(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性の発熱体が収納された円柱状の収納容器と、
この収納容器を、中心軸が鉛直方向となる縦置き状態で搭載可能な架台基部と、この架台基部の下部に設けられた固定用の脚部とを備え、少なくとも前記架台基部の前記収納容器が搭載される部位と貯蔵場所の床面との間に空間部が形成される架台と、
からなる収納容器およびその架台であって、
前記架台基部の前記収納容器が搭載される部位の周辺部となる、前記収納容器の下端外周となる部位に、この部位を前記床面方向へ向けて押し付け、前記空間部を隔てて当該部位を前記床面へ固定させる押圧固定部材を有することを特徴とする収納容器およびその架台。
【請求項２】
前記押圧固定部材は、前記周辺部において、前記収納容器が搭載される部位に最も近く、かつ前記床面への固定操作が可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の収納容器およびその架台。
【請求項３】
前記押圧固定部材は、前記周辺部において、複数設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の収納容器およびその架台。
【請求項４】
前記押圧固定部材は、前記周辺部において、前記収納容器の中心軸に対し点対称となる位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の収納容器およびその架台。
【請求項５】
前記押圧固定部材は、前記架台基部に貫通する状態に設けられた縦孔に前記収納容器が搭載される側から挿通され、前記床面に設けられた螺合穴に螺合可能なボルトであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の収納容器およびその架台。
【請求項６】
前記押圧固定部材は、前記縦孔の孔壁に間隙をもって挿通可能であることを特徴とする請求項５に記載の収納容器およびその架台。
【請求項７】
前記架台基部と前記押圧固定部材との間を熱的に遮断する仕切部を備えて構成されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の収納容器およびその架台。
【請求項８】
前記仕切部は断熱材からなることを特徴とする請求項７に記載の収納容器およびその架台。
【請求項９】
前記架台基部は平面視で四角形状を呈しており、前記収納容器は、前記架台基部の対角線上に設けられた固定具で前記架台基部に固定されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の収納容器およびその架台。
【請求項１０】
前記架台基部は平面視で四角形状を呈しており、前記押圧固定部材は、前記架台基部の対角線上で前記床面に固定されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の収納容器およびその架台。
【請求項１１】
前記空間部にはエアパレットが装着可能であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の収納容器およびその架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉の炉心から発生する使用済燃料等の発熱体が収納される収納容器の貯蔵用の架台として用いられる収納容器およびその架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の原子炉炉心で一定期間使用された後、炉心より取り出された使用済燃料は、発電所内の使用済燃料貯蔵プールに所定の冷却期間保管される。そして、所定の冷却期間が終了した使用済燃料は、ウラン、プルトニウム等の再利用可能な核燃料物質を回収するため、放射線の遮へい性能を有した放射性物質収納容器（以下、収納容器という）に収納され、トレーラ、船舶等で燃料再処理施設や放射性物質貯蔵施設に輸送される（特許文献１参照）。放射性物質貯蔵施設へ輸送された収納容器は、使用済燃料が再処理されるまでの一定期間、放射性物質貯蔵施設内に貯蔵される。
【０００３】
