(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の骨模型に関節免荷具の一端側が固定されると供に、他の骨模型に前記関節免荷具の他端側が固定され、前記一の骨模型及び前記他の骨模型の連結部分である前記関節模型を跨がせるように前記関節免荷具が取付可能な構成を有する骨格模型と、
前記関節免荷具を跨がせた前記関節模型の可動域を測定する測定手段とを備え、
前記測定手段は、
前記一の骨模型に固定した第１の固定部と、前記他の骨模型に固定した第２の固定部と、前記第１の固定部及び前記第２の固定部間に設けられ、前記関節模型を跨ぐように配置された回動測定機構とからなり、
前記回動測定機構は、
互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３軸方向の並進変位と、各前記３軸方向の各軸回りの回転変位とを測定することにより、前記関節免荷具が取り付けられた状態で前記関節模型の可動域を測定する
ことを特徴とする関節免荷具検査装置。
【請求項２】
前記骨格模型を支持する骨格模型支持手段が上部に設けられていると供に、
前記他の骨模型を所定方向に移動させる関節移動手段が底部に設けられた装置本体を備え、
前記骨格模型は、前記一の骨模型が腸骨模型であり、前記他の骨模型が大腿骨模型であり、前記関節模型が股関節模型であって、
前記骨格模型支持手段は、
前記装置本体に一体形成された支持部材と、該支持部材にヒンジ部を介して連結された保持部材とからなり、前記保持部材に前記骨格模型の腰椎模型が固定され、前記ヒンジ部により前記腸骨模型の角度が選定可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の関節免荷具検査装置。
【請求項３】
前記測定手段は、表示部を有する情報処理装置と電気的に接続する接続手段を備え、前記測定手段で得られた可動域測定データを前記接続手段を介して前記情報処理装置へ送出し、
前記測定手段によって得られた可動域測定データを基に、前記股関節模型を屈曲、伸展、内転、外転、内旋及び外旋させたときの各可動域測定結果を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項２記載の関節免荷具検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は関節免荷具検査装置に関し、例えば大腿骨頭壊死症の患者の股関節に取り付けられる股関節免荷具に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、大腿骨頭壊死症においては、Ｘ線像に骨頭の変形が表れない初期の段階のものや、骨頭の変形破壊が進み、変形性股関節症にまで進行した段階のものまであり、その治療法は疾患の進行状況によって大きく異なる。例えば壊死した範囲が広がり、骨頭がつぶれてしまった段階では、股関節を温存する治療が困難となり、患者の股関節を人工股関節に置換する手術、いわゆる人工股関節置換術が一般に行われている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
これに対して、将来的に骨頭の変形が予想される場合や骨頭が僅かに変形している段階においては、骨切り術や骨移植等の関節温存手術が一般的に行なわれている。
【特許文献１】特開平９−１７３３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、かかる関節温存手術による治療法では、術後長期に亘って大腿骨骨頭に加わる荷重を免荷する必要があり、このため当該股関節に対する荷重を免荷する股関節免荷具の開発が行なわれている。
【０００５】
このような股関節免荷具では、壊死を生じた大腿骨骨頭への負担を軽減するだけでなく、日常生活に欠かせない歩行や排泄動作等の各種動作を行なえるように術後股関節の可動域をある程度確保しておくことが望ましい。
【０００６】
このため、股関節免荷具の開発においては、当該股関節免荷具を取り付けた股関節がどの程度可動するか否かを正確に把握し、当該股関節免荷具の可動能力を正しく評価することが重要となる。
