(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）
【化１】
0004568462.tif 000030
で表される構成単位（Ｉ）および下記式(ＩＩ)
【化２】
0004568462.tif 000031
で表される構成単位(ＩＩ)からなり、構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が構成単位（Ｉ）および(ＩＩ)の合計に対して３０〜８５％であり、フェノール性水酸基（ＯＨ基）の末端基の含有割合が全末端基当り１〜８０モル％の範囲でありかつ重量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１〜３の範囲であり、屈折率が１．５００〜１．６００であり、アッベ数が３１〜４８の範囲である共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物より形成されたプラスチックレンズ。
（ただし前記構成単位(ＩＩ)において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立してハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基または炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基であって、ｑおよびｒはそれぞれ０〜４の整数であり、Ｗは、下記
【化３】
0004568462.tif 000032
で表される基であり、ここにＲ３、Ｒ４は同一または異なり、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、ｐは４〜７の整数、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）
【請求項２】
構成単位（Ｉ）は、下記構成単位（Ｉ’）
【化４】
0004568462.tif 000033
で表される請求項１記載のプラスチックレンズ。
【請求項３】
構成単位(ＩＩ)は、下記構成単位（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）
【化６】
0004568462.tif 000034
で表される請求項１記載のプラスチックレンズ。
【請求項４】
共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が、構成単位（Ｉ）および(ＩＩ)の合計に対して３０〜８０％である請求項１記載のプラスチックレンズ。
【請求項５】
共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、０.３〜０.６の比粘度を有する請求項１記載のプラスチックレンズ。
【請求項６】
構成単位（Ｉ）は、下記構成単位（Ｉ’）で表されかつ式（Ｉ’）中の１,４−シクロヘキシレン基に結合する２つのメチレン基の立体配置はトランス／シスの比率が１００／０〜５０／５０の範囲である請求項１記載のプラスチックレンズ。
【化７】
0004568462.tif 000035
【請求項７】
共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、本文で定義する測定法により測定された流動値（Ｑ値）が２０×１０−３〜２００×１０−３ｃｍ３／ｓの範囲である請求項１記載のプラスチックレンズ。
【請求項８】
共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、紫外線吸収剤を該樹脂またはブレンド物１００重量部当り０.０１〜１重量部含有する請求項１記載のプラスチックレンズ。
【請求項９】
共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、ブルーイング剤を該樹脂またはブレンド物１００重量部当り、０.３×１０−４〜２.０×１０−４重量部含有する請求項１記載のプラスチックレンズ。
【請求項１０】
両面または片面の表面にハードコート層が形成された請求項１記載のプラスチックレンズ。
【請求項１１】
プラスチックレンズが眼鏡レンズである請求項１記載のプラスチックレンズ。
【請求項１２】
共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、エステル交換法によって得られた樹脂である請求項１記載のプラスチックレンズ。
【請求項１３】
共重合ポリカーボネート樹脂より形成された請求項１記載のプラスチックレンズ。
【請求項１４】
下記構成単位（Ｉ）および構成単位(ＩＩ)よりなりかつ構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が、構成単位（Ｉ）および(II)の合計に対して３０〜８５％であり、０.２５〜０.６の比粘度を有し、フェノール性水酸基（ＯＨ基）の末端基の含有割合が全末端基当り１〜８０モル％の範囲でありかつ重量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１〜３の範囲であり、Ｑ値が３５〜１８０×１０−３ｃｍ３／ｓである共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物より形成された光ディスク基板、光拡散板、導光板、光カード、光学用プリズムまたは光ファイバーである光学成形品。
【化４１】
0004568462.tif 000036
（ただし前記構成単位(ＩＩ)において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立してハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基または炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基であって、ｑおよびｒはそれぞれ０〜４の整数であり、Ｗは、下記
【化４２】
0004568462.tif 000037
で表される基であり、ここにＲ３、Ｒ４は同一または異なり、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、ｐは４〜７の整数、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）
【請求項１５】
下記構成単位（Ｉ）および構成単位(ＩＩ)よりなりかつ構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が、構成単位（Ｉ）および(ＩＩ)の合計に対して３０〜８５％であり、かつ０.３〜０.７の比粘度を有し、フェノール性水酸基（ＯＨ基）の末端基の含有割合が全末端基当り１〜８０モル％の範囲でありかつ重量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１〜３の範囲であり、Ｑ値が３５〜１８０×１０−３ｃｍ３／ｓである共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物より形成されたフィルムまたはシート。
【化４３】
0004568462.tif 000038
（ただし前記構成単位(ＩＩ)において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立してハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基または炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基であって、ｑおよびｒはそれぞれ０〜４の整数であり、Ｗは、下記
【化４４】
0004568462.tif 000039
で表される基であり、ここにＲ３、Ｒ４は同一または異なり、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、ｐは４〜７の整数、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）
【請求項１６】
（Ｉ）下記構成単位（Ｉ）および構成単位（ＩＩ）よりなり、構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が構成単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に対して３０〜８５％であり、０．３〜０．７の比粘度を有し、かつフェノール性水酸基（ＯＨ基）の末端基の含有割合が全末端基当り１〜８０モル％の範囲であり、重量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１〜３の範囲であり、Ｑ値が３５〜１８０×１０−３ｃｍ３／ｓの共重合ポリカーボネート樹脂。
【化４５】
0004568462.tif 000040
（ただし前記構成単位(ＩＩ)において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立してハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基または炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基であって、ｑおよびｒはそれぞれ０〜４の整数であり、Ｗは、下記
【化４６】
0004568462.tif 000041
で表される基であり、ここにＲ３、Ｒ４は同一または異なり、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、ｐは４〜７の整数、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）
【請求項１７】
構成単位（Ｉ）は、下記構成単位（Ｉ’）で表されかつ式（Ｉ’）中の１,４−シクロヘキシレン基に結合する２つのメチレン基の立体配置は、トランス／シスの比率が１００／０〜５０／５０の範囲である請求項１６記載の共重合ポリカーボネート樹脂。
【化８】
0004568462.tif 000042
【請求項１８】
構成単位（ＩＩ）は、下記構成単位（ＩＩ−ａ）
【化９】
0004568462.tif 000043
である請求項１６記載の共重合ポリカーボネート樹脂。
【請求項１９】
構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が構成単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に対して３０〜８０モル％であり、かつフェノール性水酸基（ＯＨ基）の末端基の含有割合は全末端基当り２〜７０モル％の範囲である請求項１６記載の共重合ポリカーボネート樹脂。
【請求項２０】
構成単位（ＩＩ）は、下記構成単位（ＩＩ−ａ）および構成単位（ＩＩ−ｂ）よりなり、かつ構成単位（ＩＩ−ａ）：（ＩＩ−ｂ）の割合が１：９９〜９９：１の範囲である請求項１６記載の共重合ポリカーボネート樹脂。
ここで構成単位（ＩＩ−ａ）は下記式（ＩＩ−ａ）で表され、
【化１０】
0004568462.tif 000044
構成単位（ＩＩ−ｂ）は、下記式（ＩＩ−ｂ−１）および（ＩＩ−ｂ−２）からなる群から選ばれた単位である。
【化１１】
0004568462.tif 000045
ただし前記単位（ＩＩ−ｂ−１）および（ＩＩ−ｂ−２）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基またはハロゲン原子であって、ｑおよびｒはそれぞれ０〜４の整数であり、Ｗ’は炭素数５〜１２の脂環式炭化水素基もしくは下記
【化１２】
0004568462.tif 000046
で表される基であり、ここにＲ３、Ｒ４は同一または異なり、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、ｘは１〜５の整数、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、ｐは４〜７の整数、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基またはハロゲン原子であって、ｙおよびｚは、それぞれ１〜４の整数である。
【請求項２１】
下記式（Ｉ−Ｒ）で表されるシクロヘキサンジメタノール３０〜８５モル％および下記式（ＩＩ−Ｒ）で表されるビスフェノール７０〜１５モル％よりなるジヒドロキシ化合物を、カーボネートエステルとエステル交換法により重合させることを特徴とする請求項１６記載の共重合ポリカーボネート樹脂の製造方法。
【化１３】
0004568462.tif 000047
（ただし式（ＩＩ−Ｒ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｗ、ｑおよびｒの定義は、前記構成単位（ＩＩ）の定義と同じである。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチックレンズおよびそのために利用できる共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物に関する。さらに詳しくは、透明性、耐熱性、耐衝撃性を高水準に保持し、屈折率とアッベ数のバランスを良好に有し、低い複屈折を有するプラスチックレンズおよび共重合ポリカーボネート樹脂に関する。本発明の共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、前記光学特性および物理特性に優れているので、種々のプラスチックレンズの他に光学用成形品特に位相差フィルム等にも利用でき、また流動性にも優れているのでこれら成形品を容易に成形・加工するのに適している。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂（以下、ＰＣと称することがある）は、ビスフェノールを炭酸エステルにより連結させたポリマーであり、その中でも２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）より得られるポリカーボネート樹脂は、透明性、耐熱性に優れ、また耐衝撃性等の機械特性に優れた性質を有することから多くの分野に用いられている。各種レンズ、光ディスク等の光学分野においては、その耐衝撃性、透明性、低吸水性等の特性が注目され、光学用途材料として重要な位置を占めている。
特にレンズ分野において、熱可塑性樹脂であるＰＣはその生産性および加工性の良さから注目を浴びており、これまでプラスチックレンズの材料として主流を占めてきたＣＲ−３９（ジエチレングリコールビスアリルカーボネート）に代表される熱硬化性樹脂の代替として、その需要が増大してきている。
【０００３】
しかしながら、ビスフェノールＡにホスゲンやジフェニルカーボネート等のカーボネート前駆体物質を反応させて得られるポリカーボネート樹脂は、屈折率は１.５８５と高いがアッベ数が３０と低いため、色収差の問題が出やすく、屈折率とアッベ数のバランスが悪いという欠点を有する。また光弾性定数が大きく、成形品の複屈折が大きくなってしまう欠点を有する。
