(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と床梁を骨組構成材として備え、骨組構成材としての天井梁は備えない箱形状の建物ユニットを上下左右に隣接設置してなるユニット建物であって、相隣る建物ユニットの互いに突き合せ配置される床梁同士を剛接合し、この剛接合した床梁の下方の柱を省略してなり、
前記相隣る建物ユニットのそれぞれを、少なくとも１本の柱省略建物ユニットとし、それぞれの柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せ配置し、前記相隣る建物ユニットの柱省略接合部で突き合わせ配置される床梁同士を剛接合してなり、
前記相隣る建物ユニットの床梁同士をジョイントピースを介して剛接合してなり、
前記ジョイントピースがウエブの両側端にフランジが設けられた断面コ字状に形成された一対の添え板からなり、対面する前記フランジの内面間の幅が前記床梁の外幅と略同一となされており、前記ジョイントピースが前記床梁同士のそれぞれを上下から内包するように高力ボルトで締結されて設けられていることを特徴とするユニット建物。
【請求項２】
前記相隣る建物ユニットの柱省略接合部で突き合わせ配置され、剛接合される前記床梁同士と略直交する他方の床梁は、前記床梁よりも成の低いガゼットプレートを介して前記床梁に剛接合され、前記一対のジョイントピースが前記床梁同士のそれぞれを上下から内包するように高力ボルトで締結されて設けられていることを特徴とする請求項１記載のユニット建物。
【請求項３】
前記一対のジョイントピースが前記床梁同士のそれぞれを上下から内包するように、内添え板を介して、高力ボルトで締結されて設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のユニット建物。
【請求項４】
前記建物ユニットの柱省略コーナー部に仮柱を着脱自在に設けていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のユニット建物。
【請求項５】
前記相隣る建物ユニットの柱省略接合部に、それら相隣る建物ユニットに渡る開口部を設けていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のユニット建物。
【請求項６】
前記相隣る建物ユニットの柱省略接合部に、それら相隣る建物ユニットに連続する柱なし空間を形成していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のユニット建物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のユニット建物の構築方法であって、柱が省略される建物ユニットとして、柱省略コーナー部に仮柱を着脱自在としてなるものを用い、突き合せ配置される床梁同士を剛接合するまでは仮柱を設けておき、前記突き合せ配置される床梁同士を、前記一対のジョイントピースを高力ボルトで締結して剛接合し、突き合せ配置される床梁同士の剛接合完了後に仮柱を取外すことを特徴とするユニット建物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は柱に遮られることのない広く連続した開口部や居室空間を形成可能とするユニット建物とその構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、柱に遮られることのない広く連続した開口部や居室空間を形成可能とするユニット建物として、特開平８−２７７５８０号公報に記載の如くの技術がある。この技術は、柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、複数の建物ユニットのそれぞれに定めた少なくとも１個の柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せ配置して、複数の建物ユニットからなる広く連続した開口部や居室空間を形成している。
【０００３】
この柱省略接合部の必要構造強度を確保するために、柱省略接合部の一方側の建物ユニットの天井梁側から、他方側の建物ユニットの天井梁側に渡る長尺の補強梁を隣接ユニット間隙に添設している。補強の具体構造では、この補強梁の両端部を、柱省略接合部の一方側の建物ユニットの柱まわりと、柱省略接合部の他方側の建物ユニットの柱まわりのそれぞれに接続し、補強梁の中央部に、複数の建物ユニットの各柱省略コーナー部を接続している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、従来技術では、箱形の建物ユニットの骨組構成材として柱と床梁と天井梁とを備えたものを用いている。このため、荷重を床梁と天井梁とで受けており、それぞれ必要構造強度を確保するために、ある程度の梁背（梁の高さ寸法）を必要とし、建物ユニットの運搬の高さ制限との関係で、天井高さを大きく取れない問題があった。
