(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉動作のうち少なくとも閉動作するシャッターカーテンが、カーテン基本部材と、通り抜け可能な出入口と、前記カーテン基本部材に取り付けられ、前記出入口を開放自在に閉鎖する閉鎖部材とを有して形成された出入口付きシャッター装置において、前記閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部が前記シャッターカーテンの幅寸法よりも短い長さを有している芯部材の外周に巻回され、この芯部材に巻回された閉鎖部材の端辺部と前記芯部材とを貫通する止着具により、前記閉鎖部材がカーテン基本部材に結合されていることを特徴とする出入口付きシャッター装置。
【請求項２】
複数の基本部材形成用部材の端部同士を結合することによりカーテン基本部材を形成する作業を行う工程と、
次いで、このカーテン基本部材の一部を切ることにより通り抜け可能な出入口を形成する作業を行う工程と、
この後、この出入口と対応する位置に配置される閉鎖部材で前記出入口を開放、閉鎖自在とするために、この閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部を前記カーテン基本部材に直接結合する作業を行う工程と、
を有していることを特徴とする出入口付きシャッター装置のシャッターカーテン製造方法。
【請求項３】
複数の基本部材形成用部材の端部同士を結合することによりカーテン基本部材を形成する作業、及びこのカーテン基本部材に閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部を直接結合する作業を行う工程と、
次いで、前記閉鎖部材の配置位置と対応する前記カーテン基本部材の箇所を切る作業を行い、この箇所に、通り抜け可能であって前記閉鎖部材で閉鎖、開放自在となる出入口を形成する作業を行う工程と、
を有していることを特徴とする出入口付きシャッター装置のシャッターカーテン製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物等に設置され、シャッターカーテンがその設置箇所で開閉動作のうち少なくとも閉じ動作するシャッター装置に係り、特に、シャッターカーテンに閉鎖部材で開放、閉鎖される出入口が形成されているシャッター装置に係り、例えば、シャッターカーテンがシートで形成されているシャッター装置に利用できるものである。
【０００２】
【背景技術】
建物内に防災区画の形成のために設置されるシャッター装置には、天井裏に配置される巻取軸から繰り出され、巻き取られることにより開閉動作を行うシャッターカーテンの全部又は一部を耐火性シートで形成したものがある。また、この防災用シャッター装置には、防火、防煙のため閉じ動作が主要な動作になっているシャッターカーテンに閉鎖部材で開放自在に閉鎖される出入口を設け、火災時等の非常時にこの出入口から脱出できるようにしたものもある。
【０００３】
このように、シャッターカーテンに閉鎖部材で開放自在に閉鎖される出入口を設けた従来の出入口付きシャッター装置では、シャッターカーテンの基本部分を形成しているカーテン基本部材の全体又は主要部が耐火性シートで形成されているとともに、閉鎖部材も耐火性シートで形成されている。また、シャッターカーテンのカーテン基本部材は、シャッターカーテンの全幅に亘る長さの金属製の中桟よりも上側の耐火性シートと、この中桟よりも下側の耐火性シートとで形成され、中桟によって上側の耐火性シートに連結される下側の耐火性シートをシャッターカーテンの幅方向に間隔を開けて複数設けることにより、この間隔の部分が出入口となっていた。この出入口と対応する箇所には上記閉鎖部材である閉鎖用耐火性シートが配置され、この閉鎖用耐火性シートの上辺部を上記中桟に取り付けることにより、出入口は閉鎖用耐火性シートで閉鎖され、この閉鎖用耐火性シートをめくることによって出入口が開放され、この出入口から人がシャッターカーテンを通過できるようになっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来の出入口付きシャッター装置のシャッターカーテンでは、出入口を開放自在に閉鎖するための閉鎖用耐火性シートをシャッターカーテンのカーテン基本部材に取り付けるためには、カーテン基本部材にシャッターカーテンの全幅に亘る長さとなった中桟を設けなければならなかった。これによると、耐火性シート以外に、シャッターカーテンの全幅に亘る長さの中桟のための金属材料を用意し、この金属材料から形成された中桟を介してカーテン基本部材を形成する前記上側の耐火性シートと前記下側の耐火性シートとを連結する作業、及び中桟に閉鎖用耐火性シートの上辺部を取り付ける作業などを行わなければならず、使用する材料量及び作業工数の点で問題があった。
【０００５】
特に、出入口付きシャッター装置がシャッターカーテンの幅寸法が大きい大スパン用のものである場合には、中桟用の金属材料使用量が一層多くなり、中桟をシャッターカーテンの全幅を通して連続したものとすることも難しく、また、中桟を介して上側の耐火性シートと下側の耐火性シートとを連結するための作業や、中桟に閉鎖用耐火性シートを取り付けための作業に一層多くの手間がかかり、作業効率を低下させることになってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、シャッターカーテンの全幅に亘る長さの中桟又はこの中桟と同様な部材を省略できるようになる出入口付きシャッター装置及びそのシャッターカーテン製造方法を提供するところにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る出入口付きシャッター装置は、開閉動作のうち少なくとも閉動作するシャッターカーテンが、カーテン基本部材と、通り抜け可能な出入口と、前記カーテン基本部材に取り付けられ、前記出入口を開放自在に閉鎖する閉鎖部材とを有して形成された出入口付きシャッター装置において、前記閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部が前記カーテン基本部材に直接結合されていることを特徴とするものである。
【０００８】
この出入口付きシャッター装置によると、出入口を開放自在に閉鎖する閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部がカーテン基本部材に直接結合されているため、すなわち、閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部がカーテン基本部材に直接接触して結合されているため、シャッターカーテンに出入口を開放、閉鎖するための閉鎖部材を設ける場合に、カーテン基本部材に閉鎖部材を取り付けるための中桟又はこの中桟と同様な部材は不要になり、このため、使用する材料の削減、シャッターカーテンの製造のための作業の簡単化を図ることができるようになる。
