(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記塩素化塩化ビニル系樹脂組成物（ａ）を成形して得られる樹脂管を、１２０〜１７０℃で、管周方向及び管軸方向の少なくともいずれかの一方向に延伸し、その延伸した方向の延伸倍率が１．３〜１０倍であることを特徴とする塩素化塩化ビニル系樹脂管。
塩素化塩化ビニル系樹脂組成物（ａ）
塩素含有量が６０〜７１重量％である塩素化塩化ビニル系樹脂と、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）またはエチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体（ＥＶＡＣＯ）である熱可塑性エラストマーと、からなる塩素化塩化ビニル系樹脂組成物を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６２に準拠し、平均幅ｗ0の試験片を作成し、所定の温度、所定の延伸倍率に達するまで延伸させた後、
Δｗ＝（標線間での最大幅）―（標線間での最小幅）
ａ＝（延伸後の標線間距離）／（延伸前の標線間距離）とした場合のΔｗ／（ｗ0／ａ1/2）が０．１以下となる塩素化塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項２】
塩素化塩化ビニル系樹脂組成物が、塩素含有量が６０〜７１重量％である塩素化塩化ビニル系樹脂１００重量部と、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）またはエチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体（ＥＶＡＣＯ）である熱可塑性エラストマー０．０１〜２０重量部と、からなることを特徴とする請求項１記載の塩素化塩化ビニル系樹脂管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は塩素化塩化ビニル系樹脂管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、塩化ビニル系樹脂は機械的強度、耐薬品性、耐油性等の優れた特性を活かして、例えば、建材用、水道用、農業用、工業用の管や継手、平板等に広く使用されている。
【０００３】
また、塩化ビニル系樹脂を塩素化して得られる、耐熱性を向上させた塩素化塩化ビニル系樹脂を用いた成形物は、給湯管、工業用配管材、工業用板等の従来の塩化ビニル系樹脂成形物では使用できなかった用途にも使用されて来ている。
【０００４】
しかしながら、上記塩素化塩化ビニル系樹脂を用いて成形した管は、耐衝撃性及びクラック伝搬性が十分でないという問題点があった。
そこで、例えば、特開平１０−２９６８２１号公報において、耐衝撃性を向上させる方法が提案されているが、この方法では、この管を延伸成形しようとすると均一な成形が困難であるという問題点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決するために、均一な成形が可能な塩素化塩化ビニル系樹脂管を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明（以下、発明１という）による塩素化塩化ビニル系樹脂管は、下記塩素化塩化ビニル系樹脂組成物（ａ）を成形して得られる樹脂管を、１２０〜１７０℃で管周方向及び管軸方向の少なくともいずれかの一方向に延伸し、その延伸した方向の延伸倍率が１．３〜１０倍であることを特徴とする。
塩素化塩化ビニル系樹脂組成物（ａ）
塩素含有量が６０〜７１重量％である塩素化塩化ビニル系樹脂と、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）またはエチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体（ＥＶＡＣＯ）である熱可塑性エラストマーと、からなる塩素化塩化ビニル系樹脂組成物を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６２に準拠し、平均幅ｗ0の試験片を作成し、所定の温度、所定の延伸倍率に達するまで延伸させた後、
Δｗ＝（標線間での最大幅）―（標線間での最小幅）
ａ＝（延伸後の標線間距離）／（延伸前の標線間距離）とした場合のΔｗ／（ｗ0／ａ1/2）が０．１以下となる塩素化塩化ビニル樹脂組成物。
【０００７】
請求項２記載の発明（以下、発明２という）による塩素化塩化ビニル系樹脂管は、上記
発明１の塩素化塩化ビニル系樹脂組成物が、塩素含有量が６０〜７１重量％である塩素化塩化ビニル系樹脂１００重量部と、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）またはエチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体（ＥＶＡＣＯ）である熱可塑性エラストマー０．０１〜２０重量部と、からなることを特徴とする。
