きの相対的なズレが異常画像としてユーザーに敏感に認識される。すなわち、単色の画像においては、曲がりや傾きが発生したとしても、これが僅かであればユーザーが異常画像としてあまり認識することはない。これに対し、タンデム画像形成装置によるカラー画像においては、各潜像担持体における走査線の曲がりや傾きが相対的にズレると、これが色ズレとなって表れる。この色ズレは僅かであってもユーザーに異常画像として敏感に感じ取られる。
【０００３】
特許文献１には、走査線の傾きを調整し得る走査光学装置が開示されている。この走査光学装置は、レーザ光源と潜像担持体との間のビーム経路上に設けられた折り返しミラー（被調整部材）の姿勢を変化させて走査線の傾きを調整する。以下、その具体的構成を図１１を用いて説明する。
図１１（ａ）は、折り返しミラーの長手方向一端部（以下、単に「一端部」という。）におけるミラー保持部を、その長手方向から見たときの拡大図であり、図１１（ｂ）は、折り返しミラーの長手方向他端部（以下、単に「他端部」という。）におけるミラー保持部を、その長手方向から見たときの拡大図である。
折り返しミラー２５１の一端部は、図１１（ａ）に示すように、板バネ２６２（当接部材）によってハウジング２７０の支持部２６８の角部分Ｏに押しつけられており、この角部分Ｏを回動中心として、図中矢印Ａの方向に回動可能に支持されている。また、折り返しミラー２５１の他端部は、図１１（ｂ）に示すように、ハウジング２７０に固定された折り返しミラー台２７１によって支持されている。この折り返しミラー台２７１には、付勢部材２７２及びセットビス２７３ａ，２７３ｂからなる調整機構が設けられており、付勢部材２７２とセットビス２７３ａ，２７３ｂとの間に折り返しミラー２５１の他端部が挟持されて支持されている。
【０００４】
セットビス２７３ａ，２７３ｂのいずれかを回せば、折り返しミラー２５１の上記角部分Ｏを回動中心とした回動位置（矢印Ａの方向の回動位置）を調整することができる。この調整により、この折り返しミラー２５１で反射する書込光の走査線を副走査方向に平行シフトさせることができる。
また、セットビス２７３ａ，２７３ｂを同じ量だけ回せば、折り返しミラー２５１の他端部を図１１（ｂ）中矢印Ｂの方向に変位させることができる。これにより、折り返しミラー２５１の上記角部分Ｏを回動中心とした回動位置（矢印Ｂの方向の回動位置）を調整することができる。この調整により、折り返しミラー２５１の他端部側に対応した走査線側を副走査方向にシフトさせることができるので、折り返しミラー２５１で反射する書込光の走査線全体の傾きを調整することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１００１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記調整機構により折り返しミラー２５１を回動させてその姿勢を調整しようとする際、その調整機構により折り返しミラー２５１の他端部側が動いても、折り返しミラー２５１の一端部側がこれに追従せずに動かない場合がある。この場合、折り返しミラー２５１の姿勢を適正に調整することができないという問題が発生する。
具体的に説明すると、セットビス２７３ａ，２７３ｂのいずれかを回して折り返しミラー２５１の他端部側を矢印Ａの方向に回動させる場合、折り返しミラー２５１の一端部側がこれに追従して回動することで、初めて走査線を副走査方向に平行シフトさせることができる。ここで、折り返しミラー２５１の一端部が上記角部分Ｏを回動中心として矢印Ａの方向に回動する際、板バネ２６２と折り返しミラー２５１との当接部分が摺動する。そのため、板バネ２６２の当接圧が強すぎたり、その当接部分の静止摩擦係数が大きすぎたりすると、その接触部分の静止摩擦力が大きすぎて、折り返しミラー２５１の他端部側から矢印Ａ方向への回動力によって伝達されても、その当接部分が摺動しない場合がある。この場合、セットビス２７３ａ，２７３ｂのいずれかを回しても、折り返しミラー２５１の一端部側が回動せず、折り返しミラー２５１がねじれるだけで走査線を副走査方向に平行シフトさせることができない。したがって、適切な調整をすることができない。
また、走査線全体の傾きを調整すべく、セットビス２７３ａ，２７３ｂを同じ量だけ回して折り返しミラー２５１の他端部側を矢印Ｂの方向に変位させる際も、板バネ２６２と折り返しミラー２５１との当接部分が摺動する。よって、走査線を副走査方向に平行シフトさせる場合と同様に、板バネ２６２の当接圧が強すぎたり、その当接部分の静止摩擦係数が大きすぎたりすると、その当接部分の静止摩擦力が大きすぎて、その当接部分が摺動しない。したがって、セットビス２７３ａ，２７３ｂを同じ量だけ回しても、折り返しミラー２５１の一端部側が動かず、折り返しミラー２５１が撓むだけで走査線全体の傾きを調整することができない。
【０００７】
なお、上記問題と同様の問題は、当接部材が当接して支持されている被調整部材の位置又は姿勢を調整する際に、この被調整部材と当接部材との間が摺動するような調整装置であれば、同様に発生する。すなわち、このような調整装置においては、当接部材との当接圧が強すぎたり、被調整部材と当接部材との間の静止摩擦係数が大きすぎたりすると、その当接部分の静止摩擦力が大きくなりすぎる。この場合、被調整部材の位置又は姿勢を調整しようとしても、その当接部分が摺動しないので被調整部材の位置又は姿勢が変化せず、その調整ができないという上記と同様の問題が発生する。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、当接部材が当接して支持されている被調整部材の位置又は姿勢の調整を安定かつ正確に行うことが可能な調整装置を備えた光走査装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光源と、該光源から照射された光を光照射対象に照射してこれを走査する走査手段と、該光源から該光照射対象までの光路上に設けられる長尺なレンズと、該レンズの姿勢を調整する調整装置とを備え、該調整装置により該レンズの姿勢を調整することで光照射対象に照射される光の走査線の傾きを補正可能な光走査装置において、上記レンズを保持する長尺なブラケットと、上記レンズの底面における長手方向中央部が載置される支持台と、上記ブラケットの長手方向の一端側であるモータ側端部に下側から当接してこれを昇降させる昇降手段と、上記ブラケットの天面の長手方向両端部に当接してそれぞれを下方へ押圧する複数の当接部材と、上記ブラケットの天面と上記複