(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四隅の柱の上下端を天井梁および床梁で連結した直方体状の骨組みを有する建物ユニットであって、
前記天井梁のうち相対向する長辺天井梁の間には複数の野縁が架け渡され、
前記野縁には下面に凹部が形成され、
当該凹部と天井面材との間には、相対向する長辺天井梁の中点を結ぶ中心線に対して対称に、複数のシート状の制振材が間隔を設けて配置されている
ことを特徴とする建物ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の建物ユニットを、横方向に複数個配置して１つの連続した平面矩形状の天井面が形成されることを特徴とするユニット式建物。
【請求項３】
請求項２に記載のユニット式建物において、
前記制振材は、前記平面矩形状の天井面のコーナー部から所定間隔離れた位置を中心として、１つのコーナー部に対して２列ずつ設置されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のユニット式建物において、
隣接する前記建物ユニットの短辺梁方向の幅寸法が互いに異なることを特徴とするユニット式建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物ユニットおよびユニット式建物に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来から、上下階の間の防音のために、天井に制振材が設置された天井構造が知られている。特開平７−３４５９２号公報には、遮音効果の向上および施工コストの低減を図るために、木製軸組工法の建物の吊り天井における天井面の周縁に沿って、ロ字形状に制振材を取り付ける技術が報告されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来例では、現場で柱や梁を組み立てて施工する木製軸組工法の建物を意図したものであるので、近年増加している、工場で製造した箱状の建物ユニットを建築現場で複数組合わせて建築されるユニット式建物に適用することが困難であるという問題がある。
また、仮にユニット式建物に、上記従来例に示される技術を適用したとしても、施工方法や天井構造等が根本的に異なるため、十分な制振効果および遮音効果を発揮することは困難であることが予想される。
【０００４】
このようなことから、現場で容易に制振天井を施工することができ、かつ、十分な制振効果および遮音効果を発揮できる建物ユニットおよびユニット式建物の開発が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、現場で容易に制振天井構造を施工可能であり、遮音効果を向上できる建物ユニットおよびユニット式建物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、建物ユニットの所定位置に制振材を設置することで、前記目的を達成しようとするものである。
【０００７】
添付図面を参照して具体的に説明すると、請求項１に記載の発明は、四隅の柱２１の上下端を天井梁２２および床梁２３で連結した直方体状の骨組み２０を有する建物ユニット１２Ａ、１２Ｂであって、当該建物ユニット１２Ａ、１２Ｂの相対向する前記天井梁２２の中点Ｍ、Ｍ’を結ぶ中心線Ｃに対して、制振材２７（７７）、２７Ｃ（７７Ｃ）が、対称に、かつ、互いに間隔を開けて配置されることを特徴とする建物ユニット１２Ａである。
【０００８】
この発明によれば、建物ユニットの前記天井梁のうち相対向する長辺天井梁の間には複数の野縁が架け渡され、前記野縁には下面に凹部が形成され、当該凹部と天井面材との間には、相対向する長辺天井梁の中点を結ぶ中心線に対して対称に、複数のシート状の制振材が間隔を設けて配置されている。したがって、建物ユニットにおいて衝撃を受けた際に、下階により大きな重量衝撃音圧を発生させる部分に重点的に制振材を敷設すればよいから、天井全面に制振材を敷設する場合に比べて、制振材の使用量を削減できる。これにより、制振材の施工コストを削減できる。また、制振材を前記中心線に対して対称配置すればよいから、一方の制振材の位置が決定すれば、必然的に他方の設置位置が定まることから、作業の迅速化を図ることができるとともに、施工作業も容易になる。