【０００９】
ここで、カーテン基本部材へ閉鎖部材を結合する手段は、カーテン基本部材と閉鎖部材のうちの少なくとも一方が耐火性を有する又は有しないシートで形成されている場合には、縫着でもよく、接着でもよく、リベット、ボルト・ナット、ビス等の止着具を使用した止着でもよく、溶着でもよく、ファスナーを使用した結合でもよい。カーテン基本部材と閉鎖部材のうちの少なくとも一方がシート以外の材料、例えば、金属で形成されている場合には、接着でもよく、リベット、ボルト・ナット、ビス等の止着具を使用した止着でもよく、溶着でもよく、ファスナーを使用した結合でもよい。
【００１０】
また、閉鎖部材はカーテン基本部材の表面又は裏面だけに設けてもよく、表裏両面に設けてもよい。閉鎖部材をカーテン基本部材の表裏両面に設ける場合には、表裏両面のそれぞれについて閉鎖部材を１枚とする場合と、表裏両面のそれぞれについて閉鎖部材を複数枚とする場合と、表裏のいずれか一方については閉鎖部材を１枚とし、他方については閉鎖部材を複数枚とする場合とを含む。
【００１１】
閉鎖部材をカーテン基本部材の表裏両面に設ける場合には、表裏両面に設けたこれらの閉鎖部材のカーテン基本部材への結合箇所を一致させてもよく、これらの閉鎖部材のカーテン基本部材への結合箇所をずらしてもよい。
【００１２】
カーテン基本部材の表裏両面に設けた閉鎖部材をカーテン基本部材に結合箇所を一致させて結合するようにした場合には、これらの閉鎖部材をカーテン基本部材に同時に結合できるという効果を得られる。
【００１３】
また、カーテン基本部材の表裏両面に設けた閉鎖部材をカーテン基本部材に結合箇所をずらして結合するようにした場合には、閉鎖部材やカーテン基本部材の厚さ等のため、表裏両面に設けたこれらの閉鎖部材をカーテン基本部材に同時に結合できないときに、カーテン基本部材への閉鎖部材の結合を表裏の閉鎖部材ごとに行えるという効果を得られる。
【００１４】
また、閉鎖部材のカーテン基本部材への結合は、閉鎖部材における上辺部等の一つの端辺部だけについて行ってもよく、この一つの端辺部と、この端辺部の両端から角度をなして延びる他の端辺部における前記一つの端辺部との接続隣接部分とについて行ってもよい。
【００１５】
後者にすると、閉鎖部材のカーテン基本部材への結合強度を大きくできる。
【００１６】
また、本発明に係る出入口付きシャッター装置は、開閉動作のうち少なくとも閉動作するシャッターカーテンが、カーテン基本部材と、通り抜け可能な出入口と、前記カーテン基本部材に取り付けられ、前記出入口を開放自在に閉鎖する閉鎖部材とを有して形成された出入口付きシャッター装置において、前記閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部が前記シャッターカーテンの幅寸法よりも短い長さを有している押え部材で前記カーテン基本部材に押し付けられ、前記閉鎖部材の端辺部と前記押え部材とを貫通する止着具により、前記閉鎖部材がカーテン基本部材に結合されていることを特徴とするものである。
【００１７】
このシャッター装置によると、閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部をカーテン基本部材に押し付ける押え部材が使用されているが、この押え部材はシャッターカーテンの幅寸法よりも短い長さになっているため、従来使用されていたシャッターカーテンの全幅に亘る長さの中桟又はこの中桟と同様な部材は不要になり、それだけ使用材料を削減できる。また、閉鎖部材のカーテン基本部材への結合は、閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部と押え部材とに止着具を貫通させるだけでよいため、シャッターカーテンの全幅に亘る長さの中桟又はこの中桟と同様な部材を使用した場合よりも、シャッターカーテンを製造するために必要な作業を簡単化できる。
【００１８】
このシャッター装置において、押え部材を閉鎖部材の幅寸法と同じ又はほぼ同じ長さの長寸のものとしてもよく、あるいは、座金等のように短寸のものとし、この短寸の押え部材を閉鎖部材におけるカーテン基本部材に結合される端辺部の長さ方向に複数設けるようにしてもよい。
【００１９】
この出入口付きシャッター装置でも、閉鎖部材をカーテン基本部材の表面又は裏面だけに設けてもよく、表裏両面に設けてもよい。閉鎖部材をカーテン基本部材の表裏両面に設ける場合には、表裏両面のそれぞれについて閉鎖部材を１枚とする場合と、表裏両面のそれぞれについて閉鎖部材を複数枚とする場合と、表裏のいずれか一方については閉鎖部材を１枚とし、他方については閉鎖部材を複数枚とする場合とを含む。
【００２０】
また、本発明に係る出入口付きシャッター装置は、開閉動作のうち少なくとも閉動作するシャッターカーテンが、カーテン基本部材と、通り抜け可能な出入口と、前記カーテン基本部材に取り付けられ、前記出入口を開放自在に閉鎖する閉鎖部材とを有して形成された出入口付きシャッター装置において、前記閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部が前記シャッターカーテンの幅寸法よりも短い長さを有している芯部材の外周に巻回され、この芯部材に巻回された閉鎖部材の端辺部と前記芯部材とを貫通する止着具により、前記閉鎖部材がカーテン基本部材に結合されていることを特徴とするものである。
【００２１】
この出入口付きシャッター装置によると、閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部を巻回する芯部材が使用されているが、この芯部材はシャッターカーテンの幅寸法よりも短い長さになっているため、従来使用されていたシャッターカーテンの全幅に亘る長さの中桟又はこの中桟と同様な部材は不要になり、それだけ使用材料を削減できる。また、閉鎖部材のカーテン基本部材への結合は、芯部材に巻回された閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部と芯部材とに止着具を貫通させるだけでよいため、シャッターカーテンの全幅に亘る長さの中桟又はこの中桟と同様な部材を使用した場合よりも、シャッターカーテンを製造するために必要な作業を簡単化できる。
【００２２】
さらに、このシャッター装置によると、芯部材は閉鎖部材の端辺部で巻回されるため、この芯部材を外部に露出させない構造にできる。
【００２３】