【０００５】
また、複数の建物ユニットにより、柱に遮られることのない広く連続した開口部や居室空間を形成するためには、相隣る建物ユニットの柱省略接合部で突き合せ配置される天井梁同士を接合して必要構造強度を確保するため、それら天井梁に添設される長尺な補強梁を用いることを必須としている。このため、長大部品としての補強梁を必要とするとともに、補強梁をそれら天井梁に添設するための多大な施工工数を必要とし、構成及び施工が複雑でコスト高となる。
【０００６】
本発明の課題は、ユニット建物において、柱に遮られることのない広く連続した開口部や居室空間を形成可能とするに際し、構成及び施工を簡易としコストを低減することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、柱と床梁を骨組構成材として備え、骨組構成材としての天井梁は備えない箱形状の建物ユニットの複数を上下左右に隣接設置してなるユニット建物であって、相隣る建物ユニットの互いに突き合せ配置される床梁同士を剛接合し、この剛接合した床梁の下方の柱を省略してなり、前記相隣る建物ユニットのそれぞれを、少なくとも１本の柱省略建物ユニットとし、それぞれの柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せ配置し、前記相隣る建物ユニットの柱省略接合部で突き合わせ配置される床梁同士を剛接合してなり、前記相隣る建物ユニットの床梁同士をジョイントピースを介して剛接合してなり、前記ジョイントピースがウエブの両側端にフランジが設けられた断面コ字状に形成された一対の添え板からなり、対面する前記フランジの内面間の幅が前記床梁の外幅と略同一となされており、前記ジョイントピースが前記床梁同士のそれぞれを上下から内包するように高力ボルトで締結されて設けられていることを特徴とするユニット建物である。
【０００８】
上記において、互いに突き合せ配置される床梁同士とは、間隔をおいて突き合せ状態に配置されるものを含む。つまり、必ずしも床梁同士は当接されているものではない。
【００１３】
上記断面コ字状のジョイントピースは溝形鋼から形成されてもよいし、ウエブの両側端にフランジを溶接等により固着することにより形成されてもよい。
【００１５】
上記ジョイントピースの断面係数や断面２次モーメントは、床梁の断面係数や断面２次モーメントより大きくされていることが好ましい。
【００１６】
請求項２に記載の本発明は、前記相隣る建物ユニットの柱省略接合部で突き合わせ配置され、剛接合される前記床梁同士と略直交する他方の床梁は、前記床梁よりも成の低いガゼットプレートを介して前記床梁に剛接合され、前記一対のジョイントピースが前記床梁同士のそれぞれを上下から内包するように高力ボルトで締結されて設けられていることを特徴とする請求項１記載のユニット建物である。
請求項３に記載の本発明は、前記一対のジョイントピースが前記床梁同士のそれぞれを上下から内包するように、内添え板を介して、高力ボルトで締結されて設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のユニット建物である。
請求項４に記載の本発明は、前記建物ユニットの柱省略コーナー部に仮柱を着脱自在に設けていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のユニット建物である。
【００１７】
請求項５に記載の本発明は、前記相隣る建物ユニットの柱省略接合部に、それら相隣る建物ユニットに渡る開口部を設けていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のユニット建物である。
【００１８】
請求項６に記載の本発明は、前記相隣る建物ユニットの柱省略接合部に、それら相隣る建物ユニットに連続する柱なし空間を形成していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のユニット建物である。
【００１９】
請求項７に記載の本発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載のユニット建物の構築方法であって、柱が省略される建物ユニットとして、柱省略コーナー部に仮柱を着脱自在としてなるものを用い、突き合せ配置される床梁同士を剛接合するまでは仮柱を設けておき、前記突き合せ配置される床梁同士を、前記一対のジョイントピースを高力ボルトで締結して剛接合し、突き合せ配置される床梁同士の剛接合完了後に仮柱を取外すことを特徴とするユニット建物の構築方法である。
【００２１】