【０００９】
さらに、より大きな重量衝撃音を発生させる部分のみを制振することが可能となるから、効率のよい制振を行うことができる。そして、工場で製造された建物ユニットを現場で設置するだけで、制振材の設置された天井を施工することができる。これにより、制振材を現場で設置する作業を必要としないので、ユニット式建物の施工作業を簡略化して、工業化効率を向上することができる。
また、建物ユニットの天井全面に制振材を設置するのと比べて天井全体の重量が低減するため、建物ユニットの梁を特殊な構造とする必要がなく、従来の建物ユニットをそのまま使用することができ、新しい建物ユニットを開発する必要もないので効率的である。
【００１０】
また、請求項１に記載の建物ユニット１２Ａ、１２Ｂにおいて、前記制振材２７（７７）、２７Ｃ（７７Ｃ）は、シート状に成形されているから、天井自体を薄くすることができるとともに、制振材の設置作業が簡易になる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建物ユニット１２Ａ、１２Ｂを、横方向に複数個配置して１つの連続した平面矩形状の天井面５０が形成されることを特徴とするユニット式建物１、２である。
【００１２】
この発明によれば、予め制振材の設置された建物ユニットを横方向に複数個配置して、一つの連続した平面矩形状の天井を形成している。したがって、複数個の建物ユニットを配置することで、必要に応じた広さの制振構造の天井を簡易に施工することができる。
【００１４】
この発明によれば、平面矩形状の天井面のコーナー部から所定間隔離れた位置を中心として、各コーナー部に対応して１つずつ、互いに隙間を開けて制振材が配置されている。したがって、衝撃を受けた際に、下階により大きな重量衝撃音圧を発生させる部分を重点的に制振することが可能となり、効率のよい制振を行うことができる。また、天井の必要な部分のみに制振材を敷設すればよいから、制振材の使用量を削減できるとともに、施工コストが削減できる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のユニット式建物１において、前記制振材２７、２７Ｃは、前記平面矩形状の天井面５０のコーナー部５１から所定間隔離れた位置を中心として、１つのコーナー部５１に対して２列ずつ設置されていることを特徴とするユニット式建物１である。
本発明において、「天井面のコーナー部から所定間隔離れた位置を中心として、１つのコーナー部に対して２列ずつ」としては、例えば、コーナー部から所定間隔離れた位置を挟んで、前述の建物ユニットの中心線に対して平行に２列の制振材を設置するもの等を採用することができる。
【００１６】
この発明によれば、平面矩形状の天井面のコーナー部から所定間隔離れた位置を中心として、１つのコーナー部に対応して２列ずつ制振材が配置されている。したがって、衝撃を受けた際に、下階により大きな重量衝撃音圧を発生させる部分をより重点的に制振することが可能となり、一層効率のよい制振を行うことができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載のユニット式建物１、２において、隣接する前記建物ユニット１２Ａ、１２Ｂの短辺梁２２Ａ、２２Ｃ方向の幅寸法が互いに異なることを特徴とするユニット式建物１、２である。
この発明によれば、隣接する建物ユニットの幅寸法が互いに異なるものであるから、適宜な幅寸法の建物ユニットを組み合わせることで、必要に応じて平面正方形状の天井面を形成することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１から図６には、本発明の第１実施形態に係るユニット式建物１および建物ユニット１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄが示されている。ユニット式建物１は、図１に示されるように、基礎１１の上に載置される建物本体１２および屋根１３を備えたものである。また、建物本体１２は、箱状に形成された複数の建物ユニット１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄを組合わせて造られたものである。
【００１９】