数の当接部材の少なくとも一方の当接部材との間に介在して、該ブラケットの天面と該少なくとも一方の当接部材とを直接接触させた場合におけるこれらの間の静止摩擦係数よりも低い静止摩擦係数をこれらの間に付与する平滑面部材とを有し、上記昇降手段により上記ブラケットのモータ側端部を昇降させることにより、該ブラケットの天面と上記少なくとも一方の当接部材とが該レンズの長手方向に摺動しながら、上記支持台に載置されている上記レンズの底面における長手方向中央部を中心に該レンズが回動し、これにより該レンズの姿勢を変化させることで走査線の傾きを補正することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の光走査装置において、上記平滑面部材は、上記ブラケットの長手方向端部を挟持して取り付けられるクリップ形状の部材であるとともに、該ブラケットの天面側を挟持する部分の上面が上記低い静止摩擦係数を付与する平滑面であり、かつ、該ブラケットの天面の裏面側を挟持する部分の下面も該平滑面であり、上記昇降手段は、上記ブラケットのモータ側端部に取り付けられる上記平滑面部材における該ブラケットの天面の裏面側を挟持する部分の下面に当接して該ブラケットを昇降させることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の光走査装置において、上記当接部材は板バネであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、潜像担持体と、画像情報に応じた書込光を該潜像担持体表面に照射して走査することにより該潜像担持体表面に潜像を書き込む光書込手段と、該光書込手段により該潜像担持体表面上に形成された潜像を現像して可視像化する現像手段とを備え、該潜像担持体表面上の可視像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記光書込手段として、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記潜像担持体を複数備え、各潜像担持体表面に形成された可視像を、互いに重なり合うように直接記録材上に転移させるか、互いに重なり合うように中間転写体上に一旦転移させて該中間転写体上の画像を記録材上に転移させることにより、最終的に記録材上に画像を形成することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明は、昇降手段によって被調整部材であるレンズの姿勢が変化するときに、そのレンズとこれに当接する当接部材との間で摺動が発生する調整装置についての改良に係るものである。
詳しくは、レンズと当接部材との間に平滑面部材を介在させることで、これらの間に発生し得る摺動部分の静止摩擦係数を、これらを直接接触させる場合の静止摩擦係数よりも小さくする。これにより、この平滑面部材をレンズと当接部材との間に介在させない場合に比べて、レンズの姿勢の調整時にレンズと当接部材との間に働く静止摩擦力を小さくでき、その調整時に発生する摺動をスムーズに行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、被調整部材であるレンズと当接部材との間が直接摺動してレンズの姿勢を調整する場合に比べて、その調整をスムーズに行うことができるので、その調整を安定かつ正確に行うことができるようになるという優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明を、画像形成装置としてのプリンタに適用した一実施形態（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）について説明する。本実施形態１は、いわゆる中間転写方式のタンデム型画像形成装置を例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。
図２は、本実施形態１に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、装置本体１と、この装置本体１から引き出し可能な給紙カセット２とを備えている。装置本体１の中央部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像（可視像）を形成するための作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋを備えている。以下、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンダ、黒用の部材であることを示す。
【００１３】
図３は、イエロー（Ｙ）の作像ステーションの概略構成を示す構成図である。なお、他の作像ステーションも同様の構成である。
図２及び図３に示すように、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、図中矢印Ａ方向に回転する潜像担持体としてのドラム状の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを備えている。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、直径４０ｍｍのアルミニウム製の円筒状基体と、その表面を覆う、例えばＯＰＣ（有機光半導体）感光層とから構成されている。各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、それぞれ、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの周囲に、感光体を帯電する帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋ、感光体に形成された潜像を現像する現像手段としての現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ、感光体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋを備える。各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの下方には、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに書込光Ｌを照射可能な光走査装置である光書込手段としての光書込ユニット４を備えている。