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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路に接続された入力端子の一端と前記電気回路との間に設けた第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタのベースと前記電気回路に接続された入力端子の他端との間に直列接続された第１の抵抗およびヒューズと、前記第１の抵抗と前記ヒューズの接続端と前記入力端子の一端との間に並列接続された第２の抵抗および第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタのベースと接続された前記電気回路内に設けた温度検出手段とを備え、
前記温度検出手段の異常温度検出により前記ヒューズに過電流を流して前記ヒューズを切断することを特徴とする回路保護装置。
【請求項２】
前記第１のトランジスタをＭＯＳＦＥＴとしたことを特徴とする請求項１記載の回路保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温度異常を検出し電気回路を保護する回路保護装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の回路保護装置は、図２に示したように構成されている。図２に示すように、電気回路１に接続された入力端子３の一端と電気回路１との間に温度ヒューズＦ１を用いていた。このとき、温度ヒューズＦ１は電気回路１のメイン素子等の温度検出を必要とする温度検出部分に密着させて実装する。このように配置することで温度検出部分が設定温度を超えたとき、温度ヒューズＦ１の切断により電気回路１の入力端子３からの電力供給の入力を遮断する。
【０００３】
また、他の例として図３に示すように、電気回路１に接続された入力端子３の一端と電気回路１との間にトランジスタＱ１が接続されており、トランジスタＱ１のベースと電気回路１に接続された入力端子３の他端との間に抵抗Ｒ１とトランジスタＱ２が直列に接続されている。さらに、トランジスタＱ２のベースと電気回路１内に設けられた温度検出手段４が接続されている。
【０００４】
温度検出手段４により電気回路１内の過熱等の異常温度を検出した場合、トランジスタＱ２がＯＦＦされ、それによりトランジスタＱ１がＯＦＦして電気回路１への入力端子３からの電力供給を遮断し、電気回路１を保護していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成の回路保護装置に用いられる従来の温度ヒューズは、価格が高いことや、取り付ける際のハンダ付けの温度で温度ヒューズが切断してしまうなどの問題があった。
【０００６】
また、図３に示した従来例の回路保護装置の場合には、過熱状態から通常の状態に戻るとトランジスタもＯＮとなり電気回路への電力供給が再開されるため、過熱の原因が電力供給に伴う電気回路の異常にあるような場合、再度過熱することになり、電気回路の根本的な破壊に至るという問題があった。
【０００７】
本発明は、前記従来技術の問題を解決することに指向するものであり、ハンダ付けによる取り付け時の温度により温度ヒューズを切断してしまう可能性のある温度ヒューズを用いることなく、電気回路への電力供給を完全に断ち、何度も異常状態を繰り返す電力供給を防ぎ、電気回路を完全に破壊させることのない回路保護装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る回路保護装置は、電気回路に接続された入力端子の一端と電気回路との間に設けた第１のトランジスタと、第１のトランジスタのベースと電気回路に接続された入力端子の他端との間に直列接続された第１の抵抗およびヒューズと、第１の抵抗とヒューズとの接続端と入力端子の一端との間に並列接続された第２の抵抗および第２のトランジスタと、第２のトランジスタのベースと接続された電気回路内に設けた温度検出手段とを備え、温度検出手段の異常温度検出によりヒューズに過電流を流してヒューズを切断することを特徴とする。
【０００９】
また、前記第１のトランジスタをＭＯＳＦＥＴとしたことを特徴とする。
【００１０】
これらの構成によれば、温度検出手段により異常温度を検出するとヒューズに過電流を流して切断することで、電気回路への電力供給を完全に断ち、何度も異常状態を繰り返して電気回路に電力供給することを防ぎ、また、トランジスタに代えＭＯＳＦＥＴを用いて、より電力損失を少なくすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明における実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施の形態における回路保護装置の構成を示したものである。図１に示すように、電気回路１に接続される入力端子３の一端と電気回路１との間にＭＯＳＦＥＴ Ｑ４が接続されており、さらに、ＭＯＳＦＥＴ Ｑ４のゲートと電気回路１に接続された入力端子３の他端との間に抵抗Ｒ２およびヒューズＦ２が直列に接続されている。
【００１３】
また、抵抗Ｒ２とヒューズＦ２の接続端と電気回路１に接続された入力端子３の他端との間に抵抗Ｒ３およびトランジスタＱ３が並列に接続されており、さらに、トランジスタＱ３のベースは電気回路１内に設けた温度検出手段４と接続されている。
【００１４】
以上のように構成される本実施の形態の動作を図１を参照し説明する。いま、電気回路１の部品や回路に故障等の異常が発生して、電気回路１内の温度が異常に上昇した場合に、温度検出手段４により電気回路１内の異常温度を検出する。この温度検出手段４からの出力によってトランジスタＱ３をＯＮさせる。トランジスタＱ３がＯＮすることでヒューズＦ２に過大な電流が流れるため、ヒューズＦ２は切断される。
【００１５】
そして、ヒューズＦ２が切断されることによりＭＯＳＦＥＴ Ｑ４のゲート−ソース間の電圧が常にスレッショルド電圧より低くなり、ＭＯＳＦＥＴ Ｑ４は永久にＯＦＦしているので、電気回路１に電力を供給することがなくなり、安全に電気回路１を保護することができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、取り付け時のハンダ付け温度により温度ヒューズを切断してしまう可能性のある高価な温度ヒューズを用いる必要がなく、電気回路の異常温度上昇の検出により過大な電流をヒューズに流してヒューズを切断してＭＯＳＦＥＴを常にＯＦＦさせることで、電気回路の異常温度上昇が一度検出されれば電気回路への電力供給を完全に断ち、何度も異常状態を繰り返して電気回路を完全に破壊されることを防ぐことができ、ＭＯＳＦＥＴを用いることでより電力損失を少なくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における回路保護装置の構成を示す図
