(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空芯部を有するコイルと、
前記コイルが発生する磁力線が入射する磁性体と、
フレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板上に配置された温度検出素子と、
前記コイルの両端が接続される配線基板と、
を含み、
前記コイルの一面を伝送面とし、前記コイルの他面を非伝送面としたとき、前記磁性体は前記コイルの前記非伝送面の側に配置され、
前記フレキシブル基板は、前記コイルの前記非伝送面と前記磁性体との間に配置されて、前記温度検出素子が前記空芯部と対向する位置に配置され、
前記フレキシブル基板に設けられた第１の電極は、前記配線基板に設けられた第２の電極と接続されることを特徴とするコイルユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記コイルは前記コイル線を巻回して形成される平面状コイルであり、
前記磁性体は磁性体シートであることを特徴とするコイルユニット。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記配線基板はコイル収容部をさらに含み、
前記コイル収容部の側面は前記配線基板の側面の一つであり、
前記コイルは前記コイル収容部に収容されることを特徴とするコイルユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のコイルユニットを含む電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無接点電力伝送に好適なコイルユニットおよびそのコイルユニットを用いた電子機器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁誘導を利用し、金属部分の接点がなくても電力送信を可能にする無接点電力伝送が知られている。この無接点電力伝送の適用例として、携帯電話の充電や家庭用機器（たとえば電話機の子機）の充電などが提案されている。
【０００３】
無接点電力伝送の従来技術として特許文献１がある。この特許文献１では、送電ドライバの出力に接続された共振コンデンサと一次コイルとにより直列共振回路を構成して、送電装置（一次側）から受電装置（二次側）に電力を供給している。
【０００４】
近年、携帯電話においては小型化が益々求められている。それに伴い、電力伝送を行うコイルユニットのより小型化、特に薄型化が必要となっている。
【特許文献１】特開２００６−６０９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば無接点電力伝送では、一次コイル及びコイル間に金属等の異物が介在すると、この異物に渦電流が形成されて発熱する。
【０００６】
本発明の幾つかの態様では、異物混入等の異常を確実に検出することができる構造を備えたコイルユニット及びそれを用いた電子機器を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るコイルユニットは、コイル線を巻回して形成される平面状コイルと、前記平面状コイルの磁路を形成する磁性体シートと、前記平面状コイルと平行に配置されるフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板に搭載された温度検出素子と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様によれば、平面状コイルと平行に配置されたフレキシブル基板に温度検出素子を搭載している。このため、平面状コイルの近傍にて、この平面状コイルを含んで形成される一次・二次コイル間に異物が介在した時、この異物に生ずる渦電流に起因した発熱を検出できる。また、フレキシブル基板は剛体基板と比べて薄くできるので、コイルユニットの薄型化を維持できる。しかも、平面状コイルと平行にフレキシブル基板を配置することで、平面状コイルに近接した所望の位置に温度検出素子を配置できる。
【０００９】
本発明の一態様では、前記フレキシブル基板は、前記コイル線と前記磁性体シートとの間に配置することができる。
【００１０】
磁性体シートは平面状コイルの非伝送面側に配置されるが、こうすると、平面状コイルの伝送面側にフレキシブル基板が存在しないので一次コイルと二次コイル間の伝送間距離を短縮でき、伝送効率が向上する。また、フレキシブル基板の配線パターンが非伝送面側に配置されるので、平面状コイルから伝送面側に生ずる磁力線が配線パターンによって悪影響を受けることがない。
