(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具本体と、
前記工具本体の先端領域に配置され、被加工材に対し所定の加工作業を行う先端工具と、
前記工具本体の前記先端工具と反対側に連接されたグリップと、
前記工具本体内に収容されるとともに、前記先端工具を駆動するモータと、
前記モータの回転軸を回転可能に支持する先端工具側およびグリップ側の軸受と、
前記先端工具側の軸受を収容する先端工具側軸受収容部と、
前記グリップ側の軸受を収容するグリップ側軸受収容部と、
前記グリップ側軸受収容部と前記グリップとの間に介在状に配置される弾性体とを有し、
前記先端工具側を前、前記グリップ側を後と定めたとき、前記弾性体は、前記グリップ側軸受収容部に収容される前記グリップ側の軸受よりも後部側で前記グリップ側軸受収容部を支持する構成としたことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具であって、
前記グリップは、当該グリップの外表面を被覆する弾性部材を有し、当該弾性部材が前記弾性体と一体に形成されていることを特徴とする電動工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動工具であって、
前記グリップは、前記モータの軸方向と交差する方向に関する前記弾性体の動きを拘束する剛性領域を有することを特徴とする電動工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電動工具であって、
前記弾性体は、前記グリップ側軸受収容部の外側に嵌合されるとともに、周方向の３箇所以上の当接箇所によって支持する構成としたことを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具におけるモータの支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−１０６１３６号公報（特許文献１）には、被加工材（例えば、コンクリート）の穴開け作業に用いられる電動ハンマドリルが開示されている。特許文献１に記載された電動ハンマドリルにおいては、ハンマドリルの先端（前端）領域に配置されるドリルビットを駆動するモータは、その軸方向がドリルビットの長軸方向と平行となるようにモータハウジング内に収容されるとともに、回転軸（回転子）の前部（工具ビット側）と後部がそれぞれ軸受によって回転自在に支持されている。そして後部（グリップ側）の軸受を収容するためのモータハウジングのグリップ側軸受収容部が、グリップ側に向って延出されるとともに、当該グリップ側軸受収容部をモータハウジングの後端部に配置されたグリップカバーによって覆う構成としている。
【０００３】
ところで、モータの後部の軸受を収容するグリップ側軸受収容部が、延出状に設定される構成の場合、その延出端部が自由状態にあることからモータの駆動時に振動が発生する可能性がある。かかる振動の発生に対しては、例えばモータハウジングの後部壁から補強用のリブを設ける等してグリップ側軸受収容部の剛性を高めるといった対策を講ずることができる。しかしながら、グリップ側軸受収容部の外周領域に存在する空間（スペース）の合理的な利用を図るべく、例えば、使用者によって操作されるモータの回転方向切換操作用のリング状部材をグリップ側軸受収容部の外周領域に配置しようとすると、補強用リブによってグリップ側軸受収容部の剛性を高めるといった対策を講ずることができなくなり、その結果、グリップ側軸受収容部の振動の発生を抑制できないこととなってしまう。かかる点において従来のモータ支持構造は、なお改良の余地がある。
【特許文献１】特開２００４−１０６１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑み、電動工具において、モータの回転時に発生する振動の抑制に資する技術を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、各請求項に記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明によれば、工具本体と、工具本体の先端領域に配置され、被加工材に対し所定の加工作業を行う先端工具と、工具本体の先端工具と反対側に連接されたグリップと、工具本体内に収容されるとともに、先端工具を駆動するモータと、モータの回転軸を回転可能に支持する先端工具側およびグリップ側の軸受と、先端工具側の軸受を収容する先端工具側軸受収容部と、グリップ側の軸受を収容するグリップ側軸受収容部と、を有する電動工具が構成される。