(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各住宅毎に設置されて宅内ネットワークを通じて定期的な監視を要する冷暖房機器、電気メータ、ガスメータ、水道メータ、給湯器、２４時間換気システムといった要監視設備機器を含む複数の住宅設備機器に接続し、これら住宅設備機器の情報を定期的に収集し、所定のデータ処理を行い、一元管理した情報を宅内情報として出力する宅内集中管理用制御手段と、
通信ネットワークと通じて前記宅内集中管理用制御手段から定期的に送られてくる前記宅内情報を収集し、住宅別にデータ管理及び蓄積を行い、所定の診断を行うことで、前記住宅設備機器の異常をより早く正確に把握するセンター内遠隔監視診断用制御手段とを具備したことを特徴とする設備機器遠隔監視診断システム。
【請求項２】
前記宅内集中管理用制御手段は、各住宅設備機器から情報を収集するにつき、運転状態が正常か否かの情報、累積運転時間の情報、故障履歴情報の少なくとも１つの情報を各住宅設備機器から吸い上げることとされていることを特徴とする請求項１に記載の設備機器遠隔監視診断システム。
【請求項３】
前記宅内集中管理用制御手段は、前記住宅設備機器について、運転モニタリングにより定常状態との差分の監視を行うことで異常を検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の設備機器遠隔監視診断システム。
【請求項４】
前記センター内遠隔監視診断用制御手段は、
前記住宅設備機器の当該住宅における所定期間の使用態様を標準生活モードとして記憶し、記憶した定常状態の蓄積データと当該住宅設備機器からの現時点の出力との間に極端な差異が生じた時に異常を診断することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の設備機器遠隔監視診断システム。
【請求項５】
前記センター内遠隔監視診断用制御手段は、前記標準生活モードの蓄積データをユーザの生活パターンに合わせて自動更新可能とされていることを特徴とする請求項４に記載の設備機器遠隔監視診断システム。
【請求項６】
前記センター内遠隔監視診断用制御手段は、
前記宅内情報として前記住宅設備機器の累積運転時間を蓄積可能であって、該累積運転時間に基づいて当該住宅設備機器の寿命を診断可能とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の設備機器遠隔監視診断システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークを利用して多数の住宅に設置された各種の設備機器を住宅別に管理し、その運転異常を統合的に監視、診断する設備機器遠隔監視診断システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
住宅に設置された設備機器において、給湯器等の生活上必須となつてきている設備機器が突然故障した場合、生活に与える影響は大きい。
【０００３】
実際に設備機器に異常が生じた場合、従来では、図５の（Ａ）に示すように、顧客（ユーザ）からのハウスメーカーへの電話による連絡→ハウスメーカーの設備業者へ電話による連絡→設備業者の出動→現地確認（機器特定）→診断・修理部品手配→顧客の日程調整→設備業者の再出動→不具合の修復、と数多くのステップを踏むのが一般的であり、また、宅内に設置されている設備機器に関してハウスメーカー側では完全に把握出来ておらず、不具合になった機器の特定（メーカー、機種の特定）に意外に手間取り、不具合修復までに時間を要しているのが実態である。その間、顧客は日常生活を犠牲にせざるを得なかった。
【０００４】
特に、設備系漏水においては、異常が露見された時点では遅く、被害は大きく復旧費用も多大である場合が多いので、その兆候を早期に掴むことが最善策である。
【０００５】
ところが、住宅異常の遠隔監視の従来例としては、図５の（Ｂ）に示すような、セキュリティシステムやホームエレベーター管理システム等はあるが、住宅に標準的に導入されている各種の設備機器に関して遠隔監視を実施しているものは無い。すなわち、これらの従来例のシステムは、セキュリティ装置やホームエレベータというような各々の機器に対応した個別システムであり、住宅に設置された各種の設備機器の管理及び運転異常を総合的に監視するシステムではない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来の住宅内における設備機器の監視システムは個別のシステムが殆どであり、各種の設備機器と接続して監視センターで遠隔監視する構成はとられていない。ましてや、統括的に監視・遠隔診断するシステムはない。また、住宅設備機器の異常の通報を受けた場合、機器の特定に時間を要している。
