(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂から選ばれた１種以上の熱可塑性樹脂（Ａ）９９．５〜６０重量％と液晶性樹脂（Ｂ）０．５〜４０重量％とからなる樹脂組成物（Ｃ）１００重量部、ここで、液晶性樹脂（Ｂ）は下記構造単位 (I) 、(II)、(III) 、(IV)からなり、および赤燐０．０１〜３０重量部を含有してなる熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、液晶性樹脂（Ｂ）の一部もしくは全部と赤燐を一旦溶融混練して実際に熱可塑性樹脂組成物に配合されるべき赤燐量よりも赤燐濃度の高い樹脂組成物を作製した後、熱可塑性樹脂（Ａ）もしくは液晶性樹脂（Ｂ）を配合することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【化１】
0004479016.tif 000013
（ただし式中のＲ1 は
【化２】
0004479016.tif 000014
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ2 は
【化３】
0004479016.tif 000015
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
【請求項２】
赤燐の導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍであることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
樹脂組成物（Ｃ）１００重量部に充填材を０．５〜３００重量部をさらに含有してなる請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流動性、薄肉難燃性および耐熱特性（成形時の滞留安定性）、摺動性、ウエルド強度が改良された熱可塑性樹脂組成物およびその成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多くのポリスチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテルなどの熱可塑性樹脂は、その優れた諸特性を生かし、射出成形材料として機械機構部品、電気電子部品、自動車部品などの幅広い分野に利用されつつある。また、これら熱可塑性樹脂は本質的に可燃性であるため、工業用材料として使用するには一般の化学的、物理的諸特性のバランス以外に火炎に対する安全性、すなわち難燃性が要求される場合が多い。一方、成形品への要求が技術の進歩と共に高くなり、より複雑形状のものが要求され、そのため流動性向上が望まれるようになってきた。
【０００３】
そこで分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性の液晶性ポリマーが優れた流動性と機械的性質を有する点で注目され、熱可塑性樹脂の流動性および機械特性を向上させるために数々のアロイ化技術が検討されている。これらのアロイ化技術は例えば、特開平７−１７９７４３号公報、特開平８−１３４３４３号公報、特開平８−１８３９１０号公報、特開平１０−５３６５４号公報などに開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
確かに上記の方法で成形方法を種々工夫することにより強度・剛性等は向上するが、しかし、特開平７−１７９７４３号公報および特開平１０−５３６５４号公報は、燐化合物を添加することにより難燃性が低下したり、特開平８−１３４３４３号公報は確かに難燃であるもののハロゲン系難燃剤を使用しているために成形機の滞留による物性低下が懸念され、特開平８−１８３９１０号公報は、エポキシ化合物を使用し相溶性を向上させているもののそのため流動性が若干低下し、難燃性が不十分であることが判明した。
【０００５】
本発明は上記の問題を解決し、流動性、薄肉難燃性および耐熱特性（成形時の滞留安定性）、摺動性、ウエルド強度が改良された熱可塑性樹脂組成物およびその成形品を得ることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は（１）スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂から選ばれた１種以上の熱可塑性樹脂（Ａ）９９．５〜６０重量％と液晶性樹脂（Ｂ）０．５〜４０重量％とからなる樹脂組成物（Ｃ）１００重量部、ここで、液晶性樹脂（Ｂ）は下記構造単位 (I) 、(II)、(III) 、(IV)からなり、および赤燐０．０１〜３０重量部を含有してなる熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、液晶性樹脂（Ｂ）の一部もしくは全部と赤燐を一旦溶融混練して実際に熱可塑性樹脂組成物に配合されるべき赤燐量よりも赤燐濃度の高い樹脂組成物を作製した後、熱可塑性樹脂（Ａ）もしくは液晶性樹脂（Ｂ）を配合することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法、
【化１】
0004479016.tif 000002
（ただし式中のＲ1 は
【化２】
0004479016.tif 000003
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ2 は
【化３】
0004479016.tif 000004
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）（２）赤燐の導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍであることを特徴とする上記（１）記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法、（３）樹脂組成物（Ｃ）１００重量部に充填材を０．５〜３００重量部をさらに含有してなる上記（１）または（２）記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる（Ａ）の熱可塑性樹脂としてはスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂から選ばれた１種以上のものである。
