(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口端周縁に形成された結合端面（１ａ）と、開口端周縁に形成され嵌合凹凸溝（１２、１３）を構成する凹部または凸部の一方とを有して樹脂にて形成した第１の分割箱体（１）と、
前記結合端面（１ａ）に対応して開口端周縁に形成された結合端面（２ａ）と、開口端周縁に形成され前記嵌合凹凸溝（１２、１３）を構成する凹部または凸部の他方とを有して樹脂にて形成した第２の分割箱体（２）と、
前記両分割箱体（１、２）の前記両結合端面（１ａ、２ａ）同士が接合して前記嵌合凹凸溝（１２、１３）の凹部と凸部が嵌り合う本嵌合状態を保持する本嵌合保持機構（Ｔ１、Ｔ２）を前記両分割箱体（１、２）の外周縁に複数有するケース締結構造において、
前記第１の分割箱体（１）の開口端の外周縁に設けられた仮嵌合用係止枠（１０、１０１、１０２）と、
前記第２の分割箱体（２）の開口端の外周縁に設けられ前記仮嵌合用係止枠（１０、１０１、１０２）と係止可能な仮嵌合用係止突起（２０、２０１、２０２）とから構成され、
前記両結合端面（１ａ、２ａ）が前記本嵌合状態の隙間（Ｓ）よりも大きな隙間（Ｓ１）が開いた仮嵌合状態にて、前記仮嵌合用係止枠（１０、１０１、１０２）と前記仮嵌合用係止突起（２０、２０１、２０２）とが係止する仮嵌合係止部（Ｔ３）を設けたことを特徴とするケース締結構造。
【請求項２】
前記本嵌合保持機構（Ｔ１、Ｔ２）は、前記第１の分割箱体（１）に設けられ前記第２の分割箱体（２）側に向かって延長する本嵌合用係止枠に対して、前記第２の分割箱体（２）に突設された本嵌合用係止突起が入り込むことにより前記本嵌合の状態を保持する係止機構を含んで構成され、
前記仮嵌合用係止枠（１０、１０１、１０２）は、前記第２の分割箱体（２）側に向かって延長するように前記第１の分割箱体（１）に設けられ、
前記仮嵌合用係止突起（２０、２０１、２０２）は、前記仮嵌合用係止枠（１０、１０１、１０２）内に入り込むことで係止するように前記第２の分割箱体（２）に突設され、
前記仮嵌合係止部（Ｔ３）の前記仮嵌合用係止枠（１０１）を前記本嵌合用係止枠よりも前記第２の分割箱体（２）側に向かって延長して形成したことを特徴とする請求項１に記載のケース締結構造。
【請求項３】
前記本嵌合保持機構（Ｔ１、Ｔ２）は、前記第１の分割箱体（１）に設けられ前記第２の分割箱体（２）側に向かって延長する本嵌合用係止枠に対して、前記第２の分割箱体（２）に突設された本嵌合用係止突起が入り込むことにより前記本嵌合の状態を保持する係止機構を含んで構成され、
前記仮嵌合用係止枠（１０、１０１、１０２）は、前記第２の分割箱体（２）側に向かって延長するように前記第１の分割箱体（１）に設けられ、
前記仮嵌合用係止突起（２０、２０１、２０２）は、前記仮嵌合用係止枠（１０、１０１、１０２）内に入り込むことで係止するように前記第２の分割箱体（２）に突設され、
前記仮嵌合係止部（Ｔ３）の前記仮嵌合用係止突起（２０１）を前記本嵌合用係止突起よりも前記第１の分割箱体（１）側に寄せて形成したことを特徴とする請求項１に記載のケース締結構造。
【請求項４】
前記仮嵌合係止部（Ｔ３）において前記仮嵌合用係止枠（１０２）は、前記仮嵌合状態で前記仮嵌合用係止突起（２０１）と係止する仮嵌合用係止面（１０２ａ）と、前記本嵌合状態となったときに前記仮嵌合用係止突起（２０１）と係止する本嵌合用係止面（１０２ｂ）とを有することを特徴とする請求項１に記載のケース締結構造。
【請求項５】
前記仮嵌合係止部（Ｔ３）において前記仮嵌合用係止突起（２０２）は、前記仮嵌合状態で前記仮嵌合用係止枠（１０）と係止する仮嵌合用係止面（２０２ａ）と、前記本嵌合状態となったときに前記仮嵌合用係止枠（１０）と係止する本嵌合用係止面（２０２ｂ）とを有することを特徴とする請求項１に記載のケース締結構造。
【請求項６】
開口端周縁に形成された結合端面（１ａ）と、開口端周縁に形成され嵌合凹凸溝（１２、１３）を構成する凹部または凸部の一方とを有して樹脂にて形成した第１の分割箱体（１）と、
前記結合端面（１ａ）に対応して開口端周縁に形成された結合端面（２ａ）と、開口端周縁に形成され前記嵌合凹凸溝（１２、１３）を構成する凹部または凸部の他方とを有して樹脂にて形成した第２の分割箱体（２）と、
前記両分割箱体（１、２）の前記両結合端面（１ａ、２ａ）同士が接合して前記嵌合凹凸溝（１２、１３）の凹部と凸部が嵌り合う本嵌合状態を保持する本嵌合保持機構（Ｔ１、Ｔ２）を前記両分割箱体（１、２）の外周縁に複数有するケース締結構造において、
前記第１の分割箱体（１）の開口端の外周縁に設けられた仮嵌合用係止突起（２０３）と、
前記第２の分割箱体（２）の開口端の外周縁に設けられ、前記仮嵌合用係止突起（２０３）と係止可能な仮嵌合用係止枠（１０３）とから構成され、
