(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報を夫々記録可能な第１記録層及び第２記録層を備え、且つリードインエリア及びリードアウトエリアを夫々一つ含む情報記録媒体に前記記録情報を記録する記録手段と、
前記リードインエリアと前記リードアウトエリアの間の記録領域において、前記第１記録層の一部の記録領域と該第１記録層の一部の記録領域に相対向する位置にある前記第２記録層の一部の記録領域とを夫々含む複数のブロックエリアの単位毎に前記記録情報を記録すると共に、前記第１記録層から前記第２記録層へと記録の対象となる記録層を変更する場合に、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に該記録層の変更動作を緩衝するための緩衝用データを記録することで、前記複数のブロックエリアのうちの少なくとも一つに層間緩衝エリアが隣接するように前記記録手段を制御する第１制御手段と
を備え、
前記複数のブロックエリアのうち少なくとも一つは固定長であって、
記録すべき前記記録情報の大きさが前記少なくとも一つのブロックエリアの大きさより大きいか否かを判定するサイズ判定手段を更に備え、
前記サイズ判定手段により前記少なくとも一つのブロックエリアの大きさより大きいと判定された場合、前記第１制御手段は、前記記録すべき記録情報を分割して記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記第１制御手段は、前記複数のブロックエリアの少なくとも一つに、該少なくとも一つのブロックエリア毎に記録される前記記録情報を管理するための管理情報を記録するための管理情報エリアを設けるように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
当該情報記録装置から前記情報記録媒体が取り出されるか否かを判定するイジェクト判定手段を更に備え、
前記イジェクト判定手段により前記情報記録媒体が取り出されると判定された場合、前記第１制御手段は、前記層間緩衝エリアを設けるように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
当該情報記録装置から前記情報記録媒体が取り出されるか否かを判定するイジェクト判定手段を更に備え、
前記第１制御手段は、前記第１記録層と前記第２記録層との間を跨いで前記記録情報を記録する際に、前記複数のブロックエリアのうち少なくとも一つに、所定サイズの前記層間緩衝エリアより小さいサイズの前記層間緩衝エリアを設けるように前記記録手段を制御し、
前記イジェクト判定手段により前記情報記録媒体が取り出されると判定された場合、前記第１制御手段は、前記小さいサイズの層間緩衝エリアに続けて前記緩衝用データを記録することで、前記所定サイズの層間緩衝エリアを設けるように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項５】
当該情報記録装置から前記情報記録媒体が取り出されるか否かを判定するイジェクト判定手段を更に備え、
前記イジェクト判定手段により前記情報記録媒体が取り出されると判定された場合、前記第１制御手段は、前記少なくとも一つの固定長なブロックエリアの少なくとも一部に前記記録情報が記録されていない場合には、該ブロックエリアの少なくとも一部にダミーデータを記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記複数のブロックエリアのうち少なくとも一つは可変長であって、
記録すべき前記記録情報の大きさに基づいて前記少なくとも一つのブロックエリアの大きさを決定する決定手段を更に備え、
前記第１制御手段は、前記決定手段により決定された大きさを有する前記少なくとも一つのブロックエリアに前記記録すべき記録情報を記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記複数のブロックエリアは、少なくとも一つの固定長なブロックエリアと少なくとも一つの可変長なブロックエリアとを含んでおり、
記録すべき記録情報の大きさを測定する測定手段を備えており、
前記測定手段により測定された前記記録すべき記録情報の大きさが所定の大きさ以上の場合には、前記第１制御手段は、前記少なくとも一つの可変長なブロックエリアに前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御し、前記測定手段により測定された大きさが前記所定の大きさより小さい場合には、前記第１制御手段は、前記少なくとも一つの固定長なブロックエリアに前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記情報記録媒体には、前記情報記録媒体上における前記記録情報が記録される位置を定めるプリ記録アドレスが前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々において連続に付与されており、
前記記録情報と共に前記情報記録媒体に記録される物理アドレスを、前記複数のブロックエリアの夫々毎に連続となるように付与するアドレス付与手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項９】
同一の半径位置における前記第１記録層の前記プリ記録アドレスと前記第２記録層の前記プリ記録アドレスとは、互いに補数関係にあることを特徴とする請求項８に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記情報記録媒体には、前記情報記録媒体上における前記記録情報が記録される位置を定めるプリ記録アドレスが前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々において連続に付与されており、
前記記録情報と共に前記情報記録媒体に記録される物理アドレスを、前記プリ記録アドレスに比例するように付与するアドレス付与手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記情報記録媒体には、前記情報記録媒体上における前記記録情報が記録される位置を定めるプリ記録アドレスが前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々において連続に付与されており、
前記複数のブロックエリアの夫々における前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を行なう際に用いられる論理アドレスと前記記録情報と共に前記情報記録媒体に記録される物理アドレスとの関係の不連続点を示す不連続点情報を、前記記録情報を管理するための管理情報を記録するための管理情報エリアに記録すると共に、前記論理アドレスが前記複数のブロックエリアの夫々毎に連続するように、前記記録情報及び前記記録情報の再生を制御するための再生制御情報の少なくとも一方を記録するように前記記録手段を制御する第２制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記情報記録媒体には、前記情報記録媒体上における前記記録情報が記録される位置を定めるプリ記録アドレスが前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々において連続に付与され、且つ前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を行なう際に用いられる論理アドレスと前記記録情報と共に前記情報記録媒体に記録される物理アドレスの関係の不連続点を示す不連続点情報があらかじめ記録されており、
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々毎に、前記プリ記録アドレスに比例した前記物理アドレスと固定の関係である前記論理アドレスを用いて、前記記録情報及び前記記録情報の再生を制御するための再生制御情報の少なくとも一方が記録されるように前記記録手段を制御する第３制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記情報記録媒体には、前記情報記録媒体上における前記記録情報が記録される位置を定めるプリ記録アドレスが前記複数のブロックエリアの夫々毎に連続に付与されており、
前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を行なう際に用いられる論理アドレスが前記複数のブロックエリアの夫々毎に連続するように、前記記録情報及び前記記録情報の再生を制御するための再生制御情報の少なくとも一方を記録するように前記記録手段を制御する第４制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項１４】
前記情報記録媒体には、前記情報記録媒体上における前記記録情報が記録される位置を定めるプリ記録アドレスが前記複数のブロックエリアの夫々毎に連続に付与されており、
前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を行なう際に際に用いられる論理アドレスが前記プリ記録アドレスに比例するように、前記記録情報及び前記記録情報の再生を制御するための再生制御情報の少なくとも一方を記録するように前記記録手段を制御する第５制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項１５】
記録情報を夫々記録可能な第１記録層及び第２記録層を備え、且つリードインエリア及びリードアウトエリアを夫々一つ含む情報記録媒体に前記記録情報を記録する記録工程と、
前記リードインエリアと前記リードアウトエリアの間の記録領域において、前記第１記録層の一部の記録領域と該第１記録層の一部の記録領域と相対向する位置にある前記第２記録層の一部の記録領域とを夫々含む複数のブロックエリアの単位毎に前記記録情報を記録すると共に、前記第１記録層から前記第２記録層へと記録の対象となる記録層を変更する場合に、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に該記録層の変更動作を緩衝するための緩衝用データを記録することで、前記複数のブロックエリアのうちの少なくとも一つに層間緩衝エリアが隣接するように前記記録工程を制御する第１制御工程と
を備え、
前記複数のブロックエリアのうち少なくとも一つは固定長であって、
記録すべき前記記録情報の大きさが前記少なくとも一つのブロックエリアの大きさより大きいか否かを判定するサイズ判定工程を更に備え、
前記サイズ判定工程により前記少なくとも一つのブロックエリアの大きさより大きいと判定された場合、前記第１制御工程は、前記記録すべき記録情報を分割して記録するように前記記録工程を制御することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記第１制御手段及び前記サイズ判定手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ等の情報記録媒体、ＤＶＤプレーヤ等の情報記録装置及び方法、コンピュータプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc−Recordable）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの光ディスク等の情報記録媒体では、同一基板上に複数の記録層が積層されてなる多層型若しくはダブルレイヤ又はマルチプルレイヤ型の光ディスク等も開発されている。より具体的には、二層型の光ディスクは、一層目として、情報記録装置で記録される際のレーザ光の照射側から見て最も手前側（即ち、光ピックアップに近い側）に位置する第１記録層（本願では適宜「Ｌ０層」と称する）を有しており、更にその奥側（即ち、光ピックアップから遠い側）に位置する半透過反射膜を有する。二層目として、該半透過反射膜の奥側に接着層等の中間層を介して位置する第２記録層（本願では適宜「Ｌ１層」と称する）を有しており、更にその奥側に位置する反射膜を有する。そして、このような多層型の情報記録媒体を作成する際には、Ｌ０層とＬ１層とを別々に形成し、最後に夫々の層を貼り合わせることで、低コストに二層型の光ディスクを製造することができる。【０００３】