【０００８】
スチレン系樹脂はスチレン及び／またはその誘導体から生成した単位を含有するものである。
【０００９】
スチレン、その誘導体（これらを総称して芳香族ビニル系単量体と称する場合がある）から生成した単位の具体例としては、下記構造単位のものが挙げられる。
【００１０】
【化１】
0004479016.tif 000005
【００１１】
Ｒ3〜Ｒ7は、水素、塩素等のハロゲン、炭素数１〜１０の脂肪族基、芳香族基、脂環式、スルホニル基、シアノ基、ニトロ基などの基を示し、これらはそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。
【００１２】
Ｒ3〜Ｒ7の具体例としては、水素、塩素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、アリル、ブチル、フェニル、ベンジル、メチルベンジル、クロルメチル、シアノメチル、シアノメトキシ、エトキシ、フェノキシ、ニトロなどの基が挙げられ、これらはそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。
【００１３】
スチレン、その誘導体の好ましい例として、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどが挙げられるが、特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。また、これらを併用することもできる。
【００１４】
スチレン系樹脂としては、スチレン系（共）重合体、ゴム強化スチレン系（共）重合体が挙げられる。スチレン系（共）重合体としては芳香族ビニル系単量体の１種または２種以上を重合した（共）重合体、芳香族ビニル系単量体の１種または２種以上とそれと共重合可能な単量体の１種または２種以上を共重合した共重合体が挙げられる。ゴム強化スチレン（共）重合体としては、ゴム質重合体に芳香族ビニル系単量体の１種または２種以上をグラフト重合したゴム強化スチレン系（共）重合体、ゴム質重合体に芳香族ビニル系単量体の１種または２種以上とそれと共重合可能な単量体の１種または２種以上をグラフト共重合したゴム強化スチレン系共重合体が挙げられる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。
【００１５】
上記スチレン系樹脂中における芳香族ビニル系単量体から生成した単位の含有量は、スチレン系（共）重合体中、２０重量％以上であることが好ましく、また、４０重量％以上であることが好ましい。また、ゴム強化スチレン系（共）重合体の場合にはゴム質重合体を除いた成分中の２０重量％以上であることが好ましく、４０重量％以上であることが好ましい。
【００１６】
上記芳香族ビニル系単量体と共重合可能な単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル、シアン化ビニルなどが挙げられる。
【００１７】
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられるが、メタクリル酸メチルが好ましく用いられる。また、シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
【００１８】
上記ゴム状重合体としては、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）などのジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系ゴムおよびエチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）などのポリオレフィン系ゴムが挙げられ、なかでもポリブタジエン、エチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）が好ましく用いられる。
【００１９】
ゴム強化スチレン系（共）重合体をさらに詳述すると、ゴム状重合体（ａ）に芳香族ビニル化合物（ｂ）から選ばれる少なくとも一種、またはそれと共単量体であるメタクリル酸エステル（ｃ）およびシアン化ビニル化合物（ｄ）などから選ばれる少なくとも１種とをグラフト重合したグラフト共重合体（重合体（ｉ））である。
【００２０】
ゴム状重合体（ａ）の共重合量は５〜８０重量％が好適である。
【００２１】
重合体（ｉ）として、（ａ）に、（ｂ）ならびに（ｃ）および／または（ｄ）をグラフト重合する場合、グラフト成分中、芳香族ビニル化合物（ｂ）、メタクリル酸エステル（ｃ）などから選ばれるビニル化合物の１種または２種以上の合計が５０〜９７重量％であり、シアン化ビニル化合物（ｄ）が３〜５０重量％が好ましい。
【００２２】
重合体（ｉ）の重合方法は特に限定されず、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合および塊状−懸濁重合などの公知の方法を用いることができる。
【００２３】
一方、スチレン系（共）重合体を詳述すると、芳香族ビニル化合物（ｂ）から選ばれる少なくとも一種、またはそれと共単量体であるメタクリル酸エステル（ｃ）およびシアン化ビニル化合物（ｄ）などから選ばれる少なくとも１種とが重合した共重合体（重合体（ｉｉ））を配合した樹脂である。
【００２４】
一方、重合体（ｉｉ）において、シアン化ビニル化合物（ｄ）を用いる場合の共重合量としては３〜５０重量％が適当である。
【００２５】
重合体（ｉｉ）の重合方法は特に限定されず、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合および塊状−懸濁重合などの公知の方法を用いることができる。
【００２６】
本発明においては重合体（ｉ）および（ｉｉ）を併用することも好ましい。これらは、予め配合し、他の成分との配合に供してもよいし、予め配合せず、別々に他の成分との配合に供してもよい。
【００２７】
重合体（ｉ）と重合体（ｉｉ）を併用する際には任意の割合で用いることができる。
【００２８】
