(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体原料を改質して水素リッチなガスを生成する水素生成システムであって、
前記液体原料を気化する気化部と、
該気化部から供給される蒸気を改質する改質部と、
前記気化部の圧力を調整可能な圧力調整手段と、
該水素生成システムに対する水素生成の要求量に基づいて、該圧力調整手段を制御する圧力制御手段とを備え、
前記気化部は、
前記液体原料の供給を受けて該液体原料の気液混合部を形成する蒸気生成部と、
該蒸気生成部の気相部分と接続され、該気相部分の液体原料を加熱可能な蒸気加熱部とを備えており、
前記圧力調整手段は、前記気化部に備えられており、前記蒸気生成部の圧力を調整する、
水素生成システム。
【請求項２】
前記圧力調整手段が、前記蒸気生成部と前記蒸気加熱部との接続部に設けられた請求項１記載の水素生成システム。
【請求項３】
液体原料を改質して水素リッチなガスを生成する水素生成システムであって、
前記液体原料を気化する気化部と、
該気化部から供給される蒸気を改質する改質部と、
前記気化部の圧力を調整可能な圧力調整手段と、
該水素生成システムに対する水素生成の要求量に基づいて、該圧力調整手段を制御する圧力制御手段とを備え、
前記圧力調整手段は、前記気化部の下流に設けられている水素生成システム。
【請求項４】
請求項３に記載の水素生成システムにおいて、
前記圧力調整手段は、前記改質部の下流に設けられている水素生成システム。
【請求項５】
請求項３記載の水素生成システムであって、
前記改質部は、
前記原料の改質反応によって水素および一酸化炭素を含有した改質ガスを生成する第１ユニットと、
該第１ユニットの下流側に、前記生成された一酸化炭素量を低減する第２ユニットとを備え、
前記圧力調整手段は、該第１ユニットと第２ユニットとの間に設けられている水素生成システム。
【請求項６】
液体原料を改質して水素リッチなガスを生成する水素生成システムであって、
前記液体原料を気化する気化部と、
該気化部から供給される蒸気を改質する改質部と、
前記気化部の圧力を調整可能な圧力調整手段と、
該水素生成システムに対する水素生成の要求量に基づいて、該圧力調整手段を制御する圧力制御手段とを備え、
前記圧力制御手段は、前記要求量または該要求量の変化率の増加に応じて、前記気化部の圧力を低減させる水素生成システム。
【請求項７】
液体原料を改質して水素リッチなガスを生成する水素生成システムであって、
前記液体原料を気化する気化部と、
該気化部から供給される蒸気を改質する改質部と、
前記気化部の圧力を調整可能な圧力調整手段と、
該水素生成システムに対する水素生成の要求量に基づいて、該圧力調整手段を制御する圧力制御手段とを備え、
前記圧力制御手段は、前記要求量または該要求量の変化率の低減に応じて、前記気化部の圧力を増加させる水素生成システム。
【請求項８】
移動体の駆動力源への燃料として水素リッチなガスを生成するため、該移動体に搭載されたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の水素生成システム。
【請求項９】
請求項８記載の水素生成システムであって、
前記要求量は、前記移動体の要求駆動力に基づいて定められる水素生成システム。
【請求項１０】
前記圧力調整手段は、圧力調整弁または絞り弁である請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の水素生成システム。
【請求項１１】
前記原料は、炭化水素系の化合物である請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の水素生成システム。
【請求項１２】
液体原料を気化する気化部と、該気化部の圧力を調整可能な機構とを備え、前記液体原料を改質して水素リッチなガスを生成する水素生成システムの制御方法であって、
水素生成の要求量に基づいて、前記気化部の圧力制御を行う工程を備え、
前記圧力制御は、前記要求量または該要求量の変化率の増加に応じて、前記気化部の圧力を低減させる制御方法。
【請求項１３】
液体原料を気化する気化部と、該気化部の圧力を調整可能な機構とを備え、前記液体原料を改質して水素リッチなガスを生成する水素生成システムの制御方法であって、
水素生成の要求量に基づいて、前記気化部の圧力制御を行う工程を備え、
前記圧力制御は、前記要求量または該要求量の変化率の低減に応じて、前記気化部の圧力を増加させる制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体原料を改質して水素リッチなガスを生成する水素生成システム、および該システムに利用される蒸発器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
燃料電池などの水素消費系に供給される水素は、例えば、液体原料の改質によって生成される。液体原料としては、一般には、液化天然ガス、ガソリンその他の炭化水素、アルコール、エーテル、アルデヒドなどが用いられる。水素生成システムでは、蒸発器によってこれらの液体原料および水を気化し、白金等の触媒環境下で改質反応を生じさせて水素リッチな改質ガスを生成する。反応を安定的に行わせるよう、改質反応はフィードバック制御等によって所定の温度および圧力状態に維持される。この改質ガスは、一酸化炭素などの有害な成分の濃度を低減する処理を施された後、水素消費系、例えば燃料電池に供給される。
【０００３】
水素生成システムは、生成される水素量を、水素消費系での水素消費量に追随させる必要がある。水素の生成量は、蒸発器における気化が律速段階となることが知られている。従って、水素生成の応答性を向上するためには、気化の応答性向上が要求される。
【０００４】
