(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する一対のローラが記録媒体を挟持しつつ回転することにより記録媒体を搬送する搬送手段を有し、記録手段により記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記一対のローラが記録媒体の端部を挟持するニップ部の前記搬送経路内における位置を表すニップ位置情報を格納する記憶手段を備え、
前記記録媒体の後端が前記ニップ位置を抜けた直後の画像形成時には、ニップ部を抜ける直前の画像形成時よりも、前記記録手段の記録使用部分を搬送方向へとシフトさせると共に、搬送手段による搬送量を増大させる補正動作を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
所定の搬送経路に沿って搬送される記録媒体に対して記録手段により記録を行う記録装置において、
前記記録手段より前記搬送経路の上流側に配設された相対向する一対のローラが記録媒体を挟持しつつ回転することにより記録媒体の搬送を行う上流側搬送手段と、
前記記録手段より前記搬送経路の下流側で記録媒体の搬送を行う下流側搬送手段と、
前記一対のローラが記録媒体の端部を挟持するニップ部の前記搬送経路内における位置を表すニップ位置情報を格納する記憶手段と、を備え、
前記記録媒体の後端が前記ニップ位置を抜けた直後の画像形成時には、ニップ部を抜ける直前の画像形成時よりも、前記記録手段の記録使用部分を搬送方向へとシフトさせると共に、搬送手段による搬送量を増大させる補正動作を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
前記一対のローラは、前記記録手段より前記搬送経路の上流側に位置し所定の駆動手段によって駆動される搬送ローラと、この搬送ローラの回転に伴って従動回転するピンチローラであることを特徴とする請求項１または２記載の記録装置。
【請求項４】
前記下流側搬送手段は、前記記録手段より前記搬送経路の上流側に位置し所定の駆動手段によって駆動される排紙ローラと、この排紙ローラに付勢される拍車とからなることを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項５】
前記ニップ位置情報は、前記記録媒体の搬送方向に連続する画像の記録データにより前記記録手段及び前記搬送手段によって記録媒体に形成されたテストパターンに基づき設定されることを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の記録装置。
【請求項６】
前記ニップ位置情報は、前記テストパターン内の所定の基準位置から不連続部分の始端部に至る間隔に基づいて設定されることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記搬送手段は、前記テストパターンの記録において、前記記録媒体の後端が前記ニップ部の近傍にあるとき、記録媒体の一回の搬送量を１ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項５または６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記ニップ位置情報を自動的に取得する情報取得手段備え、この情報取得手段は、テストパターンの中に形成された記録部分と非記録部分とを読み取るフォトセンサと、このフォトセンサからの出力信号に基づき、テストパターンの記録部分における所定の基準位置から非記録部分の始端部に至る間隔を計測する手段とを備えることを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の記録装置。
【請求項９】
前記ニップ位置情報を自動的に取得する情報取得手段を備え、この情報取得手段は、記録媒体が搬送ローラとピンチローラのニップ部に挟持されている状態と記録媒体が前記ニップ部を抜けた状態とにおけるピンチローラの変位を検知するローラ変位検出手段と、このローラ変位検出手段の検出結果に基づき、前記ニップ部より搬送経路の上流側における所定の基準位置から前記ニップ部に至る間隔を計測する手段とを備えることを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記ニップ位置情報を自動的に取得する情報取得手段を備え、この情報取得手段は、記録媒体が搬送ローラとピンチローラのニップ部に挟持されている状態と記録媒体が前記ニップ部を抜けた状態とにおける搬送ローラの回転状態を検知する回転状態検出手段と、この回転状態検出手段の検出結果に基づき、前記ニップ部より搬送経路の上流側における所定の基準位置から前記ニップ部に至る間隔を計測する手段とを備えることを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記回転状態検出手段は、搬送ローラの回転速度の変化を検出するものであることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記回転状態検出手段は、搬送ローラの間欠回転動作における各回転量の変化を検出するものであることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記回転状態検出手段は、前記搬送ローラと同一回転中心に回転する光学式のコードホイールとそれの信号を読み取るセンサとを備えることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１４】
相対向する一対のローラが記録媒体を挟持しつつ回転することにより記録媒体を搬送する搬送手段を有し、記録手段により記録媒体に記録を行う記録装置による記録方法であって、
前記一対のローラが記録媒体の端部を挟持するニップ部の前記搬送経路内における位置を表すニップ位置情報を記憶手段に格納し、
前記記録媒体の後端が前記ニップ位置を抜けた直後の画像形成時には、ニップ部を抜ける直前の画像形成時よりも、前記記録手段の記録使用部分を搬送方向へとシフトさせると共に、搬送手段による搬送量を増大させる補正動作を行うことを特徴とする記録方法。
【請求項１５】
所定の搬送経路に沿って搬送される記録媒体に対して記録手段により記録を行う記録装置による記録方法であって、