本発明におけるジョイントピースとしては、突き合わせ配置される床梁同士を剛接合可能とするものであり、鋼材からなる添え板（スプライスプレート）、床梁と略同形状で床梁に装着又は嵌着可能なものなどが用いられる。このジョイントピースは複数の部材からなっていても、一体のものでもよい。
【００２２】
【作用】
請求項１の本発明によれば下記（１）の作用がある。
（１）建物ユニットとして天井梁を備えないものを用いており、相隣る建物ユニットの互いに突き合わせ配置される床梁同士を剛接合することにより、この突き合わせ配置される床梁が必要構造強度を有する１本の梁と同様のものとなり、その下方の柱が省略できて、構成及び施工を簡易にしながら、柱に遮られることのない広く連続した開口部や居室空間を形成できる。しかも、骨組構成材としての天井梁を備えず、荷重を受ける梁としては床梁のみであるから、必要構造強度を確保しても、床梁の背が、従来の床梁と天井梁とを加えた梁の背よりも、低くできて、居室空間の天井を高くでき、より広い居室空間を形成できる。なぜなら、梁の断面係数でみると、梁背がＨの梁を２本重ねたものの強度に比べ、梁背が２Ｈの１本の梁の強度は４倍の強度を発揮するので、床梁の背を低くできるのである。
【００２３】
請求項１の本発明によれば下記（２）の作用もある。
（２）前記相隣る建物ユニットのそれぞれを、少なくとも１本の柱省略建物ユニットとし、前記相隣る建物ユニットの柱省略接合部で突き合わせ配置される床梁同士を剛接合することにより、構成及び施工を簡易にしながら、前記広く連続した開口部や居室空間が形成できる階の上階においても、柱に遮られることのない広く連続した開口部や居室空間を形成できる。
【００２４】
請求項１の本発明によれば下記（３）の作用もある。
（３）突き合せ配置される床梁同士をジョイントピースを介して剛接合することにより、それら床梁同士を簡易且つ確実に剛接合できる。
【００２５】
請求項１の本発明によれば下記（４）の作用もある。
（４）前記ジョイントピースが前記床梁同士のそれぞれの上下を接合する添え板であるから、剛接合が簡易で、しかも必要構造強度が確実に確保できる。
【００２６】
請求項１の本発明によれば下記（５）の作用もある。
（５）前記ジョイントピースが前記床梁同士のそれぞれの上下を接合する断面コ字状の鋼材からなる添え板であるから、一体のジョイントピースになって、剛接合がより簡易で、しかも必要構造強度が確実に確保できる。
【００２７】
請求項１の本発明によれば下記（６）の作用もある。
（６）前記ジョイントピースがウエブの両側端にフランジが設けられた断面コ字状に形成された一対の添え板からなり、対面する前記フランジの内面間の幅が前記床梁の外幅と略同一となされており、前記ジョイントピースが前記床梁同士のそれぞれを上下から内包するように設けられているから、突き合せ配置される床梁同士の通りの調整が簡単にでき、組立精度が向上する。また、各添え板はフランジを有しているので、ジョイントピースの断面係数や断面２次モーメントを床梁の断面２次モーメント以上とすることが容易である。また、床梁同士の突き合せ部に加わる剪断力に耐える相当断面を各添え板のウエブに容易に備えることができる。つまり、ジョイントピース以外の補強プレートを必要としないので、剛接合がより簡易で、しかも必要構造強度が確実に確保できる。
【００２８】
請求項４の本発明によれば下記（７）の作用がある。
（７）建物ユニットの柱省略コーナー部に仮柱を着脱自在とすることにより、建物ユニットの工場生産段階、輸送保管段階、現地据付段階での剛性を確保できる。例えば、建物ユニットは、柱の上端部に支持される骨組構成材ではない天井パネルを、工場生産段階から現地据付段階において仮柱により支持できる。
【００２９】
請求項５の本発明によれば下記（８）の作用がある。
（８）相隣る建物ユニットに渡る広く連続した大開口部を形成できる。
【００３０】
請求項６の本発明によれば下記（９）の作用がある。
（９）相隣る建物ユニットに渡る広く連続した大居室空間を形成できる。
【００３１】
請求項７の本発明によれば下記（１０）の作用がある。
（１０）建物ユニットの柱省略コーナー部に設けた仮柱は、建物ユニットの工場生産段階、輸送保管段階を経た現地据付段階で、突き合せ配置される床梁同士の剛接合完了まで取外されない。従って、突き合せ配置される床梁同士の剛接合時の建物ユニットの強度を低下させることなく、施工段階の建物強度も十分に確保でき、施工性が良い。
【００３２】
請求項７の本発明によれば下記（１１）の作用もある。