【図２】従来の回路保護装置の構成を示す図
【図３】従来の回路保護装置の他の構成を示す図
【符号の説明】
１  電気回路
３  入力端子
４  温度検出手段
Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３  トランジスタ
Ｑ４  ＭＯＳＦＥＴ
Ｆ１  温度ヒューズ
Ｆ２  ヒューズ
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３  抵抗
【図１】
0004439748.tif 000002
【図２】
0004439748.tif 000003
【図３】
0004439748.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで下部に流入口が開口し上部に流出口が開口した弁室を形成し、弁室と流出口の間に弁座を形成して、弁座に対向した弁室内に中空フロートを自由状態で配置したものにおいて、弁室の高さをＨとし、弁室内径をＷとすると共に、フロートの外径をＬとして、Ｈ／（Ｗ−Ｌ）を１．０以上で２．５以下とし、弁室から弁座を経て流出口に排出される空気の排気流によってフロートが弁座に過早に着座することを特徴とする排気弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管やタンクに水を送り込むときに開弁して、配管やタンク内の残留空気を自動的に外部に排気し、排気が終われば閉弁する排気弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の排気弁としては、例えば、特開平２−２７１１７０号公報に示されたものがある。これは、弁ケーシングの下部に入口を形成し、入口と連通する弁室を設けると共に、当該弁室と弁口を介して連通する出口を弁ケーシング上部に形成して、弁室内に中空フロート弁を自由状態で配置し、当該フロート弁の外表面で弁口を直接に開閉するものである。
【０００３】
上記従来の排気弁では、入口から弁室内に流入してきた空気は、弁ケーシングの内周壁とフロートの外周との間を通って弁口から出口を経て外部に排気される。空気が排気されると弁室内に水が流入してフロート弁がその浮力で上昇し、弁口を閉口して水の外部への排出を防止する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の排気弁では、弁室内に流入する水の中に汚物等の異物が混入していると、弁口又は弁ケーシングの内周壁とフロートの外周との間にこの異物が詰まってしまい、空気を排出することができなくなったり、あるいは、フロートが浮上降下することができずに本来排出してはならない水を外部に排出してしまう  問題があった。
【０００５】
例えば、下水のような流体にこうした排気弁を使用する場合は、下水の中に様々な固形物や汚物等の異物が混入しており、特に上記の問題が多く発生していた。
【０００６】
従って本発明の課題は、異物で弁口が詰まることがなく、また、フロートと弁ケーシングの間にも異物が詰まりにくくして、確実に空気だけを排出できる排気弁を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、弁ケーシングで下部に流入口が開口し上部に流出口が開口した弁室を形成し、弁室と流出口の間に弁座を形成して、弁座に対向した弁室内に中空フロートを自由状態で配置したものにおいて、弁室の高さをＨとし、弁室内径をＷとすると共に、フロートの外径をＬとして、Ｈ／（Ｗ−Ｌ）を１．０以上で２．５以下とし、弁室から弁座を経て流出口に排出される空気の排気流によってフロートが弁座に過早に着座するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の排気弁は、弁室の高さ：Ｈと弁室内径：Ｗとフロートの外径：Ｌの関係、即ち、Ｈ／（Ｗ−Ｌ）を０．５以上で３．５以下としたことにより、弁室の高さをフロートの外径に対して比較的小さくし、弁室内径とフロート外径の間の距離を比較的大きくすることができる。従って、弁室から弁座を経て流出口に排出される排気流によってフロートが弁座に過早に着座して、汚物等の異物が弁座部に到達する前に閉弁することによって、弁座部の異物による詰まりを防止することができる。また、弁室内径とフロート外径の間を大きくすることによって、この間に異物が付着することを防止してフロートの浮上降下を妨げることがない。
【０００９】
【実施例】
図１に示すように、本体１と出口部材２をねじ結合して内部に弁室３を有する排気弁ケーシングを形成する。本体１の下部に流入口４を形成し、出口部材２の上部に流出口５を形成する。出口部材２の弁室３側端部に合成樹脂製の環状の弁座６を固着すると共に、弁室３内にステンレス製の中空球形フロート７を自由状態で配置する。図１に示す状態は、フロート７が弁座６から離座して弁室３の底部に位置する状態を示す。
【００１０】
流入口４から空気等の気体が流入してくると、中空フロート７には浮力が働かないために弁室３の底部に位置しており、弁室３と弁座６の中央貫通部を通って気体が流出口５から外部に排出される。気体が排出されて水等の液体が弁室３内に流入してくると、フロート７が浮力によって浮上して弁座６に着座し、液体の外部への排出を防止する。
【００１１】
弁室３の高さ：Ｈと弁室３の内径：Ｗとフロート７の外径：Ｌの関係、即ち、Ｈ／（Ｗ−Ｌ）を０．５以上で３．５以下の本実施例においては１．４とした例を示す。Ｈ／（Ｗ−Ｌ）の範囲は、更には１．０から２．５の範囲がより好ましい。本実施例においては、図１に示すように、弁室３の高さ：Ｈをフロート７の外径：Ｌに対して比較的小さくしたことにより、弁室３から弁座６を経て流出口５に排出される空気の排気流によってフロート７が弁座６に過早に着座して、即ち、フロート７が水による浮力で上昇する前に着座して、水に混在している汚物等の異物が弁座６部に到達する前に閉弁することによって、弁座６部の異物による詰まりを防止することができる。
【００１２】
また、弁室３の内径：Ｗとフロート７の外径：Ｌの間の距離を比較的大きくしたことによって、この間に汚物等の異物が付着することを少なくしてフロート７の浮上降下を妨げることを少なくする。
【００１３】
【発明の効果】
