(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通開口を具備した流通管用弁装置であって、該弁装置は、該弁装置（１）が円筒形またはスリーブ状本体部分（１１）に組み込まれるとき、前記流通管（２）の流通開口（４）の延長部より長い長さ（Ｌ）を有する円筒形またはスリーブ状本体部分（１１）を有し、前記本体部分（１１）がその形状を回復する可撓性構造により形成され、前記本体部分（１１）が流通管（２）にまたは該流通管（２）の分岐部分（１７）に連結装置（１２，１３）によって固着可能であり、さらに、前記本体部分（１１）が前記流通管（２）の内径（ｄ）に実質的に等しい外径（Ｄ）を有する前記弁装置（１）において、
前記連結装置が前記流通管（２）の方向の第１方向に延びる第１フランジ部分（１２）および前記第１方向とは反対方向に延びる第２フランジ部分（１３）を有すること、
前記第１フランジ部分（１２）が前記流通管（２）の外径（ｑ）に実質的に等しい内径（Ｑ）を有し、前記第２フランジ部分（１３）が前記流通管（２）の外径（ｑ）に実質的に等しい内径（Ｑ）を有し、および
前記第１フランジ部分（１１）および第２フランジ部分（１２）が前記本体部分（１１）に固着されていること
を特徴とする流通管用弁装置。
【請求項２】
前記本体部分（１１）、前記第１フランジ部分（１２）および、前記第２フランジ部分（１３）が一体構造を形成することを特徴とする請求項１に記載された弁装置。
【請求項３】
前記本体部分（１１）の可撓性構造が、例えばゴム材料から作られていることを特徴とする請求項１に記載された弁装置。
【請求項４】
前記弁装置が前記流通管に連結可能な別々の管部分に設けられていることを特徴とする請求項１に記載された弁装置。
【請求項５】
前記弁装置が前記流通管および二次流通管に連結可能な管連結部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載された弁装置。
【請求項６】
前記弁装置（１）が真空下水道装置（１００，１１０，１２０）に使用されることを特徴とする請求項１に記載された弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、請求項１の前文に記載された流通管用弁装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
所定の流れ方向からの流れの逆流を防止するための一般に知られた解決法は、逆止弁を例えば二次流通管に、二次流通管と主流通管との接合部付近に設置することであり、それにより二次流通管から主流通管への流れが二次流通管に逆流することを防止可能である。しかしながら、管系内に付加的装置を設けることは困難であり、さらにこのような解決法は広い空間を要しかつ高価になる。
【０００３】
別の型の解決法、すなわち主流通管と二次流通管との接合部に設けられた弁装置が、ＷＯ−９９／３２８１６号公報から公知である。この公知の解決法は、流通管連結部および二次流通管連結部を備えた別の弁体を有し、それにより二次流通管の流通開口が機械的フラップによって閉鎖されるように配置される。別の存在を形成する、公知の弁装置は設けるのが困難で、その機能は外乱に悩まされかつその複雑な構造のため失敗である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記欠点が回避されかつ簡単な手段によって信頼性ある機能を奏する弁装置を達成することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的は、その主要な特徴が請求項１に記載された弁装置によって達成される。
【０００６】
本発明の基本的構想は、弁装置の構造または構造材料によって得られる、簡単な方法で実際の弁機能を達成することである。
【０００７】
基本的構想は、弁装置が流通管に固定可能な本体部分を有することにおいて実現可能である。流通管の方向における本体部分の長さは、流通管の方向における流通開口の延長または長さより長く選択され、流通管の半径方向または周方向における本体部分の長さは、流通管の半径方向または周方向における流通開口の長さより長く選択され、それによって本体部分は流通開口をカバーすることができる。
