(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定屋根（１、１´）に開口（２）を有する車両用開放屋根構造体であって、
前記固定屋根（１、１´）の開口（２）の側に少なくとも１つの固定案内レール（５）を具備する、前記固定屋根（１、１´）に取り付けるための固定部品（６）と、
閉鎖部材（３）であって、前記閉鎖部材（３）が前記固定屋根（１、１´）の開口（２）を閉じる閉鎖位置と、開放位置との間で調節可能な作動機構（４）によって支持された前記閉鎖部材（３）と、を備え、
前記作動機構（４）は、
前記固定案内レール（５）に摺動可能に案内された駆動スライド（９）と、
前記閉鎖部材（３）に取り付けられ、かつ案内部材（１０）が係合する第１案内トラック（１１）を具備するリンク板（７）と、
垂直構成要素を有する第２案内トラック（１２）を含んでいる前記固定案内レール（５）上の弯曲部分（１３）と、を備え、
前記案内部材（１０）は前記第２案内トラック（１２）とも係合し、
前記駆動スライド（９）は、前記開放位置と前記閉鎖位置との間で前記閉鎖部材（３）を調節する間中の少なくとも一部において、前記案内部材（１０）を駆動するように構成されている車両用開放屋根構造体において、
前記駆動スライド（９）が、第１及び第２の連結部材（１６、１７；２１、２２）を備え、前記第１及び第２の連結部材（１６、１７；２１、２２）は、該駆動スライド（９）を前記案内部材（１０）及び前記閉鎖部材（３）の前記リンク板（７）に対して、それぞれ連結及び分離するために解放可能であり、もって、前記案内部材（１０）を連結され、且つ前記第１及び第２案内トラック（１１、１２）に対して前記案内部材（１０）を移動すること、及び／又は、前記リンク板（７）に連結され、且つ前記案内部材（１０）に対して前記リンク板（７）及び前記閉鎖部材（３）を移動することの何れかであることを特徴とする開放屋根構造体。
【請求項２】
前記開放屋根構造体は、前記閉鎖部材（３）が前記固定屋根（１、１´）より上で前記閉鎖位置から後向きに移動するスポイラー式であり、かつ前記弯曲部品（１３）は前記固定部品（６）に固定され、
前記案内部材（１０）は該案内部材（１０）を前記固定部品（６）に錠止するための錠止部材（１８）を備える一方で、前記閉鎖部材（３）が前記案内部材（１０）に対して後向きに移動される、請求項１に記載の開放屋根構造体。
【請求項３】
前記案内部材（１０）は、前記案内部材（１０）に回動可能に連結された案内部材スライド（１４）を含んでおり、
前記第１連結部材（１６、１７）は、前記駆動スライド（９）と前記案内部材スライド（１４）との間にある、請求項２に記載の開放屋根構造体。
【請求項４】
前記案内部材スライド（１４）及び前記固定案内レール（５）が、前記第１連結部材（１６、１７）と略同時に作動する案内部材錠止機構（１８、１９）を備えている、請求項３に記載の開放屋根構造体。
【請求項５】
前記案内部材錠止機構（１８、１９）は、前記固定案内レール（５）にある錠止凹所（１９）、及び該錠止凹所（１９）内外に移動可能な前記案内部材スライド（１４）にある錠止カム（１８）を含んでいる、請求項４に記載の開放屋根構造体。
【請求項６】
前記第１案内トラック（１１）が前記第２案内トラック（１２）より長い、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の開放屋根構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求項１の前文による車両用開放屋根構造体(open roof construction for a vehicle)、並びに請求項１２の前文による閉鎖部材(closureelement)を動かす方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術によれば、そのような開放屋根構造体及び方法は、出願人による以下の技術文献から周知である。この文献に開示された開放屋根構造体はいわゆる傾斜摺動屋根(tilt-sliding roof)である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
国際公開第００／０６４０３号パンフレット
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、閉鎖部材が他の又は更に動かすことを可能にするために、従来技術の作動機構を改良することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的のために、本発明による開放屋根構造体は、請求項１の特徴部分の特徴を備える。閉鎖部材を動かす方法は、請求項１２に定義される。