このようなポリカーボネート樹脂の欠点を解決するために、ビスフェノールと脂肪族ジオールとの共重合ポリカーボネート樹脂がいくつか提案されている（例えば特開平１−６６２３４号公報、特開平１０−１２０７７７号公報、特開平１１−２２８６８３号公報、特開平１１−３４９６７６号公報、特開２０００−６３５０６号公報）。これらの技術では、屈折率、アッベ数が未だ低かったり、光弾性定数が大きく、成形品の複屈折が大きくなったり、成形性、耐熱性等が不十分で満足する成形物が得られなかったり、着色する等の問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の第１の目的は、透明性、耐熱性および耐衝撃性に優れたプラスチックレンズ殊に眼鏡レンズを提供することにある。
本発明の第２の目的は、屈折率およびアッベ数がバランスよく共に良好な水準を有し、かつ光弾性定数が低いプラスチックレンズ殊に眼鏡レンズを提供することにある。
本発明の第３の目的は、前記した物理特性および光学的特性を具備した光学用成形品を提供することにある。
本発明の他の目的は、前記プラスチックレンズや光学用成形品を成形するために適しかつ流動性に優れた共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、前記の種々の優れた特性を有する共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物を、工業的に有利な原料および重合方法を選択して、比較的低コストで製造することができる手段を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するため、種々研究を重ねた結果、シクロヘキサンジメタノールと特定のビスフェノールとを一定の割合で含むジヒドロキシ化合物成分より得られた共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物から形成されたレンズは、前記本発明の目的を達成することを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明によれば下記一般式（Ｉ）
【０００６】
【化１８】
0004568462.tif 000002
【０００７】
で表される構成単位（Ｉ）および下記式(II)
【０００８】
【化１９】
0004568462.tif 000003
【０００９】
で表される構成単位（ＩＩ）からなり、構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が構成単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に対して３０〜８５％であり、フェノール性水酸基（ＯＨ基）の末端基の含有割合が全末端基当り１〜８０モル％の範囲でありかつ重量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１〜３の範囲であり、屈折率が１．５００〜１．６００であり、アッベ数が３１〜４８の範囲である共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物より形成されたプラスチックレンズが提供される。
（ただし前記構成単位（ＩＩ）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立してハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基または炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基であって、ｑおよびｒはそれぞれ０〜４の整数であり、Ｗは、下記
【００１０】
【化２０】
0004568462.tif 000004
【００１１】
で表される基であり、ここにＲ3、Ｒ4は同一または異なり、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、ｐは４〜７の整数、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）
本発明のプラスチックレンズは、透明性、耐衝撃性および耐熱性に優れているのみならず、屈折率とアッベ数がそれぞれ良好な水準でバランスしており、しかも光弾性定数が低くレンズ、殊に眼鏡レンズとして適している。それに加えて後述するように表面ハードコーティング特性および耐衝撃特性が高いので薄くても実用性の価値が高い眼鏡レンズが提供される。
本発明者が調べた限り、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）をジヒドロキシ成分としてビスフェノールと一緒に重合した共重合ポリカーボネート樹脂に関し、いくつか文献がある。以下その文献を簡単に紹介する。
【００１２】
（１）米国特許第４,５０１,８７５号明細書（特開昭５９−７４１２１号公報）
この文献には二価フェノールと脂肪族（または脂環族）グリコールのビスハロホーメートをホスゲンと反応させることによって、加工性の改善された共重合ポリカーボネート樹脂が記載されている。具体的にはＣＨＤＭのビスクロロホーメート４モル％をビスフェノールＡと共重合させて得られたポリカーボネートは、ビスフェノールＡ単独のポリカーボネートと比べて、流動性（メルトフロー）が改良される以外に衝撃値、荷重たわみ温度および延性はほぼ同じ物性が得られることのみが記載されている。
（２）特開昭６３−９２６４２号公報
この文献には、ビスフェノールＡとそれに対して２〜４モル％のＣＨＤＭとをジフェニルカーボネートとエステル交換させて得られた共重合ポリカーボネートを光ディスク基板として使用することが記載されている。
（３）特開平８−３０２００５号公報
この文献には、ビスフェノールＡとＣＨＤＭ（４モル％）をジフェニルカーボネートとエステル交換反応により重合させて共重合ポリカーボネートを得ること、その際ジフェニルカーボネートを多量使用することによりヒドロキシル末端基の割合が極度に低下したポリマーが得られることおよびそのポリマーは耐加水分解性が向上したものであることが記載されている。
（４）European Polymer Journal.Vol.12 pp279-282(1976)
この文献には、ビスフェノールＡとＣＨＤＭとを塩化メチレン溶媒中にてピリジンを酸結合剤として使用してホスゲンと反応させて均一溶液重合により共重合ポリカーボネートを得ること、その際ＣＨＤＭを１〜５０モル％の割合で含有する共重合ポリカーボネートを得ること、ＧＰＣ法により分子量を測定した結果および物性（引張り応力、破断伸度）を測定した結果が記載されている。この文献には得られた共重合ポリカーボネートの用途、特に光学用途について何等記載されていない。
（５）Polymer,1983,Vol.24,October pp1313-1316
この文献には、ビスフェノールＡとＣＨＤＭの５０／５０（モル比）の交互共重合ポリカーボネートを得ること、この交互共重合ポリカーボネートは、ビスフェノールＡのクロロホーメートとＣＨＤＭとを塩化メチレン溶媒中でピリジンを酸結合剤として使用し均一溶液重合により得ること、このポリカーボネートをランダム共重合ポリカーボネートと比較するため物性（粘度、ガラス転移点、老化特性）を測定した結果が記載されている。この文献には交互共重合ポリカーボネートの用途、特に光学用途について何等の記載もない。
【００１３】
以下本発明のプラスチックレンズおよび共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物についてさらに詳細に説明する。
本発明の共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、前述したように下記構成単位（Ｉ）および（ＩＩ）よりなり、構成単位（Ｉ）の割合がモル分率で、構成単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に対して３０〜８５％、好ましくは３０〜８０％である。
【００１４】
【化２１】
0004568462.tif 000005
【００１５】
（式中Ｒ1、Ｒ2、Ｗ、ｑおよびｒの定義は、前記構成単位(II)の定義と同じである。）
前記構成単位（Ｉ）および(II)は、ポリカーボネート樹脂の製造において、ジヒドロキシ化合物成分としてそれぞれ下記式（Ｉ−Ｒ）で表されるシクロヘキサンジメタノールおよび下記式（II−Ｒ）で表されるビスフェノールを使用することによって形成された単位である。
【００１６】
【化２２】
0004568462.tif 000006
【００１７】
（ただし式（ＩＩ−Ｒ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｗ、ｑおよびｒの定義は、前記構成単位（ＩＩ）の定義と同じである。）
本発明において、構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が構成単位（Ｉ）及び（ＩＩ）の合計に対して３０〜８５％である共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物とは、要するに、共重合体であれ、ポリカーボネート樹脂のブレンド物であれ、プラスチックレンズとして使用されている樹脂全体において、構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が構成単位（Ｉ）及び（ＩＩ）の合計に対して３０〜８５％であればよいという意味である。この割合は例えばＮＭＲにより分析することができる。すなわち、プラスチックレンズを作製するにあたっては、ブレンド物でも共重合体でもよいという意味である。ブレンド物は共重合体同士、共重合体とホモ重合体、ホモ重合体同士であってもよい。ただし、ブレンド物の場合は光学的な観点および透明性の観点から互いに相溶しうるブレンド物であることが好ましい。
【００１８】
ブレンド物の具体的態様としては、例えば（ｉ）構成単位（Ｉ）からなるホモポリカーボネート樹脂と構成単位(II)からなるホモポリカーボネート樹脂とのブレンド物、(ii)構成単位（Ｉ）からなるホモポリカーボネート樹脂と構成単位（Ｉ）および(II)からなるカーボネート共重合体樹脂とのブレンド物、（iii）構成単位(II)からなるホモポリカーボネート樹脂と、構成単位（Ｉ）および(II)からなるカーボネート共重合体樹脂とのブレンド物および（iv）構成単位（Ｉ）からなるホモポリカーボネート樹脂、構成単位(II)からなるホモポリカーボネート樹脂および構成単位（Ｉ）および(II)からなるカーボネート共重合体樹脂との３種のブレンド物が挙げられる。これらブレンド物は、例示であってこれらの若干の改変や追加は、本発明の主旨を変更しない限り許容される。殊に前記（ｉ）〜（iv）において“カーボネート共重合体樹脂”の組成は、前記した“共重合ポリカーボネート樹脂”と同じ組成である必要はない。すなわち“カーボネート共重合体樹脂”は、構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が構成単位（Ｉ）および(II)の合計に対して、例えば５〜９５％好ましくは１０〜９０％であることができる。
【００１９】
しかし本発明のプラスチックレンズは、ポリカーボネート樹脂ブレンド物よりも共重合ポリカーボネート樹脂により形成されていることがレンズの光学的な観点および透明性の観点から好ましい。
次に本発明の共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物の製造に使用されるジヒドロキシ化合物としてのシクロヘキサンジメタノール（Ｉ−Ｒ）およびビスフェノ―ル（II−Ｒ）について、その具体的化合物を説明する。
前記式（Ｉ−Ｒ）で表されるシクロヘキサンジメタノールとしては、シス体、トランス体またはシス／トランス体の混合物でもよく、１,２−シクロヘキサンジメタノール、１,３−シクロヘキサンジメタノール、１,４−シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。中でも、１,４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。また、これらは単独または２種以上組合せて用いてもよい。
【００２０】
シクロヘキサンジメタノールとして１,４−シクロヘキサンジメタノールを使用しかつそのトランス／シスの比が１００／０〜５０／５０の範囲であるものを使用するのが好適である。より好適なトランス／シスの比は１００／０〜６０／４０、さらに好適には１００／０〜７０／３０、最も好適には１００／０〜８０／２０である。トランス体の比が高い程得られる共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなり、耐熱性が向上する。すなわち、１,４−シクロヘキサンジメタノール／ビスフェノールＡのモル比が５０／５０の共重合ポリカーボネート樹脂の場合、その１,４−シクロヘキサンジメタノールのトランス／シス比が５０／５０および９９／１では、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）はそれぞれ８９℃および９６℃となる。１,４−シクロヘキサンジメタノールのトランス／シス比が最も高いものを得るには、それ自体公知の方法を採用することができる。例えば有機溶媒中で再結晶を繰返すことにより、トランス体の比率が高い１,４−シクロヘキサンジメタノールを得ることができる。
一方前記式（II−Ｒ）で表されるビスフェノールとしては、Ｗが
【００２１】
【化２３】
0004568462.tif 000007
【００２２】
（ここでＲ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8およびｐは、前記構成単位(II)と同じ定義を有する。）