本発明において好ましく用い得るスチレン系樹脂としては、ＰＳ（ポリスチレン）等のスチレン系重合体、ＨＩＰＳ（高衝撃ポリスチレン）等のゴム強化スチレン系重合体、ＡＳ（アクリロニトリル／スチレン共重合体）等のスチレン系共重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル／エチレン・プロピレン・非共役ジエンゴム／スチレン共重合体）、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体）、ＭＢＳ（メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体）などのゴム強化（共）重合体等が挙げられ、なかでも特にＰＳ（ポリスチレン）等のスチレン系重合体、ＡＳ（アクリロニトリル／スチレン共重合体）等のスチレン系共重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体が好ましい。
【００２９】
ポリカーボネート系樹脂は、カーボネート結合を有し、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲン、または炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる熱可塑性樹脂であり、該芳香族ホモまたはコポリカーボネート樹脂は、メチレンクロライド中１．０ｇ／ｄｌの濃度で２０℃で測定した対数粘度が０．２〜３．０ｄｌ／ｇ、特に０．３〜１．５ｄｌ／ｇの範囲のものが好ましく用いられる。ここで二価フェノール系化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用でき、これら単独あるいは混合物として使用することができる。
【００３０】
ポリカーボネートの末端基量については特に規定されないが、本発明の効果をより発現させるためには、フェノール性末端基（ＥP）と非フェノール性末端基（ＥN）の当量比（ＥP）／（ＥN）が１／２０以下であるポリカーボネート樹脂を用いることが好ましく、より好ましくは１／４０以下であり、さらに好ましくは１／７０以下である。
【００３１】
ポリカーボネート樹脂の末端基の測定は、例えば、ポリカーボネート樹脂を酢酸酸性塩化メチレンに溶解し、四塩化チタンを加え、生成した赤色錯体を５４６ｎｍで測光定量して行える。
【００３２】
ポリフェニレンエーテル系樹脂とは、下記構造単位で表される熱可塑性樹脂であり、クロロホルム中、３０℃で測定した固有粘度が０．０１〜０．８０ｄｌ／ｇの重合体が好ましく用いられる。
【００３３】
【化２】
0004479016.tif 000006
【００３４】
Ｒ8〜Ｒ11は、水素、ハロゲン、炭素数１〜１０の脂肪族基、芳香族基、脂環式、スルホニル基、シアノ基、ニトロ基などの基が挙げられ、これらはそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。
【００３５】
Ｒ8〜Ｒ11の具体例としては、水素、塩素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、アリル、ブチル、フェニル、ベンジル、メチルベンジル、クロルメチル、シアノメチル、シアノメトキシ、エトキシ、フェノキシ、ニトロなどの基が挙げられ、これらはそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。
【００３６】
具体的には、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、２，６−ジメチルフェノール／２，４，６−トリメチルフェノール共重合体、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリエチルフェノール共重合体などが挙げられる。
【００３７】
また、（Ａ）熱可塑性樹脂は２種以上を併用してもよく、具体的には、ＡＢＳとポリカーボネート、ポリフェニレンエーテルとポリスチレンまたは耐衝撃ポリスチレンなどを挙げることができる。また、その他特性例えば耐薬品性等を付与させるために熱可塑性樹脂（Ａ）の一部（通常、（Ａ）成分の８５重量％以下、好ましくは７０重量％以下、特に好ましくは５０重量％以下）を結晶性の熱可塑性樹脂に置き換えることが可能であり、このような結晶性の熱可塑性樹脂としては例えばポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられ、具体的には、ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレートの組み合わせ、ポリカーボネートとポリエチレンテレフタレートの組み合わせ、ポリフェニレンエーテルとナイロン６の組み合わせ、ポリフェニレンエーテルとナイロン６６の組み合わせなどが挙げられる。
【００３８】
本発明の液晶性樹脂（Ｂ）とは、溶融時に異方性を形成し得るポリマーであり、液晶性ポリエステル、液晶性ポリエステルアミド、液晶性ポリカーボネート、液晶性ポリエステルエラストマーなどが挙げられ、なかでも分子鎖中にエステル結合を有するものが好ましく、特に液晶性ポリエステル、液晶性ポリエステルアミドなどが好ましく用いられる。
【００３９】
本発明に好ましく使用できる液晶性樹脂（Ｂ）は芳香族オキシカルボニル単位としてｐ−ヒドロキシ安息香酸からなる構造単位を含む液晶性ポリエステルであり、また、エチレンジオキシ単位を含有する液晶性ポリエステルも好ましく使用できる。さらに好ましくは下記構造単位(I) 、(III) 、(IV)からなるポリエステルあるいは(I) 、(II)、(III) 、(IV)の構造単位からなるポリエステルであり、最も好ましいのは(I) 、(II)、(III) 、(IV)の構造単位からなるポリエステルである。
【００４０】
【化３】
0004479016.tif 000007
【００４１】
（ただし式中のＲ1 は
【００４２】
【化４】
0004479016.tif 000008
【００４３】
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ2 は
【００４４】
【化５】
0004479016.tif 000009
【００４５】
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