そして、このような二層型の光ディスクを記録する、ＣＤレコーダ等の情報記録装置では、Ｌ０層に対して記録用のレーザ光を集光（或いは、照射）することで、Ｌ０層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録し、Ｌ１層に対して該レーザ光を集光することで、Ｌ１層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録することになる。【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５２４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような二層型の光ディスクにおいては、概して先ずＬ０層にデータを記録し、Ｌ０層の全体にデータが記録された後に続けてＬ１層へデータを記録する。従って、Ｌ０層の全体にはデータが記録されていながら、一方でＬ１層にはその一部にしかデータが記録されていない状態が生ずる。このような状態で、例えば既存のＣＤ−ＲＯＭプレーヤ等において、当該光ディスクの再生を可能とするためのファイナライズ処理を行なうと、データが記録されていないＬ１層において例えばダミーデータ等を記録する必要がある。このため、実際に記録されたデータのサイズと比較してファイナライズ処理に要する時間が多いという技術的な問題点を有している。【０００６】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば複数の記録層を有する情報記録媒体において、ファイナライズ処理をより迅速に行うことを可能とならしめる情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録媒体は、記録情報を夫々記録可能な第１記録層及び第２記録層を備えており、前記第１記録層の一部の記録領域と該第１記録層の一部の記録領域と相対向する位置にある前記第２記録層の一部の記録領域とを夫々含むと共に前記記録情報が記録される単位であるブロックエリアを複数含んでなる。【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置は、記録情報を夫々記録可能な第１記録層及び第２記録層を備える情報記録媒体に前記記録情報を記録する記録手段と、前記第１記録層の一部の記録領域と該第１記録層の一部の記録領域と相対向する位置にある前記第２記録層の一部の記録領域とを夫々含む複数のブロックエリアの単位毎に前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第１制御手段とを備える。【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録方法は、記録情報を夫々記録可能な第１記録層及び第２記録層を備える情報記録媒体に前記記録情報を記録する記録工程と、前記第１記録層の一部の記録領域と該第１記録層の一部の記録領域と相対向する位置にある前記第２記録層の一部の記録領域とを夫々含む複数のブロックエリアの単位毎に前記記録情報を記録するように前記記録工程を制御する第１制御工程とを備える。【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のコンピュータプログラムは、本発明の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００１１】
本発明の作用及び効果は以下に示す発明を実施するための最良の形態によって明らかにされよう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の情報記録装置の第１実施例の対象となる情報記録媒体に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図２】第１実施例に係る一の光ディスクのデータ構造の例を概念的に示すデータ図である。
【図３】第１実施例に係る一の光ディスクにおけるディスク上の位置とプリアドレス値との関係を概念的に示すグラフである。
【図４】第１実施例に係る一の光ディスクのボーダーインエリア及びボーダーアウトエリアのデータ構造をより詳細に説明する図である。
【図５】第１実施例に係る他の光ディスクのデータ構造の例を概念的に示すデータ図である。
【図６】第１実施例に係る他の光ディスクにおけるディスク上の位置とプリアドレス値との関係を概念的に示すグラフである。
【図７】第１実施例に係る他の光ディスクのボーダーインエリア及びボーダーアウトエリアのデータ構造をより詳細に説明する図である。
【図８】本発明の情報記録媒体に係る第２実施例たる光ディスクのデータ構造の例を概念的に示す図である。
【図９】本発明の情報記録装置に係る実施例としての情報記録再生装置のブロック図である。
【図１０】本実施例に係る情報記録装置において、固定長のブロックエリアにデータを記録する場合の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施例に係る情報記録装置において、記録動作の終了処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施例に係る情報記録装置において、可変長のブロックエリアにデータを記録する場合の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施例に係る情報記録装置において、固定長及び可変長が組み合わされたブロックエリアにデータを記録する場合の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施例に係る情報記録装置の第１変形動作例によりデータが記録される光ディスクのデータ構造の例を概念的に示す図である。
【図１５】本実施例に係る情報記録装置の第２変形動作例によりデータが記録される光ディスクのデータ構造の例を概念的に示す図である。
【図１６】本実施例に係る情報記録装置の第３変形動作例によりデータが記録される光ディスクのデータ構造の一の例を概念的に示す図である。
【図１７】本実施例に係る情報記録装置の第３変形動作例によりデータが記録される光ディスクのデータ構造の他の例を概念的に示す図である。
【図１８】本実施例に係る情報記録装置の第２変形動作例によりデータが記録される光ディスクのデータ構造の他の例を概念的に示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ  光ディスク
１０２、１１２  リードインエリア
１０３  ファイルシステム
１０４  ボーダーインエリア
１０５、１１５  データ記録エリア
１０６、１１６  層間緩衝エリア
１１７、  ボーダーアウトエリア
１０８、１１８  リードアウトエリア
１０９、１１９  ミドルエリア
３００  情報記録再生装置
３５２  光ピックアップ
３５４  ＣＰＵ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、発明を実施するための最良の形態としての本発明の実施形態に係る情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムについて順に説明する。【００１５】
（情報記録媒体の実施形態）
本発明の情報記録媒体に係る実施形態は、記録情報を夫々記録可能な第１記録層及び第２記録層を備えており、前記第１記録層の一部の記録領域と該第１記録層の一部に相対向する位置にある前記第２記録層の一部の記録領域とを夫々含むと共に前記記録情報が記録される単位であるブロックエリアを複数含んでなる。【００１６】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態によれば、第１記録層及び第２記録層の夫々に記録情報を記録することが可能である。係る複数の記録層は、例えば基板の一方の面上に積層構造に形成されている。【００１７】
本実施形態では特に、記録情報は、第１記録層の一部の記録領域と第２記録層の一部の記録領域とを含んでなるブロックエリアに記録される。特に、第１記録層の一部の記録領域と第２記録層の一部の記録領域とは相対向している。ここに、本発明における「相対向する」とは、第１記録層の一部と第２記録層の一部とが対応している、即ち同一位置関係のアドレスを有している場合の他、概ね同一程度のアドレスを有していると同視できる場合、更には後述の如く偏心等も考慮した第１記録層の一部と第２記録層の一部との関係をも含む広い趣旨である。このブロックエリアは、当該情報記録媒体中に複数含まれている。そして、記録情報はブロックエリアの単位毎に記録される。そして、一旦終了した記録動作に続いて、更に記録情報を追記する場合には、新たなブロックエリアに記録情報を記録していく。このようにブロックエリア毎に記録情報が記録されるため、第１記録層に記録される記録情報と第２記録層に記録される記録情報との夫々の大きさ（サイズ）を概ね均等にすることが可能となる。即ち、第１記録層における記録情報が記録済みの記録領域の大きさないしはサイズと第２記録層における記録情報が記録済みの記録領域の大きさないしはサイズとを概ね均等にすることができる。このため、第１記録層の全体に記録情報を記録した後に第２記録層に記録情報を記録する情報記録媒体と比較して、ファイナライズ処理の際にダミーデータを記録する必要のある領域の大きさを減少させ或いはなくすことが可能となる。【００１８】
以上の結果、本実施形態に係る情報記録媒体によれば、ファイナライズに要する時間の短縮を図ることができ、その結果記録動作の効率化を図ることができるという大きな利点を有する。【００１９】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の一の態様では、前記複数のブロックエリアの少なくとも一つは、該少なくとも一つのブロックエリアに記録される前記記録情報を管理するための管理情報が記録される管理情報エリア（例えば後述のボーダーインエリアやボーダーアウトエリアなど）及び前記記録情報が記録されるデータ記録エリアを備える。【００２０】
この態様によれば、複数のブロックエリアを含む情報記録媒体であっても、通常の情報記録媒体と同様に、記録された情報を適切に再生することが可能となる。【００２１】
上述の如く管理情報エリア等を含んでなる情報記録媒体の態様では、前記第１記録層における前記データ記録エリアの大きさは、前記第２記録層における前記データ記録エリアの大きさよりも大きい。或いは、第１記録層の一部の記録領域の大きさは、該一部の記録領域と相対向する位置にある第２記録層の一部の記録領域の大きさよりも大きい。【００２２】
このように構成すれば、情報記録媒体における偏心等の影響を排除し、適切に記録情報を記録することが可能となる。【００２３】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様は、前記複数のブロックエリアのうち少なくとも最後のブロックエリアは前記記録情報が未記録な未記録状態である。【００２４】
この態様によれば、必ずしも複数のブロックエリア全体に記録情報が記録されていなくともよい。従って、ファイナライズ処理の際に、情報記録媒体全体に例えばダミーデータ等を記録する必要がなくなり、迅速な記録動作を実現することが可能となる。加えて、任意の或いは所定の大きさ（即ち、データ量）を有する記録情報を本実施形態に係る情報記録媒体に適切に記録することができると共に、上述した各種利益を享受することが可能となる。ここに、本発明における「最後のブロックエリア」とは、記録情報が記録されていく過程において最後に記録情報が記録される或いは記録され得るブロックエリアを示す趣旨であり、例えば情報記録媒体の内周側から外周側に向かって記録情報を記録する場合には、最外周側に位置するブロックエリアを意味する。【００２５】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様は、前記複数のブロックエリアのうち少なくとも最後のブロックエリアにはダミーデータが記録される。【００２６】