前記記録手段より前記搬送経路の上流側に配設された相対向する一対のローラが記録媒体を挟持しつつ回転することにより記録媒体の搬送を行う上流側搬送手段と、前記記録手段より前記搬送経路の下流側で記録媒体の搬送を行う下流側搬送手段と、を配し、前記一対のローラが記録媒体の端部を挟持するニップ部の前記搬送経路内における位置を表すニップ位置情報を記憶手段に格納し、
前記記録媒体の後端が前記ニップ位置を抜けた直後の画像形成時には、ニップ部を抜ける直前の画像形成時よりも、前記記録手段の記録使用部分を搬送方向へとシフトさせると共に、搬送手段による搬送量を増大させる補正動作を行うことを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置および記録方法に関し、詳しくは、記録シートの搬送誤差に起因する記録画像位置ずれの補正などに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置においては、記録媒体としての記録シートを搬送する搬送手段として、搬送ローラやこの搬送ローラに記録シートを押し付け挟持することで搬送力を発生させるピンチローラ、また、ピンチローラの、上記押し付けの為の付勢力を生じさせる手段、等からなるものが設けられている。この搬送手段は、給紙部から給送された記録シートについて、記録ヘッドによる記録領域において搬送を行なうものであり、一般的には、この記録領域の前後に二対が設けられる。これにより、記録領域にける記録シートの搬送を高精度に行ない、また、この間の記録シートに所定の張力を付与し広範囲な部分を平坦に保つことができる。
図１２は、インクジェット方式の記録装置の一従来例における、主に記録シートの搬送手段を示す断面図である。
【０００３】
図において、キャリッジ部５に搭載された記録ヘッド７は、図の紙面に対して垂直方向に走査し、この走査の間にインクを吐出して記録を行なうことが可能となる。この記録ヘッドによる記録領域に対し、記録シートＰは、キャリッジ部５の下側において、図中右側から左側へ略水平に搬送される。すなわち、記録領域に関して、記録シート搬送の上流側および下流側には、それぞれ搬送ローラ(以下、ＬＦローラともいう)３６とピンチローラ３７との対、および排紙ローラ４１と拍車４２との対が、上述した二対の搬送手段として設けられる。このうち、ピンチローラ３７は、ピンチローラホルダ３０に設けられた回転軸に回転可能に支持され、ピンチローラホルダ３０がピンチローラバネ３１によって付勢されることにより、ピンチローラ３７を搬送ローラ３７に対して押圧することができる。排紙ローラ４１と拍車４２との間にも、不図示の押圧機構によって同様に押圧力が作用する。そして、これら二対のローラにおいて記録シートＰが挟持され、不図示のモータによって搬送ローラ３６が回転すると共に、搬送ローラ３６に所定のギア列を介して連動する排紙ローラ４１が回転駆動されることにより、記録シートＰは、記録ヘッドの一回の走査ごとに所定量づつ搬送される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような搬送機構においては、記録シートＰの搬送においてその後端部が搬送ローラ３６とピンチローラ３７による挟持から抜ける際に、ピンチローラの付勢力によって搬送方向へ送り出され、ＬＦローラ及び排紙ローラがそれらを駆動するギア列のバックラッシュ分回転し、記録シートＰが意図している所定の搬送量より多く搬送される場合があり、これによって記録シートＰに対する記録ヘッドの相対的な位置が正規の位置からずれてしまうことが知られている。その結果として、記録ヘッドからのインク吐出によって記録シートＰ上に形成されるインクドットの位置(画像位置)がずれて記録画像等の品位が損なわれることになる。
【０００５】
図１３(ａ)および(ｂ)は、搬送ローラ３６とピンチローラ３７との位置関係を示す図であり、同図(ｂ)に示すように、搬送ローラ３６は搬送される記録シートＰの幅に対応した長さを有し、一方、ピンチローラ３７はより短い長さのものが複数、搬送ローラに対応して配設されている。この構成において、記録シートＰの後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７による挟持から抜けるとき、ピンチローラ３７はそれまで挟持していた記録シートＰの厚さ分搬送ローラ側へ移動し、この移動に伴うピンチローラの付勢力によって記録シートＰが余分に搬送されることにより、所定量より多い搬送が行なわれることとなる。そして、これに伴い搬送ローラもその搬送量に見合った量の回転をする。
【０００６】
このような搬送誤差に対処すべく、例えば、搬送ローラの回転に関してブレーキを設け、記録シートＰが抜ける際の余分に搬送されることを抑制する方法が考慮されるが、この場合には、搬送ローラを駆動するための負荷トルクが大きくなり、駆動モータのグレードを上げなければ成らないとか、搬送速度を十分に上げられないといった弊害が生じる。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、記録シートの搬送においてその後端が搬送手段のローラ対から抜ける際の記録シートの挙動に起因する画像記録位置のずれの補正を迅速かつ適正に行い得るようにした記録装置および記録方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明は、以下のような構成を備えるものとなっている。
すなわち、本発明の第１の形態は、相対向する一対のローラが記録媒体を挟持しつつ回転することにより記録媒体を搬送する搬送手段を有し、記録手段により記録媒体に記録を行う記録装置であって、前記一対のローラが記録媒体の端部を挟持するニップ部の前記搬送経路内における位置を表すニップ位置情報を格納する記憶手段を備え、前記記録媒体の後端が前記ニップ位置を抜けた直後の画像形成時には、ニップ部を抜ける直前の画像形成時よりも、前記記録手段の記録使用部分を搬送方向へとシフトさせると共に、搬送手段による搬送量を増大させる補正動作を行うことを特徴とする。
