(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動表示装置用マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含有する電気泳動表示装置用塗工液組成物であって、該バインダー樹脂のＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８５℃以上、−１０℃以下の範囲内であり、該バインダー樹脂の固形分中における残存単量体濃度が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする電気泳動表示装置用塗工液組成物。
【請求項２】
前記バインダー樹脂が（メタ）アクリル系共重合体である請求項１記載の電気泳動表示装置用塗工液組成物。
【請求項３】
前記マイクロカプセルがメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する請求項１または２記載の電気泳動表示装置用塗工液組成物。
【請求項４】
基材シート上に請求項１〜３のいずれか１項記載の電気泳動表示装置用塗工液組成物から形成されたマイクロカプセル層を有することを特徴とする電気泳動表示装置用シート。
【請求項５】
前記基材シートが導電性フィルムである請求項４記載の電気泳動表示装置用シート。
【請求項６】
基材シート上に請求項１〜３のいずれか１項記載の電気泳動表示装置用塗工液組成物を塗工して乾燥させることにより、該基材シート上にマイクロカプセル層を形成することを特徴とする電気泳動表示装置用シートの製造方法。
【請求項７】
前記基材シートが導電性フィルムである請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
データ表示部を備えている電気泳動表示装置であって、該データ表示部が請求項４または５記載の電気泳動表示装置用シートで構成されていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項９】
データ表示手段を備えている電子機器であって、該データ表示手段が請求項８記載の電気泳動表示装置であることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置用塗工液組成物、電気泳動表示装置用シート、その製造方法およびその用途（具体的には、電気泳動表示装置および電子機器）に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示装置は、例えば、電気泳動粒子を溶媒中に分散させておき、電圧を印加したときの電気泳動粒子の挙動により、文字データや画像データなどを表示する。例えば、電気泳動粒子と溶媒とが異なる色で着色されていると、電圧印加により、電気泳動粒子が溶媒の表面に移動したときには電気泳動粒子の色が観察され、電気泳動粒子が溶媒の底部に移動したときには分散液の色が観察されることになる。アドレス指定して電圧を印加できる電極を備えておけば、アドレスごとに異なる色が表示でき、任意の文字データや画像データを表示できるようになる。しかも、表示データが書き換え可能であると共に、電気的な信号が存在しなくなっても、そのまま表示データを保持することができるという利点がある。
【０００３】
近年、電気泳動粒子の分散液を対向電極基板間の空間に封入した従来型の電気泳動表示装置（例えば、特許文献１を参照）に代わって、電気泳動粒子の分散液を封入したマイクロカプセルを対向電極基板間に配列させた構造を有するマイクロカプセル型の電気泳動表示装置（例えば、特許文献２を参照）が開発されている。このマイクロカプセル型の電気泳動表示装置は、従来型の電気泳動表示装置に比べて、表示の長期安定性、応答性、コントラストおよび表示の書き換え可能回数などの各種性能・機能において、大きく向上している。
【０００４】
電気泳動表示装置には、通常のディスプレイなどのような固定的な装置のほか、電子ペーパーや電子ブックなどのように、薄いシート状で手軽に持ち運び可能であり、自在に湾曲させることができるフレキシブルな表示ディスプレイの技術も提案されている。
【０００５】
このような電気泳動表示装置において、電気泳動粒子の分散液、すなわち電気泳動表示装置用分散液をマイクロカプセル化しておく技術が提案されている（例えば、特許文献３を参照）。透明樹脂などからなる微小球状のマイクロカプセルに電気泳動表示装置用分散液を封入し、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルを基材シート表面に担持させることにより、可撓性を有するシート状電気泳動表示装置が容易に構成できる。電気泳動表示装置用分散液をマイクロカプセル化することにより、電気泳動表示装置用分散液が一部に偏在したり移動したりすることがなくなり、電子ペーパーなどのように、使用時の姿勢が様々に変わったり、湾曲させたりする用途にも適した技術となる。
【０００６】
可撓性を有するシート状電気泳動表示装置は、例えば、電気泳動表示装置用マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含有する塗工液を電極フィルムに塗工して乾燥させることにより、電極フィルムの表面にマイクロカプセル層を形成した後、マイクロカプセル層側に対向電極フィルムをラミネートすることにより製造される。通常、バインダー樹脂としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０〜２０℃である共重合体から構成されるバインダー樹脂が用いられ、対向電極フィルムのラミネートは１００〜１２０℃の温度で行われる。
【特許文献１】特公昭５０−１５１１５号公報
【特許文献２】特許第２５５１７８３号公報
【特許文献３】特表２００２−５２６８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、従来のシート状電気泳動表示装置は、電極フィルムとマイクロカプセル層との密着性がそれほど高くなく、しかも充分に満足できるだけのコントラストが得られていないのが現状である。
【０００８】
上述した状況の下、本発明が解決すべき課題は、基材シート（例えば、電極フィルム）とマイクロカプセル層との密着性が高く、コントラストが向上した電気泳動表示装置を作製することが可能な塗工液組成物、電気泳動表示装置用シートおよびその製造方法、ならびに、このようなシートを用いて得られる電気泳動表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、種々検討の結果、電気泳動表示装置用塗工液組成物を調製する際に、ＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８５℃以上、−１０℃以下の範囲内であるバインダー樹脂を用いると共に、該バインダー樹脂の固形分中における残存単量体濃度を５００ｐｐｍ以下に抑制すれば、最終的に得られる電気泳動表示装置の基材シート（例えば、電極フィルム）とマイクロカプセル層との密着性が高くなり、コントラストが向上することを見出して、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、電気泳動表示装置用マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含有する電気泳動表示装置用塗工液組成物であって、該バインダー樹脂のＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８５℃以上、−１０℃以下の範囲内であり、該バインダー樹脂の固形分中における残存単量体濃度が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする電気泳動表示装置用塗工液組成物を提供する。このような電気泳動表示装置用塗工液組成物において、前記バインダー樹脂は、好ましくは、（メタ）アクリル系共重合体である。また、前記マイクロカプセルは、好ましくは、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する。
【００１１】
また、本発明は、基材シート上に上記のような電気泳動表示装置用塗工液組成物から形成されたマイクロカプセル層を有することを特徴とする電気泳動表示装置用シートを提供する。このような電気泳動表示装置用シートにおいて、前記基材シートは、好ましくは、導電性フィルムである。
【００１２】
さらに、本発明は、基材シート上に上記のような電気泳動表示装置用塗工液組成物を塗工して乾燥させることにより、該基材シート上にマイクロカプセル層を形成することを特徴とする電気泳動表示装置用シートの製造方法を提供する。このような製造方法において、前記基材シートは、好ましくは、導電性フィルムである。
【００１３】
さらに、本発明は、データ表示部を備えている電気泳動表示装置であって、該データ表示部が上記のような電気泳動表示装置用シートで構成されていることを特徴とする電気泳動表示装置を提供する。
【００１４】
さらに、本発明は、データ表示手段を備えている電子機器であって、該データ表示手段が上記のような電気泳動表示装置であることを特徴とする電子機器を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電気泳動表示装置用塗工液組成物は、ＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８５℃以上、−１０℃以下の範囲内であるバインダー樹脂を含有すると共に、該バインダー樹脂の固形分中における残存単量体濃度が５００ｐｐｍ以下に抑制されているので、基材シート（例えば、電極フィルム）とマイクロカプセル層との密着性が高く、コントラストが向上した電気泳動表示装置を作製することができる。
【００１６】
本発明の電気泳動表示装置用シートは、例えば、マイクロカプセル層側に別の基材シート（例えば、電極フィルム）をラミネートすればよいので、このような電気泳動表示装置が簡便に得られる。
【００１７】
本発明による電気泳動表示装置用シートの製造方法は、基材シートに電気泳動表示装置用塗工液を塗工して乾燥させることにより、マイクロカプセル層を形成すればよいので、このような電気泳動表示装置用シートを簡便に製造することができる。特に、電気泳動表示装置用シートがマイクロカプセル層側に対向電極フィルムをラミネートした表示シートである場合、電気泳動表示装置用塗工液に含有されるバインダー樹脂のＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８５℃以上、−１０℃以下の範囲内であるので、従来よりも低い温度、例えば、１００℃以下でラミネートすることができ、ひいては電極フィルムに形成されているＩＣなどの電子部品を保護することができる。
【００１８】
本発明の電気泳動表示装置および電子機器は、上記のような電気泳動表示装置用シートを用いているので、コントラストなどの表示性能に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
≪電気泳動表示装置用塗工液組成物≫
本発明の電気泳動表示装置用塗工液組成物（以下「本発明の塗工液組成物」または単に「塗工液組成物」ということがある。）は、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（以下、単に「マイクロカプセル」ということがある。）とバインダー樹脂とを含有する電気泳動表示装置用塗工液組成物であって、該バインダー樹脂のＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８５℃以上、−１０℃以下の範囲内であり、該バインダー樹脂の固形分中における残存単量体濃度が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
【００２０】
以下、本発明の塗工液組成物について詳しく説明するが、本発明の塗工液組成物は下記の説明に拘束されることはなく、下記に例示した事項以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更して実施することができる。
【００２１】
＜バインダー樹脂＞
本発明の塗工液組成物に配合するバインダー樹脂としては、ＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８５℃以上、−１０℃以下の範囲内である限り、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アルキド樹脂、アミノ樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、液状ポリブタジエン、クマロン樹脂などの合成樹脂バインダー；エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムなどの天然または合成ゴムバインダー；セラック、ロジン（松脂）、エステルガム、硬化ロジン、脱色セラック、白セラックなどの天然樹脂バインダー；硝酸セルロース、セルロースアセテートブチレート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどの熱可塑性または熱硬化性高分子バインダー；などを挙げることができる。これらのバインダー樹脂は、単独で用いても２種以上併用してもよい。これらのバインダー樹脂のうち、アクリル樹脂が好ましく、中でも、組成比を調整することにより、ガラス転移温度（Ｔｇ）や疎水性を容易に設計することができる点で、（メタ）アクリル系共重合体がより好ましい。なお、バインダー樹脂は、架橋されていないことが好ましい。
【００２２】
バインダー樹脂の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、溶剤可溶型、水溶性型、エマルション型および分散型（水／有機溶剤などの任意の溶剤）などが挙げられる。なお、バインダー樹脂がこれらの形態を有する場合、バインダー樹脂のＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８５℃以上、−１０℃以下の範囲内であるとは、バインダー樹脂の樹脂分（固形分）を構成する共重合体のＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８５℃以上、−１０℃以下の範囲内であることを意味する。