【００１１】
本発明の一態様では、前記平面状コイルは、中心に空芯部を有し、前記コイル線が平面上でスパイラル状に巻回された空芯コイルであり、前記温度検出素子を、前記平面状コイルの前記空芯部に配置することができる。
【００１２】
空芯部は磁束密度が特に大きく、この空芯部に異物が混入した時に、異物に生ずる渦電流による温度上昇が最も激しく、発熱も大きいからである。このようにすると、空芯部の近くに異物が混入したことを、温度検出素子により確実に検知できる。
【００１３】
本発明の一態様では、前記平面状コイルの一面を伝送面とし、前記平面状コイルの他面を非伝送面としたとき、前記磁性体シートは前記平面状コイルの前記非伝送面側に配置され、前記フレキシブル基板は、前記平面状コイルの前記非伝送面と前記磁性体との間に配置することができる。
【００１４】
こうすると、平面状コイルの伝送面側にフレキシブル基板が存在しないので一次コイルと二次コイル間の伝送間距離を短縮でき、伝送効率が向上する。
【００１５】
本発明の一態様では、コイル収容部が形成され、前記コイル収容部に前記平面状コイルを収容する配線基板をさらに有し、前記フレキシブル基板は、前記配線基板に形成した電極パターンと接続することができる。
【００１６】
配線基板を設けることで、コイルユニットの保形性が向上する。この際、平面状コイルは配線基板に設けたコイル収容部に収容できるので、平面状コイルの一部または全部の厚さをコイル収容部にて吸収して、コイルユニットの厚さの増大を最小限に止めることができる。
【００１７】
本発明の一態様では、前記フレキシブル基板と前記配線基板との各々は、組み立て時の冶具に挿通されて位置決めされる位置決め孔を有することができる。
【００１８】
位置決め孔を利用して位置決めした状態でフレキシブル基板を配線基板と接続できるので、フレキシブル基盤に搭載された温度検出素子の位置設定が確実になる。
【００１９】
本発明の一態様では、前記平面状コイルは前記磁性体シートに巻回され、前記磁性体シートが前記平面状コイルの磁性コアとして機能するものであっても良い。磁性体シートが薄ければ、この磁性体シートをコアとするコイルも平面状コイルとして形成できる。ここで、前記磁性体シートの一面を前記平面状コイルの伝送面とし、前記磁性体シートの他面を前記平面状コイルの非伝送面としたとき、前記フレキシブル基板は、前記磁性体シートの前記伝送面側に配置してもよいし、前記磁性体シートの前記非伝送面側に配置してもよい。フレキシブル基板をコイルの伝送面側に配置すれば、磁性体シートを介さずに異物の温度を検出できる点で好ましい。ただし、磁性体シートを介して温度検出しても良く、この場合、コイルの非伝送面側にフレキシブル基板が配置されるので、一次・二次コイル間の伝送間距離は短縮され、フレキシブル基板の配線パターンが伝送面側の磁力線に悪影響を与えない点で好ましい。
【００２０】
本発明の他の態様は、上述した構造を有するコイルユニットを含む電子機器を定義している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２２】
１．充電システム
図１は、電子機器の一例でもある充電器１０と、この充電器１０で充電される他の電子機器例えば携帯電話機２０とを模式的に示す図である。図１は、充電器１０に横置きされる携帯電話機２０を示している。充電器１０から携帯電話機２０への充電は、充電器１０のコイルユニット１２のコイルと携帯電話機２０のコイルユニット２２のコイルとの間に生じる電磁誘導作用を利用し、無接点電力伝送により行われる。
【００２３】
充電器１０と携帯電話機２０とは、それぞれ位置決め構造を有することができる。例えば、充電器１０には、その筐体の外表面より外方に突出する位置決め突部を設け、一方、携帯電話機２０には、その筐体の外表面に形成された位置決め凹部を設けることができる。この位置決めにより、携帯電話機２０のコイルユニット２２は、充電器１０のコイルユニット１２と対向する位置に少なくとも配置される。
【００２４】
図２に模式的に示すように、充電器１０から携帯電話機２０への電力伝送は、充電器１０側に設けられた１次コイルＬ１（送電コイル）と、携帯電話機２０側に設けられた２次コイルＬ２（受電コイル）を電磁的に結合させて電力伝送トランスを形成することで実現される。これにより非接触での電力伝送が可能になる。なお、図２は一次・二次コイルＬ１，Ｌ２の電磁的結合の一例を示したものであり、磁力線の形成を図２とは異ならせた他の電磁的結合方式であっても良い。