で表される基であるものが好ましい。ビスフェノールの具体例としては、例えば４,４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン、２,２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２,２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（４−ヒドロキシ−３,５−ジブロモフェニル）プロパン、２,２−ビス（４−ヒドロキシ−３,５−ジクロロフェニル）プロパン、２,２−ビス（４−ヒドロキシ−３,５−ジメチルフェニル）プロパン、２,２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１,１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９,９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４,４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３,３’−ジメチル−４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３,３’−ジメチル−４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、３,３’−ジメチル−４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジフェニルスルフィド、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジフェニルスルホキシド、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジフェニルスルホン、１,３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１,４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン等が挙げられる。中でも、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（４−ヒドロキシ−３,５−ジブロモフェニル）プロパン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３,３’−ジメチル−４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、９,９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１,３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１,４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼンが好ましく、さら��２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、９,９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンが好ましく、殊に２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称ビスフェノールＡ］または１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンが好ましい。また、これらは単独または２種以上組合せて用いてもよい。
【００２３】
本発明の共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、その構成単位すべてのモル分率の合計を１００モル％とした時に一般式（Ｉ）で表される構成単位のモル分率が３０〜８５％であり、好ましくは３０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％、最も好ましくは３０〜５０％である。構成単位（Ｉ）のモル分率が８５％を超えると耐熱性の低下および屈折率の低下をきたすことがあり、３０％未満ではアッベ数が低下し、屈折率とアッベ数のバランスが悪くなり、レンズ材料としては好ましくない。
【００２４】
本発明のプラスチックレンズに使用するための共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、加工性および光学特性の点から、その重合度は、比較的に低い値である。すなわち、比粘度で表して、０.３〜０.６の範囲が適当であり、０.３〜０.５６の範囲がより好ましい。この範囲の比粘度を有する共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、後述するように流動性（Ｑ値）に優れ、溶融射出成形により容易に成形加工することができて、しかも得られたレンズは、光学歪が極めて少ない。
【００２５】
本発明の共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、溶融時の流動性に優れ、後述する測定法に従って測定された流動性（Ｑ値）が極めて高い値を有している。ビスフェノールＡからのホモポリカーボネート樹脂の流動性（Ｑ値）は、４.２×１０-3ｃｍ3／ｓであるのに対して、本発明の共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物の流動性（Ｑ値）は、２０×１０-3〜２００×１０-3ｃｍ3／ｓ、好適には２５×１０-3〜２００×１０-3ｃｍ3／ｓであり、最も好適には３５×１０-3〜１８０×１０-3ｃｍ3／ｓである。
【００２６】
本発明のプラスチックレンズは、前記共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物より形成されていることに起因して、屈折率およびアッベ数のそれぞれが比較的高い水準であり、しかもこれらの値のバランスが良い。そのため眼鏡レンズに好適である。すなわち、本発明のプラスチックレンズは、屈折率が１.５００〜１.６００、好適には１.５３０〜１.５９０、最も好適には１.５４０〜１.５８０の範囲である。またアッベ数が３１〜４８、好適には３２〜４５の範囲である。
【００２７】
本発明のプラスチックレンズを形成する共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、その末端基および分子量分布において好ましい態様を有している。前記共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、原料モノマーのビスフェノールに由来するフェノール性水酸基（ＯＨ基）の末端基を有している。そのフェノール性水酸基（ＯＨ基）の末端基の含有割合が、全末端基当り１〜８０モル％の範囲、好ましくは２〜７０モル％の範囲であるのが有利である。共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、その末端基がフェノール性水酸基の末端基およびフェノール性水酸基を有しないアリールまたはアルキル末端基（例えばフェニル基、置換フェニル基、メチル基またはエチル基）より実質的に形成されている。従って全末端基としては、フェノール性水酸基および前記アリール基またはアルキル基の末端基の合計量を実質的に意味する。
【００２８】
従って本発明では、前記合計量を１００モル％とした時のフェノール性末端基の割合が１〜８０モル％である共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物が使用される。
一方本発明の共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、ある一定の分子量分布の範囲を有していることが好ましい。この分子量分布を重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表して、１.１〜３の範囲、好ましくは１.３〜２.８の範囲である共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物が有利に利用される。この重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は後述する測定法に基いて決定される。
【００２９】
前記した末端基および分子量分布を有する共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、後述するように、カーボネート前駆体としてカーボネートエステル（特にジフェニルカーボネート）を使用するエステル交換法により重合して樹脂を製造する方法において、カーボネートエステルの仕込割合や反応条件を制御することによって得ることができる。
前記末端基および分子量分布を有する共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、レンズの成形加工性に優れ、得られたレンズは、耐熱性、耐衝撃性および色相が良好であり、しかもレンズの表面をハードコート処理して硬化層を形成させる場合の処理の加工性が容易になり均一で強固に接着した硬化層となるのに役立つ。
【００３０】
次に本発明の共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物を製造するための重合法について説明する。
本発明の共重合カーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、主たるジヒドロキシ化合物として下記式（Ｉ−Ｒ）で表されるシクロヘキサンジメタノールおよび下記式（II−Ｒ）で表されるビスフェノールを使用することにより製造される。
【００３１】
【化２４】
0004568462.tif 000008
【００３２】
（ただし式（II−Ｒ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｗ、ｑおよびｒの定義は、前記構成単位(II)の定義と同じである。）
重合方法は、酸結合剤の存在下に前記２種のジヒドロキシ化合物とホスゲンとを反応させる方法（溶液重合法）および前記２種のジヒドロキシ化合物をカーボネートエステルとエステル交換反応させる方法（エステル交換法）が好ましく採用される。
これらのうち、エステル交換法が有利である。エステル交換法は、その重合の形態や方式は特に制限されない。例えば、溶融重合法または固相重合法いずれも採用することができるが、溶融重合法が工業的に望ましい。
【００３３】
溶液重合法においては、酸結合剤としてピリジン、キノリン、イソキノリン、ジメチルアニリン等の芳香族第３級アミンが挙げられ、殊に、ピリジンが好適なものとして用いられる。酸結合剤単独／または、有機溶媒を用い希釈して溶液中で反応が行われる。該有機溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素または塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられ、特に塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が好ましく、殊に塩化メチレンが最も好ましい。該酸結合剤の使用量は、通常ホスゲンに対して、２〜１００モル当量用いられ、好ましくは、２〜５０モル当量用いられる。反応温度は通常０〜１００℃で、好ましくは、０〜４０℃で行われる。反応時間は通常数分〜数日間、好ましくは、１０分間〜５時間行われる。また、末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が単官能フェノール類に基づく基によって封鎖されていることになる。かかる単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。また、他の単官能フェノール類としては、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族ポリエステル基を置換基として有するフェノール類または安息香酸クロライド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類を使用することができる。
【００３４】
これらの末端停止剤は、得られたポリカーボネート樹脂の全末端に対して少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％末端に導入されることが望ましく、また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
エステル交換法による溶融重合法においては不活性ガスの存在下にジヒドロキシ化合物とカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１,３３０〜１３.３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜１０時間程度である。
【００３５】
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１２のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
カーボネートエステルは、ジヒドロキシ化合物１モル当り０.９７〜１.２モルの範囲の割合で使用するのが好ましく、１.０〜１.１モルの範囲の割合で使用するのが特に好ましい。
【００３６】
また、エステル交換法において重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物；アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類；アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類；亜鉛化合物類；ホウ素化合物類；アルミニウム化合物類；ケイ素化合物類；ゲルマニウム化合物類；、有機スズ化合物類；鉛化合物類；オスミウム化合物類；アンチモン化合物類；マンガン化合物類；チタン化合物類；ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上組合せて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料のジヒドロキシ化合物１モルに対し、好ましくは１×１０-9〜１×１０-2当量、より好ましくは１×１０-8〜５×１０-3当量の範囲で選ばれる。
また、必要に応じて分子量調節剤、酸化防止剤等を加えてもよい。
【００３７】
得られたポリカーボネート樹脂に触媒失活剤を添加することもできる。触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましく、さらにドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の上記塩類やパラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の上記塩類が好ましい。またスルホン酸のエステルとしてベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられ、その中でも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。
【００３８】
これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた前記重合触媒１モル当り０.５〜５０モルの割合で、好ましくは０.５〜１０モルの割合で、さらに好ましくは０.８〜５モルの割合で使用することができる。
本発明者らの研究によれば、本発明の共重合ポリカーボネート樹脂は、その重合方法によって、得られる物性、殊にガラス転移温度および流動性（Ｑ値）に若干の相違があることが判った。この相違は後述するように構成単位（Ｉ）および構成単位(II)がポリマー主鎖上に交互に配列した割合の差に起因しているものと考えられる。
すなわち、本発明の共重合ポリカーボネート樹脂は、カーボネート結合（−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）を中心として、（Ｉ）両側に構成単位（Ｉ）および構成単位(II)が結合した構造（以下“ヘテロカーボネート”という）および(II)両側に２つの構成単位（Ｉ）が結合するかあるいは２つの構成単位(II)が結合する構造（以下“ホモカーボネート”という）の２種のカーボネート結合により構成されている。
