(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末から位置関連情報の取得要求を移動通信網内の交換機に送信するステップと、
前記交換機が、前記移動通信端末が接続している無線ネットワーク制御部を特定し、当該無線ネットワーク制御部に位置関連情報取得要求を送出する要求ステップと、
前記無線ネットワーク制御部が、移動通信端末が接続している基地局から得た緯度経度情報を元に位置関連情報を作成し、前記交換機に前記位置関連情報を送信する位置関連情報作成ステップと、
前記交換機が前記無線ネットワーク制御部が作成する位置関連情報の形式を示す形式情報と前記位置関連情報を移動通信端末に返信する返信ステップと、
前記移動通信端末において、受信した形式情報に基づいて前記位置関連情報を変換することによって移動通信端末の位置情報を取得する変換ステップを含むことを特徴とする、
移動通信端末の位置情報取得方法。
【請求項２】
前記変換ステップは、
前記基地局の緯度情報に、基地局のアンテナ角の半分の正弦と、移動通信端末と前記基地局の距離と、距離辺りの緯度を積算するステップと、
前記基地局の経度情報に、基地局のアンテナ角の半分の余弦と、移動通信端末と前記基地局の距離と、距離辺りの経度を積算するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の位置情報取得方法。
【請求項３】
移動通信網上に位置する交換機であって、
移動通信端末から位置関連情報の取得要求を受信したときに前記移動通信端末が接続している無線ネットワーク制御部を特定し、当該無線ネットワーク制御部に位置関連情報取得要求を送出する要求手段と、
前記無線ネットワーク制御部が作成した位置関連情報を受信した後に、前記無線ネットワーク制御部の形式によって異なる形式情報を、前記位置関連情報と併せて移動通信端末に返信する返信手段と、
を有することを特徴とする交換機。
【請求項４】
移動通信網を介して通信接続可能な移動通信端末であって、
移動通信網上の交換機に対し、位置関連情報の取得要求を送信する送信手段と、
交換機から返信された前記位置関連情報及び前記位置関連情報の形式を示す形式情報を受信する受信手段と、
前記形式情報に基づいて前記位置関連情報を移動通信端末の位置情報に変換する変換手段とを含むことを特徴とする移動通信端末。
【請求項５】
請求項４に記載の移動通信端末であって、
前記変換手段は、
前記位置関連情報に含まれる前記基地局の緯度情報に、
前記基地局の真北とアンテナ角が形成する角度と、前記アンテナ角の半分を加算し、９０度を引いた角度の正弦を求め、
この正弦に対し前記基地局と前記移動通信端末の間の距離に、誤差成分の半分を加えた距離を乗じ、さらに距離あたりの緯度を乗じた緯度差分を求め、
この緯度差分を基地局の緯度情報に加算または減算して移動機の緯度情報を求めることを特徴とする移動通信端末。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の移動通信端末であって、
前記変換手段は、
前記位置関連情報に含まれる前記基地局の経度情報に、
前記基地局の真北とアンテナ角が形成する角度と、前記アンテナ角の半分を加算し、９０度を引いた角度の余弦を求め、
この余弦に対し前記基地局と前記移動通信端末の間の距離に、誤差成分の半分を加えた距離を乗じ、さらに距離あたりの経度を乗じた経度差分を求め、