【００２３】
これらの形態のうち、水溶性型のバインダー樹脂としては、例えば、水溶性アルキド樹脂、水溶性アクリル変性アルキド樹脂、水溶性オイルフリーアルキド樹脂（水溶性ポリエステル樹脂）、水溶性アクリル樹脂、水溶性エポキシエステル樹脂、水溶性メラミン樹脂などを挙げることができる。また、エマルション型のバインダー樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキル共重合ディスパージョン、酢酸ビニル樹脂エマルション、酢酸ビニル共重合樹脂エマルション、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルション、アクリル酸エステル（共）重合樹脂エマルション、スチレン−アクリル酸エステル（共）重合樹脂エマルション、エポキシ樹脂エマルション、ウレタン樹脂エマルション、アクリル−シリコーンエマルション、フッ素樹脂エマルションなどを挙げることができる。これらの形態のうち、エマルション型のバインダー樹脂が好ましい。
【００２４】
バインダー樹脂のＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）は、その下限が通常は−８５℃であり、また、その上限が通常は−１０℃、好ましくは−３０℃、より好ましくは−６０℃である。ここで、ＦＯＸ式とは、共重合体を構成する個々の単量体について、その単量体の単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）に基づいて、共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を算出するためのものであり、その詳細は、ブレティン・オブ・ジ・アメリカン・フィジカル・ソサエティ，シリーズ２（Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｓｅｒｉｅｓ  ２），第１巻，第３号，第１２３頁（１９５６年）に記載されている。具体的には、ＦＯＸ式で計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）とは、次式：
【００２５】
【数１】
0004410815.tif 000002
【００２６】
［式中、Ｔｇはバインダー樹脂（共重合体）のガラス転移温度（単位は絶対温度）、Ｗｉは単量体ｉの質量分率、Ｔｇｉは単量体ｉから構成される樹脂（単独重合体）のガラス転移温度（単位は絶対温度）を表す］
で計算されるガラス転移温度（単位は絶対温度）を絶対温度（Ｋ）から摂氏温度（℃）に換算して求めた値を意味する。
【００２７】
ＦＯＸ式によるバインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を評価するための基礎となる様々な単量体の単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、塗装と塗料（塗料出版社、１０（Ｎｏ．３５８）、１９８２）に記載されている数値を採用することができる。
【００２８】
具体的には、例えば、バインダー樹脂が（メタ）アクリル系共重合体の場合、使用可能な単量体（括弧内のＴｇ：温度は、その単独重合体のガラス転移温度（単位は絶対温度）を表す）としては、例えば、アクリル酸（Ｔｇ：３６０．２Ｋ）、アクリル酸メチル（Ｔｇ：２７９．２Ｋ）、アクリル酸エチル（Ｔｇ：２４９．２Ｋ）、アクリル酸ｎ−ブチル（Ｔｇ：２１８．２Ｋ）、アクリル酸２−エチルヘキシル（Ｔｇ：１８８．２Ｋ）、アクリル酸ラウリル（Ｔｇ：２７０．２Ｋ）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（Ｔｇ：２５８．２Ｋ）、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル（Ｔｇ：２６６．２Ｋ）、メタクリル酸（Ｔｇ：４１７．２Ｋ）、メタクリル酸メチル（Ｔｇ：３７８．２Ｋ）、メタクリル酸エチル（Ｔｇ：３３８．２℃）、メタクリル酸ｎ−ブチル（Ｔｇ：２９３．２Ｋ）、メタクリル酸イソブチル（Ｔｇ：３２６．２Ｋ）、メタクリル酸２−エチルヘキシル（Ｔｇ：２６３．２Ｋ）、メタクリル酸ラウリル（Ｔｇ：２０８．２Ｋ）、メタクリル酸ジメチルアミノエチル（Ｔｇ：２９１．２Ｋ）、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（Ｔｇ：３２８．２Ｋ）、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル（Ｔｇ：２９９．２Ｋ）などが挙げられるが、これらの単量体に限定されるものではない。これらの単量体のうち、その単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が低い単量体を用いることがより好ましい。
【００２９】
バインダー樹脂のＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）は、単量体の組成比を適宜設定することにより、−８５℃以上、−１０℃以下の範囲内に調節することができる。その手法は、よく知られており、当業者であれば、容易に実施することができる。例えば、バインダー樹脂が（メタ）アクリル系共重合体である場合には、２種類またはそれ以上の（メタ）アクリル系単量体を、従来公知の方法（例えば、乳化重合法）で共重合させることにより調製することができるが、得られる（メタ）アクリル系共重合体のＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用する単量体の合計質量を１としたときの各単量体の質量分率を適宜設定することにより、−８５℃以上、−１０℃以下の範囲内に調節することができる。
【００３０】
本発明者らの研究によれば、バインダー樹脂のＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）が低いほど、基材シート（例えば、電極フィルム）とマイクロカプセル層との密着性が高く、コントラストが向上した電気泳動表示装置が得られることが判明した。これは、マイクロカプセル層側に別の基材シート（例えば、対向電極フィルム）をラミネートする際に、マイクロカプセルとバインダー樹脂とが移動して、マイクロカプセルが対向する基材シート（例えば、電極フィルム）間に緻密に充填されて配列することから、基材シート（例えば、電極フィルム）とマイクロカプセルとの間に空隙（低誘電率の部分）が少なくなり、電場が均一に印加されるようになるからではないかと考えられる。
【００３１】
また、本発明の塗工液組成物に配合されるバインダー樹脂の固形分中における残存単量体濃度は、通常は５００ｐｐｍ以下である。残存単量体濃度の下限は、特に限定されるものではないが、好ましくは１００ｐｐｍ、より好ましくは５０ｐｐｍ、さらに好ましくは１０ｐｐｍ、最も好ましくは０ｐｐｍである。ここで、残留単量体濃度は、バインダー樹脂の固形分中に残存する全種類の単量体の合計濃度（質量基準）を意味し、下記の実施例に記載した方法により、ガスクロマトグラフィーで測定することができる。
【００３２】
固形分における残存単量体濃度を５００ｐｐｍ以下に抑制するには、バインダー樹脂を合成する際の単量体滴下後の熟成時間を調整すればよい。残存単量体濃度が５００ｐｐｍ以下となる単量体滴下後の熟成時間は、その下限が好ましくは３時間、より好ましくは５時間であり、また、その上限が好ましくは２０時間、より好ましくは１０時間である。あるいは、例えば、熟成の途中で、随時、反応液から試料を採取して、ガスクロマトグラフィーで測定し、残存単量体濃度が５００ｐｐｍ以下であることを確認するようにしてもよい。
【００３３】
さらに、バインダー樹脂の重量平均分子量は、その下限が好ましくは３００，０００、より好ましくは３５０，０００であり、また、その上限が好ましくは５００，０００、より好ましくは４５０，０００である。バインダー樹脂の重量平均分子量が３００，０００未満であると、基材シート（例えば、電極フィルム）とマイクロカプセル層との密着性が低下し、電気泳動表示装置を作製した場合に、コントラストが低下する。逆に、バインダー樹脂の重量平均分子量が５００，０００を超えると、ラミネート時にマイクロカプセルとバインダー樹脂とが移動しにくく、マイクロカプセルが対向する基材シート（例えば、電極フィルム）間に緻密に充填されて配列されないことから、電気泳動表示装置を作製した場合に、コントラストが低下する。なお、バインダー樹脂の重量平均分子量とは、バインダー樹脂の樹脂分（固形分）を構成する共重合体の重量平均分子量を意味する。また、バインダー樹脂の重量平均分子量は、通常のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算で測定することができる。
【００３４】
本発明の塗工液組成物におけるバインダー樹脂の配合量は、マイクロカプセル分散液の固形分とバインダー樹脂の固形分との合計質量を１００質量％としたとき、その下限が好ましくは１０質量％、より好ましくは１５質量％、さらに好ましくは２０質量％であり、また、その上限が好ましくは５０質量％、より好ましくは４０質量％、さらに好ましくは３０質量％である。バインダー樹脂の配合量が１０質量％未満であると、基材シート（例えば、電極フィルム）とマイクロカプセル層との密着性が低下することがある。逆に、バインダー樹脂の配合量が５０質量％を超えると、マイクロカプセルが対向する基材シート（例えば、電極フィルム）間に緻密に充填されて配列することが困難となり、電気泳動表示装置を作製した場合に、コントラストが低下することがある。
【００３５】
本発明の塗工液組成物に配合するバインダー樹脂として、ＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８５℃以上、−１０℃以下の範囲内であるバインダー樹脂を用いると共に、該バインダー樹脂の固形分中における残存単量体濃度を５００ｐｐｍ以下に抑制すれば、最終的に得られる電気泳動表示装置の基材シート（例えば、電極フィルム）とマイクロカプセル層との密着性が高くなり、コントラストが向上する。
【００３６】
＜マイクロカプセル＞
本発明の塗工液組成物に配合されるマイクロカプセルは、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液が殻体に内包されているマイクロカプセルである。このようなマイクロカプセルとしては、特に限定されることはなく、従来公知の電気泳動装置用マイクロカプセルを用いることができる。ただし、一般に、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低いバインダー樹脂は疎水性が高いので、例えば、ゼラチン／アラビアゴムで構成される殻体を有するマイクロカプセルを用いると、内容物に含まれる溶媒が滲出（ブリード）する可能性があり、好ましくない。それゆえ、内容物に含まれる溶媒が滲出しにくい殻体を有するマイクロカプセルを用いることが好ましい。
【００３７】
このようなマイクロカプセルとしては、例えば、殻体がメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する二層マイクロカプセルが挙げられる。この二層マイクロカプセルは、内殻を構成するアミノ樹脂が高い不浸透性を有し、外殻を構成するエポキシ樹脂が耐熱性や機械的性質に優れており、内殻を構成するアミノ樹脂と外殻を構成するエポキシ樹脂とがメルカプト基を介して互いに強固に結合しているので、カプセル強度が向上しており、内容物に含まれる溶媒の滲出（ブリード）を起こすことがない。
【００３８】
この二層マイクロカプセルにおいて、内殻は、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を水系媒体中に分散させた後、尿素、チオ尿素、メラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンよりなる群から選択される少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させて得られる初期縮合物を用いて、メルカプト基とカルボキシ基またはスルホ基とを有する化合物の存在下で縮合反応を行うことにより形成することができる。なお、内殻を構成するアミノ樹脂がメルカプト基を有することは、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）により分析することができる。
【００３９】
また、外殻は、内殻に分散液が内包されたマイクロカプセルを水系媒体中に分散させた後、エポキシ基を有する化合物を添加することにより形成することができる。なお、外殻を形成する際に、エポキシ基を有する化合物に架橋剤を反応させるか、および／または、エポキシ基を有する化合物に加えて、エポキシ・メラミン縮合物を添加すれば、外殻の強度や不浸透性が向上し、マイクロカプセルがより高い性能を有するようになるので、好ましい。
【００４０】
マイクロカプセルの殻体の厚さ（二層マイクロカプセルの場合は、内殻と外殻との合計厚さ）は、特に限定されるものではないが、湿潤状態で、例えば、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．１〜４μｍ、さらに好ましくは０．１〜３μｍである。殻体の厚さが０．１μｍ未満であると、充分なカプセル強度が得られないことがある。逆に、殻体の厚さが５μｍを超えると、透明性が低下するので、電気泳動表示装置を作製した場合に、コントラスト低下の原因となることや、マイクロカプセルの柔軟性が低下するので、電気泳動表示装置用シートを作製する場合に、電極フィルムなどへの密着性が不充分になることがある。
【００４１】
マイクロカプセルは、ある程度の柔軟性を有しており、その形状は、外部圧力により変化するので、特に限定されるものではないが、外部圧力がない場合には、真球状などの粒子状であることが好ましい。
【００４２】