【００３９】
構成単位（Ｉ）として１,４−シクロヘキサンジメタノールからの単位および構成単位(II)として、ビスフェノールＡからの単位を例に挙げて説明すると、ヘテロカーボネート（Ｃ−１）およびホモカーボネート（Ｃ−２およびＣ−３）は、下記化学構造式で表される。
ヘテロカーボネート
【００４０】
【化２５】
0004568462.tif 000009
【００４１】
ホモカーボネート
【００４２】
【化２６】
0004568462.tif 000010
【００４３】
共重合ポリカーボネート樹脂の製造において、ジヒドロキシ化合物として、１,４−シクロヘキサンジメタノールおよびビスフェノールＡを５０／５０（モル％）の割合で使用した場合、反応が完全に確率論で進行すると仮定すると、前記ヘテロカーボネート（Ｃ−１）：ホモカーボネート（Ｃ−２）：ホモカーボネート（Ｃ−３）の比は５０：２５：２５となる。すなわち、計算上は、ヘテロカーボネート（Ｃ−１）：ホモカーボネート（Ｃ−２＋Ｃ−３）は５０：５０となる。
【００４４】
しかしながら、本発明者らが、実験したところによれば、ジヒドロキシ化合物として１,４−シクロヘキサンジメタノールおよびビスフェノールＡを５０／５０（モル％）の割合で使用して共重合ポリカーボネート樹脂を製造した場合、得られた樹脂は、ヘテロカーボネート（Ｃ−１）：ホモカーボネート（Ｃ−２＋Ｃ−３）の割合が必ずしも５０：５０にならず、重合方法によってこの割合は、若干ずれを生じることが判った。
【００４５】
前記した酸結合剤としてピリジンのごとき芳香族第３級アミンを使用し、カーボネート前駆体としてホスゲンを使用する溶液重合法によれば、ヘテロカーボネート：ホモカーボネートの比が、例えば４４：５６の割合のようにヘテロカーボネートの割合がほぼ確率論に近い値の共重合ポリカーボネート樹脂が得られる。
一方カーボネート前駆体としてカーボネートエステル（例えばジフェニルカーボネート）を使用する溶融重合法によればヘテロカーボネート：ホモカーボネートの比が、例えば７０：３０の割合のようにヘテロカーボネートの割合が５０モル％よりもかなり高い共重合ポリカーボネート樹脂が得られる。前記溶液重合法と溶融重合法の例は、ジヒドロキシ化合物として、１,４−シクロヘキサンジメタノールとビスフェノールＡとを５０／５０（モル％）の割合で使用した場合を例として示した。後述する実施例から明らかなように、ヘテロカーボネートとホモカーボネートの割合は、使用するシクロヘキサンジメタノールとビスフェノールの割合によって当然変わるが、使用するジヒドロキシ化合物の割合が同じであれば、溶液重合法に比べて溶融重合法により、ヘテロカーボネートの割合が高い共重合ポリカーボネートが得られることが判った。
【００４６】
すなわち、本発明によれば、構成単位（Ｉ）：構成単位(II)の割合をモル比でｍ：ｎ（ただしｍおよびｎの合計を１とする）としたとき、ヘテロカーボネートの含有割合が（２.０５×ｍ×ｎ）以上、好ましくは（２.１×ｍ×ｎ）以上の共重合ポリカーボネート樹脂が得られる。言い換えれば、前記ヘテロカーボネートの含有割合は、ポリマー主鎖において、構成単位（Ｉ）と構成単位(II)が交互に配列しているカーボネート結合の割合を意味し全カーボネート結合（ｍ＋ｎ）を１としたときの割合である。
【００４７】
前述したようにヘテロカーボネートの含有割合が（２.０５×ｍ×ｎ）以上の共重合ポリカーボネート樹脂は溶融重合法によって、構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が、構成単位（Ｉ）および構成単位(II)の合計に対して１５〜８５モル％の範囲で得られる。ヘテロカーボネートの含有割合が（２.０５×ｍ×ｎ）以上、殊に（２.１×ｍ×ｎ）以上の共重合ポリカーボネート樹脂は、それ以下の樹脂に比べて、レンズの屈折率、アッベ数および光弾性定数はほとんど変わらないが、流動性（Ｑ値）はヘテロカーボネートの含有割合が高くなるに従って、改善される。
【００４８】
本発明の共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、構成単位（Ｉ）および構成単位(II)よりなるが、その構成単位(II)の中から、特定のタイプの２種を組合せて使用すると、光学特性および耐熱性がより改良されたプラスチックレンズが得られることが見出された。この特定タイプの単位の２種の構成単位は下記（II−ａ）および（II−ｂ）で表される。（II−ａ）はビスフェノールＡをビスフェノールとして使用することにより誘導される構成単位である。
構成単位（II−ａ）
【００４９】
【化２７】
0004568462.tif 000011
【００５０】
構成単位（II−ｂ）
構成単位（II−ｂ）は下記（II−ｂ−１）および（II−ｂ−２）からなる群から選択されるが、（II−ｂ−１）の単位がより好ましい。
【００５１】
【化２８】
0004568462.tif 000012
【００５２】
ただし前記単位（II−ｂ−１）および（II−ｂ−２）において、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基またはハロゲン原子であって、ｑおよびｒはそれぞれ０〜４の整数であり、Ｗ’は炭素数５〜１２の脂環式炭化水素基もしくは下記
【００５３】
【化２９】
0004568462.tif 000013
【００５４】
で表される基であり、ここでＲ3、Ｒ4は同一または異なり、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、ｘは１〜５の整数、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、ｐは４〜７の整数、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基またはハロゲン原子であって、ｙおよびｚは、それぞれ１〜４の整数である。
前記構成単位（II−ｂ）中、（II−ｂ−１）が好ましく、さらにその（II−ｂ−１）としては、下記のものが特に好ましい。
【００５５】
【化３０】
0004568462.tif 000014
【００５６】
これら（ｉ）、(ii)、（iii）および（iv）の（II−ｂ）に属する単位は、ジヒドロキシ化合物として、それぞれ（ｉ）１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン、(ii)４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、（iii）９,９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンおよび（iv）１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンを使用することにより誘導される構成単位である。
前記した構成単位(II)の２種を組合せた共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、構成単位（Ｉ）、（II−ａ）および（II−ｂ）より構成される。この場合構成単位（Ｉ）および構成単位(II)（II−ａとII−ｂの合計）の合計に対して構成単位（Ｉ）のモル分率の割合は１５〜８５％、好ましくは２０〜８０％であり、かつ構成単位（II−ａ）：構成単位（II−ｂ）の割合は、モル比で１：９９〜９９：１、好ましくは３０：７０〜９９：１、特に好ましくは４０：６０〜９５：５の範囲であり、最も好ましいのは５０：５０〜９０：１０の範囲である。
【００５７】
構成単位(II)を前記のように２種組合せて使用することにより、構成単位(II)として（II−ａ）のみを使用した時に比べて、ガラス転移温度の高くかつ光弾性定数の改良された共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物およびプラスチックレンズが得られる。
本発明の共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物には、成形時における分子量の低下や色相の悪化を防止するために、さらにリン含有熱安定剤を使用することができる。かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられる。
【００５８】
具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクダデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２,２−メチレンビス（４,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオキソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、
テトラキス（２,４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４,４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２,４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４,４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４,４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４,３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３,３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２,６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４,４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２,６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４,４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４,４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４,３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３,３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイト、
ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられ、なかでもトリス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４,４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトが好ましい。
【００５９】
これらの熱安定剤は、１種もしくは２種以上を混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の使用量は、該共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物１００重量部に対して０.００１〜０.１５重量部が好ましい。
さらに本発明の共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物には、成形時の金型からの離型性を改良する目的等で脂肪酸エステル化合物を使用することができる。
【００６０】
かかる脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられ、なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。かかる脂肪酸エステルの使用量は、該共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物１００重量部に対して０.００１〜０.５重量部が好ましい。
【００６１】
耐候性の向上および有害な紫外線をカットする目的で、本発明の共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物にはさらに紫外線吸収剤を配合することができる。かかる紫外線吸収剤としては、２,２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（４,６−ジフェニル−１,３,５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールに代表されるトリアジン系紫外線吸収剤、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４,６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４,６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２,４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールおよび２,２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）フェノール］等に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示され、これらは単独で用いても、２種以上併用してもよい。これら紫外線吸収剤は、共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物１００重量部当り通常０.０１〜１重量部、好ましくは０.０５〜０.８重量部配合される。
【００６２】
本発明の共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物には、レンズに成形した場合、ポリカーボネート樹脂や紫外線吸収剤に基づくレンズの黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としてはポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ.Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ.Ｎｏ  ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ.Ｎｏ  ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ.Ｎｏ  ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ.Ｎｏ  ６８２１０；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［商標名バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ.Ｎｏ  ６１１１０；商標名  サンド社製「テトラゾールブルーＲＬＳ」］が代表例として挙げられる。これらブルーイング剤は通常共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物１００重量部当り０.３×１０-4〜２×１０-4重量部の割合で配合される。