上記のように本発明による排気弁は、弁室の高さをフロートの外径に対して比較的小さくし、弁室内径とフロート外径の間の距離を比較的大きくして、弁室から流出口に排出される排気流によってフロートが弁座に過早に着座して汚物等の異物が弁座部に到達する前に閉弁することによって、弁座部の異物による詰まりを防止することができると共に、フロートの外周と弁室の内周の間に異物が付着することを防止してフロートの浮上降下を妨げることがなく、空気を確実に系外に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の排気弁の実施例を示す断面図。
【符号の説明】
１  本体
２  出口部材
３  弁室
４  流入口
５  流出口
６  弁座
７  フロート
【図１】
0004439689.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光管と、
前記発光管の光を集光部に集光させる楕円面鏡と、
内周部の開口と外周部の開口を有し形状を渦巻型とし光の入射側と出射側に光の通過穴が設けられたケースと、
前記楕円面鏡による集光部に複数の光学フィルターを円周上に備え前記ケースの中に収納配置され回転することにより風を発生させるカラーホイールと、
前記カラーホイールを回転駆動させるモーターと、
前記カラーホイールを透過した光をコンデンサレンズにより略平行光とした後、２個の折り返しミラーを介して逆方向に進行させる光学系と、
前記光学系を通過した光及び前記ケースの外周部の開口から吐出される風が導かれる位置に配置された表示デバイスと、
前記表示デバイスを通過した光が導かれる位置に配置された投射レンズと、
を有する画像表示装置。
【請求項２】
前記表示デバイスは、液晶パネルまたはデジタルミラーデバイスのいずれかであることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は投射型画像表示装置の冷却構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子部品の発熱量増大に伴ない冷却が大きな課題になってきている。投射型の画像表示装置においても同様に、ランプ（発光管）、光学部品、電子部品（液晶パネルまたはデジタルミラーデバイス（ＤＭＤ）等）の冷却が重要な課題であり、それぞれの部品ごとに個別の冷却ファンを取付け、冷却を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の構成では冷却ファンを複数使用することによるコストアップ、消費電力の増大、スペースの占有等の課題があった。
本発明は上記課題に鑑み、冷却ファンの削減を実現するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の映像表示装置は、回転するカラーホイールによって風を発生させ、該風を液晶パネルまたはその他の電子部品などに当て冷却する構成とした。
また、カラーホイールを渦巻き状のケース内で回転させることにより効果的に風を導く構成とした。
【０００５】
これにより冷却用ファンまたはヒートシンクの削減が可能となり、コストを低減できる。また、装置の小型化も図れる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明における第１の発明は、発光管と、発光管の光を集光させる楕円面鏡と、複数のカラーフィルタを備えたカラーホイールと、前記カラーホイールを回転させるモーターと、前記カラーホイールを透過した光を表示デバイスに導く光学系と、投射レンズとを有する画像表示装置において、前記カラーホイールの回転によって発生する風を用い前記画像表示装置を構成する部品を冷却するようにしたことを特徴とする画像表示装置としたもので、ファンやヒートシンク等の冷却デバイスの削減が可能となる。
【０００７】
さらに、第２の発明は、 カラーホイールを吸込み口と吐き出し口を有する渦巻型ケースの中で回転させ風を発生させることを特徴とする第１の発明に記載の画像表示装置としたもので、風速の大きい風を作り出し、効率良く部品を冷却できる。
【０００８】
さらに、第３の発明は、ケースの吸込み口または吐き出し口の少なくとも一方にエアフィルターを設けたことを特徴とする第２，第３の発明に記載の画像表示装置としたもので、カラーホイールや冷却対象物に塵埃が付着するのを防止する。
以下、本発明の一実施の形態における画像表示装置ついて、図面を参照して説明する。
【０００９】
（実施の形態）
図1は本発明の一実施の形態における画像表示装置の光学エンジン部の概念構成図、図２は画像表示装置を構成するカラーホイール部の正面図、図３は図２の側面図を表わす。
図１〜図３において、符号１は発光管、２は楕円面鏡、３はカラーホイール、４は駆動モーター、５はコンデンサレンズ、６は折り返しミラー、７は折り返しミラー、８は液晶パネル、９は投射レンズ、１１は渦巻型ケース、１２は光が通る穴、１３は開口（空気の取り入れ口）、１４は開口（空気の吐出し口）を示す。
【００１０】
図１において、発光管１により発せられた白色光は楕円面鏡２に反射されて略１点に集光される。
集光部に赤、青、緑の光学フィルターを円周上に備えたカラーホイール３を設置し、駆動モーター４でカラーホイールを回転させることにより、時系列的に赤、青、緑の透過光が得られる。
【００１１】
カラーホイールを通過した光はコンデンサレンズ５により略平行光とした後、折り返しミラー６、７を介して液晶パネル８に導く。
この時、時系列的に変化する赤、青、緑の光に同期を合わせて、液晶パネル８の表示を制御することによりカラー表示が可能となり、投射レンズ９を通じてスクリーン上にカラー画像を表示する。
【００１２】
なお、表示デバイスとして液晶パネルの代わりにDMD（デジタル・マイクロミラー・デバイス）を用いても良い。
【００１３】
図２、図３において、カラーホイール３は渦巻型ケース１１で覆われ、光の入射側と出射側には穴１２が設けられ、光が通過できるようになっている。
さらに、渦巻型ケース１１の内周部と外周部にそれぞれ開口（空気の取り入れ口）１３、開口（空気の吐き出し口）１４を設けてなる。
【００１４】
駆動モーター４によりカラーホイール３が回転すると遠心力と圧力の関係により、内周部の開口１３より空気がケース内に流れ込み、外周部の開口１４より吐出される。
このとき、外周部の開口１４を液晶パネル８の近傍に導くことにより、液晶パネル８に風が送られ、液晶パネル８を効率的に冷却することが出来る。その結果、液晶パネル冷却用の冷却ファンを不要にする。
【００１５】
なお、カラーホイールの回転によって発生する静電気によって、カラーホイールに塵埃等が付着する恐れがある場合、開口１３，１４のそれぞれにエアフィルター（図示せず。）を配設するようにしてもよい。エアフィルターを備えることにより液晶パネルにはクリーンな空気が送り出され塵埃の付着を防止する。
【００１６】