本発明の第２の形態は、所定の搬送経路に沿って搬送される記録媒体に対して記録手段により記録を行う記録装置において、前記記録手段より前記搬送経路の上流側に配設された相対向する一対のローラが記録媒体を挟持しつつ回転することにより記録媒体の搬送を行う上流側搬送手段と、前記記録手段より前記搬送経路の下流側で記録媒体の搬送を行う下流側搬送手段と、前記一対のローラが記録媒体の端部を挟持するニップ部の前記搬送経路内における位置を表すニップ位置情報を格納する記憶手段と、を備え、前記記録媒体の後端が前記ニップ位置を抜けた直後の画像形成時には、ニップ部を抜ける直前の画像形成時よりも、前記記録手段の記録使用部分を搬送方向へとシフトさせると共に、搬送手段による搬送量を増大させる補正動作を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の形態は、相対向する一対のローラが記録媒体を挟持しつつ回転することにより記録媒体を搬送する搬送手段を有し、記録手段により記録媒体に記録を行う記録装置による記録方法であって、前記一対のローラが記録媒体の端部を挟持するニップ部の前記搬送経路内における位置を表すニップ位置情報を記憶手段に格納し、前記記録媒体の後端が前記ニップ位置を抜けた直後の画像形成時には、ニップ部を抜ける直前の画像形成時よりも、前記記録手段の記録使用部分を搬送方向へとシフトさせると共に、搬送手段による搬送量を増大させる補正動作を行うことを特徴とする。
本発明の第４の形態は、所定の搬送経路に沿って搬送される記録媒体に対して記録手段により記録を行う記録装置による記録方法であって、前記記録手段より前記搬送経路の上流側に配設された相対向する一対のローラが記録媒体を挟持しつつ回転することにより記録媒体の搬送を行う上流側搬送手段と、前記記録手段より前記搬送経路の下流側で記録媒体の搬送を行う下流側搬送手段と、を配し、前記一対のローラが記録媒体の端部を挟持するニップ部の前記搬送経路内における位置を表すニップ位置情報を記憶手段に格納し、前記記録媒体の後端が前記ニップ位置を抜けた直後の画像形成時には、ニップ部を抜ける直前の画像形成時よりも、前記記録手段の記録使用部分を搬送方向へとシフトさせると共に、搬送手段による搬送量を増大させる補正動作を行うことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
〈第１の実施形態〉
本実施形態の記録装置は自動給紙装置が装着され、この装着された状態の記録装置は、主として、給紙装置、送紙部、排紙部、キャリッジ部、クリーニング部からなる機構部を有するものである。また、これらの機構部の他、以下で説明する各機構部の動作を制御し、また、記録データに関する処理を行なう制御部が基板の形態で設けられている。上記制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有して構成されることは周知の記録装置と同様である。また、本記録装置で用いられる記録ヘッドは、インクジェット方式のものであり、そのうち、電気発熱素子が発生する熱エネルギーを利用してインクに気泡を生じさせ、この気泡の圧力によってインクを吐出する、いわゆるＢＪ方式を採用したものである。
【００１２】
上記機構部は、図１〜図３に示され、図１は本記録装置の上面図、図２はその側面図、図３はその横断面図をそれぞれ示す。以下では、まず、主に図３に示す本記録装置の横断面を示す図を参照して、上記各機構部について説明する。
【００１３】
（Ａ）給紙部(給紙装置)
図３において、給紙部２は、記録装置本体に自動給紙装置が装着されることによって構成される。自動給紙装置はベース２０を有し、このベース２０に記録シートＰを積載する圧板２１と記録シートＰを給紙する給紙ローラ２８が取り付けられている。給紙ローラ２８はその断面が円形状の一部をカットしたＤ型形状をしたものである。圧板２１には可動サイドガイド２３が移動可能に設けられ、記録シートＰの積載位置を規制することができる。この圧板２１は、ベース２０に形成された回転軸を中心に回転可能に設けられ、圧板バネ２１２の付勢力によってその積載する記録シートＰを給紙ローラ２８に向けて付勢することができる。また、圧板２１と可動サイドガイド２３の、給紙ローラ２８と対向する部位には、それぞれ記録シートＰの重送を防止するための、人工皮等の摩擦係数の大きい材質からなる分離パッド２１３(図２参照)、２３４が設けられている。
【００１４】
また、ベース２０には、記録シートＰを一枚ずつ分離するための分離パッド２４１を設けた分離パッドホルダ２４が、ベース２０に設けられた回転軸を中心に回転可能に設けられ、分離パッドバネ２４２によって給紙ローラ２８に向けて付勢されている。また、この分離パッドホルダ２４には、上記付勢方向とは反対方向に、回転コロ２５１が取り付けられた回転コロホルダ２５が、回転コロバネ２５２の付勢力によって所定圧で付勢されている。
【００１５】
自動給紙装置には、圧板２１(またはそれに記載された記録シートＰ)と給紙ローラ２８との当接を解除するためのリリースカムギア２９９(図２参照)が設けられている。そして、このギアの回転は、それによって圧板２１が所定位置まで下がったときに給紙ローラ２８のカット部２８５が分離パッド２４１と対向する位置になるように設定されており、これにより、分離パッド２４１と給紙ローラ２８との間に所定の空間を形成することができる。このとき、回転コロ２５１は分離パッド２４１に当接し記録シートＰの重送を防いでいる。
【００１６】
以上のように、待機状態ではリリースカムギア２９９が圧板２１を所定位置まで押し下げており、これによって、圧板２１と給紙ローラ２８との当接、分離パッド２４１と給紙ローラ２８との当接は解除される。そして、この状態で、後述される送紙部３の搬送ローラ３６を駆動するための駆動力が、ギア等を介して給紙ローラ２８及びリリースカム２９９に伝達されると、リリースカム２９９は圧板２１から離れ、これにより、圧板２１は上昇して給紙ローラ２８と記録シートＰとが当接し、給紙ローラ２８の回転に伴い記録シートＰはピックアップされるとともに、分離パッド２４１によって一枚ずつ分離されて送紙部３に送られる。そして、記録シートＰを送紙部３に送り込んだ時点で、給紙ローラ２８と圧板２１および分離パッド２４１との当接が、リリースカムギア２９９によって解除される。さらに、記録シートＰに対する記録が終了し、その排紙が完了した時点で、戻しレバー２６が分離パッド２４１上に入り込んだ記録シートＰに作用し、圧板２１上の積載位置まで記録シートＰを戻すことができる。
【００１７】
戻しレバー２６、給紙ローラ２８の駆動は、搬送ローラ３６の駆動力が所定のギアを介して伝達される。この駆動力伝達の切換は、駆動切換部２７(図２参照)のソレノイド２７１、ソレノイドバネ２７２、ソレノイドピン２７３、遊星ギアアーム２７４によって行われる。すなわち、ソレノイドピン２７３が遊星ギアアーム２７４に作用し、遊星ギアアーム２７４の動きを規制しているときは、搬送ローラ３６の駆動力は伝達されない。一方、ソレノイドピン２７３が遊星ギアアーム２７４から離隔されると、遊星ギアアーム２７４はフリーになり、搬送ローラ３６が正転あるいは逆転するのに応じて、戻しレバー２６、給紙ローラ２８へ駆動力が伝達される。