気化の応答性向上を目的として、次の技術が提案されている。第１に、低負荷時に生成された蒸気をアキュムレータに蓄積し、高負荷時に、ボイラでの蒸気生成量を、蓄積された蒸気で補償する技術がある（例えば、特開平８−１２１７０５号公報記載の技術など）。第２に、各時点で必要とされる量に十分余裕を持たせた量の蒸気を常に生成しておく技術がある（例えば、特開平２０００−１１９００１記載の技術など）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のシステムでは、水素生成量の応答性向上に際し、次の課題が存在した。第１の技術では、アキュムレータが装置の小型化の妨げとなる。近年では、水素生成システムおよび燃料電池を、車両などの移動体に搭載することが検討されている。かかる場合には、搭載スペースに対する制約が非常に厳しいため、小型化に対する要請が非常に強い。また、第１の技術では、改質反応を効率的に行わせるために、蓄積された蒸気の温度低下を抑制する必要があり、システムの複雑化も招いていた。一方、第２の技術では、余剰の蒸気を生成するため、エネルギ効率が低いという課題があった。
【０００６】
また、従来のシステムでは、改質部の圧力制御に起因して、特に起動時に次の弊害が存在した。第１に、改質ガスが十分存在しない状態で目標圧力を維持するために調圧弁が過度に絞られる傾向があった。このため、改質ガスの生成が開始されると、圧力制御の遅れに起因して、改質部の圧力が目標値を超える可能性があった。第２に、比較的低温状態で高めの圧力が維持されることにより、気化された原料等の凝縮を招き、この液体が触媒に付着して触媒の活性を低下させる可能性があった。
【０００７】
本発明は、水素生成システムにおいて、第１に、原料等の気化の応答性を向上することにより、水素生成量の応答性を向上することを目的とする。かかる応答性向上と併せて、装置の小型化、エネルギ効率の向上、蒸気の温度維持を図ることを目的とする。本発明は、水素生成システムにおいて、第２に、起動時の圧力制御に起因する蒸気弊害を回避する技術を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明では、水素生成システム内の圧力制御の改善により、上記課題の少なくとも一部の解決を図った。つまり、従来、水素生成システム内の圧力は、改質等に適した一定状態となるよう制御されていたが、本発明では、以下に示す通り、該システムの各時点での運転状態、または要求される運転状態に応じてシステム内の圧力を変動させるものとした。
【０００９】
第１の構成として、本発明では、気化部、改質部、圧力調整手段を備え、液体原料を改質して水素リッチなガスを生成する水素生成システムにおいて、水素生成の要求量に基づいて、該圧力調整手段を制御する圧力制御手段とを備えるものとした。
【００１０】
気化部は、液体原料を気化するユニットであり、例えば蒸発器などによって構成される。改質部は、気化部から供給される蒸気を改質するユニットである。改質部には、原料から水素リッチなガスを生成するための化学反応を行う種々のユニットが含まれる。原料の水蒸気改質または部分酸化によって水素および一酸化炭素（ＣＯ）を生成する改質ユニット、一酸化炭素と水からシフト反応によって水素と二酸化炭素を生成するシフト反応ユニット、一酸化炭素を選択的に酸化するＣＯ酸化ユニットなどが含まれる。改質部は、これら各ユニットの少なくとも一部を備える。
【００１１】
先に説明した通り、水素生成システムにおける水素生成の応答性は、気化速度によって律速される。一般に知られている通り、気化速度は、気化部の圧力によって影響を受ける。本発明によれば、水素生成の要求量に応じて気化部の圧力を制御することにより、要求量に応じて気化速度の向上、ひいては水素生成の応答性を向上することができる。しかも、アキュムレータなど大型の装置を要することなく、応答性の向上を実現することができる。気化された蒸気を蓄積しておく必要もないため、その温度低下による弊害の懸念もない。更に、余剰の蒸気を生成する必要もないため、エネルギ効率の向上を図ることもできる。
【００１２】
第１の構成においては、圧力調整手段を気化部に備えてもよいし、前記気化部の下流に備えても良い。
【００１３】
前者において、気化部は蒸気生成部と蒸気加熱部とを備え、圧力調整手段によって蒸気生成部の圧力を調整する構成を採ることが望ましい。蒸気生成部は、圧力調整手段によって圧力を調整されつつ、液体原料の供給を受けて液体原料の気液混合部を形成する。蒸気加熱部は、蒸気生成部の気相部分と接続され、気相部分の液体原料を加熱する。かかる構成によれば、所望の温度の蒸気を比較的容易に得ることができる。
【００１４】
蒸気生成部の圧力調整は、例えば、圧力調整手段を、蒸気生成部と蒸気加熱部との接続部に設けることにより実現可能である。
【００１５】
後者の態様としては、気化部と改質部との間、改質部の内部、および改質部の下流、即ち改質部と水素消費系の間のいずれに設置してもよい。気化部と改質部とは連通しているから、これらの部位であっても気化部の圧力調整は可能である。これらの部位は、気化部の圧力調整に併せて改質部の圧力調整を行うことができる利点もある。
【００１６】
改質部の内部としては、例えば、改質部が、第１ユニット、およびその下流側に設置された第２ユニットを備える場合に、これらのユニット間に備えることができる。ここで、第１ユニットは、原料の改質反応によって水素および一酸化炭素を含有した改質ガスを生成するユニットであり、例えば、先に説明した改質ユニットが相当する。第２ユニットは、生成された一酸化炭素量を低減するユニットであり、例えば、先に説明したシフト反応ユニット、ＣＯ酸化ユニットが相当する。この構成では、第１ユニットの圧力を第２ユニットの圧力よりも高く調整可能であり、第１ユニットで生成された改質ガスが第２ユニットに移行する際の断熱膨張を利用してガスの温度を低下させることが可能となる利点もある。
【００１７】
水素生成の要求量に応じた制御は、種々の態様で行うことができる。例えば、要求量または要求量の変化率の増加に応じて、気化部の圧力を低減させる態様を採ることができる。一般に圧力低減により、気化を促進することができる。恒常的に気化の促進を図る場合には、要求量に応じて圧力を低減させればよい。要求量が増大した後の過渡応答を向上させる場合には、要求量の変化率に応じて圧力を低減させればよい。要求量および変化率の双方を考慮して圧力を制御することも可能である。
【００１８】
圧力の制御は、要求量または要求量の変化率の低減に応じて、気化部の圧力を増加させるものとしてもよい。変化率の低減には、変化率が正である場合にその絶対値が小さくなること、および変化率が負である場合にその絶対値が大きくなることの双方が含まれる。こうすれば、過剰な蒸気生成を速やかに抑制することができ、エネルギ効率を向上することができる。