なお、構造単位(II)および(III) の合計と構造単位(IV)は実質的に等モルであることが望ましい。
【００４６】
上記構造単位(I) はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位であり、構造単位(II)は４，４´−ジヒドロキシビフェニル、３，３´，５，５´−テトラメチル−４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた一種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位(III) はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位(IV)はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸および４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸から選ばれた芳香族ジカルボン酸から生成した一種以上の構造単位を各々示す。これらのうちＲ1 が
【００４７】
【化６】
0004479016.tif 000010
【００４８】
であり、Ｒ2 が
【００４９】
【化７】
0004479016.tif 000011
【００５０】
であるものが特に好ましい。
【００５１】
上記構造単位(I)、(II)、(III)および(IV)の共重合量は任意である。しかし、本発明の特性を発揮させるためには次の共重合量であることが好ましい。
【００５２】
すなわち、上記構造単位(I)、(II)、(III)、(IV)からなる共重合体の場合は、上記構造単位(I)および(II)の合計は構造単位(I)、(II)および(III)の合計に対して３０〜９５モル％が好ましく、４０〜９３モル％がより好ましい。また、構造単位(III)は構造単位(I)、(II)および(III)の合計に対して７０〜５モル％が好ましく、６０〜７モル％がより好ましい。また、構造単位(I)の(II)に対するモル比［(I)／(II)］は好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位(IV)は構造単位(II)および(III)の合計と実質的に等モルであることが好ましい。
【００５３】
一方、上記構造単位(II)を含まない場合は流動性の点から上記構造単位(I)は構造単位(I)および（III）の合計に対して４０〜９０モル％であることが好ましく、６０〜８８モル％であることが特に好ましく、構造単位（IV）は構造単位（III）と実質的に等モルであることが好ましい。
【００５４】
また液晶性ポリエステルアミドとしては、上記構造単位(I)〜(IV)以外にｐ−アミノフェノールから生成したｐ−イミノフェノキシ単位を含有した異方性溶融相を形成するポリエステルアミドが好ましい。
【００５５】
なお、上記好ましく用いることができる液晶性ポリエステル、液晶性ポリエステルアミドは、上記構造単位(I)〜(IV)を構成する成分以外に３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノ安息香酸などを液晶性を損なわない程度の範囲でさらに共重合せしめることができる。
【００５６】
本発明で使用する液晶性樹脂（Ｂ）は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能である。その際、０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値で０．５〜１５．０ｄｌ／ｇが好ましく、１．０〜３．０ｄｌ／ｇが特に好ましい。
【００５７】
また、本発明における液晶性樹脂（Ｂ）の溶融粘度は０．５〜５００Pa・sが好ましく、特に１〜２５０Pa・sがより好ましい。また、流動性により優れた組成物を得ようとする場合には、溶融粘度を５０Pa・s以下とすることが好ましい。
【００５８】
なお、この溶融粘度は融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、ずり速度１，０００（１／秒）の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００５９】
ここで、融点（Ｔｍ）とは示差熱量測定において、重合を完了したポリマを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ1 ）の観測後、Ｔｍ1＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ2 ）を指す。
【００６０】
液晶性樹脂の融点は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂への分散性の点から好ましくは３４０℃以下、より好ましくは３３０℃以下である。
【００６１】
本発明において使用する上記液晶性ポリエステルの製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。
【００６２】
例えば、上記液晶性ポリエステルの製造において、次の製造方法が好ましく挙げられる。
（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４’−ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸縮重合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（３）ｐ−ヒドロキシ安息香酸のフェニルエステルおよび４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸のジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステルを製造する方法。
（４）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に所定量のジフェニルカーボネートを反応させて、それぞれジフェニルエステルとした後、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステルを製造する方法。