なお本発明における「電動工具」は、典型的には、工具ビットに長軸方向の打撃動作、周方向の回転動作あるいは打撃動作と回転動作とを行わせることで、被加工材（例えば、コンクリート）にハンマ作業あるいはドリル作業を行う電動ハンマ、ハンマドリル等の衝撃式作業工具がこれに該当するが、当該衝撃式作業工具に限らず、グリップ側軸受収容部が工具本体からグリップ側に向って延出状に設定される構成の電動工具であれば、これを好適に包含する。また本発明における「グリップ」は、工具本体に対して、モータの軸方向と交差する方向に延在する態様、モータの軸方向に平行に延在する態様のいずれも好適に包含する。また「グリップ」としては、工具本体から一体に延出するグリップ本体部と、当該グリップ部にネジ等によって止着されるグリップカバーとから構成されるものが好ましい。
【０００６】
請求項１に記載の発明においては、特徴的構成として、グリップ側軸受収容部とグリップとの間に介在状に配置される弾性体を有する。そして、先端工具側を前、グリップ側を後と定めたとき、弾性体は、グリップ側軸受収容部に収容されるグリップ側の軸受よりも後部側でグリップ側軸受収容部を支持する構成とされる。なお本発明における「弾性体」とは、ゴムあるいは柔軟性のある合成樹脂等、緩衝機能を有する材料がこれに該当する。また「弾性体」は、典型的にはグリップに設けられるが、その態様としては、グリップに対して弾性体を後付けとして組付ける態様、あるいは型を用いてグリップを成形する際に、弾性体をグリップと一体に形成する態様のいずれも好適に包含する。本発明によれば、グリップ側軸受収容部をグリップによって弾性体を介して支持する構成としたことにより、グリップ側軸受収容部の剛性を高めてモータ回転時に発生する軸振れによる当該グリップ側軸受収容部の振動を抑制することができる。また弾性体を介して支持する構成のため、工具本体にグリップを組み付ける構成の場合における、例えば工具本体とグリップ相互間に生ずる製作上の誤差を弾性体によって吸収することが可能となり、グリップによって直接に支持する場合に比べて組付け性を向上できる。
【０００７】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の電動工具におけるグリップは、当該グリップの外表面を被覆する弾性部材を有し、当該弾性部材が弾性体と一体に形成された構成とされる。なお「グリップの外表面を被覆する」とは、弾性部材によってグリップの外表面の一部を被覆する態様、全部を被覆する態様のいずれも好適に包含する。本発明によれば、弾性部材と弾性体とを一体に形成したことにより、これらを別々に形成する場合に比べて、製作工数および組付け工数が少なくなり、生産コストの低減化、組付け性の向上等を図る上で有利となる。
【０００８】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の電動工具におけるグリップは、モータの軸方向と交差する方向に関する弾性体の動きを拘束する剛性領域を有する構成とされる。なお「交差する方向に関する動きを拘束する」とは、典型的には、弾性体の外周面を包み込むように剛性領域を配置する態様がこれに該当するが、剛性領域がグリップと一体に構成される態様、あるいは別部材によって構成される態様のいずれも好適に包含する。このようにモータの軸方向と交差する方向に関する弾性体の動きを拘束することで、振動抑制効果をより高めることが可能となる。
【０００９】
（請求項４に記載の発明）
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３のいずれかに記載の電動工具における弾性体は、グリップ側軸受収容部の外側に嵌合されるとともに、周方向の３箇所以上の当接箇所によって支持する構成とされる。このような構成によれば、弾性体をグリップ側軸受収容部に嵌合する際、弾性体のグリップ側軸受収容部との当接部分が変形し易いため、楽に組付けることが可能となり、組付け性が向上する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電動工具において、モータの回転時に発生する振動の抑制に資する技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態につき、図１〜図４を参照しつつ詳細に説明する。