【００１９】
気化部の圧力を高くすると、液体原料の沸点が高くなるから、熱を内部エネルギとして蓄えることができる。そして、気化部の圧力を低くすることにより内部エネルギを用いて液体原料の蒸気を迅速に生成することができる。したがって、蒸気生成量の増加要求のときには気化部の圧力を減少することにより蒸気量を急増することができ、蒸気生成量の減少要求のときには気化部の圧力を増加することにより蒸気量を急減することができる。即ち負荷変動に迅速に対応することができる。
【００２０】
第１の構成は、移動体の駆動力源への燃料として水素リッチなガスを生成するため、移動体に搭載されたオンボードシステムに対し、有用性が高い。移動体は、搭載スペースに制限が厳しく、要求量の変動も比較的激しいからである。オンボードシステムとして構成した場合、要求量は、例えば移動体の要求駆動力に基づいて定めることができる。なお、移動体には、車両、船舶、航空機、飛翔体などが含まれる。
【００２１】
本発明は、第２の構成として、改質部と、該改質部の圧力を調整する圧力調整手段とを備え、原料を改質して水素リッチなガスを生成する水素生成システムにおいて、少なくとも２つのモードを使い分けて圧力を制御する圧力制御手段を備えるものとした。２つのモードには、改質部が所定の目標圧力となる第１の制御モードと、第１の制御モードと異なり水素生成システムの起動時に実行される第２の制御モードとが含まれる。なお、第２の構成は、液体原料を用いるシステムに限らず適用可能である。
【００２２】
水素生成システムの運転時には、改質部の圧力は、反応促進に適した所定の状態に維持されることが好ましい。しかし、システムの起動時には、改質ガスが十分に生成されておらず、改質部の温度が低いため反応も進行しにくい状態にある。従来、起動時の圧力制御は全く着目されていなかったが、かかる状態では、必ずしも通常運転時と同様の圧力状態に維持することが好ましいとは言えない。第２の構成では、起動時と通常運転時とで制御モードを切り替えることにより、双方の運転状態でそれぞれ適した圧力制御を実現することができる。
【００２３】
第２の構成では、例えば、第１の制御モードを前記目標圧力と実際の圧力との偏差の時間積分を考慮したフィードバック制御とし、第２の制御モードを制御量への時間積分による影響を抑制したモードを用いることができる。時間積分による影響の抑制は、例えば、第１の制御モードよりも時間積分に対する制御ゲインを低減させることで実現される。時間積分項を除外したフィードバック制御を行っても良い。
【００２４】
一般に時間積分項は、フィードバック制御において、過去の状態を維持し、制御量の変動を平滑化する作用を奏する。システムの起動時には、改質ガスの生成量が低いため、改質部の圧力を高める方向に圧力調整手段が制御される。この状態が長期間継続すると、改質ガスの生成が開始された時に、時間積分項の影響が大きい場合には、圧力調整手段の応答が遅れ、改質部内の圧力が急増する可能性がある。時間積分項の影響を抑制することにより、容易にこの現象を回避することが可能となる。
【００２５】
別の態様として、第１の制御モードは閉ループ制御であり、第２の制御モードは開ループ制御としてもよい。こうすれば、圧力調整手段が、改質部の圧力を高める方向に過度に操作されることを抑制でき、改質ガスの生成が開始された後の圧力の急増を回避できる。最も簡素化された開ループ制御として、改質部の圧力に関わらず、圧力調整手段を一定状態、例えば開放状態に維持するものとしてもよい。
【００２６】
本発明の第２の構成では、第２の制御モードから第１の制御モードへの移行時に、改質部の圧力変化率を所定範囲に抑制する移行制御モードを更に備えることが望ましい。第１の制御モードへの移行時に改質部の圧力が比較的低い場合には、圧力調整手段の操作量にオーバーシュートが生じ、過渡的に圧力の急増を生じる可能性があるが、移行制御モードを設けることにより、これを回避することができる。移行制御モードとしては、圧力の目標値を本来よりも低下させる方法、第１の制御モードによって得られた制御量に対しいわゆる「なまし処理」を施す方法、制御量を開ループで設定する方法などを適用することができる。
【００２７】
その他、第１の制御モード、第２の制御モードともに、フィードバック制御を適用しつつ、第２の制御モードでは、圧力の目標値を第１の制御モードよりも低減させてもよい。第２の制御モードでは、圧力調整手段の操作量に上限を設けるものとしてもよい。
【００２８】
本発明の第２の構成において、例えば、第１および第２の制御モードの切り替えは、前記改質部の気体の状態量に基づいて行うことができる。状態量には、改質部の温度、圧力、ガスの成分、改質部から流出するガスの流量などを単独または組み合わせて用いることができる。例えば、温度、圧力、流量が所定以下である場合には、起動状態と判断して第２の制御モードを適用し、所定以上になった時点で第１の制御モードに切り替えることができる。ガスの成分としては、水素または一酸化炭素など改質部での反応の進行状況に応じて変動する成分を用い、この成分濃度が所定以上でるか否かで切り替えることができる。これらの切り替えの基準となる所定値は、システム構成に応じて、予め実験等に基づいて設定可能である。これらの状態量は、改質部で直接検出するものとしてもよいし、改質部の下流等で間接的に検出するものとしてもよい。
【００２９】
本発明において、圧力調整手段は、例えば圧力調整弁、絞り弁などを用いることができる。電磁的に調整可能な弁を用いることが好ましい。
【００３０】
本発明の水素生成システムにおいて、原料は、例えば炭化水素系の化合物を用いることができる。かかる化合物には、液化天然ガス、ガソリンその他の炭化水素、アルコール、エーテル、アルデヒドなどが含まれる。
【００３１】
本発明において、上述した種々の付加的要素は、適宜組み合わせて適用することが可能である。また、第１の構成および第２の構成に挙げられた構成要素を併せて単一の水素生成システムを構築するものとしてもよい。
【００３２】