この態様によれば、必ずしも複数のブロックエリア全体にコンテンツ等を含む記録情報が記録されていなくとも、例えばファイナライズ等によりダミーデータを記録することで、当該情報記録媒体に記録される記録情報を、例えば再生専用の情報再生装置等において適切に再生することができる。ここに、本発明における「ダミーデータ」とは、本来ユーザが記録を所望するデータ（例えば各種コンテンツデータ等）とは異なるデータを意味するものであり、そのデータの内容は問わない趣旨である。【００２７】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記複数のブロックエリアのうち少なくとも一つに記録される前記記録情報は、前記第１記録層及び前記第２記録層との間における記録の対象となる記録層の変更動作を緩衝するための緩衝用データが記録される層間緩衝エリアに隣接する。【００２８】
この態様によれば、記録される記録情報に隣接して（即ち、データ記録エリアに隣接して）層間緩衝エリアを設けることで、記録情報が記録されていない記録領域へ例えばレーザ光が照射されるという不都合を効果的に避けることが可能となる。即ち、後述する光ピックアップの暴走という事態を効果的に防ぐことが可能となる。【００２９】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記複数のブロックエリアのうち少なくとも一つは固定長である。【００３０】
この態様によれば、大きさが固定されたブロックエリアに適切に記録情報を記録することが可能となる。【００３１】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記複数のブロックエリアのうち少なくとも一つは可変長である。【００３２】
この態様によれば、記録される記録情報の大きさ（サイズ）に応じて、より適切な大きさを有するブロックエリアに当該記録情報を記録することができる。【００３３】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、当該情報記録媒体上における前記記録情報が記録される位置を定めるプリ記録アドレスが、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々において連続に付与されており、前記記録情報と共に前記情報記録媒体に記録される物理アドレスは、前記複数のブロックエリアの夫々毎に（即ち、複数のブロックエリアの夫々の内部において）連続するように記録される。【００３４】
この態様によれば、複数のブロックエリア毎に該ブロックエリア内で連続的な物理アドレスが、例えば後述の情報記録装置により記録されるため、複数のブロックエリアを備える情報記録媒体であっても、適切に記録情報の記録を行なうことができ、また適切に記録情報の再生を行うことが可能となる。【００３５】
本発明の情報記録装置に係る実施形態は、記録情報を夫々記録可能な第１記録層及び第２記録層を備える情報記録媒体に前記記録情報を記録する記録手段と、前記第１記録層の一部の記録領域と該第１記録層の一部の記録領域と相対向する位置にある前記第２記録層の一部の記録領域とを夫々含む複数のブロックエリアの単位毎に前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第１制御手段とを備える。【００３６】
本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、記録手段の動作により、情報記録媒体の第１記録層或いは第２記録層へ記録情報を記録することができる。本実施形態では特に、第１制御手段の動作により、第１記録層の一部と第２記録層の一部とを含むブロックエリアの単位毎に記録情報が記録されるように記録手段が制御される。このため、第１記録層に記録される記録情報と第２記録層に記録される記録情報との夫々の大きさ（サイズ）を概ね均等にすることが可能となる。このため、第１記録層の全体に記録情報を記録した後に第２記録層に記録情報を記録する場合と比較して、ファイナライズ処理の際にダミーデータを記録する必要のある領域の大きさを減少させ或いはなくすことが可能となる。これにより、ファイナライズに要する時間の短縮を図ることができ、その結果記録動作の効率化を図ることができるという大きな利点を有する。【００３７】
更に、ブロックエリア毎に記録情報の記録を行なうため、記録情報の追記を繰り返したとしても、第１記録層に記録される記録情報と第２記録層に記録される記録情報との夫々の大きさが均等となる状態を維持することができる。このため、一度しか記録情報を記録しない場合であっても、或いは記録情報の追記を行なう場合であっても、いずれの場合も上述の各種利益を享受することが可能である。【００３８】
以上の結果、本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、ブロックエリアの単位毎に記録情報を記録することができる。従って、当該情報記録媒体におけるファイナライズ処理に要する時間の短縮を図ることができ、その結果記録動作の効率化或いは迅速化を図ることが可能となる。【００３９】
尚、上述した本発明の情報記録媒体に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録装置の実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００４０】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の一の態様は、前記第１制御手段は、前記複数のブロックエリアの少なくとも一つに、該少なくとも一つのブロックエリア毎に記録される前記記録情報を管理するための管理情報を記録するための管理情報エリア（例えば、後述のボーダーインエリアやボーダーアウトエリアなど）を設けるように前記記録手段を制御する。【００４１】
このように構成すれば、例えばブロックエリア毎に設けられる管理情報エリアに記録される管理情報に基づいて、複数のブロックエリアを備える情報記録媒体に対して適切に記録情報の記録動作を行なえると共に、該記録された記録情報を適切に再生することが可能となる。【００４２】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記第１制御手段は、前記複数のブロックエリアのうち少なくとも一つに、前記第１記録層から前記第２記録層へと記録の対象となる記録層を変更する場合に、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に該記録層の変更動作を緩衝するための緩衝用データを記録することで層間緩衝エリアを設けるように前記記録手段を制御する。【００４３】
この態様によれば、層間緩衝エリアを設けることで、例えば情報記録媒体を再生する際に、記録情報が記録されていない記録領域へ例えばレーザ光が照射されるという不都合を効果的に避けることが可能となる。【００４４】
上述の如く層間緩衝エリアを設ける情報記録装置の態様では、当該情報記録装置から前記情報記録媒体が取り出されるか否かを判定するイジェクト判定手段を更に備え、前記イジェクト判定手段により前記情報記録媒体が取り出されると判定された場合、前記第１制御手段は、前記層間緩衝エリアを設けるように前記記録手段を制御する。【００４５】
このように構成すれば、情報記録媒体がイジェクトされる場合に層間緩衝エリアを設ければ足りるため、記録動作の効率化を図ることができる。特に、イジェクトされるまでに複数のブロックエリアに記録情報を記録した場合、ブロックエリアの切り替わり毎に層間緩衝エリアを設ける必要が無くなり、記録動作の一層の効率化を図ることができる。【００４６】
上述の如く層間緩衝エリアを設ける情報記録装置の態様では、当該情報記録装置から前記情報記録媒体が取り出されるか否かを判定するイジェクト判定手段を更に備え、前記第１制御手段は、前記第１記録層と前記第２記録層との間を跨いで前記記録情報を記録する際に、前記複数のブロックエリアのうち少なくとも一つに、所定サイズの前記層間緩衝エリアより小さいサイズの前記層間緩衝エリアを設けるように前記記録手段を制御し、前記イジェクト判定手段により前記情報記録媒体が取り出されると判定された場合、前記第１制御手段は、前記少ないサイズの層間緩衝エリアに続けて前記緩衝用データを記録することで、前記所定サイズの層間緩衝エリアを設けるように前記記録手段を制御する。【００４７】
このように構成すれば、情報記録媒体がイジェクトされない場合には、相対的に小さな層間緩衝エリアを設ける。そして、情報記録媒体がイジェクトされる場合には、該相対的に小さな層間緩衝エリアに続けて緩衝用データを記録することで、相対的に大きな（即ち、通常の大きさの）層間緩衝エリアを設ける。これにより、イジェクトされるまでの記録動作においては、必要最小限の大きさの層間緩衝エリアを設ければ足りるため、記録動作の一層の効率化を図ることができる。【００４８】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記複数のブロックエリアのうち少なくとも一つは固定長であって、記録すべき前記記録情報の大きさが前記少なくとも一つのブロックエリアの大きさより大きいか否かを判定するサイズ判定手段を更に備え、前記サイズ判定手段により前記少なくとも一つのブロックエリアの大きさより大きいと判定された場合、前記第１制御手段は、前記記録すべき記録情報を分割して記録するように前記記録手段を制御する。【００４９】
この態様によれば、固定長のブロックエリアの大きさによらず、適切に記録情報をブロックエリアの単位毎に記録することが可能となる。尚、記録情報の態様としては様々なものがある。例えば、一連のコンテンツデータや単一のファイル等を含む記録情報等があるが、ここでは、例えば単一のファイルや一度に記録すべき一連のコンテンツデータが固定長なブロックエリアのサイズよりも大きければ、当該ファイル或いはコンテンツデータを分割して記録することが好ましい。【００５０】
上述の如く固定長のブロックエリアに記録情報を記録する情報記録装置の態様では、該情報記録装置から前記情報記録媒体が取り出されるか否かを判定するイジェクト判定手段を更に備え、前記イジェクト判定手段により前記情報記録媒体が取り出されると判定された場合、前記第１制御手段は、前記少なくとも一つの固定長なブロックエリアの少なくとも一部に前記記録情報が記録されていない場合には、該ブロックエリアの少なくとも一部にダミーデータを記録するように前記記録手段を制御するように構成してもよい。【００５１】
このように構成すれば、固定長なブロックエリアの大きさよりも小さな記録情報を記録した場合であっても、記録情報が未記録であるミラー部分をなくすことができ、特に後述する光ピックアップの暴走等を防止することが可能となる。従って、適切な記録動作を担保できると共に、適切な再生動作をも担保することができる。【００５２】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記複数のブロックエリアのうち少なくとも一つは可変長であって、記録すべき前記記録情報の大きさに基づいて前記少なくとも一つのブロックエリアの大きさを決定する決定手段を更に備え、前記第１制御手段は、前記決定手段により決定された大きさを有する前記少なくとも一つのブロックエリアに前記記録すべき記録情報を記録するように前記記録手段を制御する。【００５３】
この態様によれば、決定手段の動作により、記録すべき記録情報の大きさに応じて、当該記録情報を記録するために適切なブロックエリアの大きさが決定される。従って、情報記録媒体の記録容量を有効に利用することが可能となる。【００５４】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記複数のブロックエリアは、少なくとも一つの固定長なブロックエリアと少なくとも一つの可変長なブロックエリアとを含んでおり、記録すべき記録情報の大きさを測定する測定手段を備えており、前記測定手段により測定された前記記録すべき記録情報の大きさが所定の大きさ以上の場合、例えば層間緩衝エリアやボーダーインエリアやボーダーアウトエリアなどより大きい場合には、前記第１制御手段は、前記少なくとも一つの可変長なブロックエリアに前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御し、前記測定手段により測定された大きさが前記所定の大きさより小さい場合には、前記第１制御手段は、前記少なくとも一つの固定長なブロックエリアに前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する。【００５５】
