(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体通信事業者が提供する通信サービスに係る信号の送受信を、前記移動体通信事業者毎の基地局との間でそれぞれ行う中継親機装置と、前記中継親局装置と伝送線を介して通信するとともに前記基地局の電波不感地帯で無線信号を用いた通信を行う複数の子機と、を有する通信システムであって、
前記中継親機装置には、
前記基地局との間で送受信される信号をそれぞれ伝送させる複数の伝送線にそれぞれ接続される接続部と、
各伝送線を介して到来する信号を多重化し、また、各伝送線へ送出する信号を、伝送線毎に分離を行う多重化・分離部と、
前記多重化・分離部により多重化された信号を分岐して各子機へ送出すると共に、各子機から送られる信号を集合して前記多重化・分離部へ送出する分岐・集合部と、
前記伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの開始要求を受けた場合に該当する伝送線と前記接続部との接続を有効化すると共に、前記伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの停止要求を受けた場合に該当する伝送線と前記接続部との接続を無効化する制御部と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記制御部に対して、前記通信サービスの開始要求と通信サービスの停止・変更要求を送出するシステム管理装置をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記制御部に対して、所定移動体通信事業者に関するサービスの障害・保守を送出するシステム管理装置をさらに備え、
前記中継親機装置には、障害・保守情報を収集すると共に障害・保守レポートを作成する障害管理部が備えられ、
前記制御部は、前記障害・保守要求を受け付けると、前記障害管理部に対してレポートを要求し、前記障害管理部からレポートを受け取って、当該中継親機装置とネットワークを介して通信する該当する移動体通信業者に対応するネットワーク端末装置に対して前記レポートを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
システム管理装置は、移動体通信事業者毎にサービスの開始要求とサービスの停止・変更要求に対応する提供サービス内容の情報及び日付情報を履歴として蓄積する履歴蓄積手段と、
各移動体通信事業者へ請求を行う場合に、前記履歴蓄積手段に蓄積された情報とサービスに対する単価情報とに基づき費用計算して請求書を作成し、前記請求書をネットワークを介して対応する移動体通信事業者の端末へ送出する請求処理手段と
を具備することを特徴とする請求項１または請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記障害管理部は、収集した障害・保守情報を履歴情報として蓄積し、この蓄積された履歴情報を用いて所定種類の情報についてトレンドを示すグラフを作成し、寿命情報と交換時期情報の少なくとも一方を含む情報を含めたレポートを作成することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
複数の移動体通信事業者が提供する通信サービスに係る信号の送受信を、前記移動体通信事業者毎の基地局との間でそれぞれ行う中継親機装置と、前記中継親局装置と伝送線を介して通信するとともに前記基地局の電波不感地帯で無線信号を用いた通信を行う複数の子機と、を有する通信システムの中継親機装置であって、
前記基地局との間で送受信される信号をそれぞれ伝送させる複数の伝送線にそれぞれ接続される接続部と、
各伝送線を介して到来する信号を多重化し、また、各伝送線へ送出する信号を、伝送線毎に分離を行う多重化・分離部と、
前記多重化・分離部により多重化された信号を分岐して各子機へ送出すると共に、各子機から送られる信号を集合して前記多重化・分離部へ送出する分岐・集合部と、
前記伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの開始要求を受けた場合に該当する伝送線と前記接続部との接続を有効化すると共に、前記伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの停止要求を受けた場合に該当する伝送線と前記接続部との接続を無効化する制御部と
を備えることを特徴とする中継親機装置。
【請求項７】
前記制御部に対して、所定移動体通信事業者に関するサービスの障害・保守を送出するシステム管理装置をさらに備え、
前記中継親機装置には、障害・保守情報を収集すると共に障害・保守レポートを作成する障害管理部が備えられ、