【００２５】
２．充電器（一次）側のコイルユニット
図３は充電器１０のコイルユニット１２を模式的に示す分解斜視図である。なお、図３は、図１においてコイルユニット１２が携帯電話機２０のコイルユニット２２と対向する伝送面とは逆側の非伝送面側から、コイルユニット１２を見た図である。
【００２６】
コイルユニット１２は、コイル線１３１を巻回して形成される平面状コイル１３０と、平面状コイル１３０の磁路を形成する磁性体シート１６０とを有する。
【００２７】
さらにこのコイルユニット１２は、平面状コイル１３０が配置される面内にて、平面状コイル１３０と平行に配置されるフレキシブル基板１８１と、フレキシブル基板１８１に搭載された温度検出素子例えばサーミスタ１８０とを有する。
【００２８】
本実施形態のコイルユニット１２は、平面状コイル１３０、磁性体シート１６０及びフレキシブル基板１８１という薄型構成要素を積層しているので、コイルユニット１２の薄型化を維持できる。また、平面状コイル１３０が配置される面内に温度検出素子例えばサーミスタ１８０が配置されるので、図２に示す一次コイルＬ１（１３０）と二次コイルＬ２間に異物が混入した時の温度上昇をサーミスタ１８０にて検出することができる。
【００２９】
平面状コイル１３０は、本実施形態では、中心に空芯部１３０ａを有し、コイル線１３１が平面上でスパイラル状に巻回された空芯コイルである。この場合、フレキシブル基板１８１に搭載されたサーミスタ１８０は、平面状コイル１３０の空芯部１３０ａに位置するように配置されている。このサーミスタ１８０及びフレキシブル基板１８１の詳細については後述する。
【００３０】
本実施形態では、平面状コイル１３０の一面を伝送面とし他面を非伝送面としたとき、磁性体シート１６０は平面状コイル１３０の非伝送面側に配置される。このとき、フレキシブル基板１８１は、コイル線１３１と磁性体シート１６０との間、つまり平面状コイル１３０の非伝送面と磁性体シート１６０との間に配置することができる。こうすると、平面状コイル１３０の伝送面側にフレキシブル基板１８１が存在しないので、図２に示す一次コイルＬ１（１３０）と二次コイルＬ２間の伝送間距離を短縮でき、伝送効率が向上する。
【００３１】
コイルユニット１２は、配線基板１４０をさらに有することができる。この配線基板１４０は、コイルユニット１２の保形性を維持するのに好ましいことと、平面状コイル１３０やフレキシブル基板１８１を電気的に中継接続することができる点で好ましい。
【００３２】
本実施形態では、配線基板１４０にはコイル収容部１４０ａが形成され、このコイル収容部１４０ａは、例えば表裏面に貫通するコイル収容穴にて形成されている。このコイル収容穴１４０ａに平面状コイル１３０が収容される。これにより、平面状コイル１３０のスパイラル巻回部分の厚さの全部または一部は、配線基板１４０のコイル収容穴１４０ａにて吸収され、コイルユニット１２の総厚を薄くできる。また、平面状コイル１３０の伝送面側が配線基板１４０のコイル収容穴１４０ａを介して露出するので、図２に示す一次コイルＬ１（１３０）と二次コイルＬ２間の伝送間距離を短縮でき、伝送効率が向上する。
【００３３】
なお、配線基板１４０の伝送面側には、平面状コイル１３０および配線基板１４０を保護するための保護シート１５０を設けることができる。
【００３４】
以下、各構成要素についてさらに具体的に説明する。
【００３５】
平面状コイル１３０は、平面状のコイルであれば特に限定されないが、たとえば、単芯または多芯の被覆コイル線を平面上で巻回した空芯コイルを適用することができる。本実施形態で１０数本の多芯のコイル線を採用している。
【００３６】
平面状コイル１３０は、上述したように、配線基板１４０に設けられたコイル収容部１４０ａに収容されている。このようにコイル収容部１４０ａに平面状コイル１３０を収容することで、上述したコイルユニット１２の薄型化に寄与できる他、平面状コイル１３０の伝送面をその周囲の面と面一にし易い。事実、本実施形態では保護シート１５０には凹凸は生じない。また、コイル収容穴１４０ａは、平面状コイル１３０の外形に対応した形状を有する。これにより、平面状コイル１３０をコイル収容穴１４０ａに収容しさえすれば、平面状コイル１３０を配線基板１４０に位置決めすることができるため、位置決めが容易となる。