マイクロカプセルの粒子径は、特に限定されるものではないが、その下限が好ましくは５μｍ、より好ましくは１０μｍ、さらに好ましくは１５μｍであり、また、その上限が好ましくは３００μｍ、より好ましくは２００μｍ、さらに好ましくは１５０μｍである。マイクロカプセルの粒子径が５μｍ未満であると、電気泳動表示装置を作製した場合に、表示部分で充分な表示濃度が得られないことがある。逆に、マイクロカプセルの粒子径が３００μｍを超えると、マイクロカプセルの強度が低下することや、電気泳動表示装置を作製した場合に、マイクロカプセルに封入した分散液中における電気泳動粒子の電気泳動特性が充分に発揮されず、表示のための起動電圧も高くなることがある。なお、マイクロカプセルの粒子径とは、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置で測定した体積平均粒子径を意味する。
【００４３】
マイクロカプセルの粒子径の変動係数（すなわち、粒度分布の狭さ）は、特に限定されるものではないが、好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下である。マイクロカプセルの粒子径の変動係数の下限は、特に限定されるものではないが、最も好ましくは０％である。マイクロカプセルの粒子径の変動係数が３０％を超えると、有効な粒子径を有するマイクロカプセルが少なく、多数のマイクロカプセルを用いる必要が生じることがある。
【００４４】
なお、マイクロカプセルの粒子径やその変動係数は、マイクロカプセルを製造する際に水系媒体に分散させた分散液の粒子径や粒度分布に大きく依存する。それゆえ、分散液の分散条件を適宜調整することにより、所望の粒子径やその変動係数を有するマイクロカプセルを得ることができる。
【００４５】
塗工液組成物中におけるマイクロカプセルの濃度は、特に限定されるものではないが、組成物の合計質量を１００質量％としたとき、その下限が好ましくは３０質量％であり、また、その上限が好ましくは７０質量％、より好ましくは６０質量％、さらに好ましくは５５質量％である。マイクロカプセルの濃度が前記範囲内であれば、例えば、マイクロカプセルが基材シート（例えば、電極フィルム）上に一層で緻密に配置された表示シートを得ることができ、このような表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合に、優れた製品品質（表示品質）が発揮され得る。
【００４６】
（電気泳動粒子）
一般に、電気泳動表示には、分散液中の溶媒の色と電気泳動粒子の色とのコントラストで表示する方法と、分散液中の少なくとも２種類の電気泳動粒子の互いの色のコントラストで表示する方法とがある。
【００４７】
分散液に用いる電気泳動粒子は、電気泳動性を有する固体粒子、すなわち分散液中で正または負の極性を示す着色粒子であればよく、特に限定されるものではないが、例えば、顔料粒子が用いられる。あるいは、染料で着色したポリマー粒子や顔料を含有させたポリマー粒子を用いてもよい。これらの固体粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの固体粒子のうち、顔料粒子が好ましい。なお、電気泳動粒子として、分散液中で電気泳動性を有しない固体粒子を用いる場合には、従来公知の方法で電気泳動性を付与すればよい。あるいは、分散液中で電気泳動性を有する固体粒子と電気泳動性を有しない固体粒子とを併用してもよい。
【００４８】
電気泳動粒子に用いる顔料粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、白色系では、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、亜鉛華などの無機顔料；黄色系では、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、クロムイエロー、黄鉛などの無機顔料や、ファーストイエローなどの不溶性アゾ化合物類、クロモフタルイエローなどの縮合アゾ化合物類、ベンズイミダゾロンアゾイエローなどのアゾ錯塩類、フラバンスイエローなどの縮合多環類、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、ニトロ化合物、ピグメントイエローなどの有機顔料；橙色系では、モリブデートオレンジなどの無機顔料や、ベンズイミダゾロンアゾオレンジなどのアゾ錯塩類、ベリノンオレンジなどの縮合多環類などの有機顔料；赤色系では、ベンガラ、カドミウムレッドなどの無機顔料や、マダレーキなどの染色レーキ類、レーキレッドなどの溶解性アゾ化合物類、ナフトールレッドなどの不溶性アゾ化合物類、クロモフタルスカーレッドなどの縮合アゾ化合物類、チオインジゴボルドーなどの縮合多環類、シンカシヤレッドＹ、ホスタパームレッドなどのキナクリドン顔料、パーマネントレッド、ファーストスローレッドなどのアゾ系顔料などの有機顔料；紫色系では、マンガンバイオレットなどの無機顔料や、ローダミンレーキなどの染色レーキ類、ジオキサジンバイオレットなどの縮合多環類などの有機顔料；青色系では、紺青、群青、コバルトブルー、セルリアンブルーなどの無機顔料や、フタロシアニンブルーなどのフタロシアニン類、インダンスレンブルーなどのインダンスレン類、アルカリブルーなどの有機顔料；緑色系では、エメラルドグリーン、クロームグリーン、酸化クロム、ビリジアンなどの無機顔料や、ニッケルアゾイエローなどのアゾ錯塩類、ピグメントグリーン、ナフトールグリーンなどのニトロソ化合物類、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン類などの有機顔料；黒色系では、カーボンブラック、チタンブラック、鉄黒などの無機顔料や、アニリンブラックなどの有機顔料；などで構成される粒子が挙げられる。これらの顔料粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの顔料粒子のうち、酸化チタンなどの白色系の顔料粒子や、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色系の顔料粒子が好ましい。
【００４９】
なお、酸化チタンの微粒子を用いる場合、その種類は、特に限定されるものではなく、一般に白色系の顔料として用いられるものであれば、例えば、ルチル型またはアナターゼ型のいずれでもよいが、酸化チタンの光触媒活性による着色剤の退色などを考えた場合、光触媒活性の低いルチル型であることが好ましく、さらに、光触媒活性を低減させるために、ＳｉＯ２処理、Ａｌ２Ｏ３処理、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３処理、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３処理などを施した酸化チタンであれば、より好ましい。
【００５０】
電気泳動粒子にポリマー粒子を用いる場合、その構成ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリオレフィン系ポリマー、ポリハロゲン化オレフィン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ポリスチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、メラミン系ポリマー、尿素系ポリマーなどが挙げられる。ここで、「ポリマー」とは、ホモポリマーだけでなく、少量の共重合可能な他のモノマーを共重合させたコポリマーを含むものとする。これらのポリマー粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのポリマー粒子を着色する染料としては、特に限定されるものではないが、例えば、溶媒を着色する染料として列挙した下記のような染料が挙げられる。また、これらのポリマー粒子に含有させる顔料としては、特に限定されるものではないが、例えば、電気泳動粒子に用いる顔料として列挙した上記のような顔料が挙げられる。
【００５１】
分散液中における電気泳動粒子の濃度（分散液の質量に対する粒子の質量％）は、その下限が好ましくは５質量％、より好ましくは７質量％、さらに好ましくは１０質量％であり、また、その上限が好ましくは６０質量％、より好ましくは５５質量％、さらに好ましくは５０質量％である。電気泳動粒子の濃度が５質量％未満であると、充分な色度が得られず、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。逆に、電気泳動粒子の濃度が６０質量％を超えると、分散液の粘度が高くなり、分散処理が困難になることや、表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の凝集が生じて、コントラストの低下や電気泳動粒子の応答速度（表示応答性）が低下することがある。
【００５２】
電気泳動粒子の粒子径は、特に限定されるものではないが、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．１〜４μｍ、さらに好ましくは０．１〜３μｍである。電気泳動粒子の粒子径が０．１μｍ未満であると、充分な色度が得られず、電気泳動表示装置に用いた場合に、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。逆に、電気泳動粒子の粒子径が５μｍを超えると、粒子自体の着色度を必要以上に高くする必要があり、顔料などの使用量が増大することや、電気泳動表示装置に用いた場合に、表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の速やかな移動が困難となり、その応答速度（表示応答性）が低下することがある。なお、電気泳動粒子の粒子径とは、動的光散乱式粒度分布測定装置で測定した体積平均粒子径を意味する。
【００５３】
電気泳動粒子は、溶媒に、そのまま分散させてもよいが、その表面にカップリング剤を反応させたり、その表面をポリマーグラフト処理したり、その表面をポリマーで被覆したりして、表面処理を行ってから分散させてもよい。表面処理を行う場合には、電気泳動粒子は、カップリング剤またはポリマーで表面処理された顔料粒子であることが好ましい。なお、本発明では、このように表面処理された電気泳動粒子を単に電気泳動粒子と呼ぶことがある。
【００５４】
（溶媒）
分散液に用いる溶媒としては、従来から一般的に電気泳動表示装置用分散液に用いられている溶媒であればよく、特に限定されるものではないが、より詳しくは、実質的に水に不溶性（疎水性）であり、マイクロカプセルの殻体とその機能を阻害する程度に相互作用しないものであればよく、例えば、高絶縁性の有機溶媒が好ましい。
【００５５】
高絶縁性の有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、混合キシレン、エチルベンゼン、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼン、フェニルキシリルエタンなどのベンゼン系炭化水素などの芳香族炭化水素類；ヘキサン、デカンなどの飽和炭化水素、アイソパー（Ｉｓｏｐａｒ、エクソン化学（株）製）などのイソパラフィン系炭化水素、１−オクテン、１−デセンなどのオレフィン系炭化水素、シクロヘキサン、デカリンなどのナフテン系炭化水素などの脂肪族炭化水素類；ケロシン、石油エーテル、石油ベンジン、リグロイン、工業ガソリン、コールタールナフサ、石油ナフサ、ソルベントナフサなどの石油や石炭由来の炭化水素混合物；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、トリクロロフルオロエタン、テトラブロモエタン、ジブロモテトラフルオロエタン、テトラフルオロジヨードエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロフルオロエチレン、クロロブタン、クロロシクロヘキサン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードメタン、ジヨードメタン、ヨードホルムなどのハロゲン化炭化水素類；ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類；ハイドロフルオロエーテルなどのフッ素系溶媒；などが挙げられる。これらの有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの有機溶媒のうち、沸点および引火点が高く、毒性もほとんどないことから、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼンなどの長鎖アルキルベンゼン、フェニルキシリルエタン、アイソパー（Ｉｓｏｐａｒ、エクソン化学（株）製）、ジメチルシリコーンオイルなどが好ましい。
【００５６】
溶媒を着色する場合には、電気泳動粒子の色（例えば、酸化チタンの微粒子であれば白色）に対して、充分なコントラストが得られる程度に着色することが好ましい。
【００５７】
溶媒を着色する場合、着色に用いられる染料としては、特に限定されるものではないが、油溶性染料が好ましく、特に使いやすさの観点から、アゾ染料およびアントラキノン染料などがより好ましい。具体的には、黄色系染料として、オイルイエロー３Ｇ（オリエント化学工業（株）製）などのアゾ化合物類；橙色系染料として、ファーストオレンジＧ（ＢＡＳＦ  ＡＧ製）などのアゾ化合物類；青色系染料として、マクロレックスブルーＲＲ（ＢＡＹＥＲ  ＡＧ製）などのアントラキノン類；緑色系染料として、スミプラストグリーンＧ（住友化学（株）製）などのアントラキノン類；茶色系染料として、オイルブラウンＧＲ（オリエント化学工業（株）製）などのアゾ化合物類；赤色系染料として、オイルレッド５３０３（有本化学工業（株）製）およびオイルレッド５Ｂ（オリエント化学工業（株）製）などのアゾ化合物類；紫色系染料として、オイルバイオレット＃７３０（オリエント化学工業（株）製）などのアントラキノン類；黒色系染料として、スーダンブラックＸ６０（ＢＡＳＦ  ＡＧ製）などのアゾ化合物や、アントラキノン系のマクロレックスブルーＦＲ（ＢＡＹＥＲ  ＡＧ製）とアゾ系のオイルレッドＸＯ（関東化学（株）製）との混合物が挙げられる。これらの染料は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５８】
分散液には、電気泳動粒子および溶媒以外に、必要に応じて、染料、分散剤、電荷制御剤、粘度調整剤などを配合してもよい。これらの配合量は、電気泳動粒子とその機能を阻害しない限り、特に限定されるものではなく、適宜調整すればよい。