本発明は、上述した水素生成システムとしての構成の他、種々の態様で構成可能である。例えば、本発明の第１の構成については、該水素生成システムに適用される蒸気生成装置として構成してもよい。水素生成システムに対し、第１および第２の構成で例示した制御を実現する制御方法として構成することもできる。その他、本発明の水素生成システムと、そこで生成された水素を用いて発電する燃料電池とを組み合わせた燃料電池システムとして構成してもよい。かかる燃料電子システムを搭載した移動体として構成することも可能である。
【００３３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、実施例に基づき、以下の項目に分けて説明する。
Ａ．第１実施例…圧力調整手段を備える蒸気生成装置：
Ａ１．システム構成：
Ａ２．圧力制御：
Ｂ．第２実施例…制御モードの切り替え例：
Ｂ１．システム構成：
Ｂ２．運転制御：
Ｂ３．水素生成制御：
Ｂ４．変形例：
【００３４】
Ａ．第１実施例…圧力調整手段を蒸気生成装置に備えた構成：
Ａ１．システム構成：
図１は本発明の第１実施例における水素生成システム２０の概略構成を示す説明図である。水素生成システム２０は、原料の改質によって水素リッチなガスを生成するシステムであり、蒸発部３０と、改質部５０と、圧力調整部６０と、一酸化炭素低減部７０と、電子制御ユニット８０とを備える。原料としては、例えば炭化水素系の原料を用いることができ、本実施例ではメタノールを用いるものとした。生成されたガスは、燃料ガスを消費する機器（例えば燃料電池や水素エンジン等）に供給され、発電に利用される。
【００３５】
蒸発部３０は、原料と水との混合物である改質原料を蒸気化するユニットである。蒸発部３０は、気液混合部３２と加熱部３４とを備える。気液混合部３２は、改質原料の液相と気相とが併存する部位であり、ここで改質原料は気化される。液体の改質原料は、改質原料貯蔵タンク２２に貯蔵されており、ポンプ２４によって気液混合部３２に供給される。供給のための配管は、原料が一酸化炭素低減部７０により加温されるよう構成されている。加熱部３４は、気液混合部３２で蒸気化された改質原料を所定の温度まで加熱するユニットである。
【００３６】
気液混合部３２、加熱部３４は、それぞれ加熱器４０によって加熱される。加熱器４０は、気液混合部３２を加熱する熱交換器４２と加熱部３４を加熱する熱交換器４３とを備えており、電子制御ユニット８０により加熱に要する熱量が制御されている。実施例では、加熱器４０として燃料を燃焼して得られる高温の燃焼ガスを熱交換媒体として用いるものを用いた。
【００３７】
気液混合部３２と加熱部３４とは、連絡部３６によってされている。連絡部３６は、気液混合部３２や加熱部３４に比して開口面積が小さな絞り部として形成されており、気液混合部３２の圧力を調節する圧力調節バルブ３８を備えている。この圧力調節バルブ３８の開度を調節することにより、水素生成システム２０に対する負荷変動に対応できるようになっている。なお、圧力調節バルブ３８の調節と負荷変動への対応については後述する。
【００３８】
改質部５０は、蒸気化された改質原料を改質して水素リッチな改質ガスを生成する。改質部５０には、ハニカムチューブなどのモノリス担体の表面にメタノールを水蒸気改質する触媒（例えば、銅−亜鉛系の触媒等）がコーティングされたモノリス触媒５２が充填されている。
【００３９】
一酸化炭素低減部７０は、改質ガス中の一酸化炭素量を低減する。一酸化炭素低減部７０には、水素の存在下で水素に優先して一酸化炭素を酸化する触媒（例えば、ルテニウム系の触媒等）を担持する優先酸化触媒７２が充填されており、酸素を含有する酸素含有ガス（実施例では空気）によって一酸化炭素を酸化する。この空気は、ブロア６８により空気供給管６９から供給される。
【００４０】
改質部５０と一酸化炭素低減部７０とは、圧力調整部６０を介して連結されている。圧力調整部６０は、負荷変動に応答すると共に改質ガスの温度低下を図る。圧力調整部６０は、開口面積が小さな絞り部として形成されており、改質部５０と圧力調整部６０との差圧を調節する圧力調節バルブ６２を備える。圧力調節バルブ６２は、負荷変動に応じて開閉する。
【００４１】
本実施例では、改質部５０の圧力が一酸化炭素低減部７０の圧力よりも高くなるよう制御される。この差圧によって、改質部５０からの改質ガスは、一酸化炭素低減部７０に移行する際に、断熱膨張して温度が低下する。一般に改質部５０におけるメタノールの水蒸気改質反応の適正温度よりも、一酸化炭素低減部７０における一酸化炭素の優先酸化の適正温度が低い。従って、断熱膨張による冷却効果を利用することにより、一酸化炭素低減部７０における冷却装置を不要または小型化することができる。実施例では、断熱膨張と併せて、熱交換器７４により改質原料を加温して、一酸化炭素低減部７０の冷却を行っている。
【００４２】
電子制御ユニット８０は、装置全体をコントロールする。電子制御ユニット８０は、ＣＰＵ８２を中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、処理プログラムを記憶したＲＯＭ８４と、一時的にデータを記憶するＲＡＭ８６と、入出力ポート（図示せず）とを備える。電子制御ユニット８０には、気液混合部３２に設置された水位計４４からの改質原料の水位や気液混合部３２に取り付けられた圧力センサ４５からの圧力Ｐ１、加熱部３４に取り付けられた温度センサ４６からの蒸気化した改質原料の温度Ｔ１、加熱部３４に取り付けられた圧力センサ４７からの加熱部３４内の圧力Ｐ２、圧力調整部６０の一酸化炭素低減部７０側に設けられた圧力センサ６６からの一酸化炭素低減部７０側の圧力Ｐ３、一酸化炭素低減部７０に取り付けれた温度センサ７６からの一酸化炭素低減部７０内の温度Ｔ３、燃料ガスの生成負荷を指示する負荷指示８８からの要求負荷Ｑ＊などが入力ポートを介して入力されている。また、電子制御ユニット８０からは、ポンプ２４への駆動信号や圧力調節バルブ３８のアクチュエータ３９への駆動信号、加熱器４０への制御信号、圧力調節バルブ６２のアクチュエータ６３への駆動信号、ブロア６８への駆動信号などが出力ポートを介して出力されている。なお、負荷指示８８は、燃料ガスを消費する機器の運転を制御する電子制御ユニットなどからの要求によるものである。
【００４３】
Ａ２．圧力制御：