一般的に、放射性物質貯蔵施設内において、収納容器は、貯蔵用の架台に搭載され、施設内に設けられた貯蔵場所の床面の所定の位置に、架台を固定することで貯蔵される。
また、収納容器は、重量が非常に重いため、従来、その搬送は、放射性物質貯蔵施設の天井に設けられたクレーン等の設備を用いて行っていた。しかし、クレーン等の設備を用いた放射線物質貯蔵施設では、収納容器の吊り下げ高さを確保する必要があるため、建屋が大型化し易く、搬送コストおよび貯蔵コストの増大要因となっていた。
そこで、収納容器の搬送にエアパレットを用いることが検討されている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８７８９３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８７５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、収納容器の貯蔵に用いられる架台（収納容器用架台）は、重量の重い収納容器を搭載可能にするために所定の強度を備えていることが要求され、また、地震時等の外部からの荷重に対して耐性も要求される。また、その一方で、収納容器用架台は、施設内における搬送を容易化するために、軽量化を図りたいという要望がある。
しかしながら、収納容器用架台に所定の強度をもたせようとすると、架台自体を分厚く形成せざるをえず、その結果として重量が増大してしまい、搬送には適さなくなる。また、収納容器用架台の軽量化を図るためには、架台自体の厚みを薄く形成することが挙げられるが、所定の強度が確保され難い。
特に、エアパレットを用いた搬送を行う場合、収納容器用架台には、エアパレットが装着される空間部を形成する必要があり、このような空間部が存在することによって架台自体の強度が低下するおそれがあった。
【０００６】
本発明の目的は、簡単な構造であるにもかかわらず、所定の強度を備えて地震時等の外部からの荷重にも耐えることができるとともに、軽量化を図ることができ、しかも、エアパレットによる搬送にも好適な収納容器およびその架台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明では、放射性の発熱体が収納された円柱状の収納容器と、この収納容器を、中心軸が鉛直方向となる縦置き状態で搭載可能な架台基部と、この架台基部の下部に設けられた固定用の脚部とを備え、少なくとも架台基部の収納容器が搭載される部位と貯蔵場所の床面との間に空間部が形成される架台と、からなる収納容器およびその架台であって、架台基部の収納容器が搭載される部位の周辺部となる、収納容器の下端外周となる部位に、この部位を床面方向へ向けて押し付け、空間部を隔てて当該部位を床面へ固定させる押圧固定部材を有するので、該周辺部が押圧固定部材により床面方向へ押し付けられる状態に固定されることとなる。これにより、収納容器の貯蔵後に、例えば、地震時等による外力が架台基部に対して作用するような事態が生じたとしても、押圧固定部材が、架台基部の収納容器が搭載される部位の周辺部を床面方向へ押し付ける状態に固定し、収納容器の振れに伴う周辺部の浮き上がりを抑えて、架台基部の変形を抑制する。したがって、本発明の収納容器およびその架台によれば、架台基部と脚部とを備え、架台基部における収納容器が搭載される部位の下方に空間部が形成される簡単な構造であるにもかかわらず、押圧固定部材によって所定の強度をもたせることができ、地震時等に作用する外力にも十分耐えることができて、変形を防止することができる。したがって、収納容器の安定した貯蔵を維持することができる。
【０００８】
さらに、架台基部の収納容器が搭載される部位の下方に空間部が形成されているので、この空間部をエアパレットの装着部として利用することができ、エアパレットによる搬送を好適に行うことができる。したがって、搬送コストを低減することが可能である。
【０００９】