（１１）前記突き合せ配置される床梁同士を、ジョイントピースと高力ボルトで剛接合するから、施工が簡単である。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のユニット建物とその構築方法の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は参考例１のユニット建物の施工手順を示し、（Ａ）は据付状態を示す斜視図、（Ｂ）は床梁接合状態を示す斜視図、（Ｃ）は大開口部形成状態を示す斜視図である。図２は参考例１のユニット建物の施工状態を示し、（Ａ）は据付状態を示す平面図、（Ｂ）は床梁接合状態を示す平面図である。図３は参考例１の床梁接合構造を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。図４は参考例１のジョイントピースを示す斜視図である。図５は参考例２のユニット建物を示す平面図、図６は参考例３のユニット建物を示す平面図、図７は参考例４のユニット建物を示す平面図である。図８は参考例５のユニット建物を示し、（Ａ）は据付状態を示す斜視図、（Ｂ）は大開口部形成状態を示す斜視図である。図９は本発明の建物ユニットの一例を示す斜視図であり、（Ａ）は標準建物ユニット、（Ｂ）は柱省略建物ユニットである。図１０は実施の形態の建物ユニットの例を示す側面図である。図１１は実施の形態の柱省略建物ユニットの例を示す平面図、図１２は実施の形態１の柱省略コーナー部の平面図（Ａ）と側面図（Ｂ）である。図１３は実施の形態１のジョイントピースの例を示す斜視図である。図１４は実施形態１の床梁接合構造を示す斜視図であり、図１５は実施の形態１の床梁接合状態を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。図１６は実施の形態１の基礎と床梁との接合状態を示す断面図である。図１７は参考例６のユニット建物を示し、その床梁接合状態を示す斜視図、図１８は参考例６の床梁接合状態を示す側面図である。図１９は実施の形態２の床梁接合状態を示す断面図である。
【００３４】
（参考例１）（図１〜図４、図９）
本発明が適用されるユニット建物は、例えば図９に示す如くの標準建物ユニット１０を用いるとともに、標準建物ユニット１０を変形した柱省略建物ユニット２０Ａを用いて構築され、それら建物ユニット１０、２０Ａを水平方向、鉛直方向に接合して構築される。
【００３５】
標準建物ユニット１０は、図９に示す如く、角鋼管等からなる柱１１とリップ付溝形鋼等からなる床梁１２を骨組構成材として備え、骨組構成材としての天井梁は備えない。具体的には、標準建物ユニット１０は、４個のコーナー部のそれぞれに配置される柱１１の下端部に連結片１１Ａを備え、この連結片１１Ａに床梁１２の端部を重ね合わせ又は突き合せて接合した、箱形骨組構造体であり、柱１１の上端部に天井パネル１３を支持する。
【００３６】
柱省略建物ユニット２０Ａは、標準建物ユニット１０の４個のコーナー部のうちの少なくとも１個のコーナー部を柱省略コーナー部２１とし、この柱省略コーナー部２１に仮柱２３を備えるものである。図９の実施例では２個のコーナー部を柱省略コーナー部２１、２１としている。仮柱２３は、柱省略コーナー部２１で、床梁１２に着脱自在とされる（図９、図１〜図３）。
【００３７】
然るに、第１実施形態のユニット建物１Ａは、そのユニット建物１Ａ内の一部で、２個の柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａを水平方向に隣接配置し、その上に更に２個の柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａを水平方向に隣接配置したものである。
【００３８】
即ち、ユニット建物１Ａにおいては、相隣る２個の柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａのそれぞれに２個の柱省略コーナー部２１Ａ、２１Ｂを設け、それらの柱省略コーナー部２１Ａ、２１Ｂを柱省略接合部２２にて互いに突き合せ配置している。そして、相隣る柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａの柱省略接合部２２で突き合せ配置される床梁１２同士をジョイントピース３０を介して剛接合するものである。尚、柱省略建物ユニット２０Ａは、柱省略コーナー部２１Ａ、２１Ｂのそれぞれに仮柱２３を備える。
【００３９】
このとき、ジョイントピース３０は、例えば図４に示す如く、溝形鋼からなる主接合部３１と、主接合部３１のウエブ外側面の長手方向の２位置のそれぞれに設けた各２枚の平鋼板からなる２個のサブ接合部３２、３２を備える。そして、相隣る柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａにおいて、図３に示す如く、柱省略接合部２２で、同一直線上に直列配置される床梁１２、１２の端部同士を、主接合部３１に挿入して該主接合部３１を介して互いにトルシアボルト等の高力ボルト３３で剛接合するとともに、互いに並列配置される床梁１２、１２の端部のそれぞれをサブ接合部３２に挿入して該サブ接合部３２にトルシアボルト等の高力ボルト３４で剛接合する。床梁１２、１２がジョイントピース３０と高力ボルト３３とによって、ジョイントピース３０の溝形鋼の主接合部３１の上下フランジが添え板３１１、３１１となって床梁１２の上下フランジと密着し摩擦接合により、剛接合される。尚、ジョイントピース３０は、本実施形態のものに限定されず、床梁１２同士が剛接合できるものであれば良い。