【０００７】
これに対し、住宅設備機器の特定及びエラー内容が初期に把握できれば、効率的な業者手配が可能であり、対応の迅速化が可能であろう。また、設備系漏水等の異常の兆候を早期に掴むことができれば、思わぬ被害を事前に防ぐことができよう。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みて成されたもので、その目的は、住宅設備機器の遠隔監視、診断を行うことにより、住宅設備の異常による被害を最小限に押さえることを可能とし、住宅設備機器の故障及び寿命の兆候を事前に捕らえることにより、生活上支障を最小限に押さえた器具交換を可能とし、監視センターにて住宅設備の異常情報をより早く正確に把握することにより、顧客に対して的確なアラーム、アドバイスの提供、迅速な対応を可能にして、顧客満足度の向上を図り、ひいては企業側（ハウスメーカ側）もアフターマーケットへの足がかりが得られ受注拡大を可能とすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の設備機器遠隔監視診断システムの発明は、各住宅毎に設置されて宅内ネットワークを通じて定期的な監視を要する冷暖房機器、電気メータ、ガスメータ、水道メータ、給湯器、２４時間換気システムといった要監視設備機器を含む複数の住宅設備機器に接続し、これら住宅設備機器の情報を定期的に収集し、所定のデータ処理を行い、一元管理した情報を宅内情報として出力する宅内集中管理用制御手段と、通信ネットワークと通じて上記宅内集中管理用制御手段から定期的に送られてくる上記宅内情報を収集し、住宅別にデータ管理及び蓄積を行い、所定の診断を行うことで、例えば住宅設備機器の故障、寿命の兆候、異常な使用状態等を事前に捕らえ、前記住宅設備機器の異常をより早く正確に把握するセンター内遠隔監視診断用制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１０】
ここで、上記住宅設備機器は、要監視管理設備機器と要安全管理設備機器とを含み、上記要監視管理設備機器は住宅に設置された給湯器、２４時間換気装置、冷暖房機器、水道メータ、電気メータ、ガスメータ、水の漏洩センサー（例えば、湿度センサー）の少なくともいずれか１つであり、上記要安全管理設備機器は住宅に設置されたホームエレベータ、車椅子用リフト、セキュリティ装置の少なくとも１つであるとすることができる。
【００１１】
また、上記宅内集中管理用制御手段は、上記住宅設備機器のネットワーク化の際に、それら住宅設備機器を特定するための固有情報を登録することができる。
【００１２】
また、上記宅内集中管理用制御手段は、ガス、電気、水道の場合は上記住宅設備機器の運転状態情報を入力して、累積運転時間表示、燃料／電気／水道消費量を表示し、運転モニタリングにより定常状態との差分の監視を行い、異常時にはアラームを表示するとともに、異常状態を上記センター内遠隔監視診断用制御手段に即時通報することができる。
【００１３】
上記ガス、電気、水道量の検出量（メータ）は、設備毎に取付ける場合と住宅全体に１基取付ける場合がある。
【００１４】
また、上記宅内集中管理用制御手段は、上記要安全管理設備機器からの異常信号を上記センター内遠隔監視診断用制御手段へ即時通報するとともに、住宅内でアラーム表示し、エラー種別を表示することができる。
【００１５】
また、上記センター内遠隔監視診断用制御手段は、上記通信ネットワークを介して定時通報で送られてくる設備機器情報および即時通報により送られてくる異常情報を住宅別に管理して、それらデータを蓄積し、蓄積情報を自動更新することができる。
【００１６】
また、上記センター内遠隔監視診断用制御手段は、上記住宅設備機器の累積運転時間と予め設定した機器標準寿命とを比較して、寿命に達した旨の診断を行うことができる。
【００１７】
請求項２の発明は、上記宅内集中管理用制御手段は、各住宅設備機器から情報を収集するにつき、運転状態が正常か否かの情報、累積運転時間の情報、故障履歴情報の少なくとも１つの情報を各住宅設備機器から吸い上げることとされていることを特徴とする。
【００１８】
上記異常情報は、上記宅内集中管理用制御手段で異常を判断する場合と、センター遠隔監視診断用制御手段で異常を判断する場合がある。
【００１９】