また、このシャッター装置でも、芯部材を、前記押え部材と同様に、閉鎖部材の幅寸法と同じ又はほぼ同じ長さの長寸のものとしてもよく、あるいは、座金等のように短寸のものとし、この短寸の芯部材を閉鎖部材におけるカーテン基本部材に結合される端辺部の長さ方向に複数設けるようにしてもよい。
【００２４】
そして、この出入口付きシャッター装置でも、閉鎖部材をカーテン基本部材の表面又は裏面だけに設けてもよく、表裏両面に設けてもよい。閉鎖部材をカーテン基本部材の表裏両面に設ける場合には、表裏両面のそれぞれについて閉鎖部材を１枚とする場合と、表裏両面のそれぞれについて閉鎖部材を複数枚とする場合と、表裏のいずれか一方については閉鎖部材を１枚とし、他方については閉鎖部材を複数枚とする場合とを含む。
【００２５】
さらに、本発明に係る出入口付きシャッター装置は、開閉動作のうち少なくとも閉動作するシャッターカーテンが、カーテン基本部材と、通り抜け可能な出入口と、前記カーテン基本部材に取り付けられ、前記出入口を開放自在に閉鎖する閉鎖部材とを有して形成された出入口付きシャッター装置において、前記カーテン基本部材に前記シャッターカーテンの幅寸法よりも短い長さを有している係止部材が取り付けられ、この係止部材に前記閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部が係止されることによりこの閉鎖部材が前記カーテン基本部材に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００２６】
この出入口付きシャッター装置によっても、閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部を係止するための係止部材が使用されているが、この係止部材はシャッターカーテンの幅寸法よりも短い長さになっているため、従来使用されていたシャッターカーテンの全幅に亘る長さの中桟又はこの中桟と同様な部材は不要になり、それだけ使用材料を削減できる。また、閉鎖部材のカーテン基本部材への結合は、カーテン基本部材に取り付けられた係止部材に閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部を係止するだけでよいため、出入口付きのシャッターカーテンの製造を容易化できる。
【００２７】
また、この出入口付きシャッター装置によると、係止部材に係止されている閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部を係止部材の係止から外すと、閉鎖部材をカーテン基本部材から容易に取り外すことができるため、閉鎖部材の交換を簡単に行えるという効果を得られる。
【００２８】
なお、この出入口付きシャッター装置において、閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部を係止部材に係止するとは、カーテン基本部材とこのカーテン基本部材に取り付けられた係止部材との間で、閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部を挟着状態で係止することと、係止部材自体に係止部を設け、この係止部に閉鎖部材の一つの端辺部を係止することとを含むものである。
【００２９】
また、この出入口付きシャッター装置でも、係止部材を閉鎖部材の幅寸法と同じ又はほぼ同じ長さの長寸のものとしてもよく、あるいは、座金等のように短寸のものとし、この短寸の係止部材を閉鎖部材におけるカーテン基本部材に結合される端辺部の長さ方向に複数設けるようにしてもよい。
【００３０】
また、この出入口付きシャッター装置でも、閉鎖部材をカーテン基本部材の表面又は裏面だけに設けてもよく、表裏両面に設けてもよい。閉鎖部材をカーテン基本部材の表裏両面に設ける場合には、表裏両面のそれぞれについて閉鎖部材を１枚とする場合と、表裏両面のそれぞれについて閉鎖部材を複数枚とする場合と、表裏のいずれか一方については閉鎖部材を１枚とし、他方については閉鎖部材を複数枚とする場合とを含む。
【００３１】
また、本発明に係る出入口付きシャッター装置は、開閉動作のうち少なくとも閉動作するシャッターカーテンが、カーテン基本部材と、通り抜け可能な出入口と、前記カーテン基本部材に取り付けられ、前記出入口を開放自在に閉鎖する閉鎖部材とを有して形成された出入口付きシャッター装置において、前記カーテン基本部材は、前記閉鎖部材の幅方向両側に配置された少なくとも２つの基本部材形成用部材を含んで形成され、前記閉鎖部材の幅方向と直角をなす方向の前記閉鎖部材の長さは前記出入口の長さよりも大きく、この閉鎖部材の幅方向両端部が前記基本部材形成用部材に前記閉鎖部材の長さ方向の途中まで結合され、前記基本部材形成用部材に結合されていない前記閉鎖部材のめくり自在な部分と対応する箇所が、このめくり自在な部分で開放自在に閉鎖される前記出入口となっていることを特徴とするものである。
【００３２】
この出入口付きシャッター装置によると、閉鎖部材の幅方向両端部が、この閉鎖部材の幅方向両側に配置された少なくとも２つの基本部材形成用部材に閉鎖部材の長さ方向の途中まで結合されることにより、閉鎖部材のめくり自在な部分と対応する箇所が、このめくり自在な部分で開放自在に閉鎖される出入口になっているため、閉鎖部材の幅方向両端部を基本部材形成用部材に閉鎖部材の長さ方向の途中まで結合する作業を行うだけで、シャッターカーテンの全幅に亘る長さの中桟又はこの中桟と同様な部材を使用することなく、シャッターカーテンに出入口と、この出入口を開放、閉鎖自在とする部材とを設けることができる。
【００３３】
この出入口付きシャッター装置において、閉鎖部材を１枚とし、これにより出入口を開放、閉鎖自在とする閉鎖部材の部分を１つとしてもよく、また、閉鎖部材を表裏２枚とし、これにより出入口を開放、閉鎖自在とする閉鎖部材の部分を表裏の２つとしてもよい。
【００３４】
また、本発明に係る出入口付きシャッター装置のシャッターカーテン製造方法は、複数の基本部材形成用部材の端部同士を結合することによりカーテン基本部材を形成する作業を行う工程と、次いで、このカーテン基本部材の一部を切ることにより通り抜け可能な出入口を形成する作業を行う工程と、この後、この出入口と対応する位置に配置される閉鎖部材で前記出入口を開放、閉鎖自在とするために、この閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部を前記カーテン基本部材に直接結合する作業を行う工程と、を有していることを特徴とするものである。
【００３５】
このシャッターカーテン製造方法によると、基本部材形成用部材の端部同士の結合で形成されたカーテン基本部材に閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部を直接結合することにより、閉鎖部材のカーテン基本部材への取り付けを行うため、シャッターカーテンの全幅に亘る長さの中桟又はこの中桟と同様な部材を使用しなくても、カーテン基本部材に閉鎖部材を取り付けることができる。