【０００７】
そこで、本発明は以上の問題点を考慮してなされたもので、関節免荷具の可動能力を容易に評価できる関節免荷具検査装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１記載の関節免荷具用検査装置は、一の骨模型に関節免荷具の一端側が固定されると供に、他の骨模型に前記関節免荷具の他端側が固定され、前記一の骨模型及び前記他の骨模型の連結部分である前記関節模型を跨がせるように前記関節免荷具が取付可能な構成を有する骨格模型と、前記関節免荷具を跨がせた前記関節模型の可動域を測定する測定手段とを備え、前記測定手段は、前記一の骨模型に固定した第１の固定部と、前記他の骨模型に固定した第２の固定部と、前記第１の固定部及び前記第２の固定部間に設けられ、前記関節模型を跨ぐように配置された回動測定機構とからなり、前記回動測定機構は、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３軸方向の並進変位と、各前記３軸方向の各軸回りの回転変位とを測定することにより、前記関節免荷具が取り付けられた状態で前記関節模型の可動域を測定することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の請求項２記載の関節免荷具検査装置は、前記骨格模型を支持する骨格模型支持手段が上部に設けられていると供に、前記他の骨模型を所定方向に移動させる関節移動手段が底部に設けられた装置本体を備え、前記骨格模型は、前記一の骨模型が腸骨模型であり、前記他の骨模型が大腿骨模型であり、前記関節模型が股関節模型であって、前記骨格模型支持手段は、前記装置本体に一体形成された支持部材と、該支持部材にヒンジ部を介して連結された保持部材とからなり、前記保持部材に前記骨格模型の腰椎模型が固定され、前記ヒンジ部により前記腸骨模型の角度が選定可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
【００１１】
さらに、本発明の請求項３記載の関節免荷具検査装置は、前記測定手段は、通知手段を有する情報処理装置と電気的に接続する接続手段を備え、前記測定手段で得られた可動域測定データを前記接続手段を介して前記情報処理装置へ送出し、前記測定手段によって得られた可動域測定データを基に、前記股関節模型を屈曲、伸展、内転、外転、内旋及び外旋させたときの各可動域測定結果を前記表示部に表示させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１記載の関節免荷具検査装置によれば、測定手段によって得られた可動域測定結果に基づいて関節免荷具を関節に取り付けたときに関節をどの程度可動できるか否かについて容易に認識させることができ、かくして関節免荷具の可動能力を容易に評価できる。
【００１３】
また、本発明の請求項２記載の関節免荷具検査装置によれば、各種状態に関節を確実に可動させることができ、かくして関節免荷具を関節に取り付けたときに関節がどの程度可動できるか否かを測定手段によって容易に測定できる。
【００１４】
さらに、本発明の請求項１記載の関節免荷具検査装置によれば、関節免荷具を取り付けた股関節がどの程度可動するか否かを認識でき、かくして壊死を生じた大腿骨骨頭への負担を軽減するための股関節免荷具の可動能力について容易に評価できる。
【００１５】
さらに、本発明の請求項３記載の関節免荷具検査装置によれば、情報処理装置の通知手段を介して測定手段で得られた可動域測定結果をユーザに対して通知し、これにより可動域測定結果に基づいてユーザに対し関節免荷具の可動能力について容易に評価させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（１）股関節免荷具用可動評価システムの全体構成