（５）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマー、オリゴマーまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で（１）または（２）の方法により液晶性ポリエステルを製造する方法。
【００６３】
液晶性ポリエステルの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を使用することもできる。
【００６４】
本発明で用いる熱可塑性樹脂（Ａ）と液晶性樹脂（Ｂ）の配合比は（Ａ）と（Ｂ）の合計に対し、（Ａ）９９．５〜６０重量％、（Ｂ）０．５〜４０重量％、好ましくは（Ａ）９７〜６５重量％、（Ｂ）３〜３５重量％、より好ましくは（Ａ）９５〜７０重量％、（Ｂ）５〜３０重量％である。
【００６５】
液晶性樹脂が少なすぎる場合、本発明の効果、特に流動性が発揮されず、液晶性樹脂が多すぎる場合、特に成形時に樹脂が会合するウエルド部の強度が低下し、好ましくない。
【００６６】
本発明で使用される赤燐は、そのままでは不安定であり、また、水に徐々に溶解したり、水と徐々に反応する性質を有するので、これを防止する処理を施したものが好ましく用いられる。このような赤燐の処理方法としては、特開平５−２２９８０６号公報に記載の赤燐の粉砕を行わず、赤燐表面に水や酸素との反応性が高い破砕面を形成させずに赤燐を微粒子化する方法、赤燐に水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウムを微量添加して赤燐の酸化を触媒的に抑制する方法、赤燐をパラフィンやワックスで被覆し、水分との接触を抑制する方法、ε−カプロラクタムやトリオキサンと混合することにより安定化させる方法、赤燐をフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法、赤燐を銅、ニッケル、銀、鉄、アルミニウムおよびチタンなどの金属塩の水溶液で処理して、赤燐表面に金属燐化合物を析出させて安定化させる方法、赤燐を水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛などで被覆する方法、赤燐表面に鉄、コバルト、ニッケル、マンガン、スズなどで無電解メッキ被覆することにより安定化させる方法およびこれらを組合せた方法が挙げられるが、好ましくは、赤燐の粉砕を行わずに赤燐表面に破砕面を形成させずに赤燐を微粒子化する方法、赤燐をフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法、赤燐を水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛などで被覆することにより安定化させる方法であり、特に好ましくは、赤燐表面に破砕面を形成させずに赤燐を微粒子化する方法、赤燐をフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法である。これらの熱硬化性樹脂の中で、フェノール系熱硬化性樹脂、エポキシ系熱硬化性樹脂で被覆された赤燐が耐湿性の面から好ましく使用することができ、特に好ましくはフェノール系熱硬化性樹脂で被覆された赤燐である。
【００６７】
また樹脂に配合される前の赤燐の平均粒径は、難燃性、機械特性、耐湿熱特性およびリサイクル使用時の粉砕による赤燐の化学的・物理的劣化を抑える点から３５〜０．０１μｍのものが好ましく、さらに好ましくは、３０〜０．１μｍのものである。
【００６８】
なお赤燐の平均粒径は、一般的なレーザー回折式粒度分布測定装置により測定することが可能である。粒度分布測定装置には、湿式法と乾式法があるが、いずれを用いてもかまわない。湿式法の場合は、赤燐の分散溶媒として、水を使用することができる。この時アルコールや中性洗剤により赤燐表面処理を行ってもよい。また分散剤として、ヘキサメタ燐酸ナトリウムやピロ燐酸ナトリウムなどの燐酸塩を使用することも可能である。また分散装置として超音波バスを使用することも可能である。
【００６９】
また本発明で使用される赤燐の平均粒径は上記のごとくであるが、赤燐中に含有される粒径の大きな赤燐、すなわち粒径が７５μｍ以上の赤燐は、難燃性、機械的特性、耐湿熱性、リサイクル性を著しく低下させるため、粒径が７５μｍ以上の赤燐は分級等により除去することが好ましい。粒径が７５μｍ以上の赤燐含量は、難燃性、機械的特性、耐湿熱性、リサイクル性の面から、１０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは８重量％以下、特に好ましくは５重量％以下である。下限に特に制限はないが、０に近いほど好ましい。
【００７０】
ここで赤燐に含有される粒径が７５μｍ以上の赤燐含量は、７５μｍのメッシュにより分級することで測定することができる。すなわち赤燐１００ｇを７５μｍのメッシュで分級した時の残さ量Ｚ（ｇ）より、粒径が７５μｍ以上の赤燐含量は（Ｚ／１００）×１００（％）より算出することができる。
【００７１】
また、本発明で使用される赤燐の熱水中で抽出処理した時の導電率（ここで導電率は赤燐５ｇに純水１００ｍＬを加え、例えばオートクレーブ中で、１２１℃で１００時間抽出処理し、赤燐ろ過後のろ液を２５０ｍＬに希釈した抽出水の導電率を測定する）は、得られる成形品の耐湿性、機械的強度、耐トラッキング性、およびリサイクル性の点から通常０．１〜１０００μＳ／ｃｍであり、好ましくは０．１〜８００μＳ／ｃｍ、さらに好ましくは０．１〜５００μＳ／ｃｍである。
【００７２】
このような好ましい赤燐の市販品としては、燐化学工業社製“ノーバエクセル”１４０、“ノーバエクセル”Ｆ５が挙げられる。
【００７３】
本発明における赤燐の添加量は、熱可塑性樹脂（Ａ）と液晶性樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物（Ｃ）（すなわち（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計）１００重量部に対して通常０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０５〜２０重量部、より好ましくは０．０６〜１０重量部、さらに好ましくは０．０８〜５重量部である。赤燐添加量が少なすぎると難燃性向上効果が発現せず、多すぎると物性低下するとともに難燃効果とは逆に燃焼促進剤として働く傾向にある。