前記制御部は、前記障害・保守要求を受け付けると、前記障害管理部に対してレポートを要求し、前記障害管理部からレポートを受け取って、当該中継親機装置とネットワークを介して通信する該当する移動体通信業者に対応するネットワーク端末装置に対して前記レポートを送信することを特徴とする請求項６に記載の中継親機装置。
【請求項８】
前記障害管理部は、収集した障害・保守情報を履歴情報として蓄積し、この蓄積された履歴情報を用いて所定種類の情報についてトレンドを示すグラフを作成し、寿命情報と交換時期情報の少なくとも一方を含む情報を含めたレポートを作成することを特徴とする請求項７に記載の中継親機装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話事業者やモバイル放送事業者、更にＰＨＳ（personal handyphone system）事業者、地上波ディジタル放送事業者、無線ＬＡＮ（local area network）などの通信事業者が提供するサービスにおいて、信号伝送を行う場合に生じる電波不感地帯を解消するために好適な通信システム及びそれに用いられる中継親機装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、電波不感地帯を解消する場合には、例えば、図１１に示されるように、携帯事業者Ａ、Ｂ、Ｃとモバイル放送事業者とが独自に、電波不感地帯を有するビル１００に対して対策を行う必要があった。
【０００３】
即ち、図１１の例では、携帯事業者Ｃが対策をとるために、ビル１００内にＲＦ中継器１２０を設け、携帯事業者Ｃ用基地局２００と上記ＲＦ中継器１２０とを光ファイバケーブル２１０により結ぶ。また、ビル１００内の所要箇所に電波を送受信する子機１３０−１〜１３０ｉを設置し、子機１３０−１〜１３０−ｉと上記ＲＦ中継器１２０とを光ファイバケーブル１４０−１〜１４０−ｉにより結ぶ。係る構成により、携帯事業者Ｃ用基地局２００が空中線を介して送受する信号と同じ信号が子機１３０−１〜１３０−ｉによりアンテナを介して送受され、ビル１００内の電波不感地帯を解消することができる。
【０００４】
上記のシステムを構築する技術としてはＲＯＦ（Radio Over Fiber）と称される技術があり、非特許文献１に紹介されている。
【非特許文献１】東芝レビューVol.59No.11(2004)p43-p46山本聖仁、岩谷洋一、下平慎一郎「携帯電話の不感地帯を解消するＲＯＦリモート基地局」
【０００５】
上記の通り、従来の不感地帯を解消の手法は、通信事業者個々に行っており、全体として施設が大掛かりとなり、コストも高くなる問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、所望の地域に対する通信サービスの提供を、複数の通信事業者が共通の施設にて行うことができ、構成が大掛かりとなることがなく、コストも安価に抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信システムは、複数の移動体通信事業者が提供する通信サービスに係る信号の送受信を、前記移動体通信事業者毎の基地局との間でそれぞれ行う中継親機装置と、前記中継親局装置と伝送線を介して通信するとともに前記基地局の電波不感地帯で無線信号を用いた通信を行う複数の子機と、を有する通信システムであって、前記中継親機装置には、前記基地局との間で送受信される信号をそれぞれ伝送させる複数の伝送線にそれぞれ接続される接続部と、各伝送線を介して到来する信号を多重化し、また、各伝送線へ送出する信号を、伝送線毎に分離を行う多重化・分離部と、前記多重化・分離部により多重化された信号を分岐して各子機へ送出すると共に、各子機から送られる信号を集合して前記多重化・分離部へ送出する分岐・集合部と、前記伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの開始要求を受けた場合に該当する伝送線と前記接続部との接続を有効化すると共に、前記伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの停止要求を受けた場合に該当する伝送線と前記接続部との接続を無効化する制御部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る通信システムは、前記制御部に対して、前記通信サービスの開始要求と通信サービスの停止・変更要求を送出するシステム管理装置をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【０００９】