【００３７】
平面状コイル１３０は、コイル内端を引き出すコイル内端引き出し線１３０ｂと、コイル外端を引き出すコイル外端引き出し線１３０ｃとを有する。コイル内端引き出し線１３０ｂは、図３で示すように、平面状コイル１３０の非伝送面側から引き出されることが好ましい。非伝送面側からコイル内端引き出し線１３０ｂを引き出すことで、伝送面がコイル内端引き出し線１３０ｂによって凸部が生じるのを防ぐことができるため、伝送面を面一にすることができると共に、伝送効率を向上させることができる。
【００３８】
配線基板１４０には、コイル収容穴１４０ａと連続して引き出し線収容穴１４０ｈが設けられている。引き出し線収容穴１４０ｈは、平面状コイル１３０のコイル内端引き出し線１３０ｂおよびコイル外端引き出し線１３０ｃを収容するためのものである。引き出し線収容穴１４０ｈがあることで、引き出し線１３０ｂ、１３０ｃがそこに収容されているため、その領域において引き出し線１３０ｂ、１３０ｃの厚み分だけ薄型化をすることができる。また、引き出し線１３０ｂ、１３０ｃは、引き出し線収容部１４０ｈにて比較的緩やかに屈曲されて配線基板１４０に乗り上げるため、断線が少なくなる。
【００３９】
コイル内端引き出し線１３０ｂおよびコイル外端引き出し線１３０ｃは、コンタクト電極（コイル接続端子）１４０ｂまで引き出され、半田付けにより配線電極１４０ｂと電気的に接続されている。コンタクト電極１４０ｂは、配線基板１４０の非伝送面側（図３では手前側）に設けられている。
【００４０】
図３に示すように、配線基板１４０には、外部接続端子１４１、１４２が設けられており、一方の外部接続端子１４１は、配線基板１４０の例えば裏面（伝送面）側に設けられた配線１４１ａで一方のコンタクト電極１４０ｂに接続され、他方の外部接続端子１４２は、配線基板１４０の例えば裏面（伝送面）側に設けられた配線１４２ａで他方のコンタクト電極１４０ｂに接続されている。配線基板１４０は、保護シート１５０と位置決めするための複数例えば２つの位置決め孔１４０ｅが設けられている。
【００４１】
保護シート１５０は、少なくとも平面状コイル１３０を保護するためのシートであるが、本実施形態では配線基板１４０及び平面状コイル１３０の伝送面側全体を覆っている。保護シート１５０は第一義的には絶縁性のものであれば特に限定されない。保護シート１５０は、図３に示すように、配線基板１４０の位置決め孔１４０ｅと対応した位置に、位置決め孔１５０ｂが設けられている。この位置決め孔１４０ｅ、１５０ｂにより、配線基板１４０と保護シート１５０との間で位置決めしやすい。また、本実施形態では、保護シート１５０は配線基板１４０に一致した外形であるが、これに限定されない。保護シート１５０を放熱シートとして利用しても良い。この場合の放熱シート１５０の形状（面積）は、コイルユニットの伝送面側が接触する外装ケースの内部形状（面積）と接触面積が最大になるように形成することができる。こうすると、放熱効果はより高まる。
【００４２】
平面状コイル１３０の内側端子は、非伝送面側から引き出してある。このようにすることで、伝送面が面一になることによって、平面状コイル１３０と保護シート（放熱シート）１５０の密着性が高まり、接触熱抵抗が低減されて放熱しやすくなるという効果を奏することができる。
【００４３】
磁性体シート１６０は、平面状コイル１３０の非伝送面側に貼り付けられている。磁性体シート１６０は、平面状コイル１３０からの磁束を受ける働きをし、平面状コイル１３０のインダクタンスを上げるという基本機能を有する。磁性体シートの材質としては、軟磁性材、フェライト軟磁性材、金属軟磁性材、等々種々の磁性材料を用いることができる。
【００４４】
充電器１０側の磁性体シート１６０は、比較的柔軟性の高い材質を使用することができる。このため、一次コイル１３０のコイル内端引き出し線１３０ｂやフレキシブル基板１８１が、一次コイル１３０の非伝送面側にて突出しても、磁性体シート１６０をその突出部に倣って変形させることができる。従って、一次コイル１３０と磁性体シート１６０との間に、コイル内端引き出し線１３０ｂやフレキシブル基板１８１の厚みを吸収するスペーサを配置する必要はない。ただし、フレキシブル基板１８１は極薄いので、磁性体シート１６０の変形はほとんど生じない。
【００４５】
３．一次コイルの温度検出素子