図１において、１は全体として股関節免荷具用可動評価システムを示し、この股関節免荷具用可動評価システム１は、人体の腸骨及び大腿骨に固定されて股関節に加わる荷重を免荷する股関節免荷具２と、当該股関節免荷具２を取り付けた股関節がどの程度可動するか否かを、成人の股関節を真似て製作した原寸大でなる人体骨格模型３を用いて測定する股関節免荷具検査装置４と、当該股関節免荷具検査装置４によって測定した可動域測定結果をユーザに通知するためのパーソナルコンピュータ５とから構成されている。
【００１８】
股関節免荷具検査装置４では、予め用意した複数種類の股関節免荷具のなかからユーザが任意に選択した股関節免荷具２を人体骨格模型３の股関節６に跨がせて取り付け、骨格模型支持手段７によって人体骨格模型３を腰椎８で支持し、このときの股関節６の可動域を６自由度電気角度計９にて測定し、その可動域測定結果を可動域測定データとして有線10を介してパーソナルコンピュータ５へ送出し得るようになされている。
【００１９】
情報処理装置としてのパーソナルコンピュータ５では、股関節免荷具検査装置４から受け取った可動域測定データに基づいて可動域測定結果を液晶ディスプレイ等の表示部11に表示してユーザに可動域測定結果を通知し、これによりユーザに対して股関節免荷具２の可動能力を評価させ得るようになされている。
【００２０】
このようにして股関節免荷具用可動評価システム１では、股関節免荷具２や図示しない他の股関節免荷具を人体骨格模型３の股関節６に跨がせて取り付けたときに股関節がどの程度可動できるのかを測定し、その可動域測定結果からユーザが各股関節免荷具２の可動能力を評価し得るようになされている。
【００２１】
（２）股関節免荷具の構成
先ず初めに股関節免荷具用可動評価システム１に用いられる複数種類の股関節免荷具のうち、基本的構成からなる代表的な股関節免荷具２についてのみ以下説明する。
【００２２】
図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、この股関節免荷具２は、実際に人体の腸骨及び腸骨下方にある大腿骨に固定可能に構成されており、腸骨固定部12が股関節開閉用ヒンジ部13を介してアーム部14の一端に連結され、当該アーム部14の他端には股関節前後用ヒンジ部15を介して大腿骨固定部16が連結されている。
【００２３】
図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、腸骨固定部12には、腸骨に直接取り付けられる固定板17と、当該固定板17から突出した連結部18とが設けられ、固定板17には複数のボルト用孔（図示せず）を介して腸骨に固定するためのボルト20が取り付けられるようになされている。なお、この固定板17の一面には上部及び下部に位置決め用の突起部19が設けられている。
【００２４】
連結部18には、図２（Ｂ）に示したように、突出した下面に保持孔21が設けられており、当該保持孔21に股関節開閉用ヒンジ部13の第１の回動部25が水平方向D1（図１（Ａ））に回動自在に取り付けられている。
【００２５】
この場合、連結部18には、対向する側面間に貫通した挿入孔22が穿設され、この挿入孔22によって円筒形状でなる保持孔21の内周面の一部に断面半円形状の凹状部23が形成されている。
【００２６】
保持孔21には、股関節開閉用ヒンジ部13の一端に形成された第１の回動部25が軸受メタル26を介在させて挿入され、当該第１の回動部25の外周面に位置固定用として形成された断面半円形状でなる環状凹部27が、保持孔21内の凹状部23に対向するように位置決めされ、この状態のまま挿入孔22に円柱形状のビス28が嵌合固定され得る。
【００２７】
かくして股関節開閉用ヒンジ部13は、保持孔21に固定されたビス28が第１の回動部25の環状凹部27に嵌め込まれることにより、当該保持孔21から脱落することなく水平方向D1に回動自在に取り付けられる。
【００２８】
股関節開閉用ヒンジ部13には、同一形状の段部を対向面に備えた駒部30が形成されており、この駒部30のほぼ中心位置に枢支孔31が穿設されている。この駒部30は、アーム部14の一端にある断面コ字状でなる二股部32の隙間に差し込まれ、二股部32に形成された枢支孔（図示せず）及び駒部30の枢支孔31にねじ等の締結手段35が取り付けられ、これにより水平方向D1と直交する開閉方向D2にアーム部14を回動自在に可動させ得るようになされている。