【０００８】
本体部分は、それが流通管からの流れに対して開くように、またそれが流通した後に最初の位置を回復するように可撓性材料から作られ、それにより本体部分は前記流通開口をカバーし、逆流を防止し、さらにそれが使用される状況に対応して、流通管内の流れに対する障壁を形成しない。
【０００９】
構造および取付けを簡単にするため、本体部分は円筒形またはスリーブ状で、それによりその外径は実質的に流通管または流通管の分岐部分の内径に等しい。
【００１０】
本体部分は、流通管にまたは分岐部分に、連結装置によって取付け可能であることが有利である。
【００１１】
連結装置は、本体部分に連結されかつ流通管の第１方向に延長する第１フランジ部分であって、その内径が実質的に流通管の外径に等しい前記第１フランジ、および流通管の第１方向とは反対の第２方向に延長する第２フランジ部分であって、その内径が実質的に流通管の外径に等しい前記第２フランジを形成するのが有利である。それゆえ、弁装置の本体部分および取付要素、すなわち第１フランジ部分および第２フランジ部分は、容易に一体構造に形成可能である。
【００１２】
摩耗に対する抵抗および固定機能を確保するため、弁装置はその形状を回復する可撓性構造から、たとえばゴム材料等から作られるのが有利である。
【００１３】
弁装置は、例えば流通管に連結可能な別の管部分内に、または流通管と二次流通管に連結可能な別の管継手内にも予め設置可能である。
【００１４】
弁装置は、真空下水装置に使用されるときとくに有利である。
【００１５】
下記において、本発明は、単なる例示として、添付の略図に基づいて一層詳細に説明されるであろう。
【００１６】
図１，２および３において、弁装置は全体的に参照符号１で示されている。弁装置１は、所定の流通点を形成する主流通管２と二次流通管３の接合部Ｘに設けられている。弁装置１は、流通管の前記所定の流通点Ｘにおける流通開口４を通る所定の流れ方向からの流れの逆流を防止するためのものである。
【００１７】
弁装置１の本体部分１１は、流通管２と二次流通管３の接合部における流通管の方向の流通開口４の長さまたは長さｌより長い流通管２の方向の長さＬを有する。
【００１８】
本体部分１１が前記流通開口４をカバーするため、主流通管２の半径方向または周方向の本体部分の延長は、主流通管２の半径方向または周方向の流通開口４の長さより長くすべきである。
【００１９】
これらの条件は、多数の二次流通管が主流通管に通ずるまたは連結される配置においても適合されるべきである。
【００２０】
本体部分１１は、流通管２の内面に向合う第１位置に設定されるようにまた流通開口４をカバーするように配置される。
【００２１】
本体部分１１は、その形状を回復する可撓性構造から作られ、それにより二次流通管３からの流れ、すなわち所定の方向からの流れが、流通管２内に流れうるが、二次流通管への逆流は流れが止まった後防止される。
【００２２】
実施の際、このことは媒体流が二次流通管３から流通管２に流れ込むとき、本体部分１１は、流通開口４に向合って位置する第１位置（図２）から開き、本体部分１１が流通開口４から外れて媒体流の自由な通路を開く第２位置（図３）に移動する（図３に矢印で示されている）ことを意味する。媒体流が停止するとき、可撓性の形状回復本体部分１１はその第１位置に戻り、前記流通開口４を閉鎖する。有利な可撓性の形状回復構造は、ゴムまたは相当する材料の本体部分１１を形成することによって達成される。
【００２３】
弁装置１は円筒形またはスリーブ状本体部分１１を有し、その反対側端部に連結装置、すなわち流通管２の方向の第１フランジ部分１２および流通管２の反対方向の第２フランジ部分１３が形成されている。第１フランジ部分１２は弁装置１の本体部分１１の方向にあり、第２フランジ部分１３は第１フランジ部分１２に対して反対方向のものである。
【００２４】
円筒形本体部分１１の外径Ｄは、実質的に流通管２の内径ｄに等しく、それにより、本体部分１１は流通管の内面に密接して着座する。第１フランジ部分１２および第２フランジ部分１３の内径は、実質的に流通管の外径ｑに等しい。