また、架台基部と押圧固定部材との間を熱的に遮断する仕切部を備えた構成とすることにより、収納容器からの熱が架台基部から押圧固定部材を介して貯蔵場所の床面に伝わるのを防止することができ、貯蔵場所の床面が加熱するのを回避することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡単な構造であるにもかかわらず、所定の強度を備えて地震時等の外部からの荷重にも耐えることができるとともに、軽量化を図ることができ、しかも、エアパレットによる搬送にも好適な収納容器およびその架台が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の収納容器およびその架台を適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態では、円柱状を呈する収納容器と、この収納容器を縦置き状態で搭載して貯蔵することができる架台（以下、収納容器用架台と称する）について説明する。
図１に示すように、本実施形態の収納容器用架台１は、収納容器Ｃが搭載される架台基部１０と、この架台基部１０の下部に設けられた固定用の脚部２０とを備え、架台基部１０の収納容器Ｃが搭載される部位（搭載部位）１０Ａと貯蔵場所等の床面Ｇとの間に空間部１０Ｃが形成される構成となっている。そして、収納容器用架台１は、搭載部位１０Ａの周辺部１０Ｂに、この周辺部１０Ｂを床面Ｇ方向へ向けて押し付けつつ、床面Ｇへ固定させる押圧固定部材としての押圧用ボルト３０（ボルト）を有している。
【００１２】
架台基部１０は、図２（ａ）に示すように、収納容器Ｃの搭載に耐え得る厚みを備えた炭素鋼材等からなり、平面視で四角形状（本実施形態では正方形状）を呈する平板状に形成されている。本実施形態では、架台基部１０の中心に収納容器Ｃの中心軸Ｏが位置するように収納容器Ｃが搭載されて固定されるようになっており、そのための構成として、架台基部１０の一つの対角線上には、収納容器Ｃを架台基部１０上に固定するための固定具２が設けられている。固定具２は、図１に示すように、上部２ａと、下部２ｂと、これらの上部２ａと下部２ｂとを連結固定する連結ボルト２ｃとを備えており、上部２ａと下部２ｂとの対向部に、収納容器Ｃの周壁下部に突設されたトラニオンＣ１を挟持するための半円形の凹部がそれぞれ形成されている。
ここで、本実施形態で例に挙げた収納容器Ｃは、炭素鋼等よりなる金属製の容器（金属キャスク）であり、内部には、使用済燃料集合体や放射性廃棄物等の発熱体が図示しないバスケット等に支持された状態で多数収納されている。なお、収納容器Ｃとしては、金属キャスクに限られることはなく、コンクリートキャスク、キャニスタ等が挙げられる。
【００１３】
脚部２０は、図２（ａ）（ｂ）（収納容器は二点鎖線で図示）に示すように、架台基部１０の下部に所定間隔を置いて設けられており、放射性物質貯蔵施設内に設けられた貯蔵場所の床面Ｇ（図１参照）に固定されるようになっている。
図１に示すように、本実施形態では、架台基部１０の周部の下部にこのような脚部２０を設けることにより、架台基部１０の下方に、搬送用のエアパレットＰが挿入される空間部１０Ｃを形成している。換言すれば、脚部２０は、このような空間部１０Ｃを形成するための高さを備えている。なお、架台基部１０の下方に空間部１０Ｃが形成されることにより、このようなエアパレットＰの挿入（例えば、符号Ｘ側から挿入）が可能になる他、架台基部１０の底部が貯蔵場所の床面Ｇに接触しなくなるので、収納容器Ｃからの熱が架台基部１０を通じて床面Ｇに直接伝わることが回避され、熱によって床面Ｇが劣化することが防止される。このことは、収納容器Ｃの長期間にわたる安定した貯蔵に寄与する。なお、本実施形態で使用されるエアパレットＰとは、その底部に設けられた気体吹出口から空気等のガスを吹き出すことにより、床面Ｇとの間に薄い空気層を形成し、収納容器Ｃを搭載した収納容器用架台１を移動させる際の摩擦力を大幅に低減することができる装置である。これにより、通常のクレーン等を用いた搬送システムよりも少ない駆動力で収納容器Ｃを収納容器用架台１ごと搬送することができる。
【００１４】