この態様によれば、記録すべき記録情報の大きさに応じて、適宜固定長のブロックエリアに記録するか或いは可変長のブロックエリアに記録するかを選択することができる。従って、情報記録媒体を最も或いはより有効に利用できるように記録情報を記録することが可能となる。【００５６】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記情報記録媒体には、前記情報記録媒体上における前記記録情報が記録される位置を定めるプリ記録アドレスが前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々において連続に付与されており、前記記録情報と共に前記情報記録媒体に記録される物理アドレスを、前記複数のブロックエリアの夫々毎に（即ち、複数のブロックエリアの夫々の内部において）連続となるように付与するアドレス付与手段を更に備える。【００５７】
この態様によれば、情報記録媒体には、プリ記録アドレスが、記録層毎に連続的に（例えば、単調に増加するように或いは単調に減少するように）分布するように予め付与されている。そして、情報記録装置の動作により記録情報と共に記録される物理アドレスは、アドレス付与手段の動作により、複数のブロックエリア毎に、当該各ブロックエリア内で連続的に分布するように付与される。これにより、複数のブロックエリア毎に記録情報を記録しても、適切な記録動作を実現することができる。【００５８】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記情報記録媒体には、前記情報記録媒体上における前記記録情報が記録される位置を定めるプリ記録アドレスが前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々において連続に付与されており、前記記録情報と共に前記情報記録媒体に記録される物理アドレスを、前記プリ記録アドレスに比例するように付与するアドレス付与手段を更に備える。【００５９】
この態様によれば、情報記録装置の動作により記録情報と共に記録される物理アドレスは、アドレス付与手段の動作により、プリ記録アドレスに比例するように付与される。例えば、プリ記録アドレスが外周側に向かって単調に増加するように分布していれば、物理アドレスも外周側に向かって単調に増加するように付与される。これにより、複数のブロックエリア毎に記録情報を記録しても、適切な記録動作を実現することができる。【００６０】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記情報記録媒体には、前記情報記録媒体上における前記記録情報が記録される位置を定めるプリ記録アドレスが前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々において連続に付与されており、前記複数のブロックエリアの夫々における前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を行なう際に用いられる論理アドレスと前記記録情報と共に前記情報記録媒体に記録される物理アドレスとの関係の不連続点を示す不連続点情報を、前記記録情報を管理するための管理情報を記録するための管理情報エリアに記録すると共に、前記論理アドレスが前記複数のブロックエリアの夫々毎に連続するように、前記記録情報及び前記記録情報の再生を制御するための再生制御情報の少なくとも一方を記録するように前記記録手段を制御する第２制御手段を更に備える。【００６１】
この態様によれば、記録情報を再生する際に、論理アドレスが複数のブロックエリア毎に、当該各ブロックエリア内で連続的に分布するように、記録情報や再生制御情報が記録される。更には、情報記録媒体に不連続点情報を記録することで、記録情報の記録動作時或いは再生動作時にこの不連続点情報を参照することで適切に論理アドレスと物理アドレスとの整合性をとることができる。これにより、複数のブロックエリア毎に記録情報を記録しても、適切な再生動作（或いは、記録動作）を実現することができる。【００６２】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記情報記録媒体には、前記情報記録媒体上における前記記録情報が記録される位置を定めるプリ記録アドレスが前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々において連続に付与され、且つ前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を行なう際に用いられる論理アドレスと前記記録情報と共に前記情報記録媒体に記録される物理アドレスの関係の不連続点を示す不連続点情報があらかじめ記録されており、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々毎に、前記プリ記録アドレスに比例した前記物理アドレスと固定の関係である前記論理アドレスを用いて、前記記録情報及び前記記録情報の再生を制御するための再生制御情報の少なくとも一方が記録されるように前記記録手段を制御する第３制御手段を更に備える。【００６３】
この態様によれば、記録情報または再生制御情報が、論理アドレスとプリ記録アドレスとが比例するように記録される。即ち、論理アドレスがプリアドレスと比例の関係にある物理アドレスと固定の関係にあるように、記録情報や再生制御情報が記録される。更には、情報記録媒体に不連続点情報が予め記録されているため、記録情報の記録動作時或いは再生動作時にこの不連続点情報を参照することで適切に論理アドレスと物理アドレスとの整合性をとることができる。これにより、複数のブロックエリア毎に記録情報を記録しても、適切な再生動作（或いは、記録動作）を実現することができる。【００６４】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記情報記録媒体には、前記情報記録媒体上における前記記録情報が記録される位置を定めるプリ記録アドレスが前記複数のブロックエリアの夫々毎に連続に付与されており、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を行なう際に用いられる論理アドレスが前記複数のブロックエリアの夫々毎に連続するように、前記記録情報及び前記記録情報の再生を制御するための再生制御情報の少なくとも一方を記録するように前記記録手段を制御する第４制御手段を更に備える。【００６５】
この態様によれば、プリ記録アドレスが、複数のブロックエリア毎に、個々のブロックエリア内で連続的に分布するように付与されていても、それに伴って論理アドレスが個々のブロックエリア毎に連続するように記録情報や再生制御情報が記録されるため、適切な再生動作（或いは、記録動作）を実現することができる。【００６６】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記情報記録媒体には、前記情報記録媒体上における前記記録情報が記録される位置を定めるプリ記録アドレスが前記複数のブロックエリアの夫々毎に連続に付与されており、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を行なう際に用いられる論理アドレスが前記プリ記録アドレスに比例するように、前記記録情報及び前記記録情報の再生を制御するための再生制御情報の少なくとも一方を記録するように前記記録手段を制御する第５制御手段を更に備える。【００６７】
この態様によれば、プリ記録アドレスが、複数のブロックエリア毎に、個々のブロックエリア内で連続的に分布するように付与されていても、それに伴って論理アドレスがプリアドレスに比例するように記録情報や再生制御情報が記録されるため、適切な再生動作（或いは、記録動作）を実現することができる。【００６８】
本発明の情報記録方法に係る実施形態は、記録情報を記録可能な第１記録層と第２記録層とを備える情報記録媒体に前記記録情報を記録する記録工程と、前記第１記録層の一部の記録領域と該第１記録層の一部の記録領域と相対向する位置にある前記第２記録層の一部の記録領域とを夫々含む複数のブロックエリアの単位毎に前記記録情報を記録するように前記記録工程を制御する第１制御工程とを備える。【００６９】
本発明の情報記録方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態と同様に、記録工程において記録情報を記録することができる。そして、第１制御工程の制御により、記録情報はブロックエリア毎に記録される。従って、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態が有する各種利益を享受することができる。【００７０】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法の実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００７１】
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態は、コンピュータを上述した情報記録装置の実施形態（但し、その各種形態も含む）に備えられたコンピュータプログラムを制御する記録再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００７２】
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。【００７３】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００７４】
コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記記録手段及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００７５】
本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の前記記録手段及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の前記記録手段及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００７６】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。【００７７】
以上説明したように、本発明の情報記録媒体に係る実施形態は、第１記録層の一部と第２記録層の一部を含むブロックエリアを複数含んでいる。従って、第１記録層と第２記録層の夫々に概ね均等に記録情報を記録することができ、その結果ファイナライズ処理を迅速に行なうことができる。【００７８】
また、本発明の情報記録装置及び方法に係る実施形態は、記録及び第１制御手段、又は記録工程及び第１制御工程を備える。従って、ファイナライズ処理に要する時間の短縮を図ることができ、その結果記録動作の効率化或いは迅速化を図ることが可能となる。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。【００８０】
（情報記録媒体の実施例）
先ず、図１から図８を参照して、本発明の情報記録媒体に係る実施例について説明を進める。【００８１】
（１）第１実施例
図１から図７を参照して、本発明の情報記録媒体に係る第１実施例について説明を進める。【００８２】