本発明に係る通信システムは、前記制御部に対して、所定移動体通信事業者に関するサービスの障害・保守を送出するシステム管理装置をさらに備え、前記中継親機装置には、障害・保守情報を収集すると共に障害・保守レポートを作成する障害管理部が備えられ、前記制御部は、前記障害・保守要求を受け付けると、前記障害管理部に対してレポートを要求し、前記障害管理部からレポートを受け取って、当該中継親機装置とネットワークを介して通信する該当する移動体通信業者に対応するネットワーク端末装置に対して前記レポートを送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る通信システムでは、システム管理装置は、移動体通信事業者毎にサービスの開始要求とサービスの停止・変更要求に対応する提供サービス内容の情報及び日付情報を履歴として蓄積する履歴蓄積手段と、各移動体通信事業者へ請求を行う場合に、前記履歴蓄積手段に蓄積された情報とサービスに対する単価情報とに基づき費用計算して請求書を作成し、前記請求書をネットワークを介して対応する移動体通信事業者の端末へ送出する請求処理手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る通信システムでは、前記障害管理部は、収集した障害・保守情報を履歴情報として蓄積し、この蓄積された履歴情報を用いて所定種類の情報についてトレンドを示すグラフを作成し、寿命情報と交換時期情報の少なくとも一方を含む情報を含めたレポートを作成することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る中継親機装置は、複数の移動体通信事業者が提供する通信サービスに係る信号の送受信を、前記移動体通信事業者毎の基地局との間でそれぞれ行う中継親機装置と、前記中継親局装置と伝送線を介して通信するとともに前記基地局の電波不感地帯で無線信号を用いた通信を行う複数の子機と、を有する通信システムの中継親機装置であって、前記基地局との間で送受信される信号をそれぞれ伝送させる複数の伝送線にそれぞれ接続される接続部と、各伝送線を介して到来する信号を多重化し、また、各伝送線へ送出する信号を、伝送線毎に分離を行う多重化・分離部と、前記多重化・分離部により多重化された信号を分岐して各子機へ送出すると共に、各子機から送られる信号を集合して前記多重化・分離部へ送出する分岐・集合部と、前記伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの開始要求を受けた場合に該当する伝送線と前記接続部との接続を有効化すると共に、前記伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの停止要求を受けた場合に該当する伝送線と前記接続部との接続を無効化する制御部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る中継親機装置は、前記制御部に対して、所定移動体通信事業者に関するサービスの障害・保守を送出するシステム管理装置をさらに備え、前記中継親機装置には、障害・保守情報を収集すると共に障害・保守レポートを作成する障害管理部が備えられ、前記制御部は、前記障害・保守要求を受け付けると、前記障害管理部に対してレポートを要求し、前記障害管理部からレポートを受け取って、当該中継親機装置とネットワークを介して通信する該当する移動体通信業者に対応するネットワーク端末装置に対して前記レポートを送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る中継親機装置では、前記障害管理部は、収集した障害・保守情報を履歴情報として蓄積し、この蓄積された履歴情報を用いて所定種類の情報についてトレンドを示すグラフを作成し、寿命情報と交換時期情報の少なくとも一方を含む情報を含めたレポートを作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信事業者が提供する通信サービスに係る所望地点に配置され、無線信号を送受信するための子機を備え、複数の通信事業者が提供する通信サービスに係る信号をそれぞれ伝送させる複数の伝送線を介して到来する信号を多重化し、また、各伝送線へ所要の信号を送出するために分離を行う多重化・分離部により多重化された信号を分岐して各子機へ送出すると共に、各子機から送られる信号を集合して前記多重化・分離部へ送出するようにし、接続された伝送線を介した通信サービスの運用に応じて伝送路の管理を実行しているので、複数通信事業者の通信サービスの運用に応じて伝送路が提供され、所望地域に対する通信サービスの提供を複数通信事業者に共通の設備を用いて行うことを可能とする。
【００１７】