各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの上方には、各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋにより形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２０を備えた中間転写ユニット５を備えている。また、中間転写ベルト２０に転写されたトナー画像を記録材である転写紙Ｐに定着する定着ユニット６を備えている。また、装置本体１の上部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーを収容するトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋが装填されている。このトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、装置本体１の上部に形成される排紙トレイ８を開くことにより、装置本体１から脱着可能に構成されている。
【００１４】
上記光書込ユニット４は、光源であるレーザダイオードから発射させる書込光（レーザ光）Ｌをポリゴンミラー等によって偏向し、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上に照射しながら順次走査する。光書込ユニット４の詳しい説明は後述する。
上記中間転写ユニット５の中間転写ベルト２０は、駆動ローラ２１、テンションローラ２２、及び従動ローラ２３に掛け回され、所定タイミングで図中反時計回り方向に回転駆動される。また、中間転写ユニット５は、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写ローラ２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋを備えている。中間転写ユニット５は、中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像を転写紙Ｐに転写する二次転写ローラ２５、転写紙Ｐ上に転写されなかった中間転写ベルト２０上の転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング装置２６を備えている。
【００１５】
次に、上記構成のプリンタにおいて、カラー画像を得る行程について説明する。
まず、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋにおいて、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋによって一様に帯電される。その後、光書込ユニット４により、画像情報に基づきレーザ光Ｌが走査露光されて感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの表面に潜像が形成される。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上の潜像は、現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋの現像ローラ１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋ上に担持された各色のトナーによって現像されてトナー像として可視像化される。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上のトナー像は、各一次転写ローラ２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋの作用によって反時計回りに回転駆動する中間転写ベルト２０上に順次重ねて転写される。このときの各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２０上の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト２０の移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。一次転写終了後の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、クリーニング装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋのクリーニングブレード１３ａによってその表面がクリーニングされ、次の画像形成に備えられる。トナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに充填されているトナーは、必要性に応じて図示しない搬送経路によって各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋに所定量補給される。
【００１６】
一方、上記給紙カセット２内の転写紙Ｐは、給紙カセット２の近傍に配設された給紙ローラ２７によって、装置本体１内に搬送され、レジストローラ対２８によって所定のタイミングで二次転写部に搬送される。そして、二次転写部において、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー画像が転写紙Ｐに転写される。トナー画像が転写された転写紙Ｐは、定着ユニット６を通過することで画像定着が行われ、排出ローラ２９によって排紙トレイ８に排出される。感光体１０と同様に、中間転写ベルト２０上に残った転写残のトナーは、中間転写ベルト２０に接触するベルトクリーニング装置２６によってクリーニングされる。
【００１７】
次に、上記光書込ユニット４の構成について説明する。
図４は、本実施形態１における光書込ユニット４の構成を示す説明図である。