１階を構成する建物ユニット１２Ａは、図２に示されるように、四隅に立設される４本の金属製の柱２１と、これらの柱２１の上端同士および下端同士を結合する各々４本の天井梁２２および床梁２３により構成される骨組み２０を備えている。ここにおいて、天井梁２２は、断面Ｃ型に形成された金属製の短辺天井梁２２Ａおよび同様の長辺天井梁２２Ｂの２種類からなる。一方、床梁２３も断面Ｃ型に形成された金属製の短辺床梁２３Ａおよび同様の長辺床梁２３Ｂの２種類からなる。
【００２０】
また、対向する長辺天井梁２２Ｂの間には、木製柱状の野縁２４が複数条架け渡され、この野縁２４に石膏ボードからなる天井面材２５が固定されている。ここで、天井面材２５は下部天井面材２５Ａおよび上部天井面材２５Ｂを張り合わせて形成されている（図５、図６参照）。野縁２４は、その下面に凹部２４Ａが形成されており、この凹部２４Ａ部分と天井面材２５との間には、長方形状に形成された重量ゴム製シート状の制振材２７が複数設置されている（図５、図６参照）。これらの制振材２７は、相対向する長辺天井梁２２Ｂの中点Ｍ、Ｍ’を結ぶ中心線Ｃに対して、対称配置されている。
【００２１】
さらに、対向する長辺床梁２３Ｂの間には、根太２６が複数条架け渡されており、この上に必要に応じてパーチクルボード等からなる床面材（図示省略）が貼られることとなる。
なお、１階を形成するもう一方の下階建物ユニット１２Ｂは、短辺梁方向の幅寸法が建物ユニット１２Ａよりも短くされ、それに伴い制振材２７の短辺梁方向の長さも短くされている他は、同一の構造であるので、各短辺梁および制振材に対応する符号を図２中かっこ内に示すのみで、その説明を省略する。
【００２２】
これらの幅寸法の異なる下階建物ユニット１２Ａ、１２Ｂを、図３に示されるように、横方向、すなわち短辺梁方向に配置し、１つの連続した平面矩形状の天井面５０が形成されている。このようにして形成された天井面５０には、制振材２７、２７Ｃが各々２列ずつ、合計８枚設置されることとなる。ここで、制振材２７は、天井面５０のコーナー部５１から所定間隔離れた位置を中心とし、この位置を挟んで、前述の中心線Ｃに平行に、かつ、コーナー部５１に対して２列ずつ設置されている。一方、制振材２７Ｃも、同様にしてコーナー部５１から所定間隔離れた位置を中心として１つのコーナー部５１に対して２列ずつ設置されている。
なお、中心となる「コーナー部から所定間隔離れた位置」は、天井の広さ、居室の仕様等に応じて適宜設定することができる。
【００２３】
２階を構成する建物ユニット１２Ｃは、図４に示されるように、建物ユニット１２Ａと同様に４本の金属製の柱３１と、天井梁３２および床梁３３とにより構成された骨組み３０を備えている。ここで、天井梁３２は、断面Ｃ型に形成された金属製の短辺天井梁３２Ａおよび同様の長辺天井梁３２Ｂの２種類からなる。
一方、床梁３３も断面Ｃ型に形成された金属製の短辺床梁３３Ａおよび同様の長辺床梁３３Ｂの２種類からなる。
【００２４】
また、対向する長辺天井梁３２Ｂの間には、木製柱状の野縁３４が複数状架け渡されており、必要に応じてこの野縁３４には、石膏ボード等からなる天井面材（図示省略）が貼られることとなる。
断面Ｃ型の各長辺床梁３３Ｂにおける上下フランジ間には、長尺状に形成された補強用の金属製ブラケット３８が取り付けられている。２本のブラケット３８における建物ユニット１２Ｃ内部側面には、それぞれ金属製の支持部材３９がボルト４３により取り付けられ（図５参照）、この支持部材３９上面に架け渡すように軽量気泡コンクリートパネル（以下、ＡＬＣパネルという）４０が載置されている。
【００２５】
さらに、ＡＬＣパネル４０の両脇には、長辺床梁３３Ｂに沿って、木製柱状の支持板４１が設けられており、この上にパーチクルボードからなる床面材４２が貼られている。
なお、１階を形成するもう一方の建物ユニット１２Ｄは、短辺梁方向の幅寸法が建物ユニット１２Ｃよりも短くされ、それに伴い各部材の短辺梁方向の長さも短くされている他は、同一の構造であるので、各短辺梁に対応する符号を図４中かっこ内に示すのみで、その説明を省略する。
【００２６】
図５および図６に示されるように、横方向に並列された下階建物ユニット１２Ａ、１２Ｂの上に、同じく横方向に配置された上階建物ユニット１２Ｃ、１２Ｄを載置することで、連続した略正方形状の天井面５０および床面６０を有する居室が形成されている。