【００５９】
＜マイクロカプセルの製造＞
上記のようなメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する二重構造の殻体に電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液が内包されているマイクロカプセルを製造する方法は、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に分散させた後、尿素、チオ尿素、メラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンよりなる群から選択される少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させて得られる初期縮合物を用いて、メルカプト基とカルボキシ基またはスルホ基とを有する化合物の存在下で縮合反応を行うことにより、該芯物質の表面にメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻を形成し、次いで、該芯物質が該内殻に内包されているマイクロカプセルを水系媒体中に分散させた後、エポキシ基を有する化合物を添加することにより、該内殻の外表面にエポキシ樹脂で構成される外殻を形成することを包含する。
【００６０】
以下、この製造方法を各工程に従って詳しく説明する。
【００６１】
（芯物質の分散）
まず、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に分散させる。水系媒体としては、特に限定されるものではないが、例えば、水、または、水と親水性有機溶媒との混合溶媒を用いることができる。水と親水性有機溶媒とを併用する場合、水の配合量は、その下限が好ましくは７０質量％、より好ましくは７５質量％、さらに好ましくは８０質量％であり、また、その上限が好ましくは９５質量％である。
【００６２】
親水性有機溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、アリルアルコールなどのアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、ジプロピレングリコールなどのグリコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、アセト酢酸メチルなどのエステル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル類；などが挙げられる。これらの親水性有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６３】
水系媒体は、水や親水性有機溶媒以外に、さらに他の溶媒を併用してもよい。他の溶媒としては、例えば、ヘキサン、シクロペンタン、ペンタン、イソペンタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、アミニルスクアレン、石油エーテル、テルペン、ヒマシ油、大豆油、パラフィン、ケロシンなどが挙げられる。他の溶媒を併用する場合、その使用量は、水と親水性有機溶媒とを含む水系媒体に対して、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。
【００６４】
芯物質を水系媒体に分散させる量としては、特に限定されるものではないが、水系媒体１００質量部に対して、その下限が好ましくは５質量部、より好ましくは８質量部、さらに好ましくは１０質量部であり、また、その上限が好ましくは７０質量部、より好ましくは６５質量部、さらに好ましくは６０質量部である。分散量が５質量部未満であると、芯物質の濃度が低いので、カプセル殻体の形成に長時間を必要とし、目的のマイクロカプセルが調製できないことや、粒径分布が広いマイクロカプセルとなり、生産効率が低下することがある。逆に、分散量が７０質量部を超えると、芯物質が凝集することや、芯物質中に水系媒体が懸濁してしまい、マイクロカプセルが製造できなくなることがある。
【００６５】
芯物質を水系媒体中に分散させる際には、必要に応じて、分散剤を用いてもよい。分散剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、水溶性高分子（例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ゼラチン、アラビアゴム）、界面活性剤（例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤）などが挙げられる。これらの分散剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの分散剤の添加量は、内殻の形成を阻害しない限り、特に限定されるものではなく、適宜調整すればよい。
【００６６】
（初期縮合物の調製）
次いで、尿素、チオ尿素、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンよりなる群から選択される少なくとも１種（以下「アミノ化合物」ということがある。）とホルムアルデヒドとを反応させて初期縮合物を用意する。
【００６７】
アミノ化合物とホルムアルデヒドとを反応させて得られる初期縮合物は、いわゆるアミノ樹脂（すなわち、尿素樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂）の前駆体となる化合物である。特定の初期縮合物を用いることにより、アミノ樹脂で構成される内殻を形成できるが、メルカプト基とカルボキシ基またはスルホ基とを有する化合物を存在させることにより、初期縮合物から得られるアミノ樹脂にメルカプト基を導入することができる。
【００６８】
初期縮合物については、（１）尿素およびチオ尿素（以下「尿素化合物」ということがある。）のうち少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させる場合は、尿素樹脂を与える初期縮合物となり、（２）メラミンとホルムアルデヒドとを反応させる場合は、メラミン樹脂を与える初期縮合物となり、（３）ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミン（以下「グアナミン化合物」ということがある。）のうち少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させる場合は、グアナミン樹脂を与える初期縮合物となる。また、（４）尿素化合物、メラミンおよびグアナミン化合物のうち少なくとも２種とホルムアルデヒドとを反応させる場合は、尿素樹脂、メラミン樹脂およびグアナミン樹脂のうち少なくとも２種が混在する樹脂を与える初期縮合物となる。これらの初期縮合物（１）〜（４）は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６９】
アミノ化合物とホルムアルデヒドとの反応には、一般に、溶媒として水が用いられる。それゆえ、反応形態としては、例えば、ホルムアルデヒド水溶液にアミノ化合物を混合して反応させる方法や、トリオキサンやパラホルムアルデヒドに水を添加してホルムアルデヒド水溶液を調製し、得られたホルムアルデヒド水溶液にアミノ化合物を混合して反応させる方法などが挙げられる。ホルムアルデヒド水溶液を調製する必要がないこと、ホルムアルデヒド水溶液の入手が容易であることなど、経済性の観点から、ホルムアルデヒド水溶液にアミノ化合物を混合して反応させる方法が好ましい。また、ホルムアルデヒド水溶液にアミノ化合物を混合する場合、ホルムアルデヒド水溶液にアミノ化合物を添加しても、アミノ化合物にホルムアルデヒド水溶液を添加してもよい。なお、縮合反応は、例えば、従来公知の攪拌装置を用いて、攪拌しながら行うことが好ましい。
【００７０】
アミノ化合物としては、尿素、メラミン、ベンゾグアナミンが好ましく、メラミン、メラミンと尿素との組合せ、メラミンとベンゾグアナミンとの組合せがより好ましい。
【００７１】
アミノ化合物としては、上記のようなアミノ化合物以外に、さらに他のアミノ化合物を用いてもよい。他のアミノ化合物としては、例えば、カプリグアナミン、アメリン、アメリド、エチレン尿素、プロピレン尿素、アセチレン尿素などが挙げられる。これらの他のアミノ化合物を用いる場合は、これらの他のアミノ化合物を含めて、初期縮合物の原料となるアミノ化合物として扱うものとする。
【００７２】
初期縮合物を得る反応において、アミノ化合物とホルムアルデヒドとの添加量は、特に限定されるものではないが、アミノ化合物／ホルムアルデヒドのモル比で、好ましくは１／０．５〜１／１０、より好ましくは１／１〜１／８、さらに好ましくは１／１〜１／６である。アミノ化合物／ホルムアルデヒドのモル比が１／１０未満であると、未反応のホルムアルデヒドが多くなり、反応効率が低下することがある。逆に、アミノ化合物／ホルムアルデヒドのモル比が１／０．５を超えると、未反応のアミノ化合物が多くなり、反応効率が低下することがある。なお、水を溶媒として反応を行う場合、溶媒に対するアミノ化合物およびホルムアルデヒドの添加量、すなわち仕込み時点におけるアミノ化合物およびホルムアルデヒドの濃度は、反応に特に支障がない限り、より高濃度であることが望ましい。
【００７３】
初期縮合物を得る反応を行う際の反応温度は、特に限定されるものではないが、その下限が好ましくは５５℃、より好ましくは６０℃、さらに好ましくは６５℃であり、また、その上限が好ましくは８５℃、より好ましくは８０℃、さらに好ましくは７５℃であり、反応終点が認められた時点で、反応液を常温（例えば、２５℃以上、３０℃以下）に冷却するなどの操作により、反応を終了させればよい。これにより、初期縮合物を含む反応液が得られる。なお、反応時間は、特に限定されるものではなく、仕込み量に応じて、適宜設定することができる。
【００７４】
（内殻の形成）
次いで、芯物質を分散させた水系媒体中で、初期縮合物を用いて、メルカプト基（−ＳＨ）とカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）またはスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）とを有する化合物（以下「チオール化合物」ということがある。）の存在下で縮合反応を行うことにより、該芯物質の表面にメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻を形成する。この操作により、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液がメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻に内包されたマイクロカプセルが得られる。
【００７５】
初期縮合物の添加量は、特に限定されるものではないが、芯物質１質量部に対して、その下限が好ましくは０．５質量部であり、また、その上限が好ましくは１０質量部、より好ましくは５質量部、さらに好ましくは３質量部である。初期縮合物の添加量を調整することにより、内殻の厚さを容易に制御することができる。初期縮合物の添加量が０．５質量部未満であると、充分な量の内殻が形成されないことや、内殻の厚さが小さくなるので、強度および不浸透性が低下することがある。逆に、初期縮合物の添加量が１０質量部を超えると、内殻の厚さが大きくなるので、柔軟性および透明性が低下することがある。
【００７６】
初期縮合物の水系媒体への添加方法は、特に限定されるものではなく、一括添加または逐次添加（連続的添加および／または間欠的添加）のいずれでもよい。なお、初期縮合物の添加は、従来公知の攪拌装置を用いて、攪拌しながら行うことが好ましい。
【００７７】
縮合反応の際に用いるチオール化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、システイン（２−アミノ−３−メルカプトプロピオン酸）、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、メルカプト安息香酸、メルカプトコハク酸、メルカプトエタンスルホン酸、メルカプトプロパンスルホン酸、これらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩などが挙げられる。これらのチオール化合物は、単独で用いて２種以上を併用してもよい。これらのチオール化合物のうち、入手が容易であることなど、経済性の観点から、Ｌ−システインが好ましい。
【００７８】
チオール化合物の添加量は、特に限定されるものではないが、初期縮合物１００質量部に対して、その下限が好ましくは１質量部であり、また、その上限が好ましくは２０質量部、より好ましくは１０質量部、さらに好ましくは５質量部である。チオール化合物の添加量が１質量部未満であると、アミノ樹脂に導入されるメルカプト基が少なすぎるので、外殻を構成するエポキシ樹脂と強固な結合を形成できないことがある。逆に、チオール化合物の添加量が２０質量部を超えると、内殻の強度や不浸透性が低下することがある。
【００７９】
チオール化合物の水系媒体への添加方法は、特に限定されるものではないが、例えば、芯物質を分散させた水系媒体に初期縮合物を添加した後、充分に攪拌してから、チオール化合物を水溶液の形態で滴下することが好ましい。なお、縮合反応は、従来公知の攪拌装置を用いて、攪拌しながら行うことが好ましい。
【００８０】
本製造方法においては、芯物質を分散させた水系媒体中、チオール化合物の存在下で、初期縮合物を縮合反応させることにより、芯物質の表面に内殻を形成させるようにする。具体的には、初期縮合物のアミノ基とチオール化合物のカルボキシ基またはスルホ基とを反応させながら、初期縮合物の縮合反応を行って、メルカプト基を有するアミノ樹脂を芯物質の表面に沈積させて内殻とする。
【００８１】
縮合反応を行う際の反応温度は、特に限定されるものではないが、その下限が好ましくは２５℃、より好ましくは３０℃、さらに好ましくは３５℃であり、また、その上限が好ましくは８０℃、より好ましくは７０℃、さらに好ましくは６０℃である。反応時間は、特に限定されるものではなく、仕込み量に応じて、適宜設定することができる。
【００８２】