【０００６】
案内部材及び／又は閉鎖部材に連結された駆動スライドを備えることによって、閉鎖部材を作動させる、異なる方法を得ることが可能である。
【０００７】
これは、固定屋根より上で、閉鎖部材が閉鎖位置から後向きに動くスポイラー型式の開放屋根構造体に特に有用である。この実施形態では、弯曲部品(curve part)は、固定部品(stationary part)に実質的に固定される。しかるに、閉鎖部材が案内部材に対して動かされる実質的な間に、案内部材は、固定部品に自身を錠止するための錠止部材(locking element)を備える。
【０００８】
このように、閉鎖部材の支持部(support)は屋根開口(roof opening)の後部に位置づけ得る。その後、第２案内トラックを具備する弯曲部品は実質的に固定され、この弯曲部品が後ろ方向に動かないか、あるいは実質的に後ろ方向に動かないため、屋根開口の後部端縁(rear edge)の近くに位置づけ得る。閉鎖部材が、案内部材、及び第２案内トラック対して動いて後部姿勢(rearward position)を最大限にする際には、案内部材は弯曲部品で後部姿勢を取り得る。開始レバー(set-out lever)が不要なため、弯曲部品と案内部材を強く且つ堅固にし、かつ案内部材の曲げ力を最小化するのも非常に簡単である。
【０００９】
少数の部品で滑らかな動作が得られるように、駆動スライドを案内部材に着脱自在に連結及び分離する装置は信頼し得るものであり、かつ強固なものとし得る。閉鎖部材の異なる動きのために制御可能な駆動スライド変位を得るに十分な構成上の自由度がある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明による開放屋根構造体の実施形態を示す図面を参照して、以下に本発明を説明する。
【００１１】
図面は、図示する実施形態では、高くなった後部部分(raised rear portion)１´を含む固定屋根１を有するＭＰＶ（多目的車両）車両のための開放屋根構造体の実施形態を示す。高くなった後部部分１´の前には、固定屋根１内に屋根開口２が設けられる。車両の固定屋根１は、車両の一部を構成し得るが、完全な屋根として車両に組み込まれる開放屋根構造体の一部をも構成し得る。図１〜図５の破線は、異なる固定屋根１及び異なる屋根開口２を有するが、開放屋根構造体に同一の作動機構を使用する、異なる車両の輪郭を示す。
【００１２】
開放屋根構造体は、本明細書では、堅固で、好ましくは主に透明なガラス又はプラスチックパネル３の形態をした閉鎖部材を備える。閉鎖部材は別様にも構築し得るか、あるいは開放屋根構造体は幾つかの閉鎖部材を含み得る。
【００１３】
開放屋根構造体はいわゆるスポイラー型式である。このことは、パネル３が、好ましくは固定屋根１と面一の屋根開口の閉鎖位置（図１）から、屋根開口２の後方の屋根部分１´より上の後向きに移動された位置まで可動であることを意味する。図示した実施形態では、パネル３は、まず、自身の後部端縁が主に傾斜され、かつ自身が車両の長手方向に実質的に固定状態に保持される通気姿勢(venting position)に動き得る（図２）。図２による通気姿勢へのこの傾斜の後に、パネルは、最初は図３及び図４の姿勢に、次いで図５の最終姿勢まで後向きに移動する。この姿勢から、パネル３は再び閉鎖位置とは反対方向に動き得る。
【００１４】
パネル３が上述したような動きをすることを可能にするために、このパネルは、好ましくは屋根開口２の各々の長手方向側部の作動機構４によって支持される。図面は１つの作動機構４を示すが、この図面に示す実施形態では、屋根開口２の他側部に別の作動機構が存在し、この別の作動機構の部品は全体的に図示するような部品の鏡像となる。
【００１５】
作動機構４は、固定案内レール５に取り付けられる。この固定案内レールは、車両の固定屋根１に取り付けられる枠体６全体の一部品を構成するか、あるいは開放屋根構造体の固定部品に取り付けられる。
【００１６】
作動機構４は、自身の長手方向側部端縁に沿ってパネル３に取り付けられるリンク板７を備える。リンク板７は前部案内シュー８を備える。この前部案内シューによって、パネル３の前部が固定案内レール５の溝に摺動可能に案内され、かつこの前部案内シューは、図示した実施形態では、自身の周りにリンク板７が回動し得るパネル３の前部回動軸としても働く。摺動及び回動機能を別々に備えることも可能である。
【００１７】
作動機構４は、固定案内レール５に案内され、かつ、例えば（図示しない）プッシュプル方式のケーブルによって駆動スライド９に連結される電動モータ又は手動クランクのような駆動手段によって制御される、駆動スライド９によって駆動及び作動される。