すなわち、隣接する下階建物ユニット１２Ａ、１２Ｂの間には、図６に示されるように、長辺天井梁２２Ｂ間を跨ぐようにジョイント天井材５２が貼り付けられ、１つの連続した天井面５０が形成されている。また、隣接する上階建物ユニット１２Ｃ、１２Ｄの間には、長辺床梁３２Ｂを跨ぐようにジョイント床材６２が貼り付けられ、１つの連続した床面６０が形成されている。
【００２７】
このように構成されたユニット式建物１は、以下のようにして施工される。
まず、工場で予め、柱２１、３１、天井梁２２、３２および床梁２３、３３を直方体状に組んだ建物ユニット１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄをはじめとした建築資材を現場に輸送する。この際、制振材２７、２７Ｃも、下階建物ユニット１２Ａ、１２Ｂに予め設置しておく。
【００２８】
そして、建築敷地上に基礎１１を構築して、この基礎１１上に下階建物ユニット１２Ａ、１２Ｂを載置することで、住宅の１階部分を構成した後、この下階建物ユニット１２Ａ、１２Ｂの上に連結プレート（図示省略）を介して、上階建物ユニット１２Ｃ、１２Ｄを載置して、住宅の２階部分を構成する。
最後に、上階建物ユニット１２Ｃ、１２Ｄにより構成された２階部分の上に、屋根１３を載置して住宅の施工を完了する。ユニット式建物１の施工と同時に、制振材２７、２７Ｃの設置された制振構造を有する天井も施工されることとなる。
【００２９】
上述のような本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）下階建物ユニット１２Ａ、１２Ｂの相対向する長辺天井梁２２Ｂの中点Ｍ、Ｍ’を結ぶ中心線Ｃに対して、対称に、かつ、互いに間隔を開けて制振材２７、２７Ｃを配置している。したがって、建物ユニット１２Ａ、１２Ｂにおいて衝撃を受けた際に、下階により大きな重量衝撃音圧を発生させる部分に重点的に制振材２７、２７Ｃを敷設することができるから、効率的な制振が可能になるとともに、天井全面に制振材２７、２７Ｃを敷設する場合に比べて、その使用量を削減できる。これにより、制振材２７、２７Ｃの施工コストを削減できる。
（２）制振材２７、２７Ｃを中心線Ｃに対して対称配置すればよいから、対称配置される一方の制振材２７、２７Ｃの位置が決定すれば、必然的に他方の設置位置が定まることから、作業の迅速化を図ることができるとともに、施工作業も容易になる。
【００３０】
（３）工場で製造された下階建物ユニット１２Ａ、１２Ｂを現場で設置するだけで制振材２７、２７Ｃの設置された天井を施工することができる。これにより、制振材２７、２７Ｃを現場で設置する作業を必要としないので、ユニット式建物１の施工作業を簡略化して、工業化効率を向上することができる。
（４）下階建物ユニット１２Ａ、１２Ｂの天井全面に制振材２７、２７Ｃを設置するのと比べて天井全体の重量が低減するため、下階建物ユニット１２Ａ、１２Ｂの梁を特殊な構造とする必要がなく、従来の建物ユニットをそのまま使用することができ、新しい建物ユニットを開発する必要もないので効率的である。
【００３１】
（５）制振材２７、２７Ｃがシート状に成形されているから、天井自体を薄くすることができるとともに、制振材２７、２７Ｃの設置作業が簡易になる。
（６）予め制振材２７、２７Ｃの設置された２個の下階建物ユニット１２Ａ、１２Ｂを横方向に配置して、一つの連続した略正方形状の天井面５０を形成している。したがって、複数個の建物ユニット１２Ａ、１２Ｂを配置することで、必要に応じた広さの制振構造の天井を簡易に施工することができる。
【００３２】
（７）平面矩形状の天井面５０のコーナー部５１から所定間隔離れた位置を中心として、１つのコーナー部５１に対応して２列ずつ制振材２７、２７Ｃが配置されている。したがって、衝撃を受けた際に、下階により大きな重量衝撃音圧を発生させる部分をより重点的に制振することが可能となり、一層効率のよい制振を行うことができる。
（８）横方向に隣接する下階建物ユニット１２Ａ、１２Ｂおよび上階建物ユニット１２Ｃ、１２Ｄの幅寸法が互いに異なるものであるから、適宜な幅寸法の下階建物ユニット１２Ａ、１２Ｂおよび上階建物ユニット１２Ｃ、１２Ｄを組み合わせることで、必要に応じて平面略正方形状の天井面を形成することができる。
【００３３】
図７から図１１には、本発明の第２実施形態に係るユニット式建物２が示されている。第２実施形態では、制振材７７、７７Ｃの取付位置および形状が、前記第１実施形態と異なるのみであり、他の構造は第１実施形態と同じである。