【００２５】
弁装置１のこの構造は、とくに取付けを有利にする。流通管２は流通管２と二次軸流通管３との接合部Ｘ付近の点Ｙで切断することができる。弁装置１の円筒形本体部分１１は流通管２の端部を二次流通管３に挿入され、それにより流通管２は本体部分１１と第１フランジ部分１２の間の間隙または溝１４に着座する。間隙または溝１４は、流通管２の端部の周りに密に嵌合するような寸法とするのが有利である。本体部分１１の切断点Ｙおよび長さＬは、図２，３に示されたように、本体部分１１が流通開口４を越えて延長するように選択される。この後、流通管２の他端は、本体部分の第２フランジ部分１３に挿入され、それにより弁に対して得られる密な連結ができている。このことは、従来技術と比較して、取付け作業ならびに構造的経費の点、とくに改装においてきわめて有利な解決法である。
【００２６】
取付けは、必要の際、図５，６，７に関連して下記に記載されるように一つまたはそれ以上のパイプクランプによって実施される。
【００２７】
開示された実施例において、本体部分およびフランジ部分を有する弁装置は、ゴム材料から作られるのが有利な一体構造を形成している。材料は離れる方法および形状回復特性が意図した用途に対して最善になるように選択される。弁装置の寸法決めは密な連結が達成されるように選択される。
【００２８】
図１，２，３に関連して論じられた弁装置は、流通管の適当な位置に固定される別の管部分にも予め取付け可能である。弁装置は、流通管と二次流通管に取付けられる別の連結管にも予め取付け可能である。
【００２９】
さらに、本発明による弁装置は、多数の二次流通管が主流通管に通ずるまたは連結される配置にも具合よく使用される。
【００３０】
図４，５，６，７において、図１に示された弁装置は異なった作用状態において利用されている。弁装置１は図１による弁装置に構造的および寸法的原理に関して対応し、したがって、これに関連してさらに詳細に記載されることはない。このような使用状態は、たとえば真空下水装置においても典型的なものである。
【００３１】
真空管系において、長い水平管における逆流を防止する、逆止弁を使用することは所定の空間に対して有利である。船舶における真空下水装置（図１０）は典型的な事例で、その際船舶の運動といわゆるトリムは管系内においてしばしば逆流を生ずる。
【００３２】
真空管系において、長たらしい管系における媒体の輸送を一層有効にする、いわゆる流通ポケット、パイプポケットまたは輸送ポケットＺ（図８，１０参照）を備えることも必要である。さらに、管系の補修は、管系が起こりうる閉塞の場合に管系の流通路を開放する可能性を備えていることが必要である。これは、通常管系が、その端部が清掃装置に開放しうる分岐管を設けられるように、配置される。またこれに関連して、本発明による弁装置は、逆止弁のように作用し、それにより目的は実際の流通管における逆流を防止することである。
【００３３】
流れが矢印で示された方向に流れるとき、弁装置１は、開いて流通開口４を閉鎖する第１位置から流通開口４を開放する第２位置に移動する。流れが停止するとき、弁装置１は第１位置に戻り、矢印で示された方向とは反対方向の流通管内の起こりうる逆流を防止する。
【００３４】
これらの例において、分岐管１７が流通管２の流通ポケットＺに、たとえば上記に論じたいわゆる流通ポケット用のまたは補修目的を意図する分岐管に対して形成される。弁装置１の第１フランジ部分１２は分岐管１７の端部に挿入され、コップ型閉鎖装置１８が弁装置１の第２フランジ部分１３に挿入される。フランジ部分１２，１３はパイプクランプ１９，２０によって流通管２の分岐管１７にまた設備のシールを確保するためふた装置１８に固定される。
【００３５】
またこれに関連して、本発明による弁装置は補助的の特殊な部品なしに、またとくに三つの装置、すなわち逆止弁、補修開口およびいわゆる流れポケットの機能が、本発明によるただ一つの弁装置によって達成されるように具合よく使用可能である。
【００３６】