図１に示したような電磁誘導作用を利用した無接点電力伝送システムにおいて、電力伝送時にコイルユニット１２とコイルユニット２２との間に金属製の異物が存在すると、その異物に渦電流が生じて発熱し、異物および一次コイル１３０が過加熱状態となることがある。また、異物が存在しなくても、何らかの理由により平面状コイル１３０が過加熱状態となることもある。
【００４６】
そこで本実施形態では、平面状コイル１３０により磁力線が形成される領域（磁力線形成領域）に温度検出素子（温度検知センサ）の一例であるサーミスタ１８０を配置している。本実施形態では特に、平面状コイル１３０の空芯部１３０aにサーミスタ１８０を配置し、平面状コイル１３０およびその周辺の温度を監視する。本実施形態では、空芯部１３０ａは磁束密度が特に大きく、この空芯部１３０ａに異物が混入した時に、異物に生ずる渦電流による温度上昇が最も激しく、発熱も大きいからである。このようにすると、空芯部１３０ａ近くに異物が混入したことを、サーミスタ１８０により確実に検知できる。
【００４７】
そして、サーミスタ１８０による検知温度が一定温度以上となったとき、あるいは周囲温度とサーミスタ検知温度が一定値以上となったとき、あるいは温度上昇速度が一定値以上となったときに、充電器１０側の平面状コイル１３０の駆動を停止することができる。
【００４８】
サーミスタ１８０は、フレキシブル基板１８１を用いて平面状コイル１３０の空芯部１３０aに配置される。フレキシブル基板１８１は、その先端にサーミスタ１８０が設けられ、他端に電極１８２が設けられている。フレキシブル基板１８１は、平面状コイル１３０と磁性体シート１６０との間にあって平面状コイル１３０の非伝送面側において、平面状コイル１３０の空芯部１３０ａより放射方向（半径方向）に沿って配置される。これによって、フレキシブル基板１８１の一端側に搭載されたサーミスタ１８０が、平面状コイル１３０の空芯部１３０aに配置される。フレキシブル基板１８１の電極１８２は、配線基板１４０の電極１４３と接続される。
【００４９】
４．一次コイルユニットと制御ユニット
図４は、コイルユニット１２と制御ユニット１９０とを電気的に接続した形態を示している。このコイルユニット１２と制御ユニット１９０とで送電装置が構成される。図４に示すコイルユニット１２は、コイル内端・外端引き出し線１３０ｂ，１３０ｃやフレキシブル基板１８１等の配置が図３とは異なるが、基本的構造は図３と同じである。
【００５０】
図４に示すコイルユニット１２では、基板１４０に収容された平面状コイル１３０の非伝送面側の磁性体シート１６０は、基板１４０の表面より突出する平面状コイル１３０に沿って変形した第１の変形部１６１と、コイル内端引き出し線１３０ｂに沿って変形した第２の変形部１６２を有する。フレキシブル基板１８１は極薄いので、磁性体シート１６０はほとんど変形しないでフレキシブル基板１８１の厚みを吸収できる。
【００５１】
図４に示す制御ユニット１９０は、コイルユニット１２とは別体で形成されている。コイルユニット１２の基板１４０には外部接続端子１４１，１４２（図３）に接続される第１のコネクタ１４５が搭載され、制御ユニット１９０の基板１９１には第２のコネクタ１９２が搭載されている。第１，第２のコネクタ１４５，１９２同士を電気的に接続することで、コイルユニット１２と制御ユニット１９０とが電気的に接続される。
【００５２】
制御ユニット１９０は、コイルユニット１２を駆動するための各種回路が搭載されている。例えば、制御ユニット１９０は、一次コイル１３０に通電して無接点電力伝送を行うための送電回路を含んでいる。この送電回路には送電制御部が配置される。送電制御部は、コイルユニット１２のサーミスタ１８０からの信号が入力され、異常温度が検出された時に一次コイル１３０への通電を遮断できる。
【００５３】
５．送電装置
図５は、図３に示すコイルユニット１２と図４に示す制御ユニット１９０とを含む送電装置の一例を示す概略ブロック図である。図５において、この送電装置は、制御ユニット１９０が送電部２００、送電制御部２１０及び異常温度検出部２２０を含んでいる。
【００５４】
送電部２００は、電力伝送時には所定周波数の交流電圧を生成し、データ転送時にはデータに応じて周波数が異なる交流電圧を生成して、一次コイルＬ１（１３０）に供給する。この送電部２００は、一次コイルＬ１の一端を駆動する第１の送電ドライバと、一次コイルＬ１の他端を駆動する第２の送電ドライバと、一次コイルＬ１と共に共振回路を構成する少なくとも１つのコンデンサを含むことができる。そして、送電部２００が含む第１、第２の送電ドライバの各々は、例えばパワーＭＯＳトランジスタにより構成されるインバータ回路（バッファ回路）であり、送電制御部２１０により制御される。送電制御部２１０での制御は、異常温度検出部２２０からの信号に基づいて、一次コイルＬ１への通電を停止して送電を停止する制御を含んでいる。