前記両結合端面（１ａ、２ａ）が前記本嵌合状態の隙間（Ｓ）よりも大きな隙間（Ｓ１）が開いた仮嵌合状態にて、前記仮嵌合用係止突起（２０３）と前記仮嵌合用係止枠（１０３）とが係止する仮嵌合係止部（Ｔ３）を設け、
前記仮嵌合用係止突起（２０３）は、前記第１の分割箱体（１）から前記第２の分割箱体（２）側に向かって延出し、その先端は外方に向かって屈曲して形成され、前記仮嵌合用係止枠（１０３）は、前記仮嵌合用係止突起（２０３）を受入れて係止可能なように前記第２の分割箱体（２）から外方に向かって突設させたことを特徴とするケース締結構造。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項に記載の仮嵌合係止部（Ｔ３）を、車両用空調装置のケース締結部に設けたことを特徴とするケース締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数に分割された箱体を嵌合して構成されるケースの両側嵌合部に一体で形成された係止枠と係止突起とを用いて係止する締結構造に関するものであり、特に、本嵌合し易いように仮嵌合状態を保持できるようにした締結構造に関するものであり、例えば車両用空調装置のケースに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用空調装置における送風機ユニットやクーラ・ヒータユニットなどのケースは、通常、複数に分割されたケース（分割箱体）を嵌合させて構成されている。そして、この分割ケースの締結構造として、種々のものが考案されて実用化されている。図７の（ａ）〜（ｃ）とも、それぞれ異なる従来の締結部構造を示す部分断面図である。
【０００３】
（ａ）は、２つの樹脂製ケース１・２の結合端面１ａ・２ａの両側に、外方へ突出した係止部５１を一体成形し、この係止部５１相互に弾性を有する金属製でＣ型形状のクリップ５２を嵌めて一体に結合するものである。（ｂ）は、締結手段として上記クリップ５２の代わりにタッピングスクリュ４３を用い、ケース１・２に設けた突出部４１・４２を螺子締めにて一体に結合するものである（後述する図１中の締結部Ｔ１に相当）。
【０００４】
（ｃ）は、上記のような別体の締結部品（４３、５２）を用いずに、ケース１・２に係止手段を一体成形したもので、ケース１に係止爪形状を持った係止突起２０３を一体成形すると共に、ケース２にこの係止突起２０３を受入れて係止する係止枠１０３を一体成形し、この両者１０３・２０３の嵌合係止によりケース１・２を一体に結合するものである。なお、これらの図中の１２・１３は、ケース嵌合部に設けられた嵌合凹凸溝である。
【０００５】
また図８は、別のケース係止部の一構造例（後述する図１中の係止部Ｔ２）を示す部分斜視図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は嵌合後である。図９は、図８のケース係止部の中央を縦に切った部分断面図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は嵌合途中、（ｃ）は嵌合後、（ｄ）は嵌合したケース１・２に開こうとする力Ｆが加わった状態を示している。図７（ｃ）に示した係止部では、係止突起２０３を他方のケース側へ延長して形成しているが、この例は係止枠１０を他方のケース側へ延長して形成したものである。
【０００６】
そして、図９（ｄ）に示すように、嵌合したケース１・２に開こうとする力Ｆが加わっても、隙間Ｓ（通常０．３ｍｍ程度）以上は開かない構造となっている。また、このようなケース係止部の従来技術としては下記特許文献１に示されるものなどがあり、下記特許文献１は、ケース嵌合後の嵌合面に隙間が生じないようにしたものである。なお、図９中で説明していない符号は、後述の本発明の実施形態中で説明する符号と対応するものである。
【特許文献１】特開２００３−３３５１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
車両用空調装置においては、ケースの内部に何らかの空調機能部品を収めて嵌合する。例えば、図１に示すクーラーユニットの例では、ケース１・２の中に空気冷却用のエバポレータ（熱交換器）３０が収められている。また、エバポレータ３０の外周には、図示しない風洩れシール用のパッキンが貼られている。
【０００８】
しかしながら、パッキンの圧縮による反発力がケースの嵌合に作用し、この反発力が大きいとケースを嵌合させて締結するときの作業性が悪化してしまう。これは例えば係止部の場合、嵌合後にケースの合せ面から風洩れしないよう係止部の係止枠と係止突起との間の隙間Ｓを極力小さく設定しているためである。
【０００９】