さらに、本構成によれば、液晶パネルの冷却だけに限るものでなく、その他の部品、例えば電子回路、発光管等の部品を冷却することも可能である。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれは、カラーホイールの回転によって生じる風を有効に利用し、液晶パネル等の部品を冷却でき、ファンやヒートシンク等の冷却デバイスを削減できる。また、装置の小型化、コスト低減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における画像表示装置の光学エンジン部の概念構成図
【図２】画像表示装置を構成するカラーホイール部の正面図
【図３】図２の側面図
【符号の説明】
１  発光管
２  楕円面鏡
３  カラーホイール
４  駆動モーター
５  コンデンサレンズ
６  折り返しミラー
７  折り返しミラー
８  液晶パネル
９  投射レンズ
１１  渦巻型ケース
１２  光が通る穴
１３  開口（空気の取り入れ口）
１４  開口（空気の吐出し口）
【図１】
0004439640.tif 000002
【図２】
0004439640.tif 000003
【図３】
0004439640.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の蓄電池用電槽の極板積層面と平行な側面壁を屈曲させて該側面壁から外側へ張り出た凹状部を該側面壁の中央部に電槽の上下方向にわたって形成すると共に、該凹状部内にリブを形成したことを特徴とする蓄電池用電槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側面壁の強度を向上させた蓄電池用電槽に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
蓄電池用電槽はポリプロピレン等の合成樹脂を成形することで製造され、開放する上面より極板群や電解液を収納し、蓋を施して蓄電池として使用されるものであるが、該蓄電池の使用中に電槽側面が膨出する傾向がある。この現象は、例えば１個の電槽の内部を隔壁で多数のセル室に区画形成したモノブロック式電槽においては、比較的幅が広くなる短側面に見られ、これを抑制するには側面の強度を向上させる方法がある。この側面の強度を向上させるには、電槽の側面の厚みを厚くする方法の他に、側面に縦方向リブや縦横方向に格子目状にリブを形成すること（特許文献１）や補強板を設けること（特許文献２）などが行われている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０６４３７号公報
【特許文献２】特開平８−２７３６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の方法により、電槽の側面の強度を向上させることが出来る。しかしながら、それぞれ一長一短があり、側面の厚みを厚くすることは、その厚みにより如何様にも強度を向上し得るが、電槽外形が大きくなったり、使用する樹脂量が多くなったりする問題がある。縦方向のリブのみを形成する方法は、それなりに強度の向上を図れるが、その膨出抑制力がやや不足し、近年の様に高容量化のために多くの活物質を極板に充填しこれを電槽内収納することが行われており更なる強度の向上が望まれている。格子目状のリブの形成は縦リブのみよりは高い強度の向上が図られるが、電槽の成形において比較的簡単に成形することが出来る抜き型と言われる成形金型を用いることが出来ず高価となる等の問題がある。また補強板を設けることは別部品を必要とすると共にその取付作業が煩わしい等の問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、これらの課題を解決すべくなされたもので、合成樹脂製の蓄電池用電槽の極板積層面と平行な側面壁を屈曲させて該側面壁から外側へ張り出た凹状部を該側面壁の中央部に電槽の上下方向にわたって形成すると共に、該凹状部内に縦リブを形成したものである。
【０００６】
このことにより、成形金型として抜き型を用いることが出来ると共に、縦リブのみを形成した場合に比し短側面の強度の向上を図ることが出来た。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、蓄電池用電槽を簡単に成形出来ると共に、その側面の強度を向上し得る等の効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は一実施形態を示す蓄電池用電槽の部分斜視図、図２はそのＡ−Ａ線に沿って切断した部分断面図である。
図示される通り、電槽１は、短側面１ａと長側面１ｂおよび底面からなる有底の上面開放した方形箱状体からなり、その短側面1ａに側面壁を屈曲させて該側面壁から外側へ張り出た凹状部２を形成した。図示の例では該凹状部２を２つ形成した。そして、該凹状部２は電槽１の上下方向に形成した。
【０００９】
該凹状部２には上下方向にリブ３を各々２本形成した。これら凹状部２やリブ３は電槽１の成形時に一体に成形されるが、短側面１ａには左右方向に突起部がないので、従来と同様に電槽１の上部の突起部１ｃを境に上下方向への抜き型により簡単に成形し得る。
【実施例１】
【００１０】
蓄電池用電槽として上記形状の電槽を用い、隔壁１ｄにより内部を６つのセル室４に区画形成した電槽をポリプロピレン樹脂により成形した。電槽の大きさは、高さ約２０４ｍｍ，幅１７３ｍｍ，長さ２６０ｍｍで、短側面１ａおよび長側面１ｄとの厚みは、短側面を４ｍｍ、長側面を３ｍｍとした。
【００１１】
なお、隔壁１ｄの厚みは１．４ｍｍである。１ｅは短側面１ａの内面や隔壁１ｄに設けた小突条である。
【００１２】
電槽１の短側面１ａの高さ方向に該短側面１ａを断面コ字状に９０度ずつ屈曲して、ほぼ該短側面を幅方向に３等分する位置に凹状部２を２つ設けた。該短側面１ａは、端部のセル室４ａの上面のセル幅を大きくすることで結果的に短側面１ａがセル室４内に張り出すようにして形成して上部の短側面壁内面と屈曲した凹状部２の内側面が同一面となるようにした。
【００１３】
該凹状部２は電槽上部の外側全周に形成した突起部１ｃの下部より電槽下端に至り形成し、その幅は２２ｍｍ、凹部深さ３ｍｍで、その内部に２本のリブ３を形成した。このリブ３の肉厚は２ｍｍである。
【実施例２】
【００１４】
蓄電池用電槽として凹状部２を短側面２の幅方向の中央に１つ形成した以外は実施例１と同様の電槽を作製した。
【比較例】
【００１５】
比較例１として蓄電池用電槽の短側面の外側に肉厚２ｍｍのリブ１６本を電槽の高さ方向に形成したもの、比較例２として短側面の外側に同様のリブを幅方向に１６本形成したもの、比較例３として短側面の外側に同様のリブを高さと幅の両方向に格子目状に形成したもの（リブの肉厚、本数は上記縦及び横リブに同じ）を作製した。
【従来例】