【００２９】
ここでアーム部14は、二股部32と、当該二股部32と一体成形され、ほぼ直線状に延びたアーム本体36と、アーム本体36の先端に一体形成され、腸骨固定部12から遠ざかる方向（以下、外方と呼ぶ）へ所定角度に傾斜した支持軸部37とを備えている。
【００３０】
ここでアーム部14の他端となる支持軸部37には、大腿骨固定部16が股関節前後用ヒンジ部15を介して水平方向D1及び開閉方向D2と直交する前後方向D3（図２（Ａ）及び（Ｂ））に回動自在に取り付けられている。
【００３１】
この場合、支持軸部37は、径がアーム本体36よりも小さく形成され、股関節前後用ヒンジ部15の軸受け部38に取り付けられている。
【００３２】
軸受け部38は、同一形状でなる段部40を対向面に備え、この段部40に貫通孔41が穿設された構成を有し、当該貫通孔41に軸受メタル52を介在させてアーム部14の支持軸部37が挿入される。
【００３３】
支持軸部37の先端側には、軸受メタル43を介して締結手段44が取り付けられ、これにより大腿骨固定部16が股関節前後用ヒンジ部15を介して水平方向D1及び開閉方向D2と直交する前後方向D3（図３（Ａ）及び（Ｂ））に回動自在に取り付けられている。
【００３４】
股関節前後用ヒンジ部15には、第２の回動部46が設けられており、当該第２の回動部46に大腿骨固定部16が開閉方向D2及び前後方向D3と直交する直交方向D4に回動自在に取り付けられている。
【００３５】
この場合、大腿骨固定部16の一端には、上面に保持孔50（図２（Ｂ））が設けられているとともに、側面間を貫通した挿入孔51が穿設され、この挿入孔51によって保持孔50の内周面の一部に断面半円形状でなる凹状部（図示せず）が形成されている。
【００３６】
保持孔50には、股関節前後用ヒンジ部15の第２の回動部46が軸受メタル52を介在させて挿入され、当該第２の回動部46の外周面に位置固定用として設けられた断面半円形状の環状凹部53が、凹状部（図示せず）に対向させて位置決めされ、この状態のまま挿入孔に円柱形状のビス55が嵌合固定され得る。
【００３７】
これにより大腿骨固定部16は、保持孔50に固定されたビス55が第２の回動部46の環状凹部53に嵌め込まれることにより、当該保持孔50から股関節前後用ヒンジ部15を脱落させることなく、当該股関節前後用ヒンジ部15に対して開閉方向D2及び前後方向D3と直交する直交方向D4に回動自在に取り付けられる。
【００３８】
大腿骨固定部16は、ほぼ直線状に延び、成人の大腿骨内に挿入され得るような径でなる棒状体56を有し、この棒状体56内に芯部材57が内蔵された構成を有する。そして棒状体56及び芯部材57には、側面にそれぞれ貫通孔58，59が設けられており、当該大腿骨固定部16を大腿骨に固定するためのボルト60がこれら貫通孔58，59に螺着され得るようになされている。
【００３９】
大腿骨固定部16は、人体骨格模型３において大腿骨骨頭を残して大転子を切断した大腿骨65（図１）の切断箇所から当該大腿骨65内に先端から挿入させてゆき、所定位置で位置決めするとともに、人体骨格模型３の大腿骨65の側面からボルト60を捻じ込み、当該ボルト60を介して当該大腿骨65に大腿骨固定部16を固定する。なお、大腿骨固定部16を大腿骨65に固定する際には、ボルト60を用いることなく骨セメント等を用いるようにしても良い。
【００４０】
続いて、腸骨66の側面に腸骨固定部12の突起部19に対応した凹部をドリルにて適宜形成し、当該凹部に腸骨固定部12の突起部19を挿入させることにより腸骨に腸骨固定部12を位置決めする。この状態のまま、固定板17のボルト用孔にボルト20を挿通して腸骨66の側面に捻じ込んでゆくことにより、図４に示すように、腸骨66の側面にボルト20を介して腸骨固定部12を固定して、股関節免荷具２を股関節に取り付け得るようになされている。
【００４１】