【００６３】
本発明の共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を添加することができる。その例としてはフェノール系酸化防止剤を示すことができ、具体的には例えばトリエチレングリコール−ビス（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１,６−ヘキサンジオール−ビス（３−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ,Ｎ−ヘキサメチレンビス（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド）、３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、トリス（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、３,９−ビス｛１,１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２,４,８,１０−テトラオキサスピロ（５,５）ウンデカン等が挙げられる。これら酸化防止剤の好ましい添加量の範囲は共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物１００重量部に対して、０.０００１〜０.０５重量部である。
【００６４】
前記した共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物を使用してプラスチックレンズを成形するには、それ自体公知の方法を採用することができる。具体的には、本発明プラスチックレンズは射出成形、圧縮成形、押出成形または射出圧縮成形等各種の成形方法により成形されるが、射出圧縮成形が光学歪みの少ないレンズを成形でき最も好ましい方法である。射出圧縮成形において、シリンダー温度は１８０〜３００℃、金型温度は４０〜１２０℃が好ましい。
本発明のプラスチックレンズはその表面にハードコート層、反射防止コート層または防曇コート層などの保護層を形成させることができる。これら保護層については後に説明する。
【００６５】
本発明のプラスチックレンズは、眼鏡レンズ、カメラレンズ、双眼鏡レンズ、顕微鏡レンズ、プロジェクターレンズ、フレネルレンズ、レンチキュラレンズ、ｆθレンズ、ヘッドランプレンズまたはピックアップレンズ等の各種レンズに用いることができる。その内特に、屈折率／アッベ数のバランスの良い点から眼鏡レンズが最も適している。
本発明のレンズ基材表面に形成されるハードコート（硬化）層としては、熱硬化性または活性エネルギー硬化性のいずれも好ましく用いられる。
熱硬化性ハードコート材料としては、オルガノポリシロキサンなどのシリコーン系樹脂およびメラミン系樹脂等が挙げられる。
【００６６】
かかるシリコーン系樹脂については、特開昭４８−０５６２３０号、特開昭４９−０１４５３５号、特開平０８−０５４５０１号および特開平０８−１９８９８５号公報等に記載されている樹脂を用いることができる。例えば一般式
（Ｒ1）a（Ｒ2）bＳｉ（ＯＲ3）4-(a+b)
で表される有機ケイ素化合物および／またはその加水分解物からなるコーティング組成物を乾燥および／または加熱硬化させて得られるハードコート層である。
（ここでＲ1およびＲ2はそれぞれ独立にアルキル基、アリル基、アシル基、ハロゲン基、グリシドキシ基、エポキシ基、アミノ基、フェニル基、メルカプト基、メタクリルオキシ基およびシアノ基からなる群より選ばれる有機基を示し、Ｒ3は、炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシアルキル基、アリル基、アシル基であり、ａおよびｂは０または１の整数である。）これらの有機ケイ素化合物の具体例としては、メチルシリケート、エチルシリケート、ｎ−プロピルシリケート、ｉｓｏ−プロピルシリケート、ｎ−ブチルシリケート、ｓｅｃ−ブチルシリケート、ｔｅｒｔ−ブチルシリケート等のテトラアルコキシシランまたはその加水分解物、およびメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、（３,４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、（３,４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−（３,４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリメトキシシラン等のトリアルコキシシランまたはその加水分解物、さらにジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等のジメトキシシランまたはその加水分解物等が挙げられる。
【００６７】
これらの有機ケイ素化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６８】
これらの有機ケイ素化合物は、硬化温度を下げ硬化をより進行させるためには加水分解して使用することが好ましい。加水分解は、塩酸、硫酸などの無機酸や酢酸などの有機酸の存在下に行うことが好ましい。用いる酸の添加量を調節することによって、加水分解の度合いは容易に制御することが可能である。また、加水分解を均一に行うために、有機溶剤を用いてもよい。これら有機溶剤としては、アルコール、ケトン、エーテル、セロソルブまたは芳香族炭化水素等が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して使用される。
メラミン系樹脂としては、メチル化メチロールメラミン、プロピル化メチロールメラミン、ブチル化メチロールメラミンまたはイソブチル化メチロールメラミン等のメラミン樹脂に架橋剤、硬化剤等からなるコーティング組成物を乾燥および／または加熱硬化させて得られるハードコート層である。
【００６９】
上記メラミン系樹脂は、単独で用いてもよいし、また２種以上混合して用いてもよい。また、物性を損わない範囲でアクリル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂またはシリコン樹脂等の変性剤を混合してもよい。
硬化剤としては、例えば塩酸、硫酸、硝酸などの無機酸や酢酸、シュウ酸、マレイン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの有機酸が挙げられる。
架橋剤としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の短鎖グリコール、およびポリエチレングリコール等の長鎖グリコールが挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を配合してもよい。
【００７０】
かかるメラミン系コーティング組成物における硬化剤、架橋剤の配合量としては、その目的により適宜決められる。架橋剤はメラミン系樹脂の官能基および架橋剤の官能基が等モル量になることが目安とされ、メラミン系樹脂１００重量部に対して好ましくは１０〜２００重量部、より好ましくは２０〜１５０重量部である。また、硬化剤はメラミン系樹脂１００重量部に対し好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは２〜７重量部である。
溶剤としては、アルコール、ケトン、エーテル、セロソルブ、芳香族炭化水素等が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して使用される。
【００７１】
活性エネルギー線硬化性ハードコート材料としては、特開昭５４−０９７６３３号、特開平０３−１４５６０２号および特開２０００−２２９３８４号公報等に記載されている材料を用いることができる。例えば、活性エネルギー線硬化性の官能基を２個以上有する多官能性化合物が挙げられ、該活性エネルギー線硬化性官能基として、（メタ）アクリロイル基、ビニル基またはアリル基などの不飽和基を有する基、好ましくは（メタ）アクリロイル基を有するものが挙げられる。例えば、多価アルコール等の２個以上の水酸基を有する化合物と（メタ）アクリル酸からなるポリ（メタ）アクリレートである。
【００７２】
上記ポリ（メタ）アクリレート化合物として具体的には、以下の化合物が挙げられる。例えば１,４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）−２−ヒドロキシルエチルイソシアヌレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル）イソシアヌレート、ビスフェノールＡジメタクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパンのトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールのテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ジペンタエリスリトールのヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン付加物ジペンタエリスリトールのヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７３】
好ましくは、トリメチロールプロパン系ポリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール系ポリ（メタ）アクリレートとイソシアヌレート系ポリ（メタ）アクリレートが挙げられる。
また、上記多官能性化合物は活性エネルギー線硬化性官能基以外に、さらに例えば水酸基、カルボキシル基、ハロゲン基、ウレタン結合、エーテル結合、エステル結合、チオエーテル結合、アミド結合、ジオルガノシロキサン結合など種々の官能基や結合を有していてもよい。特にウレタン結合を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物（以下、“アクリルウレタン”と称することがある）が好ましい。
上記多官能性化合物であるアクリルウレタンとしては、１分子中に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する化合物（１）、１分子中に少なくとも２個以上の水酸基を有する化合物（２）および水酸基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物（３）との反応生成物等が挙げられる。
【００７４】
１分子中に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する化合物（１）としては、２,６−トリレンジイソシアネート、２,４−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４,４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４,４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１,５−ナフタレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
【００７５】
１分子中に少なくとも２個以上の水酸基を有する化合物（２）としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの多価アルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、または上記多価アルコール、ポリアルキレングリコールと多塩基酸（例えばフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸など）またはその無水物との縮合反応により得られるポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００７６】
水酸基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物（３）の具体的な例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールアクリレート等が挙げられる。
具体的な好ましい多官能性化合物は、上記アクリルウレタンとしては、ペンタエリスリトールやその多量体であるポリペンタエリスリトールとポリイソシアネートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの生成物であるアクリルウレタン、またはペンタエリスリトールやポリペンタエリスリトールの水酸基含有ポリ（メタ）アクリレートとポリイソシアネートとの反応生成物であるアクリルウレタンが挙げられる。
【００７７】
硬化させるための活性エネルギー線のうち、紫外線（ＵＶ）で硬化する場合には、光重合開始剤が用いられる。該光重合開始剤として、アリールケトン系光重合開始剤（例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾインエーテル類など）、含イオウ系光重合開始剤（例えばスルフィド類、チオキサントン類など）、アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤、ジアシルホスフィンオキシド系光重合開始剤およびその他の光重合開始剤等が挙げられる。
上記光重合開始剤量は、ＵＶ硬化性多官能化合物１００重量部に対して０.０１〜２０重量部、特に０.１〜１０重量部が好ましい。
また、適当な粘度に調節する目的で、有機溶剤が含まれてもよい。有機溶剤としては、アルコール、ケトン、エーテル、セロソルブまたは芳香族炭化水素等が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して使用される。
【００７８】
コーティング組成物には、上記成分以外に得られる硬化膜の物性を損わない限り、他の成分を添加できる。例えば、反応を促進させるために硬化剤を、種々の基材との屈折率を合せるために微粒子状無機物を、また塗布時における濡れ性や硬化膜の平滑性を向上させる目的で各種界面活性剤を含有させることができる。
特に、表面硬度向上のためには、高分子量無水ケイ酸の水および／またはアルコールなどの有機溶媒中のコロイド状分散体であるコロイダルシリカが好適に使用される。コロイダルシリカは粒径１〜１００μｍのシリカ微粒子を分散させたものが好適に使用される。また、コロイダルシリカは反射防止膜との密着性向上のためには５〜７０重量％の範囲で好ましく使用される。
また、着色剤（染料および顔料）や充填剤を分散させたり、有機ポリマーを溶解させて塗膜を着色させることが可能である。さらに紫外線吸収剤、酸化防止剤の添加も可能である。