この経度差分を前記基地局の経度情報に加算または減算して移動機の経度情報を求めることを特徴とする移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局の緯度経度情報を元にして移動通信端末の位置情報を推定するための位置関連情報取得方法、交換機及び移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信網は、移動通信端末が現在どの位置に存在しているかを把握し、移動通信端末の位置情報を利用して移動通信端末の近傍に存在する商店あるいは施設等に関する情報を提供するサービスシステムが各種提案されている。また、移動通信端末の位置を検知する方法の一つに、基地局の位置情報を利用する方法がある。移動通信網では、移動通信端末が現在どの無線ゾーン内に存在するか、すなわちどの基地局に接続されているかを把握することが可能となっている。また他の方法として、複数の基地局から送信される信号の受信強度から移動通信端末の位置を判定する方法。あるいは、ＧＰＳ（Global Positioning System）を移動通信端末に搭載し、これにより得られる位置情報を利用するシステムも提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２３２９３３号公報
【特許文献２】特開２００１−１６９３５５号公報
【特許文献３】特開２００４−３２６４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数の基地局から送信される信号の受信強度から移動通信端末の位置を判定する方法では、複数の基地局の信号を受信し、各受信信号の強度と各基地局の位置情報から移動通信端末の位置を計算する手段が必要となる。そのため、移動通信端末の回路手段、および位置を計算するための手段が複雑となり、コストあるいは端末の実装上の問題が発生する。また、ＧＰＳを用いて移動通信端末の位置情報を得る方法は正確な位置を知ることが可能であるが、ＧＰＳのための回路を必要とし消費電力、実装コスト等の問題がある。
【０００４】
基地局が提供する情報を用いて移動通信端末の位置を特定する方法としては、複数の基地局の受信信号の強さを測定し差を算出する方法、あるいはＧＰＳ等の特殊な回路を必要とせず簡便な構成で移動通信端末の位置を特定する方法が存在する。２Ｇ（第２世代携帯電話）では、基地局が保持する緯度と経度の情報を制御チャネル用いて定期的に移動通信端末に通知し、移動通信端末はこの緯度経度情報をもって、移動通信端末の周辺情報と認識し、周辺地図を移動通信網経由で情報サーバから取得するような、サービスを利用することが可能となっている。
【０００５】
しかし、３Ｇ（第３世代携帯電話）では、技術標準自体に曖昧な仕様が多いため、移動通信端末の位置情報を判別する統一的な機能は移動通信網上には存在しない。一般に３Ｇの移動通信網では、複数の基地局を統括する無線ネットワーク制御部（ＲＮＣ）が存在するが、ＲＮＣにおいて移動通信端末の位置を概算して演算を行うものもあれば、演算機能を有しないＲＮＣも存在する。また、前者の移動通信端末の位置を概算する場合においても、その演算方法はＲＮＣによって様々である。
このため、多くの交換機やＲＮＣ、基地局を擁する通信事業者においては、移動通信端末の位置情報を利用したサービスの提供をするためには、基地局、ＲＮＣ、交換機といった移動通信網上のノードを改修するか、ＧＰＳ機能を移動通信端末に搭載するしか選択肢がないのが現状である。前者は莫大なコストがかかることが欠点であった。また後者は前者ほどではないにせよ無視できないコストが発生し、しかもＧＰＳ機能は第三者の技術であるために、自社のサービスに合わせた機能拡張を行いにくいという欠点があった。本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、移動通信網から様々な形式で得ることのできる位置関連情報を、移動通信端末において単一の緯度と経度からなる位置情報に変換する位置関連情報取得方法を提供するものである。また、併せて本発明は、移動通信端末に位置関連情報を送信する交換機の提供を目的とする。