(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局から送信された放送電波を受信する受信アンテナと、
該受信アンテナからの受信信号を信号処理して再送信用の送信信号を生成する信号処理部と、
該信号処理部にて生成された送信信号に対応した放送電波を周囲に再送信する送信アンテナと、
前記信号処理部にて生成された送信信号を所定の送信レベルまで増幅して前記送信アンテナに出力すると共に、自身の動作状態を表す監視信号を前記信号処理部側に出力する増幅部と、
前記信号処理部から前記増幅部に至る送信信号の伝送経路上に設けられ、該伝送経路を介して前記増幅部側から送信されてくる監視信号に基づき、当該システムが正常動作しているか否かを監視し、該監視結果を報知する監視部と、
を備えた放送電波再送信システムであって、
前記増幅部に電源供給を行う電源部を前記監視部とは別体で構成すると共に、
該電源部には、当該電源部から前記増幅部に流れる増幅部の動作電流の異常を検出して、その旨を表す異常信号を前記増幅部に出力する電流異常検出手段を設け、
前記増幅部には、該電流異常検出手段から出力された異常信号を前記伝送経路側にバイパスさせて、前記監視部に前記異常信号を伝送する異常信号伝送手段を設け、
前記監視部には、前記伝送経路を介して前記増幅部側より入力される異常信号に基づき前記増幅部の電流異常を監視する電流異常監視手段を設けたことを特徴とする放送電波再送信システム。
【請求項２】
前記監視部の電流異常監視手段は、前記電源部に対して前記増幅部への給電指令を行うための電源制御信号を、前記伝送経路を介して前記増幅部側に送信すると共に、該電源制御信号の出力レベルの変化から前記増幅部の電流異常を検知するよう構成され、
前記増幅部の異常信号伝送手段は、前記監視部から伝送されてきた電源制御信号を前記電源部側にそのまま通過させるよう構成され、
前記電源部は、前記増幅部を介して電源制御信号を受けると、前記増幅部への電源供給を開始し、該電源部の電流異常検出手段は、前記増幅部の動作電流の異常を検出すると、該電源制御信号の信号レベルを変化させることにより、前記監視部に対して異常信号を送信するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の放送電波再送信システム。
【請求項３】
前記送信アンテナは、前記放送電波を再送信すべき地域毎に複数設置されると共に、前記増幅部及び前記電源部は、各送信アンテナ毎に設けられており、
前記監視部は、前記信号処理部にて生成された送信信号を、前記各増幅部毎に分配して出力するよう構成され、
前記監視部に設けられた電流異常監視手段は、当該監視部と各増幅部とを接続する伝送経路を介して入力される監視信号及び異常信号に基づき、各増幅部毎に動作状態を監視することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放送電波再送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送局からの放送電波を受信すると共に、その受信信号から再送信用の送信信号を生成し、その送信信号を増幅して送信アンテナに出力することで、放送電波を所望地域に再送信する放送電波再送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、人工衛星を利用した移動体用のデジタル放送（モバイル放送）が実用化されているが、このモバイル放送では、人工衛星からの放送電波が届かない場所（ビル陰地域、地下街、トンネル内等）でも、放送電波を受信できるように、その放送電波を再送信することが行われている。
【０００３】
そして、こうした放送電波の再送信システム（所謂ギャップフィラー）は、通常、図４に例示するように、人工衛星から送信された放送電波を直接受信するための受信アンテナ８２と、この受信アンテナからの受信信号を信号処理（ダウンコンバート等）して再送信用の送信信号を生成する信号処理部８４と、この信号処理部８４にて生成された送信信号を送信アンテナ９０から再送信するための複数（図では３つ）の送信部８８と、信号処理部８４にて生成された送信信号を分配（図では３分配）して各送信部８８に出力する分配監視部８６とから構成されている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００４】