【００１８】
（Ｂ）送紙部
記録装置本体の構造部材を構成する、曲げ起こした板金からなるシャーシ８(図２参照)に送紙部３を構成する各要素が取り付けられている。すなわち、送紙部３は、記録シートＰを搬送するため、記録ヘッドによる記録領域に関して搬送方向上流側に設けられる搬送ローラ３６とピンチローラ３７との対、および下流側に設けられる排紙ローラ４１と拍車４２との対を有して構成される。搬送ローラ３６は金属軸の表面にセラミックの粒子などをコーティングして形成され、その両端の軸を、シャーシ８の両側部に設けられた二つの軸受け３８(図１参照、他方は不図示)によって支持去されている。
搬送ローラ３６には、従動する複数のピンチローラ３７が当接可能に設けられており、このピンチローラ３７はピンチローラホルダ３０に保持され、このホルダがピンチロラーバネ３１によって付勢されることにより、ピンチローラ３７が搬送ローラ３６に圧接し、これにより、記録シートＰの搬送力を生じさせるている。このとき、ピンチローラホルダ３０の回転軸はシャーシ８に設けた上ガイド３３の軸受けに取り付けられ、ピンチローラホルダ３０は、この軸を中心に回転する。ピンチローラホルダ３０は一体で形成されており、記録シートＰの搬送方向については一定以上の剛性を有する一方、それと垂直な方向に関する剛性を比較的小さく設定することにより、ピンチローラバネ３１の付勢力がピンチローラ３７に適切に作用するようにしている。また、全てのピンチローラ３７は、上述したように、搬送ローラ３６の回転軸と略平行に構成されている(図１参照)。ピンチローラホルダ３０及び上ガイド３３は記録シートＰのガイドも兼ねている。さらに、上述の給紙部２から記録シートＰが搬送されてくる送紙部３の入口には、記録シートＰをガイドするプラテン３４が配設されている。また、上ガイド３３には記録シートＰの先端および後端を検出するためのＰＥセンサ３２を作用させるＰＥセンサレバー３５が設けられている。また、プラテン３４はシャーシ８に取り付けられ、その位置決めがなされる。本実施形態のピンチローラ３７は、ＰＯＭ等の摺動性の良い樹脂等で形成され、また、その外径はφ３〜７ｍｍの程度に設定されている。
【００１９】
また、プラテン３４の紙基準側には記録シートＰの端部を覆う紙押さえ(不図示)が設けられている。これによって、記録シートＰの端部が変形またはカールした場合でも、その端部が浮き上がってキャリッジ５０あるいは記録ヘッド７と干渉することを防止している。
【００２０】
以上の送紙部２の上方には、後述されるキャリッジ部５が構成されており、このキャリッジ部には記録ヘッド７が搭載されて、その走査によって搬送ローラ３６とピンチローラ３７の対および排紙ローラ４１と拍車４２との対によって搬送される記録シートＰに対してインクを吐出し記録を行なうことができる。この記録動作では、送紙部３に送られた記録シートＰは、プラテン３４、ピンチローラホルダ３０及び上ガイド３３に案内されて、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのローラ対まで送られる。このとき、ＰＥセンサレバー３５は搬送されてきた記録シートＰの先端によって動作し、これによってＰＥセンサによる記録シートＰ先端を検出する。そして、その検出結果に基づき、記録シートＰに対する記録位置を定めることができる。また、記録シートＰは、ＬＦモータ８８の駆動によりローラ対３６、３７が回転することでプラテン３４上を搬送されるが、搬送ローラ３６には、その回転位置を検出するためのエンコーダホイール３６１(図１参照)が取り付けられている。このエンコーダホイール３６１は円盤状の透明シートの上に放射上のマーキングが所定ピッチで形成されたものであり、このマークを、シャーシ８に固定された光学式のエンコーダセンサ３６２(図１参照)が検出することにより搬送ローラ３６の回転位置もしくは回転量を知ることができる。
【００２１】
なお、キャリッジ部５には、上述したように、記録ヘッド７およびこれにブラック及びカラーのインクを供給するためのインクタンクが、各インクの色ごとに、個別にかつキャリッジに対し着脱可能に配置されている。この記録ヘッド７は、上述のように、ヒータによりインクに熱を与え、この熱によりインクは膜沸騰を生じ、この膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化によって記録ヘッド７のノズルからインクが吐出されて記録シートＰ上に画像が記録される。各色インクの記録ヘッド７には、記録素子を構成する上記ノズルが、記録シートの搬送方向と並行するように配列しており、これにより、図６にて後述される、未使用ノズルの設定とそれを用いた、記録シート搬送誤差に応じた補正を行なうことができる。
【００２２】
（Ｃ）キャリッジ部
キャリッジ部５は、記録ヘッド７を取り付けるキャリッジ５０を有している。そしてキャリッジ５０は、記録シートＰの搬送方向に対して垂直方向に延在するガイド軸８１(図１参照)及びキャリッジ５０の後端を保持して記録ヘッド７と記録シートＰとの隙間を維持するための、同様に延在するガイドレール８２(図１参照)によって支持されている。
【００２３】
また、キャリッジ５０はシャーシ８に取り付けられたキャリッジモータ８０(図１参照)によりタイミングベルト８３(図１参照)を介して駆動される。このタイミングベルト８３は、アイドルプーリ８４(図１参照)によって張設、支持されるものである。さらに、キャリッジ５０には、上述の制御部を構成する電気基板９から記録ヘッド７ヘ記録信号等を伝えるためのフレキシブル基板５６(図１参照)を備えている。
【００２４】
上記構成において、記録シートＰに記録を行なうときは、記録する行位置（記録シートＰの搬送方向における位置）にローラ対３６、３７が記録シートＰを搬送するとともにキャリッジモータ８０によりキャリッジ５０を記録する列位置（記録シートＰの搬送方向と垂直な方向における位置）に移動させて、記録ヘッド７の走査を行なう。この走査の間に、制御部からの記録信号に基づいて記録ヘッド７を駆動して記録シートＰに対してインクを吐出し、画像等の記録を行なうことができる。
【００２５】
（Ｄ）排紙部
上記送紙部の排紙ローラと拍車の対は排紙部を構成する。すなわち、排紙ローラ４１に対応して、拍車ベース３４１(図１参照)には、回転可能に拍車４２が設けられ排紙ローラ４１に当接されている。排紙ローラ４１の駆動は、搬送ローラ３６のための駆動力が伝達ギア４０によって伝達されることにより可能となる。