【００１８】
作動機構４は、前部案内シュー８の背後の（変動可能な）所定距離に位置づけられたパネル３に対する後部支持部を備える。この後部支持部は、駆動スライド９によってパネル３の動きの少なくとも一部の間に駆動し得る案内部材１０として構成される。案内部材１０は、第１案内トラック１１によってパネル３のリンク板７と摺動可能に係合する。この場合、この第１案内トラックは、２つの横方向（すなわち、長手方向に垂直な方向）に突出するリブによって構成される。これらのリブは反対方向すなわち互いに離れる方向に延在する。案内部材１０は、案内レール５に対して固定された弯曲板１３に形成された第２案内トラック１２と摺動可能に係合する。しかしながら、第２案内トラック１２も、互いに対して延在する２つの横方向に延在するリブによって構成される。
【００１９】
図面中に示されるように、両方の案内トラック１１、１２は弯曲形態で延在するか、あるいは長手方向案内レール５に垂直な方向の構成部材を少なくとも備える。リンク板７の第１案内トラック１１は、第２案内トラック１２より実質的に長い。これらの第１案内トラックの機能を以下に説明する。
【００２０】
上述したように、案内部材１０は、駆動スライド９によって、この場合はパネル３の動きの一部の間のみで駆動可能である。その結果、案内部材１０及び駆動スライド９は永続的には連結されずに連結部材によって連結され、案内部材１０の前後方向に駆動スライド９を連結及び分離するようになっている。この目的のために、案内部材１０は、固定案内レール５に摺動可能に案内され、かつ案内部材１０が回動軸１５を介して回動可能に連結される案内部材スライド１４を備える。案内部材スライド１４は、駆動スライド９のカム１７が内部に係合し得るスロット１６を備える。スロット１６は、駆動スライド９のカム１７を可動にする長い空動き(lost motion)部分１６´を備え、これにより駆動スライド９を案内部材１０に対して可動にする。スロット１６は、案内レール５の方向に対して所定角度で延在する錠止部分１６″も備える。その結果、スロット１６の錠止部分１６″を含む案内部材スライド１４の端部が横方向の動きに対して錠止されると、駆動スライド９のカム１７が前記錠止部分１６″で錠止され、従って、駆動スライド９及び案内部材スライド１４は案内部材１０を移動させるためのユニットを構成する。
【００２１】
錠止部分１６″と一直線上にある錠止カム１８が、固定案内レール５の凹所１９に係合しない限り、錠止部分１６″を含む案内部材スライド１４の一部は、横方向の動きに対して錠止される。錠止カム１８が錠止凹所１９と一直線上で横方向に位置づけられるや否や、この錠止カムは、カム１７が錠止部分１６″を離れてスロット１６の空動き部分１６´に入ることを許容する横方向に動くことが許される。このように、案内部材スライド１４及びこれにより案内部材１０は、固定案内レール５に対して錠止され、かつ駆動スライド９は、実質的に固定状態に保持される案内部材１０に対して動くことが許される。
【００２２】
駆動スライド９が案内部材１０から分離される時又はちょうど寸前に、この駆動スライドは、パネル３を摺動させて、かつパネル３の第１案内トラック１１が案内部材１０に対して可動にするために、パネル３に連結可能になされる。
【００２３】
パネル３に駆動スライド９を連結するために、記載された態様で、パネルのリンク板７に接続され、駆動スライド９に着脱自在に連結及び分離するために適合されるリンク板スライド２０が設けられる。この目的のために、リンク板スライド２０は、空動き部分２１´及び錠止部分を２１″を含むスロット２１を備える。駆動スライドは、空動き部分２１´内で摺動するように構成され、リンク板スライド２０内のスロット２１の錠止部分２１″に錠止されるように構成されたカム２２を備える。スロット２１の錠止部分２１″の近くに位置づけられた、錠止タブ２３が、固定案内レール５の錠止凹所２４と係合しない限り、駆動スライド９のカム２２は、リンク板スライド２０の錠止部分２１″に錠止される。錠止タブ２３が錠止凹所２４に入ることを許されると、錠止部分２１″はもはや固定案内レール５の高さ方向の動きに対して錠止されず、これにより駆動スライド９のカム２２がスロット２１の錠止部分２１″を離れかつ空動き部分２１´に入ることを許容する。このように、リンク板スライド２０は固定案内レール５に対して錠止され、かつ駆動スライド９から分離される。
【００２４】
