(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される四フッ化エチレン樹脂製の可撓性チューブからなるシース内に操作ワイヤが軸線方向に進退自在に挿通され、上記操作ワイヤを手元側から牽引操作することによって、先端側に配置された処置部材を動作させるようにした内視鏡用高周波処置具において、
上記シースの先端が上記内視鏡の処置具挿通チャンネルから突出した状態の時に少なくとも上記処置具挿通チャンネルの入口より手元側に位置する部分の上記シースの全範囲の内面に沿って、上記操作ワイヤが緩く挿通される内径を有していて上記シースより高い剛性を有する可撓性チューブからなり上記操作ワイヤが牽引されたときに上記シースの座屈を防止する電気絶縁性の補強用内挿チューブを内挿させたことを特徴とする内視鏡用高周波処置具。
【請求項２】
上記補強用内挿チューブの内面と上記操作ワイヤとの間のクリアランスが直径において０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲にある請求項１記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項３】
上記処置部材が上記シースからは独立して上記操作ワイヤの先端に取り付けられていて、上記操作ワイヤを上記シースの先端側から上記シース内に挿脱自在である請求項１又は２記載の内視鏡用高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱して使用される内視鏡用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡用処置具の多くは、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シース内に操作ワイヤが軸線方向に進退自在に挿通された構造になっており、シースには、金属製の密着巻きコイルパイプを用いたものと、可撓性チューブを用いたものとがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図６に略示されるように、可撓性チューブからなるシース９１は、操作ワイヤ９２が牽引操作されたときに圧縮力によって波打つような形状に座屈する。
【０００４】
そのため、図７に示されるように、内視鏡１の処置具挿通チャンネル２に処置具を挿通して使用する際には、処置具挿通チャンネルの入口２ａより手元側に位置する部分でシース９１が波打つように座屈して、処置具としての性能が著しく低下したり、寿命が非常に短くなる等の欠点がある。９３は、処置具の操作部である。
【０００５】
そこで、例えば薄い金属帯材を一定の径で螺旋状に巻いた螺旋管を、可撓性チューブからなるシースの内面に沿って配置して補強を行ったものがある（特開平９−２０６２７４号公報）。
【０００６】
しかし、そのような補強を行っても、図８に示されるように、螺旋管９４が内挿されたシース９１は簡単に折れ曲がって座屈し、また、圧縮による座屈も発生する。
【０００７】
そこで本発明は、操作ワイヤが牽引操作された時に可撓性チューブからなるシースに座屈が発生しない、優れた耐久性を有する内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性チューブからなるシース内に操作ワイヤが軸線方向に進退自在に挿通され、上記操作ワイヤを手元側から牽引操作することによって、先端側に配置された処置部材を動作させるようにした内視鏡用処置具において、上記シースの先端が上記内視鏡の処置具挿通チャンネルから突出した状態の時に少なくとも上記処置具挿通チャンネルの入口より手元側に位置する部分の上記シースの全範囲の内面に、上記操作ワイヤが緩く挿通される内径を有する可撓性チューブからなり上記操作ワイヤが牽引されたときに上記シースの座屈を防止する補強用内挿チューブを内挿させたことを特徴とする。
【０００９】
なお、上記補強用内挿チューブが上記シースより高い剛性を有しているとよく、上記補強用内挿チューブの内面と上記操作ワイヤとの間のクリアランスが直径において０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲にあるとよい。
【００１０】