【００２６】
排紙ローラ４１は、金属あるいは樹脂からなる軸にゴム等の高摩擦材からなるローラ部が複数配置されて構成されている(図１参照)。また、拍車４２の厚みは０．１ｍｍ程度であり、その外周に突起を設けられ、ＳＵＳ(ステンレススチール)等の金属板と回転軸受けを形成するＰＯＭからなる樹脂部から構成されている。
【００２７】
排紙ローラ４１の駆動を伝達する伝達ローラ４０はＰОＭ等の円盤状のローラの外周にスチレン系エラストマー等の低硬度、高摩擦材料を取付けたものである。そして、搬送ローラ３６と排紙ローラ４１の双方に、所定圧力で当接されており、これによって駆動力の伝達を行なうことができる。
【００２８】
以上の構成によって、キャリッジ部５の記録ヘッドの走査によって記録がなされた記録シートＰは、排紙ローラ４１と拍車４２とのニップに挟まれて搬送され、排紙トレー等に排出される。また、その搬送において、記録シートＰは、その後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７から外れてからは、この排紙部の排紙ローラ４１と拍車４２とに挟持されて搬送され、記録あるいは排紙が行なわれる。また、拍車４２には、拍車クリーナー４３が当接することで、拍車４２に付着したインク等を除去できる構成になっている。
【００２９】
（Ｅ）クリ−ニング部
クリーニング部６(図１、図２参照)は、記録ヘッド７の吐出回復処理を行なうポンプ(不図示)や記録ヘッド７の各ノズル内のインクの乾燥を抑えるためのキャップ(不図示)を有して構成されている。
【００３０】
図４は、搬送ローラ３６の回転位置もしくは回転量を検出する検出機構の詳細を説明する図である。
【００３１】
上述したように、搬送ローラ３６の回転軸には、エンコーダホイール３６１が取り付けられている。詳細には、エンコーダホイール３６１は、搬送ローラ３６の回転軸に圧入されることによりその中心を出しことができ、また、ＬＦプーリ３６４に接着することによってその強度の増加を図っている。エンコーダホイール３６１は、同図に示すように円盤状をなす透明のシート状のものであり、その透明シート上に放射上のマーキングが所定ピッチで形成されている。このエンコーダホイールに対し、固定された光学式のエンコーダセンサ３６２が設けられ、エンコーダホイール３６１のマーキングを検出することにより、搬送ローラ３６の回転位置もしくは回転量を知ることができる。すなわち、搬送ローラ３６の回転に伴い、エンコーダホイール３６１上のマークがエンコーダセンサ３６２の位置に到達する度にその検出信号が発生し、この信号は前述した制御部へ送られる。制御部では、この信号の数を所定の基準回転位置から計数することにより搬送ローラ３６の回転位置または回転量を知ることができる。  また、搬送ローラ３６の駆動は、図４に示すように、ＬＦモータ８８の駆動力がギア列を介して伝達されることにより可能となる。
すなわち、図４に示すように、搬送ローラ３６にはＬＦギア３６が、排紙ローラ４１には排紙ローラギア４１１がそれぞれ取り付けられており、このＬＦギア３６５と排紙ローラギア４１１は共に排紙アイドラギア４４に噛合している。さらに、排紙アイドラギア４４には、ＬＦモータ８８の回動軸に固定されたＬＦモーターギア８８１が噛合している。これにより、ＬＦモーターギア８８１から排紙アイドラギア４４、ＬＦギア３６５、排紙ローラギア４１１に至るギア列のバックラッシュを少なくすることができる。その結果、搬送ローラ３６と排紙ローラ４１との回転位置の関係を比較的精度よく保持することができる。
【００３２】
以上説明した本実施形態の記録装置における記録動作の、特に画像位置補正について、図５及び図６を参照して説明する。
【００３３】
図５は記録制御を記録シートの領域等に応じて異ならせることを説明する図であり、また、図６（ａ）〜（ｃ）は、上記異なる記録制御ごとの記録ヘッドにおける使用ノズル（使用部分）の範囲を示す図である。
【００３４】
本実施形態では、記録ヘッドの走査によって記録される記録領域を、複数回の走査で記録しその各走査で記録に用いるノズルを異ならせる、いわゆるマルチパス記録を行う。そして、このマルチパス記録について、本実施形態では、図５に示すように、４回の走査で記録を完成する領域（４パス領域）と、６回の走査で記録を完成する領域（６パス領域）とに分けて制御する。すなわち、４パス領域では、記録ヘッドの全ノズルを４分割した４つのノズルブロックを用い、それぞれ対応した領域に対し図６（ａ）に示す通常記録を行い、６パス領域では、全ノズルの２／８を６分割した６つのノズルブロックを用い、基本的に図６（ｂ）に示すパス切換え後記録を行う。
【００３５】
これは、記録シートＰの搬送において、その後端では上流側の搬送ローラとピンチローラとによる用紙挟持部分（ニップ部）から外れ、下流側の排紙ローラと拍車との対のみによって搬送される。この場合は、上流側と下流側の二対によって搬送する場合に比べて、前記のような一対のみによる搬送では搬送制度が低下するため、１回の搬送量を少なくし、生じ得る誤差を小さくする。これと併せて、マルチパス記録における同一記録領域を走査する回数を増すことにより、上記誤差によって生じる濃度むらなどを目立ちにくくする。このため、本実施形態では、シート後端部に設定した６パス領域では、１回の搬送量が４パス領域より少なくかつパス数を６回とする。
【００３６】
記録シートの搬送において、画像形成位置が図５に示す『パス切り替え位置』に到達した時に上記のパス切り替えを実施する。この時点では記録シートは搬送ローラに挟持されているが、後述する『ニップ部抜け位置』において実施する画像補正に備えて、補正用未使用ノズルを記録シート搬送方向下流側に設けるために『ニップ部抜け位置』以前にパス切り替えを実施する必要がある。そして、以下で説明するように、記憶手段に予め格納された後述のニップ位置情報に基づき画像補正を行い、その後の記録では、図６(ｃ)に示すノズルシフト後記録を行なう。
【００３７】
図６（ａ）に示す通常記録では、ブラック(Ｂｋ)、シアン(Ｃ)、マゼンタ(Ｍ)、イエロー(Ｙ)の各記録ヘッド７は全てのノズルを用い、また、４パス記録を行なうことから、記録シートＰの１回の搬送量は全ノズル長の１／４であり、４回の記録ヘッドの走査で、それぞれ上記１／４幅の記録領域の記録を完成する。記録シートＰの搬送に伴い、記録シートＰの上述した「パス切り替え位置」までは４パス記録を行ない、この４パス領域の記録を完成させる。なお、この４パス領域の記録を完成させる最終段階では、各記録ヘッドの一部のノズルは６パス領域に対向することになるが、これらのノズルは使用しないように使用するノズルを１回の搬送量に対応してシフトし、まず４パス領域のみの記録を完成させる。パス数の切り替えにおいて、このような制御を行なうのは、ソフトウエアを簡略化するためであり、切替えの処理が上例に限られないことはもちろんである。