脚部２０には、図３に示すように、架台基部１０側から連通されたボルト孔２１が形成されている。このボルト孔２１には、架台基部１０を貯蔵場所の床面Ｇに固定するための固定用ボルト２２が挿通される。本実施形態では、床面Ｇに予め埋設された炭素鋼等の材料よりなる固定板Ｇ１の螺合穴Ｇ２に対して、固定用ボルト２２が螺合されることで架台基部１０が脚部２０により固定される構成となっている。なお、ボルト孔２１の内径寸法は、固定用ボルト２２の外径寸法よりも大きく形成されており、これによって、架台基部１０を床面Ｇに設置する際に、仮に、固定用ボルト２２と螺合穴Ｇ２との間に位置ずれが生じた場合でも、固定用ボルト２２をボルト孔２１の径方向に移動調節して螺合穴Ｇ２に螺合させることができる構成となっている。
【００１５】
本実施形態では、固定板Ｇ１が、図２（ａ）に破線で示すように、脚部２０に沿って平面視でロ字形状を呈している。なお、後記する押圧用ボルト３０は、固定板Ｇ１から外れる位置（固定板Ｇ１の内側となる位置）、つまり、固定板Ｇ１の存在しない床面Ｇに対して直接螺合されるようになっている。
なお、脚部２０の設置位置、個数は、搭載される収納容器Ｃの重量、想定される地震時等の外力の大きさ、収納される発熱体の温度特性に基づく床面Ｇへの伝熱等を考慮して、適宜決定される。
【００１６】
押圧用ボルト３０は、架台基部１０の搭載部位１０Ａの周辺部１０Ｂに取り付けられる架台基部１０の固定のためのボルトであり、前記したように、周辺部１０Ｂを、空間部１０Ｃ（図１，図４参照）を隔てて床面Ｇ方向へ向けて押し付ける状態に固定する。本実施形態では、図２（ａ）に示すように、押圧用ボルト３０が、架台基部１０の対角線上において、収納容器Ｃの中心軸Ｏに対し点対称となる位置に計４個配置される構成としてある。さらに、押圧用ボルト３０の配置位置としては、周辺部１０Ｂにおいて搭載部位１０Ａに最も近い位置（収納容器Ｃの下端外周に最も近い位置）で、押圧用ボルト３０の固定操作が可能な位置とされることが好ましい。ここで、押圧用ボルト３０の固定操作が可能な位置とは、工具等を用いて押圧用ボルト３０を締める操作を行うことに対して、その操作に支障を来たすことのない位置をいう。なお、押圧用ボルト３０としては、スタックボルトを使用することもできる。
【００１７】
このような押圧用ボルト３０は、図２（ｂ）に示すように、架台基部１０の搭載部位１０Ａの周辺部１０Ｂに貫通する状態に設けられた縦孔３１に対して、図４に示すように、収納容器Ｃが搭載される側（上面側）から挿通され、床面Ｇに予め設けられた螺合穴Ｇ３に対して螺合される。
縦孔３１には、図５に示すように、仕切部としての円筒状の仕切部材３２が取り付けられている。仕切部材３２は、例えば、フッ素樹脂化合物、グラスファイバー等の断熱材からなり、円筒部３２ａとフランジ部３２ｂとを有する。円筒部３２ａは、縦孔３１の内壁全体を覆う長さを有しており、縦孔３１に取り付けられた状態で、下端部が架台基部１０の下面１１よりも下方へ突出するようになっている。また、フランジ部３２ｂは、縦孔３１の孔縁およびその周辺を覆う大きさを有しており、縦孔３１の孔縁およびその周辺に対して、押圧用ボルト３０の頭部３０ａが直接接触するのを防止する役割を成している。
【００１８】
本実施形態では、縦孔３１に仕切部材３２を取り付けた状態で、仕切部材３２の円筒部３２ａの内径寸法が押圧用ボルト３０の外径寸法よりも大きくなるように各部の寸法が調節されている。つまり、仕切部材３２の円筒部３２ａの内壁（縦孔３１の実質的な孔壁）と押圧用ボルト３０との間には、間隙Ｓが形成される構成となっており、これによって、押圧用ボルト３０は、縦孔３１の径方向にそれぞれ間隙Ｓ分だけ移動調節可能となっている。したがって、架台基部１０を床面Ｇに設置する際に、押圧用ボルト３０と螺合穴Ｇ３との間に、仮に、位置ずれが生じたような場合にも、押圧用ボルト３０を縦孔３１の径方向に移動調節して螺合穴Ｇ３に押圧用ボルト３０を合わせて螺合させることが可能になる。これにより、前記した固定用ボルト２２の位置調整が可能な構成（図３参照）と相俟って、架台基部１０等には高い寸法精度が要求されなくなり、各部の作成が容易になる。
また、仕切部材３２の円筒部３２ａの内壁と押圧用ボルト３０との間に形成される間隙Ｓ（空間）も、架台基部１０と押圧用ボルト３０との間を熱的に遮断する仕切部として機能する。
【００１９】
次に、このような構成よりなる収納容器用架台１を用いた収納容器Ｃの搬送、貯蔵を図６に示すハンドリングフローを参照しつつ、適宜図１〜図５を参照して説明する。