また、本発明によれば、所望伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの開始要求を受けた場合に該当する伝送路を有効化すると共に、所望伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの停止要求を受けた場合に該当する伝送路を無効化するので、所望地域に対する通信サービスの提供意思を有する通信事業者が通信サービスを運用可能となり、効率的な運用を行うことができる。また、システム管理装置により通信サービスの開始要求と通信サービスの停止・変更要求を送出すると共に、請求書の送出を行うので、複数存在する電波の不感地帯に対するサービスと費用請求を統合して行うことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、複数の通信事業者が抱える同一地域・同一場所における通信サービスの提供を共通設備にて実現するという目的を、複数の通信事業者が提供する通信サービスに係る信号をそれぞれ伝送させる複数の伝送線を介して到来する信号を多重化し、また、各伝送線へ所要の信号を送出するために分離を行う多重化・分離部により多重化された信号を分岐して各子機へ送出すると共に、各子機から送られる信号を集合して前記多重化・分離部へ送出するようにし、接続された伝送線を介した通信サービスの運用に応じて伝送路の管理を実行する構成を採用することにより達成した。
【実施例１】
【００１９】
以下、添付図面を参照して同一地域・同一場所における通信サービスの提供を共通設備にて実現するための本発明に係る通信システム及びそれに用いられる中継親機装置の実施例を説明する。本実施例に係る通信システムは図１に示すように構成されている。即ち、通信事業者Ａの基地局２−１、通信事業者Ｂの基地局２−２、・・・、通信事業者Ｚの基地局２−ｎと光ファイバケーブル（或いは、同軸ケーブル）により構成される伝送線３−１〜３−ｎを介して接続される中継親機装置１を備えている。
【００２０】
中継親機装置１には、同軸ケーブル（或いは光ファイバケーブル）により構成される伝送線４−１〜４−ｍを介して子機５−１〜５−ｍが接続されている。中継親機装置１と子機５−１〜５−ｍとは、例えば電波不感地帯であるビルＢＬ内に設けられる。
【００２１】
中継親機装置１は、伝送線３−１〜３−ｎにそれぞれ接続される接続部１１、多重化・分離部１２、送受部１３、分岐・集合部１４、障害管理部１５、制御部１６、インタフェース１７、入出力装置１８を備えている。接続部１１は、図２に示されるように構成されている。即ち、光ファイバケーブルにより構成される伝送線３−１〜３−ｎを介して到来する光信号を受信する光受信部２１−１〜２１−ｎと、伝送線３−１〜３−ｎへ光信号を送信するための光送信部２２−１〜２２−ｎと、光受信部２１−１〜２１−ｎ及び光送信部２２−１〜２２−ｎに接続される経路スイッチ２３−１〜２３−ｎ及び２４−１〜２４−ｎを備えるものである。
【００２２】
経路スイッチ２３−１〜２３−ｎ及び２４−１〜２４−ｎは、制御部１６による制御を受けて信号を通過・非通過させるものである。また、図１に示す多重化・分離部１２は、伝送線３−１〜３−ｎを介して到来する信号を周波数多重化し、また、各伝送線３−１〜３−ｎへ該当する通信事業者によるサービスにおいて使用する所要の信号を送出するために分離を行うものである。
【００２３】
送受部１３は、多重化・分離部１２と分岐・集合部１４との間で信号の送受を行うものである。なお、多重化・分離部１２が電気信号について多重化・分離を行うものであるときには、光受信部２１−１〜２１−ｎには光／電気変換器が備えられ、光送信部２２−１〜２２−ｎには電気／光変換器が備えられる。
【００２４】
分岐・集合部１４は、多重化・分離部１２により多重化された信号を分岐して各子機５−１〜５−ｍへ送出すると共に、各子機５−１〜５−ｍから送られる信号を集合して上記多重化・分離部１２へ送出するものである。
【００２５】
各子機５−１〜５−ｍは、同一の構成を備えており、子機５−１を代表としてその構成を説明する。子機５−１には、伝送線４−１と接続される接続部５１−１が備えられており、アンテナを介してＲＦ信号を送受信する送受信部５２−１と分岐・集合部１４との間において信号の送受信を行う。なお、多重化・分離部１２が電気信号について多重化・分離を行うものであり、伝送線４−１が光ファイバケーブルであるときには、送受部１３或いは分岐・集合部１４の送信側に電気／光変換器が備えられ、受信側に光／電気変換器が備えられ、また接続部５１−１の受信側に光／電気変換器が備えられ、送信側に電気／光変換器が備えられる。
【００２６】