【００３８】
上記４パス領域の記録を完成すると、次に、図６(ｂ)に示すパス切替え後の記録、すなわち、６パス記録に切り替えて記録を行なう。この記録では、図６（ｂ）に示すように、記録ヘッド７の使用可能なノズルの一部を未使用部分として制限する。本実施形態においては、２／８のノズルを未使用部分とし、残りの６／８のノズルを使用して記録を行なう。この使用範囲で６パス記録を行なうので、記録シートＰの１回の搬送量は上記全体のノズル範囲長の１／８となる。
【００３９】
この６パス記録領域において、シート後端部が、前記搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップ部から抜ける際には、ピンチローラーの付勢力によってシートが送り出され、搬送ローラ３６及び排紙ローラ４１が前記ギア列に設定されているバックラッシュ分だけ回転することがあり、その場合には、シート上での画像位置が大きくずれ、画像品位が損なわれるという不都合が生じた。このため、この第１の実施形態においては、記録シートＰの後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップ部を抜けて解放された直後の記録動作を以下のように補正し、適正な記録画像の形成を実現し得るものとなっている。
【００４０】
この補正動作を図６及び図７と共に説明する。
図７に示すように、記録動作中において制御部は、エンコーダセンサ３６２からの信号によって搬送ローラ３６の回転量を判断すると共に、記憶手段に予め格納された後述のニップ位置情報に基づき記録シートＰの後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップ部から解放された否かを判断する（ステップ１）。そして、ニップ部を抜けたと判断した場合には、その直後の記録シートＰの１回分の搬送量を、それまでの６パス記録において行っていた１回分の搬送量（１／８ノズル分の搬送量）の２倍の搬送量、すなわち２／８ノズル分（２改行分）の搬送量とする。
【００４１】
そして、ニップを抜けた直後の搬送量を１／８ノズルだけ増加したことに応じて、記録ヘッド７の使用ノズルも図６（ｃ）に示す未使用ノズル７１を用いて１／８ノズル分シフトする。その結果、記録シートＰ上に吐出されるドットの位置は、１／８ノズル分搬送方向へとシフトした状態で補正され、これによって記録シートＰに対して画像を位置ずれなく適正に形成することができる。
【００４２】
すなわち、記録シートＰの後端がニップ部を抜けた直後に１／８ノズル分のシートの搬送動作を行った場合には、ピンチローラの付勢力によって１／８ノズル分の搬送量に加え、ＬＦギア３６５、排紙ローラーギア４１１、排紙アイドラギア４４、及びＬＦモーターギア８８１等のバックラッシュ分だけ余分記録シートＰが搬送されてしまい、記録シートＰの停止位置精度が十分に確保できない。従って、このような状態では記録動作を行わず、さらに１／８ノズル分の搬送動作を行い、ギア列のバックラッシュによる後端位置のずれを吸収し、シートの後端位置をニップ位置から１／８ノズルの整数倍（ここでは２倍）の位置に正確に停止させると共に、使用範囲を２／８だけシフトさせることにより、記録シートＰに対し正確にドットを形成することができる。
【００４３】
なお、この第１の本実施形態において、ギア列のバックラッシュは、それによって生じる搬送誤差が、１／８ノズル未満となるよう設定しているため、上記のように１／８ノズル分の搬送動作を余分に行うことにより、全てのバックラッシュによる搬送誤差を吸収することができる。
【００４４】
ところで、上記のような補正動作にあっては、記録シートＰの後端がニップ部から抜けたか否かを正確に判断することが重要であり、そのためには、搬送経路におけるニップ部の位置を正確に特定しておく必要がある。通常は、図８に示すように、搬送経路中に設けたＰＥセンサレバー３５の位置を基準位置とし、ここからニップ部９４０に至る距離Ａ（図８）によってニップ９４０の位置を特定している。
【００４５】
ところが、実際には、ＰＥセンサレバーとニップ９４０の距離は部品のばらつき等により装置毎に一定のものとはならない。そこで、この実施形態においては、記録装置毎に図９に示すようなテストパターンを形成し、このテストパターンから正確なニップ位置情報を求め、これを記憶手段としての不図示のEEP（Electric Erasable Programmable）ROMに書き込むようになっている。
【００４６】
以下、このニップ位置情報の設定手順を図１０のフローチャートに基づき説明する。
【００４７】
図１０において、まず、ステップ１１では、テストパターンを形成するため、自動給紙装置による給紙動作、及び搬送ローラ３６及び排紙ローラ４１による搬送動作を行う。この搬送動作において、記録シートＰの後端がＰＥセンサレバー３５を通過すると、テストパターンの記録動作が開始される（ステップ１２，１３）。形成するパターンは、記録シートＰの搬送方向において連像する画像であることが望ましく、この第１の実施形態では、記録部分と非記録部分との間のコントラストが最も大きくなる黒のベタ画像を用いている。また、このベタ画像の形成に用いる一回の紙送り量は約０．０８５ｍｍ（１／３００インチ）という微小な値に設定している。
【００４８】
ここで、搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップ位置９４０を記録シートＰの後端が抜けた直後には、搬送ローラ３６や排紙ローラ３７がギア列のバックラッシュ分回転し、記録シートＰもその分余計に送られるため、テストパターンである黒のベタ画像には、図９に示すような白筋Ｐ０が発生する。その後、記録シートＰの最終行まで記録動作を行い、テストパターンの形成は終了する（ステップ１５）。
【００４９】