【００７４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物はさらに赤燐の安定剤として金属酸化物を添加することにより、押出し、成形時の安定性や強度、耐熱性、成形品の端子腐食性などを向上させることができる。このような金属酸化物の具体例としては、酸化カドミウム、酸化亜鉛、酸化第一銅、酸化第二銅、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化スズおよび酸化チタンなどが挙げられるが、なかでも酸化カドミウム、酸化第一銅、酸化第二銅、酸化チタンなどのＩ族および／またはII族の金属以外の金属酸化物が好ましく、特に酸化第一銅、酸化第二銅、酸化チタンが好ましいが、Ｉ族および／またはII族の金属酸化物であってもよい。押出し、成形時の安定性や強度、耐熱性、成形品の端子腐食性の他に、非着色性をさらに向上させるためには酸化チタンが最も好ましい。
【００７５】
金属酸化物の添加量は機械物性、成形性の面から熱可塑性樹脂（Ａ）と液晶性樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物（Ｃ）（すなわち（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部が好ましく、特に好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００７６】
本発明において熱可塑性樹脂組成物の機械強度その他の特性を付与するために充填剤を使用することが可能であり、特に限定されるものではないが、繊維状、板状、粉末状、粒状など非繊維状の充填剤を使用することができる。具体的には例えば、ガラス繊維、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ほう酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状、ウィスカー状充填剤、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウム、グラファイトなどの粉状、粒状あるいは板状の充填剤が挙げられる。上記充填剤中、ガラス繊維が好ましく使用される。ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。また、上記の充填剤は２種以上を併用して使用することもできる。なお、本発明に使用する上記の充填剤はその表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤で処理して用いることもできる。
【００７７】
また、ガラス繊維はエチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。
【００７８】
上記の充填剤の添加量は樹脂組成物（Ｃ）（すなわち、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計）１００重量部に対し０．５〜３００重量部であり、好ましくは１０〜２５０重量部、より好ましくは２０〜１５０重量部である。
【００７９】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、滑剤、染料（たとえばニグロシンなど）および顔料（たとえば硫化カドミウム、フタロシアニンなど）を含む着色剤、滑剤および離型剤（モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど）、導電剤あるいは着色剤としてカーボンブラック、結晶核剤、可塑剤、難燃剤としては赤燐が好ましく用いられるが他の難燃剤（例えばブロム化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、水酸化マグネシウム、メラミンおよびシアヌール酸またはその塩など）、難燃助剤、摺動性改良剤（グラファイト、フッ素樹脂）、帯電防止剤などの通常の添加剤を添加して、所定の特性をさらに付与することができる。
【００８０】
また、更なる特性改良の必要性に応じて無水マレイン酸などによる酸変性オレフィン系重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体およびエチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体などのオレフィン系共重合体、ポリエステルポリエーテルエラストマー、ポリエステルポリエステルエラストマー等のエラストマーから選ばれる１種または２種以上の混合物を添加して所定の特性をさらに付与することができる。
【００８１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は通常公知の方法で製造される。例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）および液晶性樹脂（Ｂ）成分中、赤燐およびその他の必要な添加剤および充填材を予備混合して、またはせずに押出機などに供給して十分溶融混練することにより調製されるが、好ましくは、ハンドリング性や生産性の面から、熱可塑性樹脂（Ａ）、液晶性樹脂（Ｂ）の一部（例えば（Ａ）の一部もしくは全部、（Ｂ）成分の一部もしくは全部、または、最終的に含有せしめる（Ａ）および（Ｂ）のうちの一部）を一旦溶融混練して実際に熱可塑性樹脂組成物に配合されるべき赤燐量よりも赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を製造し、残りの熱可塑性樹脂（Ａ）もしくは液晶性樹脂（Ｂ）成分中に赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）およびその他の任意に用いることができる添加剤および充填材を溶融混練することにより調製される。
【００８２】