さらに本発明は、位置関連情報が移動通信端末の位置を推定したものでない場合には、位置関連情報の形式に応じた演算を行うことで自らの位置情報を推定する移動通信端末の提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明においては、移動通信端末から位置関連情報の取得要求を移動通信網内の交換機に送信するステップと、前記交換機が、前記移動通信端末が接続している無線ネットワーク制御部を特定し、当該無線ネットワーク制御部に位置関連情報取得要求を送出する要求ステップと、前記ネットワーク制御部が、移動通信端末が接続している基地局から得た緯度経度情報を元に位置関連情報を作成し、前記交換機に前記位置関連情報を送信する位置関連情報作成ステップと、前記交換機が前記ネットワーク制御部の形式によって特定される形式情報を、前記位置関連情報と併せて移動通信端末に返信する返信ステップと、前記移動通信端末において、受信した形式情報に基づいて前記位置関連情報を変換することによって移動通信端末の位置情報を取得する変換ステップを含むことを特徴とする、移動通信端末の位置情報取得方法を提供することとしている。
【０００７】
移動通信端末は移動通信網を介して無線通信可能な機器であり、携帯電話のほか、ＰＤＡなどの機器が含まれる。また、移動通信網の種類は特に限定されないが、本発明の場合は、ＲＮＣ（Radio  Network  Controller）と呼ばれる無線ネットワーク制御部、ＭＳＣ（Mobile  Switching  Centre）と呼ばれる交換機らによって構成される第三世代移動通信網が特に好適である。
ＲＮＣは図示しないＮｏｄｅ−Ｂと呼ばれる基地局を介して移動通信端末との通信接続を確立し、それによって無線ゾーンを形成する。移動通信端末は端末の移動に従って接続するＲＮＣを切り替えていくが、複数のＲＮＣと接続することが可能であり、第三世代移動通信網の場合は特にその傾向が顕著である。ＭＳＣはＲＮＣを通じて移動通信端末がどのＲＮＣに接続しているか把握することができる。
【０００８】
本発明において位置関連情報とは、交換機から移動通信端末からの取得要求があった都度、移動通信端末に送信される情報である。上述したように、本発明では、ＲＮＣや基地局の形式によって移動通信端末の位置情報をＲＮＣで概算する場合や概算しない場合の双方を総称して位置関連情報と呼ぶものとする。前者の例として、ＲＮＣで概算した移動通信端末の位置情報があり、後者の例として移動通信端末が接続している複数の基地局の緯度経度情報が上げられる。ＲＮＣはそれぞれ異なる仕様に基づいて設計されており、移動機の位置を推定する方法も異なるため、さらに両者とも複数の形式が存在する。
例えば、図２に示すＲＮＣでは、ＲＮＣの中にはＲＮＣが管理する基地局の緯度経度情報（Ｘ０,Ｙ０）、及び基地局から所定距離離れた点を中心とする円周上に位置する所定の点の緯度経度情報が、基地局のセクタ毎に保存されている。この場合、ＲＮＣは所定の方法で移動機の在圏する基地局を判断し、さらに当該基地局のどの方向に 移動機が存在しているかを所定のルーチンで判断して、移動機の在圏するセクタの円周上の緯度経度情報を少なくとも二点、例えば（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）を抽出する。ＲＮＣは各緯度経度情報を（（Ｘ０＋Ｘ１＋Ｘ２）／３，（Ｙ０＋Ｙ１＋ Ｙ２）／３)のように平均化して計算することで移動機自身の緯度経度情報Ｂ（Ｘ，Ｙ）を推定する。さらに一つの例として、図３に示すように、移動通信端末に接続する基地局が一つであり、移動通信端末が斜線で示す範囲に存在することを仮定して移動機の位置を概算する方法が挙げられる。より具体的には、移動機と基地局の間の通信におけるＲＴＴ （Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）値から移動機とＲＮＣの間の直線距離ｒ１を誤差ｒ２の範囲で概算することができる。このように、ＲＮＣで移動機の位置を概算する場合においても、と緯度経度情報であったり直線距離であったりと様々な形式が存在する。