また、クリップ留めや螺子（タッピングスクリュ）締めの場合においても同様に、クリップ留めや螺子締めのときにケースの合せ面に隙間が発生し、この隙間がクリップの弾性変形範囲を超えていたり、螺子長さに対して大きかったりするとクリップ留めも螺子締めも困難となる。本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みて成されたものであり、その目的は、本嵌合し易いように仮嵌合状態を保持できるようにしたケース締結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項７に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、開口端周縁に形成された結合端面（１ａ）と、開口端周縁に形成され嵌合凹凸溝（１２、１３）を構成する凹部または凸部の一方とを有して樹脂にて形成した第１の分割箱体（１）と、
結合端面（１ａ）に対応して開口端周縁に形成された結合端面（２ａ）と、開口端周縁に形成され嵌合凹凸溝（１２、１３）を構成する凹部または凸部の他方とを有して樹脂にて形成した第２の分割箱体（２）と、
両分割箱体（１、２）の両結合端面（１ａ、２ａ）同士が接合して嵌合凹凸溝（１２、１３）の凹部と凸部が嵌り合う本嵌合状態を保持する本嵌合保持機構（Ｔ１、Ｔ２）を両分割箱体（１、２）の外周縁に複数有するケース締結構造において、
第１の分割箱体（１）の開口端の外周縁に設けられた仮嵌合用係止枠（１０、１０１、１０２）と、
第２の分割箱体（２）の開口端の外周縁に設けられ仮嵌合用係止枠（１０、１０１、１０２）と係止可能な仮嵌合用係止突起（２０、２０１、２０２）とから構成され、
両結合端面（１ａ、２ａ）が本嵌合状態の隙間（Ｓ）よりも大きな隙間（Ｓ１）が開いた仮嵌合状態にて、仮嵌合用係止枠（１０、１０１、１０２）と仮嵌合用係止突起（２０、２０１、２０２）とが係止する仮嵌合係止部（Ｔ３）を設けたことを特徴としている。
【００１１】
これは、上記した従来の問題に対し、係止部の形状はそのままで係止位置だけ変更した仮嵌合係止部（Ｔ３）を設けたものである。この請求項１に記載の発明によれば、この仮嵌合係止部（Ｔ３）は、通常の締結部（Ｔ１）や係止部（Ｔ２）より先に係止するようになっており、通常の螺子締めや係止部掛けなどの本嵌合の作業が困難であった場合にケース嵌合状態を仮嵌合状態で一旦保持させることで、ケース嵌合面のずれを防ぎ、本来の螺子締めや係止部掛けなどの本嵌合作業を楽にすることができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のケース締結構造において、本嵌合保持機構（Ｔ１、Ｔ２）は、第１の分割箱体（１）に設けられ第２の分割箱体（２）側に向かって延長する本嵌合用係止枠に対して、第２の分割箱体（２）に突設された本嵌合用係止突起が入り込むことにより本嵌合の状態を保持する係止機構を含んで構成され、
仮嵌合用係止枠（１０、１０１、１０２）は、第２の分割箱体（２）側に向かって延長するように第１の分割箱体（１）に設けられ、
仮嵌合用係止突起（２０、２０１、２０２）は、仮嵌合用係止枠（１０、１０１、１０２）内に入り込むことで係止するように第２の分割箱体（２）に突設され、
仮嵌合係止部（Ｔ３）の仮嵌合用係止枠（１０１）を本嵌合用係止枠よりも第２の分割箱体（２）側に向かって延長して形成したことを特徴としている。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明では、請求項１に記載のケース締結構造において、本嵌合保持機構（Ｔ１、Ｔ２）は、第１の分割箱体（１）に設けられ第２の分割箱体（２）側に向かって延長する本嵌合用係止枠に対して、第２の分割箱体（２）に突設された本嵌合用係止突起が入り込むことにより本嵌合の状態を保持する係止機構を含んで構成され、
仮嵌合用係止枠（１０、１０１、１０２）は、第２の分割箱体（２）側に向かって延長するように第１の分割箱体（１）に設けられ、
仮嵌合用係止突起（２０、２０１、２０２）は、仮嵌合用係止枠（１０、１０１、１０２）内に入り込むことで係止するように第２の分割箱体（２）に突設され、
仮嵌合係止部（Ｔ３）の仮嵌合用係止突起（２０１）を本嵌合用係止突起よりも第１の分割箱体（１）側に寄せて形成したことを特徴としている。
【００１４】
これらは、より具体的に仮嵌合係止部（Ｔ３）を、通常の本嵌合用の係止部（Ｔ２）に対して仮嵌合用係止枠（１０１）を他方の分割箱体（１、２）側に延長させて、もしくは係止突起（２０１）を第２の分割箱体（１、２）側に寄せて形成することによって形成したものである。これら請求項２もしくは請求項３に記載の発明によれば、通常の本嵌合用の係止部（Ｔ２）と形状が同様であるため、仮嵌合係止部（Ｔ３）を設けるためのコストを抑えることができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明では、請求項１に記載のケース締結構造において、仮嵌合係止部（Ｔ３）において仮嵌合用係止枠（１０２）は、仮嵌合状態で仮嵌合用係止突起（２０１）と係止する仮嵌合用係止面（１０２ａ）と、本嵌合状態となったときに仮嵌合用係止突起（２０１）と係止する本嵌合用係止面（１０２ｂ）とを有することを特徴としている。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明では、請求項１に記載のケース締結構造において、仮嵌合係止部（Ｔ３）において仮嵌合用係止突起（２０２）は、仮嵌合状態で仮嵌合用係止枠（１０）と係止する仮嵌合用係止面（２０２ａ）と、本嵌合状態となったときに仮嵌合用係止枠（１０）と係止する本嵌合用係止面（２０２ｂ）とを有することを特徴としている。