【００１６】
従来例１として蓄電池用電槽の短側面にリブ等を全く形成しない平坦面としたものを作製した。
【００１７】
これら作製した各蓄電池用電槽に蓋を融着して密封し、該蓋にパイプを気密に貫通しパイプ内を通して電槽内の全セル室内に空気を送り０．８ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧した。
加圧による短側面の変形量（最大の膨出寸法；ｍｍ）を測定した結果を表１に示す。
【００１８】
【表１】
0004439258.tif 000002
【００１９】
この表１からも明らかな通り、本発明電槽を用いたものは、比較例１〜３として示した、縦リブや横リブあるいは格子目状リブを形成したものや従来例として示したリブの無い平坦なものよりも変形量の少ない電槽が得られ、強度が向上した電槽が得られた。
なお、上記実施例では屈曲の角度を９０度とした。この場合が最も良く、角度を８０、７０度等に小さくすると膨出寸法が大きい、即ち強度は小さくなる傾向があり、８０〜９０度が好ましい。また、凹状部は上記実施例に記載の大きさの電槽では２つが一番良く、３つ形成すると１つの場合より膨出寸法は若干大きくなった。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明実施形態の斜視図
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿って切断した部分断面図
【符号の説明】
【００２１】
１    電槽
１ａ 短側面
２    凹状部
３    リブ
【図１】
0004439258.tif 000003
【図２】
0004439258.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂成形材料であって、前記成形材料全体に対して、フェノール樹脂４０〜６０重量％、粉砕ケナフ１５〜４０重量％を含有することを特徴とするフェノール樹脂成形材料。
【請求項２】
前記成形材料は、さらに、木粉、合板粉、積層板粉、ヤシガラ粉、粉末パルプ、粉砕布から選ばれる有機基材を、前記粉砕ケナフと合わせて前記成形材料全体に対し５０重量％を上限として含有する請求項１に記載のフェノール樹脂成形材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重電分野、電気分野、自動車分野等に用いられ、電気特性、機械強度、及び流動性に優れたフェノール樹脂成形材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
フェノール樹脂成形材料は、様々な分野に使用されているが、重電分野、電気分野、自動車分野等ではその成形品の使用目的上、電気特性、機械強度が特に要求される。
【０００３】
またこれらの分野では成形品を得る手段として、射出成形が主流であり特に大型成形品においてはフェノール樹脂成形材料の流動性の向上が要求されている。
流動性を向上させるためには材料中の樹脂量を増量するのが最も一般的であるが、フェノール一般材の分野では全体の材料コストの内で樹脂コスト比率が最も高く、コスト高につながるため好ましくない。
また、流動性に加え、電気特性、機械強度向上を目的として無機基材、例えば炭酸カルシウム、焼成クレー等を有機基材に置き換えて適用することも可能であるが、この手法も比重が大きくなることにより、実質的なコスト高につながる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的はフェノール樹脂と粉砕ケナフを組み合わせることにより、重電分野、電気分野、自動車分野等に好適な電気特性、機械強度、かつ流動性に優れたフェノール樹脂成形材料を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、フェノール樹脂成形材料であって、上記成形材料全体に対して、フェノール樹脂４０〜６０重量％、粉砕ケナフ１５〜４０重量％を含有することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明について詳細に述べる。ケナフとは、アオイ科の一年草であり、葉は掌状、茎の繊維はジュートに似、綱・布・製紙に用いられているものである。本発明における粉砕ケナフとは、このケナフを乾燥させ粉砕機等で粉末状にしたものを粉砕ケナフという。粉砕ケナフの粒度は、６０メッシュパスが好ましく、更には１００メッシュパス以上が好ましい。粉砕ケナフの粒度が６０メッシュパスであれば成形品の外観劣化がほとんどなく使用でき、更に１００メッシュパス以上の粒度であると成形品の外観が顕著に優れるからである。他の有機基材、例えば木粉、合板粉、積層板粉、ヤシガラ粉、粉末パルプ、粉砕布等と併用しても適用できる。有機基材のトータル量を成形材料全量に対し５０重量％を上限の目安とし、流動性の必要性に応じて有機基材全体量に対し、粉砕ケナフの添加比率を調整すればよい。
本発明の成形材料の配合割合は、成形材料全体に対して、フェノール樹脂４０〜６０重量％、粉砕ケナフ１５〜４０重量％である。さらに、上記成形材料は、木粉、合板粉、積層板粉、ヤシガラ粉、粉末パルプ、粉砕布から選ばれる有機基材を、上記粉砕ケナフと合わせて前記成形材料全体に対し５０重量％を上限として含有することができ、更に流動性を保つことが可能である。
【０００７】
フェノール樹脂の種類は特に限定しない。ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂等を単独、又は併用して使用する。
自己硬化しないフェノール樹脂については硬化剤としてヘキサメチレンテトラミンを使用する。
【０００８】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明する。表１に示す配合で熱ロール混練、粉砕し、成形材料を得た。表１において配合割合は重量％を示す。
【０００９】
【表１】
0004479037.tif 000002
【００１０】
これらの成形材料から得た成形品を評価し表２に示す結果を得た。実施例１及び２は、比較例１及び２同様に、電気特性、機械強度に優れ、流動性も損なわれていないことがわかる。
【００１１】
【表２】
0004479037.tif 000003
【００１２】
【発明の効果】