図８には、建築物用真空下水装置１００が示されている。本発明をこれに関連して適用することは有利である。参照符号５０は、部分真空下の、上記流通管に対応する本管を示している。本管は真空センタ６０連結されている。真空下水装置は、たとえばトイレット、便器、洗面台などの多数の廃棄物源５１に連結されている。廃棄物源５１は、通常約２〜２．５ｍの高さの上昇部分Ｈ、および本管５０に連結される分岐管５２に連結されている。廃棄物源５１から、廃棄物は汚泥の形で汚泥前方の圧力が汚泥後方の圧力より低いため、真空中心６０の方向に移動する。
【００３７】
しかしながら、多数の廃棄物源を備えまた対応して分岐管と本管との接合部Ｘを備えた装置において、廃棄物は圧力平衡状態の間本管から分岐管に逆流する。従来は、逆流を防止するため、逆止弁が分岐管内に、分岐管と本管との接合部Ｘ付近に設けられてきた。この点に関し、本発明は取付けおよび経費に関しならびに真空下水装置の機能に関していちじるしい進歩を得るものである。
【００３８】
上記のような流通ポケツトＺは、廃棄物の輸送を促進するためそのような本管にも使用される。これらに関連して、本発明は図４，５，６，７に関連して開示されたように使用される。
【００３９】
図９には、本発明の別の応用例が示されている。真空下水装置１１０も同様に空調装置７１、冷凍機７３および冷凍ロッカ７５にも関連して使用される。これらの装置において、発生した凝縮物は真空により、参照符号７２，７４，７６で示された分岐管を通って、装置の本管７０に、図８の応用例に関連したものと同じ原理で輸送される。またこれに関連して、分岐管７２，７４，７６と本管との接合部Ｘにおける本発明による装置の取付けは、同様に多分使用される流通ポケットとの関連において、いちじるしい利益を生ずる。主要管７０は通常（図示しない）真空源に連結される。
【００４０】
図１０には、船舶に使用される真空下水装置１２０が示されている。船舶上の真空下水装置は、図１０によれば、通常多数の廃棄物源８１、それに連結された分岐管８２、および真空センタ９０を有する。これに関連して、実際の流通管におけるすなわち本管８０における逆流は、海洋における船舶の運動および船舶の運動のトリミングのため、他の例より通常大きな問題となる。これに関連して、分岐管と主要管の接合部Ｘおよび主要管の流通ポケットにおける、図４，５，６、７に関連して開示された方法による本発明の応用例はとくに有利であることを示した。
【００４１】
添付図面に基づく上記記載は、発明の基本的構想を明確にするためのものに過ぎない。弁装置の材料および固定方法などのような、発明の詳細は請求項の範囲内で変更しうるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による弁装置の実施例の断面図。
【図２】流通管と二次流通管との接合部に設けられた図１による弁装置を示す図。
【図３】図２と同様の別の図。
【図４】流通管のいわゆる流通ポケットに設けられた図１による弁装置を示す図。
【図５】図４と同様の別の図。
【図６】図４と同様のさらに別の図。
【図７】図４と同様のなお別の図。
【図８】建築物における真空下水装置を示す図。
【図９】凝縮物を収集するための真空下水装置を示す図。
【図１０】船舶における真空下水装置を示す図。
【符号の説明】
１  弁装置
２  主流通管
３  二次流通管
４  流通開口
１１  本体部分
１２  第１フランジ部分
１３  第２フランジ部分
１４  溝
１７  分岐管
１８  閉鎖装置
１９  パイプクランプ
２０  パイプクランプ
５０  本管
５１  支管
５２  廃棄物源
６０  真空センタ
７０  本管
７１  主要管
７２  分岐管
７３  冷凍機
７４  分岐管
７５  冷凍ロッカ
７６  分岐管
８０  主要管
８１  廃棄物源
８２  分岐管
９０  真空センタ
１００  真空下水装置
１１０  真空下水装置
１２０  真空下水装置
Ｘ  流通管と分岐管の接合部
Ｙ  点Ｘ付近の点
Ｚ  流通ポケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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