はじめに、収納容器用架台１を用いた搬送、貯蔵を行う前準備として、収納容器Ｃを収納容器用架台１に縦置き状態に搭載して固定する（Ｓ１）。収納容器用架台１への収納容器Ｃの搭載にあたっては、図示しない放射性物質貯蔵施設内の天井クレーン等を用いることができる。架台基部１０に対する収納容器Ｃの固定は、架台基部１０に設けられた固定具２に対して収納容器ＣのトラニオンＣ１（図１参照）を固定することにより行われ、これによって、エアパレットＰによる搬送の準備が整えられる。
【００２０】
次に、図１に示すように、エアパレットＰを架台基部１０のＸ側から空間部１０Ｃに挿入し（Ｓ２）、エアパレットＰに空気を送り込んで、エアパレットＰを浮上させ、エアパレットＰの浮上状態確認等の安全性確保に関する確認が行われる。
【００２１】
その後、エアパレットＰにより収納容器用架台１ごと収納容器Ｃを搬送する（Ｓ３）。ここで、収納容器Ｃは、仮置エリアに搬送されて一時的に仮置きされ、仮置き後、再びエアパレットＰにより貯蔵エリアに向けて搬送される（Ｓ４）。
【００２２】
所定の貯蔵エリアに搬送された収納容器Ｃは、収納容器用架台１ごと、貯蔵場所の床面Ｇに位置決めされた状態に降ろされる。そして、収納容器用架台１からエアパレットＰが抜き取られる（Ｓ５）。
【００２３】
その後、収納容器用架台１を床面Ｇに固定すべく、各脚部２０に固定用ボルト２２が挿入されて、床面Ｇに埋設された固定板Ｇ１の各螺合穴Ｇ２に固定用ボルト２２が螺合される（Ｓ６）。
【００２４】
最後に、押圧用ボルト３０を縦孔３１に挿入し、これを床面Ｇの螺合穴Ｇ３にそれぞれ螺合することにより、架台基部１０の周辺部１０Ｂを床面Ｇへ固定する（Ｓ７）。これにより、収納容器Ｃが収納容器用架台１ごと所定の貯蔵場所の床面Ｇに固定される。
【００２５】
次に、このようにして所定の貯蔵場所に収納容器用架台１ごと固定された収納容器Ｃに対して、例えば、地震時等の外力が加わったときの作用について、図７（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ説明する。
図７（ａ）に示すように、貯蔵後、地震時や、他物の衝突その他の外力Ｆ１が収納容器用架台１に作用すると、架台基部１０上で収納容器Ｃが、左右方向に振れる現象を生じる。すると、図７（ｂ）（ｃ）に示すように、架台基部１０の搭載部位１０Ａと周辺部１０Ｂとの境界部位１０Ｄおよび周辺部１０Ｂにおける境界部位１０Ｄの近傍において、架台基部１０を上下方向に撓ませる力Ｆ２，Ｆ３（Ｆ２≒Ｆ３）がそれぞれ作用する。これは、また、架台基部１０の搭載部位１０Ａ側は、収納容器Ｃの底部の硬さに依存して変形し難くなっているからであり、加えて、架台基部１０の搭載部位１０Ａの下方には、空間部１０Ｃが形成されていて、脚部２０のような支持構造物がないため、搭載部位１０Ａを外れた側となる境界部位１０Ｄからその近傍の部位に力が作用するからである。つまり、収納容器Ｃが非常に硬い物体であるため、外力Ｆ１により架台基部１０に生じる変形状態は、限定されたものとなる。なお、図７（ｂ）（ｃ）では、模式的に境界部位１０Ｄに力Ｆ２，Ｆ３を表した。
本実施形態では、境界部位１０Ｄの近傍（周辺部１０Ｂ）に、押圧用ボルト３０が設けられており、押圧用ボルト３０によって、この境界部位１０Ｄの近傍が空間部１０Ｃを隔てて床面Ｇ方向へ押し付けられる状態に床面Ｇに固定されているので、例えば、図７（ｂ）に示すように、境界部位１０Ｄおよびこの近傍を上方向に撓ませる力Ｆ２、つまり、境界部位１０Ｄおよびこの近傍を浮き上がらせて変形させようとする力Ｆ２は、押圧用ボルト３０によって低減されることとなり、架台基部１０の変形（境界部位１０Ｄおよびこの近傍における浮き上がり）が阻止される。なお、このように、押圧用ボルト３０によって、境界部位１０Ｄおよびこの近傍を上方向に撓ませる力Ｆ２が低減されることとなるので、結果として、収納容器Ｃの反対側における境界部位１０Ｄおよびこの近傍を下方向に撓ませる力Ｆ３も低減されることとなり、外力Ｆ１の作用により架台基部１０上で収納容器Ｃが左右方向に振られる現象を抑制することができる。これにより、貯蔵後、地震時等や、他物の衝突その他の外力Ｆ１が収納容器用架台１に作用した場合にも、収納容器Ｃを安定した状態で支持することができる。