この光書込ユニット４は、正多角柱形状からなる２つのポリゴンミラー４１ａ，４１ｂを備えている。このポリゴンミラー４１ａ，４１ｂは、その側面に反射ミラーを有し、図示しないポリゴンモータによって正多角柱の中心軸を回転中心として高速回転する。これにより、その側面に図示しないレーザダイオード（光源）からの書込光（レーザ光）が入射すると、このレーザ光が偏向・走査される。また、光書込ユニット４は、ポリゴンモータの防音効果のための防音ガラス４２ａ，４２ｂと、ポリゴンミラー４１ａ，４１ｂによりレーザ走査の等角度運動を等速直線運動へと変えるｆθレンズ４３ａ，４３ｂと、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋへとレーザ光を導くミラー４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ，４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄと、ポリゴンミラーの面倒れを補正する被調整部材としての長尺レンズユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄと、ハウジング内への塵などの落下を防止する防塵ガラス４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄとを備えている。なお、図４中符号Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄは、それぞれ各感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに照射される書込光の光路を示すものである。
【００１８】
次に、上記光書込ユニット４による走査線の曲がり及び傾きを調整する調整装置の構成について説明する。
本実施形態１において、走査線の曲がりについては、上記長尺レンズユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの長尺レンズを強制的に変形させることで調整する。一方、走査線の傾きについては、長尺レンズユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの姿勢を変化させることで調整する。なお、本実施形態１において、走査線の曲がり調整を行う機構は、すべての長尺レンズユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄに備わっている。一方、走査線の傾き調整を行う機構は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍに対応した長尺レンズユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃには備わっているが、黒（Ｋ）に対応した長尺レンズユニット５０ｄには備わっていない。以下、イエロー（Ｙ）の感光体１０Ｙに対応した長尺レンズユニット５０ａを例に挙げて説明する。ただし、以下の説明では、色分け符号を省略する。
【００１９】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、長尺レンズユニット５０の斜視図である。図６は  長尺レンズユニット５０の分解図である。
この長尺レンズユニット５０は、ポリゴンミラー４１ａ，４１ｂの面倒れを補正する長尺レンズ５１と、長尺レンズ５１を保持するブラケット５２と、曲がり調整用板バネ５３と、長尺レンズ５１とブラケット５２とを固定するための固定用板バネ５４，５５と、走査線傾き自動調整用の駆動モータ５６と、駆動モータホルダ５７と、ネジ受け部５８と、ハウジング固定部材５９と、ユニット支持用板バネ６０，６１，６２と、摩擦係数低減手段としての平滑面部材６３，６４と、曲がり調整用ネジ６５等から構成されている。
【００２０】
長尺レンズユニット５０は、その組立の際、まず、クリップ状の平滑面部材６３を、駆動モータ５６側の長手方向端部（以下、「モータ側端部」という。）に取り付けられる。これにより、図５に示すように、平滑面部材６３の平滑面６３ａがブラケットの天面側に露出する。一方、この平滑面部材６３の裏面（平滑面６３ａの反対面）は、ブラケットの天面の裏面側に位置する。この平滑面部材６３の裏面にはネジ受け部５８が固定されている。このネジ受け部５８には、駆動モータ５６のモータ軸に取り付けられる昇降ネジが挿入される挿入孔が設けられている。昇降ネジの頂部はネジ受け部５８の挿入孔の内部底面に突き当たるようにネジ受け部５８に取り付けられる。駆動モータ５６は、ハウジングに固定される駆動モータホルダ５７に取り付けられ、駆動モータ５６が回転するとその回転方向に応じて昇降ネジが上昇し又は下降する。
また、平滑面部材６４をブラケット５２の自由端部の天面側にカシメ固着させる。これにより、図５に示すように、平滑面部材６４の平滑面６４ａがブラケットの天面に露出するように取り付けられる。
【００２１】
また、ブラケット５２に長尺レンズ５１を取り付ける際には、長尺レンズ５１をブラケット５２に仮位置決めした後、コの字状の固定用板バネ５４，５５によって長尺レンズ５１とブラケット５２とを挟み込むようにして、これらを長手方向両端部で固定する。また、長尺レンズ５１の長手方向中央部には突起部５１ｂが設けられており、図７に示すように、曲がり調整用板バネ５３をこの突起部５１ｂとブラケット５２とを挟み込むようにして取り付ける。そして、これらの固定用板バネ５４，５５及び曲がり調整用板バネ５３の付勢力により、長尺レンズ５１はブラケット５２の天面側に押しつけられた状態で位置決めされる。また、ブラケット５２の天面において曲がり調整用板バネ５３が取り付けられる部分にはネジ孔が設けられている。このネジ孔には、図７に示すように、曲がり調整用板バネ５３の孔に挿通された曲がり調整用ネジ６５が取り付けられる。
【００２２】
このようにして組み立てた長尺レンズユニット５０は、長尺レンズ５１の底面（ブラケット５２の天面とは反対側に位置する面）における長手方向中央部を、ハウジングに固定されたかまぼこ形状の支持台６６の上に載せる。また、駆動モータ５６を保持した駆動モータホルダ５７をハウジング固定部材５９によってハウジングに固定する。そして、駆動モータ５６のモータ軸上の昇降ネジを、ブラケット５２のモータ側端部に取り付けたネジ受け部５８に挿入することで、長尺レンズユニット５０のモータ側端部は、光路Ｌの方向への移動が規制される。
一方で、長尺レンズ５１のモータ側端部とは反対側の端部（以下、「自由端部」という。）の端面には、突起部５１ａが設けられている。この突起部５１ａにおける光路Ｌに直交する２つの側面の一方は、図８に示すように、ハウジングの固定部６７に当接し、他方はハウジングに固定されたユニット支持用板バネ６０に当接する。このような構成により、長尺レンズ５１の自由端部はユニット支持用板バネ６０によってハウジングの固定部６７に押しつけられた状態で位置決めされる。その結果、長尺レンズユニット５０の自由端部も、光路Ｌの方向への移動が規制される。
【００２３】