水素生成システム２０の動作、特に装置に対する負荷変動への応答としての蒸発部３０における動作について説明する。図２は第１実施例における圧力制御処理ルーチンのフローチャートである。電子制御ユニット８０のＣＰＵ８２が気液混合部３２の圧力を制御するために実行する処理である。本実施例では、このルーチンは、水素生成システム２０が起動されてから所定時間毎（例えば、１００ｍｓｅｃ毎）に繰り返し実行される。
【００４４】
圧力制御処理ルーチンが開始されると、ＣＰＵ８２は、負荷指示８８からの要求負荷Ｑ＊を読み込み、要求負荷Ｑ＊から現在の負荷Ｑを減じて負荷変動ΔＱを計算する（ステップＳ１００、Ｓ１０２）。続いて、現在設定されている気液混合部３２内の目標圧力Ｐ＊から負荷変動ΔＱに正の値のゲインＫを乗じたものを減じて新たな目標圧力Ｐ＊を設定する（ステップＳ１０４）。そして、気液混合部３２内の圧力Ｐ１が目標圧力Ｐ＊となるよう圧力調節バルブ３８の開度を制御する（ステップＳ１０６）。更に、燃料ガスの生成量が要求負荷Ｑ＊となるよう圧力調節バルブ６２の開度を制御（ステップＳ１０８）、本ルーチンを終了する。
【００４５】
ステップＳ１０４で用いられるゲインＫが正の値であるから、負荷変動ΔＱが正の値のときには目標圧力Ｐ＊は小さくなり、負荷変動ΔＱが負の値のときには目標圧力Ｐ＊は大きくなる。負荷が大きくなると気液混合部３２内の圧力Ｐ１が小さくなるように、負荷が小さくなると気液混合部３２内の圧力Ｐ１が大きくなるように制御する。改質原料の気化速度は、気液混合部３２の圧力が低い程、増大する。
【００４６】
こうした制御により、負荷が大きくなったときに気液混合部３２の圧力Ｐ１を低くして改質原料の沸点を下げ、容器や改質原料の内部エネルギ（温度）を用いて迅速に改質原料の蒸気量の増加を図ることができる。また、負荷が小さくなったときに気液混合部３２の圧力Ｐ１を高くして改質原料の沸点を上げ、熱を容器や改質原料の内部エネルギ（温度）として蓄えることができる。なお、圧力調節バルブ３８の開度を変更すると加熱部３４への改質原料の蒸気量が変更され、加熱部３４における加熱に必要な熱量も変更されるが、加熱部３４における熱量の変化は、蒸気の熱容量が小さいことから、比較的小さい。このため、負荷変動に伴う改質原料の蒸気の温度の変化を小さく抑えることができる。
【００４７】
なお、気液混合部３２や加熱部３４、改質部５０、圧力調整部６０の圧力は任意に設定可能である。生成した燃料ガスを燃料電池に供給する場合には、例えば、蒸発部３０の気液混合部３２を４〜７気圧、蒸発部３０の加熱部３４および改質部５０を２〜４気圧、圧力調整部６０を１．５〜２気圧とすることができる。
【００４８】
以上説明した第１実施例の水素生成システム２０では、気液混合部３２内の圧力Ｐ１を制御することにより、負荷変動に迅速に応答することができる。しかも、気液混合部３２を加熱部３４に比して高圧側に圧力制御するから蒸発部３０を小型化することができる。
【００４９】
また、実施例の水素生成システム２０では、改質部５０と一酸化炭素低減部７０とに圧力差を設けることにより、改質ガスを断熱膨張させその温度を低下させることができる。この結果、一酸化炭素低減部７０を冷却する装置の小型化を図ることができる。また、同一装置内で加熱と冷却とを行なうことによるエネルギロスを抑制できる。
【００５０】
実施例の水素生成システム２０では、加熱器４０として燃料を燃焼して得られる高温の燃焼ガスを熱交換媒体として用いるものを用いたが、気液混合部３２と加熱部３４とを加熱できるものであれば如何なる加熱器であってもよく、例えば電気ヒータを用いるものとしても差し支えない。
【００５１】
実施例の蒸発部３０は、水素生成システム２０における改質原料の蒸気生成装置として説明したが、生成される蒸気としては改質原料に限られず、如何なる物質の蒸気を生成するものに適用するものとしてもよい。
【００５２】
Ｂ．第２実施例…制御モードの切り替え例：
Ｂ１．システム構成：
図３は第２実施例としての車両の概略構成を示す説明図である。この車両は、燃料電池１２０およびバッテリ１２１を電源とするモータ１２３の動力で車輪１２４Ｒ，１２４Ｌを回転させて走行する。燃料電池１２０には、種々の型を適用できるが、本実施例では、固体高分子型を用いた。
【００５３】
モータ１２３として、本実施例では、同期モータを用いた。モータ１２３は、駆動回路１２２によって、燃料電池１２０およびバッテリ１２１の直流から変換された三相交流によって駆動される。駆動回路１２２としては、例えば、トランジスタインバータを適用できる。モータ１２３の主電源は、燃料電池１２０であり、バッテリ１２１は燃料電池１２０からの電力の応答遅れの補償などに活用される。モータ１２３は、制動時に車両の運動エネルギを電力として回生することができる。バッテリ１２１は、この回生電力および燃料電池１２０によって適宜充電される。
【００５４】
燃料電池１２０に供給される水素は、車両に搭載された水素生成システムによりオンボードで生成される。水素生成システムは、第１実施例と同様、制御ユニット１００の制御の下で液体原料の改質によって水素を生成する。本実施例では、原料としてメタノールを水蒸気改質するものとした。図３に例示したシステムに代えて、第１実施例のシステムを搭載することも可能である。
【００５５】
液体原料、即ちメタノールと水との混合液は、原料タンク１１１に貯蔵されており、バルブ１１２を介して蒸発部１１０に供給される。供給量は、バルブ１１２の開度によって制御される。蒸発部１１０は、液体原料を加熱し、気化する。加熱は、燃料電池１２０のアノードから排出されたアノードオフガス中の可燃成分の燃焼によって行われる。蒸発器の運転は、途中に設けられた流量調整弁１１３によってアノードオフガスの供給量を調整することで制御される。
【００５６】
蒸発部１１０で気化された原料は、改質ユニット１１４に供給される。改質ユニット１１４は、第１実施例と同様、原料の水蒸気改質用の触媒を担持したユニットである。原料は、ここで水蒸気改質され、水素と一酸化炭素とを含んだ改質ガスを生成する。
【００５７】
改質ガスは、ＣＯ浄化ユニット１１５に供給される。ＣＯ浄化ユニット１１５は、燃料電池１２０にとって有害な一酸化炭素の濃度を低減するユニットであり、第１実施例と同様、一酸化炭素を選択的に酸化する触媒を担持している。この酸化反応に適した温度にまで改質ガスを冷却するための熱交換器、酸化反応に要する導入空気は、図示を省略した。