ＲＮＣの形式は上述したほかにも様々であり、移動機の位置を推定する方法も複数存在する。
【０００９】
形式情報とは、ＲＮＣごとに異なる位置関連情報の取得形式を表す識別情報である。
位置関連情報取得手段とは移動通信端末から位置関連情報の取得要求が交換機にあった場合に、ＲＮＣに対しそれぞれが有する位置関連情報を交換機に通知するよう指示を出す、交換機の一機能である。ＲＮＣはこの指示を受けてから、現在移動通信端末が接続している基地局に対し、位置関連情報の作成に必要な情報を収集する。
なお、ＲＮＣが位置関連情報を定期的にストックしている場合は、直近の位置関連情報を送信させてもよいものとする。
【００１０】
また、本発明においては、移動通信網上に位置する交換機であって、移動通信端末から位置関連情報の取得要求を受信したときに前記移動通信端末が接続している無線ネットワーク制御部を特定し、当該無線ネットワーク制御部に位置関連情報取得要求を送出する要求手段と、前記ネットワーク制御部が作成した位置関連情報を受信した後に、前記ネットワーク制御部の形式によって異なる形式情報を、前記位置関連情報と併せて移動通信端末に返信する返信手段と、を有することを特徴とする交換機を提供するものである。
【００１１】
さらに本発明では、併せて移動通信網を介して通信接続可能な移動通信端末であって、移動通信網上の交換機に対し、位置関連情報の取得要求を送信する送信手段と、交換機から返信された前記位置関連情報及び形式情報を受信する受信手段と、前記位置関連情報を前記形式情報に基づいて変換する変換手段とを含むことを特徴とする移動通信端末を提供するものである。
【００１２】
変換手段とは、形式情報に基づいて、位置関連情報を移動通信端末の緯度経度情報に変換する移動通信端末上の機能であり、多くの場合はソフトウェアによって実現されている。位置関連情報が移動通信端末の位置情報を概算したものであれば、位置関連情報を変換したものはそのまま移動通信端末の位置情報（緯度経度情報）として使用するが、単に基地局の保持する緯度経度情報を送ってきた場合であれば、必要な演算を行って移動通信端末自身の緯度経度情報を求める。なお、この演算方法には複数の種類が存在する。一つは位置関連情報に含まれる緯度経度情報（基地局自身のもの、及び基地局から所定距離離れた点を中心とする円周上に位置する少なくとも二点の緯度経度情報）を平均化する方法である。すなわち３つの緯度経度情報がそれぞれ（Ｘ０，Ｙ０）、（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）であれば、移動機自身の緯度経度情報を（（Ｘ０＋Ｘ１＋Ｘ２）／３，（Ｙ０＋Ｙ１＋Ｙ２）／３)と計算して推定する。
【００１３】
さらに別の変換手段として、本発明では、前記位置関連情報に含まれる前記ネットワーク制御部の緯度情報に、前記ネットワーク制御部の真北とアンテナ角が形成する角度と、前記アンテナ角の半分を加算し、９０度を引いた角度の正弦を求め、この正弦に対し前記ネットワーク制御部と前記移動通信端末の間の距離に、誤差成分の半分を加えた距離を乗じ、さらに距離あたりの緯度を乗じた緯度差分を求め、この緯度差分を前記ネットワークの緯度情報に加算または減算して移動機の緯度情報を求めることができる。経度情報においても同様に、前記位置関連情報に含まれる前記ネットワーク制御部の経度情報に、前記ネットワーク制御部の真北とアンテナ角が形成する角度と、前記アンテナ角の半分を加算し、９０度を引いた角度の余弦を求め、この余弦に対し前記ネットワーク制御部と前記移動通信端末の間の距離に、誤差成分の半分を加えた距離を乗じ、さらに距離あたりの経度を乗じた経度差分を求め、この経度差分を前記ネットワークの経度情報に加算または減算して移動機の経度情報を求めることができる。