縮合反応を行った後、熟成期間を設けてもよい。熟成時の温度は、特に限定されるものではないが、例えば、縮合反応を行う際の反応温度と同一または少し高い温度であることが好ましい。熟成時間は、特に限定されるものではないが、その下限が好ましくは０．５時間、より好ましくは１時間であり、また、その上限が好ましくは５時間、より好ましくは３時間である。
【００８３】
内殻を形成した後、得られたマイクロカプセルは、必要に応じて、従来公知の方法、例えば、吸引濾過や自然濾過などの方法により、水系媒体から分離してもよいが、内殻を構成するアミノ樹脂は、非常に脆く、弱い衝撃や圧力によっても、破壊されたり、損傷を受けたりすることがあるので、水系媒体から分離することなく、次の工程に付すことが好ましい。
【００８４】
（マイクロカプセルの分級および洗浄）
内殻を形成する工程で得られたマイクロカプセルは、粒度分布が狭いマイクロカプセルを得るために、分級することが好ましく、および／または、不純物を除去して製品品質を向上させるために、洗浄することが好ましい。
【００８５】
マイクロカプセルの分級は、水系媒体中にマイクロカプセルを含む分散液に対して、そのままで、あるいは、任意の水系媒体などで希釈した後、従来公知の方式、例えば、ふるい式、フィルター式、遠心沈降式、自然沈降式などの方式を用いて、マイクロカプセルが所望の粒子径や粒度分布を有するように行えばよい。なお、比較的粒子径が大きいマイクロカプセルに対しては、ふるい式が有効である。
【００８６】
マイクロカプセルの洗浄は、水系媒体中にマイクロカプセルを含む分散液に対して、そのままで、あるいは、任意の水系媒体などで希釈した後、従来公知の方式、例えば、遠心沈降式、自然沈降式などの方式を用いて、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄して沈降物を回収し、任意の水系媒体などに再分散するという操作を繰り返せばよい。なお、比較的粒子径が大きいマイクロカプセルに対しては、マイクロカプセルの破壊や損傷を防止するために、自然沈降式を採用することが好ましい。
【００８７】
（外殻の形成）
次いで、芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルを水系媒体中に分散させた後、エポキシ基を有する化合物（以下「エポキシ化合物」ということがある。）を添加することにより、該内殻の外表面にエポキシ樹脂で構成される外殻を形成する。この操作により、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液がメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する殻体に内包されたマイクロカプセルが得られる。
【００８８】
芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルを分散させる水系媒体としては、例えば、内殻を形成する際に芯物質を分散させる水系媒体として列挙した上記のような水系媒体が挙げられる。なお、芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルは、水系媒体中における分散液の形態で得られるので、マイクロカプセルを水系媒体から分離し、改めて水系媒体に再分散するのではなく、水系媒体中における分散液を、そのまま、あるいは、濃縮または希釈した後、外殻を形成する工程に付してもよい。
【００８９】
エポキシ化合物としては、特に限定されるものではないが、１分子内に２個以上のエポキシ基を有する水溶性のエポキシ化合物が好ましく、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエーテルなどが挙げられる。これらのエポキシ化合物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９０】
エポキシ化合物の重量平均分子量は、その下限が好ましくは３００であり、また、その上限が好ましくは１００，０００、より好ましくは７５，０００、さらに好ましくは５０，０００である。エポキシ化合物の重量平均分子量が３００未満であると、充分な強度を有する外殻が得られないことがある。逆に、エポキシ化合物の重量平均分子量が１００，０００を超えると、反応系の粘度が高くなり、攪拌が困難となることがある。
【００９１】
エポキシ化合物の添加量は、特に限定されるものではないが、芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセル１質量部に対して、その下限が好ましくは０．５質量部であり、また、その上限が好ましくは１０質量部、より好ましくは５質量部、さらに好ましくは３質量部である。エポキシ化合物の添加量を調整することにより、外殻の厚さを容易に制御することができる。エポキシ化合物の添加量が０．５質量部未満であると、充分な量の外殻が形成できないことや、外殻の厚さが小さくなるので、強度が低下することがある。逆に、エポキシ化合物の添加量が１０質量部を超えると、外殻の厚さが大きくなるので、柔軟性および透明性が低下することがある。
【００９２】
エポキシ化合物の水系媒体への添加方法は、特に限定されるものではなく、一括添加または逐次添加（連続的添加および／または間欠的添加）のいずれでもよい。例えば、水系媒体に芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルを分散させた後、攪拌しながら、エポキシ化合物を水溶液の形態で添加することが好ましい。
【００９３】
エポキシ樹脂で構成される外殻を形成する際には、エポキシ化合物に架橋剤を反応させることができる。架橋剤を反応させることにより、外殻の強度、ひいては殻体の強度が向上するので、その後にマイクロカプセルを分離したり洗浄したりする際に殻体が破壊または損傷することを効果的に抑制することができる。
【００９４】
架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム（水和物を含む）、ジエチルジチオカルバミン酸ジエチルアンモニウム（水和物を含む）、ジチオシュウ酸およびジチオ炭酸などが挙げられる。これらの架橋剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９５】
架橋剤の添加量は、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物１００質量部に対して、その下限が好ましくは１質量部、より好ましくは５質量部、さらに好ましくは１０質量部であり、また、その上限が好ましくは１００質量部、より好ましくは９０質量部、さらに好ましくは８０質量部である。架橋剤の添加量が１質量部未満であると、外殻の強度を充分に高めることができないことがある。逆に、架橋剤の添加量が１００質量部を超えると、架橋剤がエポキシ化合物のエポキシ基と過剰に反応するので、外殻の柔軟性が低下することがある。
【００９６】
架橋剤の水系媒体への添加方法は、エポキシ化合物と共に添加しても、エポキシ化合物の添加前や添加後に添加してもよく、特に限定されるものではないが、例えば、芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルを分散させた水系媒体にエポキシ化合物を水溶液の形態で添加した後、少し時間をおいてから、攪拌しながら、架橋剤を水溶液の形態で滴下することが好ましい。
【００９７】
エポキシ樹脂で構成される外殻を形成する際には、エポキシ化合物に加えて、エポキシ・メラミン縮合物を添加することができる。エポキシ・メラミン縮合物を添加することにより、外殻の不浸透性、ひいては殻体の不浸透性が向上するので、マイクロカプセルがより高い性能を有するようになる。
【００９８】
エポキシ・メラミン縮合物は、エポキシ化合物とメラミンとホルムアルデヒドとから、従来公知の方法により製造された初期縮合物であればよく、特に限定されるものではないが、さらに、尿素、チオ尿素、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンよりなる群から選択される少なくとも１種を反応させることができる。エポキシ・メラミン縮合物の好ましい具体例としては、例えば、エポキシ化合物と尿素とを反応させて得られた化合物を、さらにメラミン、尿素およびホルムアルデヒドを反応させて得られた初期縮合物と反応させることにより製造された縮合物である。
【００９９】
エポキシ・メラミン縮合物の添加量は、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物１質量部に対して、その下限が好ましくは０質量部であり、また、その上限が好ましくは１０質量部、より好ましくは８質量部、さらに好ましくは５質量部である。エポキシ・メラミン縮合物の添加量が１０質量部を超えると、外殻が脆くなり、強度が低下することがある。
【０１００】
エポキシ・メラミン縮合物の水系媒体への添加方法は、エポキシ化合物と共に添加しても、エポキシ化合物の添加前や添加後に添加してもよく、特に限定されるものではないが、例えば、芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルを分散させた水系媒体にエポキシ化合物を水溶液の形態で添加した後、少し時間をおいてから、エポキシ・メラミン縮合物を水溶液の形態で添加することが好ましい。架橋剤を反応させる場合、架橋剤は、エポキシ・メラミン縮合物を水溶液の形態で添加した後、少し時間をおいてから、水溶液の形態で滴下することが好ましい。
【０１０１】
外殻を形成させる際の温度は、特に限定されるものではないが、その下限が好ましくは２５℃、より好ましくは３０℃、さらに好ましくは３５℃であり、また、その上限が好ましくは８０℃、より好ましくは７０℃、さらに好ましくは６０℃である。外殻を形成させる際の時間は、特に限定されるものではなく、仕込み量に応じて、適宜設定することができる。
【０１０２】
外殻を形成した後、熟成期間を設けてもよい。熟成時の温度は、特に限定されるものではないが、例えば、外殻を形成させる際の温度と同一または少し高い温度であることが好ましい。熟成時間は、特に限定されるものではないが、その下限が好ましくは０．５時間、より好ましくは１時間であり、また、その上限が好ましくは５時間、より好ましくは３時間である。
【０１０３】
外殻を形成した後、得られたマイクロカプセルは、必要に応じて、従来公知の方法、例えば、吸引濾過や自然濾過などの方法により、水系媒体から分離してもよいが、マイクロカプセルを乾燥状態にすると、芯物質のうち溶媒が滲出して蒸発することにより、マイクロカプセルが変形することがあるので、水系媒体から分離することなく、次の工程に付すことが好ましい。
【０１０４】
外殻を形成する工程で得られたマイクロカプセルは、粒度分布が狭いマイクロカプセルを得るために、分級することが好ましく、および／または、不純物を除去して製品品質を向上させるために、洗浄することが好ましい。
【０１０５】
マイクロカプセルの分級および洗浄は、内殻を形成する工程で得られたマイクロカプセルの場合と同様に行えばよいので、ここでは説明を省略する。
【０１０６】
＜その他の成分＞
本発明の塗工液組成物には、マイクロカプセルおよびバインダー樹脂以外に、必要に応じて、その他の成分を配合することができる。その他の成分としては、例えば、分散剤、粘度調整剤、保存剤、消泡剤などが挙げられる。
【０１０７】
分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸塩；スチレン−マレイン酸共重合体塩；ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物；長鎖アルキル有機スルホン酸塩；ポリリン酸塩；長鎖アルキルアミン塩；ポリアルキレンオキシド；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル；ソルビタン脂肪酸エステル；ペルフルオロアルキル基含有塩、ペルフルオロアルキル基含有エステル、ペルフルオロアルキル基含有オリゴマーなどのフッ素系界面活性剤；アセチレンジオール系やアセチレングリコール系の非イオン性界面活性剤；などが挙げられる。これらの分散剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
粘度調整剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース系粘度調整剤；ポリアクリル酸ナトリウム、アルカリ可溶性エマルション、会合型アルカリ可溶性エマルションなどのポリカルボン酸系粘度調整剤；ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレングリコールアルキルエステル、会合型ポリエチレングリコール誘導体などのポリエチレングリコール系粘度調整剤；ポリビニルアルコールなどのその他の水溶性高分子系粘度調整剤；モンモリロナイト、ヘクトライト、サポナイトなどのスメクタイト系の粘度調整剤；などが挙げられる。これらの粘度調整剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
保存剤としては、例えば、有機窒素硫黄化合物、有機窒素ハロゲン化合物、クロルヘキシジン塩、クレゾール系化合物、ブロム系化合物、アルデヒド系化合物、ベンズイミダゾール系化合物、ハロゲン化環状硫黄化合物、有機ヒ素化合物、有機銅化合物、塩化イソチアゾロン、イソチアゾロンなどが挙げられる。これらの保存剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
消泡剤としては、例えば、シリコーン系消泡剤、プロルニック型消泡剤、鉱物油系消泡剤、ポリエステル系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤などが挙げられる。これらの消泡剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
本発明の塗工液組成物にその他の成分を配合する場合、その配合量は、基材シートへの塗工を阻害せず、かつ、その他の成分を用いる効果が得られる限り、特に限定されるものではない。
【０１１２】
＜塗工液組成物の物性＞