【００４０】
従って、ユニット建物１Ａにおける柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａの据付手順は以下の如くなされる。
【００４１】
（１）相隣る２個の柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａを予め用意してある基礎５０上に隣接配置し、更に、これらの上に、相隣る２個の柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａを載置する（図１（Ａ）、図２（Ａ））。このとき、建物ユニット２０Ａ、２０Ａのそれぞれが備える２個の柱省略コーナー部２１Ａ、２１Ｂを柱省略接合部２２で互いに突き合せ配置する。
【００４２】
（２）１階部分の相隣る柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａの柱省略接合部２２で突き合せ配置される床梁１２、１２を、基礎５０にアンカーボルト５１、５１により緊結する。２階部分の相隣る柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａの柱省略接合部２２で突き合せ配置される床梁１２、１２同士、及び、相隣る床梁１２、１２同士を、ジョイントピース３０により高力ボルト３３、３４を用いて剛接合する（図１（Ｂ）、図３（Ｂ））。
【００４３】
（３）１階部分の相隣る柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａの天井パネル１３を２階部分の柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａの床梁１２に接合具等を用いて接合する。２階部分の相隣る柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａの天井パネル１３を不図示の屋根梁に接合具等を用いて接合する。
【００４４】
（４）１、２階部分の相隣る柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａにおいて、柱省略コーナー部２１Ａ、２１Ｂに設けてあった仮柱２３を撤去する（図１（Ｂ）、図２（Ｂ））。
【００４５】
（５）１、２階部分の相隣る柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａの柱省略接合部２２に、それら相隣る建物ユニット２０Ａ、２０Ａに渡る広く連続した居室空間や大開口部２４を設ける（図１（Ｃ））。
【００４６】
従って、参考例１によれば以下の作用がある。
（１）建物ユニット２０Ａとして天井梁を備えないものを用いており、相隣る建物ユニット２０Ａ、２０Ａの互いに突き合わせ配置される床梁１２、１２同士を剛接合することにより、この突き合わせ配置される床梁１２、１２が必要構造強度を有する１本の梁と同様のものとなり、その下方の仮柱２３、２３が省略できて、構成及び施工を簡易にしながら、柱１１に遮られることのない広く連続した開口部２４や居室空間を形成できる。しかも、骨組構成材としての天井梁を備えず、荷重を受ける梁としては床梁１２のみであるから、必要構造強度を確保しても、床梁１２の背が、従来の床梁と天井梁とを加えた梁の背よりも、低くできて、居室空間の天井を高くでき、より広い居室空間を形成できる。
【００４７】
（２）前記相隣る建物ユニットのそれぞれを、２本の柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａとし、前記相隣る建物ユニット２０Ａの柱省略接合部２１で突き合わせ配置される床梁１２、１２同士を剛接合することにより、構成及び施工を簡易にしながら、前記広く連続した開口部２４や居室空間が形成できる階の上階においても、柱１１に遮られることのない広く連続した開口部２４や居室空間を形成できる。
【００４８】
（３）突き合せ配置される床梁１２、１２同士をジョイントピース３０を介して剛接合することにより、それら床梁１２、１２同士を簡易且つ確実に剛接合できる。
【００４９】
（４）前記ジョイントピース３０が前記床梁１２、１２同士のそれぞれの上下を接合する溝形鋼からなる添え板であるから、一体のジョイントピースになって、剛接合がより簡易で、しかも必要構造強度が確実に確保できる。