【００１７】
これらはいずれも、仮嵌合係止部（Ｔ３）に、仮嵌合用係止面（１０２ａ、２０２ａ）と本嵌合用係止面（１０２ｂ、２０２ｂ）との２つの係止位置を設けたものである。これら請求項４もしくは請求項５に記載の発明によれば、１箇所の係止部（Ｔ３）で仮嵌合係止も本嵌合係止もできるため、ケース嵌合面に新たなスペースを確保する必要がないうえ、通常の本嵌合用の係止部（Ｔ２）に仮嵌合係止用の形状を一部追加するような形状であるため、仮嵌合係止部（Ｔ３）を設けるためのコストを抑えることができる。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明では、開口端周縁に形成された結合端面（１ａ）と、開口端周縁に形成され嵌合凹凸溝（１２、１３）を構成する凹部または凸部の一方とを有して樹脂にて形成した第１の分割箱体（１）と、
結合端面（１ａ）に対応して開口端周縁に形成された結合端面（２ａ）と、開口端周縁に形成され嵌合凹凸溝（１２、１３）を構成する凹部または凸部の他方とを有して樹脂にて形成した第２の分割箱体（２）と、
両分割箱体（１、２）の両結合端面（１ａ、２ａ）同士が接合して嵌合凹凸溝（１２、１３）の凹部と凸部が嵌り合う本嵌合状態を保持する本嵌合保持機構（Ｔ１、Ｔ２）を両分割箱体（１、２）の外周縁に複数有するケース締結構造において、
第１の分割箱体（１）の開口端の外周縁に設けられた仮嵌合用係止突起（２０３）と、
第２の分割箱体（２）の開口端の外周縁に設けられ、仮嵌合用係止突起（２０３）と係止可能な仮嵌合用係止枠（１０３）とから構成され、
両結合端面（１ａ、２ａ）が本嵌合状態の隙間（Ｓ）よりも大きな隙間（Ｓ１）が開いた仮嵌合状態にて、仮嵌合用係止突起（２０３）と仮嵌合用係止枠（１０３）とが係止する仮嵌合係止部（Ｔ３）を設け、
仮嵌合用係止突起（２０３）は、第１の分割箱体（１）から第２の分割箱体（２）側に向かって延出し、その先端は外方に向かって屈曲して形成され、仮嵌合用係止枠（１０３）は、仮嵌合用係止突起（２０３）を受入れて係止可能なように第２の分割箱体（２）から外方に向かって突設させたことを特徴としている。
この請求項６に記載の発明によれば、仮嵌合係止部（Ｔ３）は、通常の締結部（Ｔ１）や係止部（Ｔ２）より先に係止するようになっており、通常の螺子締めや係止部掛けなどの本嵌合の作業が困難であった場合にケース嵌合状態を仮嵌合状態で一旦保持させることで、ケース嵌合面のずれを防ぎ、本来の螺子締めや係止部掛けなどの本嵌合作業を楽にすることができる。また、仮嵌合係止部（Ｔ３）は、仮嵌合用係止枠（１０３）内に仮嵌合用係止突起（２０３）を挿入して係止する係止部構造として構成できる。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明では、請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項に記載の仮嵌合係止部（Ｔ３）を、車両用空調装置のケース締結部に設けたことを特徴としている。この請求項７に記載の発明によれば、前述したように、シール用パッキンなどでケース嵌合時に反発力があっても、仮嵌合状態で保持させることができるため、本来の螺子締めや係止部掛けなどの本嵌合作業を楽にすることができる。ちなみに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１形態（請求項１、２、７に対応）について添付した図１〜３を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態におけるケース１・２の全体構造を示す斜視図である。また図２は、本発明の第１実施形態における仮嵌合係止部Ｔ３の構造を示す斜視図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は本嵌合後である。また図３は、図２の仮嵌合係止部Ｔ３の中央を縦に切った断面図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は仮嵌合状態、（ｃ）は本嵌合後を示す。
【００２１】