塗工液組成物の粘度は、特に限定されるものではないが、その下限が好ましくは５００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは８００ｍＰａ・ｓであり、また、その上限が好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは４，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは３，０００ｍＰａ・ｓである。塗工液の粘度が前記範囲内であれば、例えば、本発明のマイクロカプセルを基材上に一層で隙間なく配置させることができ、本発明のマイクロカプセルが緻密に充填された状態の塗工膜（塗工層）に仕上げることができる。
【０１１３】
≪電気泳動表示装置用シート≫
本発明の電気泳動表示装置用シート（以下「本発明の表示シート」または単に「表示シート」ということがある。）は、基材シート上に本発明の塗工液組成物から形成されたマイクロカプセル層を有することを特徴とする。
【０１１４】
以下、本発明の表示シートについて詳しく説明するが、本発明の表示シートは下記の説明に拘束されることはなく、下記に例示した事項以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更して実施することができる。
【０１１５】
＜基材シート＞
本発明の表示シートは、電気泳動表示装置用の表示シートであるので、基材シートとして、例えば、金属ホイル、ガラス基板、導電性フィルムなどが用いられる。金属ホイルとしては、具体的には、ステンレス製基板、銅製基板、アルミニウム製基板などが挙げられる。ガラス基板としては、金属、ＩＴＯ、導電性ポリマーなどで導電層を形成した電極ガラス基板が挙げられる。導電性フィルムとしては、具体的には、電気泳動表示装置の電極として使用可能な電極フィルムが挙げられる。電極フィルムは、例えば、非透明の電極フィルムであっても、透明の電極フィルム（例えば、ＩＴＯ付きＰＥＴフィルムなど）であってもよく、特に限定されるものではないが、透明の電極フィルムが好ましく、特に、上記のように、本発明のマイクロカプセル層が２枚の対向する電極フィルムでラミネートされている場合は、少なくとも一方の電極フィルムが透明であることが必要である。電極フィルムは、基材フィルム上に導電層が形成されており、該導電層上にマイクロカプセル層を担持する機能を果たす。導電層の厚さは、従来公知の電気泳動表示装置用シートに用いられる導電性フィルムと同様であればよく、特に限定されるものではない。
【０１１６】
基材フィルムの材料としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられる。これらの樹脂のうち、ポリエステル樹脂が好ましく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が特に好ましい。導電層の材料としては、例えば、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化亜鉛、金属微粒子、金属箔などの無機導電性物質；ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリチオフェンなどの有機導電性物質；などが挙げられる。基材フィルム上に導電層を形成する方法としては、例えば、真空蒸着、スパッタリングなどのドライコーティング法、導電性物質の分散液や溶液を塗布するウェットコーティング法などが挙げられる。なお、基材フィルムは、自ら調製してもよいが、各種の市販品を利用することもできる。
【０１１７】
基材シートの厚さは、特に限定されるものではないが、好ましくは２０μｍ以上、２００μｍ以下である。基材シートの厚さが２０μｍ未満であると、シワが発生しやすくなることがある。逆に、基材シートの厚さが２００μｍを超えると、ロール状に巻回したときなどに巻き径が大きくなって取り扱いが困難になることや、使用後の廃棄物量が増加することがある。
【０１１８】
＜マイクロカプセル層＞
本発明の表示シートにおいて、マイクロカプセルは、全体として面状になるように基材シート上に配置されており、その配置を維持し得るように、バインダー樹脂で固定され、マイクロカプセル層を形成している。
【０１１９】
本発明の表示シートは、基材シート上にマイクロカプセル層が形成されている表示シートであるか、あるいは、基材シート上にマイクロカプセル層を形成した後、このマイクロカプセル層を挟むように別の基材シートがさらに配置されている（例えば、マイクロカプセル層が基材シートでラミネートされている）表示シートであって、マイクロカプセル層と基材シートとが一体化している表示シートである。
【０１２０】
マイクロカプセル層の厚さは、マイクロカプセルの粒子径に応じて変化するので、特に限定されるものではないが、その下限が好ましくは１０μｍ、より好ましくは１５μｍ、さらに好ましくは２０μｍであり、また、その上限が好ましくは２００μｍ、より好ましくは１５０μｍ、さらに好ましくは１００μｍである。マイクロカプセル層の厚さが１０μｍ未満であると、電気泳動表示装置に用いた場合、表示部分において充分な表示濃度が得られず、その他の非表示部分との明確な区別ができないことがある。逆に、マイクロカプセル層の厚さが２００μｍを超えると、電気泳動表示装置に用いた場合、マイクロカプセル内に封入した分散液中の電気泳動粒子が充分な電気泳動性を発揮できず、コントラストなどの表示特性が低下したり、表示用の駆動電圧が高くなったりすることがある。
【０１２１】
マイクロカプセル層において、マイクロカプセルは、塗工液中における形状と同じ形状を有する場合もあるし、塗工後の乾燥工程を経て、変形している場合もある。また、マイクロカプセル層側に電極フィルムをラミネートする際に、変形している場合もある。いずれにしても、マイクロカプセルは、球状である場合もあれば、球が変形した形状である場合もある。隣接するマイクロカプセル同士の接触部分や、マイクロカプセルと基材シートとの接触部分などにおいて、マイクロカプセルが押し潰されて変形し、面で接触していてもよい。また、マイクロカプセルは、完全に単層で均一に配置されている場合のほか、目的とする機能に支障がなければ、マイクロカプセルが部分的に重なっていたり複層を形成していたりしても構わない。さらに、用途や目的によっては、塗工装置や塗工条件を適宜選択して、マイクロカプセルを単層または複層に担持させたり、離散的または稠密的に担持させたりすることができる。
【０１２２】
＜その他＞
本発明の表示シートは、別のシート材料、例えば、再剥離フィルム、電極フィルム、表面保護シート、着色シートなどを貼着したり、表面に別の塗工材料を塗工したりすることができる。また、本発明の表示シートを、別の材料、例えば、シート状や板状の材料に張り付けて用いることができる。さらに、本発明の表示シートを所望の大きさや形状に加工して用いることもできる。
【０１２３】
≪電気泳動表示装置用シートの製造方法≫
本発明による電気泳動表示装置用シートの製造方法（以下「本発明の製造方法」ということがある。）は、基材シート上に本発明の塗工液組成物（以下、単に「塗工液組成物」ということがある。）を塗工して乾燥させることにより、該基材シート上にマイクロカプセル層を形成することを特徴とする。
【０１２４】
以下、本発明の製造方法について詳しく説明するが、本発明の製造方法は下記の説明に拘束されることはなく、下記に例示した事項以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更して実施することができる。
【０１２５】
＜塗工の方法および装置＞
基材シート上に塗工液組成物を塗工する方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、アプリケーターやブレードコーターなどの塗工装置を用いて、基材シート１枚１枚に塗工する方法であっても、マルチコーターなどの連続塗工装置を用いて、基材シートに連続塗工する方法であってもよく、必要に応じて、適宜選択することができる。なお、基材シートとしては、例えば、導電性フィルムが用いられる。
【０１２６】
基材シート上に塗工液組成物を塗工する装置としては、特に限定されるものではなく、通常のマイクロカプセルの塗工技術に利用されている塗工装置を用いることができる。基本的な塗工方式として、キスコート方式を採用する連続塗工装置が好ましい。
【０１２７】
キスコート方式では、連続走行する基材シートに対して、塗工液組成物が付着した塗工ロールを回転させながら接触させ、塗工ロールから基材シートに塗工液組成物を移行させて、塗工液組成物を基材シートに塗工する。このとき、基材シートが塗工ロールと接触する位置では、基材シートのうち塗工ロールの接触面と反対側の面が開放されており、通常のロールコーターやグラビアコーターなどにおける加圧ロールまたはバックアップロールが存在しない。
【０１２８】
基材シートは、塗工ロールに軽く押し当てる程度の圧力で接触させられている。具体的には、基材シートに対して、塗工ロールとの接触位置の上流側および下流側に、ガイドロールを配置しておく。ガイドロール同士の接線方向に沿って、直線的に走行する基材シートが塗工ロールで少し撓ませられるように変形する。基材シートの撓み変形による圧力が基材シートと塗工ロールとの間に作用する。
【０１２９】
キスコート方式の塗工装置では、基材シートの走行方向と塗工ロールの回転方向とを同じ方向に設定することもできるし、逆方向に設定することもできる。あるいは、同じ方向で速度差をつけておくこともできる。
【０１３０】
塗工ロールの回転方向を、基材シートの走行方向に対して逆方向に設定しておく塗工技術をリバースコート方式と呼ぶ。リバースコート方式では、塗工ロールに付着した塗工液組成物は、基材シートとの接点で基材シートに転写される。この接点では、基材シートと塗工ロールとは軽く接しているだけなので、マイクロカプセルに過大な圧力が加わることはない。また、接点においては、塗工液組成物が基材シート塗工ロールの両方から引っ張られて適度な剪断応力が加わるので、塗工液組成物が基材シートに均一に転写される。
【０１３１】
塗工ロールの回転方向が基材シートの走行方向と同じ場合は、リバースコート方式ではないが、キスコート方式である限り、上記した塗工ロールと基材シートとの接点で、基材シートと塗工ロールとは軽く接しているだけなので、マイクロカプセルに過大な圧力が加わることはない。
【０１３２】
塗工ロールの周速と基材シートの走行速度との間に適切な差をつけておくと、その速度差によって、塗工液組成物が基材シート上で引き伸ばされて薄く均一な塗工膜が形成されやすくなる。
【０１３３】
塗工速度、すなわち基材シートの走行速度は、塗工後の乾燥条件などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは０．１ｍ／ｍｉｎ以上、１０ｍ／ｍｉｎ以下に設定される。走行速度が０．１ｍ／ｍｉｎ未満であると、生産性が悪くなることがある。逆に、走行速度が１０ｍ／ｍｉｎを超えると、塗工液組成物が乾燥不良となり、ブロッキングを起こしやすくなることがある。
【０１３４】
基材シートに塗工された塗工液組成物の厚さは、塗工液組成物に含有されるマイクロカプセルの粒子径などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは、湿潤状態で１０μｍ以上、３００μｍ以下、乾燥後の厚さで１０μｍ以上、２００μｍ以下、より好ましくは、乾燥後の厚さで１５μｍ以上、１５０μｍ以下、さらに好ましくは、乾燥後の厚さで２０μｍ以上、１００μｍ以下に設定される。それゆえ、マイクロカプセル層の厚さが、乾燥後の厚さで１０μｍ以上、２００μｍ以下であることが好ましい。
【０１３５】
キスコート方式の塗工装置では、塗工ロールを塗工作業中に基材シートに対して近づけたり離したり移動できるように配置しておける。このようにして塗工ロールと基材シートとの間隔を調整すれば、塗工厚さを正確に調整することができる。塗工ロールを基材シートから完全に離した状態にすると、基材シートの長さ方向に断続的に塗工液組成物を塗工することができる。この場合、マイクロカプセル層が長さ方向に断続的に配置された電気泳動表示用シートを製造することが可能になる。
【０１３６】
＜マイクログラビアコーター＞
基材シート上に塗工液組成物を塗工する装置として、好ましくは、マイクログラビアコーターを用いることができる。マイクログラビアコーターは、キス方式であり、かつ、リバース方式の塗工装置として知られている。具体的には、特公平５−５３５５３号公報に開示された塗工技術を基本にしている。
【０１３７】
塗工ロールには、外周面にグラビアパターンを有する。グラビアパターンは、微細な凹凸からなるパターン状の模様であり、グラビアパターンに付着した塗工液組成物は、グラビアパターンの凹凸で確実に支持された状態で移送され、基材シートに塗工される。塗工液組成物中のマイクロカプセルは、グラビアパターンの凹凸によって、かきあげられたり移送されたりしやすくなる。また、塗工液組成物の液体成分だけが塗工ロールの表面に付着してしまうことを防止できる。
【０１３８】
グラビアパターンの大きさや形状は、通常の塗料やインクの塗工に利用されているマイクログラビアコーターで採用されている条件の中から、マイクロカプセルの担持に適した条件が採用できる。例えば、グラビアパターンの深度やピッチ間隔は、塗工液組成物に分散させたマイクロカプセルの粒子径に応じて設定することができる。パターン形状としては、塗工ロールの軸方向に対して傾斜した傾斜線を、塗工ロールの周面に螺旋状に並べて配置することができる。あるいは、互いに交差する傾斜線で格子状のグラビアパターンを形成することもできる。その他、通常のマイクログラビアロールに採用されているグラビアパターンを採用することができる。
【０１３９】
粒子径が比較的大きいマイクロカプセルを含有する塗工液組成物を塗工するには、グラビアパターンの溝を深く大きく設定しておくことが有効である。
【０１４０】
グラビアパターンのセル容積は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは５０ｍＬ／ｍ２以上、２００ｍＬ／ｍ２以下に設定される。セル容積が小さすぎると、粒子径が大きいマイクロカプセルを担持させるのが困難になることがある。逆に、セル容積が大きすぎると、塗工膜にグラビアパターンの凹凸が転写されてしまい、マイクロカプセルを均一に配置するのが困難になることがある。
【０１４１】