また、この種の再送信システムにおいて、送信部８８には、分配監視部８６から出力された送信信号を所定の送信レベルまで増幅する増幅部９２が設けられる。そして、この増幅部９２は、内部温度や送信信号の信号レベルを検出して、その検出結果を増幅部の動作状態を表す監視信号として分配監視部８６側に送信するよう構成され、分配監視部８６は、その監視信号に基づき各送信部８８の増幅部９２の動作状態を各々監視し、異常発生時には、その旨をシステム管理者に速やかに通知するよう構成される。
【０００５】
また、分配監視部８６には、増幅部９２に電源供給を行うための電源回路が内蔵されており、分配監視部８６は、この電源回路から各送信部８８の増幅部９２に流れ込む電流を監視して、その電流が過電流判定値よりも高くなると、増幅部９２側の電源に異常が生じたと判定して、増幅部９２への電源供給を遮断する。
【特許文献１】特開２００４−２００８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような放送電波再送信システムでは、送信部８８からの送信電力を、従来の１Ｗクラスから十数Ｗクラスのハイパワーにすることが要望されている。そして、この要望に応えるために、増幅部９２をハイパワーのものに変更すると、分配監視部８６から増幅部９２に供給される電流が増加するため、分配監視部８６と増幅部９２とを接続する同軸ケーブルの長さ等によって増幅部９２に供給される電源電圧が変動し易くなるとか、増幅部９２側で送信信号と電源電圧（直流信号成分）とを分離することができなくなる、といった問題が発生する。また、同軸ケーブルに大電流が流れることから、ケーブルを太くする必要があるとか、ケーブルが発熱するという問題もある。
【０００７】
一方、こうした問題を解決するためには、各送信部８８毎に、増幅部９２に直接電源供給を行う電源部を設けることが考えられるが、単に各増幅部９２に専用の電源部を設けただけでは、分配監視部８６側で増幅部９２の電源異常を監視することができなくなってしまう。
【０００８】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、放送局からの放送電波を受信して、その電波が直接届かない地域に再送信する放送電波再送信システムにおいて、送信信号を増幅する増幅部には送信信号とは異なる経路で電源供給を行い、しかも、増幅部の電源異常は、送信信号の伝送経路上に設けられた監視部にて監視できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、
放送局から送信された放送電波を受信する受信アンテナと、
該受信アンテナからの受信信号を信号処理して再送信用の送信信号を生成する信号処理部と、
該信号処理部にて生成された送信信号に対応した放送電波を周囲に再送信する送信アンテナと、
前記信号処理部にて生成された送信信号を所定の送信レベルまで増幅して前記送信アンテナに出力すると共に、自身の動作状態を表す監視信号を前記信号処理部側に出力する増幅部と、
前記信号処理部から前記増幅部に至る送信信号の伝送経路上に設けられ、該伝送経路を介して前記増幅部側から送信されてくる監視信号に基づき、当該システムが正常動作しているか否かを監視し、該監視結果を報知する監視部と、
を備えた放送電波再送信システムであって、
前記増幅部に電源供給を行う電源部を前記監視部とは別体で構成すると共に、
該電源部には、当該電源部から前記増幅部に流れる増幅部の動作電流の異常を検出して、その旨を表す異常信号を前記増幅部に出力する電流異常検出手段を設け、
前記増幅部には、該電流異常検出手段から出力された異常信号を前記伝送経路側にバイパスさせて、前記監視部に前記異常信号を伝送する異常信号伝送手段を設け、
前記監視部には、前記伝送経路を介して前記増幅部側より入力される異常信号に基づき前記増幅部の電流異常を監視する電流異常監視手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の放送電波再送信システムにおいて、