ここで、押圧用ボルト３０を用いずに架台基部１０の変形を低減する手法としては、架台基部１０の板厚を厚くする手法、架台基部１０の下方に形成される空間部１０Ｃに脚部２０のような支持構造物を配置する手法が考えられる。しかし、前者の手法では板厚を厚くする分、コストがかかるという難点がある。また、後者の手法ではエアパレットＰが挿入される空間部１０Ｃに予め支持構造物を設置することはできず、仮に、後から空間部１０Ｃの開口を通じて支持構造物を設置しようとしても、作業スペース上極めて困難であるため、事実上不可能であり採用できない。これに対して、本実施形態では、押圧用ボルト３０を架台基部１０の上面側から縦孔３１（図４参照）に挿入して、床面Ｇに固定するという極めて簡単な作業により、収納容器用架台１の安定的な固定を低コストで実現することができ、有用である。
【００２６】
以下では、本実施形態において得られる効果を説明する。
（１）本実施形態では、架台基部１０の収納容器Ｃが搭載される搭載部位１０Ａの周辺部１０Ｂに、周辺部１０Ｂを床面Ｇ方向へ押し付け、周辺部１０Ｂを空間部１０Ｃを隔てて床面Ｇへ固定させる押圧用ボルト３０を有するので、周辺部１０Ｂが押圧用ボルト３０により床面Ｇ方向へ押し付けられる状態に床面Ｇへ固定されることとなる。これにより、収納容器Ｃの貯蔵後に、例えば、地震時等による外力が架台基部１０に対して作用するような事態が生じたとしても、押圧用ボルト３０が、架台基部１０の搭載部位１０Ａの周辺部１０Ｂを床面Ｇ方向へ押し付ける状態に固定し、収納容器Ｃの振れに伴う周辺部１０Ｂの浮き上がりを抑えて、架台基部１０の変形を抑制する。したがって、本実施形態の収納容器用架台１によれば、架台基部１０と脚部２０とを備え、架台基部１０における収納容器Ｃが搭載される搭載部位１０Ａの下方に空間部１０Ｃが形成されるという簡単な構造であるにもかかわらず、押圧用ボルト３０によって所定の強度をもたせることができ、地震時等に作用する外力にも十分耐えることができる。
（２）架台基部１０の収納容器Ｃが搭載される搭載部位１０Ａの下方に空間部１０Ｃが形成されているので、この空間部１０ＣをエアパレットＰの装着部として利用することができ、エアパレットＰによる搬送を好適に行うことができる。したがって、搬送コストを低減することが可能である。
（３）架台基部１０と押圧用ボルト３０との間を熱的に遮断する仕切部材３２を備えているので、収納容器Ｃからの熱が架台基部１０から押圧用ボルト３０を介して貯蔵場所の床面Ｇに伝わるのを防止することができ、貯蔵場所の床面Ｇが加熱するのを回避することができる。
（４）押圧用ボルト３０は、周辺部１０Ｂにおいて、収納容器Ｃが搭載される搭載部位１０Ａに最も近く、かつ床面Ｇへの固定操作が可能な位置（図７（ｂ）（ｃ）で示した境界部位１０Ｄの近傍となる位置）で、床面Ｇへ固定されるので、架台基部１０の搭載部位１０Ａと周辺部１０Ｂとの左右の境界部位１０Ｄおよびこの近傍に生じる、架台基部１０を浮き上がらせる方向の力（図７（ｂ）（ｃ）において符号Ｆ２を付して示した力）を低減することができ、この部分における架台基部１０の変形を阻止することができる。
特に、架台基部１０が平面視で四角形状となっており、その対角線上では、搭載部位１０Ａと周辺部１０Ｂとの境界部位１０Ｄから架台基部１０の対角に設けられた脚部２０まで距離が長く、他の部分に比べて外力により変形しやすくなっているため、対角線上において、押圧用ボルト３０を搭載部位１０Ａに最も近く、かつ床面Ｇへの固定操作が可能な位置（境界部位１０Ｄの近傍の位置）に設けることで、この部分における変形を効果的に阻止することができる。
（５）押圧用ボルト３０は、床面Ｇへ計４個固定されるので、架台基部１０の安定性が向上し、複数方向から外力が作用した場合にも、架台基部１０が変形するのを好適に阻止することができる。
（６）収納容器Ｃは縦置きの円柱状を呈しており、押圧用ボルト３０は収納容器Ｃの中心軸Ｏに対し点対称となる位置で床面Ｇへそれぞれ固定されるので、地震時等の水平方向の外力にも好適に耐えることができる。