【００３６】
さらに、本発明に係る出入口付きシャッター装置のシャッターカーテン製造方法は、複数の基本部材形成用部材の端部同士を結合することによりカーテン基本部材を形成する作業、及びこのカーテン基本部材に閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部を直接結合する作業を行う工程と、次いで、前記閉鎖部材の配置位置と対応する前記カーテン基本部材の箇所を切る作業を行い、この箇所に、通り抜け可能であって前記閉鎖部材で閉鎖、開放自在となる出入口を形成する作業を行う工程と、を有していることを特徴とするものである。
【００３７】
このシャッターカーテン製造方法によっても、基本部材形成用部材の端部同士の結合で形成されたカーテン基本部材に閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部を直接結合することにより、閉鎖部材のカーテン基本部材への取り付けを行うため、シャッターカーテンの全幅に亘る長さの中桟又はこの中桟と同様な部材を使用しなくても、カーテン基本部材に閉鎖部材を取り付けることができる。
【００３８】
特に、このシャッターカーテン製造方法によると、カーテン基本部材を形成するために基本部材形成用部材の端部同士を結合する作業と、カーテン基本部材に閉鎖部材の少なくとも一つの端辺部を結合する作業とを先に行い、この後、カーテン基本部材における閉鎖部材の配置位置と対応する箇所を切ることにより出入口を形成する作業を行うため、同じ又は同様な機械、器具等を用いて行われる結合作業をまとめて先に行えるようになり、作業効率を向上させることができる。
【００３９】
以上の本発明に係る出入口付きシャッター装置のシャッターカーテン製造方法における結合作業は、カーテン基本部材へ閉鎖部材を結合する手段は、カーテン基本部材と閉鎖部材のうちの少なくとも一方とが耐火性を有する又は有しないシートで形成されている場合には、縫着でもよく、接着でもよく、リベット、ボルト・ナット、ビス等の止着具を使用した止着でもよく、溶着でもよく、ファスナーを使用した結合でもよい。カーテン基本部材と閉鎖部材のうちの少なくとも一方がシート以外の材料、例えば、金属で形成されている場合には、接着でもよく、リベット、ボルト・ナット、ビス等の止着具を使用した止着でもよく、溶着でもよく、ファスナーを使用した結合でもよい。
【００４０】
また、閉鎖部材をカーテン基本部材の表面又は裏面だけに設けてもよく、表裏両面に設けてもよい。閉鎖部材をカーテン基本部材の表裏両面に設ける場合には、表裏両面のそれぞれについて閉鎖部材を１枚とする場合と、表裏両面のそれぞれについて閉鎖部材を複数枚とする場合と、表裏のいずれか一方については閉鎖部材を１枚とし、他方については閉鎖部材を複数枚とする場合とを含む。
【００４１】
以上の本発明は、シャッターカーテンの全部又は主要部がシートで形成されているシャッター装置にも、また、スラットの連設や、パネルの連設で形成されているシャッター装置にも適用できる。また、シャッターカーテンの全部又は主要部が、例えば、シート部分とスラットの連設部分との組み合わせ、シート部分とパネルの連設部分との組み合わせなどのように、異種部材を複合させて形成されているシャッター装置にも適用できる。
【００４２】
また、シャッターカーテンの開閉動作の方向は垂直方向でもよく、水平方向でもよく、これらの方向に対して傾斜した方向でもよい。
【００４３】
さらに、シャッターカーテンがシートを含んで形成されている場合であって、前述したカーテン基本部材、基本部材形成用部材、閉鎖部材がシートで形成されている場合には、これらのカーテン基本部材、基本部材形成用部材、閉鎖部材は１枚のシートからなるものでもよく、あるいは一方向又は複数方向に複数のシートを連続的に結合して形成した１枚仕立てのシートからなるものでもよい。
【００４４】
さらに、本発明において、シャッターカーテンに設ける前記出入口は、面積を有する開口部によるものでもよく、１個のスリットによるものでもよく、複数個のスリット、例えば３個のスリットを端部同士を連結させてコ字形状等の直列屈曲状に形成し、これらのスリットで囲まれた部分をめくり自在な開口部としたものでもよい。
【００４５】
そして、出入口を以上のように１個又は複数個のスリットによって形成した場合には、閉鎖部材をスリットごとに用意された細幅のものとし、この細幅の閉鎖部材をスリットに被せながらスリットと平行になった一方の長辺部のみをカーテン基本部材に結合し、細幅の閉鎖部材をめくることによりスリットを露出させることができる構造としてもよい。また、出入口を、端部同士を連結させてコ字形状等の直列屈曲状とした複数のスリットで形成した場合には、閉鎖部材をこれらのスリットの全部を覆う１枚のものとしてもよい。
【００４６】
また、本発明において、カーテン基本部材の表裏両面に閉鎖部材を設ける場合には、表裏のいずれか一方に設ける閉鎖部材と、他方に設ける閉鎖部材とで、カーテン基本部材に対して閉鎖部材を結合する結合構造を同じにしてもよく、相違させてもよい。
【００４７】
そして、シートからなる閉鎖部材をカーテン基本部材に縫着で結合する場合には、閉鎖部材の縫着される部分を１回又は複数回折り返した折返部とし、これにより閉鎖部材の大きな縫着強度を得られるようにしてもよい。
【００４８】
また、本発明は、防災用シャッター装置のようにシャッターカーテンが耐火性シートで形成されているシャッター装置にも適用でき、また、工場の出入口に設置されるシャッター装置のように、出入口を高速で開閉するシャッターカーテンが塩化ビニルやウレタン等の合成樹脂製シートで形成されているシャッター装置にも適用でき、任意な目的のためのシャッター装置に適用できる。
【００４９】
さらに、本発明は、建物用はもちろんこと、例えば、地下街用や船舶用などのシャッター装置にも適用できる。
【００５０】
また、本発明は、小スパンのシャッター装置、すなわちシャッターカーテンの幅寸法が小さいシャッター装置にも適用でき、大スパンのシャッター装置にも適用でき、シャッターカーテンに設ける前記出入口の個数は１個でもよく、複数個でもよい。
【００５１】
さらに、シャッターカーテンに複数個の出入口を設ける場合には、出入口の個数に対する前記閉鎖部材の個数は任意であり、例えば、複数個の出入口に対してシャッターカーテンの表裏の少なくとも一方に設ける閉鎖部材をこれらの出入口について共通とした１枚としてもよい。