前記監視部の電流異常監視手段は、前記電源部に対して前記増幅部への給電指令を行うための電源制御信号を、前記伝送経路を介して前記増幅部側に送信すると共に、該電源制御信号の出力レベルの変化から前記増幅部の電流異常を検知するよう構成され、
前記増幅部の異常信号伝送手段は、前記監視部から伝送されてきた電源制御信号を前記電源部側にそのまま通過させるよう構成され、
前記電源部は、前記増幅部を介して電源制御信号を受けると、前記増幅部への電源供給を開始し、該電源部の電流異常検出手段は、前記増幅部の動作電流の異常を検出すると、該電源制御信号の信号レベルを変化させることにより、前記監視部に対して異常信号を送信するよう構成されていることを特徴とする。
【００１１】
また次に、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の放送電波再送信システムにおいて、
前記送信アンテナは、前記放送電波を再送信すべき地域毎に複数設置されると共に、前記増幅部及び前記電源部は、各送信アンテナ毎に設けられており、
前記監視部は、前記信号処理部にて生成された送信信号を、前記各増幅部毎に分配して出力するよう構成され、
前記監視部に設けられた電流異常監視手段は、当該監視部と各増幅部とを接続する伝送経路を介して入力される監視信号及び異常信号に基づき、各増幅部毎に動作状態を監視することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の放送電波再送信システムによれば、増幅部に電源供給を行う電源部が監視部とは別体で構成されており、電源部から増幅部には、送信信号の伝送経路とは異なる専用の電源線を使って電源供給がなされることから、増幅部のハイパワー化に伴い電源部から増幅部に流れる電源電流が増大しても、監視部と増幅部とを接続する伝送経路の長さに増幅部に供給される電源電圧が大きく変動するようなことはなく、しかも、増幅部側では送信信号と電源電圧とを分離する必要がないため、増幅部への電源供給を効率よく行うことができる。また、送信信号の伝送経路には、増幅部への給電用の電流を流さないので、伝送経路を太くする等、伝送経路の発熱防止対策を行う必要もない。
【００１３】
また、請求項１に記載の放送電波再送信システムによれば、電源部には、増幅部の動作電流の異常を検出して、その旨を表す異常信号を増幅部に出力する電流異常検出手段が設けられ、増幅部には、その異常信号を伝送経路側にバイパスさせることによって監視部に異常信号を伝送する異常信号伝送手段が設けられ、監視部には、その伝送経路を介して増幅部側より入力される異常信号に基づき増幅部の電流異常を監視する電流異常監視手段が設けられていることから、増幅部の電源異常については、送信信号の伝送経路上に設けられた監視部にて監視できるようになる。
【００１４】
よって監視部では、増幅部の温度や出力レベルといった増幅部自体の動作状態だけでなく、増幅部の電源状態についても監視できることになり、異常発生時には、システム管理者等にその旨を速やかに報知することが可能となる。
【００１５】
次に、請求項２に記載の放送電波再送信システムによれば、監視部の電流異常監視手段が電源制御信号を増幅部に送信し、増幅部の異常信号伝送手段がその電源制御信号を電源部にそのまま通過させる。そして、電源部側では、その電源制御信号を受けると増幅部への電源供給を開始し、電流異常検出手段が、増幅部の動作電流の異常を検出すると、電源制御信号の信号レベルを変化させることにより、監視部に対して異常信号を送信し、暗視部の電流異常監視手段は、電源制御信号の出力レベルの変化から増幅部の電流異常を検知する。
【００１６】
従って、この請求項２に記載の放送電波再送信システムによれば、電源部は、少なくとも、監視部と増幅部と電源部とが互いに接続されて、監視部が起動される迄の間は、増幅部への電源供給を停止することになり、電源部（延いては増幅部）の動作を監視部側で制御することが可能となる。
【００１７】
また、電源部は、この制御に用いられる電源制御信号の信号レベルを変化させることによって、監視部に、増幅部の電流異常を通知することから、電源部に、異常信号発生用の信号生成手段を別途設ける必要がなく、電源部の構成を簡素化することができる。