また、ブラケット５２の天面の長手方向両端には、ハウジングに固定されたユニット支持用板バネ６１，６２が当接する。このユニット支持用板バネ６１，６２の付勢力により、ブラケット５２の天面の長手方向両端はその底面側に向けて押し下げられる力を受ける。これにより、長尺レンズ５１の長手方向と光路Ｌの方向の両方に直交する方向（鉛直方向）について、長尺レンズユニット５０は、駆動モータ５６の昇降ネジ、ユニット支持用板バネ６１、支持台６６、ユニット支持用板バネ６２によって支持される。
【００２４】
次に、本実施形態１における走査線の曲がり調整の手法について説明する。
図９は、走査線の曲がり調整の手法の説明図である。
走査線の曲がり調整は、本プリンタの出荷時に行う。具体的な調整方法は次の通りである。曲がり調整用ネジ６５を締めない状態においては、長尺レンズ５１の長手方向中央部分は曲がり調整用板バネ５３によってブラケット５２の天面側に付勢されている。この状態から曲がり調整用ネジ６５を締めると、その曲がり調整用ネジ６５の頂部が長尺レンズ５１の長手方向中央部分に当接し、この部分とブラケット５２の天面との間隔が広がていく。長尺レンズ５１は、その長手方向両端が固定用板バネ５４，５５によってブラケット５２に固定されており、かつ、長尺レンズ５１の剛性はブラケット５２よりも剛性が低い。そのため、曲がり調整用ネジ６５を締めることにより、長尺レンズ５１は、図９に示すようにその長手方向に撓んだ状態になる。このように長尺レンズ５１が撓むと、その撓み量に応じて長尺レンズ５１を通過するレーザ光による走査線の曲がり度合が変化する。よって、曲がり調整用ネジ６５の締め量を調整することで、当初は生じていた走査線の曲がりを補正することができる。
【００２５】
次に、本実施形態１における走査線の傾き調整の手法について説明する。
図１は、本実施形態１における走査線の傾き調整の手法の説明図である。
走査線の傾き調整は、本プリンタの出荷時に行うとともに、本プリンタの稼働時において例えばプリント枚数が所定枚数に達したタイミングやユーザー指示を受けたタイミング等の所定のタイミングで行う。具体的な調整方法は次の通りである。
本プリンタにおいて走査線の傾き調整を行う場合、まず、各感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上に通常の画像形成動作時と同じ動作で、予め決められた傾き調整用パターンの潜像を形成する。そして、通常の画像形成動作時と同じ動作で、各色の傾き調整用パターン潜像を現像して傾き調整用パターン（トナー像）とし、これらを中間転写ベルト２０に転写する。その後、中間転写ベルト２０に転写した各色の傾き調整用パターンを、図示しないパターンセンサ（光学センサ）で検知する。この検知結果に基づき、黒（Ｋ）用の傾き調整用パターンと、他色（Ｙ、Ｃ、Ｍ）の傾き調整用パターンとの各位置ズレ量を把握する。そして、把握した各位置ズレ量を最も小さくできる、黒（Ｋ）用の走査線に対する他色（Ｙ、Ｃ、Ｍ）用の走査線の傾き量をそれぞれ算出し、その結果を図示しない傾き制御部に出力する。傾き制御部は、その算出結果に基づき、駆動モータ５６の回転角を制御する。その結果、駆動モータ５６の回転軸に取り付けられた昇降ネジが昇降し、長尺レンズユニット５０のモータ側端部が図１中矢印Ｃの方向に移動する。具体的には、昇降ネジが上昇すると、長尺レンズユニット５０のモータ側端部はユニット支持用板バネ６１の付勢力に抗して上昇する。これにより、長尺レンズユニット５０は、支持台６６を支点にして図１中右回りに回動し、その姿勢を変化させる。一方、昇降ネジが下降すると、長尺レンズユニット５０のモータ側端部はユニット支持用板バネ６１の付勢力により下降する。これにより、長尺レンズユニット５０は、支持台６６を支点にして図１中左回りに回動し、その姿勢を変化させる。
【００２６】
このようにして長尺レンズユニット５０の姿勢が変化すると、長尺レンズ５１の入射面に対してレーザ光Ｌが入射する位置が変わる。本実施形態１における長尺レンズ５１は、長尺レンズ５１の入射面に対するレーザ光Ｌの入射位置が長尺レンズ５１の長手方向と光路の方向とに直交する方向（鉛直方向）に変化すると、長尺レンズ５１の出射面から出射されるレーザ光の鉛直方向に対する角度（出射角）が変化するという特性を有している。この特性により、上記昇降ネジにより長尺レンズユニット５０の姿勢が変化すると、これに応じて長尺レンズ５１の出射面から出射するレーザ光の出射角が変わり、その結果、このレーザ光による感光体上の走査線の傾きが変わる。このような傾き調整機構によれば、上記特許文献１に記載の走査光学装置のように折り返しミラー２５１の一端を図１１（ｂ）中矢印Ｂの方向に変位させて傾きを調整する場合に比べて、次の利点がある。すなわち、上記特許文献１に記載の傾き調整では、折り返しミラー２５１の長手方向においてレーザ光の光路長が変化するため、主走査方向における倍率誤差偏差が生じる。これに対し、本実施形態１の傾き調整では光路長が変化することがないので、主走査方向における倍率誤差偏差が生じない。
【００２７】
ここで、上述した傾き調整を行う際、昇降ネジが昇降しても長尺レンズユニット５０の姿勢を適切に変化させることができず、適正な傾き調整ができない場合がある。すなわち、傾き調整を適正に行うためには、長尺レンズユニット５０が支持台６６を回動中心として昇降ネジの昇降量に対応する回動量だけ正確に回動しなければならない。よって、昇降ネジの昇降に応じて、長尺レンズユニット５０が支持台６６を回動中心としてスムーズに回動できるようにすることが、適正な傾き調整を行う上で重要である。特に、例えば６００ｄｐｉ以上の画像品質を得る場合においては、走査線間隔以下の範囲内における傾き調整を行おうとすると、最低でも４２μｍ以下の調整精度が必要となる。
【００２８】
本発明者は、当初、図１２に示すように、平滑面部材６３，６４を設けずに、ブラケット５２の天面にユニット支持用板バネ６１，６２を直接当接させる構成を案出した。しかし、この構成では、昇降ネジの昇降に応じて長尺レンズユニット５０を支持台６６を回動中心としてスムーズに回動させることができず、適正な傾き調整を行うことができなかった。これは、図１２中符号Ｅで示す摺動箇所の静止摩擦力が大きすぎることが原因であることが判明した。
【００２９】