【００５２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１実施形態に係るシャッター装置の全体を示す正面図で、図２は、図１のII−II線断面図である。初めに、各実施形態に共通するこのシャッター装置の基本的構造、作用を説明する。
【００５３】
図１において、建物の天井裏空間Ｓには左右一対のブラケット１が配置されており、これらのブラケット１は天井裏空間Ｓに存在する建物躯体に取り付けられ、これらのブラケット１には、シャッター装置のシャッターカーテン２が巻かれた巻取軸３が回転自在に架け渡されている。この実施形態に係わるシャッター装置は、建物内に防災区画を形成し、火災発生時に炎、煙の進行を遮断するための防災用シャッター装置であり、シャッターカーテン２の全部又は主要部は、シリカクロス又はガラスクロス自体又はこれらに耐火塗料を塗布した耐火性シートで形成されている。
【００５４】
シャッターカーテン２の左右端部は、天井４より下の室内空間に存在する壁、柱等の不動体５に取り付けられた左右のガイドレール６の内部に挿入され、巻取軸３の正逆回転でシャッターカーテン２が巻取軸３から繰り出され、巻き取られることにより行われるこのシャッターカーテン２の開閉動作は、これらの左右端部がガイドレール６に案内されながら行われる。シャッターカーテン２の左右端部には、これらの左右端部がガイドレール６から抜けるのを防止するためのボルト・ナット等による抜け止め部材７が設けられている。
【００５５】
左右一対のブラケット１のうち、一方のブラケット１には開閉機８が取り付けられ、この開閉機８はモータ９とブレーキ１０とを組み合わせたものである。モータ９の駆動軸は、スプロケット、チェーンからなる動力伝達手段１１を介して巻取軸３に接続されており、この駆動軸の回転はブレーキ１０がオン作動することにより止められる構造になっている。
【００５６】
シャッターカーテン２の最下部に設けられている座板１２は、通常時には、天井４に形成されているシャッターカーテン通過用のまぐさの位置まで上昇しており、このときには、ブレーキ１０はオン作動しているため、座板１２はまぐさの位置で停止している。火災が発生し、この火災による炎や煙あるいは熱が図示しないセンサで検出されると、このセンサからの信号によりブレーキ１０はオフ作動する。この結果、座板１２やシャッターカーテン２の重量により、シャッターカーテン２は巻取軸３を回転させながら下降し、シャッターカーテン２が巻取軸３から繰り出されて座板１２が床１３に達することにより、シャッターカーテン２は全閉状態となる。
【００５７】
なお、以上はシャッター装置がセンサを使用した自動閉鎖式である場合であるが、シャッター装置が手動閉鎖式である場合には、火災発生時にレバー等の操作部材が人為的に操作されると、ブレーキ１０がオフ作動し、以下同様にして座板１２やシャッターカーテン２の重量によってシャッターカーテン２が下降して全閉状態となるようになっている。
【００５８】
また、図示しないスイッチを操作するとモータ９は駆動し、これにより、巻取軸３は動力伝達手段１１を介して上述のシャッターカーテン２の下降時とは逆方向に回転する。この結果、シャッターカーテン２は巻取軸３に巻き取られて上昇し、座板１２がまぐさの位置に達すると、モータ９は停止するとともにブレーキ１０はオン作動する。
【００５９】
シャッターカーテン２は、シャッターカーテン２の大部分を占め、シャッターカーテン２の基本部分を形成している耐火性シート製のカーテン基本部材１５と、このカーテン基本部材１５の下部の一部に下辺が開口辺となって形成された出入口である脱出口１６と、この脱出口１６を開放、閉鎖自在とする耐火性シート製の閉鎖部材１７とを含んで形成されている。この閉鎖部材１７は、図２で示すようにカーテン基本部材１５の表裏に２枚あり、また、図１で示すとおり、脱出口１６の下辺に前記座板１２が通っている。また、それぞれの閉鎖部材１７の袋状となっている下端部にはワイヤ等による形状維持部材１８が配置されている。
【００６０】
なお、カーテン基本部材１５は、例えば、このカーテン基本部材１５の大きさに応じて１枚の耐火性シートで形成してもよく、端部同士を結合させた複数枚の耐火性シートで形成してもよい。閉鎖部材１７についても同様である。
【００６１】
閉鎖部材１７の上下寸法及び左右寸法（シャッターカーテン２の幅方向の寸法）は脱出口１６よりも大きい。このような寸法を有している閉鎖部材１７は、脱出口１６よりも左右の外側部分との重ね代及び脱出口１６よりも上側の部分との重ね代をもった状態において、脱出口１６の箇所に配置されているとともに、閉鎖部材１７の一つの端辺部である上辺部は、脱出口１６の上側でカーテン基本部材１５に縫着により直接結合されている。この縫着部１９は耐火性を有する金属製線材を縫い糸としたものであり、図２に示すように、カーテン基本部材１５の表裏にある２枚の閉鎖部材１７は、縫着部１９を一致させてカーテン基本部材１５に結合されている。
【００６２】
これらの閉鎖部材１７は、通常時には脱出口１６を閉鎖しているが、縫着部１９が設けられた上辺部以外の端辺部においてめくり自在となっているため、脱出口１６を開放自在に閉鎖している。このため、火災が発生したシャッターカーテン２の全閉時において、表面側の閉鎖部材１７をめくることにより脱出口１６を開放して裏面側の閉鎖部材１７を押すことにより、人はシャッターカーテン２を通過して火災発生現場又はこれに近い場所から脱出できるようになっている。
【００６３】
この実施形態によると、シャッターカーテン２のカーテン基本部材１５に閉鎖部材１７を取り付けることは、閉鎖部材１７をカーテン基本部材１５に接触させて行う縫着による直接結合方式によって行われているため、この取り付けのために、シャッターカーテン２の全幅に亘る長さの中桟又はこの中桟と同様な部材を使用する必要がなくなり、材料使用量及び使用材料種類の点で有利となる。また、縫着によってカーテン基本部材１５に閉鎖部材１７を簡単に取り付けることができ、閉鎖部部材１７を備えたシャッターカーテン２の製造作業を容易化できる。
【００６４】
また、シャッターカーテンの全幅に亘る長さの中桟を使用した場合には、この中桟は重量物であるため、前述のとおり座板１２が天井４のまぐさの位置に達しているシャッターカーテン２の全開時に、中桟がシャッターカーテン２の大部分を巻き取った巻取軸３の中心に対し座板１２とは反対側の位置にあると、火災発生でシャッターカーテンが座板等の自重で下降しようとしても、この中桟の重量と座板等の重量とが均衡してしまい、このため、シャッターカーテンが円滑に下降しないおそれがあるが、この実施形態では、このような中桟を使用していないため、シャッターカーテン２の円滑な下降を確保できる。
【００６５】
また、この実施形態では、カーテン基本部材１５の表裏に２枚ある閉鎖部材１７は、これらの閉鎖部材１７について同一箇所とした縫着部１９でカーテン基本部材１５に結合されているため、縫着により２枚の閉鎖部材１７をカーテン基本部材１５に結合する作業を同時に行える。