【００７９】
コーティング組成物の基材（プラスチックレンズ）への塗布手段としては、特に制限されず、例えばディップ法、スプレー法、スピンコート法、バーコート法、フローコート法、ロールコート法等の公知の方法が採用できる。面精度の点からディップ法、スピンコート法が好ましく用いられる。
基材上に塗布したコーティング組成物は、以下のようにして硬化してハードコート層を形成させる。熱硬化性ハードコート材料の場合、基材へ塗布後、乾燥および／または加熱などにより行われる。
乾燥および／または加熱温度としては、５０〜２００℃の範囲で行うのが好ましく、特に好ましくは７０〜１５０℃の範囲である。
乾燥および／または加熱は硬化膜が十分な硬度を与えるまで行われ、加熱温度が高くなるほど短時間で済み、０.３〜５時間かけて行うとよい。
【００８０】
活性エネルギー線硬化性ハードコート材料の場合、基材への塗布後、ＵＶ線、電子線、レーザーなどの活性エネルギー線照射により行われる。活性エネルギー線としては、特に限定されないが、ＵＶ線が好ましい。ＵＶ線源としてはキセノンランプ、パルスキセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等が使用できる。
なお、基材とハードコート層との密着性を高める目的で、コーティング組成物の塗布前に基材に対する前処理を行うのが好ましい。例えば、酸、アルカリ、有機溶剤などによる化学的処理、プラズマ、紫外線などの物理的処理、各種洗剤による洗浄処理、さらには各種樹脂を用いたプライマー処理等が例示される。
上記方法で硬化させたハードコート層の厚さは、１〜５０μｍが好ましい。この層厚が５０μｍ超では、硬化が不十分になり基材との密着性が損われやすく、１μｍ未満では、この層の上に形成される最外層の耐摩耗性や耐擦傷性が十分発現できない恐れが有る。
【００８１】
必要に応じて前記硬化層上に単層または多層の反射防止層を形成させてもよい。反射防止層の構成成分としては、無機酸化物、フッ化物、窒化物などの従来から公知のものが用いられる。具体的には、二酸化ケイ素、一酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、酸化イットリウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、フッ化マグネシウム、窒化ケイ素等が挙げられる。その形成方法として、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト法等が挙げられる。この反射防止層を設けることにより、反射防止性能が向上する。さらに前記硬化層または反射防止層の上にさらに防曇層を形成させてもよい。
前記したように本発明の共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物はプラスチックレンズとして有用であるが、その優れた透明性、光学特性およびその流動性を利用して、他の光学成形品シートおよびフィルムに形成した場合にも有用でかつ高性能の成形品を得ることができることが見出された。
【００８２】
本発明によれば、前記構成単位（Ｉ）および前記構成単位（ＩＩ）よりなり、かつ前記構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が、構成単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に対して３０〜８５％であり、かつ０．２５〜０．６の比粘度を有する共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物より形成された光学用成形品が提供される。
ここで光学用成形品としては、光ディスク基板、光拡散板、導光板、光カード、光学用プリズムまたは光ファイバーであることができる。光学用成形品以外の用途として、本発明の共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、例えば電子写真感光体のバインダーとしても利用できる。
光学用成形品に使用される共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、フェノール性水酸基（ＯＨ基）の末端基の含有割合が全末端基当り１〜８０モル％の範囲、好ましくは２〜７０モル％の範囲のものが好適である。また共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が、構成単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に対して３０〜８０％特に３０〜７０％であるのが好ましく、さらに比粘度が０．２５〜０．５６の範囲のものが有利である。また分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜３の範囲、好ましくは１．３〜２．８の範囲のものが有利である。光学用成形品は共重合ポリカーボネート樹脂より形成されていることが好ましい。
【００８３】
光学用成形品の代表例として光ディスク基板が挙げられる。光ディスク基板としては、オーディオ用コンパクトディスク（直径１２ｃｍのディスク当り約６５０ＭＢの記録密度）から、高密度のディスク基板までを対象とする。例えば、最近再生専用では容量４.７ＧＢのＤＶＤ−ＲＯＭ、記録再生可能なＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭにおいても容量４.７ＧＢが実現されつつある。また、ＭＯディスクでは５.２５”サイズでは両面で５.２ＧＢ、３.５”では片面で１.３ＧＢの光学情報記録媒体が上市されているが、デジタル高画質放送などに対応する直径１２ｃｍのディスクに換算して片面約６.５ＧＢ以上、殊に１０ＧＢ以上の高密度光学記録媒体が要望され、本発明の光ディスク基板はこれらのものにも十分に適応できる特性を有する。
【００８４】
光ディスク基板は、その少なくとも片面に金属薄膜を形成させることにより光ディスクが得られる。この金属としては、アルミニウム、Ｔｂ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｇｄ、ＳｉＮ、ＺｎＳ−ＳｉＯ2、ＧｅＳｂＴｅ、ＺｎＳおよびアルミニウム合金等があり、アルミニウムが適している。また薄膜は、スパッタリング、蒸着等の手段で形成させることができる。これらの金属薄膜の形成手段は、それ自体知られた方法で行うことができる。
光ディスク基板は、前記共重合ポリカ−ボネ−ト樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物を、例えば射出成形法、圧縮成形法および押出成形法等任意の方法で成形することにより得ることができるが、本発明の光ディスク基板は、射出成形法により得られたものが生産性に優れ好適である。
【００８５】
光ディスク基板は、一般的には前記ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物を樹脂温度２５０〜３８０℃、金型温度６０〜１３０℃にて射出成形して得られ、または得られた基板を貼りあわせてもよい。
また本発明によれば、前記構成単位（Ｉ）および前記構成単位（ＩＩ）よりなりかつ前記構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が前記構成単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に対して３０〜８５％であり、かつ０．３〜０．７の比粘度を有する共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物より形成されたフィルムまたはシートが提供される。
【００８６】
フィルムまたはシートを形成する共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、フェノール性水酸基（ＯＨ基）の末端基の含有割合が全末端基当り１〜８０モル％の範囲、好ましくは２〜７０モル％の範囲のものが好適である。また共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が前記構成単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に対して３０〜８０％、特に３０〜７０％の範囲であるのが好ましく、さらに比粘度がシートの場合０．３〜０．６の範囲、フィルムの場合０．３５〜０．７の範囲であるのがより有利である。また分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜３の範囲、好ましくは１．３〜２．８の範囲のものが有利である。フィルムまたはシートは、共重合ポリカーボネート樹脂より形成されていることが好ましい。
シートは、その厚みが０．６〜１０ｍｍの範囲、特に０．８〜８ｍｍの範囲であるのが望ましい。一方フィルムは、シートより薄く、一般にその厚みは１〜６００μｍの範囲、好ましくは１０〜５００μｍの範囲であるのが望ましい。
フィルムおよびシートはそれ自体公知の方法で製造することができる。
【００８７】
例えば、シートは、ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物の粉粒体またはペレットと所定量の添加剤（熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤など）をタンブラー、Ｖ型ブレンダー、高速ミキサー等の任意の混合手段により均一に混合し、得られた混合物をそのまままたはベント式一軸もしくは二軸ルーダーで一旦ペレット化した後、このペレットを射出成形、押出成形、圧縮成形または回転成形等の任意の方法でシート状の樹脂成形品を得ることができる。なかでも、射出成形によりシート状の成形品を得る方法と、押出成形により樹脂板（シート）を得る方法が好適に採用され、特に押出成形法が好ましい。押出成形により樹脂板を得る方法としては、Ｔダイなどの押出機を用いて押出した溶融樹脂を冷却ロールで冷却しながら引き取る方法が挙げられる。その際、冷却ロールの温度は、５０〜２００℃の範囲に設定することが好ましく、特に６０〜１２０℃に設定することが好ましい。これらのシートは、自動車の窓ガラスやルーフ、位相差板、偏光板、光拡散板等の光学用材料、壁材、床材、アーケード屋根材、ベランダ腰板、防風、防雪板等の建材、展示用のケースやショーウィンドウ、各種トレイ、各種銘板（計器類の保護カバー）、ヘルメット用シールド等に好適に使用される。
【００８８】
一方、フィルムの製法は、厚みの均一性に優れ、ゲル、フィッシュアイ、スクラッチ等が生じない方法および異物の含有量が少ない方法が好ましく、例えば溶剤キャスト法、溶融押出し法、カレンダー法等が挙げられる。なかでも、光学用途に使用する場合は、高度な均一性を要求されるために、溶液からのキャスティング法が好ましく採用される。キャスティング法は、一般にはダイから溶液を押出すキャスティング法、ドクターナイフ法等が好ましく用いられる。溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルム、ジオキソラン、トルエン、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等の有機溶媒が好ましい。これらは１種でもよいし、２種以上の混合溶媒でもよい。溶液濃度は５〜５０重量％溶液が好ましく用いられる。
【００８９】
かかる方法により製造されたフィルムは、テレビなどの前面フィルム、位相差フィルム、偏光フィルム、プラセルフィルムなどのディスプレーの表示画面、絶縁フィルムなどに好適に使用される。
【０１０４】
さらに本発明によれば、前記構成単位（Ｉ）および構成単位（ＩＩ）よりなり、構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が構成単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に対して３０〜８５％であり、０．３〜０．７の比粘度を有し、かつフェノール性水酸基（ＯＨ基）の末端基の含有割合が全末端基当り１〜８０モル％の範囲であり、重量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１〜３の範囲であり、Ｑ値が３５〜１８０×１０−３ｃｍ３／ｓの共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ）が提供される。
この共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、その構成単位（Ｉ）は、下記構成単位（Ｉ’）で表されかつ式（Ｉ’）中の１，４−シクロヘキシレン基に結合する２つのメチレン基の立体配置は、トランス／シスの比率が１００／０〜５０／５０の範囲であるのが好適である。
【０１０５】
【化３４】
0004568462.tif 000015
【０１０６】
また前記共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ）は（ｉｉ）構成単位（Ｉ）のモル分率の割合が構成単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に対して３０〜８０モル％でありかつ（ｉｖ）フェノール性水酸基末端基の含有割合が全末端基当り２〜７０モル％の範囲であるのが一層優れている。また分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜３．０の範囲、好ましくは１．３〜２．８の範囲のものが有利である。
前記共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、その構成単位（ＩＩ）は、下記構成単位（ＩＩ−ａ）
【０１０７】
【化３５】
0004568462.tif 000016
【０１０８】
であるのが優れている。
また前記共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構成単位（Ｉ）が前記構成単位（Ｉ’）で表されかつ構成単位(II)は、下記構成単位（II−ａ）および（II−ｂ）の２種を組合せたものが好適である。
構成単位（II−ａ）
【０１０９】
【化３６】
0004568462.tif 000017
【０１１０】
構成単位（II−ｂ）
構成単位（II−ｂ）は下記（II−ｂ−１）および（II−ｂ−２）からなる群から選択されるが、（II−ｂ−１）の単位がより好ましい。
【０１１１】
【化３７】
0004568462.tif 000018
【０１１２】
ただし前記単位（II−ｂ−１）および（II−ｂ−２）において、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基またはハロゲン原子であって、ｑおよびｒはそれぞれ０〜４の整数であり、Ｗ’は炭素数５〜１２の脂環式炭化水素基もしくは下記
【０１１３】
【化３８】
0004568462.tif 000019
【０１１４】