塗工ロールの外径は、一般的なグラビアコーターにおける塗工ロールの外径よりもかなり小さく設定される。塗工液組成物の組成や塗工条件に応じて変化するが、例えば、直径２０ｍｍ以上、６０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１４２】
塗工ロールの回転は、基材シートの走行方向とは逆方向であり、その回転数は、基材シートの走行速度など他の条件に応じて変化する。基材シートの走行速度に対する塗工ロールの回転数、すなわち周速度を適切に設定することにより、基材シートにマイクロカプセルを均一に担持させることができる。好ましくは、基材シートの走行速度に対する塗工ロールの周速度の比率、すなわち速度比を２倍以上、２０倍以下に設定する。速度比が小さすぎると、塗工液組成物の塗工量が不足したり、基材シートに担持されたマイクロカプセルの均一性が低下したりすることがある。速度比が大きすぎると、塗工ロールの回転が速くなりすぎて塗工ロールから基材シートへの塗工液組成物の転写効率が低下し、塗工量が不足したり、塗工液組成物の貯留器から塗工液組成物が溢れたりすることがある。
【０１４３】
マイクログラビアコーターには、塗工ロールが基材シートと接触する手前側にドクターブレード装置を設けておくことができる。ドクターブレード装置は、塗工ロールに付着した塗工液組成物の量を調整して、基材シートに適切な量の塗工液組成物を供給するのに有効である。
【０１４４】
＜塗工膜の乾燥＞
基材シートに塗工された塗工液組成物、すなわち塗工膜を乾燥させることにより、基材シート上にマイクロカプセル層が形成される。塗工液組成物にバインダー樹脂が配合されているので、バインダー樹脂がマイクロカプセルを基材シートに接合する機能を果たす。
【０１４５】
乾燥方法としては、従来公知の乾燥技術を用いればよく、特に限定されるものではないが、例えば、自然乾燥または強制乾燥が挙げられる。強制乾燥の手段としては、例えば、熱風や遠赤外線などの従来公知の乾燥手段を用いることができる。乾燥条件は、塗工液組成物の粘度や塗工膜の面積などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。例えば、乾燥温度は、その下限が好ましくは１５℃、より好ましくは２０℃であり、また、その上限が好ましくは１５０℃、より好ましくは１２０℃である。乾燥時間は、その下限が好ましくは１分間、より好ましくは５分間であり、また、その上限が好ましくは６０分間、より好ましくは４５分間である。
【０１４６】
＜ラミネートの方法＞
本発明の製造方法において、基材シート上に形成されたマイクロカプセル層側に別の基材シート（例えば、対向電極フィルム）がラミネートされた表示シートを製造する場合、ラミネート方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知のラミネート技術やラミネート条件が採用できる。
【０１４７】
ラミネートされた表示シートを製造する場合、優れた表示品質を安定して発揮し得る電気泳動表示装置を得るためには、一般的には、マイクロカプセルを両基材シート（例えば、一対の電極フィルム）に充分に密着させたもの（接触面積が大きいもの）であることが好ましい。両基材シート（例えば、一対の電極フィルム）との密着性が低いと、電気泳動粒子の応答性の低下や、コントラストの低下などが生じることがある。この密着性を高めるためには、例えば、ラミネート時の温度や圧力を高くするようにすることなどが考えられる。また、使用するマイクロカプセルに関しては、殻体を構成する成分の含有割合を適宜設定し、柔軟性や接着性を高めることなどにより、電極フィルムへの密着のしやすさをより一層高めることができ、その場合は、ラミネート時の温度や圧力などの諸条件をある程度緩やかにした状態でも、充分な密着性を得ることができる。
【０１４８】
≪電気泳動表示装置≫
本発明の表示シートは、例えば、データ表示部の構成要素として、電気泳動表示装置に用いられる。本発明の電気泳動表示装置は、データ表示部を備えている電気泳動表示装置であって、該データ表示部が本発明の表示シートで構成されていることを特徴とする。本発明の電気泳動表示装置は、データ表示部が本発明の表示シートで構成されていること以外は、従来公知の電気泳動表示装置と同様である。それゆえ、データ表示部分以外の部分、例えば、駆動回路や電源回路などは、従来公知の電気泳動表示装置と同様に構成すればよい。すなわち、本発明の電気泳動表示装置は、従来公知の電気泳動表示装置のデータ表示部を本発明の表示シートで構成することにより得られる。なお、本発明においては、駆動回路や電源回路などを外部回路に含めることにより、データ表示部だけを電気泳動表示装置ということがある。
【０１４９】
本発明の電気泳動表示装置としては、例えば、本発明の表示シートのうち、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層が２枚の対向する電極フィルムでラミネートされている表示シートをデータ表示部の構成要素として含む電気泳動表示装置が好ましく例示できる。なお、このような電気泳動表示装置において、表示シート以外の各種構成部分（例えば、駆動回路や電源回路など）としては、上記したように、従来公知の電気泳動表示装置において使用されている構成部分を採用することができる。
【０１５０】
本発明の電気泳動表示装置における所要の表示動作は、対向する電極フィルム間に、制御された電圧を印加（例えば、所望の画像を表示したい部分のみに電圧を印加）し、マイクロカプセル中の電気泳動粒子の配向位置を変えることにより、行うことができる。ここで、例えば、一方の電極フィルムに、アモルファスシリコンやポリシリコンを用いた薄膜トランジスタまたは有機分子を用いた有機トランジスタからなるドライバ層を設けておけば、表示の制御を行うことができる。あるいは、ドライバ層を設けずに、外部装置によって表示の制御を行ってもよい。表示を制御する手段は、電気泳動表示装置の用途に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。
【０１５１】
≪電子機器≫
本発明の表示シートを用いて得られた電気泳動表示装置は、例えば、データ表示手段として、電子機器に用いられる。本発明の電子機器は、データ表示手段を備えている電子機器であって、該データ表示手段が本発明の電気泳動表示装置であることを特徴とする。ここで、「データ表示手段」とは、文字データや画像データなどを表示するための手段を意味する。本発明の電子機器は、データ表示手段が本発明の電気泳動表示装置であること以外は、従来公知の電子機器と同様である。それゆえ、データ表示手段以外の部分は、従来公知の電子機器と同様に構成すればよい。すなわち、本発明の電子機器は、従来公知の電子機器におけるデータ表示手段を本発明の電気泳動表示装置で置き換えることにより得られる。
【０１５２】
本発明の電気泳動表示装置を適用できる電子機器としては、データ表示手段を備えている限り、特に限定されるものではないが、例えば、パーソナルコンピューター、ワークステーション、ワードプロセッサー、ＩＣカード、ＩＣタグ、電子手帳、電子辞書、ＩＣレコーダ、電子ブック、電子ペーパー、電子ノート、電卓、電子新聞、電子ホワイトボード、案内板、広告板、各種ディスプレイ、テレビ、ＤＶＤプレーヤー、デジタルスチルカメラ、ビューファインダー型またはモニタ直視型のビデオカメラ、カーナビゲーションシステム、携帯電話、テレビ電話、ページャ、携帯端末、ＰＯＳ用端末、タッチパネルを備えた各種機器などが挙げられる。これらの電子機器は従来公知であるが、そのデータ表示手段を本発明の電気泳動表示装置で置き換えることにより、本発明の電子機器が得られる。
【実施例】
【０１５３】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例により制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、以下では、質量％を「％」、質量部を「部」と表すことがある。
【０１５４】
まず、マイクロカプセルの粒子径の測定方法、ならびに、電気泳動表示装置の作製方法、密着性およびコントラストの評価方法について説明する。
【０１５５】
＜マイクロカプセルの粒子径＞
マイクロカプセルの粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−９１０、（株）堀場製作所製）を用いて、体積平均粒子径を測定した。
【０１５６】
＜電気泳動表示装置の作製＞
一辺に未塗布部分（導電性部分）を残した状態で、塗布部分が縦×横＝５ｃｍ×３ｃｍのマイクロカプセル塗布シート（電気泳動表示装置用シート）と、縦×横＝６ｃｍ×４ｃｍの厚さ７５μｍのＩＴＯ付きＰＥＴフィルム（対向電極）を貼り合わせ（任意の２個所をセロテープ（登録商標）で止める）、厚さ２ｍｍのガラス板上に置き、２本のロール間を通過させてラミネートすることにより、電気泳動表示装置を作製する。
【０１５７】
なお、ロールはシリコンゴムロールであり、ロール径は３インチ（７．６２ｃｍ）、上方ロールは熱媒により加熱されており、ロール表面温度（ラミネート温度）は５０℃または１００℃、ロールは駆動回転しており、０．２ｍＰａ・ｓの空気圧で下方ロールに圧着されており、ロール間の間隙は０ｍｍ、下方ロールは加熱されておらず、フリー回転で、ロール位置は固定されている。６ｃｍ／ｍｉｎの送り速度でロールを回転させ、ラミネート面が加熱ロール側になるようにガラス板上に試料を乗せてロール間を通過させた。
【０１５８】
＜密着性＞
電気泳動表示装置におけるラミネートされた２枚のＰＥＴフィルムを手指で引き剥がすことにより、基材シートとマイクロカプセル層との密着性を下記の基準で評価した。
◎：マイクロカプセル層が全破壊して基材シートが剥離する；
○：マイクロカプセル層の約半分が破壊して基材シートが剥離する；
△：マイクロカプセル層の一部が破壊して基材シートが剥離する；
×：マイクロカプセル層は破壊されずに基材シートが剥離する。
【０１５９】
＜コントラスト＞
電気泳動表示装置の両電極間に４０Ｖの直流電圧を０．４秒間印加して、白表示または黒表示をさせ、各表示の反射率をマクベス分光光度濃度計（製品名：ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）で測定し、コントラスト（反射率比）を次式で算出した。
コントラスト＝白表示の反射率／黒表示の反射率。
【０１６０】
なお、白表示および黒表示の反射率は、極性を切り替えて電圧を印加することにより別々に測定し、各反射率は電気泳動表示装置の片面全体について測定した平均値とする。
【０１６１】
次に、バインダー樹脂の合成例１〜１０について説明する。
【０１６２】
≪合成例１≫
まず、容量３００ｍＬのビーカーに、アクリル酸２−エチルヘキシル９８部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル１部、アクリル酸１部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ハイテノールＬＡ−１６、第一工業製薬（株）製）１．５部、脱イオン水３０部を入れ、充分に攪拌してプレエマルションを得た。
【０１６３】
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下ロートおよび窒素ガス導入管を備えた容量３００ｍＬの４つ口フラスコに、脱イオン水５０部を仕込み、窒素ガス置換して７０℃に昇温した。ここに、１０％過硫酸アンモニウム水溶液０．４部を添加した後、上記プレエマルションを３時間かけて滴下し、同時に１０％過硫酸アンモニウム水溶液７．６部を滴下した。滴下終了後、７０℃で５時間熟成した後、室温まで冷却し、２５％アンモニア水でｐＨ７．５まで中和し、固形分５５．０％の共重合体エマルションであるバインダー樹脂（Ｂ１）を得た。得られたバインダー樹脂（Ｂ１）をテトラヒドロフランに溶解させて、その固形分中における残存単量体濃度をガスクロマトグラフィーにより測定したところ、２００ｐｐｍであった。得られたバインダー樹脂の単量体組成、単量体滴下後の熟成時間、バインダー樹脂の固形分、その固形分における残存単量体濃度、バインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を表１に示す。なお、表中、バインダー樹脂の単量体組成において、「ＢＡ」はアクリル酸ｎ−ブチル、「２ＥＨＡ」はアクリル酸２−エチルヘキシル、「ＭＭＡ」はメタクリル酸メチル、「ＨＥＭＡ」はメタクリル酸２−ヒドロキシエチル、「ＡＡ」はアクリル酸を表す。
【０１６４】
≪合成例２〜１０≫
合成例１において、バインダー樹脂の単量体組成と単量体滴下終了後の熟成時間とを表１に示したように変更したこと以外は、合成例１と同様にして、共重合体エマルションのバインダー樹脂（Ｂ２）〜（Ｂ１０）を得た。得られたバインダー樹脂の単量体組成、単量体滴下後の熟成時間、バインダー樹脂の固形分、その固形分における残存単量体濃度、バインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を表１に示す。
【０１６５】
【表１】
0004410815.tif 000003
【０１６６】
次に、電気泳動表示装置用分散液の調製例について説明する。
【０１６７】
≪電気泳動表示装置用分散液の調製≫
攪拌羽根、温度計、冷却管を備えた容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸グリシジル（組成比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（重量平均分子量３，３００）２ｇ、カーボンブラック（ＭＡ−１００Ｒ、三菱化学（株）製）２０ｇ、アイソパーＭ（Ｉｓｏｐａｒ  Ｍ、エクソン化学（株）製）７８ｇを仕込み、さらに直径１ｍｍのジルコニアビーズ８００ｇを仕込んだ。
【０１６８】
回転数３００ｒｐｍで攪拌しながら、１６０℃で２時間反応させてポリマーグラフト処理を行った。処理後、さらにアイソパーＭ  １００ｇを添加し、充分に混合した。その後、ジルコニアビーズを分離して、ポリマーグラフト処理されたカーボンブラック（ここでは、カーボンブラックの表面に存在するカルボキシ基にアクリル系ポリマーのエポキシ基を反応させた。）を含有する固形分１１％の分散液１５０ｇを得た。
【０１６９】