【００６６】
図３は、第２実施形態を示す。この実施形態でもカーテン基本部材１５の表裏に２枚の耐火性シート製の閉鎖部材２０が配置され、それぞれ閉鎖部材２０の上辺部が縫着部２１でカーテン基本部材１５に直接結合されているが、２枚の閉鎖部材２０の縫着部２１は一致しておらず、上下にずれている。
【００６７】
この実施形態によると、カーテン基本部材１５、閉鎖部材１７を形成している耐火性シートの厚さが厚く、したがって、２枚の閉鎖部材１７をカーテン基本部材１５に同時の縫着できない場合に、この縫着を１枚１枚の閉鎖部材１７ごとに行えるようになる。
【００６８】
図４は、第３実施形態を示す。この実施形態では、カーテン基本部材１５の表裏に２枚ある耐火性シート製の閉鎖部材２２の上辺部が、水平の縫着部２３でカーテン基本部材１５に結合されているとともに、この上辺部の両端から下向きに延びる左右両側辺部における上辺部との接続隣接部分も、垂直の縫着部２４でカーテン基本部材１５に結合されている。
【００６９】
すなわち、この実施形態では、閉鎖部材２２はカーテン基本部材１５に１個の縫着部２３と２個の縫着部２４で直接結合されているため、その結合強度を大きくできる。
【００７０】
図５は、第４実施形態を示し、図６は、図５のVI−VI線断面図である。図６に示すとおり、カーテン基本部材１５の表裏に２枚ある耐火性シート製の閉鎖部材２５のそれぞれの上辺部は、金属又は耐熱性を有する合成樹脂等による押え部材２６でカーテン基本部材１５に押し付けられている。この押え部材２６は、図５から理解できるように、閉鎖部材２５の幅寸法と同じ又はほぼ同じ長さになっている。
【００７１】
図６に示すとおり、それぞれの押え部材２６で押えられた閉鎖部材２５の上辺部とそれぞれの押え部材２６とに止着具であるボルト２７が貫通し、このボルト２７は両押え部材２６の間のカーテン基本部材１５にも貫通し、ボルト２７の先端にナット２８が螺合されている。図５に示されているように、このボルト２７、ナット２８は閉鎖部材２５の幅方向に複数設けられ、これらのボルト２７、ナット２８で閉鎖部材２５の上辺部はカーテン基本部材１５に結合されている。
【００７２】
この実施形態によると、シャッターカーテン２の幅方向に延びる押え部材２６が使用されているが、この押え部材２６の長さは閉鎖部材２５の幅寸法と対応し、シャッターカーテン２の全幅に亘る長さになっていないため、シャッターカーテンの全幅に亘る長さの中桟又はこの中桟と同様の部材を使用した場合よりも材料使用量を少なくできる。また、押え部材２６の長さはそれ程長くならず、したがってその重量はそれ程重くならないため、シャッターカーテン２の全開時に押え部材２６が巻取軸３の中心に対し座板１２とは反対側の位置にあったとしても、この押え部材２６は座板１２の重量と均衡する重量物とはならない。このため、火災発生時に座板１２等の重量でシャッターカーテン２は円滑に下降する。
【００７３】
また、この実施形態によると、閉鎖部材２５をカーテン基本部材１５に取り付けるためには、閉鎖部材２５の上辺部と押え部材２６とに孔明け加工で貫通孔を形成するとともに、カーテン基本部材１５にも貫通孔を形成し、これらの貫通孔にボルト２７を挿通させてナット２８を螺合するだけでよく、この取付作業を簡単に行える。
【００７４】
また、ボルト２７は両方の閉鎖部材２５の上辺部と両方の押え部材２６とを貫通するものとなっているため、２枚の閉鎖部材２５のカーテン基本部材１５への取り付けを共通のボルト２７で同時に行える。
【００７５】
図７は、第５実施形態を示す。この実施形態でも閉鎖部材の上辺部を閉鎖部材の幅寸法と同じ又はほぼ同じ長さになっている部材を用いてカーテン基本部材に結合しているため、第４実施形態と実質的に同じ部材には第４実施形態と同一の符号を付している。すなわち、２５は閉鎖部材、２７はボルト、２８はナットである。
【００７６】
カーテン基本部材１５の表裏に配置されているそれぞれの閉鎖部材２５の上辺部は、閉鎖部材２５の幅寸法と同じ又はほぼ同じ長さになっている金属又は耐熱性を有する合成樹脂等による芯部材２６’の外周に巻回され、これらの芯部材２６’とそれぞれの芯部材２６’に巻回された閉鎖部材２５の上辺部とにボルト２７が貫通し、このボルト２７は両芯部材２６’の間のカーテン基本部材１５にも貫通し、ボルト２７の先端にナット２８が螺合されている。このボルト２７、ナット２８は、第４実施形態と同じく、閉鎖部材２５の幅方向に複数設けられている。
【００７７】
この実施形態によると、第４実施形態と同様の効果を得られるとともに、芯部材２６’の外周の全部に閉鎖部材２５の上辺部が巻回され、そしてこれらにボルト２７が貫通しているため、ボルト２７、ナット２８によるカーテン基本部材１５への閉鎖部材２５の取付強度を大きくでき、また、金属又は硬質合成樹脂からなる芯部材２６’を外部に露出させない構造とすることができる。
【００７８】
図８は、第６実施形態を示す。この実施形態では、カーテン基本部材１５に耐火性シート製の閉鎖部材３０の上辺部を取り付けるために、金属又は耐熱性を有する合成樹脂等からなる係止部材３１が使用されている。この係止部材３１は、カーテン基本部材１５に当てがわれた平板状部３１Ａと、この平板状部３１Ａの下部に形成され、カーテン基本部材１５から離れる側に膨出した膨出部３１Ｂとからなり、膨出部３１Ｂの先端とカーテン基本部材１５との間には、閉鎖部材３０の２枚分程度の厚さと同じ大きさの隙間Ａが設けられている。
【００７９】
閉鎖部材３０の上辺部は折り返されて縫着された袋状部となっており、この袋状部の内部にワイヤ等による線材３２が挿入されている。このため、閉鎖部材３０の上辺部は線材３２で膨らんでいることから、係止部材３１に対する被係止部３０Ａとなっている。
【００８０】
カーテン基本部材１５の表裏に２枚配置されるそれぞれの閉鎖部材３０に被係止部３０Ａが形成され、この被係止部３０Ａで閉鎖部材３０をカーテン基本部材１５の取り付けるための係止部材３１も２個用意されている。これらの係止部材３１の長さは、図６の押え部材２６、図７の芯部材２６’と同じく、閉鎖部材３０の幅寸法と同じ又はほぼ同じである。
【００８１】
閉鎖部材３０をカーテン基本部材１６に取り付けるときは、先ず、閉鎖部材３０の被係止部３０Ａを係止部材３１の膨出部３１Ｂの内部に入れながら、係止部材３１の平板状部３１Ａをカーテン基本部材１５に当てがい、カーテン基本部材１５の表裏両面に当てがった２個の係止部材３１の平板状部３１Ａとカーテン基本部材１５とに止着具であるボルト３３を挿通し、ボルト３３の先端にナット３４を螺合する。係止部材３１の長さ方向にこのようなボルト３３、ナット３４を複数設けることにより、係止部材３１をカーテン基本部材１５に取り付ける。