【００１８】
一方、請求項３に記載の放送電波再送信システムによれば、送信アンテナと増幅部と電源部とからなる再送信用の送信部が複数備えられており、監視部は、信号処理部にて生成された送信信号を各増幅部毎に分配して出力する。
【００１９】
このため、このシステムによれば、例えば、送信アンテナに指向特性を有するアンテナを用いた場合であっても、その送信アンテナからの電波の放射方向が送信点を中心として周囲に分散するように複数の送信アンテナを放射状に配置することによって、所望地域に放送電波を再送信することができる。また、例えば、放送電波を再送信すべき地域に複数の送信アンテナを分散して配置することで、その地域内に効率よく放送電波を配信することもできる。
【００２０】
そして、請求項３に記載の放送電波再送信システムにおいて、監視部に設けられた電流異常監視手段は、当該監視部と各増幅部とを接続する伝送経路を介して入力される監視信号及び異常信号に基づき、各増幅部毎に動作状態を監視することから、複数の増幅部の何れかに異常が生じた場合には、システム管理者等に対して、単に異常発生を通知することができるだけでなく、異常が生じた増幅部を識別可能に通知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１は、本発明が適用された放送電波再送信システム（以下、単に再送信システムという）の構成を表すブロック図である。
【００２２】
本実施形態の再送信システムは、人工衛星から２．６ＧＨｚ帯と１２ＧＨｚ帯の２種類の周波数帯を使って配信されるモバイル放送用の放送電波の内、１２ＧＨｚ帯の放送電波を受信アンテナ２で受信し、その受信信号を、信号処理部４にて２．６ＧＨｚ帯の送信信号に周波数変換し、その送信信号を、人工衛星からの放送電波を直接受信できない地域に設置された送信部８内の送信アンテナ１０から送信させることで、その地域内にモバイル放送用の放送電波を再送信するためのもの（所謂ギャップフィラー装置）である。
【００２３】
そして、図１に示すように、本実施形態の再送信システムには、図４に示した従来のものと同様、対象となる地域全域に放送電波を再送信できるように複数（図では３つ）の送信部８が設けられており、各送信部８には、信号処理部４からの送信信号を各送信部８に分配する分配監視部６を介して、送信信号が入力される。
【００２４】
また、各送信部８には、放送電波再送信用の送信アンテナ１０に加えて、分配監視部６からの送信信号を増幅して送信アンテナ１０に入力する増幅部１２と、この増幅部１２に電源供給を行う電源部１４とが備えられている。
【００２５】
なお、受信アンテナ２、信号処理部４、分配監視部６、及び、各送信部８内の増幅部１２は、受信信号や送信信号の伝送経路としての同軸ケーブルを介して、順に接続されており、送信部８内の増幅部１２と電源部１４とは、専用の電源線を介して、互いに接続されている。
【００２６】
次に、図２は、増幅部１２の構成を表すブロック図である。
図２に示すように、増幅部１２には、同軸ケーブルを介して分配監視部６及び送信アンテナ１０に接続される入力端子Ｔｓｉ及び出力端子Ｔｓｏと、電源線を介して電源部１４に接続される電源端子Ｔｐｉとが備えられている。
【００２７】
そして、分配監視部６から入力端子Ｔｓｉに入力された送信信号は、信号分離避雷回路２０、入力検波回路２１、ＲＦスイッチ２２、及び、利得調整回路（ＧＣ）２３を介して、前後２段の増幅回路２４、２５に入力され、この増幅回路２４、２５にて所定の送信レベルまで増幅される。また、増幅後の送信信号は、アイソレータ２６、方向性結合器２７、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２８を介して、出力端子Ｔｓｏまで伝送され、出力端子Ｔｓｏから送信アンテナ１０に出力される。
【００２８】
ここで、入力検波回路２１は、送信信号の一部を検波することで送信信号の信号レベルを検出するためのものであり、その検出結果（検波信号）は、増幅制御回路３０に入力される。また、ＲＦスイッチ２２は、入力検波回路２１から利得調整回路（ＧＣ）２３に至る伝送経路上で受信信号を遮断するか通過させるかを切り換えるためのものであり、増幅制御回路３０によりオン／オフされる。