この原因について詳しく説明すると、例えば昇降ネジを上昇させて長尺レンズユニット５０のモータ側端部を図中矢印Ｄの向きに移動させたとき、摺動箇所Ｅでスムーズな摺動が発生すれば、ブラケット５２の天面がユニット支持用板バネ６２に対して長手方向にスムーズに相対移動し、長尺レンズユニット５０が支持台６６を回動中心としてスムーズに回動することができる。すなわち、図１３（ａ）に示すように、昇降ネジにより長尺レンズユニット５０のモータ側端部を調整前の状態からαだけ上昇させた場合、長尺レンズユニット５０が支持台６６を回動中心として回動すれば、その自由端部はそのα分だけ下降することになる。しかし、上記摺動箇所Ｅに働く静止摩擦力が大きすぎると、この摺動箇所Ｅにおいて、ブラケット５２の天面とユニット支持用板バネ６２との摺動が発生しない。この場合、長尺レンズユニット５０は、図１３（ｂ）に示すように、この摺動箇所Ｅが存在する自由端部を回動中心として回動してしまい、適正な傾き調整を行うことができない。
【００３０】
以上のように、傾き調整を適正に行うことができない原因は、摺動箇所Ｅに働く静止摩擦力が大きすぎることであるので、この静止摩擦力を小さくできれば適正な傾き調整を行うことが可能となる。
摺動箇所Ｅに働く静止摩擦力を小さくする方法としては、第１に、ユニット支持用板バネ６２による付勢力を小さくすることが考えられる。しかし、本プリンタの画像形成動作時に生じる振動が長尺レンズユニット５０に伝わって、長尺レンズユニット５０が鉛直方向に振動することがある。ユニット支持用板バネ６２は、この振動を抑制する機能を果たしている。そのため、ユニット支持用板バネ６２による付勢力を小さくすると、この機能が十分に発揮されないおそれがあるという欠点がある。
第２の方法としては、ブラケット５２の天面が平滑になるような材料選択や加工方法の工夫を施したり、ブラケット５２の全体をフッ素コーティングするなどして潤滑層を設けたりすることが考えられる。本実施形態１のブラケット５２は、従来の一般的なブラケットと同様に、板厚が０．４ｍｍ〜３．２ｍｍの電気亜鉛めっき鋼板（クロムフリー）の材料（ＳＥＣＣ−ＣｒＦ−Ｅ１６／Ｅ１６）を所定のブラケット形状に加工したものであり、その天面の表面粗さが大きい。なお、材料中の「Ｅ１６／Ｅ１６」の表記は亜鉛の付着量を示している。このようなブラケット５２は安価に製造できるので、本プリンタの製造コストを低く抑える効果がある反面、ユニット支持用板バネ６２との間の静止摩擦係数が高くなり、上述したように適正な傾き調整を行うことができないという不具合が発生し得る。この不具合は、上記のようにブラケット５２の材料選択や加工方法を工夫したり潤滑層を設けたりすることで改善できる。しかし、この場合、ブラケット５２の製造コストが増大し、もともとの製造コスト抑制効果を消してしまうという欠点がある。
【００３１】
そこで、本実施形態１では、長尺レンズユニット５０におけるブラケット５２の天面とユニット支持用板バネ６２との間に、平滑面部材６４を介在させた。この平滑面部材６４は、例えばＳＵＳで形成したものを用いることができる。平滑面部材６４の平滑面６４ａにより、ブラケット５２の天面にユニット支持用板バネ６２を直接当接させたときの静止摩擦係数に比べて、ユニット支持用板バネ６２との間の静止摩擦係数が小さくなる。すなわち、平滑面６４ａは、ブラケット５２の天面よりも平滑性が高い。これにより、傾き調整時に摺動箇所Ｅに働く静止摩擦力を小さくでき、その調整時に発生する摺動をスムーズに行うことができる結果、適正な傾き調整を行うことができるようになる。
しかも、本実施形態１では、ユニット支持用板バネ６２の付勢力をその振動抑制機能が十分に果たされる程度の強さに設定しても適正な傾き調整を行うことができるようになる。
更に、本実施形態１では、ブラケット５２自体は変更せずにそのまま用い、摺動箇所Ｅ及びその周辺部分だけに平滑面部材６４を取り付けるため、ブラケット５２自体の材料選択や加工方法を工夫したり、ブラケット５２全体に潤滑層を設けたりする場合に比べて、製造コストの増大を抑制し得る。
【００３２】
〔実施形態２〕
次に、本発明を、画像形成装置としてのプリンタに適用した他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）について説明する。なお、本実施形態２は、傾き調整機構の構成が異なる以外は上記実施形態１の場合と同様であるので、以下、本実施形態２に特有の部分についてのみ説明する。
【００３３】
図１０は、本実施形態２における走査線の傾き調整の手法の説明図である。
本実施形態２においては、上記実施形態１のように図１２に示した摺動箇所Ｅの静止摩擦係数を低減するのではなく、その摺動自体を発生させずに長尺レンズユニット５０の姿勢をスムーズに変化させて傾き調整を可能とする。具体的には、図１２におけるユニット支持用板バネ６２に代えて、ハウジングのスプリング支持部１６８に固定されたコイルスプリング１６２を用いる。このコイルスプリング１６２は、長尺レンズユニット５０のブラケット５２の自由端部における天面に固定される。このコイルスプリング１６２は、図１２における摺動箇所Ｅで発生していた摺動の方向（図中左右方向）への変形が可能な構成を有する。そして、このコイルスプリング１６２の変形に抗する力の大きさは、図１２に示した長尺レンズユニット５０とユニット支持用板バネ６２との間に働いていた静止摩擦力よりも小さい。
【００３４】
本実施形態２において、例えば駆動モータ５６により昇降ネジを上昇させると、長尺レンズユニット５０のモータ側端部はユニット支持用板バネ６１の付勢力に抗して上昇する。これにより、長尺レンズユニット５０は、支持台６６を支点にして図１中右回りに回動し、その姿勢を変化させる。このとき、長尺レンズユニット５０の自由端部は下降すると同時に図中右側にも移動する。コイルスプリング１６２は、この長尺レンズユニット５０の自由端部の移動に追従して変形するため、長尺レンズユニット５０は、支持台６６を支点とした回動をスムーズに行うことができる。その結果、適正な傾き調整を行うことができるようになる。
また、本実施形態２では、コイルスプリング１６２の付勢力をその振動抑制機能が十分に果たされる程度の強さに設定しても適正な傾き調整を行うことができるようになるので、摺動箇所Ｅに働く静止摩擦力を小さくする上述した第１の方法のような欠点はない。
更に、本実施形態２では、ブラケット５２自体は変更せずにそのまま用い、ユニット支持用板バネ６２に代えてコイルスプリング１６２を用いるため、ブラケット５２自体の材料選択や加工方法を工夫したり、ブラケット５２全体に潤滑層を設けたりする場合に比べて、製造コストの増大を抑制し得る。よって、摺動箇所Ｅに働く静止摩擦力を小さくする上述した第２の方法のような欠点もない。
【００３５】