なお、股関節免荷具２は、腸骨66に固定する腸骨固定部12と、腸骨66の下方にある大腿骨65に固定する大腿骨固定部16と、腸骨固定部12に対して大腿骨固定部16を所定方向に回動自在に連結し、腸骨固定部12からの荷重を支持するアーム部14とを備えるものであれば、上述した構成のものだけでなく、可動機構が少なく免荷機能を重視した股関節免荷具や、自在継手を設けて可動性の制限を少なくした股関節免荷具、人体骨格模型３の姿勢によらずに免荷能力を発揮するように可動機構を配置した股関節免荷具等この他種々の股関節免荷具であっても良い。
【００４２】
（３）股関節免荷具検査装置の構成
次に上述した股関節免荷具２を取り付けた股関節の可動域を測定する股関節免荷具検査装置４について説明する。
【００４３】
図１に示したように、この股関節免荷具検査装置４は、腸骨、坐骨及び恥骨からなる寛骨の中央に位置する寛骨臼と大腿骨骨頭67とから構成された股関節６を有する人体骨格模型３と、この人体骨格模型３の腰椎８に装着され、人体骨格模型３を支持する骨格模型支持手段７と、人体骨格模型３に設けられ、股関節６の可動域を測定する６自由度電気角度計９とから構成されている。
【００４４】
この場合、股関節免荷具検査装置４は、装置本体70内の底部に関節移動手段としての基台71が設けられ、この基台71上に人体骨格模型３の大腿骨65の大腿骨顆部が載置された構成を有する。
【００４５】
ここで人体骨格模型３は、ほぼ球状でなる大腿骨骨頭67が寛骨臼に嵌め込まれ、実際に人体にある股関節と同じように大腿骨骨頭67が摺動面を介して寛骨臼で可動し得るように構成されており、この股関節６を跨ぐようにして股関節免荷具２が取り付けられる。
【００４６】
かかる構成に加えて人体骨格模型３には、股関節６及び股関節免荷具２を跨ぐように６自由度電気角度計９が設けられている。
【００４７】
６自由度電気角度計９は、図４に示すように、第１の固定部72に設けられた支持棒73を人体骨格模型３の腸骨66に突き刺すことにより当該第１の固定部72を上前腸骨棘74付近に配置し得る。
【００４８】
なお、第１の固定部72は、支持棒73を腸骨66に突き刺す程度を適宜調節することにより、上前腸骨棘付近に第１の固定部72を容易に、かつ確実に配置し得るようになされている。
【００４９】
また６自由度電気角度計９は、第１の固定部72と回動測定機構75を介して第２の固定部76が設けられており、この第２の固定部76が図示しないねじによって大腿骨65に固定され得る。
【００５０】
回動測定機構75は、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３軸方向の並進変位（３自由度）を電気的に測定するとともに、各３軸方向の各軸回りの回転変位（３自由度）を電気的に測定し、これら合計６自由度の変位の測定結果を同時に得られるように構成されている。
【００５１】
実際上、回動測定機構75には、連結部材80a，80bに回動軸をＺ方向に有する第１の回動部81（第１の固定部72側の連結部材80aに有する第１の回動部は図示せず）と、連結部材80a，80bにそれぞれ設けられ、回動軸をＸ軸方向に有する第２の回動部82a，82bと、連結アーム部材83a，83bにそれぞれ設けられ、回動軸をＹ軸方向に有する第３の回動部84a，84b，84cとを有し、これにより６自由度の変位を電気的に測定し得る。
【００５２】
かくして、回動測定機構75は、大腿骨65に固定した第２の固定部76について６自由度での変位を測定することにより、股関節６を屈曲、伸展、内転、外転、内旋及び外旋させたときの角度を測定し得るようになされている。
【００５３】
回動測定機構75は、第１の回動部81、第２の回動部82a，82b及び第３の回動部84a，84b，84cからそれぞれ得られた可動測定結果を可動測定データとしてパーソナルコンピュータ５に有線10を介して送出し、当該パーソナルコンピュータ５の通知手段としての表示部11に表示させ得るようになされている。
【００５４】
ここで６自由度電気角度計９が取り付けられる人体骨格模型３は、図１に示すように、骨格模型支持手段７によって支持されている。
【００５５】
この骨格模型支持手段７は、装置本体70内の上部に設けられ、人体骨格模型３の腰椎８に装着された構成を有する。
【００５６】