請求項３の発明は、上記宅内集中管理用制御手段は、上記住宅設備機器については、運転モニタリングにより定常状態との差分の監視を行うことで異常を検出することを特徴とする。
【００２０】
ここで、上記センター内遠隔監視診断用制御手段は、上記定時情報を受信して、住宅別設備情報の検索と分析、双方向通信による住宅別遠隔モニター、設備機器運転時間別表示、生活モード表示を行い、またその表示データの内容の全部または一部を必要なメッセージを添えてユーザー宅へ通信手段を通じて連絡することができる。
【００２１】
また、上記センター内遠隔監視診断用制御手段は、上記異常情報を受信し、エラー／アラーム内容表示、異常モード表示、緊急時の双方向通信による住宅邸別遠隔操作を行い、修理・交換の必要がある場合はその旨の情報を、設備メンテナンス会社または設備供給会社へ通信手段を通じて連絡することができる。
【００２２】
また、上記センター内遠隔監視診断用制御手段は、上記異常情報が緊急を要する内容については上記住宅設備機器を強制的に遠隔停止をさせることができる。
【００２３】
また、上記センター内遠隔監視診断用制御手段は、上記遠隔停止を行うに際して在宅モードの場合は双方向通信によりユーザにアラームを発し、その後、一定時間経過しても状態が変化しない時は、強制的に遠隔停止することができる。
請求項４の発明は、上記センター内遠隔監視診断用制御手段は、上記住宅設備機器の当該住宅における所定期間の使用態様を標準生活モードとして記憶し、記憶した定常状態の蓄積データと当該住宅設備機器からの現時点の出力との間に極端な差異が生じた時に異常を診断することを特徴とする。
請求項５の発明は、上記センター内遠隔監視診断用制御手段は、上記標準生活モードの蓄積データをユーザの生活パターンに合わせて自動更新可能とされていることを特徴とする。
請求項６の発明は、上記センター内遠隔監視診断用制御手段は、上記宅内情報として上記住宅設備機器の累積運転時間を蓄積可能であって、該累積運転時間に基づいて当該住宅設備機器の寿命を診断可能とされていることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２５】
図１の（Ａ）は本発明の設備機器遠隔監視診断システムの特徴の１つである業務フローの簡略化を概念的に示す。本発明では、後述のように、ハウスメーカー等の監視センターにおいて、多数の住宅設備機器の遠隔監視と診断を各住宅毎に統括的に行い、住宅設備機器の故障及び寿命の兆候を事前に捕らえ、住宅設備の異常情報をより早く正確に把握する。
【００２６】
ハウスメーカー等の監視センターは、住宅設備機器の異常を捕らえたならば、該当のユーザーに対して住宅設備機器の修理が必要である旨を電話等の通信手段により連絡し、ユーザーから修理の依頼または了解を受けたならば、遅滞なく登録データの確認により該当の機器を特定し、必要に応じて修理部品の手配、部品の納期確認等を行い、その結果を設備業者に連絡する。また、ユーザーから住宅設備機器が異常であるとの電話連絡を受けた場合は、遅滞なく登録データの確認により該当の機器を特定し、その機器の状態を診断し、必要に応じて修理部品の手配、部品の納期確認等を行い、その結果を設備業者に連絡する。設備業者はその連絡に基づき該当のユーザ宅に出動し、故障等の住宅設備機器を修理する。従って、本発明によれば、前述の図５の（Ａ）に示す従来例と比べ、大幅な業務フローの簡略化が達成できることが分かる。
【００２７】
図１の（Ｂ）は本発明の一実施形態における設備機器遠隔監視診断システムの接続関係を模式的に示す。本図に示すように、各住宅毎に住宅内に集中管理用コントローラー１を設置する。集中管理用コントローラー１は、住宅に設置された冷暖房機器２、電気メータ３、ガスメータ４、水道メータ５、給湯器６等の要監視管理設備機器、及びホームエレベータ７等の要安全管理設備機器からなる複数の住宅設備機器と有線／無線（電波、赤外線、超音波を含む）を用いた宅内ネットワーク８を介して接続し、宅内ネットワーク８を通じてこれら住宅設備機器の情報（各センサのデータを含む）を収集し、住宅設備機器毎に所定のデータ処理を行い、その結果を宅内情報として出力する。この他に、宅内ネットワーク８には、宅内管理用コントローラー１へ、宅内機器からの直接信号を発信することを含む。
【００２８】
一方、ハウスメーカーの監視センターでは、住宅顧客管理用の顧客管理サーバー（企業内サーバー）９を備える。顧客管理サーバー９は、インターネットのような通信ネットワーク１０を介して各住宅内に配設された多数の集中管理用コントローラー１と接続し、集中管理用コントローラー１から定期的にあるいは緊急で不定期で送られてくる宅内情報を収集し、住宅別にデータ管理及び蓄積を行い、所定の診断を行い、その診断結果により、必要に応じて設備メンテナンス会社（設備機器供給メーカーを含む）１１へ修理発注等の情報を発信する。