上述したように、リンク板スライド２０は、特別な態様、すなわち、リンク板６の回動軸線周りの円から偏倚する範囲を備えるリンク板７中の横方向に延在するカム２５及び短い溝２６を含むパネル前部接続機構によって、リンク板７に接続される。これは、リンク板７の回動運動の間、及び、それ故、パネル３の傾斜段階の間、溝２６が固定カム２５に対して動く（パネル３が傾斜する際に、リンク板スライド２０が錠止される）。その後、パネルは、パネル３の前部側と屋根開口２の端縁との間に存在するシールへの損傷を防ぐために、パネル３の前部端縁を屋根開口２の前部端縁から離して動かすために、固定案内レール５の長手方向に僅かに動かされる。
【００２５】
ここで、作動機構４の動作を、図１〜図５及び図８〜図１０を参照して説明する。
【００２６】
図１では、パネル３は閉鎖位置にある。駆動スライド９は自身の前部位置にある。駆動スライド９のカム１７は、案内部材スライド１４の錠止部分１６″に錠止される。しかしながら、他のカム２２は、錠止部分２１″から離れたスロット２５の空動き部分２１´の端部に位置づけられる（図８ａ）。前部修正機構のカム２５は、リンク板７の溝２６の上側端部に位置づけられる（図１０ａ）。案内部材１０は、案内トラック１１及び１２の両方に、すなわち、第２案内トラックの前側端部において、及び第１案内トラック１１の両端部間の位置において、これらの案内トラックに係合する（図９ａ）。
【００２７】
図２の位置では、駆動スライド９は所定距離だけ後向きに動かされ、かつパネル３は、このパネル３の後部端縁が持上げられる通気位置まで回動される。案内部材スライド１４は、駆動スライド９と共にユニットとして移動され、これにより案内部材１０を付勢して第１及び第２案内トラック１１、１２に沿って摺動させる。（図９ｂ）。案内トラック１１、１２の形状及び方向に依存して、特にそれが第２部分よりも固定案内レール５に対してより大きな角度の下に延在する第１案内トラック１１の第１部分に沿って動く際には、パネル３の後部側は案内部材１０によって持上げられる。案内部材１０は、案内部材１０が鉛直方向に動くことを可能とするために、案内部材スライド１４に対して回動可能にされる。
【００２８】
リンク板スライド２０のカム２５が固定されているため、リンク板７が回動して動く結果として、溝２６はカム２５に対して動かされる（図１０ｂ）。溝２６が後向きかつ上向きに傾斜するにつれて、溝２６をカム２５に追従可能にするために、リンク板７は僅かに後向きに移動されなければならない。パネル３の前部側は、この時、屋根開口２の前部端縁から離れるように動かされる。
【００２９】
駆動スライド９のカム２２は、リンク板スライド２０の空動き部分２１´によって動かされ、錠止部分２１″の近くにやって来る（図８ｂ）。
【００３０】
図３の位置では、駆動スライド９のカム２２は錠止部分２１″に入り、かつリンク板スライド２０の錠止タブ２３を錠止凹所２４から持上げるために、リンク板スライド２０の後端部を上向きに移動させる（図８ｃ）。図２及び図３の姿勢間の駆動スライド９の移動の一部の間に、駆動スライド９の変位がカム２２をしてリンク板スライド２０を後向きに押し、かつ駆動スライド９によってユニットとして移動せしめる。錠止タブ２３が錠止凹所２４から離れるように動かされる限りにおいては、この錠止タブ２３は固定案内レール５のフランジ（図示せず）に係合するため、カム２２は錠止部分２１″を離れることができない。
【００３１】
図２及び図３間では、駆動スライドは、リンク板スライド２０及び案内部材スライド１４の両方に連結される。図３では、案内部材スライド１４の錠止カム１８が固定案内レール５の錠止凹所１９に到達すると、錠止カム１８を横方向に可動にし、かつ駆動スライド９のカム１７が案内部材スライド１４のスロット１６の錠止部分１６″を離れることを可能にする。その後、案内部材スライド１４及び案内部材１０は定位置に錠止され、かつ駆動スライド９は、スロット１６の空動き部分１６´を通じたカム１７の移動によって、固定案内部材スライド１４に対して可動になされる。図２の姿勢から図３の姿勢までの駆動スライドの動きの間に、駆動スライド９は、リンク板スライド２０及び案内部材スライド１４の両方に連結されるため、駆動スライド９の他のスライド１４、２０（図９ｃ及び図９ｂ参照）への連結及び分離は重複している。
【００３２】
図４の位置では、駆動スライド９及びリンク板スライド２０はユニットとして動き、かつ案内部材スライド１４は固定案内レール５に対して錠止されている。その結果、パネル３が後向きに摺動され、かつ第１案内トラック１１の曲率に依存して鉛直方向に可動であるように、リンク板７及び第１案内トラック１１は、案内部材１０に対して摺動する（図９ｄ）。案内トラック１１の曲率は、所望のパネル動きを得るように選択され、この場合、パネル３の後部端縁のさらなる上向きの動きを避けがたくする固定屋根１の高くなった部分１´が存在する。図４では、第１案内トラック１１及び案内部材１０は、再び、図１によるパネル３の閉鎖位置と同じ相対的姿勢にある。