あるいは熱可塑性樹脂（Ａ）の一部もしくは全部、液晶性樹脂（Ｂ）成分の一部もしくは全部、または、最終的に含有せしめる（Ａ）および（Ｂ）のうちの一部と赤燐およびその他の任意に用いることができる添加剤を一旦溶融混練して、実際に熱可塑性樹脂組成物に配合されるべき赤燐量よりも赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を製造し、残りの熱可塑性樹脂（Ａ）もしくは液晶性樹脂（Ｂ）成分中および赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）の製造段階で添加した任意に用いることができる添加剤以外の添加剤および充填材を溶融混練することにより調製される。
【００８３】
上記のように実際に熱可塑性樹脂組成物に配合されるべき赤燐量よりも赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を製造する段階で、その他の任意に用いることができる添加剤を配合する場合、これらの任意に用いることができる添加剤はあらかじめ赤燐と混合しておくことが好ましい。
【００８４】
特に任意に用いることができる添加剤の中でも、赤燐の安定剤として使用される金属酸化物、特に酸化チタンを添加する場合、酸化チタンは赤燐の高濃度品（Ｄ）を製造する段階で配合することが好ましく、さらにあらかじめ赤燐と酸化チタンをヘンシェルミキサー等の機械的な混合装置を用いて混合しておくと、赤燐の安定性、赤燐の分散性や得られる樹脂組成物の非着色性を向上することができる。
【００８５】
赤燐高濃度品（Ｄ）としては、（１）熱可塑性樹脂（Ａ）のみからなる赤燐高濃度品、（２）液晶性樹脂（Ｂ）のみからなる赤燐高濃度品、（３）熱可塑性樹脂（Ａ）および液晶性樹脂（Ｂ）からなる赤燐高濃度品のいずれも、本効果を発現する。好ましくは液晶性樹脂（Ｂ）のみからなる赤燐高濃度品を用いたものが熱可塑性樹脂組成物中での赤燐の分散性が高く、薄肉難燃性、耐熱性が向上する。
【００８６】
このような赤燐高濃度品（Ｄ）における赤燐配合量は、赤燐高濃度品製造時の製造性の面、赤燐の分散性の面、および最終的に得られる樹脂組成物の難燃性、機械物性、成形性、耐熱性の面から、熱可塑性樹脂（Ａ）および液晶性樹脂（Ｂ）１００重量部に対して、０．５〜２００重量部が好ましく、さらに好ましくは１〜１８０重量部、より好ましくは１〜１５０重量部である。
【００８７】
かかる赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）は、いわゆるマスターペレットの形態で好ましく用いられるが、それに限定されず、いわゆるチップ状、粉末状、あるいはそれらの混合物の形態であってもよい。またかかる（Ｄ）成分と配合する熱可塑性樹脂（Ａ）および液晶性樹脂（Ｂ）はペレット状であることが好ましいが、それに限定されず、いわゆるチップ状、粉末状あるいは、チップ状と粉末状の混合物であってもよい。熱可塑性樹脂（Ａ）および液晶性樹脂（Ｂ）の形態、大きさ、形状はほぼ同等、あるいは互いに似通っていることが均一に混合し得る点で好ましい。樹脂組成物を製造するに際し、例えば“ユニメルト”タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸、三軸押出機およびニーダタイプの混練機などを用いて１８０〜３５０℃で溶融混練して組成物とすることができる。
【００８８】
かくして得られる熱可塑性樹脂組成物は、流動性、薄肉難燃性および耐熱特性、に優れた組成物であるが、特に薄肉難燃性においては、多くの場合、１／３２インチ厚でもＵＬ−９４規格Ｖ−０の難燃性を達成することが可能である。
【００８９】
また、成形品を成形するにあたっての成形方法は通常の成形方法（射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、インジェクションプレス成形など）により、三次元成形品、シート、容器パイプなどに加工することができ、特にその優れた流動性を生かし、薄肉部を有する成形品（例えば板状成形品あるいは箱形成形品）、特に１．０ｍｍ以下の薄肉部を有する成形品に好ましく適用できる。具体的には厚みが１．０ｍｍ以下の部分を成形品の全表面積に対して、１０％以上有する成形品、より好ましくは１．０ｍｍ以下の部分を１５％以上有する成形品に、さらに好ましくは０．８ｍｍ以下の部分を１０％以上有する成形品に有効である。また、成形方法としては射出成形あるいはインジェクションプレス成形等が好ましい。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は通常公知の方法で成形することができ、射出成形、押出成形、圧縮成形などの成形品、シート、フィルムなどのあらゆる形状の成形物品とすることができる。なかでも射出成形品用途に特に好適であり、各種機械機構部品、電気電子部品または自動車部品に好適である。
【００９０】
さらに本発明の熱可塑性樹脂組成物は、流動性、薄肉難燃性を必要とする成形品を取得する場合に流動性不足による未充填、変形や割れなどの不良を低減することが可能であり、得られた成形品は難燃性良好でかつ、耐熱特性（成形時の滞留安定性）、成形品の摺動性、ウエルド強度が改良されたるため、信頼性の高い成形品が得られる。
【００９１】
かくして得られる成形品は、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、用紙用分離爪、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、ＣＤピックアップスライドベース、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレー部品、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、ＨＤＤ部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受、などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車・車両関連部品、その他各種用途に有用である。特に成形品全体の１０％以上の１．０mm以下の薄肉部を有する各種ケース、スイッチ、ボビン、コネクター、ソケット類コネクターおよび携帯電話用ハウジング等の筐体および各種機器の筐体（ハウジング）として特に有用である。