【００２９】
図２はこの設備機器遠隔監視診断システムのより詳細なシステム構成例を示す。宅内ネットワーク（宅内LAN）８には、一例として、ゲートウェイ（GW）および電灯線を介して家電機器１２を接続し、インターフェースユニット（IFC）を介して家電機器１３を接続し、赤外線LANを介して家電機器１４、ガス、電気、水道、漏洩センサー(例えば、湿度センサー)等の各種メーター１５やセンサ１６を接続している。この場合、電気メーター、ガスメーター、水道メーターの使用量を出力させ、赤外線ＬＡＮを通じて集中管理用コントローラー１へ送信するように構成してもよい。勿論、赤外線ＬＡＮの代わりに無線や超音波のＬＡＮも利用可能である。また、パーソナルコンピュータ（PC）やファクシミリ装置、携帯電話等（図示しない）を必要に応じ宅内ネットワーク８に接続させることもできる。また、集中管理用コントローラー１に手動入力のためのタッチパネル式ディスプレイを備えることは好ましい。
【００３０】
２１は顧客管理用サーバー９と後述のように協働するハウスメーカー側の監視用パーソナルコンピュータ２１である。設備機器遠隔監視診断結果の情報や各種管理リストの表示、あるいはプリント出力を監視用パーソナルコンピュータ２１を通じて行うようにしてもよい。
【００３１】
集中管理用コントローラー１と顧客管理用サーバー９との協働で実行される本発明に係わる各種家電機器の設備異常の検出は、例えば、次のようにして行う。
【００３２】
給湯器異常は、給湯器の異常停止、異常燃焼、累積運転時間、ガス消費量、給湯使用量から検出できる。この検出のためのセンサは公知である。異常停止、異常燃焼の時にはエラーコードが集中管理用コントローラー１から顧客管理サーバー９へ自動転送される。給湯器購入からの累積運転時間から給湯器の寿命が診断できる。ガス消費量、給湯使用量を学習機能により、例えば一日標準生活モード、あるいは一週間の標準生活モードを記憶し、記憶した蓄積データ（定常状態）と給湯器からの現時点の出力との間に極端な差異が生じた時には、異常運転、不安定運転と診断することができる。この場合、蓄積データに季節毎の補正値を加えてもよい。また、ユーザーの生活パターンの変化に対応するため、標準生活モードの蓄積データを学習機能により自動更新するようにしてもよい。
【００３３】
漏水異常は、水道使用量（住宅全体）、機器別の使用水道量、漏洩センサー（例えば、湿度センサー）で検出できる。水道使用量を監視して、水道使用量が一日中ゼロになる時が一瞬でもない場合は、漏水の可能性があると診断することができる。また、機器別の使用水道量を学習機能により、例えば一日の生活モードを記憶し、記憶した蓄積データ（定常状態）と現在の機器別の使用水道量との間に極端な差異が生じた時には、漏水の可能性があると診断することができる。また、キッチンや浴室、サービスコーナーの床、あるいは天井の配管等の漏水の可能性がある場所に配備した漏洩センサーにより漏水を直接検出して、集中管理用コントローラー１を通じてアラーム警報し、かつエラーコードを顧客管理サーバー９へ緊急送信することもできる。
【００３４】
騒音公害地域や寒気の厳しい北海道などで建てられている密閉住宅では、２４時間換気が必須となるが、この２４時間換気の異常は、換気装置の異常停止、累積運転データ、電力消費量、異常音発生から検出できる。換気装置の設置からの累積運転データから換気装置の寿命を診断することができる。また、累積運転データから回転数のバラツキや回転の偏りを検出し、その検出値が所定の許容値を超えたら換気装置が寿命に達したと診断することができる。また、電力消費量の異常低下、あるいは異常上昇を検知することで換気装置の異常を検出できる。また、音響センサーで換気モータの異常音を検出することで換気装置の異常や寿命を診断することができる。
【００３５】
エレベータ異常は、２４時間換気の異常検出と同様な手法により、異常停止、累積運転時間、異常音発生から検出できる。この検出にはホームエレベーター管理システムで使用されている公知技術が利用できる。
【００３６】
図３および図４は本発明の一実施形態における設備機器遠隔監視診断システムの情報の流れと処理内容を、定時通報と即時通報に分け、さらに即時通報を不在モードと在宅モードに分けて示している。本発明では、定時通報とは集中管理用コントローラー１から顧客管理サーバー９へ所定の情報が一定時間毎に送られる通報をいい、即時通報は故障等の緊急時にただちに集中管理用コントローラー１から顧客管理サーバー９へエラー情報が送られる通報をいう。