【００３３】
そこから、駆動スライド９、したがってリンク板７は、図５及び図９ｅによる完全開放位置までさらに後向きに動く。その後、案内部材１０は、第１案内トラック１１の前側に延在する部分に沿って相対的に摺動し、かつ、開放位置では、案内部材１０は自身の前端部に到達する。第１案内トラックの曲率は、パネルの後向き摺動中に要求される形態でこのパネルを傾斜させる。
【００３４】
パネル３の閉鎖は、前側方向に駆動スライド９を再び移動させることによって達成される。上記したような異なる動きは、反対方向にかつ逆順で行なわれる。
【００３５】
上述したことから、本発明はパネル３を非常に安定して支持し、かつ制御可能なスライド移動によってパネル３の所望の動きを可能にすることが明らかである。鉛直方向へのパネル３の支持部は、案内部材と一直線上である支持部であるために非常に強力である。パネルの後部支持部は、安定性をさらに向上させるために、パネル３の前部支持部からかなりの距離だけ隔てられている。少数の部品によってパネル前部の修正も得られる。
【００３６】
特許請求の範囲内で別様に変更し得る間もそれ以前も、本発明は図面中に示されかつ説明された実施形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  開放屋根構造体の４つの異なる位置における長手方向断面図である。
【図２】  開放屋根構造体の４つの異なる位置における長手方向断面図である。
【図３】  開放屋根構造体の４つの異なる位置における長手方向断面図である。
【図４】  開放屋根構造体の４つの異なる位置における長手方向断面図である。
【図５】  開放屋根構造体の４つの異なる位置における長手方向断面図である。
【図６】  ２つの側面から視た開放屋根構造体の作動機構の部材を示す２つの異なる角度からの分解斜視図である。
【図７】  ２つの側面から視た開放屋根構造体の作動機構の部材を示す２つの異なる角度からの分解斜視図である。
【図８ａ】  作動機構の２つの部材のみを分離した態様で拡大尺度で示す、図１に対応する図である。
【図８ｂ】  作動機構の２つの部材のみを分離した態様で拡大尺度で示す、図２に対応する図である。
【図８ｃ】  作動機構の２つの部材のみを分離した態様で拡大尺度で示す、図３に対応する図である。
【図８ｄ】  作動機構の２つの部材のみを分離した態様で拡大尺度で示す、図４に対応する図である。
【図９ａ】  作動機構の異なる部材を異なる尺度で示す、図８ａに対応する図である。
【図９ｂ】  作動機構の異なる部材を異なる尺度で示す、図８ｂに対応する図である。
【図９ｃ】  作動機構の異なる部材を異なる尺度で示す、図８ｃに対応する図である。
【図９ｄ】  作動機構の異なる部材を異なる尺度で示す、図８ｄに対応する図である。
【図９ｅ】  作動機構の異なる部材を異なる尺度で示す、図５に対応する図である。
【図１０ａ】  作動機構の更に他の部材を異なる尺度で示す、図８ａに対応する図である。
【図１０ｂ】  作動機構の更に他の部材を異なる尺度で示す、図８ｂに対応する図である。
【図１０ｃ】作動機構の更に他の部材を異なる尺度で示す、図８ｃに対応する図である。
【図１０ｄ】  作動機構の更に他の部材を異なる尺度で示す、図８ｄに対応する図である
【符号の説明】
１  固定屋根
１´  高くなった後部部分
２  屋根開口（開口）
３  パネル（閉鎖部材）
４  作動機構
５  固定案内レール（固定部品）
７  リンク板
８  前部案内シュー
９  駆動スライド
１０  案内部材
１１  第１案内トラック
１２  第２案内トラック
１３  弯曲板（弯曲部品）
１４  案内部材スライド
１６  スロット
１６´  空動き部分
１６″  錠止部分
１７  カム
１８  錠止カム
１９  錠止凹所
２０  リンク板スライド
２１  スロット
２１´  空動き部分
２１″  錠止部分
２２  カム
２３  錠止タブ
２５  カム
２６  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図９ａ】
0004394368.tif 000013
【図９ｂ】
0004394368.tif 000014
【図９ｃ】
0004394368.tif 000015
【図９ｄ】
0004394368.tif 000016
【図９ｅ】
0004394368.tif 000017
【図１０ａ】
0004394368.tif 000018
【図１０ｂ】
0004394368.tif 000019
【図１０ｃ】
0004394368.tif 000020
【図１０ｄ】
0004394368.tif 000021