更に、子機５−１には障害管理部５３−１が備えられており、障害管理部５３−１は、中継親機装置１の障害管理部１５による保守・障害情報収集の要求を受けて接続部５１−１、送受信部５２−１からセンサなどにより電源電圧、電流更には信号レベル(出力レベル、受信レベル)などの予め定められた保守・障害情報を収集し、接続部５１−１を介して中継親機装置１の障害管理部１５へ上記で収集した保守・障害情報を送信するものである。
【００２７】
中継親機装置１の制御部１６は例えばパーソナルコンピュータ程度のコンピュータにより構成されており、キーボードやマウス更にディスプレイ装置から構成される入出力装置１８が接続されると共に、インタフェース１７を介してネットワーク３０に接続されている。中継親機装置１については、例えばビルのオーナの許可を得て必要な場所に設置し、入出力装置１８は取り外し可能とし、必要時に接続することができるようにする。制御部１６は、入出力装置１８からまたはネットワーク３０を介して、所要の通信事業者に関しネットワーク端末４０から通信サービスの開始要求、通信サービスの停止要求、更には、障害・保守に関するレポートのサービス開始または停止など受け取る構成を備えている。入出力装置１８とネットワーク端末４０は、当該システムのサービス事業者が所有しており、個別の通信事業者のオーダーを受けて、通信サービスの開始要求、通信サービスの停止要求、更には、障害・保守に関するレポートのサービス開始または停止の制御を、これらの機器から行う。サービス期間の履歴情報は、中継親機装置１の制御部１６またはネットワーク端末４０に蓄積され、これに基づき当該システムのサービス事業者が個別の通信事業者へ請求を行う。
【００２８】
制御部１６は、所望伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの開始要求を受けた場合に該当する伝送路を有効化すると共に、所望伝送線に接続された接続部を用いた通信サービスの停止要求を受けた場合に該当する伝送路を無効化するものである。この場合に、図２に示した経路スイッチ２３−１〜２３−ｎ及び２４−１〜２４−ｎのいずれか２つが制御される。
【００２９】
中継親機装置１における障害管理部１５は、障害・保守情報を収集すると共に障害・保守レポートを作成するものであり、制御部１６の制御によって、自装置１の接続部１１、多重化・分離部１２、送受部１３、分岐・集合部１４からセンサなどにより電源電圧、電流更には信号レベル(出力レベル、受信レベル)などの予め定められた保守・障害情報を収集し、これに基づき通信事業者毎に定められたフォーマット及び内容の障害・保守レポートを作成するものである。この通信事業者毎に定められたフォーマット及び内容に係る情報に関しては、通信サービスの開始要求の際に、入出力装置１８からまたはネットワーク３０を介して当該システムに関するサービス事業者のネットワーク端末４０から、制御部１６経由で与えられるものとする。具体的な例として、障害管理部１５は、収集した障害・保守情報を履歴情報として蓄積し、この蓄積された履歴情報を用いて所定種類の情報についてトレンドを示すグラフを作成し、寿命情報と交換時期情報の少なくとも一方を含む情報を含めたレポートを作成するものとする。
【００３０】
制御部１６は入出力装置１８からまたは当該システムに関するサービス事業者のネットワーク端末４０から所定通信事業者に関する障害・保守に関するレポートのサービス開始が指示され、障害・保守要求を受け付けると、障害管理部１５に対しレポートを要求し、障害管理部１５からレポートを受け取って該当する通信業者へネットワーク３０を経由して或いは伝送線３−１〜３−ｎのいずれか該当する伝送線を介して送信する構成を有している。このレポートの送信経路に関する情報についても、通信サービスの開始要求の際に、入出力装置１８からまたはネットワーク３０を介してネットワーク端末４０から、制御部１６経由で与えられるものとする。
【００３１】
以上の通りに構成された通信システムにあっては、制御部１６が図３に示されるフローチャートに対応するプログラムにより動作を行い、中継親機装置１における障害管理部１５が図４に示されるフローチャートに対応するプログラムにより動作を行い、子機５−１〜５−ｍの障害管理部５３−１〜５３−ｍは図５に示されるフローチャートに対応するプログラムにより動作を行う。以下においては、通信事業者Ａがその基地局２−１により通信サービスの開始、停止を行う場合及び、入出力装置１８からまたはネットワーク端末４０を介して通信事業者Ａに関する障害・保守に関するレポートのサービス開始が指示され、障害・保守要求を送出する場合を例として動作を説明する。
【００３２】