【００８２】
ボルト３３、ナット３４で係止部材３１をカーテン基本部材１５に取り付けたときには、閉鎖部材３０の被係止部３０Ａは、係止部材３１の膨出部３１Ｂとカーテン基本部材１５とで挟着された状態で係止部材３１に係止されており、これにより、閉鎖部材３０は係止部材３１を介してカーテン基本部材１５に取り付けられたことになる。
【００８３】
この実施形態でも、シャッターカーテン２の幅方向に延びる係止部材３１が使用されているが、この係止部材３１の長さは、図６の押え部材２６、図７の芯部材２６’と同じく、閉鎖部材２５の幅寸法と対応し、シャッターカーテン２の全幅に亘る長さになっていないため、シャッターカーテンの全幅に亘る長さの中桟又はこの中桟と同様の部材を使用した場合よりも材料使用量を少なくできる。また、係止部材３１の長さはそれ程長くならず、その重量はそれ程重くならないため、シャッターカーテン２の全開時に係止部材３１がたとえ巻取軸３の中心に対し座板１２とは反対側の位置にあったとしても、火災発生時に座板１２等の重量でシャッターカーテン２は円滑に下降する。
【００８４】
また、この実施形態によると、係止部材３１をボルト３３、ナット３４でカーテン基本部材１５に取り付けると同時に、係止部材３１による係止作用で閉鎖部材３０をカーテン基本部材１５に取り付けることができ、この取付作業を簡単に行える。また、ボルト３３、ナット３４はカーテン基本部材１５の両側に配置された２個の係止部材３１について共通となった止着具になっているため、２枚の閉鎖部材３０をカーテン基本部材１５に同時に取り付けることができる。
【００８５】
特に、この実施形態によると、ボルト３３、ナット３４を緩めると、閉鎖部材３０の被係止部３０Ａを係止部材３１の係止から容易に解除することができ、また、ボルト３３、ナット３４の締め付けを行うと、係止部材３１に閉鎖部材３０の被係止部３０Ａを簡単に係止することができるため、閉鎖部材３０が破損等したときに、その交換作業を容易に行えるという利点を得られる。
【００８６】
図９は、第７実施形態を示す。この実施形態でも、カーテン基本部材１５の表裏に２枚設けられる耐火性シート製の閉鎖部材３５は、上辺部が水平の縫着部３６で直接結合されることにより、カーテン基本部材１５に取り付けられている。そして、この実施形態では、２枚の閉鎖部材３５は幅方向中央で上下方向に延びる縫着部３７で互いに結合されている。
【００８７】
この実施形態によると、２枚の閉鎖部材３５は縫着部３７によって一体性が高まり、したがって、火災発生時の炎や煙等の圧力で閉鎖部材３５が振れ動くのを防止でき、脱出口１６を煙等が通過するのを阻止できる。また、人が脱出口１６を通り抜けて火災発生場所等から脱出しようとした場合には、閉鎖部材３５のうち、縫着部３７で仕切られている左右のいずれかの一方の部分をめくって脱出することになり、このため、全閉時のシャッターカーテン２の遮断性を向上させることができる。
【００８８】
なお、この実施形態の閉鎖部材３５は、上辺部が縫着部３６でカーテン基本部材１５に結合されることによりカーテン基本部材１５に取り付けられていたが、以上のように表裏２枚の閉鎖部材３５同士を上下方向に延びる縫着部３７で結合することは、これまで説明した図３の実施形態、図４の実施形態、図５と図６の実施形態、図７の実施形態、図８の実施形態のように閉鎖部材をカーテン基本部材１５に取り付けた場合にも実施できる。
【００８９】
図１０は、第８実施形態を示す。この実施形態でも、カーテン基本部材１５の表裏に２枚設けられる耐火性シート製の閉鎖部材４０は、上辺部が水平の縫着部４１で直接結合されることにより、カーテン基本部材１５に取り付けられている。そして、この実施形態では、それぞれの閉鎖部材４０の表面又は裏面に幅方向に延びる袋状部が上下方向に複数設けられ、それぞれの袋状部にワイヤ等による形状維持部材４２が挿入されている。
【００９０】
この実施形態によると、閉鎖部材４０がシート製であっても、閉鎖部材４０が複数の線状の形状維持部材４２を備えたことにより、閉鎖部材４０は、火災発生時の炎や煙の圧力に対して、また閉鎖部材４０をめくったときに、もとの形状を維持しようとするため、脱出口１６を閉鎖するための閉鎖機能が向上する。
【００９１】
このように閉鎖部材４０に複数の形状維持部材４２を設けた場合でも、閉鎖部材４０をカーテン基本部材１５に図３の実施形態、図４の実施形態、図５と図６の実施形態、図７の実施形態、図８の実施形態のように取り付けてもよい。
【００９２】
図１１は、第９実施形態を示す。この実施形態は、シャッターカーテンの構造に係るものである。
【００９３】
このシャッターカーテン５０は、縦長の３枚の耐火性シート５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを幅方向に並設することにより形成されており、中央のシート５０Ｂは閉鎖部材５２を形成するものである。同じ長さになっているこれらのシート５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃは互いに対向する側端部同士が重ねられ、これらの重ね端部が上端から縫着部５３で結合されているとともに、それぞれの縫着部５３は、下端から同一の所定距離を残した位置まで延びている。
【００９４】
このため、シート５０Ｂにおける縫着部５３よりも下側の部分は、閉鎖部材５２のめくり自在な部分５２Ａとなっており、この部分５２Ａと対応する個所がシャッターカーテン５０の通り抜け自在な脱出口５４となっている。そして、左右両側のシート５０Ａ，５０Ｃが、カーテン基本部材５１を形成するための基本部材形成用部材となっている。
【００９５】
この実施形態において、めくり自在な部分５２Ａを表裏２枚設ける場合には、中央のシート５０Ｂを表裏２枚としてもよく、また、１枚のシート５０Ｂの裏側に、シート５０Ｂと同じ幅寸法で上下寸法が脱出口５４よりも少し大きい耐火性シートを設け、この耐火性シートの上辺部をシート５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃに縫着等で結合するようにしてもよい。
【００９６】
この実施形態によると、脱出口５４よりも長さが大きい複数のシート５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを端部同士を重ねて幅方向に並べ、これらのシート５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを長さ方向の途中まで縫着するだけで、カーテン基本部材５１、めくり自在な部分５２Ａを有する閉鎖部材５２、脱出口５４を形成することができ、シャッターカーテンを製造する上で、シャッターカーテンの全幅に亘る長さの中桟又はこの中桟と同様の部材は不要になり、また、この中桟を介してシャッターカーテン形成用部材同士を連結する面倒な作業も省略できるようになる。