【００５０】
（５）建物ユニットの柱省略コーナー部２１に仮柱２３を着脱自在とすることにより、建物ユニット２０Ａの工場生産段階、輸送保管段階、現地据付段階での剛性を確保できる。例えば、建物ユニット２０Ａは、柱の上端部に支持される骨組構成材ではない天井パネル１３を、工場生産段階〜現地据付段階において仮柱２３により支持できる。
【００５１】
（６）相隣る建物ユニット２０Ａ、２０Ａに渡る広く連続した大開口部２４や大居室空間を形成できる。
【００５２】
（７）建物ユニット２０Ａの柱省略コーナー部２１に設けた仮柱２３は、建物ユニットの工場生産段階、輸送保管段階を経た現地据付段階で、突き合せ配置される床梁同士の剛接合完了まで取外されない。従って、床梁１２、１２同士の剛接合時に建物ユニットの強度を低下させることなく、施工段階の建物強度も十分に確保でき、施工性が良い。
【００５３】
（８）前記突き合せ配置される床梁１２、１２同士を、ジョイントピース３０と高力ボルト３３で剛接合するから、施工が簡単である。
【００５４】
（参考例２）（図５）
参考例２のユニット建物１Ｂは、１、２階部分のそれぞれにおいて、相隣る２個の柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ｂのそれぞれに１個の柱省略コーナー部２１を定め、それらの柱省略コーナー部２１を柱省略接合部２２にて互いに突き合せ配置し、２階部分の相隣る柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ｂの柱省略接合部２２で突き合せ配置される床梁１２、１２同士をジョイントピース３０を介して剛接合したものである。尚、柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ｂは、それらの柱省略コーナー部２１に仮柱２３を備え、仮柱２３は床梁１２、１２同士の剛接合後に撤去される。ユニット建物１Ｂは、相隣る柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ｂに渡る大開口部を柱省略接合部２２に形成可能とする。
【００５５】
（参考例３）（図６）
参考例３のユニット建物１Ｃは、１、２階部分のそれぞれにおいて、相隣る４個の柱省略建物ユニット２０Ａ〜２０Ｄのそれぞれに１個の柱省略コーナー部２１を定め、それらの柱省略コーナー部２１を柱省略接合部２２にて互いに突き合せ配置し、２階部分の相隣る柱省略建物ユニット２０Ａ〜２０Ｄの柱省略接合部２２で突き合せ配置される床梁１２同士をジョイントピース３０を介して剛接合したものである。尚、柱省略建物ユニット２０Ａ〜２０Ｄは、それらの柱省略コーナー部２１に仮柱２３を備え、仮柱２３は床梁１２同士の剛接合後に撤去される。ユニット建物１Ｃは、相隣る柱省略建物ユニット２０Ａ〜２０Ｄに渡る広く連続した大居室空間２５を形成可能とする。
【００５６】
（参考例４）（図７）
参考例４のユニット建物１Ｄは、１、２階部分のそれぞれにおいて、相隣る６個の柱省略建物ユニット２０Ａ〜２０Ｆを有し、建物ユニット２０Ａ、２０Ｃ、２０Ｅには２個の柱省略コーナー部２１を、建物ユニット２０Ｂには４個の柱省略コーナー部２１を、建物ユニット２０Ｄ、２０Ｆには１個の柱省略コーナー部２１を定め、それらの柱省略コーナー部２１を柱省略接合部２２Ａ〜２２Ｄのそれぞれにて互いに突き合わせ配置し、２階部分の相隣る柱省略建物ユニット２０Ａ〜２０Ｆの柱省略接合部２２Ａ〜２２Ｄのそれぞれで突き合せ配置される床梁１２同士をジョイントピース３０を介して剛接合したものである。尚、柱省略建物ユニット２０Ａ〜２０Ｆは、それらの柱省略コーナー部２１に仮柱を備え、仮柱は床梁１２同士の剛接合後に撤去される。ユニット建物１Ｄは、相隣る３個の柱省略建物ユニット２０Ａ〜２０Ｃの柱省略接合部２２Ａ、２２Ｂに大開口部２４を、相隣る６個の柱省略建物ユニット２０Ａ〜２０Ｆの柱省略接合部２２Ｃ、２２Ｄに大居室空間２５を形成可能とする。
【００５７】
（参考例５）（図８）
参考例５のユニット建物１Ｅは、相対応する上下階の両方で床梁１２、１２同士の剛接合を適用したものである。即ち、ユニット建物１Ｅは、参考例１の２階部分の相隣る２個の柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａの接合体を下階接合体として下階に配置することに加え、同じように相隣る２個の柱省略建物ユニット２０Ａ、２０Ａの接合体を上階接合体として２階接合体の上に設けたものである。ユニット建物１Ｅは、１階に加え、２、３階にも大開口部２４（又は大居室空間）を形成できる。
【００５８】
（実施の形態１）（図１０〜図１６）