この記録動作中、記録シートＰは、記録ヘッド７より下流側に設けた反射型フォトセンサ９７０へと送られ、ここでフォトセンサ９７０によって記録されて来たテストパターンを順次読み取り、その読み取りデータを制御部に送出する。制御部では、フォトセンサ９７０から出力されたテストパターン信号を受けて、記録シートＰの後端がＰＥセンサレバー３５を通過した時に対応する記録開始位置から、記録シートＰがニップ部９４０を抜けた時を表す白筋（非記録部分）Ｐ０の端部までの距離Ａを読み取り、この距離Ａを、ＰＥセンサレバー３５を基準位置としたニップ部９４０の位置情報としてＥＥＰＲＯＭに書き込む（ステップ１７）。そして、パターンの記録が完了した記録シートＰは排紙ローラ４１から図外の排紙トレイへと排紙され（ステップ１８）、一連の動作は終了する。
【００５０】
前述のように、この第１の実施形態においては、テストパターンの一回の紙送り量を０．０８５ｍと微小なものとしたため、求めた位置情報（距離Ａ）に殆ど誤差が生じることはなく、高精度にニップ位置を設定することができる。
【００５１】
このようにして得られた記録装置特有のニップ位置情報は記録手段に格納されるため、次に行われる記録動作では、複数枚の記録用紙を連続的に記録する場合にも各記録用紙毎にニップ部の位置検出をセンサを用いて行う必要はないため、記録シートがニップから抜けたか否かの判断処理を迅速かつ正確に行うことができ、高速記録動作に対応することが可能となる。
【００５２】
また、第１の実施形態におけるテストパターン読取装置は、記録装置の搬送手段を利用しているため、実質的にはフォトセンサを付加するだけの極めて安価な構成で実現されている。但し、テストパターンの読み取りには、記録装置とは別体の構成を有する読み取り装置を用いても良く、また、記録媒体に形成されたテストパターンの距離Ａを人間がスケールその他の計測器具を用いて計測し、その計測データをEEPROMに書き込むようにしても良い。
【００５３】
なお、上記第１の実施形態では、テストパターンとして黒ベタを形成する場合を例に採り説明したが、テストパターンは黒ベタに限らず、その他の色、形状を有するパターンによって形成しても良く、要は記録部分と非記録部分とが明確に読み取れるパターンであれば良い。
なお、本実施例において搬送ローラ３６の回転量をエンコーダセンサ３６２からの信号により制御しているが、LFモータ８８にパルスモータを用いた場合は、駆動パルス数により搬送ローラ３６の回転量を制御してもよい。
〈第２の実施形態〉
上記第１の実施形態では、装置毎に取得する個別のニップ位置情報をテストパターンを記録し、記録結果を読み取ることにより取得するようにしたが、この第２の実施形態では、記録シートにテストパターンなどの記録を行わず、シートを搬送するだけでニップ位置情報を得るように構成したものとなっている。
【００５４】
図１１はこの第２の実施形態の概略構成を示す。図示のように、この第２の実施例では、ピンチローラホルダ３０の位置変動をピンチローラセンサ９３０で検出するようになっており、その検出結果によってニップの抜けを判断するようになっている。このピンチローラセンサ９３０は、所定の間隙を介して投光部び受光部を配設してなるフォトセンサ９７０によって構成されている。また、回動支点３０ｂによって検出されたピンチローラホルダ３０の側面には、被検出部３０ａが突設されており、これが、ピンチローラセンサ９３０の投光部と受光部の間に移動可能に配置されている。
【００５５】
そして、記録シートＰがピンチローラ及び搬送ローラ３６に挟持・搬送されている場合にはピンチローラ３７はシートの厚み分だけ上方に持ち上げられており、これに伴ってピンチローラホルダ３０も上方へと移動している。この状態において被検出部３０ｃは、ピンチローラセンサ９３０の投光部から受光部に至る光路を遮断する位置にあり、受光部からは遮断信号（例えばＯＦＦ信号）が出力される。この遮断信号を受けた制御部では、記録シートＰがピンチローラ３７と搬送ローラ３６のニップ９４０に介在すると判断する。
【００５６】
また、シートの後端がピンチローラ３７及び搬送ローラ３６のニップ９４０を抜けるとピンチローラ３７が下方へと移動し、これと共にピンチローラホルダ３８も下方へと移動する。その結果、ピンチローラホルダ３８の被検出部３０ａは、ピンチローラセンサ９３０の投光部から受光部に至る光路から退避し、受光部は投光部からの光を受けて受光信号（例えばＯＮ信号）を出力する。
【００５７】
このように、この第２の実施形態においては、記録シートＰの後端が搬送ローラ３７とピンチローラ３７のニップから抜けたか否かを、ピンチローラ３７の位置の変化を検出することによって判断することができるようになっている。また、記録シートＰの後端が基準位置であるPEセンサレバー３０に達したか否かは、前記第１の実施形態と同様にPEセンサ３２の出力によって検出することができる。
【００５８】
このため、記録シートＰの後端がＰＥセンサレバー３０に達してから、搬送ローラ３７とピンチローラ３７のニップから抜けるまでのエンコーダセンサ３６２の出力信号数をカウントすることによって、前記距離Ａの計測を行う。そして、この距離Ａは前記第１の実施形態と同様に自動的にEEPROMに書き込まれ、その後の記録動作において用いられる。
【００５９】
なお、記録シートＰの搬送動作は前記第１の実施形態と同様に微小な送りを間欠的に繰り返しても良いが、シートを微小速度で連続的に搬送したほうがさらに正確にピンチローラセンサ９３０による検出を行うことができる。なお、その他の構成、作用については前記第１の実施形態と同様である。
【００６０】
また、この第２の実施形態においては、ニップ位置情報を得るために使用した記録シートＰには画像が記録されないため、これを記録動作に再利用することができ、より経済的に目的を達成することができる。さらに、記録動作を実行する必要がないため、記録シートＰの搬送を連続的に行うことができ、一層正確にニップ位置情報を得ることができる。
【００６１】
従って、この第２の実施形態においても、取得したニップ位置情報を用いて位置ずれのない高品位な画像を形成することが可能になる。
【００６２】
〈第３の実施形態〉
上記第２の実施形態においては、ピンチローラ３７の変位を検出することによりニップ位置情報を取得するようにしたが、以下に説明する第３の
実施形態では、搬送ローラ３６の回転状態の変化を検出することにより上記第２の実施形態と同様の効果が得られるものとなっている。
【００６３】