本実施の形態は、電動工具の一例として電動式ハンマドリルを用いて説明する。図１は本実施の形態に係る電動式ハンマドリルの全体構成を示す側断面図である。図２はモータハウジングおよびグリップを示す側面図である。図３は図２のＡ部拡大図であり、図４は図３のＢ−Ｂ線断面図である。図１に示すように、本実施の形態に係るハンマドリル１０１は、概括的に見て、ハンマドリル１０１の外郭を形成する本体部１０３と、当該本体部１０３の先端領域（図示左側）にツールホルダ１３７を介して着脱自在に取付けられたドリルビット１１９と、本体部１０３のドリルビット１１９の反対側に連接された作業者が握るグリップ１０９とを主体として構成されている。本体部１０３は、本発明における「工具本体」に対応する。ドリルビット１１９は、ツールホルダ１３７に対し軸方向には相対移動可能とされ、周方向には一体回転するように装着される。このドリルビット１１９は、本発明における「先端工具」に対応する。なお説明の便宜上、ドリルビット１１９側を前、グリップ１０９側を後という。
【００１２】
本体部１０３は、駆動モータ１１１を収容したモータハウジング１０５と、運動変換機構１１３、動力伝達機構１１４および打撃要素１１５を収容したギアハウジング１０７とによって構成されており、モータハウジング１０５とギアハウジング１０７とは、図示省略のネジ等によって互いに接合される。駆動モータ１１１は、本発明における「モータ」に対応する。また運動変換機構１１３、動力伝達機構１１４および打撃要素１１５によってドリルビット１１９の駆動機構が構成されている。なおギアハウジング１０７には、モータハウジング１０５との接合側に当該ギアハウジング１０７の内部とモータハウジング１０５の内部とを仕切るインナハウジング１０６が配置されている。
【００１３】
駆動モータ１１１の回転出力は、運動変換機構１１３によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素１１５に伝達され、当該打撃要素１１５を介してドリルビット１１９の軸方向（図１における左右方向）への衝撃力を発生する。また駆動モータ１１１の回転出力は、動力伝達機構１１４によって適宜減速された上でドリルビット１１９に回転力として伝達され、当該ドリルビット１１９が周方向に回転動作される。なお駆動モータ１１１は、グリップ１０９に配置されたトリガ１１７の引き操作によって通電駆動される。
【００１４】
運動変換機構１１３は、駆動モータ１１１のアーマチュアシャフト１１２の先端（前端）に設けられて鉛直面内にて回転駆動される駆動ギア１２１、当該駆動ギア１２１に噛み合い係合する被動ギア１２３、当該被動ギア１２３と中間軸１２５を介して一体回転する回転体１２７、回転体１２７の回転によってドリルビット１１９の軸方向に揺動されるスワッシュプレート１２９、スワッシュプレート１２９の揺動によって直線状に往復移動するシリンダ１４１を主体として構成される。アーマチュアシャフト１１２は、本発明における「回転軸」に対応する。中間軸１２５はドリルビット１１９の軸方向に平行（水平）に配置され、当該中間軸１２５に取り付けられた回転体１２７の外周面が中間軸１２５の軸線に対し所定の傾斜角度で傾斜状に形成されている。スワッシュプレート１２９は、回転体１２７の傾斜外周面にボールベアリング１２６を介して相対回転可能に取り付けられ、当該回転体１２７の回転動作に伴ってドリルビット１１９の軸方向に揺動される。またスワッシュプレート１２９は、上方（放射方向）に一体に突設された揺動ロッド１２８を有し、当該揺動ロッド１２８がシリンダ１４１の後端部に設けた係合部材１２４に遊嵌状に係合されている。上記の回転体１２７、スワッシュプレート１２９、シリンダ１４１によって揺動機構が構成されている。
【００１５】
動力伝達機構１１４は、図１に示すように、駆動モータ１１１から駆動ギア１２１および中間軸１２５を介して鉛直面内にて回転駆動される第１伝達ギア１３１、当該第１伝達ギア１３１に噛み合い係合する第２伝達ギア１３３、当該第２伝達ギア１３３とともに回転されるスリーブ１３５、当該スリーブ１３５とともに鉛直面内にて回転されるツールホルダ１３７を主体として構成されている。
【００１６】
打撃要素１１５は、図１に示すように、シリンダ１４１のボア内壁に摺動自在に配置されたストライカ１４３と、ツールホルダ１３７に摺動自在に配置されるとともに、ストライカ１４３の運動エネルギをドリルビット１１９に伝達するインパクトボルト１４５とを主体として構成されている。