まず、ケースの概略構造を、図１を用いて説明する。図1において１・２は、車両用空調装置（クーラーユニット）の空調用通風路を形成するケースであり、本発明で言う分割箱体である。図１の例では、図中横に走る分割面で上下に２つの第１・第２ケース１・２に分割されている。そして、それぞれの第１・第２ケース１・２は、ポリプロピレンのような弾性を有する樹脂で略Ｕ字形状に成形されている。
【００２２】
そして、そのＵ字形状の両端部分が相互の結合端面１ａ・２ａ（図２参照）として形成されており、その結合端面１ａ・２ａの外方に複数の締結部Ｔ１や係止部Ｔ２（もしくは図示しないクリップ留め部）などが一体に形成されている。締結部Ｔ１は、図７（ｂ）に示すように、締結手段としてタッピングスクリュ４３を用い、第１・第２ケース１・２に設けた突出部４１・４２を螺子締めにて一体に結合するものである。
【００２３】
また、係止部Ｔ２は、図８に示すように、第１ケース１に設けられて第２ケース２側に向かって延長する本嵌合用係止枠１０に対して、第２ケース２に突設された本嵌合用係止突起２０が入り込むことによって本嵌合の状態を保持する係止機構である。そして、内部に空気冷却用のエバポレータ（熱交換器）３０などの空調用機器を収容した後にいずれかの締結方法で一体に結合される。
【００２４】
この分割箱体からなる第１・第２ケース１・２の図１左右両端には、通風路接続用の開口部（図1では右側の開口部のみ図示）が設けられており、この開口部にはシール用のパッキン３１が貼着されている。図1の図示しない左側の開口部は、図示しない送風機ユニットに接続され、図１の右側開口部は図示しないヒーターユニットに接続される。
【００２５】
図１中のＴ３は、本発明の仮嵌合係止部である。以下、図２・図３を用いて、この仮嵌合係止部Ｔ３について詳細に説明する。結合端面１ａ・２ａには、その全域にわたって嵌合凹凸溝１２・１３が形成されている。本実施形態では結合端面１ａ側に嵌合凸溝１２が形成され、結合端面２ａ側に嵌合凹溝１３が一体成形されているが、逆であっても良い。
【００２６】
更に第１ケース１には、結合端面１ａから第２ケース２側へ突出した仮嵌合用係止枠１０１が形成され、その仮嵌合用係止枠１０１に対応して第２ケース２には、結合端面２ａから仮嵌合用係止枠１０１を係止する仮嵌合用係止突起２０がケース外方へ突出して形成されている。
【００２７】
更に第１ケース１には、開口端の外周縁から第２ケース２側へ突出した仮嵌合用係止枠１０１が形成されている。仮嵌合用係止枠１０１は、結合端面１ａに対して垂直方向に延びる２つの垂直部１０１ｂと、結合端面１ａに対して水平方向に延びる水平部１０１ｃとから略コの字形状に形成されている。そして、仮嵌合用係止枠１０１の水平部１０１ｃにおける第１ケース１側の面は、結合端面１ａと平行な係止面１０１ａとされている。
【００２８】
一方、第２ケース２において、仮嵌合用係止枠１０１に対向した位置には開口端の外周縁に仮嵌合用係止枠１０１を係止する仮嵌合用係止突起２０がケース外方へ突出して形成されている。仮嵌合用係止突起２０には、結合端面２ａの近傍から外方に向かって傾斜して形成された傾斜部２０ｂと第２ケース２の外面から外方へ垂直方向に延びる水平部２０ｃとが形成されている。
【００２９】
傾斜部２０ｂと水平部２０ｃとが交わる先端部には、仮嵌合用係止突起２０が仮嵌合用係止枠１０１に対して入り込み易いように面取りが施された面取り部２０ｄが形成されている。そして、仮嵌合用突起２０の水平部２０ｃにおける第２ケース２側の面は結合端面２ａと平行な係止面２０ａとされている。
【００３０】
なお、仮嵌合係止部Ｔ３は、両結合端面１ａ・２ａ間が隙間Ｓ以下となったときに本嵌合用係止枠１０と本嵌合用係止突起２０とが係止する本嵌合用の係止部Ｔ２と形状が同様であり、仮嵌合用係止枠１０１を第２ケース２側に向かって長く延長させて形成したものである。そして、第１ケース１に一体成形された仮嵌合用係止枠１０１を第２ケース２に一体成形された仮嵌合用係止突起２０に係止させて第１・第２ケース１・２の仮嵌合状態を保持するようにしている。
【００３１】
なお、結合端面１ａから仮嵌合用係止枠１０１の係止面１０１ａまでの高さ寸法Ｈ３は、結合端面２ａから仮嵌合用係止突起２０の係止面２０ａまでの高さ寸法Ｈ２よりも大きくなっている。これにより、図３（ｂ）に示すように、嵌合凹凸溝１２・１３が軽く嵌合し始める仮嵌合状態にて仮嵌合用係止枠１０１と仮嵌合用係止突起２０とが係止され、ケース内部の反発力によって結合端面１ａ・２ａ間には大きな隙間Ｓ１（例えば２．３ｍｍ程度）が開いた状態で保持されることとなる。
【００３２】
この仮嵌合状態から、隣接する締結部Ｔ１の螺子締めや、係止部Ｔ２の係止部掛けなどの作業を行う。つまり、図７（ｂ）の締結部Ｔ１ならば、上側の突出部４２側から下側の突出部４１内に向けてドライバーを用いてタッピングスクリュ４３をねじ込んで両突出部４１・４２を密着させる。また、係止部Ｔ２ならば、近傍の嵌合凹凸溝１２・１３をしっかり嵌合させて結合端面１ａ・２ａ間の隙間を所定のＳ以下とすることにより、本嵌合用係止枠１０が本嵌合用係止突起２０を乗り越えて係止される（図９参照）。