【００３７】
また、不在モードとは住宅内に緊急時に対応できる人がだれもいない場合、在宅モードとは住宅内に緊急時に対応できる人がいる場合とする。ユーザの不在情報は、例えば集中管理用コントローラー１の所定のボタンをユーザが押すことにより、顧客管理サーバー９に通知される。あるいは、玄関扉の表側に設けた電子ロックキーの開閉操作に連動して集中管理用コントローラー１を介してユーザの不在情報が顧客管理サーバー９に転送されるようにしてもよい。
【００３８】
次に、図３および図４を参照して、集中管理用コントローラー１と顧客管理サーバー９の具体的な機能例をさらに詳述する。
【００３９】
図３に示すように、集中管理用コントローラー１は、住宅設備機器のネットワーク化の際に、宅内に設けられた住宅設備機器からの機器固有情報（機器種別／製造メーカー／型式／製造日／設置日）を吸い上げて自動で、または手動入力で登録する機能を有する。さらに、定時通報対象の設備機器では、燃料／電気消費量（１回・時間）も登録の対象となり、即時通報対象のエラーコード、自己診断機能を持った設備機器の場合では、エラー、アラーム種別も登録の対象となる。
【００４０】
その後、集中管理用コントローラー１から顧客管理サーバー９へ送信される信号の発信コードに、定時通報の場合は、邸名（IPアドレス）、機器種別、メーカー名、型式、累積運転時間、燃料／電気消費量（日別）を織り込み、また即時通報の場合は、邸名（IPアドレス）、機器種別、メーカー名、型式、異常情報／アラーム種別を織り込むことにより、初期の即時通報段階にて機器の特定、エラー内容の把握が可能となる。
【００４１】
集中管理用コントローラー１は、図２に示すように住宅設備機器の運転状態情報（正常か否か／累積運転時間／故障履歴情報）を吸い上げて、累積運転時間表示、燃料／電気消費量表示（月別、年別）をデイスプレイ画面１Aに表示する。また、集中管理用コントローラー１は、要監視設備機器（給湯器、２４時間換気システム、冷暖房機器、水道メーター、電気メーター等）については、運転モニタリングにより定常状態（通常、日別モード）との差分の監視を行い、異常時にはアラームを表示する。このように所定のデータ処理をして、その監視結果として一括して顧客管理サーバー９へ定時情報として自動転送する機能を持つ。この定時情報は例えば３時間毎、あるいは一日１回毎というように行われる。監視結果により異常と判断してアラーム表示をする場合は、即時通報モードに切換わり、異常情報を含む即時通報信号が顧客管理サーバー９へ送出される。
【００４２】
また、集中管理用コントローラー１は、要安全管理設備機器からの異常信号を顧客管理サーバー９へ即時通報する機能と、異常時に直接ユーザに対してもアラーム報知し、エラー種別を表示する宅内報知機能の両方を有する。エラー種別表示は自己診断機能を持った設備機器の場合は直接表示し、その他の場合は、通常生活モードとの差分監視を行い、所定の診断結果として、異常時にアラーム表示を行う。要安全管理設備機器からの異常情報、不安定運転情報としては、例えばエレベータの故障、給湯等のガス漏れ・火災等のセンサー情報が挙げられる。この場合、不在モードが設定されている場合は、即座に異常情報／アラーム種別を含む即時通報信号が集中管理サーバー９から顧客管理サーバーへ送出され、在宅モードで設定されている場合は、警報音停止行為が所定時間内に実施されない場合に、異常情報／アラーム種別を含む即時通報信号が集中管理サーバー９から顧客管理サーバーへ送出され。このように、集中管理用コントローラー１は、要安全管理設備機器からの異常情報、不安定運転情報出力を受けての緊急即時通報をユーザと顧客管理サーバー９の両方に対して行う。
【００４３】
定時通報による運転情報、および即時通報による設備機器の異常情報、不安定運転情報は、集中管理用コントローラー１から自動的に顧客管理サーバー９へ通信ネットワーク１０を介して通報される。
【００４４】
図４に示すように、顧客管理サーバー９は、通信ネットワーク１０を介して定時通報で送られてくる設備機器情報および即時通報により送られてくる異常情報を住宅別に管理して、それらデータ（受付日、異常情報／アラーム内容データ）を蓄積し、蓄積情報を自動更新する。また、顧客管理サーバー９は累積運転時間と機器標準寿命とを比較して、所定の診断結果として、寿命に達した旨の寿命連絡信号を監視用パーソナルコンピュータ２１へ出力する。
【００４５】