また、本発明の内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性チューブからなるシース内に操作ワイヤが軸線方向に進退自在に挿通され、上記操作ワイヤを手元側から牽引操作することによって、先端側に配置された処置部材を動作させるようにした内視鏡用処置具において、上記シースの先端が上記内視鏡の処置具挿通チャンネルから突出した状態の時に少なくとも上記処置具挿通チャンネルの入口より手元側に位置する部分の上記操作ワイヤの全範囲の外面に、上記シースと上記操作ワイヤとの間の空間を狭めることによって上記シースの座屈を防止する補強用被覆チューブを設けたことを特徴とする。
【００１１】
なお、上記補強用被覆チューブが上記操作ワイヤのほぼ全長にわたって被覆されていてもよく、その場合、上記補強用被覆チューブが上記操作ワイヤに被覆されたフッ素樹脂コーティングであってもよい。
【００１２】
また、上記補強用被覆チューブが上記シースより高い剛性を有しているとよく、上記補強用被覆チューブの外面と上記シースとの間のクリアランスが直径において０．１ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲にあるとよい。
【００１３】
また、上記処置部材が上記シースからは独立して上記操作ワイヤの先端に取り付けられていて、上記操作ワイヤを上記シースの先端側から上記シース内に挿脱自在であってもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図２は、内視鏡１の処置具挿通チャンネル２に処置具１０が挿通された使用状態を示しており、処置具挿通チャンネル２の入口２ａから挿入された処置具１０の先端が、処置具挿通チャンネル２の出口２ｂから突出している。
【００１５】
この処置具１０は例えば内視鏡用高周波スネアであり、ループワイヤからなる先端処置部材１２でポリープの茎部を緊縛し、シース１１の手元側端部に連結された操作部１３からの遠隔操作により、シース１１内に挿通された操作ワイヤを手元側に牽引すれば、先端処置部材１２がシース１１の先端内に引き込まれる。１３１は、操作部１３においてスライド操作されるスライダである。
【００１６】
図１は、操作部１３が取り外された状態の内視鏡用処置具を示している。
シース１１は、例えば四フッ化エチレン樹脂製の可撓性チューブからなり、内視鏡１の処置具挿通チャンネル２内に挿脱自在な直径のものである。
【００１７】
シース１１内には、操作ワイヤ１４が軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置されており、先端処置部材１２が、操作ワイヤ１４の先端に接続管１５を介して銀ロー付け等によって連結されている。
【００１８】
シース１１の手元側端部には、操作部１３に連結固定するための固定側口金１６が固着されており、そこからさらに手元側に突出する操作ワイヤ１４の端部には、スライダ１３１に連結されて進退操作される可動側口金１７が固着されている。
【００１９】
また、操作ワイヤ１４が押し込み操作される際に固定側口金１６より手元側にある部分において操作ワイヤ１４に腰折れが発生するのを防ぐために、可動側口金１７の位置から固定側口金１６内にわたって、金属製のワイヤ補強パイプ１８が操作ワイヤ１４に被嵌されている。
【００２０】
シース１１の手元側端部付近は、剛体である固定側口金１６との連結部の近傍において折れやすいので、シース１１の外面に折れ止め用チューブ１９が被嵌されている。折れ止め用チューブ１９がシース１１に被嵌されているのは、図２に示されている通り、操作部１３との連結部のごく近傍部分だけである。
【００２１】
また、図１に示されるように、操作ワイヤ１４が牽引操作される際にシース１１の座屈を防止するための補強用内挿チューブ２０が、シース１１の内面に沿って挿通配置されている。補強用内挿チューブ２０、シース１１及び折れ止め用チューブ１９は何れも手元側端部が固定側口金１６に固着されている。
【００２２】
補強用内挿チューブ２０は、操作ワイヤ１４の進退動作を妨げることのないように、操作ワイヤ１４が緩く挿通される内径を有している。そして、図２に「補強範囲」と示されているように、補強用内挿チューブ２０は、シース１１の先端が内視鏡の処置具挿通チャンネル２の先端出口２ｂから突出した状態の時にシース１１の手元側端部から処置具挿通チャンネル２内に至る範囲に内挿されている。
【００２３】
補強用内挿チューブ２０としては、シース１１と同じ四フッ化エチレン樹脂チューブ等からなる可撓性チューブを用いてもよいが、例えば、ポリイミド樹脂やポリエチレン樹脂等のようにシース１１より高い剛性が得られる材料を用いることにより、圧縮力に対する耐久性がより向上する。
【００２４】