【００１７】
上記のように構成されるハンマドリル１０１は、使用者によるトリガ１１７の引き操作によって駆動モータ１１１が通電駆動されると、その回転出力により、駆動ギア１２１が鉛直面内にて回動動作する。すると、駆動ギア１２１に噛み合い係合される被動ギア１２３、中間軸１２５を介して回転体１２７が鉛直面内にて回転動作され、これによってスワッシュプレート１２９および揺動ロッド１２８がドリルビット１１９の軸方向に揺動する。揺動ロッド１２８の揺動によってシリンダ１４１が直線状に摺動動作され、それに伴うシリンダ１４１内の空気バネの作用により、ストライカ１４３はシリンダ１４１内を直線運動する。ストライカ１４３は、インパクトボルト１４５に衝突することで、その運動エネルギをドリルビット１１９に伝達する。
【００１８】
一方、中間軸１２５とともに第１伝達ギア１３１が回転されると、第１伝達ギア１３１に噛み合い係合される第２伝達ギア１３３を介してスリーブ１３５が鉛直面内にて回転され、更にスリーブ１３５とともにツールホルダ１３７およびこのツールホルダ１３７にて保持されるドリルビット１１９が一体状に回転される。かくして、ドリルビット１１９が軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行い、被加工材（コンクリート）に穴開け作業を遂行する。
【００１９】
なお本実施の形態に係るハンマドリル１０１は、上述したドリルビット１１９にハンマ動作と周方向のドリル動作とを行わせる、ハンマドリルモードでの作業態様のほか、ドリルビット１１９にドリル動作のみを行わせる、ドリルモードでの作業態様に切り換えることが可能とされているが、このモードの切換機構については、本発明に直接関係しないため、その説明については省略する。
【００２０】
本実施の形態に係るモータハウジング１０５は、前側が開口された筒状に形成されている。駆動モータ１１１は、その軸方向がドリルビット１１９の長軸方向と平行となるようにモータハウジング１０５内に配置されている。そして駆動モータ１１１のアーマチュアシャフト１１２が、その前部および後部においてそれぞれ軸受（ボールベアリング）１５１，１５３によって回転自在に支持されている。前部の軸受１５１は、インナハウジング１０６に形成された前部軸受収容室１５２内に収容されている。前部軸受収容室１５２は、本発明における「先端工具側軸受収容部」に対応する。一方、後部の軸受１５３は、モータハウジング１０５に一体に設けられた後部軸受収容室１５５に収容されている。後部軸受収容室１５５は、モータハウジング１０５の後端部の径方向略中央部から後方へ向って膨出状に延出された筒状の後部軸受収容筒部１５７によって形成されている。そして後部軸受収容筒部１５７は、その基端部から軸方向所定長さの範囲については、通風用としての複数の開口１５７ａ（図２参照）を当該後部軸受収容筒部１５７の周方向に所定間隔を置いて備え、延出端部には周方向および軸方向端面の全域にわたって壁で囲まれた後部軸受収容室１５５を有する構成とされる。後部軸受収容筒部１５７は、本発明における「グリップ側軸受収容部」に対応する。なお図１には後部軸受収容筒部１５７が開口１５７ａ部分を断面として示されている。
【００２１】
また後部軸受収容筒部１５７の基部側外周には、図１に示すように、駆動モータ１１１の回転方向を切り換え操作するためのリング状の操作部材１５９が遊嵌状に配置されている。この操作部材１５９は、モータハウジング１０５の外部から使用者によって操作可能に構成されるが、操作部材１５９の具体的な構成あるいは操作の仕方等については、本発明に直接には関係しないため、その説明を省略する。操作部材１５９は、本発明における「リング状部材」に対応する。
【００２２】
グリップ１０９は、図１および図２に示すように、モータハウジング１０５と一体に形成されたグリップ本体部１６１と、当該グリップ本体部１６１に組み付けられるグリップカバー１６３とから構成されている。グリップ本体部１６１は、モータハウジング１０５の後端部下面領域から概ね駆動モータ１１１の軸方向と交差する下方へと延長されるとともに、後側を開口した断面溝形に形成されている。一方、グリップカバー１６３は、前側を開口した断面溝形に形成されており、当該グリップカバー１６３の開口端部をグリップ本体部１６１の開口端部に重ね合せた状態で適宜ネジ等の止着手段によって接合することによって中空状のグリップ１０９を構成する。またグリップカバー１６３は、グリップ本体部１６１の上端を越えて更に上方に延びており、この延長部１６３ａの開口端部をモータハウジング１０５の後端外周部に重ね合わせることによって前述した後部軸受収容筒部１５７を収容している。延長部１６３ａは、本発明における「覆蓋領域」に対応する。なおグリップカバー１６３は、例えば合成樹脂によって形成されている。