また、顧客管理サーバー９は、即時通報により送信されてきた異常情報に対して、監視用パーソナルコンピュータ２１へ転送し、サーバー本体にてアラームを発すると共に、特定の機器についてはエレベータ会社、セキュリティ会社等の設備メンテナンス会社（設備メーカーを含む）１１へ転送する。
【００４６】
顧客管理サーバー９から監視用パーソナルコンピュータ２１へ、定時情報に関して邸名／機器種別／メーカー名／型式／寿命連絡の情報が送られ、また即時通報に関して邸名／機器種別／メーカー名／型式／アラーム内容・異常モード連絡の情報が送られる。
【００４７】
監視用パーソナルコンピュータ２１は、定時情報による上記邸名／機器種別／メーカー名／型式／寿命連絡の情報を受信し、邸別設備情報の検索と分析、双方向通信による邸別遠隔モニター、設備機器運転時間別表示、生活モード表示を行い、またその表示データの内容の全部または一部を必要なメッセージを添えてユーザー宅へファクシミリ、電話、Ｅメール等の通信手段を通じて連絡する。この連絡はオペレータを介さないで自動で行うことができる。メッセージとしては、例えば設備機器がそろそろ寿命に達するので早めに修理・交換した方がよいというような内容である。
【００４８】
また、監視用パーソナルコンピュータ２１は、即時通報による上記邸名／機器種別／メーカー名／型式／アラーム内容・異常モード連絡の情報を受信し、エラー／アラーム内容表示、異常モード表示、緊急時の双方向通信による邸別遠隔操作を行い、修理・交換の必要を認めた場合は、設備メンテナンス会社１１へファクシミリ、電話、Ｅメール等の通信手段を通じて連絡する。この修理・交換の必要性の判断と、連絡は自動で行うことも可能であるが、ハウスメーカーの担当者が介在して行う方がトラブルの発生が少ないと思われる。
【００４９】
このように、監視用パーソナルコンピュータ２１は、宅内設備機器の運転状況を通信ネットワーク１０を介してモニターし、遠隔診断することもでき、かつ緊急を要する内容については宅内設備機器を強制的に遠隔停止をさせることもできる。遠隔停止は不在モードの場合には直ちに強制的に行うが、異常の原因がユーザの電源の入れ忘れ等の操作ミスの場合もあるので、在宅モードの場合はまずユーザにアラームを発し、その後、一定時間経過しても状態が変化しない時は、強制的に遠隔停止するのが好ましい。
【００５０】
さらに、監視用パーソナルコンピュータ２１は、給湯器、２４時間換気システム、冷暖房機器、電力メーター、ガスメーター、水道メーター等の要監視設備機器の住宅別の定時情報に関して学習機能によりそれら要監視設備機器の通常の使われ方、例えば一日の生活モードを記憶し、記憶した蓄積データ（定常状態）と要監視設備機器からの出力との間に極端な差異が生じた時には、異常運転、不安定運転、異常生活モードと判断して、異常運転情報、不安定運転情報、異常生活モード情報の表示を行い、またハウスメーカーのオペレータとユーザーに対してアラームを表示することにより、異常状態の兆候を事前に把握させることができる。
【００５１】
（他の実施の形態）
上述した本発明の実施形態では、説明を簡略化するため、火災、防犯関係のセキュリティシステムと集中管理用コントローラー１とを接続したシステム構成は例示していなかったが、本発明はこれに限定されず、住宅内の各種セキュリティ関連機器と集中管理用コントローラー１とを接続し、集中管理用コントローラー１に公知のセキュリティ処理機能を持たせた場合でも有効である。この場合、集中管理用コントローラー１から送られたセキュリティに関する異常情報／アラーム信号は顧客管理サーバー９を介してセキュリティ会社（警備会社）に自動転送されることになるが、その異常情報／アラームは顧客管理サーバー９側にも表示され記録される。従って、顧客管理サーバー９側ではセキュリティ関連も含めて顧客の住宅異常を一括して即時に把握することができ、住居修理に関しても迅速な対応ができるという大きな利点が得られる。
【００５２】
また、上述した本発明の実施形態では、監視センター側において、電気メーター、ガスメーター、水道メーターの検出データを住宅別に把握できるので、電気会社、ガス会社、水道局の使用料金請求の代行処理を監視センター側で一括して行うようにすれば、メーター検知や料金請求にかかる人件費の大幅な削減が得られる。また、集中管理用コントローラー１により電気メーター、ガスメーター、水道メーターの検出データから使用料金を算出してそれをディスプレイ上に刻々と表示させれば、無駄使いが減り、省エネに寄与すると期待できる。このように、本発明のシステムは住宅全般にわたる管理に適用でき、ここで例示していない住宅機器管理にも適用可能である。
【００５３】