【００２９】
またアイソレータ２６は、送信アンテナ１０からバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２８を介して入力される反射波等による入力信号が増幅回路２５の出力側に入力されて、増幅回路２５や増幅回路２４が故障するのを防止するためのものであり、方向性結合器２７は、アイソレータ２６を通過した送信信号の一部を進行波として抽出すると共に、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２８を介して送信アンテナ１０から入力される入力信号の一部を反射波として抽出するためのものである。
【００３０】
そして、この方向性結合器２７にて抽出された進行波及び反射波は、それぞれ、これら各信号の信号レベルを検出する進行波検出回路３１及び反射波検出回路３２に入力される。そして、これら各検出回路３１、３２で検出された進行波及び反射波の信号レベルは、それぞれ、増幅制御回路３０に入力される。
【００３１】
また次に、信号分離避雷回路２０は、落雷等によって分配監視部６側から入力されるサージ電圧を吸収するための避雷回路（サージアブソーバ）と、分配監視部６からの送信信号（２．６ＧＨｚ帯）を入力検波回路２１側に通過させると共に、増幅制御回路３０から出力される一定周波数の監視信号（本実施形態では、６．５ＭＨｚ及び１０．７ＭＨｚの信号）を入力端子Ｔｓｉ側に通過させ、更に、分配監視部６から入力される後述の電源制御信号（本実施形態では、ＤＣ１２Ｖ）を電源端子Ｔｐｉ側に通過させるフィルタ回路と、から構成されている。
【００３２】
次に、電源端子Ｔｐｉには、電源部１４から電源電圧の供給を受けるための端子に加えて、分配監視部６から入力される電源制御信号を電源部１４側にそのまま出力するための端子が備えられており、分配監視部６から入力端子Ｔｓｉに入力された電源制御信号は、信号分離避雷回路２０及び電源端子Ｔｐｉを介してそのまま電源部１４に伝送される。なお、本実施形態では、信号分離避雷回路２０が、本発明の異常信号伝送手段に相当する。
【００３３】
また、電源部１４から電源線を介して電源端子Ｔｐｉに入力される電源電圧は、増幅制御回路３０に供給されると共に、ＤＣスイッチ３３を介して出力段の増幅回路２５に供給され、更に、ＤＣスイッチ３３及びＤＣスイッチ３４を介して、入力段の増幅回路２４に供給される。
【００３４】
また、増幅制御回路３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を中心とした周知のマイクロコンピュータにて構成されており、電源部１４から電源端子Ｔｐｉを介して電源電圧が供給されることにより起動する。
【００３５】
そして、起動後は、入力検波回路２１からの検波信号に基づき分配監視部６から送信信号が入力されたか否かを判定し、送信信号が入力されると、ＤＣスイッチ３３、ＤＣスイッチ３４を順にオンすることで、出力段の増幅回路２５、入力段の増幅回路２４を順に起動し、最後にＲＦスイッチ２２をオンすることで、送信信号をこれら各増幅回路２４、２５に入力して、増幅後の送信信号を送信アンテナ１０へ出力させる。
【００３６】
なお、増幅制御回路３０は、分配監視部６から送信信号が入力されていないときには、これら各スイッチをオフすることで、入力信号の増幅動作を禁止し、増幅部１２による不要な電力消費を防止する。
【００３７】
また、増幅制御回路３０は、反射波検出回路３２から入力される反射波の信号レベルを監視し、反射波信号レベルが設定レベルを超えたときにも、上記各スイッチをオフすることで、入力信号の増幅動作を禁止する。これは、送信アンテナ１０との接続不良を未然に防止と共に、増幅回路２５、２４を反射波から保護するためである。
【００３８】
また次に、増幅部１２には、増幅回路２４、２５付近の温度を検出する温度センサ３５が設けられており、この温度センサ３５による検出温度も、増幅制御回路３０に入力される。
【００３９】