【００３３】
これらの作業によって第１・第２ケース１・２の本嵌合が成されて、その状態が保持される。これにより、仮嵌合係止部Ｔ３部分は図３（ｃ）に示すように、結合端面１ａ・２ａ間が密着して両係止面２０ａ・１０１ａ間に両高さ寸法Ｈ２・Ｈ３で設定した寸法差だけ隙間Ｓ１が開くこととなる。
【００３４】
このように、仮嵌合係止部Ｔ３は、第１・第２ケース１・２間を結合させる係止部とはならないが、他に形成されている本嵌合用の締結部の結合作業をやり易くする効果がある。なお、この効果を有効に得るためには、仮嵌合係止部Ｔ３を２つの締結部Ｔ１や係止部Ｔ２の間、もしくは連続する嵌合凹凸溝１２・１３範囲の略中央部、もしくは第１・第２ケース１・２を開こうとする反力を最も支え易い嵌合部分に設けることが望ましい。
【００３５】
次に、本実施形態での特徴と、その効果について述べる。まず、第１ケース１の開口端の外周縁に設けられた仮嵌合用係止枠１０１と、第２ケース２の開口端の外周縁に設けられ仮嵌合用係止枠１０１と係止可能な仮嵌合用係止突起２０とから構成され、両結合端面１ａ・２ａが本嵌合状態の隙間Ｓよりも大きな隙間Ｓ１が開いた仮嵌合状態にて、仮嵌合用係止枠１０１と仮嵌合用係止突起２０とが係止する仮嵌合係止部Ｔ３を設けている。
【００３６】
これは、前記した従来の問題に対し、係止部の形状はそのままで係止位置だけ変更した仮嵌合係止部Ｔ３を設けたものである。これによれば、この仮嵌合係止部Ｔ３は、通常の締結部Ｔ１や係止部Ｔ２より先に係止するようになっており、通常の螺子締めや係止部掛けなどの本嵌合の作業が困難であった場合にケース嵌合状態を仮嵌合状態で一旦保持させることで、ケース嵌合面のずれを防ぎ、本来の螺子締めや係止部掛けなどの本嵌合作業を楽にすることができる。
【００３７】
また、本嵌合保持機構Ｔ１・Ｔ２は、第１ケース１に設けられ第２ケース２側に向かって延長する本嵌合用係止枠に対して、第２ケース２に突設された本嵌合用係止突起が入り込むことにより本嵌合の状態を保持する係止機構を含んで構成され、仮嵌合用係止枠１０１は、第２ケース２側に向かって延長するように第１ケース１に設けられ、仮嵌合用係止突起２０は、仮嵌合用係止枠１０１内に入り込むことで係止するように第２ケース２に突設され、仮嵌合係止部Ｔ３の仮嵌合用係止枠１０１を本嵌合用係止枠よりも第２ケース２側に向かって延長して形成している。
【００３８】
これらは、より具体的に仮嵌合係止部Ｔ３を、通常の本嵌合用の係止部Ｔ２に対して仮嵌合用係止枠１０１を第２ケース２側に延長させて形成することによって形成したものである。これによれば、通常の本嵌合用の係止部Ｔ２と形状が同様であるため、仮嵌合係止部Ｔ３を設けるためのコストを抑えることができる。
【００３９】
また、この仮嵌合係止部Ｔ３を、車両用空調装置のケース締結部に設けている。これによれば、前述したように、シール用パッキンなどでケース嵌合時に反発力があっても、仮嵌合状態で保持させることができるため、本来の螺子締めや係止部掛けなどの本嵌合作業を楽にすることができる。
【００４０】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態（請求項３に対応）における仮嵌合係止部Ｔ３の中央を縦に切った部分断面図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は仮嵌合状態、（ｃ）は本嵌合後を示す。上述した第１実施形態と異なる特徴部分を説明する。
【００４１】
本実施形態で本嵌合保持機構Ｔ１・Ｔ２は、第１ケース１に設けられ第２ケース２側に向かって延長する本嵌合用係止枠に対して、第２ケース２に突設された本嵌合用係止突起が入り込むことにより本嵌合の状態を保持する係止機構を含んで構成され、仮嵌合用係止枠１０は、第２ケース２側に向かって延長するように第１ケース１に設けられ、仮嵌合用係止突起２０１は、仮嵌合用係止枠１０内に入り込むことで係止するように第２ケース２に突設され、仮嵌合係止部Ｔ３の仮嵌合用係止突起２０１を本嵌合用係止突起よりも第１ケース１側に寄せて形成している。
【００４２】
つまり、結合端面１ａから仮嵌合用係止枠１０の係止面１０ａまでの高さ寸法Ｈ１に対して、結合端面２ａから仮嵌合用係止突起２０１の係止面２０１ａまでの高さ寸法Ｈ４を小さくしている。これにより、図４（ｂ）に示すように、嵌合凹凸溝１２・１３が軽く嵌合し始める仮嵌合状態にて仮嵌合用係止枠１０と仮嵌合用係止突起２０１とが係止され、ケース内部の反発力によって結合端面１ａ・２ａ間には大きな隙間Ｓ１（例えば２．３ｍｍ程度）が開いた状態で保持されることとなる。
【００４３】