先ず図１を参照して、本発明の情報記録装置の第１実施例の対象となる情報記録媒体に係る光ディスクの基本構造について説明する。ここに、図１（ａ）は、本発明の情報記録装置の第１実施例の対象となる情報記録媒体に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、図１（ｂ）は、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。【００８３】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０１を中心として本実施例に係るリードインエリア１０２（１１２）、データ記録エリア１０５（１１５）並びにリードアウトエリア１０８（１１８）又はミドルエリア１０９（１１９）が設けられている。そして、光ディスク１００の例えば、透明基板２００に、記録層等が積層されている。そして、この記録層の各記録領域には、例えば、センターホール１０１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラックが交互に設けられている。また、このトラック上には、データがＥＣＣブロックという単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロックは、記録情報がエラー訂正可能なプリフォーマットアドレスによるデータ管理単位である。【００８４】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０２（１１２）、リードアウトエリア１０８（１１８）又はミドルエリア１０９（１１９）が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、後述するように、リードインエリア１０２（１１２）、リードアウトエリア１０８（１１８）又はミドルエリア１０９（１１９）は更に細分化された構成であってもよい。【００８５】
特に、本実施例に係る光ディスク１００は、図１（ｂ）に示されるように、例えば、透明基板に、本発明に係る第１及び第２記録層の一例を構成するＬ０層及びＬ１層が積層された構造をしている。このような二層型の光ディスク１００の記録再生時には、図１（ｂ）中、下側から上側に向かって照射されるレーザ光ＬＢの集光位置をいずれの記録層に合わせるかに応じて、Ｌ０層における記録再生が行なわれるか又はＬ１層における記録再生が行われる。また、本実施例に係る光ディスク１００は、２層片面、即ち、デュアルレイヤーに限定されるものではなく、２層両面、即ちデュアルレイヤーダブルサイドであってもよい。更に、上述の如く２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。【００８６】
尚、２層型光ディスクにおけるオポジットトラックパス方式及びパラレルトラックパス方式による記録再生手順及び各層におけるデータ構造については、後述される。【００８７】
続いて、図２を参照して、第１実施例に係る情報記録媒体に係る実施例のうちオポジットトラックパス方式の光ディスクについてのデータ構造をより詳細に説明する。ここに、図２は、第１実施例に係る光ディスクのデータ構造の例を概念的に示す図である。【００８８】
図２に示すように、光ディスク１００は、２つの記録層（即ち、Ｌ０層とＬ１層）を有している。そして、Ｌ０層には、リードインエリア１０２及びミドルエリア１０９が設けられ、Ｌ１層には、リードアウトエリア１１８及びミドルエリア１１９が設けられている。第１実施例に係る光ディスク１００では特に、Ｌ０層及びＬ１層の夫々のデータ記録エリア中に複数のブロックエリアが存在する。そして、例えば映画データや音声データ等の各種コンテンツデータやそのほか各種データ等は、このブロックエリア単位毎に記録されている。即ち、例えばある映画データがブロックエリアＡに記録され、例えばある音楽データがブロックエリアＢに記録され、例えばあるＰＣ用データがブロックエリアＣに記録される。【００８９】
このブロックエリアについてより詳細に説明すると、各ブロックエリアは、本発明における「管理情報エリア」の一具体例であるボーダーインエリア１０４、データ記録エリア１０５（１１５）、層間緩衝エリア１０６（１１６）、本発明における「管理情報エリア」の一具体例であるボーダーアウトエリア１１７を備えている。但し、リードインエリア１０２からみて最初のブロックエリアに相当するブロックエリアＡにおいては、管理情報がリードインエリア１０２内に記録されている（具体的には、管理情報を記録するためのコントロールデータゾーンが設けられている）ため、ボーダーインエリア１０４は設けられていない。即ち、ブロックエリアＡは、データ記録エリア１０５ａ及び１１５ａ、層間緩衝エリア１０６ａ及び１１６ａ、並びにボーダーアウトエリア１１７ａを含んで構成されている。ブロックエリアＢは、ボーダーインエリア１０４ｂ、データ記録エリア１０５ｂ及び１１５ｂ、層間緩衝エリア１０６ｂ及び１１６ｂ、並びにボーダーアウトエリア１１７ｂを含んで構成されている。ブロックエリアＣは、ボーダーインエリア１０４ｃ、データ記録エリア１０５ｃ及び１１５ｃ、層間緩衝エリア１０６ｃ及び１１６ｃ、並びにボーダーアウトエリア１１７ｃを含んで構成されている。【００９０】
ボーダーインエリア１０４は、各ブロックエリアに記録されているデータを管理するための管理情報（例えば後述の最新物理フォーマット情報）が記録される領域であって、例えば光ディスク１００の内周から外周方向に向かって数μｍ程度の大きさを有している。係るボーダーインエリア１０４については、後に詳述する（図４参照）。【００９１】
データ記録エリア１０５（１１５）は、実際にコンテンツデータやその他各種データが記録される領域である。第１実施例において、データ記録エリア１０５（１１５）の大きさは予め定められている。そして、同一のブロックエリアに含まれるデータ記録エリア１０５とデータ記録エリア１１５とは、光ピックアップ側から見て同一位置或いは概ね同一位置に配置される関係にあることが好ましい。即ち、夫々対応するアドレスを有しているエリアであることが好ましい。【００９２】
層間緩衝エリア１０６（１１６）は、データが記録される対象の記録層が、Ｌ０層からＬ１層へと切り替わる地点において、Ｌ０層及びＬ１層の夫々に設けられる領域である。具体的には、層間緩衝エリア１０６（１１６）には、実際のコンテンツデータ等は記録されず、例えば“００ｈ”データ等のダミーデータが記録される。層間緩衝エリア１０６（１１６）は、最初のブロックエリアＡにおいては、半径方向において概ね０．５ｍｍ程度の大きさを占め、それ以降のブロックエリア（例えば、ブロックエリアＢやＣ）においては、概ね０．１ｍｍ程度の大きさを占めることが好ましい。但し、この大きさに限られるものでなく、後述の如く光ピックアップの突き抜けを防止できる程度の大きさを有していればよい。【００９３】
ボーダーアウトエリア１１７は、各ブロックエリアにデータを記録する際の記録動作や記録されたデータを再生する際の再生動作を制御するための各種制御情報が記録される領域であって、光ディスク１００の内周から外周方向に向かって概ね５００ないし１００μｍ程度の大きさを有している。このボーダーアウトエリア１１７については、後に詳述する（図４参照）。【００９４】
そして、コンテンツデータや各種データは、ブロックエリアＡから順に、ブロックエリアＢ、ブロックエリアＣへと記録される。そして、各ブロックエリア内においては、図中矢印にて示すように、Ｌ０層におけるデータ記録エリア１０５の内周側より記録され、続いてＬ１層におけるデータ記録エリア１１５の外周側より記録される。【００９５】
このように複数のブロックエリア毎にデータを記録するように構成することで、Ｌ０層及びＬ１層の夫々内周側よりデータを順次記録していくことが可能となる。このため、光ディスクのファイナライズ処理の際に、その処理に要する時間が相対的に短くなるという利点を有する。特に、Ｌ０層の全体にデータを記録した後にＬ１層へデータを記録する態様の光ディスクであれば、Ｌ１層に殆どデータが記録されていないにもかかわらず、Ｌ０層の全体にデータが記録されているがゆえに、光ディスク全体に記録されているデータ量と比較して、ファイナライズに要する時間が相対的に長くなるという技術的な問題点を有していた。これは、Ｌ１層においてデータが記録されていないエリアへのダミーデータを記録する時間が必要となるためである。しかるに、本実施形態によれば、ブロックエリア毎に各種データが記録されるため、Ｌ０層とＬ１層との夫々に概ね均等にデータを記録することが可能となる。言い換えれば、Ｌ０層におけるデータが記録済みの記録エリアの大きさとＬ１層におけるデータが記録済みの記録エリアの大きさとを概ね均等にすることができる。従って、ファイナライズ時において、上述したようにＬ１層にダミーデータを記録する必要がなくなる。言い換えれば、ミドルエリア１０８（１１８）よりも外周側においては、未記録状態（即ち、ミラー状態）のままで足りる。このため、ファイナライズ処理に要する時間を短縮することができるため、記録動作時間の短縮やユーザの快適性の向上等に資することができる。【００９６】
そして、特に、夫々のブロックエリアの境界に相当する領域に層間緩衝エリア１０６（１１６）を設けることで、例えば光ディスク１００上の所定の記録位置をサーチしている光ピックアップ（或いは、該光ピックアップから照射されるレーザ光）の突き抜けを防止することが可能となる。ここでの「突き抜け」とは、例えば光ディスク１００にブロックエリアＡのみが設けられている場合において、データ記録エリア１０５ａをサーチしている際に、そのサーチ対象先が該データ記録エリア１０５ａを飛び越えて、データが未記録の（例えばミラー領域の）エリアに飛び出すことを示す。このような光ピックアップの突き抜けは、その後の記録動作や再生動作の暴走にもつながりかねず、好ましくない。しかるに本実施例によれば、その境界に所定の半径幅（例えば、上述の如く０．５、ｍｍや０．１ｍｍ）を有する層間緩衝エリア１０６（１１６）が設けられているため、このような突き抜けを適切に防止することが可能となる。加えて、層間緩衝エリア１０６（１１６）により、記録の対象となる記録層をＬ０層とＬ１層との間で変更する変更動作たる“層間ジャンプ”を行う際に、二つの記録層間の貼合せずれや偏心、或いはレーザ光の照射位置のずれによって、層間ジャンプ後に、データが未記録のエリアにレーザ光が入ってしまうのを防止することが可能となる。【００９７】
また、例えば偏心等の影響を考慮して、Ｌ０層におけるデータ記録エリア１０５のサイズをＬ１層におけるデータ記録エリア１１５のサイズより大きくするように構成してもよい。これは、各ブロックエリア内においても同様のことが言える。特にこの場合、Ｌ０層におけるデータ記録エリア１０５に対応する位置にのみＬ１層におけるデータ記録エリア１１５が配置されていることが好ましい。これにより、Ｌ１層にデータを記録する場合には、必ずデータが記録されたＬ０層を介してレーザ光を照射できるため、記録特性の向上を図ることができる。【００９８】
尚、最外周に位置するブロックエリア（即ち、本発明における「最後のブロックエリア」の一具体例）に設けられる層間緩衝エリア１０６ｃ及び１１６ｃを設けることなく、直接ミドルエリア１０９及び１１９を設けるように構成してもよい。加えて、これら全てのブロックエリアに必ずしも各種コンテンツデータ等を記録しなくともよい。その場合、データが記録されているエリアの最外周側にミドルエリアを設ける（即ち、ミドルエリアの更に外周側はミラー状態となる）ように構成してもよいし、或いはデータが記録されていないエリアにダミーデータ（例えば、“００ｈ”なるデータ等）を記録するように構成してもよい
ここで、係る光ディスク１００において、その物理アドレスと後述の情報記録再生装置が認識する論理アドレスとの関係について、図３を参照して説明する。ここに、図３は、第１実施例に係る光ディスクにおけるディスク上の位置とプリアドレス値及び物理アドレス値との関係を概念的に示すグラフである。尚、プリアドレスとは、光ディスク１００に予め付与されている固有のアドレスを示している。物理アドレスとは、光ディスク上における各記録位置にデータと共に記録される固有のアドレスを示しており、情報記録再生装置のドライブ側がデータの記録や再生を行う際に使用するアドレスを示す。また、論理アドレスとは、情報記録再生装置のホスト側がデータの記録や再生を行う際に実際に使用するアドレスを示す。そして、第１実施例では特に、この論理アドレスは、一つのブロックエリア中において連続する一連の値である。【００９９】