そして、増幅制御回路３０は、送信信号を増幅して送信アンテナ１０へ出力しているとき（つまり正常動作時）には、監視信号として、６．５ＭＨｚと１０．７ＭＨｚの信号を信号分離避雷回路２０に出力することで、これら各監視信号を、同軸ケーブルを介して分配監視部６に送信するよう構成されており、温度センサ３５による検出温度が設定温度を超えると、１０．７ＭＨｚの監視信号の出力を停止し、進行波検出回路３１にて検出される進行波の信号レベル（つまり送信アンテナ１０への送信信号の出力レベル）が設定範囲から外れると、６．５ＭＨｚの監視信号の出力を停止することで、これらの異常状態を分配監視部６に通知する。
【００４０】
なお、増幅部１２には、動作状態の異常を報知するための異常ランプ（ＬＥＤ等）が設けられており、増幅制御回路３０は、上記のように増幅回路２４、２５の過熱や出力レベルの異常を検出すると、異常ランプを点灯して、その旨を周囲に通知する。
【００４１】
次に、図３は、分配監視部６及び電源部１４の構成を表すブロック図である。
図３に示すように、分配監視部６には、信号処理部４にて生成（ダウンコンバート）された送信信号を取り込むための入力端子Ｔｉｎと、同軸ケーブルを介して３つの送信部８に送信信号を出力するための３つの出力端子Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃと、各増幅部１２の動作状態や電源状態の監視結果を外部の報知装置等に出力するためのモニタ端子Ｔｍと、商用電源のコンセントから交流電源を取り込むための電源プラグ５２とが備えられている。
【００４２】
そして、入力端子Ｔｉｎに入力された送信信号は、アイソレータ４２を介して分配回路４４に入力され、この分配回路４４にて３分配される。また、その３分配された各送信信号は、それぞれ、信号分離回路４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、及び、ＤＣ重畳避雷回路４８ａ、４８ｂ、４８ｃを介して、出力端子Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃまで伝送され、出力端子Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃから、各送信部８内の増幅部１２へと出力される。
【００４３】
ここで、信号分離回路４６ａ〜４６ｃは、同軸ケーブルを介して出力端子Ｔａ〜Ｔｃに接続された増幅部１２から送信されてくる監視信号を送信信号から分離するためのものであり、信号分離回路４６ａ〜４６ｃにて分離された監視信号は、それぞれ、監視信号検出回路５０ａ、５０ｂ、５０ｃに入力される。そして、監視信号検出回路５０ａ〜５０ｃは、各送信部８内の増幅部１２から送信されてくる監視信号を検出し、その検出結果を、マイクロコンピュータからなる監視制御回路４０に入力する。
【００４４】
次に、電源プラグ５２から入力される交流電圧は、過電流保護のためのヒューズ５３及び避雷回路５４を介して、電源回路５６に入力される。電源回路５６は、当該分配監視部６の動作用の電源電圧（直流１２Ｖ）を生成するための安定化電源であり、その生成した電源電圧は、監視制御回路４０等の内部回路に供給される。
【００４５】
また、電源回路５６には、内部回路への給電用の端子に加えて、手動操作用のスイッチＳＷａ、ＳＷｂ、ＳＷｃ及び過電流検出回路５８ａ、５８ｂ、５８ｃを介して、ＤＣ重畳避雷回路４８ａ、４８ｂ、４８ｃに、直流１２Ｖを電源制御信号として供給するための端子が備えられている。
【００４６】
この結果、各ＤＣ重畳避雷回路４８ａ〜４８ｃから出力端子Ｔａ〜Ｔｃには、直流１２Ｖの電源制御信号が重畳された送信信号が入力され、出力端子Ｔａ〜Ｔｃから各増幅部１２には、この送信信号が送信されることになる。
【００４７】
なお、過電流検出回路５８ａ〜５８ｃは、スイッチＳＷａ〜ＳＷｃのオン時に電源回路５６側より供給される直流電圧（１２Ｖ）に比べて、ＤＣ重畳避雷回路４８ａ〜４８ｃ側の電圧が設定レベル以上低い場合（例えば６Ｖ以下の場合）に、対応する増幅部１２側で過電流が流れて、その旨が電源部１４にて検出されたことを判定するためのものであり、その判定結果は、監視制御回路４０に入力される。
【００４８】