本発明は粉砕ケナフを充填材として適用した場合でも、フェノール樹脂成形材料の電気特性、機械強度、流動性を損なうことなく電気分野、重電分野、自動車分野に好適に使用できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形筒体で成る縦横の組子に、該組子間において互いに相対する対向面側部片と該対向面側部片に隣接して相対する側面側部片を切欠いて相互に嵌合する切欠を設け、該切欠を相互に嵌合したときに前記横組子の内側に係止する突起を、前記縦組子に設けた組子結合装置において、前記縦組子の前記側面側部片の、前記切欠の奥行方向の延長上の中間部に、該側面側部片を内側から押圧して形成した前記突起を設け、該突起が係止する受止部を、前記横組子の前記側面側部片の内面に、前記切欠の縁部において突設した、組子結合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、玄関用扉に組込んで、用いる格子体などを構成する縦組子と横組子を結合する際に用いる組子結合装置に関するものである。
【０００２】
なお、ここで縦組子とは互いに交叉する一方の組子をいい、横組子は他の一方の組子を意味する（以下同じ）。
【０００３】
【従来の技術】
例えば、実開昭６２−７９０８０号公報に所載の通り、方形筒体でな成る縦横の組子に、該組子間において互いに相対する対向面側部片と該対向面側部片に隣接して相対する側面側部片を切欠いて相互に嵌合する切欠を設け、該切欠を相互に嵌合したときに前記横組子の内側に係止する突起を前記縦組子に設けた構造の組子結合装置は公知である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例は、横組子の対向面側部片の内側に縦組子に設けた突起を係止するようにして縦横組子の結合状態を保持するようにしたものであるため、突起は、縦組子の対向面側部片に相対する表面部片よりの側面側部片部分に必然的に設けられ、このため、該突起を横組子の前記対向面側部片の内側に強制的に係合するに際し、横組子の対向面側部片が損傷を受け外観体裁が損なわれることがある。
【０００５】
これは、突起が剛性の有る（断面方形の隅角部に位置するがゆえに）前記側面側部片部分に配せられ、かつ、該突起を横組子の対向面側部片に係止する構造になっていることに原因があるものと思われる。
【０００６】
本発明は、斯様な従来例の欠点を可及的に回避した結合装置を提供すべく創案したものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
方形筒体で成る縦横の組子に、該組子間において互いに相対する対向面側部片と該対向面側部片に隣接して相対する側面側部片を切欠いて相互に嵌合する切欠を設け、該切欠を相互に嵌合したときに前記横組子の内側に係止する突起を、前記縦組子に設けた組子結合装置において、前記縦組子の前記側面側部片の、前記切欠の奥行方向の延長上の中間部に、該側面側部片を内側から押圧して形成した前記突起を設け、該突起が係止する受止部を、前記横組子の前記側面側部片の内面に、前記切欠の縁部において突設した、構成にある。
【０００８】
【実施例】
図面は本発明に係る組子結合装置の一実施例を示し、図１は本発明要部の一部欠截平面図、図２は図１の断面図、図３は分解斜視図、図４は玄関部の正面図である。
【０００９】
実施例は、玄関扉Ｄに組付けた格子Ａを構成する縦組子１と横組子２の結合に本発明を適用したものであるが、縦組子と横組子を結合する格子体であれば、本発明の適用は実施例の格子Ａに限る必要はない。
【００１０】
縦組子１と横組子２は、互いに同形の方形筒体で成るアルミ形材を所要長さに切断して構成したもので、該組子１，２間において互いに相対する対向面側部片１ａ，２ａと該対向面側部片１ａ，２ａに隣接して相対する側面側部片１ｂ，１ｂ、２ｂ，２ｂを切欠いて相互に嵌合する切欠３，４を設けたものである。
【００１１】
縦組子１の、前記側面側部片１ｂの、前記切欠３の奥行方向の延長上の中間部に突起５を設け、突起５は、工具を切欠３部から縦組子１の内側に挿入してこれを回動させて側面側部片１ｂを押圧して形成したもので、切欠３の奥行方向と直交する方向（縦組子１の長手方向）に長い突条状にしたものである。
【００１２】
なお、突起５は縦組子１の側面側部片１ｂの長手方向に沿う一半の撓み易い薄肉部（断面平板状の）１ｂ´側に設け、該突起５を横組子２の前記対向面側部片２ａを超えて受止部６に係止する際すなわち突起５に外力が負荷する該薄肉部１ｂ´がわずかに撓むようにしてある。
【００１３】
横組子２の切欠４の側縁を構成する側面側部片２ｂの長手方向に沿う一半の厚肉部２ｂ´´には、該厚肉部２ｂ´´，２ｂ´´（側面側部片２ｂ，２ｂ）間において間隙７を存して相対する前記受止部６，６を設け、該受止部６，６巻の前記間隙７幅は、前記突起５が強制的に通過できる広さにしてある。
【００１４】
しかして、切欠３，４を互いに一致させるようにして縦横の組子１，２を直交に配して、互いに近接する方向に相対的に押圧すると、突起５は横組子２の対向面側部片２ａを乗り越え、かつ、間隙７を強制的に通過して受止部６，６に係止され、縦横の組子１，２は互いに結合され、かつ、突起５と受止部６，６との係止関係によって該結合状態は維持されるのである。
【００１５】
そして、この結合作業中、突起５が対向面側部片２ａを乗り越え、また、間隙７を通過する際、該突起５は縦組子１の撓み易い側面側部片１ｂ部分に設けてあるため、該部分である前記薄肉部１ｂ´がわずかに撓んで前記乗り越え、通過が円滑に行われる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成である格子体としての表面（正面）を構成する横組子の対向面側部片に従来例と較べ、可及的に損傷を与えることなく縦横組子を結合することができ、また、縦横組子の離開方向に外力が負荷しても、突起は受止部を押圧して横組子の対向面側部片に直接押圧することがなく、従って、損傷を与えることがないから、外観体裁が損なわれることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明要部の一部欠截平面図。
【図２】図１の断面図。
【図３】分解斜視図。
【図４】玄関部の正面図。
【符号の説明】
１      縦組子
１ａ    対向面側部片
１ｂ    側面側部片
２      横組子
２ａ    対向面側部片
２ｂ    側面側部片
３，４  切欠
５      突起
６      受止部
【図１】
0004477179.tif 000002
【図２】
0004477179.tif 000003
【図３】
0004477179.tif 000004
【図４】
0004477179.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室の長さ方向に沿って座席が延設された電車の車両用の長椅子において、
前記車室に設けられたドアの近傍側の座席に、前記長椅子の両端に肘掛けを有すると共に該両端から一人が座れる間隔をあけて内側に肘掛けが設けられ、
この内側の肘掛けは、垂直部と垂直部の上端から後方に延びる水平部とからなり、