ここで骨格模型支持手段７は、装置本体86に一体形成された支持部材87と、この支持部材87にヒンジ部88を介して連結された保持部材89とから構成されており、保持部材89の先端に人体骨格模型３の腰椎８が固定され、これによりヒンジ部88を介して保持部材89の角度を調節することにより、人体骨格模型３の腸骨66の角度を任意に選定でき、これにより股関節を屈曲及び伸展させ得るように構成されている。
【００５７】
（４）動作及び効果
以上の構成において、股関節免荷具用可動評価システム１では、先ず初めにユーザが任意に選択した股関節免荷具２の大腿骨固定部16を人体骨格模型３の大腿骨65に固定するとともに、腸骨66にボルト20を介して腸骨固定部12を固定し、これにより股関節免荷具２が股関節６を跨ぐように取り付けられ、股関節免荷具２の腸骨固定部12、アーム部14及び大腿骨固定部16によって人体骨格模型３の腸骨55から大腿骨65までを直接連結する。
【００５８】
このとき、股関節免荷具検査装置４では、骨格模型支持手段７によって人体骨格模型３を支持し、これにより一般的な成人が直立位のときの状態を実現する。
【００５９】
そして、股関節免荷具検査装置４では、基台71を移動させることにより人体骨格模型３の大腿骨65を移動させ、股関節６を屈曲、伸展、内転、外転、内旋及び外旋させる。
【００６０】
そして、股関節免荷具検査装置４では、股関節６を屈曲、伸展、内転、外転、内旋及び外旋させたときの６自由度での各角度を６自由度電気角度計９によって電気的に測定し、その可動域測定結果を可動域測定データとしてパーソナルコンピュータ５に順次送出する。
【００６１】
これによりパーソナルコンピュータ５では、図５に示すように、股関節免荷具２（図中の例えばＴｙｐｅＡ）を取り付けた股関節６について６自由度電気角度計９によって得られた可動域測定結果が、屈曲、伸展、内転、外転、内旋及び外旋毎にそれぞれ棒グラフにて表示部11に表示され、これよりユーザは股関節免荷具２を取り付けたときの股関節６の可動域をユーザに対して瞬時に認識できる。
【００６２】
かくして股関節免荷具用可動評価システム１では、股関節免荷具２が日常生活で各種動作を行なえるような股関節の最適な可動域を確保できる股関節免荷具か否かを容易に判断できる。
【００６３】
そして、股関節免荷具検査装置４では、股関節免荷具２の他に、例えば自在継手を設けて可動性の制限を少なくした図示しない股関節免荷具（以下、これを単に股関節免荷具ＴｙｐｅＢと呼ぶ）や、人体骨格模型３の姿勢によらずに免荷能力を発揮するように可動機構を配置した図示しない股関節免荷具（以下、これを単に股関節免荷具ＴｙｐｅＣと呼ぶ）を順次人体骨格模型３に取り付け、これら股関節免荷具ＴｙｐｅＢ及びＴｙｐｅＣを取り付けたときの股関節６についてそれぞれ可動域を６自由度電気角度計９によって測定し、これを可動域測定データとしてパーソナルコンピュータ５へ送出する。
【００６４】
これによりパーソナルコンピュータ５では、股関節免荷具２や他の股関節免荷具ＴｙｐｅＢ及びＴｙｐｅＣについての全ての可動域測定結果が、棒グラフにて同時に表示部11に表示され、これよりユーザは股関節免荷具２や他の股関節免荷具ＴｙｐｅＢ及びＴｙｐｅＣの各可動能力を容易に比較して評価できる。
【００６５】
これに加えて股関節免荷具検査装置４では、骨格模型支持手段７にヒンジ部88を設け、当該ヒンジ部88を介して人体骨格模型３の股関節の角度を適宜調節することができるようにしたことにより、直立位だけでなく、股関節６を屈曲させた状態や伸展させた状態等の各種状態を再現でき、この各種状態において股関節免荷具２を取り付けた股関節６がどの程度可動できるか否かについても６自由度電気角度計９によって容易に測定できる。
【００６６】
以上の構成によれば、人体骨格模型３の股関節６に股関節免荷具２を跨がせて取り付け、股関節６の可動域を６自由度電気角度計９によって測定するようにしたことにより、当該６自由度電気角度計９によって得られた可動域測定結果に基づいて股関節免荷具２を股関節６に取り付けたときに股関節６をどの程度可動できるか否かについて容易に認識させることができ、かくして股関節免荷具２の可動能力を容易に評価できる。