以下の説明では、前記第１実施形態と同一構造については、同一符号を付すとともに、その説明を省略または簡略化する。
下階建物ユニット１２Ａにおける天井面材２５の居室側、すなわち、下部天井面材２５Ａの下面には、正方形状に形成された重量ゴム製シート状の制振材７７が貼り付けられている。この制振材７７は、相対向する長辺天井梁２２Ｂの中点ＭおよびＭ’を結ぶ中心線Ｃに対して対称配置されている。
【００３４】
前記第１実施形態と同様に、幅寸法の異なる下階建物ユニット１２Ａ、１２Ｂを、図９に示されるように、横方向、すなわち短辺梁方向に配置し、１つの連続した平面矩形状の天井面５０が形成されている。このようにして形成された天井面５０には、制振材７７、７７Ｃが各々２枚ずつ、合計４枚設置されることとなる。ここで、制振材７７は、天井面５０のコーナー部５１から所定間隔離れた位置を中心として１つのコーナー部５１に対して１つずつ設置されている。一方、制振材２７Ｃも、コーナー部５１から所定間隔離れた位置を中心として１つのコーナー部５１に対して１つずつ互いに隙間を開けて設置されている。
以上のように構成されたユニット式建物２は、前記第１実施形態と同様の手順で施工される。
【００３５】
上述のような本実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）〜（６）、（８）と同様の効果が得られる他、次のような効果が得られる。
（９）略正方形状の天井面５０のコーナー部５１から所定間隔離れた位置を中心として、各コーナー部５１に対応して１つずつ互いに隙間を開けて制振材７７、７７Ｃが配置されている。したがって、衝撃を受けた際に、下階により大きな重量衝撃音圧を発生させる部分を重点的に制振することが可能となり、効率のよい制振を行うことができる。
【００３６】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良は、本発明に含まれるものである。例えば、前記第１実施形態において、制振材２７、２７Ｃは野縁２４と天井面材２５との間に設置されていたが、これに限られず、図１２（ｂ）に示されるように天井面材２５の居室側に制振材２７、２７Ｃを設置してもよい。
【００３７】
前記第２実施形態において、制振材７７、７７Ｃとして、正方形状に形成されたものを用いていたがこれに限られない。すなわち、制振効果を発揮できる形状であればどのような形状でもよく、図１２（ａ）に示されるように、長方形状の制振材８７、８７Ｃでもよく、また、多角形状、円形状等でもよい。
【００３８】
前記各実施形態において、上階建物ユニット１２Ｃ、１２Ｄの長辺床梁３３Ｂの間には、ＡＬＣパネル４０を使用していたが、これに限られず、他のコンクリートパネルを採用してもよい。このようなコンクリートパネルの種類は実施の状況に応じて適宜設定することができる。また、上階建物ユニット１２Ｃ、１２Ｄとしては、根太のある建物ユニットを用いても構わない。
また、前記各実施形態では、幅寸法の異なる下階建物ユニット１２Ａ、１２Ｃおよび上階建物ユニット１２Ｃ、１２Ｄを横方向に並べて１つの連続した天井面５０および床面６０を形成していたがこれに限られない。すなわち、幅寸法の等しい建物ユニットを並べて１つの連続した天井面、床面を形成してもよい。また、１つの連続した天井面５０のみで、二階部分は建物ユニットごとに分離した床面でもよい。
【００３９】
前記各実施形態には示されていないが、天井面材２５の上には、ロックウール、グラスウール等の断熱、吸音材が敷設されていてもよい。
その他、本発明を実施する際の具体的な構造および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲内で他の構造としてもよい。
【００４０】
本発明によれば、以下のような効果が得られる。