図３（ａ）に示すように、第１実施例に係る光ディスク１００のプリアドレスは、Ｌ０層においては、内周側から外周側へ向かうにつれてそのアドレス値が増加し、一方Ｌ１層においては、内周側から外周側へ向かうにつれてそのアドレス値が減少する。そして、同一の半径位置におけるＬ０層のアドレス値とＬ１層のアドレス値とは、互いに補数の関係にある。このように、光ディスク１００内においてプリアドレスが連続的に分布している場合は、もちろん個々のブロックエリア内においてもプリアドレスが連続的に分布している。尚、プリアドレスが光ディスク１００内において連続的に分布しておらず且つ個々のブロックエリア内では連続的に分布しているように構成してもよい。【０１００】
そして、後述の情報記録装置によってデータと共に記録される物理アドレスは、図３（ｂ）に示すようにプリアドレスと同一となる（或いは、比例関係にある）ように付与されてもよい。或いは、図３（ｃ）に示すように、一つのブロックエリア内において連続的なアドレス値を取るように付与されてもよい。図３（ｃ）に示す物理アドレスについて説明を加えると、一つのブロックエリア内におけるＬ０層では、先ず内周側から外周側に向かうにつれて物理アドレスが単調に増加する。そして、Ｌ０層からＬ１層へと層間ジャンプする記録位置において、Ｌ０層の最後の物理アドレスとＬ１層の最初の物理アドレスとが連続するようにＬ１層の物理アドレスが付与される。そして、一つのブロックエリア内におけるＬ１層では、外周側から内周側に向かうにつれて物理アドレスが単調に増加するように、且つＬ０層と連続性を維持して付与される。【０１０１】
この物理アドレスで論理アドレスを示すと、例えば図３（ｂ）では、Ｌ０層においては、その地点におけるセクターアドレス（即ち、物理アドレス）から、データ記録エリアの最初のセクターアドレスを引いた値が論理アドレスとなる。セクターアドレスがｐ０であり、例えばデータ記録エリアの最初のセクターアドレスが“３００００”であるとすると、論理アドレスｌ０は、ｌ０＝ｐ０−３００００にて示される。【０１０２】
他方、Ｌ１層においては、その地点におけるセクターアドレスから、Ｌ１層における最終セクターアドレス（即ち、ミドルエリア１１６の最終セクターアドレス）を引いて、且つＬ０層における最終論理アドレス（即ち、ミドルエリア１０６の最終地点における論理アドレス）を加えた値が論理アドレスとなる。セクターアドレスがｐ１であり、ミドルエリア１０６及び１１６の最終セクターアドレスが夫々ｐ０（last）及びｐ１（last）とすると、論理アドレスｌ１は、ｌ１＝ｐ１−ｐ１（last）＋（ｐ０（last）−３００００）＋１となる。このように論理アドレスを付与することで、一つのブロックエリア内において連続的に分布する論理アドレスを実現することが可能となる。【０１０３】
尚、論理アドレスにおいても、一つのブロックエリア内において連続的に分布するように付与しなくとも、物理アドレスと同様に、例えばプリアドレスに比例するように付与してもよい。【０１０４】
また、論理アドレスと物理アドレスとの不連続点を示す情報（例えば、不連続点のプリアドレスや物理アドレス等）をボーダーインエリア１０４やボーダーアウトエリア１１７に記録するように構成してもよい。例えば、図３では、各ブロックエリア内における２つの層間緩衝エリアの境界（即ち、層間ジャンプする記録位置）が、この不連続点に相当する。そして、後述の情報記録再生装置は、この不連続店を示す位置情報を参照してプリアドレスや物理アドレスと論理アドレスとの関係の整合性を保ってデータを記録したり、或いは再生したりすることができる。また、このような不連続点は予め光ディスク１００に記録されているものであってもよいし、或いは後述の情報記録再生装置によって光ディスク１００に記録されるものであってもよい。【０１０５】
続いて、第１実施例に係る光ディスクのボーダーインエリア及びボーダーアウトエリアのデータ構造について、図４を参照してより詳細に説明する。ここに、図４は、第１実施例に係る光ディスクのボーダーインエリア及びボーダーアウトエリアのデータ構造をより詳細に説明する図である。【０１０６】
図４に示すように、所定のデータ記録エリア１０５ｂ（１１５ｂ）を基準として、当該データ記録エリア１０５ｂ（１１５ｂ）が含まれるブロックエリア（即ち、図２におけるブロックエリアＢ）のボーダーインエリア１０４ｂと当該ブロックエリアの一つ前に位置するブロックエリア（即ち、ブロックエリアＡ）のボーダーアウトエリア１１７ａとが組となって、一つのボーダーゾーンを形成する。【０１０７】
ボーダーインエリア１０４ｂには、本発明における「管理情報」の一具体例たる最新物理フォーマット情報（updated physical format information）が記録されている。この最新物理フォーマット情報は、リードインエリア１０２中に記録されており、且つデータ記録エリア１０５（１１５）中におけるデータの分布情報（例えば、マッピング情報等）を示す情報である。尚、ボーダーインエリア１０４ｂに記録される最新物理フォーマット情報は、データ記録エリア１０５（１１５）全体におけるデータの分布情報を示していなくとも、少なくとも対応するデータ記録エリア１０５ｂ（１１５ｂ）におけるデータの分布情報を示しているように構成してもよい。そして、最新物理フォーマット情報は、５ＥＣＣブロックに相当する大きさを有している。但し、この大きさに限定されるものではない。【０１０８】
ボーダーアウトエリア１１７ａは、夫々同一の大きさを有する第１ボーダーアウトエリア１１７ａ−１及び第２ボーダーアウトエリア１１７ａ−２を有している。第１ボーダーアウトエリア１１７ａ−１には、ＲＭＤコピーとストップブロックが記録されている。【０１０９】
ＲＭＤコピーは、データの記録を管理する情報であって、且つリードインエリア１０２内に記録されているＲＭＤ（Recording Management Data）と同一の情報を含んでいる。このＲＭＤコピーは、例えばＤＶＤ−Ｒのリードインエリア１０２内のＲＭ（Recording Management）エリアを読めないＤＶＤ−ＲＯＭ専用ドライブに対して、各ブロックエリアに記録された各種データを再生するための情報（即ち、ＲＭＤ）を提供することが可能である。【０１１０】
ストップブロックは、例えば２ＥＣＣブロックのサイズを有するフラグ情報を含んでおり、当該ボーダーアウトエリア１１７ａ以降にデータが記録されているか否かを示す。即ち、光ディスク１００に記録されたデータを再生する情報再生装置が、当該ストップブロックによりデータが記録されていないと判断したら、それ以降のエリアは読み取らない。【０１１１】
ボーダーアウトエリア１１７ａ−２には、ネクストボーダーマーカーが記録されている。例えば２ＥＣＣブロックのサイズのデータが、例えば３つ記録されることで、このネクストボーダーマーカーが示される。そして、ネクストボーダーマーカーは、光ディスク１００にデータを記録する情報記録装置により用いられる情報である。具体的には、当該ボーダーアウトエリア１１７ａに続いて更にデータが記録されている場合に、所定のデータ（例えば、“００ｈ”）をネクストボーダーマーカーとして記録する。他方、当該ボーダーアウトエリア１１７ａに続いて更にデータが記録されていない場合、ボーダーアウトエリア１１７ａ−２はミラー状態（即ち、未記録状態）となっている。【０１１２】
また、上述の如くオポジットトラックパス方式の光ディスクに限らず、例えば図５に示すようなパラレルトラックパス方式の光ディスクであってもよい。以下、図５から図７を参照して、第１実施例に係る光ディスクの変形例として、パラレルトラックパス方式の光ディスクについて説明する。ここに、図５は、変形例に係る光ディスクのデータ構造の例を概念的に示すデータ構造図であり、図６は、第１実施例に係る光ディスクにおけるディスク上の位置とプリアドレス値及び物理アドレス値との関係を概念的に示すグラフであり、図７は、変形例に係る光ディスクのボーダーゾーンのデータ構造をより詳細に説明する図である。【０１１３】
図５に示すように、パラレルトラックパス方式の光ディスク１００ａも、オポジットトラックパス方式の光ディスク１００と同様に、ブロックエリア毎にデータが記録される。そして、各ブロックエリア内におけるデータ構造も、オポジットトラックパス方式の光ディスク１００と同様に構成されている。そして、Ｌ０層におけるデータ記録エリア１０５ａの内周側よりデータが記録され、続いてＬ１層におけるデータ記録エリア１１５ａの内周側よりデータが記録され、以降そのような記録態様が続く。【０１１４】
図６（ａ）に示すように、パラレルトラックパスタイプの光ディスク１００ａでは、Ｌ０層及びＬ１層の夫々において、内周側から外周側へ向かうにつれて、プリアドレスは増加する。そして、図６（ｂ）に示すように、それぞれの記録層で物理アドレスも内周側から外周側に向かうにつれて増加するように付与してもよい。もちろん図６（ｃ）に示すように、一つのブロックエリア内で物理アドレスが連続的に分布するように付与してもよい。そして、この場合も、図３において説明した場合と同様に、一つのブロックエリア内で論理アドレスは連続する値をとる。具体的には、図５における矢印の示す方向に論理アドレスが連続的に増加していき、且つ層間緩衝エリア１０６の最終地点と層間緩衝エリア１１６の最初の地点とは論理アドレスが連続となる。【０１１５】
図７に示すように、パラレルトラックパス方式の光ディスク１００ａにおいても、ボーダーインエリア１０４及びボーダーアウトエリア１１７内のデータ構造は、オポジットトラックパス方式の光ディスク１００と同様である。そして、あるデータ記録エリア１１５ｂの管理情報を含むボーダーインエリア１０４ｂと当該ボーダーインエリア１０４ｂの前に記録されているボーダーアウトエリア１１７aとが組みとなって、一つのボーダーゾーンを形成している。【０１１６】
以上の結果、第１実施例に係る光ディスク１００（更には、変形例に係る光ディスク１００ａ）によれば、ブロックエリア毎に各種データが記録されるため、Ｌ０層とＬ１層との夫々に概ね均等にデータを記録することが可能となる。従って、ファイナライズ処理に要する時間を短縮することができるため、記録動作時間の短縮やユーザの快適性の向上等に資することができる。【０１１７】
（２）第２実施例
続いて、図８を参照して、本発明の情報記録媒体に係る第２実施例について説明を進める。ここに、図８は、第２実施例に係る光ディスクのデータ構造の例を概念的に示す図である。【０１１８】
図８に示すように、第２実施例に係る光ディスク１００ｂも、第１実施例に係る光ディスク１００と同様のデータ構造をとっている。即ち、データ記録エリア１０５（１１５）が複数のブロックエリアに分割されており、各ブロックエリアは、ボーダーインエリア１０４、データ記録エリア１０５（１１５）、ボーダーアウトエリア１１７及び層間緩衝エリア１０６（１１６）を備えている。【０１１９】
第２実施例に係る光ディスク１００ｂは特に、各ブロックエリア内におけるデータ記録エリア１０５（１１５）が可変長である。具体的に説明すると、ブロックエリアＡ、ブロックエリアＢ及びブロックエリアＣの夫々におけるデータ記録エリア１０５（１１５）の大きさが異なる。【０１２０】
係る各ブロックエリア内におけるデータ記録エリア１０５（１１５）の大きさは、後述するように、例えば当該光ディスク１００ｂに記録しようとするデータの大きさによって定められるものであってもよいし、或いは当該光ディスク１００ｂを使用するユーザによって定められるものであってもよい。【０１２１】
このように、各ブロックエリア内におけるデータ記録エリア１０５（１１５）の大きさを可変長とすることで、記録されるデータのサイズに応じた最適な或いは適切な大きさのブロックサイズ毎にデータを記録することが可能となる。従って、光ディスク１００ｂの記録容量の効率的な利用を図ることができる。【０１２２】
以上の結果、第２実施例に係る光ディスクによれば、第１実施例に係る光ディスクが有する利点を有すると共に、光ディスクの記録容量の有効利用が図れるという優れた利点をも有する。【０１２３】
尚、可変長なブロックエリアと固定長なブロックエリアとを双方含んだ光ディスクであっても、当然本発明の範囲に含まれるものであることはいうまでもない。【０１２４】
（情報記録再生装置）