通信事業者Ａがその基地局２−１により通信サービスを開始する旨のコマンドが、入出力装置１８からまたはネットワーク端末４０を用いて当該システムのサービス事業者により入力され、このコマンドが制御部１６へ送出される。制御部１６は、図３に示すようにネットワーク３０を介して或いは入出力装置１８からコマンドを受け取る（Ｓ１）。そして、制御部１６はコマンドが通信サービスの新規開始要求であるか（Ｓ２）、通信サービスの停止要求であるか（Ｓ３）、または障害・保守要求であるかを検出する（Ｓ４）。上記ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ４のいずれにおいてもＮＯへ分岐した場合には、与えられたコマンドに応じたその他の処理を実行する(Ｓ８)。
【００３３】
ステップＳ２において通信サービスの新規開始要求であることを検出すると、制御部１６は該当送受信経路である伝送線３−１の経路を、経路スイッチ２３−１、２４−１について閉成することにより有効化する（Ｓ６）。これによって、基地局２−１から送られる信号は、伝送線３−１を介して接続部１１から多重化・分離部１２へ到り、伝送線３−２〜３−ｎにおかる有効な伝送線から送られる信号と多重化されて送受部１３を介して分岐・集合部１４へ到り、伝送線４−〜４−ｍへ分岐され子機５−１〜５−ｍから電波とし送信される。また、子機５−１〜５−ｍにおいて受信されたＲＦ信号は該当帯域により伝送線４−〜４−ｍを介して分岐・集合部１４へ到り集合されて、送受部１３から多重化・分離部１２へ送られる。
【００３４】
多重化・分離部１２では、子機５−１〜５−ｍにおいて受信されたＲＦ信号について周波数帯域に応じて通信事業者Ａの信号を分離し、接続部１１から伝送線３−１へ送信する。これにより、基地局２−１では、当該通信事業者Ａの信号のみが送受信される。なお、通信事業者によっては、モバイル放送事業者のように送信の経路のみを使用する場合があるので、係る場合には光送信部に接続された経路スイッチは開放したままとする。
【００３５】
通信事業者Ａがその基地局２−１により通信サービスの停止を申し出た場合には、当該システムのサービス事業者が対応コマンドを入出力装置１８からまたはネットワーク端末４０により送出する。すると、制御部１６はステップＳ３において通信サービスの停止要求であることを検出し、該当送受信経路である伝送線３−１の経路を、経路スイッチ２３−１、２４−１について開放することにより無効化する（Ｓ７）。これによって、基地局２−１と中継親機装置１との経路は絶たれ、電波不感帯の解消に係る通信サービスが停止されることになる。
【００３６】
通信事業者Ａに関する障害・保守に関するレポートのサービス開始が当該サービスの事業者によって入出力装置１８からまたはネットワーク端末４０を介して与えられて、これに応じた障害・保守要求のコマンドが送出されると、ステップＳ４において制御部１６が障害・保守要求であることを検出し、通信事業者Ａに係る施設に関する障害・保守要求コマンドを障害管理部１５へ送る（Ｓ５）。
【００３７】
上記に対し、障害管理部１５は図４に示すように、障害・保守に関するレポートの作成コマンドの到来または障害保守情報を収集する時刻にタイムアップとなるタイマのタイムアップであるかを検出しており（Ｓ１１）、このステップＳ１１においてＹＥＳへ分岐し、自装置１内の当該通信事業者Ａに関係する経路について、接続部１１、多重化・分離部１２、送受部１３、分岐・集合部１４からセンサなどにより電源電圧、電流更には信号レベル(出力レベル、受信レベル)などの予め定められた保守・障害情報を収集し（Ｓ１２）、また、子機５−１〜５−ｍへ情報収集要求を送信する（Ｓ１３）。
【００３８】
子機５−１〜５−ｍは図５に示すように、情報収集要求の到来を検出しており（Ｓ２１）、このステップＳ２１においてＹＥＳへ分岐することになり、接続部５１−１〜５１−ｍ、送受信部５２−１〜５２−ｍからセンサなどにより電圧、電流更には信号レベルなどの予め定められた保守・障害情報を収集し、接続部５１−１〜５１−ｍを介して中継親機装置１の障害管理部１５へ上記で収集した保守・障害情報を送信する（Ｓ２２）。
【００３９】
中継親機装置１の障害管理部１５は、上記子機５−１〜５−ｍから送られる保守・障害情報を受け取り（Ｓ１３）、収集した自装置１及び子機５−１〜５−ｍの保守・障害情報に基づき通信事業者Ａに定められたフォーマット及び内容の障害・保守レポートを作成して制御部１６へ送信する（Ｓ１４）。ここで、通信事業者Ａに定められたフォーマット及び内容の障害・保守レポートを作成する例として、障害管理部１５が、収集した障害・保守情報を履歴情報として蓄積し、この蓄積された履歴情報を用いて所定種類の情報についてトレンドを示すグラフを作成し、寿命情報と交換時期情報の少なくとも一方を含む情報を含めたレポートを作成する動作を説明する。
【００４０】