このように構成された実施の形態の内視鏡用処置具においては、図３に略示されるように、操作ワイヤ１４が牽引操作された時に加わる圧縮力がシース１１だけでなく補強用内挿チューブ２０にも分散されて受けられるので、シース１１が波打って座屈する現象を防止又は大幅に抑制することができる。なお、補強用内挿チューブ２０の内周面と操作ワイヤ１４との間のクリアランスは、直径にして０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍ程度の範囲にするとよい。
【００２５】
図４は本発明の第１の参考例の内視鏡用処置具を示しており、上述の第１の実施の形態と同様に操作部１３が取り外された状態を示している。
この第１の参考例においては、第１の実施の形態の補強用内挿チューブ２０に代えて、操作ワイヤ１４の外周面に可撓性チューブからなる補強用被覆チューブ３０が被覆されている。
【００２６】
それによって、シース１１の内周面との間の空間が狭められ、シース１１の座屈防止が図られている。シース１１の内周面と補強用被覆チューブ３０との間のクリアランスは、直径にして０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度の範囲にするとよい。
【００２７】
なお、補強用被覆チューブ３０を操作ワイヤ１４に被覆する範囲は、第１の実施の形態の補強用内挿チューブ２０と同様に、シース１１の先端が内視鏡の処置具挿通チャンネル２の先端出口２ｂから突出した状態の時に、ワイヤ補強パイプ１８の先端部分から処置具挿通チャンネル２内に至る範囲にすればよい。
【００２８】
また、補強用被覆チューブ３０としては、シース１１と同じ四フッ化エチレン樹脂チューブ等からなる可撓性チューブを用いてもよいが、チューブに代えて操作ワイヤ１４の外周面にコーティングを施してもよい。また、ポリイミド樹脂やポリエチレン樹脂等のようにシース１１より高い剛性が得られる材料を用いれば、圧縮力に対する耐久性がより向上する。
【００２９】
図５は本発明の第２の参考例の内視鏡用処置具を示しており、第１の参考例の補強用被覆チューブ３０を操作ワイヤ１４の全長に（正確には、接続管１５とワイヤ補強パイプ１８との間の全範囲に）被覆したものである。
【００３０】
また、可動側口金１７の最大径ｄを補強用被覆チューブ３０の外径より太くならない寸法に形成して、組み立て時に可動側口金１７側から先にシース１１内に挿通することができるようにしてある。これによって、シース１１と補強用被覆チューブ３０との間のクリアランスを、できるだけ小さくすることができる。
【００３１】
さらに、操作ワイヤ１４をシース１１の先端側へ容易に引き出すことができ、且つシース１１の先端側から可動側口金１７を差し通すことにより容易に組み立てをすることができる。即ち、ワイヤループ状の柔軟な先端処置部材１２の形状維持にそれほど気を使わずに、処置具の分解、組立が可能となり、処置具の洗浄がより容易になる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、可撓性チューブからなるシースの内面に補強用内挿チューブを内挿し、或いは操作ワイヤに補強用被覆チューブを被覆したことにより、操作ワイヤが牽引操作された時にシースに座屈が発生せず、優れた耐久性を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の操作部が取り外された状態の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の使用状態を示す外観略示図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の操作ワイヤ牽引操作時のシースの状態を示す側面断面の略示図である。
【図４】  本発明の第１の参考例の内視鏡用処置具の操作部が取り外された状態の側面断面図である。
【図５】  本発明の第２の参考例の内視鏡用処置具の操作部が取り外された状態の側面断面図である。
【図６】従来の内視鏡用処置具の操作ワイヤ牽引操作時のシースの状態を示す側面断面の略示図である。
【図７】従来の内視鏡用処置具の使用状態を示す外観略示図である。
【図８】従来のシースの折れ曲がり状態を示す部分側面断面図である。
【符号の説明】
１  内視鏡
２  処置具挿通チャンネル
１１  シース
１２  先端処置部材
１４  操作ワイヤ
２０  補強用内挿チューブ
３０  補強用被覆チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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