以上、上記実施形態１の調整装置は、当接部材としてのユニット支持用板バネ６２を被調整部材としての長尺レンズユニット５０に当接させてこれを支持する支持機構と、これに支持されている長尺レンズユニット５０の位置又は姿勢を調整する調整手段としての傾き調整機構とを備えており、この傾き調整機構によって長尺レンズユニット５０の姿勢が変化するときに、この長尺レンズユニット５０とユニット支持用板バネ６２との間で摺動が発生するように構成されている。そして、本調整装置では、長尺レンズユニット５０とユニット支持用板バネ６２とを直接接触させた場合におけるこれらの間の静止摩擦係数よりも、ユニット支持用板バネ６２との間の静止摩擦係数が小さくなる摩擦係数低減手段としての平滑面部材６４を、これらの間に設けている。これにより、この平滑面部材６４を長尺レンズユニット５０とユニット支持用板バネ６２との間に介在させない場合に比べて、長尺レンズユニット５０の姿勢の調整時に長尺レンズユニット５０とユニット支持用板バネ６２との間に働く静止摩擦力を小さくでき、その調整時に発生する摺動をスムーズに行うことができるようになる。したがって、適正な走査線の傾き調整を行うことができる。なお、上記実施形態１では、長尺レンズユニット５０の姿勢を調整して走査線の傾き調整を行う場合を例に挙げて説明したが、本発明は長尺レンズユニット５０等の被調整部材の位置を調整する場合にも同様に適用できる。
また、上記実施形態１においては、摩擦係数低減手段として用いる平滑面部材６４が、一方の部材である長尺レンズユニット５０に取り付けられ、かつ、他方の部材であるユニット支持用板バネ６２と当接する当接部分の長尺レンズユニット５０に対する静止摩擦係数が、長尺レンズユニット５０とユニット支持用板バネ６２とを直接当接させたときの静止摩擦係数よりも小さい平滑部材である。摩擦係数低減手段として、長尺レンズユニット５０やユニット支持用板バネ６２とは別体に構成される平滑面部材６４を用いることで、既存の構成に平滑面部材６４と追加するだけで、長尺レンズユニット５０の適正な姿勢調整又は位置調整を行うことができるようになる。なお、このような平滑部材を、ユニット支持用板バネ６２に取り付けても同様である。
また、摩擦係数低減手段は、長尺レンズユニット５０及びユニット支持用板バネ６２のいずれか一方に形成される表面層であってもよい。このとき、例えばこの表面層を長尺レンズユニット５０に形成する場合には、その表面層は、他方の部材であるユニット支持用板バネ６２と当接する当接部分のユニット支持用板バネ６２に対する静止摩擦係数が、一方の部材である長尺レンズユニット５０とユニット支持用板バネ６２とを直接当接させたときの静止摩擦係数よりも小さいものとする。この場合も、既存の構成に表面層を設けるだけで、長尺レンズユニット５０の適正な姿勢調整又は位置調整を行うことができるようになる。なお、このような表面層を、ユニット支持用板バネ６２に形成しても同様である。
また、上記実施形態１においては、ユニット支持用板バネ６２と当接する平滑面部材６４の当接部分（平滑面６４ａ）を平面とし、これと当接するユニット支持用板バネ６２の当接部分を凸状としている。これにより、ユニット支持用板バネ６２の当接部分が平面である場合に比べて、平滑面部材６４との当接面積が小さくなり、これらの間の静止摩擦係数を小さくすることができる。よって、更にスムーズな摺動が可能となり、より適正な走査線の傾き調整を行うことができる。なお、平滑面部材６４の当接部分を凸状とし、ユニット支持用板バネ６２との当接部分を平面とした場合も同様の効果が得られる。
また、摩擦係数低減手段は、長尺レンズユニット５０及びユニット支持用板バネ６２のいずれか一方に塗布したグリス等の潤滑剤であってもよい。この場合も、既存の構成に潤滑剤を塗布するだけで、長尺レンズユニット５０の適正な姿勢調整又は位置調整を行うことができるようになる。
また、上記実施形態１においては、長尺レンズユニット５０を支持する支持機構の当接部材が、長尺レンズユニット５０に押圧力を付与するユニット支持用板バネ６２である。これにより、その当接方向における長尺レンズユニット５０の振動を板バネにより吸収してその振動を抑制することができる。
また、上記実施形態２においては、上記実施形態１のように図１２に示した摺動箇所Ｅの静止摩擦係数を低減するのではなく、その摺動自体を発生させずに長尺レンズユニット５０の位置又は姿勢の調整を可能とする。具体的には、その摺動箇所Ｅであった長尺レンズユニット５０と当接部材との当接部分を固定するとともに、その当接部材を、その固定前に発生していた摺動の方向への変形が可能なコイルスプリング１６２に置き換える。このコイルスプリング１６２の変形に抗する力の大きさは、図１２に示したような置き換え前における長尺レンズユニット５０とユニット支持用板バネ６２との間に働いていた静止摩擦力よりも小さい。上記実施形態２によれば、長尺レンズユニット５０とこれに当接していた当接部材との間の摺動を発生させることなく、長尺レンズユニット５０の姿勢調整をスムーズに行うことができるようになるので、適正な走査線の傾き調整を行うことができる。なお、上記実施形態２では、長尺レンズユニット５０の姿勢を調整して走査線の傾き調整を行う場合を例に挙げて説明したが、本発明は長尺レンズユニット５０等の被調整部材の位置を調整する場合にも同様に適用できる。
特に、上記実施形態２のように、長尺レンズユニット５０に固定される当接部材として、その固定前における傾き調整時の摺動方向へ変形可能に構成されたコイルスプリング１６２を用いれば、適正な走査線の傾き調整を簡易かつ安価に実現できる。
また、上記実施形態１及び上記実施形態２においては、上記支持機構が、長尺な長尺レンズユニット５０の長手方向一端部（自由端部）にユニット支持用板バネ６２を当接させてこれを支持し、この長尺レンズユニット５０の長手方向他端部（モータ側端部）を変位させることにより長尺レンズユニット５０の姿勢を調整する。このような構成においては、モータ側端部の変位による力が、長尺レンズユニット５０の長手方向に伝わり、この力が、その自由端部側で発生していた長尺レンズユニット５０とユニット支持用板バネ６２との間の静止摩擦力に抗してこれらを摺動させる力となる。このとき、上記実施形態１や上記実施形態２のように、長尺レンズユニット５０が長手方向に長尺であると、モータ側端部の変位による力が自由端部側に伝わりにくく、その自由端部側で発生していた長尺レンズユニット５０とユニット支持用板バネ６２との間を摺動させる力が小さくなる。よって、このような構成について、上記実施形態１のように長尺レンズユニット５０とユニット支持用板バネ６２との間に平滑面部材６４を介在させたり、上記実施形態２のようにユニット支持用板バネ６２に代えてコイルスプリング１６２を設けたりすれば、本発明の効果を有効活用することができる。