次に図９から図１５を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例としての情報記録再生装置の構成及び動作について説明する。【０１２５】
（１）基本構成
先ず、図９を参照して、本発明の実施例に係る情報記録再生装置３００の構成について説明する。ここに、図９は、本発明の実施例に係る情報記録再生装置３００のブロック図である。尚、情報記録再生装置３００は、光ディスク１００に記録データを記録する機能と、光ディスク１００に記録された記録データを再生する機能とを備える。【０１２６】
図９を参照して情報記録再生装置３００の内部構成を説明する。情報記録再生装置３００は、ＣＰＵ３５４の制御下で、光ディスク１００に情報を記録すると共に、光ディスク１００に記録された情報を読み取る装置である。【０１２７】
情報記録再生装置３００は、光ディスク１００、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、信号記録再生手段３５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４、メモリ３５５、データ入出力制御手段３０６、操作ボタン３１０、表示パネル３１１、及びバス３５７により構成されている。【０１２８】
スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスクへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。【０１２９】
光ピックアップ３５２は、本発明における「記録手段」の一具体例であって、光ディスク１００への記録再生を行うもので、レーザ装置とレンズから構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク１００に対してレーザービーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。【０１３０】
信号記録再生手段３５３は、スピンドルモータ３５１と光ピックアップ３５２を制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。【０１３１】
メモリ３５５は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３５３で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域などディスクドライブ３００におけるデータ処理全般において使用される。また、メモリ３５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラムが格納されるＲＯＭ領域と、映像データの圧縮伸張で用いるバッファやプログラム動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。【０１３２】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４は、信号記録再生手段３５３、メモリ３５５と、バス３５７を介して接続され、各制御手段に指示を行うことで、情報記録再生装置３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５４が動作するためのソフトウェアは、メモリ３５５に格納されている。【０１３３】
データ入出力制御手段３０６は、情報記録再生装置３００に対する外部からデータ入出力を制御し、メモリ３５５上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。データの入出力が映像信号である場合には、データ入力時には外部から受け取ったデータをＭＰＥＧフォーマットに圧縮（エンコード）してからメモリ３５５へ出力し、データ出力時には、メモリ３５５から受け取ったＭＰＥＧフォーマットのデータを伸張（デコード）してから外部へ出力する。【０１３４】
操作制御手段３０７は情報記録再生装置３００に対する動作指示受付と表示を行うもので、記録又は再生といった操作ボタン３１０による指示をＣＰＵ３５４に伝え、記録中や再生中といった情報記録再生装置３００の動作状態を蛍光管などの表示パネル３１１に出力する。【０１３５】
このように、情報記録再生装置３００の一例である、家庭用機器では映像を記録再生するレコーダ機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ３５５に格納されたプログラムをＣＰＵ３５４で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。【０１３６】
（２）動作原理
続いて、本実施例に係る情報記録再生装置３００の基本的な動作原理について、図１０から図１３を参照して説明する。ここに、図１０は、固定長のブロックエリアにデータを記録する場合の動作の流れを示すフローチャートであり、図１１は、記録動作の終了処理の流れを示すフローチャートであり、図１２は、可変長のブロックエリアにデータを記録する場合の動作の流れを示すフローチャートであり、図１３は、固定長及び可変長が組み合わされたブロックエリアにデータを記録する場合の動作の流れを示すフローチャートである。【０１３７】
先ず、図２或いは図５に示すような固定長サイズのブロックエリアにデータを記録する態様について説明を進める。【０１３８】
図１０に示すように、本発明における「サイズ判定手段」の一具体例たるＣＰＵ３５４の動作により、先ず当該記録動作において記録すべきデータのサイズがブロックエリアのサイズよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１０１）。【０１３９】
この判定の結果、ブロックエリアのサイズの方が大きいと判定された場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、本発明の「第１制御手段」の一具体例たるＣＰＵ３５４の制御の下で、ブロックエリアの一部に記録すべきデータを記録する（ステップＳ１０２）。このとき、記録すべきデータがＬ０層とＬ１層とにまたがる場合には、上述の層間緩衝エリア１０６（１１６）を作成する。尚、このとき、最内周側のブロックエリア以外のブロックエリア（即ち、図２におけるブロックエリアＢやＣ）にデータを記録する場合には、ボーダーインエリア１０４に相当するエリアを空けて、記録すべきデータを記録する。【０１４０】
そして、その後ボーダークローズ処理を行なう。具体的には、上述したボーダーインエリア１０４とボーダーアウトエリア１１７を作成し、必要な各種情報等を記録する（ステップＳ１０３）。【０１４１】
また、この際、本発明における「アドレス付与手段」、「第２制御手段」、「第３制御手段」、「第４制御手段」及び「第５制御手段」のうち少なくとも一つの具体例たるＣＰＵ３５４の制御の下に、プリアドレスと物理アドレスと論理アドレスとの整合性が保たれるように各種データが記録されることが好ましい。即ち、例えばオポジットトラックパス方式の光ディスク１００にデータを記録する際には、例えば図３に示すように各種アドレスが分布することが好ましく、またパラレルトラックパス方式の光ディスク１００にデータを記録する際には、例えば図６に示すように各種アドレスが分布することが好ましい。【０１４２】
他方、ステップＳ１０１における判定の結果、記録すべきデータのサイズの方が大きいと判定された場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、本発明における「第１制御手段」の一具体例たるＣＰＵ３５４の制御の下で、一のブロックエリア（例えば、図２におけるブロックエリアＡ）の全体に記録すべきデータの一部を記録する（ステップＳ１０４）。そして、一のブロックエリアにおけるボーダークローズ処理を行なう（ステップＳ１０５）。【０１４３】
続いて、他のブロックエリア（例えば、図２におけるブロックエリアＢ）の一部に、未記録である残りの記録すべきデータを記録する（ステップＳ１０６）。そして、他のブロックエリアにおけるボーダークローズ処理を行なう（ステップＳ１０７）。【０１４４】
より具体的には、各ブロックエリアのサイズが２ＧＢであり、記録すべきデータが３ＧＢである場合には、一のブロックエリアに２ＧＢ分のデータを記録し、他のブロックエリアには、１ＧＢ分のデータを記録する。【０１４５】
もちろん、２つのブロックエリアの合計サイズよりも大きいデータを記録する場合には、一のブロックエリア及び他のブロックエリアの全体に当該データの一部を記録し、更に他のブロックエリア（例えば、図２におけるブロックエリアＣ）に残りのデータを記録するようにしてもよい。【０１４６】
その後、当該記録動作において使用されたブロックエリアのうち、データが記録されていない記録領域にダミーデータを記録する（ステップＳ１０８）。ダミーデータとして、例えば“００ｈ”データを記録してもよい。そして、このダミーデータを記録する処理は、ステップＳ１０７におけるボーダークローズ処理と同時に行ってもよい。また、ダミーデータを記録することなく、更に続けてデータを記録するように構成してもよい。【０１４７】
そして、例えばＣＰＵ３５４の動作により、記録動作を終了するか否かを判定する（ステップＳ１０９）。即ち、当該記録動作において記録すべきデータを全て記録し終えたか否かを判定する。【０１４８】
この判定の結果、記録動作が終了しないと判定された場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、再びステップＳ１０１に戻り、更に記録すべきデータを記録していく。他方、記録動作が終了すると判定された場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、記録動作終了処理を行なう（ステップＳ１１０）。【０１４９】
ここで、図１１を参照して、この記録動作終了処理について説明する。【０１５０】
図１１に示すように、例えばＣＰＵ３５４の動作により、まずファイナライズ処理を行なうか否かを判定する（ステップＳ２０１）。このファイナライズ処理とは、例えばＤＶＤ−Ｒ／ＲＷレコーダ等の情報記録装置により記録された光ディスクを、例えばＤＶＤ−ＲＯＭプレーヤ等の情報再生装置において再生できるようにするための処理である。【０１５１】
この判定の結果、ファイナライズ処理を行なうと判定されれば（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３５４の制御の下でファイナライズ処理を行なう（ステップＳ２０２）。具体的には、リードインエリア１０２やリードアウトエリア１０８に必要な各種管理情報等を記録する。そして、データが記録されたエリアの最外周側にミドルエリア１０９及び１１９を作成する。このミドルエリア１０９及び１１９には、例えば“００ｈ”データが記録される。【０１５２】
ここで、仮にＬ０層の全体にデータを記録した後、Ｌ１層にデータを記録する場合には、データが記録されていないエリアにダミーデータを記録する必要がある。これは、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用プレーヤとの互換性を保つために必要な処理である。従って、例えばＬ０層及びＬ１層の夫々が４ＧＢの記録容量を有している光ディスクに５ＧＢのデータを記録する場合、Ｌ０層に４ＧＢのデータが記録され、Ｌ１層に１ＧＢのデータが記録される。この場合、ファイナライズ処理の際に、Ｌ１層の残り３ＧＢ分の空きエリアにダミーデータを記録する必要がある。これは、ファイナライズ処理に要する時間の増加につながっていた。【０１５３】
しかるに、本実施例では、図１０のステップＳ１０１からステップＳ１０７に係る動作により、Ｌ０層とＬ１層との夫々には概ね均等のデータが記録される。即ち、Ｌ０層とＬ１層との夫々の概ね同一の半径位置までデータが記録されていることとなる。例えばＬ０層及びＬ１層の夫々が４ＧＢの記録容量を有している光ディスクに５ＧＢのデータを記録する場合、Ｌ０層及びＬ１層の夫々に２．５ＧＢのデータが記録される。従って、データが記録されている最外周のエリアにミドルエリア（或いは、層間緩衝エリア）を作成すれば、上述の如き未記録領域へのダミーデータの記録は必要ない。このため、ファイナライズ処理に要する時間を短縮することができるという大きな利点を有している。【０１５４】