【００９７】
図１２は、第１０実施形態を示す。この実施形態は、シャッターカーテンの製造方法に係わるものである。
【００９８】
シャッターカーテン６０のカーテン基本部材６１は、横長の３枚の耐火性シート６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを上下方向に並設することにより形成されている。先ず、（Ａ）に示すように、これらのシート６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを、互いに重ねられた対向端部同士を縫着部６２で結合することにより、連結する。次いで、（Ｂ）に示すとおり、基本部材形成用部材となっているシート６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃで形成されたカーテン基本部材６１の所定個所を切除し、この切除によって脱出口６３を設ける。
【００９９】
この後、（Ｃ）に示すように、脱出口６３の位置に耐火性シート製の閉鎖部材６４を配置し、この閉鎖部材６４の上辺部を縫着部６５でカーテン基本部材６１に結合する。これにより脱出口６３は閉鎖部材６４で開放、閉鎖自在となる。
【０１００】
なお、閉鎖部材６４をカーテン基本部材６１の表裏に２枚設ける場合には、これらの閉鎖部材６４をカーテン基本部材６１に縫着する方式は、図２で示したものでもよく、図３で示したものでもよい。
【０１０１】
この実施形態によると、カーテン基本部材６１、脱出口６３、閉鎖部材６４を有しているシャッターカーテン６０を、シャッターカーテン６０の全幅の長さに亘る中桟又はこの中桟と同様な部材を使用することなく、簡単な作業で製造できるようになる。
【０１０２】
図１３は、第１１実施形態を示す。この実施形態は、シャッターカーテンの別の製造方法に係わるものである。
【０１０３】
この実施形態でも、シャッターカーテン６０のカーテン基本部材６１は、横長の３枚の耐火性シート６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを上下方向に並設することにより形成されている。先ず、（Ａ）に示すように、これらのシート６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを、互いに重ねられた対向端部同士を縫着部６２で結合することにより、連結する。次いで、（Ｂ）に示すとおり、基本部材形成用部材となっているシート６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃで形成されたカーテン基本部材６１における脱出口６３を形成すべき所定位置に、耐火性シート製の閉鎖部材６４を配置し、この閉鎖部材６４の上辺部を縫着部６５でカーテン基本部材６１に結合する。
【０１０４】
なお、閉鎖部材６４をカーテン基本部材６１の表裏に２枚設ける場合には、これら２枚の閉鎖部材６４についての縫着部６５を、図２と同じように一致させてもよく、図３と同じようにずらしてもよい。
【０１０５】
また、先に３枚の耐火性シート６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを縫着部６２で連結するのではなく、先に耐火性シート６１Ｂに閉鎖部材６４を縫着部６５で結合し、この後、３枚の耐火性シート６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを縫着部６２で連結するようにしてもよい。
【０１０６】
この後、（Ｃ）に示すように、カーテン基本部材６１における閉鎖部材６４の配置位置と対応する個所を切除し、この切除により、閉鎖部材６４で開放、閉鎖自在となる脱出口６３を設ける。
【０１０７】
この実施形態によると、図１２の実施形態と同じ効果を得られるとともに、カーテン基本部材６１の一部を切除して脱出口６３を形成する前に、カーテン基本部材６１を形成するために３枚の耐火性シート６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを縫着部６２で連結する縫着作業と、閉鎖部材６４をカーテン基本部材６１に縫着部６５で取り付ける縫着作業とを行うため、同じ縫着用作業機械、器具を使用する作業をまとめて行うことができ、したがって、作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１０８】
【発明の効果】
本発明によると、シャッターカーテンの全幅に亘る長さの中桟又はこの中桟と同様な部材を省略できるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】第２実施形態を示す図２と同様の図である。
【図４】第３実施形態を示す図１と同様の図である。
【図５】第４実施形態を示す図１と同様の図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】第５実施形態を示す図６と同様の図である。
【図８】第６実施形態を示す図６と同様の図である。
【図９】第７実施形態を示す図１と同様の図である。
【図１０】第８実施形態を示す図１と同様の図である。
【図１１】シャッターカーテンの構造に係る第９実施形態を示すシャッターカーテンの展開図である。
【図１２】シャッターカーテンの製造方法を（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の順序で示した第１０実施形態を示す図である。
【図１３】シャッターカーテンの別の製造方法を（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の順序で示した第１１実施形態を示す図である。
【符号の説明】
２，５０，６０  シャッターカーテン
３  巻取軸
６  ガイドレール
１５，５１，６１  カーテン基本部材
１６，５４，６３  出入口である脱出口
１９，２１，２３，２４，３６，３７，５３，６２，６５  縫着部
１７，２０，２２，２５，３０，３５，５２，６４  閉鎖部材
２６  押え部材
２６’  芯部材
２７，３３  止着具であるボルト
３１  係止部材
５０Ａ，５０Ｃ，６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ  基本部材形成用部材である耐火性シート
５０Ｂ  閉鎖部材を形成する耐火性シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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