【００２３】
グリップ本体部１６１およびグリップカバー１６３は、その外表面における、使用者が握るときに掌および指が当る領域について、それぞれゴムカバー１６５によって被覆されている。グリップカバー１６３側のゴムカバー１６５は、図１および３に示すように、モータハウジング１０５の後部軸受収容筒部１５７の延出端部と対向する部位に、当該グリップカバー１６３の外面側から内面側へと貫通する前面側を開口した弾性筒状部１６７を一体に備え、この弾性筒状部１６７を介してモータハウジング１０５から延出する後部軸受収容筒部１５７の延出端部を支持する構成とされる。弾性筒状部１６７は、駆動モータ１１１のアーマチュアシャフト１１２と同心状のかつテーパ状の筒孔を有する。一方、後部軸受収容筒部１５７の軸方向延出端面には、先端が先細り状とされた円錐状の突起１５７ｂが形成され、この突起１５７ｂが弾性筒状部１６７の筒孔内に密接状に嵌入されることでその外周領域を支持されている。グリップカバー１６３のゴムカバー１６５は、本発明における「弾性部材」に対応し、弾性筒状部１６７は、本発明における「弾性体」に対応する。
【００２４】
またグリップカバー１６３には、図４に示すように、弾性筒状部１６７の外周面に密接状に当接する円筒部１６３ｂが形成され、この円筒部１６３ｂによって弾性筒状部１６７の径方向、すなわち後部軸受収容筒部１５７の延出方向と交差する方向の動きが拘束されている。円筒部１６３ｂは、本発明における「剛性領域」に対応する。また弾性筒状部１６７の筒孔内周面にはスプライン状の溝１６７ａが形成され、この溝１６７ａの山部１６７ｂによって突起１５７ｂの外周面が周方向において部分的に当接支持されている。
【００２５】
上記のように、本実施の形態に係るハンマドリル１０１においては、モータハウジング１０５の後端部領域に径方向中央部から後方へと延出する後部軸受収容筒部１５７を設定し、この後部軸受収容筒部１５７に収容される軸受１５３によって駆動モータ１１１のアーマチュアシャフト１１２の後部を支持する構成のモータ支持構造において、後部軸受収容筒部１５７の軸方向の延出端部領域をグリップ１０９に設けた弾性筒状部１６７を介して支持する構成としている。かかる構成としたことにより、後部軸受収容筒部１５７の外周にリング状の操作部材１５９を配置する構成を採用した上で、当該後部軸受収容筒部１５７の剛性を高め、駆動モータ１１１の回転時に発生する軸振れによる後部軸受収容筒部１５７の振動を抑制することができる。またグリップカバー１６３は、弾性筒状部１６７を介して後部軸受収容筒部１５７を支持する構成のため、モータハウジング１０５にグリップカバー１６３を組み付ける際の、モータハウジング１０５とグリップカバー１６３間に生ずる製作上の誤差を弾性筒状部１６７によって吸収することが可能となり、組付け性を向上できる。
【００２６】
また本実施の形態においては、弾性筒状部１６７を、グリップカバー１６３の外表面を被覆するゴムカバー１６５と一体に形成する構成のため、これらを別々に形成する場合に比べて、製作工数あるいは組付け工数等が減少し、生産コストの低減化、組付け性の向上を図る上で有利となる。また弾性筒状部１６７は、図４に示すように、その外周部をグリップカバー１６３に設けた円筒部１６３ｂによって支持され、外径方向の動きが拘束されている。このため、弾性筒状部１６７の弾性変形が抑えられ、後部軸受収容筒部１５７の振動抑制効果が高められる。更に弾性筒状部１６７は、スプライン状の溝１６７ａの山部によって後部軸受収容筒部１５７の突起１５７ｂの外周面を支持する構成としたことによって、山部１６７ｂが変形し易くなる。このため、グリップカバー１６３をグリップ本体部１６１に組付ける際、弾性筒状部１６７の筒孔に突起１５７ｂが嵌入し易くなり、組付け性が向上する。
【００２７】