また、上述した本発明の実施形態では、監視センター内に顧客管理サーバー９と監視用パーソナルコンピュータ２１の両方を設けたが、本発明はこれに限定されず、顧客管理サーバー９だけ設けて、顧客管理サーバー９が監視用パーソナルコンピュータ２１の前述の機能をすべて持つように構成してもよい。
【００５４】
また、上述した本発明の実施形態では、監視センター側の負荷を比較的少なくして円滑にかつ現実的で経済的な運用システムを構築するため、集中管理用コントローラー１にかなりの処理機能を持たせているが、本発明はこれに限定されず、伝送容量が極めて大きい光ネットワークのようなワイドバンド回線を用い、かつ監視センター側の処理能力が非常に高い場合、あるいは対象とする住宅の個数が非常に少い場合には、集中管理用コントローラー１の定時通報に係わる上記機能の一部、例えばデータ累積や通常生活モードとの差別判断等の機能を監視センター側に移すことは可能である。この場合、集中管理用コントローラー１のコストダウンや小型化は大いに期待できるが、定時通報と即時通報の区別はなくなり、生に近い情報が随時通報されることとなるし、監視センター側からの遠隔制御も格段に増加するはずであるので、双方向通信量も大幅に増え、通信料金が増大するのではないかと考えられる。
【００５５】
なお、本発明の目的は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体（記憶媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し、実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。そのプログラムコードを記録し、またテーブル等の変数データを記録する記録媒体としては、例えばフロッピディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどを用いことができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、設備事放を未然に防ぐと共に被害を最小限に留め、設備機器の漏水事故の早期発見ができ、生活への支障を最低限とした機器交換が可能となり、緊急性を要する場合の遠隔停止により安全が確保され、さらには生活エネルギー管理、把握、解析も可能となる効果が得られる。
【００５７】
さらに、本発明によれば、ハウスメーカーや住宅管理企業にとって、機器放障連絡を受けた場合の機器特定の時間の短縮及び迅速な対応、顧客満足度の向上、アフター部門の業務効率向上とそれに伴う人件費削減、アフターマーケットの受注拡大等が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の設備機器遠隔監視診断システムの特徴の１つである業務フローの簡略化を概念的に示すブロック図、（Ｂ）は本発明の一実施形態における設備機器遠隔監視診断システムの接続関係を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態における設備機器遠隔監視診断システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における設備機器遠隔監視診断システムの情報の流れと処理内容を、定時通報と即時通報に分け、さらに即時通報を不在モードと在宅モードに分けて示す流れ図である。
【図４】図３に続く後半の情報の流れと処理内容を示す流れ図である。
【図５】（Ａ）は従来の業務フローを概念的に示すブロック図、（Ｂ）は従来のセキュリティシステム、エレベーター管理システムの構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１  集中管理用コントローラー
２  冷暖房機器
３  電気メーター
４  ガスメーター
５  水道メーター
６  給湯器
７  ホームエレベーター
８  宅内ネットワーク（家庭内ＬＡＮ）
９  顧客管理サーバー
１０  通信ネットワーク
１１  設備メンテナンス会社（または設備メーカー）
１２、１３、１４  家電機器
１５  各種メーター
１６  各種センサー
２１  監視用パーソナルコンピュータ
【図１】
0004550975.tif 000002
【図２】
0004550975.tif 000003
【図３】
0004550975.tif 000004
【図４】
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【図５】
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