例えば、上記ステップＳ１４における動作の詳細なるフローチャートは、図６に示すようになる。まず、収集した各情報を履歴情報として、蓄積する（Ｓ３１）。次に、今回収集して履歴情報として蓄積した情報を含めた数字により把握される全ての履歴情報に基づき、トレンドをグラフとして描画する（Ｓ３２）。例えば、電源電圧、電流更には信号レベル(出力レベル、受信レベル)、更には、冷却ファンの回転数などの情報について、グラフを描画するものである。このうち、受信レベルについてグラフを描画した例を図７に示す。この図７における例では、０４年０７月からの履歴情報を用いたグラフが描画されており、予めデータとして備えている寿命閾値（例えば、子機の寿命）と共に描かれている。
【００４１】
上記ステップＳ３２に次いで、寿命と関連する情報については、例えば寿命閾値との比較において何パーセント程度であるかを求めて、図８のＬＴに示すように寿命予測データをグラフとして作成し、劣化の早さとの関係（１ヶ月に何パーセント劣化）に基づき、寿命閾値を越える１ヶ月前を推奨交換時期として求めて、これを提起する図８に示す如くのレポートを作成する（Ｓ３３）。このようにして作成した各種情報を送信する（Ｓ３４）。このようにトレンドをグラフ化して、寿命情報と交換時期情報の少なくとも一方を含む情報を含めたレポートを作成して送信するので、極めて高い保守管理の情報を事業者へ提供することができる。
【００４２】
以上のステップＳ１４による処理を受けて、制御部１６は、図３のステップＳ５において障害管理部１５から障害・保守レポートを返送されて受け取り、これをネットワーク３０を介して通信事業者Ａの図示せぬ端末へ送出する（Ｓ５）。勿論、障害・保守レポートを通信事業者Ａの要望に応じて伝送線３−１から送るようにしても良い。
【００４３】
かくして、本実施例に係るシステムでは、個別の通信事業者のオーダーを受けて、通信サービスの開始要求、通信サービスの停止要求、更には、障害・保守に関するレポートのサービス開始または停止の制御を、当該サービスの事業者が入出力装置８またはネットワーク端末４０を用いて行う。これら入出力装置８またはネットワーク端末４０は、サービスの開始要求とサービスの停止・変更要求を送出するシステム管理装置として機能する。サービス期間の履歴情報は、中継親機装置１の制御部１６またはネットワーク端末４０に蓄積され、これに基づき当該システムのサービス事業者が個別の通信事業者へ請求を行うことができるものである。すなわち、システム管理装置は、以下に示すように、通信事業者毎にサービスの開始要求とサービスの停止・変更要求に対応する提供サービス内容の情報及び日付情報を履歴として蓄積する履歴蓄積手段と、各通信事業者へ請求を行う場合に、前記履歴蓄積手段に蓄積された情報とサービスに対する単価情報とに基づき費用計算を行い、請求書を所定伝送路を介して対応する通信事業者へ送出する請求処理手段とを具備する。
【００４４】
例えば、ネットワーク端末４０または制御部１６が図９に示すようなフローチャートに対応するプログラムを実行することによりサービス事業者が個別の通信事業者へ請求を行う。ネットワーク端末４０の制御部(或いは制御部１６)は、通信事業者のオーダーに基づきサービス事業者のオペレータによるコマンドの入力がなされ、コマンドが到来するか待っている(Ｓ４１)。ステップＳ４１において、コマンドの到来を検出すると、そのコマンドの内容を分析し、不感地帯解消サービスまたは保守管理サービスの新規開始であるかを例えば契約番号の先頭文字等により検出する（Ｓ４２）。通信事業者のオーダーには、１件毎に契約番号が付され、その先頭には、新規開始の場合に符号Ｓが付され、また、契約変更(サービス停止を含む)の場合に符号Ｃが付されるものとする。
【００４５】
上記ステップＳ４２において、例えば契約番号の先頭文字がＳであり、不感地帯解消サービスまたは保守管理サービスの新規開始であることを検出すると、新規通信事業者による契約に基づく登録かを検出する(Ｓ４３)。例えば、ネットワーク端末４０の制御部(或いは制御部１６)は、図１０に示すような契約内容の情報を通信事業者毎(この図１０においては、通信事業者Ａのみを示す)に記憶したテーブルを有しており、これに情報を登録することにより請求の情報とする。ステップＳ４３において、新規通信事業者についての登録であれば、図１０に示すような事業者名の欄を新たに作成し、契約内容を登録する(Ｓ４４)。登録内容は、１契約毎に契約番号を単位とし、契約開始日、契約終了日、契約変更日、契約内容が記載される。契約終了日は、契約の解除の場合に、契約変更日は内容変更により登録される。契約内容としては、不感地帯解消サービスを実施する建物や地域(エリア)と、中継親機装置の台数、子機の台数、保守管理の内容が登録される。図１０においては、契約番号「Ｓ１２３４」については上記項目全てが登録され、契約番号「Ｓ１２３８」については、新たに保守管理についてのみ契約が開始されたことを示している。