以下、本発明の構成について詳述する。
【０００９】
本発明において、塩素化塩化ビニル系樹脂の塩素含有量は６０〜７１重量％であり、好ましくは６２〜６８重量％である。塩素含有量が６０重量％未満では、十分な耐熱性が得られず、逆に、塩素含有量が７１重量％を超えると、樹脂管の成形が困難になる。尚、上記塩素含有量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２９に準拠した酸素フラスコ燃焼法による中和適定により求められる。
【００１０】
上記塩素化塩化ビニル系樹脂は塩化ビニル系樹脂を塩素化して製造されるが、この塩素化の方法としては特に限定されず、従来から公知の水懸濁方法や溶液塩素化方法等が挙げられ、一般に工業的には水懸濁方法が好ましい。
【００１１】
上記塩素含有量を本発明の範囲に調整する方法としては、塩素化反応段階で調整してもよいし、高塩素含有量の塩化ビニル系樹脂と低塩素含有量の塩化ビニル系樹脂とをブレンドして調整してもよい。
【００１２】
また、上記塩化ビニル系樹脂としては特に限定されず、塩化ビニル単独重合体、塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有する共重合モノマーとの共重合体、又は塩化ビニルモノマーをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられ、これらは単独もしくは２種以上が併用されてもよい。
【００１３】
上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有する共重合モノマーとしては特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ブチルビニルエーテル,セチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート、フェニルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類等が挙げられ、これらは単独もしくは２種以上が併用されてもよい。
【００１４】
また、上記塩化ビニルモノマーをグラフト共重合したグラフト共重合体としては特に限定されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体；エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体；エチレン−エチルアクリレート共重合体；エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体；エチレン−メチルメタアクリレート共重合体；エチレン−プロピレン共重合体；アクリロニトリル−ブタジエン共重合体；ポリウレタン；塩素化ポリエチレン；塩素化ポリプロピレン等のグラフト共重合体が挙げられ、これらは単独もしくは２種以上が併用されてもよい。
【００１５】
本発明に用いられる熱可塑性エラストマーとしては、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）または、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体（ＥＶＡＣＯ）であり、これらは単独もしくは併用されてもよい。
【００１６】
発明２による塩素化塩化ビニル系樹脂組成物においては、上記熱可塑性エラストマーの添加量は、上記塩素化塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して０．０１〜２０重量部である。添加量が０．０１重量部未満では、得られる樹脂管の均一な延伸が困難となり、逆に、２０重量部を超えると、得られる樹脂管の耐熱性や強度が低下することがある。
【００１７】
本発明に用いられる塩素化塩化ビニル系樹脂組成物には、必要に応じて、塩化ビニル系樹脂；アルキル錫メルカプト化合物やアルキル錫マレート等の熱安定剤；ポリエチレン系ワックス、エステル系ワックス、ステアリン酸、モンタン酸系ワックス、カルシウムステアレート等の滑剤；アクリル系強化剤、塩素化ポリエチレン系強化剤等の強化剤；顔料；帯電防止剤；難燃剤；炭酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ等の無機充填剤；メタクリル酸エステル系樹脂等の加工助剤などの配合剤が添加されてもよい。また、これらの配合剤は、従来公知の方法により、均一に混合して用いられる。
【００１８】
本発明に用いる塩素化塩化ビニル系樹脂組成物は、延伸倍率をａ、延伸前の平均幅をｗ0、延伸後の幅のばらつきをΔｗとした場合に、Δｗ／（ｗ0／ａ1/2）が０．１以下でなくてはならない。この値が０．１を超えると均一な延伸が困難となる。