【００１４】
この変換方法は、図３に示すように、移動機と基地局の間の通信におけるＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）値から移動機とＲＮＣの間の直線距離ｒ１を誤差成分ｒ２の範囲で概算している場合である。
この場合は、移動機の位置アンテナ角βを二分割する線上に移動機が位置すると仮定し、さらに、ＲＮＣと移動機の距離がｒ１＋ｒ２／２であると仮定する。移動機の位置がＲＮＣの緯度経度情報（Ｘ０、Ｙ０））より経度においてΔＸ、緯度方向にΔＹずれた点であるので（ΔＸ、ΔＹはいずれも距離）、ΔＸ、ΔＹを求めることで移 動機のＲＮＣからの距離的なずれを得ることができる。ただし、位置情報コンテンツの多くは緯度経度情報を元に提供されるので、ΔＸを経度、ΔＹを緯度にそれぞれ変換し、これをＲＮＣの緯度経度情報から加算ないし減算して移動機の緯度経度情報を得ることができる。距離と緯度経度の変換については、所与の方法 を使用することができる。
これを移動機上で具体的に演算する場合は、ＲＮＣの真北からアンテナ角までの角度をθとすると、
ΔＸ＝（ｒ１＋ｒ２／２）・Ｃｏｓ（θ＋β／２―９０°）
ΔＹ＝（ｒ１＋ｒ２／２）・Ｓｉｎ（θ＋β／２―９０°）
の式によって変換を行い、さらにこれを緯度経度情報に変換して、ＲＮＣの緯度経度情報とプラスマイナスを行うことで、移動機の位置情報を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、ＲＮＣには各種の形式が存在する３Ｇ（第３世代携帯電話）用の移動通信網であっても、各移動通信端末上で形式にあわせた変換処理を行うことで、移動通信端末は統一された位置情報を得ることが可能である。これによって、２Ｇ（第２世代携帯電話）で行われていたサービスと同様な、移動通信端末の位置情報に基づいたサービス（例えば周辺地図情報の提供など）のをＧＰＳを搭載していない移動通信端末でも受けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は移動通信端末１０１が情報提供サービスシステムの情報サーバ１０２に地図を用いたコンテンツを要求するシーケンスの概要を示すものである。移動通信端末（移動機）１０１がＲＮＣ（ＲＮＣ：Radio Network Controller）１０４，交換機（ＭＳＣ：Mobile Switching Centre）１０５、および図示しないＮｏｄｅ−Ｂ（基地局）１０３を介して情報サーバ１０２と移動体通信網を経由した通信接続を行っていることが前提である。情報サーバ１０２は移動機１０１が、移動機１０１の位置情報を必要とするコンテンツの閲覧や使用を要求している場合に、移動機１０１に対し、位置情報の取得が必要な旨の画面を表示する（Ｓ１０１）。位置情報取得は新たな通信接続を必要とするため、操作者に新たな通信接続を行うか否かの同意を求める必要があるからである。操作者がこれに移動機１０１を操作して位置情報の取得に同意すると（Ｓ１０２）、移動機１０１に対し情報サーバ１０２から位置情報取得要求が出される（Ｓ１０３）。
【００１７】
移動機１０１は、上述した位置情報取得要求を情報サーバ１０２から受信後、位置関連情報を交換機１０５から取得するために必要なセッションの確立を行う。交換機１０５と移動機１０１間の通信接続はセキュリティで保護される必要があるため、図示しないセキュリティ通信接続のための認証処理が行われるようにしてもよい。
【００１８】