【００５５】
異常温度検出部２２０は、サーミスタ１８０からの信号に基づいて異物混入時の異常温度自体を検出しても良いし、あるいはサーミスタ検出温度と環境温度との温度差から異常温度を検出しても良いし、さらには異物混入時に急速に上昇する温度上昇率をサーミスタ温度から検出して異常を検出しても良い。
【００５６】
６．変形例
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるものである。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【００５７】
上述した実施形態では、図１に示す電子機器のうち、一次側機器つまり充電器１０側のコイルユニット１２に適用した例であったが、二次側機器つまり携帯電話機２０のコイルユニット２２に適用しても良い。
【００５８】
また、本実施の形態は、電力伝送や信号伝送を行うすべての電子機器に適用可能であり、たとえば、腕時計、電動歯ブラシ、電動ひげ剃り、コードレス電話、パーソナルハンディフォン、モバイルパソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、電動自転車などの二次電池を備える被充電機器と充電機器とに適用可能である。
【００５９】
さらに、本発明が適用されるコイルユニットは、スパイラル状に巻回した空芯のコイルに限らず、他の種々のコイルを使用しても良い。
【００６０】
図６は、上述した実施形態とは異なるタイプのコイルユニット３００を示している。このコイルユニット３００は、例えば平板状の磁性体コア３１０の周囲にコイル線３２０を巻回したコイル３３０を有する。このコイルユニット３００のコイル線３２０に交流電流を流すと、磁性体コア３１０に磁路が形成されると共に、この磁性体コア３１０と平行に磁束線が形成される。このコイルユニット３００を一次コイルＬ１として用いても、二次コイルＬ２との磁気結合により無接点電力伝送が可能である。
【００６１】
つまり、本発明は、コイルの一面に磁性体を有するものに限らず、磁性体をコアとして使用した平面状コイルにも適用できる。コイルとそのコイルの磁路を形成する磁性体との組み合わせは、上述したものに限らず、他の種々の形状のコイル及び磁性体を組み合わせても良く、平面的な薄型コイルユニットであればよい。一次・二次コイルＬ１，Ｌ２間に介在した異物の発熱に伴う温度上昇率などに基づいて異常検出できるものであれば、コイルの種別は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】充電器と、この充電器に充電される電子機器例えば携帯電話機とを模式的に示す図である。
【図２】無接点電力伝送方式の一例を示す図である。
【図３】一次コイルユニットを模式的に示す分解斜視図である。
【図４】一次コイルユニットと制御ユニットとを電気的に接続した送電装置の概略斜視図である。
【図５】図４に示す制御ユニットの概略ブロック図である。
【図６】異なるタイプのコイルユニットを示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  充電器（電子機器）、１２  一次コイルユニット（コイルユニット）、
２０  携帯電話機（電子機器）、２２  二次コイルユニット、
１３０  一次コイル（コイル）、１３０ａ  空芯部、１３０ｂ  コイル内端引き出し線、
１３０ｃ  コイル外端引き出し線、１３１  コイル線、１４０  基板、
１４０ａ  コイル収容部、１５０  保護シート、１６０  磁性体シート、
１８０  温度検出素子（サーミスタ）、１８１  フレキシブル基板、
１８３  位置決め孔、１９０  制御ユニット、１９１  基板、２００  送電部、
２１０  送電制御部、２２０  異常温度検出部
【図１】
0004508266.tif 000002
【図２】
0004508266.tif 000003
【図３】
0004508266.tif 000004
【図４】
0004508266.tif 000005
【図５】
0004508266.tif 000006
【図６】
0004508266.tif 000007