【００５８】
選択酸化反応が施された後のガスは、燃料ガスとして燃料電池１２０のアノード側に供給される。ＣＯ浄化ユニット１１５と燃料電池１２０との間には、流量調整弁１１６が設けられている。流量調整弁１１６は、燃料ガスの供給量を調整するとともに、蒸発部１１０〜ＣＯ浄化ユニット１１５の内部圧力を調整する圧力調整手段として機能する。
【００５９】
本実施例では、制御ユニット１００が、水素生成システムを制御して、車両の要求動力に応じた水素を生成させる。この制御は、原料の供給量、蒸発部１１０の加熱量の他、水素生成システム内の圧力制御が含まれる。これらの制御を実現するため、制御ユニット１００には、種々のセンサからの信号が入力される。図中では、アクセル開度を検出するアクセルポジションセンサ１０３、改質ユニット１１４の温度を検出する温度センサ１０１、蒸発部１１０〜ＣＯ浄化ユニット１１５の圧力を検出する圧力センサ１０２からの信号を示した。図の煩雑化を避けるため、その他の信号については、図示を省略した。
【００６０】
Ｂ２．運転制御：
図４は運転制御処理のフローチャートである。制御ユニット１００が所定間隔で繰り返し実行する処理である。この処理が開始されると、制御ユニット１００は、車速およびアクセル開度を入力する（ステップＳ２００）。アクセル開度は、運転者による要求トルクに対応するため、これらの入力に基づいて、走行に要求される動力（以下、走行動力と呼ぶ）を特定することができる。本実施例では、車速とアクセル開度とのマップによって走行動力を求めるものとした。
【００６１】
次に、制御ユニット１００は、燃料電池１２０に対する要求動力Ｐｄｒｖを求める（ステップＳ２０２）。燃料電池１２０には、走行動力の他、バッテリ１２１の充放電に伴う要求動力、油圧ポンプなどの補機を駆動するための動力が併せて要求される。バッテリ１２１を充電する際、充放電に伴う要求動力は正の値となり、バッテリ１２１を放電する際には負の値となる。要求動力Ｐｄｒｖは、これらの動力およびエネルギの伝達効率を考慮して設定される。
【００６２】
要求動力Ｐｄｒｖが設定されると、この値に基づいて燃料電池１２０の目標電流Ｉｆｃを設定する（ステップＳ２０４）。目標電流Ｉｆｃは、要求動力Ｐｄｒｖと、燃料電池１２０の出力特性とを考慮して設定される。図中に、燃料電池１２０の出力特性、即ち燃料電池１２０が出力可能な電圧−電流特性を示した。燃料電池１２０の出力は、電圧と電流との積によって定まる。従って、要求動力Ｐｄｒｖを実現するための目標電流Ｉｆｃは、要求動力Ｐｄｒｖの等パワー線と出力特性の交点から求められる。
【００６３】
燃料電池１２０から出力される電力は、そこに供給される水素量と相関がある。制御ユニット１００は、この相関に基づいて、目標電流Ｉｆｃを実現するための要求水素量Ｆｈを設定する（ステップＳ２０６）。この設定は、要求水素量Ｆｈと目標電流Ｉｆｃとの対応関係を記憶するマップに基づいて行うことも可能ではあるが、本実施例では、次式によって設定するものとした。
【００６４】
Ｆｈ＝Ｉｆｃ×Ｎ／（２×Ｆ）／η；
ここで、
Ｎ…燃料電池１２０に備えられるセル数；
Ｆ…ファラデー定数；
η…水素利用率（単位量の水素のうち発電に使用される割合）；
【００６５】
制御ユニット１００は、こうして設定された要求水素量Ｆｈを実現するように、水素生成システムの制御を実行し（ステップＳ２０８）、併せて要求された量の発電を行うための燃料電池の発電制御（ステップＳ２１０）、走行動力を出力するためのモータ１２３の運転制御（ステップＳ２１２）を実行する。
【００６６】
Ｂ３．水素生成制御：
図５は水素生成制御処理のフローチャートである。図４のステップＳ２０８の詳細内容に相当する。本実施例では、水素生成システムの運転状態に応じて、起動モード、トランジションモード、標準モードを使い分けて運転を制御する。
【００６７】
処理が開始されると、制御ユニット１００は、制御モードを切り替えるためのパラメータとして、改質ユニット１１４の温度Ｔ、および水素生成システム内の圧力Ｐを入力する。各値は、それぞれ図３に示したセンサ１０１，１０２によって検出される。
【００６８】
これらのパラメータ値に基づく制御モードの使い分けは次の通りである。温度Ｔが所定の温度Ｔｓｔ以下である場合（ステップＳ３０２）は、水素生成システムが未暖機、即ち起動中であると判断され、起動モードでの制御が行われる（ステップＳ３０６）。温度Ｔが所定の温度Ｔｓｔを超え、かつ圧力Ｐが所定の圧力Ｐｓｔを超えている場合には（ステップＳ３０２，Ｓ３０４）、暖機が完了し、十分な量の改質ガスが生成されているものと判断され、標準モードが適用される（ステップＳ３１０，Ｓ３１２）。温度Ｔが所定の温度Ｔｓｔを超えているものの、圧力Ｐが所定の圧力Ｐｓｔ以下である場合には（ステップＳ３０２，Ｓ３０４）、改質ガスの生成が開始された直後であると判断され、トランジションモードが適用される。所定の値Ｔｓｔ、Ｐｓｔは、それぞれ制御モード切り替えの基準値であるため、システムごとに実験等によって適切な値を設定すればよい。
【００６９】
以下、各制御モードにおける処理を説明する。なお、フローチャートには明示していないが、各制御モードにおいては、原料の供給、蒸発部１１０の加熱制御が併せて実行されている。
【００７０】
起動モードでは、流量調整弁１１６が開放状態とされる（ステップＳ３０６）。起動時には、改質反応が十分に進行しておらず、改質ガスが十分に生成されていない。かかる状態で、システム内部の圧力Ｐをフィードバック制御によって所定の目標圧力値に維持しようとすれば、流量調整弁１１６を過度に絞るおそれがある。本実施例では、かかる弊害を回避するため、起動モードでは、開ループ制御を用いるものとし、その一例として、流量調整弁１１６を開放とした。
【００７１】
実施例に例示した処理のみならず、起動モードでは、流量調整弁１１６を過度に絞る状態を回避可能な種々の制御が適用可能である。例えば、開ループ制御において流量調整弁１１６を、開放と異なる状態に制御してもよい。また、流量調整弁１１６の絞り量を抑制可能なフィードバック制御を適用してもよい。後者の制御としては、例えば、圧力の目標値を起動時に即した比較的低い値とする方法、流量調整弁１１６の絞り量に上限値を設ける方法などが適用できる。