この分散液に含まれる電気泳動粒子の粒子径を動的光散乱式粒度分布測定装置（製品名ＬＢ−５００、（株）堀場製作所製）で測定したところ、その体積平均粒子径は０．２μｍであった。
【０１７０】
一方、攪拌羽根を備えた容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、酸化チタン（タイペークＣＲ９０、石原産業（株）製）５０ｇ、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシルおよびγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（組成モル比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（重量平均分子量６，８００）５ｇ、ヘキサン１００ｇを仕込み、５５℃の超音波浴槽（ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０、ヤマト科学（株）製）に入れ、攪拌しながら、超音波分散処理を２時間行った。
【０１７１】
このセパラブルフラスコを９０℃の温水槽に移し、溶媒を留去し、粉体状となった酸化チタンをフラスコから取り出し、バットに移した後、乾燥機中、１５０℃で熱処理を５時間行った。
【０１７２】
熱処理された酸化チタンをヘキサン１００ｇに分散させ、遠心沈降器で遠心分離し、酸化チタンを洗浄する操作を３回行った後、１００℃で乾燥させた。
【０１７３】
容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、洗浄処理された酸化チタン５０ｇ、アイソパーＭ  ５０ｇを仕込み、５５℃の超音波浴槽（ＢＲＡＢＮＳＯＮ５２１０、ヤマト科学（社）製）に入れ、攪拌しながら、超音波分散処理を２時間行って、ポリマーグラフト処理された酸化チタン（ここでは、酸化チタンの表面に存在するシラノール基にアクリル系ポリマーのアルコキシシリル基を反応させた。）を含有する固形分５０％の分散液１００ｇを得た。
【０１７４】
この分散液に含まれる電気泳動粒子の粒子径を動的光散乱式粒度分布測定装置（製品名ＬＢ−５００、（株）堀場製作所製）で測定したところ、その体積平均粒子径は０．５μｍであった。
【０１７５】
容量２００ｍＬのマヨネーズビンに、ポリマーグラフト処理されたカーボンブラックの分散液６．０ｇ、ポリマーグラフト処理された酸化チタンの分散液７５ｇ、アイソパーＭ  １９ｇを仕込み、充分に混合して、電気泳動粒子の濃度がカーボンブラック０．６６％および酸化チタン３７．５％である電気泳動表示装置用分散液を得た。
【０１７６】
次に、電気泳動表示装置用マイクロカプセルの調製例について説明する。
【０１７７】
≪電気泳動表示装置用マイクロカプセルの調製≫
まず、容量１００ｍＬの丸底セパラブルフラスコに、メラミン８ｇ、尿素７ｇ、３７％ホルムアルデヒド水溶液３０ｇ、２５％アンモニア水３ｇを仕込み、攪拌しながら７０℃まで昇温した。同温度で２時間保持した後、２５℃まで冷却し、メラミン・尿素・ホルムアルデヒド初期縮合物を含有する固形分５４．６％の水溶液（Ａ−１）を得た。
【０１７８】
容量５００ｍＬの平底セパラブルフラスコに、アラビアゴム２０ｇを溶解した水溶液１２０ｇを仕込み、ディスパー（ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業（株）製）を用いて、６００ｒｐｍで攪拌しながら、電気泳動表示装置用分散液１００ｇを添加し、その後、攪拌速度を１，６００ｒｐｍに変更して２分間攪拌した後、攪拌速度を１，０００ｒｐｍに変更し、水１００ｇを添加して、懸濁液を得た。
【０１７９】
この懸濁液を、温度計、冷却管を備えた容量３００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに入れ、４０℃に保持しながら、パドル翼で攪拌しながら、水溶液（Ａ−１）４８ｇを添加した。１５分後に、Ｌ−システイン２ｇを溶解した水溶液１００ｇを滴下ロートで５分間かけて滴下した。４０℃を保持したまま、反応を４時間行った後、５０℃に昇温し、熟成を２時間行って、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻に電気泳動表示装置用分散液が内包されたマイクロカプセルの分散液を得た。
【０１８０】
得られた分散液を２５℃まで冷却し、目開き７５μｍの標準ふるいで粗大カプセルを除去した。次いで、マイクロカプセル分散液を容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０１８１】
次いで、このマイクロカプセルに水を添加して２００ｇの分散液とし、これを前記の平底セパラブルフラスコに移し、攪拌しながら、４０℃に加温した。
【０１８２】
このマイクロカプセル分散液に、エポキシ化合物であるポリグリセロールポリグリシジルエーテル（デナコールＥＸ−５２１（重量平均分子量７３２、水に対する溶解率１００％）、ナガセケムテックス（株）製）１５ｇを溶解した水溶液１００ｇを添加した。３０分後に、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム２ｇを溶解した水溶液５０ｇを滴下ロートで５分間かけて滴下した。４０℃を保持したまま３時間反応を行い、次いで、５０℃に昇温して１時間熟成を行って、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻の外表面にエポキシ樹脂で構成される外殻が形成された殻体に電気泳動表示装置用分散液が内包されたマイクロカプセルの分散液を得た。
【０１８３】
得られた分散液を２５℃まで冷却し、目開き５３μｍの標準ふるいで粗大カプセルを除去した。次いで、マイクロカプセル分散液を容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０１８４】
このようにして得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルの粒子径をレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−９１０、（株）堀場製作所製）を用いて測定したところ、体積平均粒子径が４０．７μｍであった。
【０１８５】
次に、電気泳動表示装置用シートおよび電気泳動表示装置の製造例および性能評価について説明する。
【０１８６】
≪実施例１≫
上記で得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルを吸引濾過して、固形分６５％の電気泳動表示装置用マイクロカプセルペーストを得た。
【０１８７】
このペースト３０ｇにバインダー樹脂（Ｂ１）１０ｇを添加し、混合機（あわとり練太郎（登録商標）ＡＲ−１００、（株）シンキー製）で１０分間混合して塗工液組成物を得た。
【０１８８】
この塗工液組成物をＩＴＯ付きＰＥＴフィルムにアプリケーターで塗布した後、９０℃で１０分間乾燥させて、電気泳動表示装置用シートを得た。
【０１８９】
この電気泳動表示装置用シートを用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、密着性およびコントラストを評価した。結果を表２に示す。
【０１９０】
≪実施例２〜５および比較例１〜５≫
実施例１において、バインダー樹脂（Ｂ１）に代えてバインダー樹脂（Ｂ２）〜（Ｂ１０）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用シートおよび電気泳動表示装置を作製し、密着性およびコントラストを評価した。結果を表２に示す。
【０１９１】
【表２】
0004410815.tif 000004
【０１９２】
表２から明らかなように、ＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８５℃以上、−１０℃以下の範囲内であり、固形分中における残存単量体濃度が５００ｐｐｍ以下であるバインダー樹脂を用いて作製した実施例１〜５の電気泳動表示装置は、ラミネート温度が５０℃および１００℃のいずれであっても、基材シートとマイクロカプセル層との密着性が高く、しかも、コントラストが高く、少なくとも５以上である。
【０１９３】
これに対し、ＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８５℃以上、−１０℃以下の範囲内であるが、固形分中における残存単量体濃度が５００ｐｐｍ以上であるバインダー樹脂を用いて作製した比較例１および２の電気泳動表示装置は、ラミネート温度が５０℃および１００℃のいずれであっても、基材シートとマイクロカプセル層との密着性が高いが、コントラストが低く、２〜４である。また、固形分中における残存単量体濃度が５００ｐｐｍ以下であるが、ＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８５℃以上、−１０℃以下の範囲外であるバインダー樹脂を用いて作製した比較例３の電気泳動表示装置は、ラミネート温度が１００℃では、基材シートとマイクロカプセル層との密着性が高いが、ラミネート温度が５０℃では、基材シートとマイクロカプセル層との密着性が低く、しかも、コントラストが低く、３〜４である。同様のバインダー樹脂を用いて作製した比較例４の電気泳動表示装置は、ラミネート温度が５０℃および１００℃のいずれであっても、基材シートとマイクロカプセル層との密着性が低く、しかも、コントラストが低く、２〜３である。さらに、ＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８５℃以上、−１０℃以下の範囲外であり、固形分中における残存単量体濃度が５００ｐｐｍ以上であるバインダー樹脂を用いて作製した比較例５の電気泳動表示装置は、ラミネート温度が５０℃および１００℃のいずれであっても、基材シートとマイクロカプセル層との密着性が低く、しかも、コントラストが非常に低く、わずか１〜２である。
【０１９４】
かくして、ＦＯＸ式により計算されたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８５℃以上、−１０℃以下の範囲内であり、固形分中における残存単量体濃度が５００ｐｐｍ以下であるバインダー樹脂を用いれば、基材シートとマイクロカプセル層との密着性が高く、コントラストが向上した電気泳動表示装置を作製できることがわかる。
【０１９５】
次に、電気泳動表示装置を用いた電子機器の製造例について説明する。
【０１９６】
≪実施例６≫
図１は、本発明の電子機器の一実施態様であるＩＣカードの一実施例を示す平面図である。ＩＣカード１０は、複数の操作ボタン１１と、表示パネル１２とを備えている。ＩＣカード１０において、データ表示手段としての表示パネル１２が本発明の電気泳動表示装置である。
【０１９７】
≪実施例７≫
図２は、本発明の電子機器の一実施態様である携帯電話の一実施例を示す斜視図である。携帯電話２０は、複数の操作ボタン２１と、受話口２２と、送話口２３と、表示パネル２４とを備えている。携帯電話２０において、データ表示手段としての表示パネル２４が本発明の電気泳動表示装置である。
【０１９８】
≪実施例８≫
図３は、本発明の電子機器の一実施態様である電子ブックの一実施例を示す斜視図である。電子ブック３０は、ブック形状のフレーム３１と、フレーム３１に対して回動自在に設けられた（開閉可能な）カバー３２とを備えている。フレーム３１には、表示面を露出させた状態の表示装置３３と操作部３４とが設けられている。電子ブック３０において、データ表示手段としての表示装置３３が本発明の電気泳動表示装置である。
【０１９９】
≪実施例９≫
図４は、本発明の電子機器の一実施態様である電子ペーパーの一実施例を示す斜視図である。電子ペーパー４０は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成されている本体４１と、表示ユニット４２とを備えている。電子ペーパー４０において、データ表示手段としての表示ユニット４２が本発明の電気泳動表示装置である。
【０２００】
実施例６のＩＣカード、実施例７の携帯電話、実施例８の電子ブック、実施例９の電子ペーパーは、いずれもデータ表示手段が本発明の電気泳動表示装置であるので、コントラストなどの表示性能に優れる。
【産業上の利用可能性】
【０２０１】
本発明の電気泳動表示装置用塗工液組成物は、基材シート（例えば、電極フィルム）とマイクロカプセル層との密着性が高く、コントラストが向上した電気泳動表示装置を作製することが可能である。また、本発明の電気泳動表示装置用シートは、高い表示性能を示す電気泳動表示装置および電子機器を製造するのに有用である。さらに、本発明による電気泳動表示装置用シートの製造方法は、このような電気泳動表示装置用シートを簡便に製造することができる。それゆえ、本発明の電気泳動表示装置用塗工液組成物、電気泳動表示装置用シート、その製造方法およびその用途は、電気泳動表示装置が利用・応用可能な表示デバイスを備えた電子機器に関連する分野で多大の貢献をなすものである。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明の電子機器の一実施態様であるＩＣカードの一実施例を示す平面図である。
【図２】本発明の電子機器の一実施態様である携帯電話の一実施例を示す斜視図である。
【図３】本発明の電子機器の一実施態様である電子ブックの一実施例を示す斜視図である。
【図４】本発明の電子機器の一実施態様である電子ペーパーの一実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０２０３】
１０    ＩＣカード
１１    操作ボタン
１２    表示パネル
２０    携帯電話
２１    操作ボタン
２２    受話口
２３    送話口
２４    表示パネル
３０    電子ブック
３１    フレーム
３２    カバー
３３    表示装置
３４    操作部
４０    電子ペーパー
４１    本体
４２    表示ユニット
【図１】
0004410815.tif 000005
【図２】
0004410815.tif 000006
【図３】
0004410815.tif 000007
【図４】
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