また、上記実施形態１及び上記実施形態２においては、上述した構成を有する傾き調整機構を、光走査装置としての光書込ユニット４に搭載された長尺レンズユニット５０の傾き調整手段として用いている。具体的には、光源であるレーザダイオードと、このレーザダイオードから照射されたレーザ光を光照射対象である感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍに照射してこれを走査する走査手段としてのポリゴンミラー４１ａ，４１ｂと、レーザダイオードから感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍまでの光路Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ上に設けられる長尺レンズユニット５０と、この長尺レンズユニット５０の位置又は姿勢を調整する調整装置とを備えた光書込ユニット４に適用している。このような光書込ユニット４においては、長尺レンズユニット５０の位置又は姿勢を高精度に調整する必要があるので、本発明の効果を有効活用することができる。
また、上記実施形態１及び上記実施形態２においては、この光書込ユニット４を、画像形成装置であるプリンタに搭載された、画像情報に応じた書込光であるレーザ光を感光体表面に照射して走査することにより感光体表面に潜像を書き込む光書込手段として用いている。具体的には、潜像担持体としての感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを複数備え、各感光体表面に形成されたトナー像を互いに重なり合うように中間転写体としての中間転写ベルト２０上に一旦転移させて、その中間転写ベルト上の画像を記録材である転写紙Ｐ上に転移させることにより、最終的に転写紙Ｐ上に画像を形成する。このようなプリンタはいわゆる中間転写方式のタンデム型画像形成装置と呼ばれるもので、光書込手段による各感光体の走査線間の相対的な僅かな傾きが色ズレとなって異常画像としてユーザーに認識されやすい。したがって、各感光体の走査線間の相対的な傾きを高精度で調整する必要がある。よって、このようなプリンタにおける光書込手段として上述した光書込ユニット４を用いることで、本発明の効果を有効活用することができる。
なお、各感光体表面に形成されたトナー像を、互いに重なり合うように直接転写紙Ｐ上に転移させることにより転写紙Ｐ上に画像を形成する、いわゆる直接転写方式のタンデム型画像形成装置においても、同様に、本発明の効果を有効活用することができる。
【００３６】
なお、上述した実施形態１及び実施形態２においては、長尺レンズユニット５０の自由端部におけるブラケット５２の天面における摺動箇所Ｅの静止摩擦力によって生じる傾き調整の不具合を改善する場合を例に挙げたが、他の摺動箇所の静止摩擦力によっても同様に傾き調整の不具合が生じる場合には、その箇所に適用することもできる。例えば、図８に示したように、長尺レンズ５１の自由端部端面に設けられた突起部５１ａを挟持するハウジングの固定部６７と突起部５１ａとの間又はユニット支持用板バネ６０と突起部５１ａとの間の箇所も、傾き調整により長尺レンズユニット５０の姿勢が変化する際に摺動が発生する。これらの箇所も、その静止摩擦力が大きすぎると摺動が発生せず、自由端部を回動中心として長尺レンズユニット５０が回動してしまい、適正な傾き調整を行うことができない。よって、これらの箇所についても、上記実施形態１のように平滑面部材６４のような摩擦係数低減手段を介在させたり、上記実施形態２のようにユニット支持用板バネ６０に代えて又はハウジングの固定部６７に代えてコイルスプリング１６２を設けたりすれば、長尺レンズユニット５０のスムーズが回動を実現でき、適正な傾き調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態１に係るプリンタの光書込ユニットによる走査線の傾き調整の手法の説明図。
【図２】同プリンタを示す概略構成図。
【図３】同プリンタの作像ステーションの概略構成を示す構成図。
【図４】同光書込ユニットの構成を示す説明図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、同光書込ユニットに搭載された長尺レンズユニットの斜視図。
【図６】同長尺レンズユニットの分解図。
【図７】同長尺レンズユニットの曲がり調整機構を示す構成図。
【図８】同長尺レンズユニットの自由端部側の支持機構を示す構成図。
【図９】同光書込ユニットにおける走査線の曲がり調整の手法の説明図。
【図１０】実施形態２における走査線の傾き調整の手法の説明図。
【図１１】（ａ）は、従来装置における、折り返しミラーの長手方向一端部におけるミラー保持部をその長手方向から見たときの拡大図。（ｂ）は、同折り返しミラーの長手方向他端部におけるミラー保持部をその長手方向から見たときの拡大図。
【図１２】本発明者が本発明をなす前に案出した傾き調整機構の構成を示す説明図。
【図１３】（ａ）は、適正な傾き調整がなされた場合の長尺レンズの傾きを示す説明図。（ｂ）は、摺動箇所で摺動が発生したときの長尺レンズの傾きを示す説明図。
【符号の説明】
【００３８】
４  光書込ユニット
１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ  感光体
１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋ  帯電装置
１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ  現像装置
２０  中間転写ベルト
４１ａ，４１ｂ  ポリゴンミラー
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ  長尺レンズユニット
５１  長尺レンズ
５２  ブラケット
５３  曲がり調整用板バネ
５６  駆動モータ
６０，６１，６２  ユニット支持用板バネ
６３，６４  平滑面部材
６３ａ，６３ｂ  平滑面
６５  曲がり調整用ネジ
６６  支持台
１６２  コイルスプリング
１６８  スプリング支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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