前記垂直部の下端を座席の腰掛け部に固着して内側の肘掛けを立設すると共に、前記水平部の後端を背もたれ部に固着して一人座り用の座席部が設けられ、
前記一人座り用の座席部の肘掛けが、左右同じ高さの水平部を有して立設して構成されることにより、
前記一人座り用の座席部が長椅子の両端部にそれぞれ設けられたこと
を特徴とする電車の車両用の長椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電車の車室等に設けられた長椅子の構造に係り、特に、高齢者や身体障害者等が利用するのに好適な車両用の長椅子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電車、バスといった公共交通機関のうち、普通電車や乗合バス等の車両には、一般に長椅子が設置されている。
電車の長椅子の場合、車室の長さ方向に沿って座席が延設されており、多数の乗客が座れるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の長椅子の場合、手が届く高さには何も無いので、高齢者や身体障害者が乗車して座る際や、立ち上がる際に、大変苦労するという不具合があった。特に長椅子の中央部に座った場合には、手すりが全くなく、極めて利用し難いものであった。なお、長椅子には、いわゆる優先座席も設けられているが、単なる長椅子である限り、高齢者等にとって使い易いものとは言えなかった。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、通常のシートでありながら、高齢者や身体障害者等が利用した場合には、座り易く立ち易い長椅子を提供することを目的としている。
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明のうち請求項１に記載の発明は、車室の長さ方向に沿って座席が延設された電車の車両用の長椅子において、前記車室に設けられたドアの近傍側の座席に、前記長椅子の両端に肘掛けを有すると共に該両端から一人が座れる間隔をあけて内側に肘掛けが設けられ、この内側の肘掛けは、垂直部と垂直部の上端から後方に延びる水平部とからなり、前記垂直部の下端を座席の腰掛け部に固着して内側の肘掛けを立設すると共に、前記水平部の後端を背もたれ部に固着して一人座り用の座席部が設けられ、前記一人座り用の座席部の肘掛けが、左右同じ高さの水平部を有して立設して構成されることにより、前記一人座り用の座席部が長椅子の両端部にそれぞれ設けられたこと
を特徴としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図示例を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る車両用の長椅子を示す斜視図である。
この車両用の長椅子６は、普通電車の車室１に設置されたもので、座席９に一人座り用の座席部１０を設けた構成となっている。
この電車の車室１は、車内の両側部における前部側と後部側とに出入り口１ａ，１ｂを開設し、各出入り口１ａ，１ｂに自動ドア２，３がそれぞれ設けられている（図１は、車室１の一側部のみを表示しているが、他側部も同様である）。５は、車体の壁面４に開設された窓である。
【０００６】
長椅子６は、横長の腰掛け部７と背もたれ部８とで座席９を形成し、車室１の長さ方向に沿って各出入り口１ａ，１ｂの間に延設している。これにより、車室１の両側部に長椅子６が対向して配置されるので、多数の乗客が横並びで座ることができる。
座席部１０は、長椅子６の座席９に肘掛け１１を取り付けて他と区分したもので、前記長椅子６の両端部にそれぞれ設けている。
肘掛け１１は、垂直部１１ａと水平部１１ｂとからなり、２本１組で１つの座席部１０を構成する。すなわち、この肘掛け１１は、一人が座れる間隔をあけて、垂直部１１ａの下端を各出入り口１ａ，１ｂ側の腰掛け部７に固着し、水平部１１ｂの後端を背もたれ部８側の壁面４にそれぞれ固着している。
なお、座席部１０が専用座席であることを明示するためのシールを貼ってもよい。また、１３は、金属製の把持部であり、腰掛け部７の端部側と背もたれ部８の上部側との間に取り付けられている。
【０００７】
以上のように、上記車両用の長椅子６は、車室１に設けられた自動ドア２，３寄りの座席９上に、一人座り用の座席部１０をそれぞれ配設している。
これら座席部１０は、通常のシートの一部として利用可能なことは勿論であるが、ドアのすぐ横に設けられていることから、高齢者や身体障害者等の利用に特に優しいものとなる。つまり、この車両に身体の不自由な人が乗車したとき、車室１の奥に進む必要がなく直ぐに座れるので、乗り降りが容易になる。
さらに、座席部１０が、肘掛け１１を立設したものであり、手が届く高さに水平部１１ｂが存在しているので、高齢者や身体障害者が乗車してから座るときに水平部１１ｂを把持して姿勢を低くしてゆくことができる。また、座った後で立ち上がるときも左右同一高さの水平部１１ｂを支えにできるから、左右均等に力を加えて動作をすることができるので、安定して立ち居の動作を行うことができる。
なお、上記実施の形態においては、電車の車室１に設置された長椅子６に一人座り用の座席部１０を設ける場合について説明したが、乗合バス等に設置された長椅子にも採用し得る。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の長椅子によれば、車室に設けられたドアの近傍の座席に、前記長椅子の座席に肘掛けを立設して一人座り用の座席部を設けたことから、高齢者や身体障害者等が利用した場合にも、座り易くて立ち易いものとなる。また、公共交通機関の車両に身体の不自由な人が乗車したとき車室の奥に進む必要なく直ぐに座れるので、乗り降りが容易になるといった効果がある。
また、前記１人用の座席部の肘掛けが、左右同じ高さに立設して構成した場合には、手が届く高さに把持部が存在しており、左右均等に力をかけて動作することができるので高齢者や身体障害者が乗車してから座るときに姿勢を低くしたり、座った後で立ち上がる動作が安定し楽になる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両用の長椅子を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    車室
２    ドア
３    ドア
６    長椅子
９    座席
１０  座席部
【図１】
0004440394.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
羅布麻または羅布麻の抽出物を有効成分とする単純ヘルペスウイルスおよびインフルエンザウイルス感染予防・治療剤。