で表される基であり、ここにＲ3、Ｒ4は同一または異なり、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、ｘは１〜５の整数、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、ｐは４〜７の整数、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基またはハロゲン原子であって、ｙおよびｚは、それぞれ１〜４の整数である。
前記構成単位（II−ｂ）中、（II−ｂ−１）が好ましく、さらにその（II−ｂ−１）としては、下記のものが特に好ましい。
【０１１５】
【化３９】
0004568462.tif 000020
【０１１６】
これら（ｉ）、(ii)、（iii）および（iv）の（II−ｂ）に属する単位は、ジヒドロキシ化合物として、それぞれ（Ｉ）１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン、(II)４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、（iii）９,９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンおよび（iv）１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンを使用することにより誘導される構成単位である。
前記した構成単位(II)の２種を組合せた共重合ポリカーボネート樹脂は、構成単位（Ｉ’）、（II−ａ）および（II−ｂ）より構成される。この場合構成単位（Ｉ’）および構成単位(II)（II−ａとII−ｂの合計）の合計に対して構成単位（Ｉ’）のモル分率の割合は１５〜８５％、好ましくは２０〜８０％であり、かつ構成単位（II−ａ）：構成単位（II−ｂ）の割合は、モル比で１：９９〜９９：１、好ましくは３０：７０〜９９：１、特に好ましくは４０：６０〜９５：５の範囲であり、最も好ましいのは５０：５０〜９０：１０の範囲である。
【０１１７】
構成単位（ＩＩ）を前記のように２種組合せて使用することにより、構成単位（ＩＩ）として（ＩＩ−ａ）のみを使用した時に比べて、ガラス転移温度の高くかつ光弾性定数の改良された共重合ポリカーボネート樹脂および成形品が得られる。
前記共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記式（Ｉ−Ｒ）で表されるシクロヘキサンジメタノール３０〜８５モル％および下記式（ＩＩ−Ｒ）で表されるビスフェノール７０〜１５モル％よりなるジヒドロキシ化合物をカーボネートエステルとエステル交換法により重合することにより製造することができる。
【０１１８】
【化４０】
0004568462.tif 000021
【０１１９】
（ただし式（II−Ｒ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｗ、ｑおよびｒの定義は、前記構成単位(II)の定義と同じである。）
【０１２０】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、実施例中の部および％は重量部および重量％である。なお、各種物性などは以下の方法により評価した。
（１）比粘度
塩化メチレンを溶媒として、０.７ｇ／１００ｍｌの濃度で測定した。なお、測定温度を２０℃とした。
（２）屈折率およびアッベ数
ポリカーボネート樹脂のキャスティングフィルム（厚み１００μｍ）を作成し、アタゴ（株）製アッベ屈折計によりジヨードメタンを接触液として２５℃で測定した。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）社製  ＤＳＣ２９１０を用いて測定した。
（４）流動性（Ｑ値）
島津製作所（株）製フローテスターＣＦＴ−５００Ｃにより直径１０ｍｍ、長さ２０ｍｍのシリンダーを用いて温度２４０℃、荷重１００ｋｇで直径１.０ｍｍのノズルから１秒間に流出する体積を測定した。
（５）光弾性定数
理研機器（株）製の光弾性測定装置ＰＡ−１５０により厚さ１００μｍのキャストフィルムを用いて測定した。
【０１２１】
（６）落球衝撃試験
７.７ｍｍΦ×１.５ｍｍの凹レンズを用いＦＤＡ規格に基づき行った。具体的には、１５.８ｇの鋼球を高さ１２７ｃｍの高さよりレンズの中心部に向けて自然落下させて判定した。
判定基準は、○：割れ発生ぜず、×：割れ発生とした。
（７）静荷重試験
ＩＳＯ  １４８８９に準拠して、レンズ下部に白い紙の上にカーボン紙を重ねて置き、レンズ上部より１００Ｎの荷重を１０秒間かけ、レンズの変形の有無を判断した。中心厚み（ＣＴ）：１.３ｍｍ、１.０ｍｍのレンズについて評価した。
判断基準は、○：変形無し、×：変形有りとした。
（８）末端基：ＯＨ／（ＯＨ＋Ａｒ）比率
ポリマーの1ＨＮＭＲスペクトルを測定し、フェノール性水酸基の末端基（ＯＨ）が結合している芳香族炭素のオルト位置の炭素上のプロトン（２個分）とアリール末端基（Ａｒ）のカーボネート酸素原子と結合している芳香族炭素のメタ位置の炭素上のプロトン（２個分）との積分値を用いて、ＯＨ／（ＯＨ＋Ａｒ）比率を算出した。なお、用いたＮＭＲはＪＥＯＬ製  ＪＮＭ−ＡＬ４００である。
（９）重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）
東ソー（株）社製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣを用い、ゲルパーミエーションカラムクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）によるポリスチレン換算測定を実施した。
充填剤としてＴＳＫ−ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、３０００、２０００をそれぞれ充填した内径４.６ｃｍ、長さ１５ｃｍのカラム３本を使用し、４０℃、移動層としてクロロホルムを０.３５ｍｌ／ｍｉｎの速度で流し、２５４ｎｍの紫外線により検出した。
（１０）１,４−シクロヘキサンジメタノールのトランス体とシス体の比率
１,４−シクロヘキサンジメタノールの1ＨＮＭＲスペクトルを測定し、１,４−シクロヘキシレン基に結合するメチレン基に帰属されるプロトンの積分比からトランス体とシス体の比率を決定した（トランス体：δ３.４２ｐｐｍ、２Ｈ、シス体：δ３.５０ｐｐｍ、２Ｈ）。なお、用いたＮＭＲはＪＥＯＬ製  ＪＮＭ−ＡＬ４００である。
【０１２２】
（１１）ヘテロカーボネート比
ここで、ポリマー主鎖上において脂肪族―芳香族カーボネートエステルを「ヘテロカーボネート（以下「Ｈｅｔｅｒｏ」と略する。）」と称し、芳香族―芳香族および脂肪族―脂肪族カーボネートエステルを「ホモカーボネート（以下「Ｈｏｍｏ」と略する。）」と称する。この場合、ヘテロカーボネート比は以下のように定義される。
ヘテロカーボネート比＝Ｈｅｔｅｒｏ／（Ｈｏｍｏ＋Ｈｅｔｅｒｏ）
このヘテロカーボネート比はポリマーの1ＨＮＭＲスペクトルを測定し、ある特定プロトンについてＨｅｔｅｒｏおよびＨｏｍｏに由来するシグナルを帰属し、各シグナルの積分比からその割合を決定した。このヘテロカーボネート比を決定する方法については、実施例１０を具体例として以下に示す。なお、用いたＮＭＲはＪＥＯＬ製  ＪＮＭ−ＡＬ４００である。
（１２）耐擦傷性試験
＃００００のスチールウールで１０往復させて塗膜層を擦り、表面の傷つき状態を目視により５段階で評価した。
１：１００ｇ荷重で１０回擦ると傷つく
２：５００ｇ荷重で１０回擦ると傷つく
３：５００ｇ荷重で１０回擦ると少し傷つく
４：５００ｇ荷重で１０回擦ると僅かに傷つく
５：５００ｇ荷重で１０回擦ると全く傷つかない
（１３）密着性試験
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠し、基材の塗膜層に、カッターナイフで１ｍｍ間隔の１００個の碁盤目を作りニチバン製粘着テープ（商品名：セロテープ（登録商標））を圧着し、垂直に強く引き剥がして基材上に残った碁盤目の数で評価した。
（１４）吸水率
ＡＳＴＭ  Ｄ−０５７０に準拠し、２３℃、２４時間水浸漬後の吸水率を測定した。
（１５）全光線透過率
ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠し、日本電色（株）製ヘーズメーターＮＤＨ２０００により測定した。
【０１２３】
（１６）鉛筆硬度
基材の表面硬度を、鉛筆硬度試験に従って測定し、ビスフェノールＡタイプのポリカーボネート樹脂製基材と三段階で相対評価した。
評価基準は、○：硬い、△：同程度、×：軟らかいとした。
（１７）耐候性
ＪＩＳ  Ｄ０２０５に規定するサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機（スガ試験機（株）製サンシャインウェザーメーターＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣＨ−Ｂ）を用いて成形平板（厚み２ｍｍ）のサンプルの暴露を５００時間行い、暴露前後の黄色度（ＹＩ）を評価した。
（１８）位相差（Ｒ値）の測定
位相差Ｒ値は、複屈折Δｎと膜厚ｄの積であり、Ｒ＝Δｎ・ｄで表される。一軸延伸したポリカーボネート樹脂のキャスティングフィルムを日本分光社（株）製エリプソメータＭ−１５０により測定した。なお、以下実施例において、Ｒ（４５０），Ｒ（５５０），Ｒ（６５０）とは、それぞれ測定波長４５０，５５０，６５０ｎｍにおける位相差値である。
（１９）溶解性試験
溶媒（塩化メチレン、テトラヒドロフラン）１００ｍＬにポリマーを１０ｇを加え、マグネチックスターラーで１時間攪拌後、溶解性を目視で確認。
判断基準は、○：透明、△：一部不溶、×：不溶とした。
【０１２４】
実施例１
１,４−シクロヘキサンジメタノール（以下、ＣＨＤＭと称することがある）７２.０重量部、ビスフェノールＡ（以下、ＢＰＡと称することがある）１１４重量部、ジフェニルカーボネート（以下、ＤＰＣと称することがある）を２２０重量部およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（以下、ＴＭＡＨと称することがある）を０.１８重量部、水酸化ナトリウム８×１０-4重量部を攪拌装置、蒸留器および減圧装置を備えた反応槽に仕込み、窒素置換した後、１４０℃で溶解した。３０分間攪拌後、内温を１８０℃に昇温しつつ徐々に減圧し１.３３×１０4Ｐａで３０分間反応させ、生成するフェノールを留去した。次に同圧に維持しながら昇温し続け、１９０℃で３０分間、２００℃で４０分間、２２０℃で３０分間、さらに２４０℃で３０分間フェノールを留去せしめ反応させた。その後、ゆっくりと減圧し２４０℃、１３３Ｐａ以下とした。１３３Ｐａ以下に到達後、４時間攪拌下で反応せしめた。失活剤として、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を２.３×１０-2重量部添加後、２４０℃、１.３３×１０4Ｐａで２０分間攪拌した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながらペレタイザーでカットしてペレットとした。得られたペレットを用いて、シリンダー温度２２０〜２４０℃、金型温度６５℃の条件で眼鏡用凹レンズの金型を使用し、射出圧縮成形によりレンズとした。このレンズは透明性に優れ外観も良好であった。各種評価結果を表１に示した。
【０１２５】
実施例２
ＣＨＤＭ４３.２重量部、ＢＰＡ１６０重量部を用いた以外は、実施例１と同様な操作を行いポリカーボネート樹脂およびレンズを得た。このレンズは透明性に優れ外観も良好であった。各種評価結果を表１に示した。
【０１２６】
実施例３
ＢＰＡの代わりに１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノール-Ｚ、以下ＢＰＺと称することがある）１３４重量部を用いた以外は、実施例１と同様な操作を行いポリカーボネート樹脂およびレンズを得た。
このレンズは透明性に優れ外観も良好であった。各種評価結果を表１に示した。
【０１２７】
実施例４
ＣＨＤＭ１０１重量部、９,９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下「ＢＣＦ」と称すことがある）１１３重量部を用いた以外は、実施例１と同様な操作を行いポリカーボネート樹脂およびレンズを得た。このレンズは透明性に優れ外観も良好であった。各種評価結果を表１に示した。
【０１２８】
比較例１
ビスフェノールＡタイプのポリカーボネート樹脂ペレット（帝人化成（株）製パンライトＬ−１２５０）を用いて評価した。シリンダー温度２８０〜３００℃、金型温度１２５℃で射出圧縮成形し、レンズを得た。その評価結果を表１に示した。
【０１２９】
比較例２
ＣＨＤＭ１４４重量部のみを用いた以外は、実施例１と同様な操作を行い、ペレットとした。得られたペレットを用いて、シリンダー温度１８０〜２１０℃、金型温度４０℃の条件で眼鏡用凹レンズの金型を使用し、射出圧縮成形によりレンズとした。各種評価結果を表１に示した。
【０１３０】
【表１】
0004568462.tif 000022
【０１３１】
参考例１（１,４−シクロヘキサンジメタノールの合成および精製）
１,４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルエステルを２５０重量部、銅−クロム触媒２５重量部とを２Ｌ容量のオートクレーブに入れ２６０℃で攪拌し、水素圧１５ＭＰａで水素還元した後、濾過により触媒を除去し、得られたろ液中の副生メタノールを濃縮により除去後、減圧蒸留（１６０〜１７５℃／１.３３〜２.００×１０3Ｐａ）することで、１,４−シクロヘキサンジメタノール（以下、ＣＨＤＭと称することがある）を得た。このものを1Ｈ−ＮＭＲ（ＪＥＯＬ製  ＪＮＭ−ＡＬ４００）測定したところ、異性体構造比率はトランス体７１％、シス体２９％であった（ＣＨＤＭ１）。
【０１３２】
上記で得られたＣＨＤＭ１を３００ｇ用いて酢酸エチル６００ｍＬに温度７０℃で完全に溶解した後、５℃まで冷却し再結晶した。結晶を濾別し、酢酸エチルで洗浄後、真空乾燥機を用いて３０℃で乾燥させ、結晶２００ｇを得た（収率６６％）。得られた結晶の構造異性体比率は、トランス体８８％、シス体１２％であった（ＣＨＤＭ２）。
上記操作で得られたろ液を減圧下（２.７×１０3Ｐａ）、３０℃で酢酸エチルを除去後、減圧下（６７Ｐａ）、２５℃で乾燥させることにより、ＣＨＤＭ９０ｇを得た。この構造異性体比率は、トランス体５０％、シス体５０％であった（ＣＨＤＭ４）。
上記ＣＨＤＭ２を１００ｇ用いて、上記と同様な方法で酢酸エチル（一回目２５０ｍＬ、二回目５０ｍＬ）で二回繰返して再結晶することにより、結晶５６ｇを得た（収率３６％）。得られた結晶の構造異性体比率は、トランス体９９％、シス体１％であった（ＣＨＤＭ３）。
【０１３３】
実施例５