【００７２】
起動モードでは、流量調整弁１１６の応答速度を確保した上で、弁が絞られることを許容するモードを適用してもよい。例えば、比例積分（ＰＩ）制御を適用しつつ、起動モードでは、その他のモードよりも積分項のゲインを低減または無視させてもよい。こうすることで、改質反応が開始された直後に速やかに流量調整弁を開くことが可能となる。
【００７３】
標準モードでは、システム内部の圧力Ｐが、フィードバック制御される。本実施例では、目標圧力値を改質反応に適した一定値とするのではなく、要求水素量Ｆｈに応じて設定するものとした。
【００７４】
従って、標準モードにおいては、制御ユニット１００は、要求水素量Ｆｈを入力し（ステップＳ３１０）、これに基づいて目標圧力Ｐ＊を次式によって設定する（ステップＳ３１２）。
【００７５】
Ｐ＊＝Ｌ-1｛Ｋ・ｓ／（αｓ＋１）×Ｆｈ｝＋Ｐ０；
ここで、
Ｋ、α…係数（Ｋ＜０）；
ｓ…時間ｔの関数をラプラス変換した場合の変数；
Ｐ０…基準圧力値（例えば、１気圧）；
Ｌ-1…ラプラス逆変換の演算子；
この式は、目標圧力Ｐ＊が、制御工学上、周知の通り、ベースとなる圧力値Ｐ０に、要求水素量Ｆｈの時間微分に依存する補正項を付加した関数となることを意味する。
【００７６】
同様の物理的意義を持つ関数として、目標圧力Ｐ＊は、次の関数を用いて設定するものとしてもよい。
Ｐ＊＝Ｋ１・ΔＦｈ＋Ｐ０；
ここで、Ｋ１…制御ゲイン（＜０）；
ΔＦｈ…Ｆｈの時間差分；
【００７７】
上述のいずれかの式によって、目標圧力Ｐ＊を設定すると、要求水素量が増大した場合には、その変化率に応じて目標圧力Ｐ＊は、基準圧力値Ｐ０よりも低くなる。逆に、要求水素量が低減した場合には、その変化率に応じて目標圧力Ｐ＊は、基準圧力値Ｐ０よりも高くなる。補正項は、要求水素量Ｆｈの変化率に依存するから、要求水素量Ｆｈが増大または低減した後、目標圧力Ｐ＊は時間経過とともに基準圧力に近づく。
【００７８】
補正項において、要求水素量Ｆｈの変化率に代えて、これと相関を有する他のパラメータを用いるものとしてもよい。かかるパラメータとしては、例えば、アクセル開度の変化率、要求動力Ｐｄｒｖの変化率が挙げられる。
【００７９】
制御ユニット１００は、こうして設定された目標圧力Ｐ＊が実現されるよう、圧力の比例積分（ＰＩ）制御を実行する（ステップＳ３１４）。比例積分（ＰＩ）制御とは、目標圧力と現在の圧力との偏差に制御ゲインを乗じた比例項、偏差の積分値に制御ゲインを乗じた積分項の和で流量調整弁１１６の開度を決定する周知のフィードバック制御である。本実施例では、比例項、積分項のみを用いているが、微分項も適宜組み合わせ可能である。
【００８０】
トランジションモードは、起動モードから標準モードへの移行時に適用される制御モードである。システム内の圧力Ｐは、標準モードと同様、フィードバック制御される。但し、圧力Ｐが十分に増大していない過渡期である点を考慮して、目標圧力Ｐ＊は要求水素量Ｆｈに関わらず一定の関数に基づいて設定される。本実施例では、起動モードから移行した後の時間経過とともに、０からＰｓｔまで、一定の変化率で目標圧力Ｐ＊を増大させるものとした。目標圧力Ｐ＊は、段階的に増大させるものとしてもよいし、比較的低い一定値としてもよい。制御ユニット１００は、こうして設定された目標圧力Ｐ＊に基づき、標準モードと同様、ＰＩ制御によって圧力を制御する（ステップＳ３１４）。
【００８１】
トランジションモードは、標準モードへの移行時に、流量調整弁１１６が過度に操作されることによる弊害を抑制するために適用されるモードである。従って、トランジションモードには、この操作量、ひいては移行中のシステム内の圧力変化率を抑制する種々の制御モードを適用することができる。例えば、標準モードと同様の方法（ステップＳ３１２）において、目標圧力またはその変化率の上限値を制限するものとしてもよい。目標圧力の急激な変化を回避するため、ステップＳ３１２の演算において、いわゆる「なまし処理」を適用するものとしてもよい。なまし処理としては、例えば、算出された目標圧力と、前回のタイムステップにおける目標圧力との平均値を目標圧力Ｐ＊に設定する方法などを適用することができる。
【００８２】
図６は第２実施例の水素生成制御処理に基づく圧力等の変化を示すタイムチャートである。改質ユニット１１４の温度Ｔ、要求動力Ｐｄｒｖ、目標圧力Ｐ＊、システム内の圧力Ｐの変化を示した。
【００８３】
時刻ｔ０で水素生成システムの運転が開始されたとする。この時点では、未暖機であるから、温度Ｔは低い。従って、温度Ｔが所定の温度Ｔｓｔを超える時刻ｔ１までの区間は、起動モードでの制御が行われる。この区間では、車両は走行できない状態であり、運転者からの要求動力Ｐｄｒｖは０である。また、開ループ制御が適用されるため（図５のステップＳ３０６）、目標圧力Ｐ＊も０である。圧力Ｐは、制御に依存せずに変動するため、図示を省略した。
【００８４】
時刻ｔ１になり、温度Ｔが所定の温度Ｔｓｔを超えると、制御はトランジションモードに移行する。この時点で、走行が可能となり、要求動力Ｐｄｒｖが入力される。目標圧力Ｐ＊は、図５のステップＳ３０８の処理に従って、一定の変化率で圧力Ｐｓｔまで上昇する。トランジションモードでの目標圧力Ｐ＊は、かかる態様に限らず種々の設定を適用可能であることは既に説明した通りである。圧力Ｐは、フィードバック制御によって、目標圧力Ｐ＊の増大に従い、徐々に増加する。
【００８５】
時刻ｔ２になり、圧力Ｐが所定の圧力Ｐｓｔを超えると、制御は標準モードに移行する。標準モードでは、要求動力Ｐｄｒｖが一定値である間（例えば、図中の時刻ｔ２〜ｔ３の区間）では、目標圧力Ｐ＊、圧力Ｐも基準圧力値で一定となる。図６では、基準圧力値と圧力Ｐｓｔが等しい場合を例示した。両者を異なる値としても構わない。
【００８６】
時刻ｔ３〜ｔ４の区間で一時的に要求動力Ｐｄｒｖが増大したものとする。時刻ｔ３では、要求動力Ｐｄｒｖ、ひいては要求水素量Ｆｈに変化が生じるため、目標圧力Ｐ＊は、この変化に応じて変動する。要求水素量Ｆｈが増大する時刻ｔ３付近では、目標圧力Ｐ＊は低減し、時間の経過とともに基準圧力値に復元する。要求水素量Ｆｈが低減する時刻ｔ４付近では、目標圧力Ｐ＊は増大し、時間の経過とともに基準圧力値に復元する。圧力Ｐは、それぞれ目標圧力Ｐ＊に応じて変動する。