この仮嵌合状態から、隣接する締結部Ｔ１の螺子締めや、係止部Ｔ２の係止部掛けなどの作業を行う。つまり、締結部Ｔ１ならば、図７（ｂ）のように、上側の突出部４２側から下側の突出部４１内に向けてドライバーを用いてタッピングスクリュ４３をねじ込んで両突出部４１・４２を密着させる。また、係止部Ｔ２ならば、近傍の嵌合凹凸溝１２・１３をしっかり嵌合させて結合端面１ａ・２ａ間の隙間を所定のＳ以下とすることにより、本嵌合用係止枠１０が本嵌合用係止突起２０を乗り越えて係止される（図９参照）。
【００４４】
これらの作業によって第１・第２ケース１・２の本嵌合が成されて、その状態が保持される。これにより、仮嵌合係止部Ｔ３部分は図４（ｃ）に示すように、結合端面１ａ・２ａ間が密着して両係止面１０ａ・２０１ａ間に両高さ寸法Ｈ１・Ｈ４で設定した寸法差だけ隙間Ｓ１が開くこととなる。
【００４５】
これは、より具体的に仮嵌合係止部Ｔ３を、通常の本嵌合用の係止部Ｔ２に対して仮嵌合用係止突起２０１を第ケース１側に寄せて形成することによって形成したものである。これによれば、通常の本嵌合用の係止部Ｔ２と形状が同様であるため、仮嵌合係止部Ｔ３を設けるためのコストを抑えることができる。
【００４６】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態（請求項４に対応）における仮嵌合係止部Ｔ３の中央を縦に切った部分断面図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は仮嵌合状態、（ｃ）は本嵌合後を示す。上述した各実施形態と異なる特徴部分を説明する。本実施形態では、仮嵌合係止部Ｔ３において仮嵌合用係止枠１０２は、仮嵌合状態で仮嵌合用係止突起２０１と係止する仮嵌合用係止面１０２ａ（高さ寸法Ｈ３）と、本嵌合状態となったときに仮嵌合用係止突起２０１と係止する本嵌合用係止面１０２ｂ（高さ寸法Ｈ１）とを有している。
【００４７】
これは、仮嵌合係止部Ｔ３に、仮嵌合用係止面１０２ａと本嵌合用係止面１０２ｂとの２つの係止位置を設けたものである。つまり、第１・第２ケース１・２を軽く嵌合させれば仮嵌合状態とすることができ、第１・第２ケース１・２を強く嵌合させれば本嵌合状態とすることができる。これによれば、１箇所の係止部Ｔ３で仮嵌合係止も本嵌合係止もできるため、ケース嵌合面に新たなスペースを確保する必要がないうえ、通常の本嵌合用の係止部Ｔ２に仮嵌合係止用の形状を一部追加するような形状であるため、仮嵌合係止部Ｔ３を設けるためのコストを抑えることができる。
【００４８】
（第４実施形態）
図６は、本発明の第４実施形態（請求項５に対応）における仮嵌合係止部Ｔ３の中央を縦に切った部分断面図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は仮嵌合状態、（ｃ）は本嵌合後を示す。上述した各実施形態と異なる特徴部分を説明する。本実施形態では、仮嵌合係止部Ｔ３において仮嵌合用係止突起２０２は、仮嵌合状態で仮嵌合用係止枠１０と係止する仮嵌合用係止面２０２ａ（高さ寸法Ｈ４）と、本嵌合状態となったときに仮嵌合用係止枠１０と係止する本嵌合用係止面２０２ｂ（高さ寸法Ｈ２）とを有している。
【００４９】
これは、仮嵌合係止部Ｔ３に、仮嵌合用係止面２０２ａと本嵌合用係止面２０２ｂとの２つの係止位置を設けたものである。つまり、第１・第２ケース１・２を軽く嵌合させれば仮嵌合状態とすることができ、第１・第２ケース１・２を強く嵌合させれば本嵌合状態とすることができる。これによれば、１箇所の係止部Ｔ３で仮嵌合係止も本嵌合係止もできるため、ケース嵌合面に新たなスペースを確保する必要がないうえ、通常の本嵌合用の係止部Ｔ２に仮嵌合係止用の形状を一部追加するような形状であるため、仮嵌合係止部Ｔ３を設けるためのコストを抑えることができる。
【００５０】
（その他の実施形態）
図１０は、本発明のその他の実施形態（請求項６に対応）における仮嵌合係止部Ｔ３の構造を示す部分斜視図である。上述した各実施形態では、仮嵌合用係止枠１０１を第２ケース２側へ延長し、仮嵌合用係止突起２０を外方へ突設した構成に本発明を適用しているが、図１０に示したような形態に本発明を適用しても良い。即ち、図１０においては、仮嵌合用係止突起２０３は第１ケース１から第２ケース２に向かって延出して形成されている。そして、その先端は第２ケース２の外方に向かって屈曲して形成されている。
【００５１】
一方、仮嵌合用係止枠１０３は、仮嵌合用係止突起２０３を受入れて係止可能なように第２ケース２の外面から垂直方向で外方へ向かって突設されている。このように仮嵌合用係止突起２０３および仮嵌合用係止枠１０３を構成して、仮嵌合用係止枠１０３と仮嵌合用係止突起２０３との寸法差で仮嵌合状態にて係止するようにしても良いし、仮嵌合用係止枠１０３もしくは仮嵌合用係止突起２０３に図示しない仮嵌合用係止面と本嵌合用係止面とを設けるようにしても良い。
【００５２】