この結果、監視制御回路４０は、監視信号検出回路５０ａ〜５０ｃから入力される監視信号の検出結果に基づき、当該分配監視部６に接続された増幅部１２の過熱や出力レベルの異常を、各増幅部１２毎に検知できると共に、過電流検出回路５８ａ〜５８ｃからの入力信号により、当該分配監視部６に接続された増幅部１２の電源異常（過電流）を各増幅部１２毎に検知できる。そして、監視制御回路４０は、その検知結果（つまり、各増幅部１２の正常／異常、異常内容等）を、モニタ端子Ｔｍから外部の報知装置等に出力する。
【００４９】
なお、本実施形態では、この過電流検出回路５８ａ〜５８ｃが、本発明の電流異常監視手段に相当する。
一方、電源部１４には、増幅部１２側の電源端子Ｔｐｉに対応して、増幅部１２に電源電圧（本実施形態では直流１２Ｖ）を供給するための端子と、分配監視部６から出力された電源制御信号をそのまま入力するための端子とを備えた給電端子Ｔｐｏが備えられている。また、電源部１４には、商用電源のコンセントから交流電源を取り込むための電源プラグ６２も備えられている。
【００５０】
そして、この電源プラグ６２から入力される交流電圧は、手動操作用の電源スイッチＳＷｐ、過電流保護のためのヒューズ６３、及び、避雷回路６４を介して、電源回路６６に入力される。電源回路６６は、増幅部１２を動作させるための電源電圧（直流１２Ｖ）を生成するための大容量（例えば、電流１２Ａ）の安定化電源であり、その生成した電源電圧は、電源制御回路７０及び避雷回路７２、給電端子Ｔｐｏを介して、増幅部１２に供給される。
【００５１】
また、増幅部１２側から給電端子Ｔｐｏに入力される電源制御信号は、避雷回路７４を介して電源制御回路７０に入力される。そして、電源制御回路７０は、増幅部１２から正規の電源制御信号（直流１２Ｖ）が入力されるまでは、増幅部１２への電源電圧（直流１２Ｖ）の給電を停止し、増幅部１２から電源制御信号が入力されると、増幅部１２への電源電圧（直流１２Ｖ）の給電を開始する。
【００５２】
なお、電源制御回路７０から避雷回路７２への電源電圧の出力経路には、ＬＥＤ等からなる表示ランプ７３が接続されており、電源制御回路７０が増幅部１２への給電を開始すると、この表示ランプ７３が点灯して、その旨を周囲に報知するようになっている。
【００５３】
また、当該電源部１４には、電源回路６６にて生成された増幅部駆動用の電源電圧（直流１２Ｖ）から、電源制御回路７０駆動用の直流定電圧（例えば直流５Ｖ）を生成する定電圧回路７６と、電源制御回路７０による増幅部１２への給電時に、電源回路６６から増幅部１２側に流れる電流を検出して、その電流値が予め設定された上限値（過電流判定値）よりも大きいか否かを判定する過電流検出回路７８と、この過電流検出回路７８にて過電流が検出されると、その後、電源スイッチＳＷｐがオフ／オンされて、当該電源部１４が再起動されるまで、その状態を保持する過電流ラッチ回路７９と、過電流ラッチ回路７９から出力される過電流のラッチ信号によりオン状態となって、電源制御回路７０への電源制御信号の入力経路を抵抗Ｒ１を介して接地するトランジスタＴｒ１と、が備えられている。
【００５４】
この結果、過電流検出回路７８にて、増幅部１２に過電流が流れたことが検出されると、その後、電源制御回路７０への電源制御信号の入力経路は、抵抗Ｒ１及びトランジスタＴｒ１を介して接地されることになり、その入力経路の電位は、分配監視部６側で給電／停止切替用のスイッチＳＷａ（又はＳＷｂ又はＳＷｃ）がされていても、正規の電源制御信号（直流１２Ｖ）に比べて極めて低い電位となる。
【００５５】
そして、このように、電源制御信号が正規の電圧よりも低くなると、電源制御回路７０では、電源制御信号は入力されていないと判定して、増幅部１２への給電を停止する。また、分配監視部６でも、この電源部１４に対応した過電流検出回路５８ａ〜５８ｃにて、電源制御信号の電圧低下から増幅部１２に過電流が流れたことが検出され、その旨を表す信号が、モニタ端子Ｔｍから外部の報知装置に出力されて、増幅部１２の電源異常がシステム管理者等に報知されることになる。
【００５６】
なお、本実施形態では、過電流検出回路７８、過電流ラッチ回路７９、抵抗Ｒ１、及びトランジスタＴｒ１が、本発明の電流異常検出手段に相当する。