【００６７】
また、股関節６を所定方向に移動可能な基台71を設けるようにしたことにより、各種状態に股関節６を確実に可動させることができ、かくして股関節免荷具２を股関節６に取り付けたときに股関節６がどの程度可動できるか否かを６自由度電気角度計９によって容易に測定できる。
【００６８】
さらに、６自由度の角度を測定可能に構成されている６自由度電気角度計９を股関節６に設けるようにしたことにより、股関節免荷具２を取り付けた股関節６がどの程度可動するか否かを認識でき、かくして壊死を生じた大腿骨骨頭への負担を軽減するための股関節免荷具２の可動能力について容易に評価できる。
【００６９】
さらに、６自由度電気角度計９をパーソナルコンピュータ５に電気的に接続する接続手段を備え、前記測定手段で得られた可動域測定データを接続手段としての有線10を介して電気的に接続するようにしたことにより、パーソナルコンピュータ５の表示部11に６自由度電気角度計９によって得られた可動域測定結果を表示させ、これにより可動域測定結果に基づいてユーザに対し股関節免荷具２の可動能力について容易に評価させることができる。
【００７０】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲に記載した事項の範囲内で種々の変形実施をすることができ、骨格模型として各種動物の骨格模型を用いても良く、また関節として膝関節や肩関節等の各種関節を適用するようにしても良い。
【００７１】
さらに、上述した実施の形態においては、装置本体70内の底部に基台71を単に設けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、装置本体70内の底部に股関節６を屈曲、伸展、内転、外転、内旋及び外旋させるように延びるレールを設け、このレール上に基台71を移動可能に設けるようにして良い。この場合、基台71をレールに沿って移動させるだけで股関節６を確実に屈曲、伸展、内転、外転、内旋及び外旋させることができ、かくして基台71の移動方向を調整する作業を省くことができるので、その分ユーザの作業負担を軽減できる。
【００７２】
さらに、上述した実施の形態においては、測定手段として６自由度電気角度計９を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は股関節免荷具２を跨がせて取り付けた股関節６の可動域を測定できれば良く、この他種々の測定手段を適用するようにしても良い。
【００７３】
さらに、上述した実施の形態においては、パーソナルコンピュータ５の通知手段として表示部11を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、スピーカ等この他種々の通知手段を適用するようにしても良く、この場合、ユーザはスピーカから出力される音声等によって股関節免荷具検査装置４の測定結果を認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】股関節免荷具用可動評価システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】股関節免荷具の全体構成を示す正面図及び正面断面図である。
【図３】股関節免荷具の全体構成を示す上面図及び側面図である。
【図４】６自由度電気角度計の構成を示す斜視図である。
【図５】股関節免荷具を取り付けた股関節の可動域を表すグラフである。
【符号の説明】
【００７５】
２ 股関節免荷具
３ 人体骨格模型（骨格模型）
４ 股関節免荷具検査装置（関節免荷具検査装置）
５ パーソナルコンピュータ（情報処理装置）
９ ６自由度電気角度計（測定手段）
10 有線（接続手段）
71 基台（関節移動手段）
【図１】
0004439465.tif 000002
【図２】
0004439465.tif 000003
【図３】
0004439465.tif 000004
【図４】
0004439465.tif 000005
【図５】
0004439465.tif 000006