【００１９】
上記Δｗ／（ｗ0／ａ1/2）の評価方法を、以下に示す。
＜評価方法＞
１）塩素化塩化ビニル系樹脂組成物を、ロール成形機等の適切な成形機を用いて混練した後、プレス成形機を使用して、厚さ３ｍｍの板を作成する。
２）ＪＩＳ  Ｋ  ７１６２に準拠し、１）で得られた板より、１Ｂ型試験片を機械加工により作成する。
３）ＪＩＳ  Ｋ  ７１６２の標線間（５ｃｍ）での試験片の幅を測定し、平均幅ｗ0を算出する。
４）延伸温度に保持された恒温室内において、上記試験片の十分な状態調節を行った後、延伸温度雰囲気中でＪＩＳ  Ｋ  ７１６２に準拠し、所定の延伸倍率に達するまで延伸させた後、試験片を室温まで冷却する。
５）恒温室から取り出した試験片の標線間での幅を測定して、Δｗ／（ｗ0／ａ1/2）を算出する。ここで、幅のばらつきΔｗ、及び延伸倍率ａは、以下の式で表される。
Δｗ＝（標線間での最大幅）―（標線間での最小幅）
ａ＝（延伸後の標線間距離）／（延伸前の標線間距離）
【００２０】
本発明においては、上記方法で得られる塩素化塩化ビニル系樹脂組成物を、例えば、単軸押出機や２軸押出機を用いた公知の押出方法で樹脂管に成形される。
【００２１】
本発明による塩素化塩化ビニル系樹脂管は、上記の塩素化塩化ビニル系樹脂組成物を成形して得られる樹脂管を、１２０〜１７０℃で、管周方向及び管軸方向の少なくともいずれかの一方向に延伸し、その延伸した方向の延伸倍率が１．３〜１０倍である。
【００２２】
上記延伸方法は特には限定されないが、例えば、延伸温度に加熱した原管を延伸金型により周・軸方向に延伸成形する方法、空気や液体により原管を延伸温度に加熱し、加圧する事により周・軸方向に延伸成形する方法、延伸温度でビレットを固体押出する事で延伸する方法等が挙げられる。
【００２３】
また、上記延伸倍率は、その延伸した方向に１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．３倍未満では、機械的特性の向上が不十分になり、逆に延伸倍率が１０倍を超えると、延伸成形が困難になる。
ここでいう延伸倍率とは、管周方向については、延伸後の管外径と延伸前の管外径との比を、また、管軸方向については、延伸後の管の長さと延伸前の管の長さとの比をいう。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（実施例１〜３、比較例１〜２）
表１に示した所定量の塩素化塩化ビニル樹脂（徳山積水工業社製「ＨＡ−５４Ｋ」、塩素化前平均重合度１０００、塩素含有量６７重量％；「ＨＡ−５４Ｈ」、塩素化前平均重合度１０００、塩素含有量６５重量％；及び「ＨＡ−５４Ｆ」、塩素化前平均重合度１０００、塩素含有量６４重量％）、塩化ビニル樹脂（徳山積水工業社製「ＴＳ−１０００Ｒ」、平均重合度１０００）、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体（三井・デュポンケミカル社製「エルバロイ７４２」）、ＮＢＲ（ＪＳＲ社製「ＰＮ２０ＨＡ」）、錫系熱安定剤（三共有機合成社製「ＯＭＦ」）、ステアリン酸（日本油脂社製「ステアリン酸桜印」）、及びポリエチレン系滑剤（三井石油化学社製「Ｈｉｗａｘ２２０ＭＰ」）を、１２０℃に昇温し、ヘンシェルミキサーで混合して樹脂組成物を調整した。
【００２５】
該樹脂組成物を２００℃に加熱したロール成形機を用いて混練した後、２１０℃に加熱したプレス成形機を用いて２０ＭＰａに加圧して板を作成した。得られた板から引張試験用１Ｂ試験片を作成し、上述した評価方法に則ってΔｗ／（ｗ0／ａ1/2）を算出した。
【００２６】
更に、上記樹脂組成物を９０ｍｍ二軸押出機に供給し、各サイズ原管を押出成形した。その後、内径１１４ｍｍ、長さ２ｍの金型内にセットし、原管の内外面をポリエチレングリコールにより１２０〜１７０℃に加熱し、内面のみポンプにより加圧し、外径１１４ｍｍ、厚み３．５ｍｍに延伸した樹脂管を得た。
【００２７】
得られた樹脂管について、下記の評価項目の試験を行い、その結果を表１に示した。
［評価項目］
・延伸倍率（管周方向）：管の外径変化率（ＯＤ1／ＯＤ0）
ＯＤ1：延伸後の管外径、ＯＤ0：延伸前原管の管外径
・延伸倍率（管軸方向）：管の長さ変化率（Ｌ1／Ｌ0）
Ｌ1：延伸後の管の長さ、Ｌ0：延伸前原管の長さ
・延伸後外観：得られた樹脂管を目視により観察し、下記の基準で評価した。
○：肉厚精度が原管肉厚精度と同等で、内外面の平滑性良好
×：肉厚精度が原管肉厚精度より悪化、若しくは局所的に薄肉部発生
【００２８】
【表１】
0004439750.tif 000002
【００２９】
【発明の効果】
本発明は上述の構成より成り、均一な延伸が可能な塩素化塩化ビニル樹脂管を提供することができるので、給湯管、工業用配管材、工業用板等として好適に使用することができる。