【請求項２】
羅布麻が羅布麻の葉または羅布麻の抽出物が羅布麻の葉の抽出物である請求項１に記載のウイルス感染予防・治療剤。
【請求項３】
羅布麻の葉が、焙煎したものである請求項２に記載のウイルス感染予防・治療剤。

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、羅布麻または羅布麻の抽出物を有効成分とするウイルス感染予防・治療剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ヘルペスウイルスは人の病原性ウイルスであり、皮膚・抹消神経・脳などに病変を示し、国内においても毎年死亡者が認められている。また、同ウイルスは治癒しても体内に潜伏感染し、完全に生体から排除することができず体力低下時や他の疾患に伴って再燃する日和見感染的性質を持つ。
インフルエンザウイルスはカゼ症候群の中心的ウイルスであり、過去周期的に人類を襲い何千万人という死亡者を出してきた。ここ数年、衛生面・栄養面の向上により死亡者数は減少しているが、毎年のように流行を繰り返している。
これらウイルスに対して治療薬は少なく、使用されている治療薬についても副作用が心配されている。また、予防薬としてはインフルエンザワクチンがあるが十分な予防効果が得られていないのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようする課題】
現在、各種ウイルスに対して治療薬が少なく、使用されている治療薬についても副作用が心配されており、更に抗ウイルススペクトラムが狭いなどの問題も多い。また、予防薬としてはインフルエンザワクチンがあるが、十分な予防効果が得られていない。
本発明は、これらの問題をふまえて、各種ウイルスに対し感染予防効果を示し、かつ治療効果も示す安全で安価なウイルス感染予防・治療剤を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
羅布麻（学名：Apocynum venetum L.）は、中国に広く分布しているキョウチクトウ科の多年生の宿根草木である。
中国では、羅布麻の葉を茶葉（羅布麻茶）として利用しており、羅布麻の葉については、高血圧、心不全、気管支炎、水腫などの予防・治療に有効であると報告されている。
本発明者は、羅布麻または羅布麻の抽出物に新たな薬理作用を求めて、検討を加えた結果、羅布麻または羅布麻の抽出物が抗ウイルス作用を示すばかりでなく、ウイルス感染を予防することを見出し、本発明を完成させた。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で使われる羅布麻は、低木全体あるいは葉、茎、根のいずれも利用できるが、葉が好ましい。また、羅布麻は、採取したもの、さらに乾燥したもの、さらに焙煎したものでもよいが、焙煎したものが好ましい。また、採取、乾燥または焙煎した羅布麻を水あるいはアルコールなどで抽出した抽出物を用いることもできる。
羅布麻あるいはその抽出物の利用形態は、特に限定されないが、例えば、液状、粉末状、顆粒状などの形で用いることができる。また、羅布麻あるいはその抽出物と賦形剤、補助剤、添加剤などを組み合わせることにより、例えば、液剤、懸濁剤、シロップ剤、エリキシル剤、エキス剤、浸剤、煎剤、散剤、顆粒剤、細粒剤、錠剤、カプセル剤、トローチ剤、含嗽剤などの各種剤形の医薬製剤とすることができる。さらに具体的には、例えば、うがい薬、飴などが挙げられる。
【０００６】
本発明で予防・治療できるウイルスとしては、ＤＮＡ型ウイルスである単純ヘルペスウイルス、水痘帯状疱疹ウイルス、サイトメガロウイルス、エプスタインーバーウイルス、パピローマウイルス、アデノウイルス、Ｂ型肝炎ウイルスおよびＲＮＡ型ウイルスであるインフルエンザウイルス、Ａ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、ポリオウイルス、エコーウイルス、コックサキーウイルス、エンテロウイルス、ライノウイルス、ロタウイルス、ニューカッスル病ウイルス、ムンプスウイルス、パラインフルエンザウイルス、水疱性口内炎ウイルス、日本脳炎ウイルス、成人Ｔ細胞白血病ウイルス、エイズウイルスなどが挙げられるが、特に、単純ヘルペスウイルス及びインフルエンザウイルスが挙げられる。
【０００７】
【実施例】
つぎに、本発明の羅布麻の抗ウイルス作用について説明する。
試料：羅布麻茶（燕龍茶）の葉20gを沸騰蒸留水100mlに浸し、10分間煮出したものを20%抽出液とした。
ウイルス：ＤＮＡ型ウイルスの代表例として、ヘルペスウイルスの内の単純ヘルペスウイルス２型Ｇ株を、ＲＮＡ型ウイルスの代表例として、インフルエンザウイルスA/PR/8/34株を用いた。
細胞：単純ヘルペスウイルスの宿主細胞としてVero細胞を、インフルエンザウイルスの宿主細胞としてはMDCK細胞を用いた。
培養液：10%牛胎児血清添加E'-MEM（ニッスイ）を用いた。
【０００８】
試験例１（抗ヘルペスウイルス作用）
12穴プレート(CORNING製)に、Vero細胞を4×105個／穴で蒔き込み、37℃,5%CO2の条件下で一晩培養する。単純ヘルペスウイルス２型Ｇ株を500個／mlに培養液で希釈し、0.2ml／穴でVero細胞に感染させた。感染吸着時においては、羅布麻抽出液を培養液で所定の濃度に希釈して添加し、また、感染吸着後においては、羅布麻抽出液を1%メチルセルロース含有培養液で所定の濃度に希釈し添加した。感染3日後に、3%ホルマリン溶液を用い、細胞を固定後、0.03%メチレンブルーで染色しプラーク数を測定した。表1に、抽出液添加濃度が0.1%の例で、無処置群の抑制率を0%とした場合のウイルス増殖抑制率を示す。
【０００９】
【表１】
0004440357.tif 000002
【００１０】
試験例２（抗インフルエンザ作用）
6穴プレート(CORNING製)にMDCK細胞を5×105個／穴で蒔き込み、35℃,5%CO2の条件下で一晩培養する。インフルエンザウイルスA/PR/8/34株を血清非添加の培養液で200個／mlに希釈し、0.5ml／穴で1時間感染・吸着させた。感染・吸着終了後、0.3％寒天、1％牛血清アルブミンおよび3μg/mlトリプシンを含むE'-MEM培養液を添加し十分に凝固後、倒置して3日間培養した。培養終了後3％ホルマリン溶液を用い細胞を固定後、寒天培養液を剥離し0.03%メチレンブルーで染色しプラーク数を測定した。抽出液非添加のプラーク数を100とした場合のウイルス増殖抑制率は、抽出液添加濃度0.05%で79.5%であった。
【００１１】
【発明の効果】
本発明に係わる羅布麻またはその抽出物は、ウイルス感染症、特に、ヘルペスウイルス及びインフルエンザウイルス感染症の予防・治療に有用である。