以上説明したように、本実施形態の再送信システムによれば、増幅部１２に電源供給を行う電源部１４が分配監視部６とは別体で構成されており、電源部１４から増幅部１２には、送信信号伝送用の同軸ケーブルとは異なる専用の電源線を使って電源供給がなされることから、増幅部１２のハイパワー化に伴い電源部１４から増幅部１２に流れる電源電流が数Ａから十数Ａに増大しても、増幅部１２には電源電圧を安定して供給できることになり、しかも、増幅部１２側では送信信号と電源電圧とを分離する必要がないため、増幅部１２への電源供給を効率よく行うことができる。また、送信信号伝送用の同軸ケーブルには、増幅部１２への給電用の電流を流さないので、同軸ケーブルを太くする等、同軸ケーブルの発熱防止対策を行う必要もない。
【００５７】
また、本実施形態の再送信システムによれば、電源部１４は、増幅部１２に過電流が流れたときに、その旨を検出して、その後は、増幅部１２への給電を停止するように構成されているため、増幅部１２や電源部１４を過電流から保護することができる。
【００５８】
また、電源部１４側で増幅部１２の電源異常（つまり過電流）を検出したときには、分配監視部６から供給される電源制御信号の信号レベルを低下させることで、分配監視部６にもその旨を通知し、分配監視部６側では、電源制御信号の信号レベルの低下から増幅部の電源異常を検知して、外部の報知装置等にその旨を報知することから、当該システムに何等かの異常が発生したときには、分配監視部６を介して、システム管理者等にその旨を速やかに報知することができる。
【００５９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施形態では、モバイル放送の放送電波を再送信する再送信システムについて説明したが、本発明は、例えば、ＣＳデジタル放送、ＢＳデジタル放送、地上波デジタル放送等の放送電波を、その放送電波が届かない地域に再送信するシステムであっても、上記実施形態と同様に適用して、同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、上記実施形態では、受信アンテナ２からの受信信号を周波数変換（ダウンコンバート）した送信信号を送信アンテナ１０から再送信するものとして説明したが、受信アンテナ２からの受信信号をそのままの周波数で再送信するシステムであっても、本発明を適用して、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施形態の放送電波再送信システムの構成を表すブロック図である。
【図２】実施形態の増幅部の構成を表すブロック図である。
【図３】実施形態の分配監視部及び電源部の構成を表すブロック図である。
【図４】従来の放送電波再送信システムの構成を表すブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
２…受信アンテナ、４…信号処理部、６…分配監視部、８…送信部、１０…送信アンテナ、１２…増幅部、１４…電源部、２０…信号分離避雷回路、２１…入力検波回路、２２…ＲＦスイッチ、２４，２５…増幅回路、２６…アイソレータ、２７…方向性結合器、３０…増幅制御回路、３１…進行波検出回路、３２…反射波検出回路、３３，３４…ＤＣスイッチ、３５…温度センサ、４０…監視制御回路、４２…アイソレータ、４４…分配回路、４６ａ，４６ｂ，４６ｃ…信号分離回路、４８ａ，４８ｂ，４８ｃ…ＤＣ重畳避雷回路、５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…監視信号検出回路、５２…電源プラグ、５３…ヒューズ、５４…避雷回路、５６…電源回路、ＳＷａ，ＳＷｂ，ＳＷｃ…スイッチ、５８ａ，５８ｂ，５８ｃ…過電流検出回路、６２…電源プラグ、ＳＷｐ…電源スイッチ、６３…ヒューズ、６４…避雷回路、６６…電源回路、７０…電源制御回路、７２，７４…避雷回路、７３…表示ランプ、７６…定電圧回路、７８…過電流検出回路、７９…過電流ラッチ回路、８２…受信アンテナ、８４…信号処理部、８６…分配監視部、８８…送信部、９０…送信アンテナ、９２…増幅部、Ｒ１…抵抗、Ｔｒ１…トランジスタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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