【００９２】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の骨子は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
参考例１（ＬＣＰ１）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸５２８重量部、４，４´−ジヒドロキシビフェニル１２６重量部、テレフタル酸１１２重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト８６４重量部及び無水酢酸５８６重量部を撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重合を行った。芳香族オキシカルボニル単位４２．５モル％、芳香族ジオキシ単位７．５モル％、エチレンジオキシ単位５０モル％、芳香族ジカルボン酸単位５７．５モル％からなる融点２０８℃、１５Pa・s（２１８℃、オリフィス０．５φ×１０mm、ずり速度１，０００（１／秒））のペレットを得た。
参考例２（ＬＣＰ２）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸７７７重量部、４，４´−ジヒドロキシビフェニル１２６重量部、テレフタル酸１１２重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト５１９重量部及び無水酢酸８１６重量部を撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重合を行った。芳香族オキシカルボニル単位６２．５モル％、芳香族ジオキシ単位７．５モル％、エチレンジオキシ単位３０モル％、芳香族ジカルボン酸単位３７．５モル％からなる融点２２５℃、１８Pa・s（２３５℃、オリフィス０．５φ×１０mm、ずり速度１，０００（１／秒））のペレットを得た。
参考例３（ＬＣＰ３）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４重量部、４，４´−ジヒドロキシビフェニル１２６重量部、テレフタル酸１１２重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト２１６重量部及び無水酢酸９６０重量部を撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重合を行った結果、芳香族オキシカルボニル単位８０モル当量、芳香族ジオキシ単位７．５モル当量、エチレンジオキシ単位１２．５モル当量、芳香族ジカルボン酸単位２０モル当量からなる融点３１４℃、３２４℃、ずり速度１，０００（１／秒）の溶融粘度１７Ｐａ・ｓ（オリフィス０．５φ×１０mm、）の液晶性樹脂が得られた。
【００９３】
各評価については、次に述べる方法にしたがって測定した。
（１）流動性下記成形機を用いて、射出速度９９％、射出圧力５００ｋｇｆ／ｃｍ2の条件で０．８ｍｍ厚×１２．７ｍｍ巾の試験片の流動長（棒流動長）を測定した。
（２）滞留安定性下記成形機を用いて、表１に示す温度でシリンダー中に１５分滞留させ、曲げ試験片を得て成形品表面の不良を観察した。評価は、○：不良なし、×：不良あり。
（３）ウエルド強度下記成形機を用いて、試験片の長手方向両端部にそれぞれゲートを設けて成形した、試験片中央部付近にウエルド部を有するＡＳＴＭ １号試験片を作成し、ＡＳＴＭ Ｄ６３８に従い、引張強度を測定した（ウエルドありの強度）。また、ＡＳＴＭ １号ウエルドなし試験片を作成し、同様に引張強度を測定した（ウエルドなしの強度）。ウエルド強度保持率はウエルド強度保持率（％）＝（ウエルドありの強度／ウエルドなしの強度）×１００により算出した。
（４）摺動性縦３０mm×横３０mm×厚み３mmの角板を下記成形機を用いて成形し、その角板をジグに固定し、荷重５kgの荷重をかけた１８ｍｍφ×厚み２ｍｍの円筒型アルミニウムを角板の中心部に押してあてて円筒型アルミニウムを２０r.p.m.で１時間回転させた時、円筒型アルミニウムが角板を貫通するか否かを観察した。評価は、○：貫通なし、×：貫通した。
（５）難燃性評価ＵＬ−９４に従い、１／３２インチ試験片の難燃性評価を行った。
実施例１〜５、７、８、参考例６、９〜１１、比較例１〜１２
ＬＣＰ１（液晶性ポリエステル）１００重量部に対して赤燐（ノーバエクセル１４０）を２５重量部ドライブレンドし、３０ｍｍφの２軸押出機を用いて液晶性ポリエステルの融点＋１５℃で溶融混練して赤燐高濃度品（Ｄ１）および液晶性ポリエステル１００重量部に対して赤燐（ノーバエクセル１４０）を３０重量部ドライブレンドし、３０ｍｍφの２軸押出機を用いて液晶性ポリエステルの融点＋１５℃で溶融混練して赤燐高濃度品（Ｄ２）のペレットを得た。ＬＣＰ１のかわりにＬＣＰ２を用いる以外はＤ１と同様に製造した赤燐高濃度品（Ｄ３）のペレットを得た。
【００９４】
次いで表１に示した割合で熱可塑性樹脂、液晶性ポリエステルおよび（Ｄ１〜３）とガラス繊維（６μｍ径、３ｍｍ長）あるいはＰＡＮ系炭素繊維（６ｍｍ長）をドライブレンドし、３０ｍｍφの２軸押出機を用いて表１のシリンダー温度で溶融混練してペレットとした。このペレットを東芝ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機（東芝機械（株）製）に供し、シリンダー温度を表１の温度で、金型温度６０℃の条件で各評価項目ごとの方法で試験片を成形した。
【００９５】
表１からも明らかなように本発明の組成物は比較例に比べ、流動性、薄肉難燃性に優れ、かつ成形品の滞留による表面外観不良も無く、また、得られた成形品は摺動性、ウエルド強度が良好であるため、薄肉部を有する成形品を取得する場合に非常に優れていることがわかる。
【００９６】
【表１】
0004479016.tif 000012
【００９７】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、流動性および薄肉難燃性に優れ、耐熱特性（成形時の滞留安定性）、摺動性、ウエルド強度を有することから、これらの特性が要求される電機・電子関連機器、精密機械関連機器、事務用機器、自動車などその他各種用途に好適な材料である。