図５および図６は、それぞれ後部軸受収容筒部１５７の延出端部領域を支持するグリップ１０９による支持構造の変更例を示している。図５に示す変更例は、後部軸受収容筒部１５７の軸方向の延出端面に対して弾性部１６８を面当たりでの突き当て構造とすることによって当該後部軸受収容筒部１５７を支持する構成としたものである。弾性部１６８は、本発明における「弾性体」に対応する。弾性部１６８は、グリップカバー１６３をグリップ本体部１６１およびハウジングカバー１０５に組付ける際に、後部軸受収容筒部１５７の軸方向端面に対して適宜弾性変形された状態で突き当てられるように設定される。また弾性部１６８は、その外周面がグリップカバー１６３に一体に形成された円筒部１６３ｂによって支持され、径方向の動きが拘束されている。かかる構成の支持構造によれば、前述した実施の形態の場合と同様、後部軸受収容筒部１５７の剛性を高めて駆動モータ１１１の回転時に発生する後部軸受収容筒部１５７の振動を抑制することができる。
【００２８】
また図６に示す変更例は、図５に示した面当たりでの突き当て支持構造に加え、後部軸受収容筒部１５７の延出端部の外周領域をも支持する構成としたものである。すなわち、後部軸受収容筒部１５７の延出端部の外周領域と軸方向端面領域との両方につき、弾性筒状部１６９によって支持する構成としたものである。弾性筒状部１６９は、本発明における「弾性体」に対応する。また弾性筒状部１６９は、その外周面がグリップカバー１６３に一体に形成された円筒部１６３ｂによって支持され、径方向の動きが拘束されている。かかる構成の支持構造によれば、後部軸受収容筒部１５７の剛性をより高めることが可能となり、当該後部軸受収容筒部１５７の振動抑制効果をより向上することができる。
【００２９】
なお上述した実施の形態では、弾性筒状部１６７，１６９あるいは弾性部１６８は、ゴムカバー１６５と一体に形成するとしたが、別々に設けても差し支えない。またグリップ１０９は、駆動モータ１１１の軸方向と交差する方向に延びる態様でモータハウジング１０５に連接する場合で説明したが、例えば電動グラインダーのように、駆動モータの軸方向に平行に延びる態様のグリップを有する電動工具に適用することを妨げない。またハンマドリル１０１で説明したが、これに限定されるものではない。要するに、モータハウジング１０５の後端領域に、グリップ１０９が連接されるとともに駆動モータ１１１の後部の軸受１５３を収容する後部軸受収容筒部１５７がグリップ１０９側に向って延出する構成の電動工具であれば、適用可能とされる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係るハンマドリルの全体構成を示す側断面図である。
【図２】モータハウジングおよびグリップを示す側面図である。
【図３】図２のＡ部拡大図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】駆動モータの後部軸受収容筒部の支持構造の変更例を示す断面図である
【図６】駆動モータの後部軸受収容筒部の支持構造の変更例を示す断面図である
【符号の説明】
【００３１】
１０１  ハンマドリル（電動工具）
１０３  本体部（工具本体）
１０５  モータハウジング
１０６  インナハウジング
１０７  ギアハウジング
１０９  グリップ
１１１  駆動モータ（モータ）
１１２  アーマチュアシャフト（回転軸）
１１３  運動変換機構
１１４  動力伝達機構
１１５  打撃要素
１１７  トリガ
１１９  ドリルビット（先端工具）
１２１  駆動ギア
１２３  被動ギア
１２４  係合部材
１２５  中間軸
１２６  ボールベアリング
１２７  回転体
１２８  揺動ロッド
１２９  スワッシュプレート
１３１  第１伝達ギア
１３３  第２伝達ギア
１３５  スリーブ
１３７  ツールホルダ
１４１  シリンダ
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１５１  前側の軸受
１５２  前部軸受収容室（先端工具側軸受収容部）
１５３  後側の軸受
１５５  後部軸受収容室
１５７  後部軸受収容筒部（グリップ側軸受収容部）
１５７ａ  開口
１５７ｂ  突起
１５９  リング状の操作部材（リング状部材）
１６１  グリップ本体部
１６３  グリップカバー
１６３ａ  延長部（覆蓋領域）
１６３ｂ  円筒部（剛性領域）
１６５  ゴムカバー（弾性部材）
１６７  弾性筒状部（弾性体）
１６７ａ  溝
１６７ｂ  山部
１６８  弾性部（弾性体）
１６９  弾性筒状部（弾性体）
【図１】
0004593387.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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