【００８７】
以上で説明した第２実施例の水素生成システムによれば、次の利点がある。第１に、標準モードにおいて、要求水素量Ｆｈの変化率に基づき圧力を制御することによって水素生成の応答性を向上することができる。この利点は、要求水素量Ｆｈが増大した時に、特に有効である。
【００８８】
図７は改質ガスの流量変化に関する実験結果を示すグラフである。要求水素量、即ち改質ガス流量の目標値を曲線Ｃ０で示した。第２実施例における制御、即ち要求水素量の変化率に応じて圧力を低減させる制御を適用した場合の変化を曲線Ｃ２で示した。要求水素量の変化率に関わらず目標圧力を一定値に保った場合の変化を曲線Ｃ１で示した。
【００８９】
要求水素量が急増した時刻付近、即ち領域Ａにおいて、図６の時刻ｔ３付近に示されたと同様の圧力変動が観測される。圧力を低減すると、蒸発部１１０での原料の気化が促進される。改質反応の律速段階に相当する気化の速度を向上することにより、改質速度を向上させることができる。かかる原理により、図示する通り、実施例における制御を適用することにより、水素生成の応答性を大きく向上することができる。図７では、要求水素量が増大した場合の実験結果を例示したが、本実施例の制御によれば、同様の原理により、要求水素量が低減した場合にも水素の生成を速やかに抑制することができる。
【００９０】
本実施例の制御では、モードの使い分けによって圧力の急激な変動を抑制することができる利点もある。起動モード、トランジションモードの適用により、流量調整弁が過度に絞られることを回避できる。従って、改質ガスの生成が開始された直後に流量調整弁の制御遅れに起因する圧力の急増を回避することができる。また、起動モードの適用で起動時に改質ユニット１１４内の圧力を比較的低い状態に保つことにより、原料の凝縮を抑制することができ、この凝縮に起因する触媒の活性低下を抑制することができる。
【００９１】
Ｂ４．変形例：
第２実施例では、要求水素量Ｆｈの変化率に応じて目標圧力Ｐ＊を設定する場合を例示した。これに対し、要求水素量Ｆｈに応じて目標圧力Ｐ＊を設定するものとしてもよい。例えば、次式で目標圧力Ｐ＊を設定してもよい。
Ｐ＊＝Ｋ２・Ｆｈ＋Ｐ０；
ここで、Ｋ２…制御ゲイン；
ΔＦｈ…Ｆｈの時間差分；
【００９２】
かかる設定によれば、図６中の一点鎖線で示すように、目標圧力Ｐ＊は変動する。この設定であっても、要求水素量Ｆｈが大きい場合には、圧力Ｐを低減させて気化、ひいては改質反応を促進することができる。なお、要求水素量Ｆｈに代えて、アクセル開度、要求動力など、これと相関のあるパラメータを用いることも可能である。
【００９３】
実施例では、要求水素量Ｆｈが増大した場合、低減した場合の双方について圧力Ｐを変動させる場合を例示した。これに対し、要求水素量Ｆｈが増大した場合にのみ圧力Ｐを変動させるものとしてもよい。かかる場合には、図６中の時刻ｔ３付近での圧力変動は生じるものの、時刻ｔ４付近における圧力変動は生じなくなる。
【００９４】
実施例では、ＣＯ浄化ユニット１１５の下流側の流量調整弁１１６で圧力制御を行った。これに対し、改質ユニット１１４とＣＯ浄化ユニット１１５の間、蒸発部１１０と改質ユニット１１４との間、蒸発部１１０の内部などで圧力制御を行うものとしてもよい。
【００９５】
実施例では、温度Ｔおよび圧力Ｐを用いて制御モードの切り換えを行った。これらのパラメータに代えて、ＣＯ浄化ユニット１１５から排出されるガスの流量、ガス中の特定成分量、例えば水素量や一酸化炭素量などに基づいて判断するものとしてもよい。
【００９６】
第１実施例および第２実施例ともにメタノールを改質するシステムを例示した。本発明は、その他の炭化水素系原料を改質するシステムとして構築することも可能である。例えば、ガソリンその他の炭化水素を改質するシステムとしてもよい。ガソリン等を改質する際には、改質ユニット１１４とＣＯ浄化ユニット１１５との間に、シフト反応用のユニットを設けることが望ましい。ここで、シフト反応とは、一酸化炭素と水から水素と二酸化炭素を生成する反応を言う。
【００９７】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、以上の制御処理はソフトウェアで実現する他、ハードウェア的に実現するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例における水素生成システム２０の概略構成を示す説明図である。
【図２】第１実施例における圧力制御処理ルーチンのフローチャートである。
【図３】第２実施例としての車両の概略構成を示す説明図である。
【図４】運転制御処理のフローチャートである。
【図５】水素生成制御処理のフローチャートである。
【図６】第２実施例の水素生成制御処理に基づく圧力等の変化を示すタイムチャートである。
【図７】改質ガスの流量変化に関する実験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
２０…水素生成システム
２２…改質原料貯蔵タンク
２４…ポンプ
３０…蒸発部
３２…気液混合部
３４…加熱部
３６…連絡部
３８…圧力調節バルブ
３９…アクチュエータ
４０…加熱器
４２…熱交換器
４３…熱交換器
４４…水位計
４５…圧力センサ
４６…温度センサ
４７…圧力センサ
５０…改質部
５２…モノリス触媒
６０…圧力調整部
６２…圧力調節バルブ
６３…アクチュエータ
６６…圧力センサ
６８…ブロア
６９…空気供給管
７０…一酸化炭素低減部
７２…優先酸化触媒
７４…熱交換器
７６…温度センサ
８０…電子制御ユニット
８２…ＣＰＵ
８４…ＲＯＭ
８６…ＲＡＭ
８８…負荷指示
１００…制御ユニット
１０１…温度センサ
１０２…圧力センサ
１０３…アクセルポジションセンサ
１１０…蒸発部
１１１…原料タンク
１１２…バルブ
１１３…流量調整弁
１１４…改質ユニット
１１６…流量調整弁
１２０…燃料電池
１２１…バッテリ
１２２…駆動回路
１２３…モータ
１２４Ｒ，１２４Ｌ…車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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