すなわち、搬送動作において記録シートＰの後端がニップ位置９４０を抜ける時には、前述のように搬送ローラ３６はバックラッシュ分だけ余分に回転する。このため、エンコーダホイール３６１及びエンコーダセンサ３６２を用い、間欠的搬送動作における搬送ローラの各回転量を検出し、検出した回転量が通常の回転量を上回った場合には、記録ハートＰの後端がニップ部を抜けたと判断する。そして、ＰＥセンサによって後端が検出されてから、このニップ部からの記録シートＰの抜けが生じるまでの回転数を計数することにより、ニップ位置情報（間隔Ａ）を得ることができる。
【００６４】
また、搬送ローラ３６の回転状態の変化としては、上記のような回転量だけでなく、回転速度の変化を検出することによってもニップ位置を検出することができる。すなわち、記録シートＰの後端がニップ部を抜ける時にはピンチローラの圧接力が加わるため搬送速度が通常よりも上がり、搬送ローラ３６の回転速度も上がるため、この回転速度の変化をエンコーダホイール３６１及びエンコーダセンサ３６２を用いて検出することによってニップ位置を検出することができる。
【００６５】
以上のように、この第３の実施形態においても、上記第２の実施形態と同様に、記録シートＰに対してテスト用の記録を行わないため、この記録シートＰを再利用することができ、経済的に目的を達成できる。また、この場合にも、記録動作を伴わずに記録シート搬送を連続的に行うことが可能であるため、正確なニップ位置情報を得ることができる。
【００６６】
なお、上記第３の実施形態においては、搬送ローラ３６の回転状態の変化を検出するようにしたが、排紙ローラ４１の回転位置を検出するエンコーダセンサなどを設け、これによって排紙ローラ４１の回転量の変化、あるいは回転速度の変化を検出するようにしてもニップ位置を検出することができ、上記第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
また、上述の各実施形態は、インクジェット方式のうち、いわゆるバブルジェット方式を用いた記録ヘッドを有する記録装置を例に採り説明したが、このような種類以外の記録ヘッドを有する記録装置にも本発明を適用し得ることは上記各実施形態の説明からも明らかである。記録ヘッドのインク吐出方式としては、例えば、バブルジェット方式以外に、ピエゾ方式を採ることも可能であり、また、インクジェット方式以外の記録方式、例えば、熱転写方式等、記録素子を記録へッドに配列した方式などを採る記録ヘッドを備えた記録装置にも本発明は適用可能である。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によれば、記録媒体を挟持し、搬送する搬送手段における一対のローラの正確なニップ位置を、それぞれの記録装置の固有の値として記憶手段に格納したため、記録動作にはおいては、この位置情報を用いてニップ部からの記録媒体後端の抜けを迅速かつ正確に判断することができ、ニップ部を抜けた際の記録媒体後端部に対する画像補正などを正確に実行することが可能となる。このため、全ての記録装置において高品位な記録結果をばらつきなく得ることができる。また、ブレーキ等で搬送手段に負荷トルクを与えることにより、記録媒体の搬送精度向上を図る必要もなく、記録装置を安価かつ小型に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる記録装置の平面図である。
【図２】上記記録装置の側面図である。
【図３】上記記録装置の横断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る搬送ローラと排紙ローラとの間の駆動力伝達機構を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における記録制御を記録シートの記録領域によって示す図である。
【図６】  (ａ)〜(ｃ)は、上記記録制御を記録領域毎に説明する図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における記録シート後端がニップから抜けた際の補正動作手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態における概略構成を示す説明側面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態において形成されるテストパターンを示す説明平面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態におけるニップ位置情報の取得、格納動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態における概略構成を示す説明側面図である。
【図１２】従来例の記録装置を示す横断面図である。
【図１３】  (ａ)及び(ｂ)は、上記従来の記録装置における、搬送ローラとピンチローラとの関係を示す図である。
【符号の説明】
２      給紙装置
３      送紙部
４      排紙部
５      キャリッジ部
６      クリーニング部
７      記録ヘッド
８      シャーシ
９      電気基板
２０    ベース
２１    圧板
２１２  圧板バネ
２１３  分離シート（圧板側）
２３    可動サイドガイド
２３４  分離シート（可動サイドガイド側）
２４    分離パッドホルダ
２４１  分離パッド
２４２  分離パッドバネ
２５    回転コロホルダ
２５１  回転コロ
２５２  回転コロバネ
２６    戻しレバー
２７    駆動切り替え部
２７１  ソレノイド
２７２  ソレノイドバネ
２７３  ソレノイドピン
２７４  遊星ギアアーム
２８    給紙ローラ
２８５  給紙ローラ切り欠き部
３０    ピンチローラホルダ
３０ａ  被検出部
３１    ピンチローラバネ
３２    ＰＥセンサ
３３    上ガイド
３４    プラテン
３４１  拍車取り付け部
３５    ＰＥセンサレバー
３６    搬送ローラ
３６１  エンコーダホイール
３６２  エンコーダセンサ
３６３  ＬＦベルト
３６４  ＬＦプーリ
３６５  ＬＦギア
３７    ピンチローラ
４０    伝達ローラ
４１    排紙ローラ
４１１  排紙ローラギア
４２    拍車
５０    キャリッジ
５６    フレキシブル基板
８０    キャリッジモータ
８８    ＬＦモータ
９３０  ピンチローラセンサ
【図１】
0004464003.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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