また、上述の実施形態では、仮嵌合係止部の仮嵌合用係止枠を本嵌合用係止枠よりも第２ケース２側に向かって延長した例、または仮嵌合係止部の仮嵌合用係止突起を本嵌合用係止突起よりも第１ケース１側に寄せて形成した例について説明したが、仮嵌合用係止枠を本嵌合用係止枠よりも第２ケース２側に向かって延長し、且つ仮嵌合用係止突起を本嵌合用係止突起よりも第１ケース１側に寄せて形成しても良い。
【００５３】
また、上述の実施形態では、図中上側の第１ケース１に嵌合凸溝１２と係止枠1０・１０１・１０２とを設け、図中下側の第２ケース２に嵌合凹溝１３と係止突起２０・２０１・２０２とを設けているが、本発明は嵌合凹凸溝１２・１３の上下方向と、係止枠1０・１０１・１０２と係止突起２０・２０１・２０２とによる係止部分の上下方向には関連は無く、例えば、第１ケース１に嵌合凹溝１３、第２ケース２に嵌合凸溝１２を設けても良いし、第１ケース１に係止突起２０・２０１・２０２、第２ケース２に係止枠1０・１０１・１０２を設けても良い。
【００５４】
また、本発明は車両用空調装置のケースに限るものではなく、分割されたケース同士を結合して用いるものに適用しても良い。なお、図１の実施形態では、本嵌合保持機構として図７（ｂ）に示す締結部Ｔ１、および図８に示す係止部Ｔ２を用いているが、図７（ａ）に示すクリップ５２を用いるものや、図７（ｃ）に示す係止枠１０３内に係止突起２０３を挿入する係止部構造であっても良いし、これら以外の本嵌合保持機構であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態におけるケース１・２の全体構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における仮嵌合係止部Ｔ３の構造を示す部分斜視図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は本嵌合後である。
【図３】図２の仮嵌合係止部Ｔ３の中央を縦に切った部分断面図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は仮嵌合状態、（ｃ）は本嵌合後を示す。
【図４】本発明の第２実施形態における仮嵌合係止部Ｔ３の中央を縦に切った部分断面図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は仮嵌合状態、（ｃ）は本嵌合後を示す。
【図５】本発明の第３実施形態における仮嵌合係止部Ｔ３の中央を縦に切った部分断面図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は仮嵌合状態、（ｃ）は本嵌合後を示す。
【図６】本発明の第４実施形態における仮嵌合係止部Ｔ３の中央を縦に切った部分断面図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は仮嵌合状態、（ｃ）は本嵌合後を示す。
【図７】（ａ）〜（ｃ）とも、それぞれ異なる従来の締結部構造を示す部分断面図である。
【図８】別のケース係止部の一構造例を示す部分斜視図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は嵌合後である。
【図９】図８のケース係止部の中央を縦に切った部分断面図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は嵌合途中、（ｃ）は嵌合後、（ｄ）は嵌合したケース１・２に開こうとする力Ｆが加わった状態を示す。
【図１０】本発明のその他の実施形態における仮嵌合係止部Ｔ３の構造を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…第１ケース（分割箱体）
１ａ…結合端面
２…第２ケース（分割箱体）
２ａ…結合端面
１０…仮嵌合用係止枠
１２…嵌合凸溝（嵌合凹凸溝）
１３…嵌合凹溝（嵌合凹凸溝）
２０…仮嵌合用係止突起
１０１…仮嵌合用係止枠
１０２…仮嵌合用係止枠
１０２ａ…仮嵌合用係止面
１０２ｂ…本嵌合用係止面
１０３…仮嵌合用係止枠
２０１…仮嵌合用係止突起
２０２…仮嵌合用係止突起
２０２ａ…仮嵌合用係止面
２０２ｂ…本嵌合用係止面
２０３…仮嵌合用係止突起
Ｓ…隙間
Ｓ１…大きな隙間
Ｔ１…締結部
Ｔ２…係止部
Ｔ３…仮嵌合係止部
【図１】
0004529882.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0004529882.tif 000005
【図５】
0004529882.tif 000006
【図６】
0004529882.tif 000007
【図７】
0004529882.tif 000008
【図８】
0004529882.tif 000009
【図９】
0004529882.tif 000010
【図１０】
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