移動機１０１は、Ｎｏｄｅ−Ｂ１０３を介して無線ネットワーク制御部１０４に対し、移動機１０１が自己の位置情報を演算するために必要な、位置関連情報の送信を要求する。これを受信したＲＮＣ１０４はＭＳＣ１０５に同様に位置関連情報の送信を要求する（Ｓ１０４）。
【００１９】
ＭＳＣ０５は要求を出した移動機１０１が在圏しているＲＮＣ１０４を判別し、ＲＮＣ１０４に位置関連情報の取得を要求する（Ｓ１０５）。ＲＮＣ１０４は位置関連情報を生成して送信するにあたり、以下の処理を行う。
まず、ＲＮＣ１０４が移動機１０１の位置を演算によって推定する場合においては、ＲＮＣ１０４はこの演算を行い、演算結果をもって位置関連情報としてＭＳＣ１０５に返信する（Ｓ１０６）。
演算方法としては、後述するように、移動機１０１が接続している複数のＮｏｄｅ−Ｂ１０３の緯度経度情報を平均する方法、移動機１０１への送信電力値を元に移動機１０１とＲＮＣ１０４の距離を演算する方法などが存在する。
【００２０】
図２はＮｏｄｅ−Ｂと移動機の位置関係を示す概念図である。
移動機１０１はＮｏｄｅ−Ｂ１０３とセッションを張りつつ中心に存在するＲＮＣ１０４によって接続を管理されている。ＲＮＣにはＮｏｄｅ−Ｂ１０３の緯度経度情報が各Ｎｏｄｅ−Ｂごとに内部に保持されている。また、Ｎｏｄｅ−Ｂのアンテナ角ごとにＮｏｄｅ−Ｂから所定距離離れた点を中心とする円周上に位置する所定の点の緯度 経度情報が、同様に各Ｎｏｄｅ−ＢごとにＲＮＣ内部に保持されている。 ＲＮＣは移動機と接続しているＮｏｄｅ-Ｂを選び、そのＮｏｄｅ−Ｂの緯度経度情報（Ｘ０，Ｙ０）と、そのＮｏｄｅ−Ｂで移動機１０１が在圏しているＮｏｄｅのアンテナ角において、上述した所定の点の緯度経度情報を少なくとも二つ（Ｘ０，Ｙ０）、（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）収集し、それを平均化して（（Ｘ０＋Ｘ１＋Ｘ２）／３，（Ｙ０＋Ｙ１＋Ｙ２）／３)）を導くことで移動機１０１の位置を推定する。
【００２１】
ＲＮＣ１０４の形式によっては、移動機１０１への送信電力値を元に移動機１０１とＲＮＣ１０４の距離を演算する方法、移動機１０１の位置を多角的に演算せず、1点のＮｏｄｅ−Ｂのみの情報を位置関連情報として交換機に送信する方法も存在する。
これらの場合においては、位置関連情報は移動機の位置情報と同視できる情報であるため、移動機１０１においては、位置関連情報がそのまま移動機１０１の位置情報として扱われる。
【００２２】
次に、ＲＮＣ１０４で生成される位置関連情報が移動機１０１の位置と同視できない場合について説明する。具体的には、移動機１０１が接続しているＮｏｄｅ−Ｂ１０３の緯度経度情報や、上述した所定の点の緯度経度情報を基にした、移動機自身の 緯度経度情報をＲＮＣ１０４で行わず、移動機１０１上で行う場合が存在する。この場合は、移動機１０１が取得した位置関連情報に含まれるＮｏｄｅ−Ｂの緯 度経度情報（Ｘ０,Ｙ０）や、上述した所定の点の緯度経度情報（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）をベースに演算を行い、移動機１０１の緯度経度情報Ｂ（Ｘ，Ｙ）を推定する。すなわち各緯度経度情報を（（Ｘ０＋Ｘ１＋Ｘ２）／３，（Ｙ０＋Ｙ１＋Ｙ２）／３)のように平均化して計算することで移動機自身の緯度経度情報Ｂ（Ｘ，Ｙ）を推定する。
【００２３】
またＲＮＣ１０４が、移動機１０１の在圏するセクタのアンテナ角や、移動機１０１の存在するエリアまでの概算距離を保持している場合も存在する。この場合の基地局と移動機１０１の関係を表したのが図３である。移動機は３２０で表示されるエリアに在圏していることは判別できるが、移動機の位置情報を求める機能はＲＮＣ１０４に存在しないため、移動機が位置情報を演算するのに必要なパラメータを送信する。具体的には、図４で示すように、基地局のアンテナ角β、基地局の真北からみて基地局のセクタまでの角度をθ、セクタの内周の円弧までの半径をｒ２、セクタの外周の円弧までの半径をｒ２とし、これら四つのパラメータを位置関連情報として生成する。  この場合においても、後述するように、移動機１０１において位置関連情報に基づいた演算が行われ、移動機１０１の内部において位置情報を生成する。  