実施の形態１のユニット建物では、標準建物ユニット１０として図１０に示すものを採用している。図１０の標準建物ユニット１０は、鋼管からなる柱１１とリップ付溝形鋼からなる床梁１２とを接合した箱形の骨組構造体からなるものである。４本の床梁１２を矩形状に枠組してなる床梁フレーム１２１のコーナー部である柱接合部に外ダイヤフラム１１Ｂを溶接し、各外ダイヤフラム１１Ｂに柱１１を挿入し、柱１１と外ダイヤフラム１１Ｂとを溶接し、天井梁を有さずに構成したものである。柱１１の上端部には天井パネル１３が支持されている。
【００５９】
柱省略建物ユニット２０は、図１０の標準建物ユニット１０の４個のコーナー部のうちの少なくとも１個のコーナー部を柱省略コーナー部２１とする。図１１に示す実施例では、２個のコーナー部を柱省略コーナー部２１、２１としている。この柱省略コーナー部２１、２１の床梁１２、１２に仮柱２３、２３が着脱自在とされる。柱省略コーナー部２１は、床梁１２、１２が直交しているが、一方の床梁１２が延長され、その延長された床梁１２の側面に他方の床梁１２がガゼットプレート１２２を介して連結されている。
【００６０】
図１２に示すように、他方の床梁１２の先端にガゼットプレート１２２が溶接固定され、一方の床梁１２の側面であるウェブ面にトルシアボルト等の高力ボルト１２３で摩擦接合により剛接合されている。
【００６１】
この実施の形態１の標準建物ユニット１０、柱省略建物ユニット２０を用いて、前記第１〜第５実施形態と同様の広く連続した大開口部や大居室空間を有する間取り構成のユニット建物が構築できるのである。
【００６２】
このとき、この実施の形態１においては、相隣る２個の柱省略建物ユニット２０、２０の突き合わせ配置される床梁１２、１２同士の接合は、図１３に示すようなジョイントピース３０を用いている。即ち、床梁１２の上下部に装着可能な溝形鋼からなる外添え板（外スプライスプレート）３１、３１と、床梁１２の上下部のフランジ内面に当接可能な内添え板（内スプライスプレート）３１Ａ、３１Ａとでジョイントピース３０を構成している。
【００６３】
図１４に示すように、相隣る２個の柱省略建物ユニット２０、２０の突き合わせ配置される床梁１２、１２同士を、上下の外添え板３１、３１と内添え板３１Ａ、３１Ａを用いて、トルシアボルト等の高力ボルトで剛接合する。
【００６４】
そうすると、図１５に示すように、床梁１２、１２間に上下の外添え板（添え板）３１、３１と内添え板３１Ａ、３１Ａがまたがり、床梁１２、１２の上下のフランジを挟み込むとともに高力ボルト３３で締結して、摩擦接合による剛接合が達成される。このとき、上下の外添え板３１と内添え板３１Ａとを合わせた断面係数（Ｚ）が、床梁１２の断面係数（Ｚ）より大きいものに設定され、必要接合強度が十分発揮できるものにしている。溝形鋼からなる外添え板３１、３１は、突き合わせ配置される床梁１２、１２の直線性を矯正する。
【００６５】
床梁１２と、外添え板３１及び内添え板３１Ａとの接触面を、酸洗、ショットブラスト、サンダー処理等により粗面化しておくと、更に接合強度が高まる。なお、必要強度によっては、外添え板３１は平板でもよく、外添え板３１と内添え板３１Ａのどちらか一方を用いるだけでもよい。
【００６６】
床梁１２と基礎５０との接合は、図１６に示すように、アンカーボルト５１で緊結すればよい。
【００６７】
上記実施の形態１は、参考例１〜参考例５と同様の作用があり、更に参考例１〜参考例５に加えて以下の作用がある。この実施の形態１においては、ジョイントピース３０が添え板３１、３１Ａからなるので、構造が簡単で安価になる。しかも、外添え板３１が溝形鋼になっているから、床梁１２、１２の直線性の矯正ができ、より寸法精度のよいユニット建物にできる。
【００６８】
（参考例６）（図１７、図１８）
参考例６のユニット建物では、図１７に示すように、上階の建物ユニットを標準建物ユニット１０、１０にし、下階の建物ユニットを柱省略建物ユニット２０、２０にしている。
【００６９】
相隣る２個の標準建物ユニット１０、１０の突き合わせ配置される床梁１２、１２同士の接合は、図１８に示すようにして剛接合している。この標準建物ユニット１０は、リップ付溝形鋼からなる床梁１２と角鋼管からなる柱１１とが鋼塊からなる接合体１１１を介して溶接により接合された箱形骨組構造体になっている。突き合わせ配置される床梁１２、１２同士の接合は、Ｉ形状の鋼塊からなるジョイントピース３０を介して、トルシアボルト等の高力ボルト３３で剛接合されている。
【００７０】
このように、上階の標準建物ユニット１０、１０の突き合わせ配置される床梁１２、１２同士を剛接合した後に、図１７に示すように、下階の柱省略建物ユニット２０、２０の仮柱を取り外して、両柱省略建物ユニット２０、２０に渡る広く連続した居室空間及び大開口部２４を設けるのである。
【００７１】
この参考例６においても、前記参考例１〜参考例５及び実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