（７）押圧用ボルト３０は、架台基部１０に貫通する状態に設けられた縦孔３１に収納容器Ｃが搭載される側から挿通され、床面Ｇに設けられた螺合穴Ｇ３に螺合されるようになっているので、取り付けが簡単であり、架台基部１０に対して簡単な取付操作により強度をもたせることができる。また、このような押圧用ボルト３０によって、架台基部１０に簡単に強度をもたせることができるので、経済性に優れている。
（８）押圧用ボルト３０は、縦孔３１の孔壁に間隙をもって挿通可能であるので、架台基部１０を床面Ｇに設置する際に、押圧用ボルト３０と螺合穴Ｇ３との間に、仮に、位置ずれが生じたような場合にも、押圧用ボルト３０を縦孔３１の径方向に移動調節して螺合穴Ｇ３に押圧用ボルト３０を合わせて螺合させることが可能になる。これにより、架台基部１０等には高い寸法精度が要求されなくなり、各部の作成が容易になる。
（９）架台基部１０は平面視で四角形状を呈しており、収納容器Ｃは、架台基部１０の対角線上に設けられた固定具２で架台基部１０に固定されるので、架台基部１０の角部にあたる周辺部１０Ｂのなかでは比較的広い部位において、収納容器Ｃの固定を行うことができ、固定作業が行い易い。
（１０）押圧用ボルト３０は、架台基部１０の対角線上で床面Ｇに固定されるので、架台基部１０の角部にあたる周辺部１０Ｂのなかでは比較的広い部位における変形を好適に阻止することができる。
【００２７】
前記実施形態では、架台基部１０に設けられた脚部２０を計４個（４箇所）としたが、これに限られることはなく、図８に示すように、架台基部１０の周囲にも設けて脚部２０の数を多くしてもよい。
また、図９（ａ）に示すように、仕切部材３２は、縦孔３１の孔縁およびその周辺を覆う大きさのリング状に形成してもよく、さらに、図９（ｂ）に示すように、収納容器Ｃ（不図示）からの伝熱を考慮しなくてもよい場合には、仕切部材３２を設けずに、押圧用ボルト３０の頭部３０ａが直接に縦孔３１の孔縁に接触するように構成してもよい。
さらに、前記実施形態では、押圧用ボルト３０を計４個設けたが、これに限られることはなく、５個以上設けてもよいし、３個以下としてもよい。また、想定される外力の入力方向が特定される場合や押圧用ボルト３０に代わる固定点を収納容器用架台１が備えている場合等には、収納容器Ｃの振れを効果的に抑制できる位置にのみ押圧用ボルト３０を設ける構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の好適な実施形態である収納容器用架台の構成を示した斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示す収納容器用架台の平面図、（ｂ）は同じく底面図である。
【図３】脚部の構成を説明するための拡大断面図である。
【図４】固定用ボルトの取り付け状態を説明するための模式断面図である。
【図５】固定用ボルトの取り付け状態を説明するための模式拡大断面図である。
【図６】ハンドリングフローを示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は外力が作用したときの作用説明図である。
【図８】収納容器用架台の変形例を示す平面図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は、押圧用ボルトの取付構造の変形例を示す模式拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１      収納容器用架台
２      固定具
１０    架台基部
１０Ａ  搭載部位
１０Ｂ  周辺部
１０Ｃ  空間部
１０Ｄ  境界部位
１１    下面
２０    脚部
２１    ボルト孔
２２    固定用ボルト
３０    押圧用ボルト（押圧固定部材）
３１    縦孔
３２    仕切部材
Ｃ      収納容器
Ｇ      床面
Ｏ      中心軸
Ｐ      エアパレット
Ｓ      間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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