【００２４】
位置関連情報が生成された後、ＲＮＣ１０４は自己の生成した位置関連情報の形式に基づいて、図５に示すように、ＲＮＣ１０４の形式に対応付けられた識別子を形式情報として位置関連情報に付与する。
本実施の形態においては、ＲＮＣ１０４が生成する位置関連情報が位置情報と同視できる場合には、形式情報をＴＹＰＥ−Ａ（図５（a））と定義している。また、位置関連情報としてＮｏｄｅ−Ｂの緯度経度情報を送る場合の形式情報をＴＹＰＥ−Ｂ（図５（ｂ））、ＲＮＣ１０４のアンテナ角等を送信する場合をＴＹＰＥ−Ｃ（図５（ｃ））とそれぞれ定義している。
ＲＮＣ１０４は、このように定義付けられた形式情報を位置関連情報とともに交換機１０５に送信する。（Ｓ１０６）
【００２５】
ＭＳＣ１０５はＲＮＣ１０４から取得した位置関連情報及びこれに付与した形式情報をＲＮＣ１０４及び基地局１０３を介して移動通信端末１０１に返信する。（Ｓ１０７）
移動機１０１では、受領した位置関連情報を形式情報の内容に従って、位置情報に変換する処理を行う。位置関連情報と位置情報が実質的に同じであっても、この変換処理を通じてはじめて位置情報として認識される。図５は形式情報と、それに対応した位置関連情報のデータフォーマットを表す模式図である。形式情報、位置関連情報ともこのフォーマットに限定されるわけではない。
【００２６】
図６は形式情報と位置関連情報を受領した移動機１０１内部の判断手順を示すフローチャートである。
ＳＴＥＰ６０１においては形式情報と位置関連情報の組み合わせを移動機１０１が受信したかどうかがループ的にチェックされる。形式情報と位置関連情報の組み合わせが受信された場合はＳＴＥＰ６０２に進み、まずＴＹＰＥ−Ａに該当するかどうかが判断される。ＴＹＰＥ−Ａに該当する場合はＳＴＥＰ６０３に進み、後述するＴＹＰＥ−Ａに応じた変換処理が行われる。ＴＹＰＥ−Ａに該当しない場合はＳＴＥＰ６０４に進み、ＴＹＰＥ−Ｂに該当するかどうかの判断がなされる。ＴＹＰＥ−Ｂに該当する場合はＳＴＥＰ６０５に進み、後述するＴＹＰＥ−Ｂに応じた変換処理が行われる。ＴＹＰＥ−Ｂに該当しない場合は、ＳＴＥＰ６０６に進み、ＴＹＰＥ−Ｃに該当するかどうかの判断がなされる。ＴＹＰＥ−Ｃに該当する場合はＳＴＥＰ６０７に進み、後述するＴＹＰＥ−Ｃに応じた変換処理が行われる。ＴＹＰＥ−Ｃに該当しない場合はＳＴＥＰ６０８に進み、変換手段に予め用意された変換方法でないと判断されてエラー処理がなされる。
【００２７】
位置関連情報が既に移動機１０１の位置を推定する演算結果である場合、例えば図４（ａ）のＴＹＰＥ−Ａであった場合は、移動機１０１は当該位置関連情報をそのまま自己の位置情報として保持する。
また、ＲＮＣ１０４がＮｏｄｅ−Ｂの緯度経度情報を取得する構成を有しておらず、送信されてくる位置関連情報が移動機の在圏しているＲＮＣ１０４の緯度経度情報のみである場合も存在する。移動機１０１はこの場合、かかるＲＮＣ１０４の緯度経度情報を、自己の位置情報として仮定して保持する。
【００２８】
位置関連情報が、移動機１０１の接続するＮｏｄｅ−Ｂ１０３の緯度経度情報や、上述した所定の緯度経度情報を集めたものであった場合、例えば図４（ｂ）のＴＹＰＥ−Ｂであった場合は、各緯度経度情報を平均化する処理を行う。すなわち、３つの緯度経度情報がそれぞれ（Ｘ０,Ｙ０）、（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）であれば、移動機自身の緯度経度情報を（（Ｘ０＋Ｘ１＋Ｘ２）／３，（Ｙ０＋Ｙ１＋Ｙ２）／３)と計算して推定する。