【００７２】
（実施の形態２）（図１９）
Ｉ形鋼からなる床梁１２Ａ、１２Ａ間に、図１９に示すように、上下の添え板３１、３１からなるジョイントピース３０が床梁１２Ａ、１２Ａのそれぞれの上下を内包するように設けられるとともに高力ボルト３３で締結して、摩擦接合による剛接合が達成される。添え板３１は、ウエブ３１２の両側端にフランジ３１１、３１１が設けられた断面コ字状に形成されており、対面するフランジ３１１、３１１の内面間の幅が床梁１２Ａの外幅より少し大きくなされている。また、ジョイントピース３０の断面係数と断面２次モーメントが、床梁１２Ａの断面係数と断面２次モーメントより大きくなされ、かつ、それら上下の添え板３１のフランジ３１１が床梁１２Ａ同士の突き合せ部に加わる剪断力に耐える相当断面を有しており、必要接合強度が十分発揮できるものにしている。また断面コ字状の添え板３１により、突き合わせ配置される床梁１２Ａ、１２Ａの直線性を矯正することができる。
【００７３】
以上、本発明の参考例１〜６及び実施の形態１，２を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこれらの参考例１〜６及び実施の形態１，２に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、１階の相隣る２個の建物ユニットの突き合わせ配置される床梁同士を剛接合してもよい。そうすれば、ユニット建物としての骨組構造体が更に強固なものとなる。
【００７４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ユニット建物において、柱に遮られることのない広く連続した開口部や居室空間を形成可能とするに際し、構成及び施工を簡易としコスト低減できる。しかも、天井の高い居室空間、高さのある大開口を取ることができる。従って、ユニット建物の内部プランの自由度が向上し、更には、住まい手のライフサイクルに応じて居室の内部プランを変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考例１のユニット建物の施工手順を示し、（Ａ）は据付状態を示す斜視図、（Ｂ）は床梁接合状態を示す斜視図、（Ｃ）は大開口部形成状態を示す斜視図である。
【図２】  参考例１のユニット建物の施工状態を示し、（Ａ）は据付状態を示す平面図、（Ｂ）は床梁接合状態を示す平面図である。
【図３】  参考例１の床梁接合構造を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【図４】  参考例１のジョイントピースを示す斜視図である。
【図５】  参考例２のユニット建物を示す平面図である。
【図６】  参考例３のユニット建物を示す平面図である。
【図７】  参考例４のユニット建物を示す平面図である。
【図８】  参考例５のユニット建物を示し、（Ａ）は据付状態を示す斜視図、（Ｂ）は大開口部形成状態を示す斜視図である。
【図９】本発明に用いる建物ユニットの一例を示す斜視図であり、（Ａ）は標準建物ユニット、（Ｂ）は柱省略建物ユニットである。
【図１０】  実施の形態１に用いる建物ユニットの例を示す側面図である。
【図１１】  実施の形態１に用いる柱省略建物ユニットの例を示す平面図である。
【図１２】  図１１の柱省略建物ユニットの柱省略コーナー部の平面図（Ａ）と側面図（Ｂ）である。
【図１３】  実施の形態１に用いるジョイントピースの例を示す斜視図である。
【図１４】  実施の形態１の床梁接合構造を示す斜視図である。
【図１５】  実施の形態１の床梁接合状態を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図１６】  実施の形態１の基礎と床梁との接合状態を示す断面図である。
【図１７】  参考例６のユニット建物を示し、その床梁接合状態を示す斜視図である。
【図１８】  参考例６の床梁接合状態を示す側面図である。
【図１９】  実施の形態２の床梁接合状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１Ａ〜１Ｅ  ユニット建物
１１  柱
１２  床梁
１０  標準建物ユニット
２０、２０Ａ〜２０Ｆ  柱省略建物ユニット
２１、２１Ａ、２１Ｂ  柱省略コーナー部
２２、２２Ａ〜２２Ｄ  柱省略接合部
２３  仮柱
２４  大開口部
２５  大居室空間
３０  ジョイントピース
３１  外添え板（添え板）
３１１  フランジ
３１２  ウエブ
３３  高力ボルト
５０  基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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