尚、このファイナライズ処理を行なわなくとも、ボーダーインエリア１０４及びボーダーアウトエリア１１７に各種管理情報等が記録されていれば、光ディスクのマルチボーダー構造を認識することができるＤＶＤ−ＲＯＭプレーヤであれば再生することは可能である。【０１５５】
他方、ファイナライズ処理を行なわないと判定されれば（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、続いて、本発明における「イジェクト判定手段」の一具体例たるＣＰＵ３５４の制御の下で、光ディスクをイジェクトするか否かが判定される（ステップＳ２０３）。例えば情報記録再生装置３００のユーザからイジェクトの指示がなされた場合等にイジェクトすると判定してもよい。【０１５６】
この判定の結果、イジェクすると判定されれば（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、光ディスクを情報記録再生装置３００よりイジェクトする（ステップＳ２０４）。【０１５７】
続いて、図８に示すような可変長サイズのブロックエリアにデータを記録する態様について説明を進める。【０１５８】
図１２に示すように、ＣＰＵ３５４の制御の下で、当該記録動作において記録すべきデータのデータサイズを取得する（ステップＳ３０１）。そして、当該データの記録に必要なブロックエリアのサイズが、本発明における「決定手段」の一具体例たるＣＰＵ３５４の動作により決定される（ステップＳ３０２）。具体的には、ボーダーインエリア１０４及びボーダーアウトエリア１１７に必要なサイズ、当該データの記録に必要なデータ記録エリア１０５（１１５）のサイズ、並びに層間緩衝エリア１０６（１１６）のサイズの合計が必要なブロックエリアのサイズとされる。【０１５９】
そして、このブロックエリアに記録すべきデータを記録し（ステップＳ３０３）、ボーダークローズ処理を行なう（ステップＳ１０３）。【０１６０】
その後は、図１０のステップＳ１０９及びステップＳ１１０における動作と同様に、記録終了か否かが判定され、記録動作終了処理が行なわれる。【０１６１】
このように、ブロックエリア毎にデータを記録していくことで、Ｌ０層とＬ１層との夫々に概ね均等にデータを記録することが可能となる。従って、上述したようにファイナライズ処理に要する時間を短縮することができるため、記録動作時間の短縮やユーザの快適性の向上等に資することができる。【０１６２】
また、可変長のブロックエリア毎にデータを記録することで、記録すべきデータのサイズに応じたブロックエリアを適切に割り振ることが可能となる。従って、光ディスクの記録容量をより有効に利用することが可能となる。【０１６３】
更に、可変長なブロックエリアと固定長なブロックエリアとを適宜選択してデータを記録する態様について、図１３を参照しながら説明する。【０１６４】
図１３に示すように、本発明における「測定手段」の一具体例たるＣＰＵ３５４の制御の下に、先ず記録すべきデータのサイズを取得する（ステップＳ３０１）。続いて、ＣＰＵ３５４の制御の下に、取得したデータのサイズが所定のサイズよりも大きいか否かが判定される（ステップＳ４０１）。この所定サイズは、当該記録すべきデータを可変長なブロックエリアに記録するか或いは固定長のブロックエリアに記録するかを判断する基準となるパラメータである。例えば、記録すべきデータが５ＫＢよりも大きければ可変長なブロックエリアに記録し、５ＫＢ以下であれば固定長なブロックエリアに記録すると判断する場合は、この“５ＫＢ”が所定のサイズを示すパラメータであり、本発明における「所定の大きさ」の一具体例となる。そして、この所定サイズは、情報記録装置１の製造メーカ等により予め定められていてもよいし、或いは判定の動作毎に或いは予めＣＰＵ３５４や当該情報記録装置１のユーザにより定められるものであってもよい。【０１６５】
この判定の結果、記録すべきデータのサイズが所定サイズよりも大きいと判定された場合には（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、当該記録すべきデータを可変長のブロックエリアに記録する（ステップＳ４０２）。ここでの可変長のブロックエリアへの記録動作は、上に図１２を示して説明した記録動作と同様に行われることが好ましい。即ち、記録すべきデータのサイズに応じてブロックエリアのサイズを決定することが好ましい。【０１６６】
他方、記録すべきデータのサイズが所定サイズよりも大きくないと判定された場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、当該記録すべきデータを固定長のブロックエリアに記録する（ステップＳ４０３）。ここでの固定長のブロックエリアへの記録動作は、上に図１０を示して説明した記録動作と同様に行われることが好ましい。即ち、記録すべきデータのサイズとブロックエリアのサイズとに応じて、適宜データを分割して記録することが好ましい。【０１６７】
その後は、記録動作を終了するか否かが判定され（ステップＳ１０９）、記録動作を継続したり、或いは記録動作終了処理が行なわれる（ステップＳ１１０）。【０１６８】
このように、記録されるデータのサイズに応じてブロックエリアを可変長にしたり或いは固定長にしたりすることで、より効率的にデータを記録することができる。即ち、相対的に小さなサイズのデータは、可変長のブロックエリアに記録しようとすると、細かな（即ち、サイズが小さい）ブロックエリアが多数作成されるため効率的とはいえない。一方、相対的に大きなサイズのデータは、固定長のブロックエリアに記録しようとすると、多数の分割データが作成され効率的とはいえない。このため、図１３により説明した動作例では、係る不都合を防止することができ、効率的なデータの記録を実現することが可能となる。【０１６９】
（ｉ）第１変形動作例
続いて、図１４を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置３００の第１変形動作例について説明する。ここに、図１４は、第１変形動作例によりデータが記録された光ディスクのデータ構造を概念的に示す説明図である。【０１７０】
第１変形動作例では、図１１のステップＳ２０４におけるイジェクト動作がなされる前は、図１０又は図１２に示す通常の動作時に作成される層間緩衝エリアと比較して、より小さい層間緩衝エリア１０６（１１６）を作成する。例えば通常であれば、０．５ｍｍの長さを有する層間緩衝エリアを作成する場合には、０．５ｍｍより短い長さ（例えば、０．１ｍｍや０．２５ｍｍ等）の層間緩衝エリア１０６（１１６）を作成する。また、通常であれば０．１ｍｍの長さを有する層間緩衝エリアを作成する場合には、０．１ｍｍより短い長さの層間緩衝エリア１０６（１１６）を作成する。そして、この場合、記録すべきデータは、後に、通常の長さを有する層間緩衝エリアを作成できるように、所定の空白領域を設けて記録される。【０１７１】
そして、イジェクト動作がなされる場合に、図１４に示すように、通常の長さ（即ち、０．５ｍｍ或いは０．１ｍｍ）を有する層間緩衝エリアとなるように、追加の層間緩衝エリア１１０（１２０）が作成される。【０１７２】
このように、記録動作時においては相対的に小さい層間緩衝エリアを作成すれば足りるため、記録動作に要する時間を短縮することが可能となる。そして、イジェクト時に通常の長さを有する層間緩衝エリアを作成するため、上述した光ピックアップの突き抜けという不都合をも適切に防止することが可能である。【０１７３】
（ｉｉ）第２変形動作例
続いて、図１５を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置３００の第２変形動作例について説明する。ここに、図１５は、第２変形動作例によりデータが記録された光ディスクのデータ構造を概念的に示す説明図である。【０１７４】
第２変形動作例では、図１１のステップＳ２０４におけるイジェクト動作がなされる前は、層間緩衝エリア１０６（１１６）を作成しない。即ち、図１５（ａ）に示すように、本来層間緩衝エリア１０６（１１６）が作成されるエリア（図１５（ａ）中網掛けにて示す部分）は、上述の如く“００ｈ”データが記録されることなく、未記録状態とされる。そして、イジェクト動作がなされる場合に、層間緩衝エリア１０６（１１６）が作成され、具体的には“００ｈ”データが記録される。【０１７５】
このように、記録動作時においては層間緩衝エリアを作成しないため、記録動作に要する時間を短縮することが可能となる。そして、イジェクト時には、図１５（ｂ）に示すように層間緩衝エリア１０６（１１６）を作成するため、上述した光ピックアップの突き抜けという不都合をも適切に防止することが可能である。【０１７６】
（ｉｉｉ）第３変形動作例
続いて、図１６から図１８を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置３００の第３変形動作例について説明する。ここに、図１６から図１８は、第３変形動作例によりデータが記録された光ディスクのデータ構造を概念的に示す説明図である。【０１７７】
第３変形動作例では、図１６に示すように、最後のブロックエリアＣはデータが記録されていない未記録状態となる。特に、情報記録再生装置３００が、光ディスク１００ｅが本実施例に係る光ディスク（即ち、複数のブロックエリアを有する光ディスク）であることを識別し、且つこの複数のブロックエリアにデータを適切に記録できる情報記録再生装置であれば、図１６に示すように記録することが好ましい。この場合、ブロックエリアＣの直前のブロックエリアＢにおける層間緩衝エリア１０６ｂ（１１６）ｂに上述のミドルエリアとしての機能を果たすための属性を付与するように構成してもよい。或いは、図１７に示すように、ブロックエリアＣの直前のブロックエリアＢに続けてミドルエリア１０９（１１９）を新たに設けるように構成してもよい。【０１７８】
例えばＬ０層の最後のセクタのアドレス（例えば、物理アドレス等）を予め記録する場合に、第３変形動作例の如く、記録すべきデータの大きさに応じてデータが未記録のブロックエリアを設ける（即ち、データ記録エリア１０５全体にデータを記録しなくともよい）ように構成することは特に有効となる。【０１７９】
尚、図１８に示すように、必要に応じて、データが未記録となるエリアに、例えば“００ｈ”等のダミーデータを記録するように構成してもよい。このように構成すれば、再生専用の情報再生装置との互換性を完全に採ることができるため、データ再生時の動作の安定化をより図ることが可能となる。【０１８０】
また、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録再生装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダ或いはプレーヤについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのレコーダ或いはプレーヤにも適用可能である。【０１８１】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びに、記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明に係る情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムは、例えばＤＶＤ等の情報記録媒体、ＤＶＤプレーヤ等の情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラム等、例えば複数の記録層を有する情報記録媒体等において、ファイナライズ処理をより迅速に行うことを可能とならしめる情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラム等に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な、記録装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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