【００２９】
位置関連情報が図５（Ｃ）に規定するＴＹＰＥ−Ｃのものであった場合は、移動機上で特殊な演算が必要になる。  既に述べたように、この場合は基地局（Ｎｏｄ ｅ−Ｂ）が図３に示すような状態で移動機１０１と接続している。この場合は移動機１０１が斜線で示す範囲に存在すること、すなわちアンテナ角をβとした場合に、アンテナ角のどこかであって、ｒ１とｒ２の間のどこかであることしか通知されない仕様が存在する。この場合に移動機はＸの位置、すなわち１／２β の角で円周に向かって引いた線上において、半径ｒ１の円とｒ２の円の中間に位置する点が移動機１０１の位置であると仮定して、以下のように演算する。  円の中心に位置する基地局（Ｎｏｄ ｅ−Ｂ）の中心までの距離のＸＹ成分を（ΔＸ，ΔＹ）とすると、ΔＸ＝（ｒ１＋ｒ２／２）・Ｃｏｓ（θ＋β／２―９０°）であり、ΔＹ＝（ｒ１＋  ｒ２／２）・Ｓｉｎ（θ＋β／２―９０°）としてそれぞれ演算結果を求めることができる。  ΔＸ、ΔＹはｒ１、ｒ２を基にした距離ベースの情報であるため、緯度経度情報に変換する必要がある。  距離と緯度経度の変換方法には既存の例えば１／１００秒＝０．３ｍのような方法を所与とすることができる。これによってΔＸ、ΔＹを緯度経度ベースに変換した後に、ΔＸは基地局（Ｎｏｄ ｅ−Ｂ）の位置情報の経度に対し、ΔＹは基地局（Ｎｏｄ ｅ−Ｂ）の位置情報の緯度に対し、それぞれ加算ないし減算を行う。  加算するか減算するかは緯度経度情報が東経であるか西経であるか、または北緯であるか南緯であるかによって変化する。 
【００３０】
移動機１０１は位置関連情報を受信し、かかる位置情報を得た後、交換機１０５との通信接続を終了し、情報サーバ１０２に再接続を行う。
【００３１】
上記に示したとおり、移動機１０１は形式情報に基づいて位置関連情報を変換することにより、それぞれの形式に応じた位置情報を得ることができる。
移動機１０１は、かかる位置情報を情報サーバ１０２に送信することにより（Ｓ１０８）、周辺地図情報の提供など、移動機１０１の位置情報を必要とする各種情報サービスの提供を受けることが可能となり、情報サーバ１０２はコンテンツを移動機１０１に送信する（Ｓ１０９）。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明により、ＧＰＳ等の自己の位置を特定する手段を有しない移動通信端末であっても、から移動通信端末の位置と見なせる地点を特定することが可能となる。また、無線ネットワーク制御部（ＲＮＣ）が保持する移動通信端末の位置に関する情報が異なり、その結果、無線ネットワーク制御部から移動通信端末に送信される情報の形式が異なる場合であっても、移動通信端末が受信した異なる形式の情報から共通の形式に変換を行うことが可能となる。本発明のこの構成により、移動通信端末は共通化された自己の位置情報に基づいて、商店あるいは公共施設等の地図情報を提供するサービスシステムの情報サーバにアクセスすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】移動機、ＭＳＣ、ＲＮＣ，コンテンツサーバ間のシーケンス図
【図２】移動機と特定の形式のＲＮＣ、Ｎｏｄｅ−Ｂの接続状況を表す第一概念図
【図３】移動機と特定の形式のＲＮＣ、Ｎｏｄｅ−Ｂの接続状況を表す第二概念図
【図４】図３における移動機の位置を推定するためのパラメータを示す参考図
【図５】位置関連情報の構成と形式情報の付加状況を示す概念図
【図６】移動機における位置関連情報の処理手順を示すフローチャート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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