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、建物ユニットの前記天井梁のうち相対向する長辺天井梁の間には複数の野縁が架け渡され、前記野縁には下面に凹部が形成され、当該凹部と天井面材との間には、相対向する長辺天井梁の中点を結ぶ中心線に対して対称に、複数のシート状の制振材が間隔を設けて配置されている。したがって、建物ユニットにおいて衝撃を受けた際に、下階により大きな重量衝撃音圧を発生させる部分に重点的に制振材を敷設することができるから、天井全面に制振材を敷設する場合に比べて、制振材の使用量を削減できる。これにより、制振材の施工コストを削減できる。また、制振材を前記中心線に対して対称配置すればよいから、一方の制振材の位置が決定すれば、必然的に他方の設置位置が定まることから、作業の迅速化を図ることができるとともに、施工作業も容易になる。
【００４１】
さらに、より大きな重量衝撃音を発生させる部分のみを制振することが可能となるから、効率のよい制振を行うことができる。そして、工場で製造された建物ユニットを現場で設置するだけで制振材の設置された天井を施工することができる。これにより、制振材を現場で設置する作業を必要としないので、ユニット式建物の施工作業を簡略化して、工業化効率を向上することができる。
また、建物ユニットの天井全面に制振材を設置するのと比べて天井全体の重量が低減するため、建物ユニットの梁を特殊な構造とする必要がなく、従来の建物ユニットをそのまま使用することができ、新しい建物ユニットを開発する必要もないので効率的である。
【００４２】
また、制振材がシート状に成形されているから、天井自体を薄くすることができるとともに、制振材の設置作業が簡易になる。
【００４３】
請求項２に記載の発明によれば、予め制振材の設置された建物ユニットを横方向に複数個配置して、一つの連続した平面矩形状の天井を形成している。したがって、複数個の建物ユニットを複数個配置することで、必要に応じた広さの制振構造の天井を簡易に施工することができる。
【００４５】
請求項３に記載の発明によれば、平面矩形状の天井面のコーナー部から所定間隔離れた位置を中心として、１つのコーナー部に対応して２列ずつ制振材が配置されている。したがって、衝撃を受けた際に、下階により大きな重量衝撃音圧を発生させる部分をより重点的に制振することが可能となり、一層効率のよい制振を行うことができる。
【００４６】
請求項４に記載の発明によれば、隣接する建物ユニットの幅寸法が互いに異なるものであるから、適宜な幅寸法の建物ユニットを組み合わせることで、必要に応じて平面正方形状の天井面を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るユニット式建物を示す斜視図である。
【図２】図１の実施形態における下階建物ユニットを示す斜視図である。
【図３】図１の実施形態における隣接する下階建物ユニットを示す上面模式図である。
【図４】図１の実施形態における上階建物ユニットを示す斜視図である。
【図５】図１の実施形態における建物ユニットの載置状態を示す部分断面図である。
【図６】図１の実施形態における建物ユニットの隣接状態を示す部分断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るユニット式建物を示す斜視図である。
【図８】図７の実施形態における下階建物ユニットを示す斜視図である。
【図９】図７の実施形態における隣接する下階建物ユニットを示す上面模式図である。
【図１０】図７の実施形態における図５相当の部分断面図である。
【図１１】図７の実施形態における図６相当の部分断面図である。
【図１２】本発明の変形例を示す図３相当の上面模式図である。
【符号の説明】
１、２  ユニット式建物
１２Ａ、１２Ｂ  建物ユニットとしての下階建物ユニット
２２  天井梁
２３  床梁
２７、２７Ｃ、７７、７７Ｃ  制振材
５０  天井面
５１  コーナー部
Ｃ  中心線
Ｍ  中点
Ｍ’  中点
【図１】
0004520564.tif 000002
【図２】
0004520564.tif 000003
【図３】
0004520564.tif 000004
【図４】
0004520564.tif 000005
【図５】
0004520564.tif 000006
【図６】
0004520564.tif 000007
【図７】
0004520564.tif 000008
【図８】
0004520564.tif 000009
【図９】
0004520564.tif 000010
【図１０】
0004520564.tif 000011
【図１１】
0004520564.tif 000012
【図１２】
0004520564.tif 000013