【００４６】
上記ステップＳ４３において、新規通信事業者についての登録でなければ、契約内容を該当通信事業者に対応させて登録する（Ｓ４５）。例えば、図１０における契約番号「Ｓ１２３４」の登録のみがされており、このたび、通信事業者Ａについて、契約番号「Ｓ１２３８」の契約対応の入力がなされたとすると、図１０のように登録がなされる。
【００４７】
また、ステップＳ４２において例えば契約番号の先頭文字がＣであり、ＮＯへ分岐した場合には、サービスの停止であるかを検出する（Ｓ４６）。例えば契約番号の先頭文字がＣであり、サービス停止に関する契約であることが検出されると、停止の内容に基づき図１０に示した如くのテーブルにおいて契約削除や追加を行う(Ｓ４７)。例えば、サービスの全部停止であれば、該当契約番号の欄における契約終了日に該当日付を書き込み、サービスの内において一部が解除されるなどの変更がなされた場合には、契約変更日に該当日付を書き込むと共に変更に係る契約内容を新たな契約番号と共に新規登録する。
【００４８】
上記ステップＳ４４またはＳ４５またはＳ４７の次に或いはステップＳ４６においてＮＯへ分岐した場合には、請求処理時が到来したのかを検出する（Ｓ４８）。ステップＳ４８において、請求処理時(例えば月末)が到来したことを検出すると、テーブルに登録されている各通信事業者に対応して、契約開始日、契約終了日、契約変更日に基づき前回の請求処理時以降から有効な契約内容を求め、中継親機装置や子機に対応する単価に基づき費用を計算し、また、保守管理のサービス料金から費用を得て、請求書を作成しネットワーク３０を介して通信事業者Ａの図示せぬ端末へ送出する（Ｓ５）。勿論、上記請求書を通信事業者Ａの要望に応じて伝送線３−１から送るようにしても良い。
【００４９】
以上のようにして、制御部１６、障害管理部１５は、接続部１１に接続された伝送線を介した通信サービスの運用に応じて伝送路の管理を実行するものであり、伝送路管理手段を構成している。これにより、電波の不感地帯の解消を、複数の通信事業者が共通の施設にて行うことができ、構成が大掛かりとなることがなく、コストも安価に抑制することが可能となる。勿論、本発明の通信システム及び中継親機装置は、所望地域に対する通信サービスの提供を複数通信事業者に共通の設備を用いて行う場合に用いることができる。なお、上記の実施例では、経路スイッチ２３−１〜２３−ｎ及び２４−１〜２４−ｎを設けて、これを制御するようにしたが、例えば、光受信部２１−１〜２１−ｎ及び光送信部２２−１〜２２−ｎなどの経路を構成するディバイス自体の電源供給制御（オンオフ）により、該当する伝送路の有効化・無効化を制御するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例に係る通信システムの構成図。
【図２】本発明の実施例に係る通信システムの要部構成図。
【図３】本発明の実施例に係る通信システムにおける中継親機装置の制御部の動作を説明するフローチャート。
【図４】本発明の実施例に係る通信システムにおける中継親機装置の保守管理部の動作を説明するフローチャート。
【図５】本発明の実施例に係る通信システムにおける子機の保守管理部の動作を説明するフローチャート。
【図６】本発明の実施例に係る通信システムにおける中継親機装置の保守管理部の詳細動作を説明するフローチャート。
【図７】本発明の実施例に係る通信システムにおける中継親機装置の保守管理部による図６に示すフローチャートの動作により作成されるグラフの例を示す図。
【図８】本発明の実施例に係る通信システムにおける中継親機装置の保守管理部による図６に示すフローチャートの動作により作成されるレポートの例を示す図。
【図９】本発明の実施例に係る通信システムにおけるネットワーク端末(或いは、制御部１６)による動作を説明するフローチャート。
【図１０】本発明の実施例に係る通信システムにおけるネットワーク端末(或いは、制御部１６)により作成される費用請求のための契約テーブルに関する内容を示す図。
【図１１】従来例に係る通信システムの構成図。
【符号の説明】
【００５１】
１  中継親機装置
２−１〜２−ｎ  基地局
３−１〜３−ｎ  伝送線
４−１〜４−ｍ  伝送線
５−１〜５−ｍ  子機
１１  接続部
１２  多重化・分離部
１３  送受部
１４  分岐・集合部
１５  障害管理部
１６  制御部
１７  インタフェース
１８  入出力装置
５１−１〜５１−ｍ  接続部
５２−１〜５２−ｍ  送受信部
５１−１〜５１−ｍ  障害管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図８】
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