上記で得たＣＨＤＭ１を７２.０重量部、ＢＰＡを１１４重量部、ＤＰＣを２２０重量部およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを０.１８重量部、水酸化ナトリウム８×１０-4重量部を攪拌装置、蒸留器および減圧装置を備えた反応槽に仕込み、窒素置換した後、１４０℃で溶解した。３０分間攪拌後、内温を１８０℃に昇温しつつ徐々に減圧し１.３３×１０4Ｐａで３０分間反応させ、生成するフェノールを留去した。次に同圧に維持しながら昇温し続け、１９０℃で３０分間、２００℃で４０分間、２２０℃で３０分間、さらに２４０℃で３０分間フェノールを留去せしめ反応させた。その後、ゆっくりと減圧し２４０℃、１３３Ｐａ以下とした。１３３Ｐａ以下到達後、４時間攪拌下で反応せしめた。失活剤として、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を２.３×１０-2重量部添加後、２４０℃、１.３３×１０4Ｐａで２０分間攪拌した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながらペレタイザーでカットしてペレットとした。得られたペレットを用いて、シリンダー温度２２０〜２４０℃、金型温度６５℃の条件で眼鏡用凹レンズの金型を使用し、射出圧縮成形によりレンズとした。このレンズは透明性に優れ外観も良好であった。各種評価結果を表２に示した。
【０１３４】
実施例６
参考例１で得られたＣＨＤＭ２を用いた以外は、実施例５と同様な操作を行いポリカーボネート樹脂およびレンズを得た。このレンズは透明性に優れ外観も良好であった。各種評価結果を表２に示した。
【０１３５】
実施例７
参考例１で得られたＣＨＤＭ３を用いた以外は、実施例５と同様な操作を行いポリカーボネート樹脂およびレンズを得た。このレンズは透明性に優れ外観も良好であった。各種評価結果を表２に示した。
【０１３６】
実施例８
参考例１で得られたＣＨＤＭ４を用いた以外は、実施例５と同様な操作を行いポリカーボネート樹脂およびレンズを得た。このレンズは透明性に優れ外観も良好であった。各種評価結果を表２に示した。
【０１３７】
【表２】
0004568462.tif 000023
【０１３８】
実施例９
ＣＨＤＭ４３.２重量部、ＢＰＡ６８.４重量部、ＤＰＣを１３５重量部およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを０.１１重量部、水酸化ナトリウム５×１０-4重量部を攪拌装置、蒸留器および減圧装置を備えた反応槽に仕込み、窒素置換した後、１４０℃で溶解した。３０分間攪拌後、内温を１８０℃に昇温しつつ徐々に減圧し１.３３×１０4Ｐａで３０分間反応させ、生成するフェノールを留去した。次に同圧に維持しながら昇温し続け、１９０℃で３０分間、２００℃で４０分間、２２０℃で３０分間、さらに２４０℃で３０分間フェノールを留去せしめ反応させた。その後、ゆっくりと減圧し２４０℃、１３３Ｐａ以下とした。１３３Ｐａ以下到達後４時間攪拌下で反応せしめた。失活剤として、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を１.４×１０-2重量部添加後、２４０℃、１.３３×１０4Ｐａで２０分間攪拌した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながらペレタイザーでカットしてペレットとした。
このポリカーボネート樹脂のヘテロカーボネート比の計算方法について以下に示す。
該ポリカーボネート樹脂中のある特定のプロトン、（ここではカーボネート酸素原子に隣接するＣＨＤＭの炭素上のプロトン（２個分）（以下「Ｒ−Ｈ」と称する）、およびＢＰＡの酸素原子と結合している芳香族炭素に隣接する炭素上のプロトン（２個分）（以下「Ａｒ−Ｈ」と称する））、について、1Ｈ−ＮＭＲの帰属結果（各シグナルのケミカルシフト値とその積分比）を表３に示す。
【０１３９】
【表３】
0004568462.tif 000024
【０１４０】
ＨｅｔｅｒｏにおいてＲ−ＨとＡｒ−Ｈの積分比は同じになることから、Ｈｅｔｅｒｏ（Ｒ−Ｈ）の積分値は表１のＨｅｔｅｒｏ（Ａｒ−Ｈ）に等しく２.００００となる。よってＨｏｍｏ（Ｒ−Ｈ）の積分値は、
「全Ｒ−Ｈ」―「Ｈｅｔｅｒｏ（Ｒ−Ｈ）」＝２.８７１８−２.００００＝０.８７１８と求められる。
そして、Ｈｅｔｅｒｏ＝Ｈｅｔｅｒｏ（Ａｒ−Ｈ）＋Ｈｅｔｅｒｏ（Ｒ−Ｈ）＝２.００００＋２.００００であり、
Ｈｏｍｏ＝Ｈｏｍｏ（Ａｒ−Ｈ）＋Ｈｏｍｏ（Ｒ−Ｈ）＝０.８９７４＋０.８７１８であるから、
ヘテロカーボネート比＝Ｈｅｔｅｒｏ／（Ｈｏｍｏ＋Ｈｅｔｅｒｏ）＝０.６９と求められる。
得られたペレットを用いてシリンダー温度２２０〜２４０℃、金型温度６５℃の条件で眼鏡用凹レンズ金型を使用し、射出圧縮成形によりレンズを作成した。
このレンズは透明性に優れ外観も良好であった。各種評価結果を表４に示した。
【０１４１】
実施例１０
ＣＨＤＭ２５.９重量部、ＢＰＡ９５.８重量部を用いた以外は、実施例９と同様な操作を行いポリカーボネート樹脂およびレンズを作成した。このレンズは透明性に優れ外観も良好であった。各種評価結果を表４に示した。
【０１４２】
実施例１１
ＣＨＤＭ５９.０重量部、ＢＰＡ９３.４重量部、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール２.０８重量部を温度計、撹拌機付き反応器にし込み、窒素置換した後、あらかじめよく乾燥したピリジン６４６重量部、塩化メチレン２４４０重量部を加え溶解した。撹拌下２５℃でホスゲン９３.２重量部を９０分要して吹き込んだ。ホスゲン吹込み終了後、約１０分間そのまま撹拌して反応を終了した。反応終了後生成物を塩化メチレンで希釈し、ピリジンを塩酸で中和除去後、導電率がイオン交換水と殆ど同じになるまで繰返し水洗し、その後塩化メチレンを蒸発して無色のパウダーを得た。該ポリカーボネート樹脂の評価結果を表４に示す。
【０１４３】
実施例１２
ＣＨＤＭ１３.３重量部、ＢＰＡ４９.１重量部、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１.０８重量部、ホスゲンを３５.０重量部、ピリジン２４８重量部、塩化メチレン６９０重量部用いた以外は、実施例１１と同様な操作を行いポリカーボネート樹脂を得た。該ポリカーボネート樹脂の評価結果を表４に示す。
【０１４４】
【表４】
0004568462.tif 000025
【０１４５】
実施例１３
ＣＨＤＭ７２.０重量部、ＢＰＡ１１４重量部、ＤＰＣを２２０重量部およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを０.１８重量部、水酸化ナトリウム８×１０-4重量部を攪拌装置、蒸留器および減圧装置を備えた反応槽に仕込み、窒素置換した後、１４０℃で溶解した。３０分間攪拌後、内温を１８０℃に昇温しつつ徐々に減圧し１.３３×１０4Ｐａで３０分間反応させ、生成するフェノールを留去した。次に同圧に維持しながら昇温し続け、１９０℃で３０分間、２００℃で４０分間、２２０℃で３０分間、さらに２４０℃で３０分間フェノールを留去せしめ反応させた。その後、ゆっくりと減圧し２４０℃、１３３Ｐａ以下とした。真空度が１３３Ｐａ以下に到達後、４時間攪拌下で反応せしめた。失活剤としてドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を２.３×１０-2重量部添加、また該樹脂１００重量部に対して、テトラキス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４,４’−ビフェニレンジホスホナイト０.０３重量部、２,２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）フェノール］０.３重量部、ステアリン酸モノグリセライド０.２重量部およびブルーイング剤としてバイエル社製マクロバイオレットＢ６×１０-5重量部添加後、２４０℃、１.３３×１０4Ｐａで２０分間攪拌した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながらペレタイザーでカットしてペレットとした。
【０１４６】
得られたペレットを用いてシリンダー温度２２０〜２４０℃、金型温度６５℃の条件で眼鏡用凹レンズ金型を使用し、射出圧縮成形によりレンズを作成した。
このレンズは透明性に優れ外観も良好であった。
このレンズにトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートを主成分としたＵＶ硬化塗料をディップ法により均一に塗布した。室温で乾燥後、ＵＶ照射機により、コンベア速度：４ｍ／ｍｉｎ、照射量：６５０ｍＪ／ｃｍ2の条件で硬化させた。外観は良好であり、またＵＶ硬化前後でレンズ基材の変形など見られなかった。各種評価結果を表５に示した。
【０１４７】
【表５】
0004568462.tif 000026
【０１４８】
実施例１４
ＣＨＤＭ４３.２重量部、ＢＰＡ６８.４重量部、ＤＰＣを１３５重量部およびＴＭＡＨを０.１１重量部、水酸化ナトリウム５×１０-4重量部を攪拌装置、蒸留器および減圧装置を備えた反応槽に仕込み、窒素置換した後、１４０℃で溶解した。３０分間攪拌後、内温を１８０℃に昇温しつつ徐々に減圧し１.３３×１０4Ｐａで３０分間反応させ、生成するフェノールを留去した。次に同圧に維持しながら昇温し続け、１９０℃で３０分間、２００℃で４０分間、２２０℃で３０分間、さらに２４０℃で３０分間フェノールを留去せしめ反応させた。その後、ゆっくりと減圧し１３３Ｐａ以下とした。真空度が１３３Ｐａ以下に到達後、４時間攪拌下で反応せしめた。失活剤としてドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を１.４×１０-2重量部添加後、２４０℃、１.３３×１０4Ｐａで２０分間攪拌した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながらペレタイザーでカットしてペレットとした。該樹脂１００重量部に対して、トリス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０.００３重量部、トリメチルホスフェートを０.００５重量部、およびステアリン酸モノグリセリドを０.００４５重量部加えた。次に、かかる樹脂をベント式二軸押出機［神戸製鋼（株）製ＫＴＸ−４６］によりシリンダー温度２４０℃で脱気しながら溶融混錬し、再びペレット化した。そして、このペレットを住友重機（株）名機製作所製Ｍ３５Ｂ−Ｄ−ＤＭを用いて樹脂温度２４０℃、金型温度７０℃、冷却時間１５秒、射出速度１５０ｍｍ／秒（充填時間０.４３ｓｅｃ）で１２０ｍｍφ、１.２ｍｍｔ厚みのディスク基板を射出成形した。さらに、このディスク基板にアルミニウムを蒸着しディスクを得た。このディスクの吸水による反りは、比較例３で得られたディスクに比べて、格段に小さかった。なお、評価結果を表６に示した。
【０１４９】
実施例１５
ＣＨＤＭ２５.９重量部、ＢＰＡ９５.８重量部を用いた以外は、実施例１４と同様な操作を行い、ディスクを得た。このディスクの吸水による反りは、比較例３で得られたディスクに比べて、格段に小さかった。なお、評価結果を表６に示した。
【０１５０】
実施例１６
ＣＨＤＭ６０.５重量部、ＢＣＦ６８.０重量部を用いた以外は、実施例１４と同様な操作を行い、ディスクを得た。このディスクの吸水による反りは、比較例３で得られたディスクに比べて、格段に小さかった。なお、評価結果を表６に示した。
【０１５１】
比較例３
界面重合法により得られたビスフェノールＡ（ＢＰＡ）タイプのポリカーボネート樹脂パウダーを実施例１２と同様な操作を行いペレット化し、次いでディスク基板を射出成形し、さらに、このディスク基板にアルミニウムを蒸着しディスクを得た。なお、評価結果を表６に示した。
【０１５２】
【表６】
0004568462.tif 000027
【０１５３】
実施例１７
ＣＨＤＭ７２.０重量部、ＢＰＡ１１４重量部、ＤＰＣを２２０重量部およびＴＭＡＨを０.１８重量部、水酸化ナトリウム８×１０-4重量部を攪拌装置、蒸留器および減圧装置を備えた反応槽に仕込み、窒素置換した後、１４０℃で溶解した。３０分間攪拌後、内温を１８０℃に昇温しつつ徐々に減圧し１.３３×１０4Ｐａで３０分間反応させ、生成するフェノールを留去した。次に同圧に維持しながら昇温し続け、１９０℃で３０分間、２００℃で４０分間、２２０℃で３０分間、さらに２４０℃で３０分間フェノールを留去せしめ反応させた。その後、ゆっくりと減圧し２４０℃、１３３Ｐａ以下とした。１３３Ｐａ以下に到達後、４時間攪拌下で反応せしめた。失活剤として、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を２.３×１０-2重量部添加後、２４０℃、１.３３×１０4Ｐａで２０分間攪拌した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながらペレタイザーでカットしてペレットとした。得られたペレットを用いて、３オンスの射出成形機（住友重機械（株）ネオマット１５０／７５型）により、シリンダー温度２３０℃、金型温度６０℃の条件で縦６０ｍｍ、横８０ｍｍの角板（横０〜２０ｍｍの幅で厚さ１ｍｍ、横２０〜６０ｍｍの幅で厚さ２ｍｍ、横６０〜８０ｍｍの幅で厚さ３ｍｍ）を作成した。これらのシートは透明性に優れ外観も良好であった。各種評価結果を表７に示した。
【０１５４】
比較例４
ビスフェノールＡタイプのポリカーボネート樹脂ペレット（帝人化成（株）製パンライトＬ−１２５０）を用いて評価した。このペレットを用いてシリンダー温度２８０℃、金型温度１１０℃の条件で縦６０ｍｍ、横８０ｍｍの角板（横０〜２０ｍｍの幅で厚さ１ｍｍ、横２０〜６０ｍｍの幅で厚さ２ｍｍ、横６０〜８０ｍｍの幅で厚さ３ｍｍ）を作成した。各種評価結果を表７に示した。
【０１５５】
【表７】
0004568462.tif 000028
【０１５６】
実施例１８
ＣＨＤＭ７２.０重量部、ＢＰＡ９１.２重量部、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン（以下「ＢＰＴＭＣ」と略す）３１重量部、ＤＰＣを２２０重量部およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを０.１８重量部、水酸化ナトリウム８×１０-4重量部を攪拌装置、蒸留器および減圧装置を備えた反応槽に仕込み、窒素置換した後、１４０℃で溶解した。３０分間攪拌後、内温を１８０℃に昇温しつつ徐々に減圧し１.３３×１０4Ｐａで３０分間反応させ、生成するフェノールを留去した。次に同圧に維持しながら昇温し続け、１９０℃で３０分間、２００℃で４０分間、２２０℃で３０分間、さらに２４０℃、３０分間フェノールを留去せしめ反応させた。その後、ゆっくりと減圧し２４０℃、１３３Ｐａ以下とした。１３３Ｐａ以下到達後、４時間攪拌下で反応せしめた。失活剤として、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を２.３×１０-2重量部添加後、２４０℃、１.３３×１０4Ｐａで２０分間攪拌した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながらペレタイザーでカットしてペレットとした。得られたペレットを用いて、シリンダー温度２２０〜２４０℃、金型温度６５℃の条件で眼鏡用凹レンズの金型を使用し、射出圧縮成形によりレンズとした。このレンズは透明性に優れ外観も良好であった。各種評価結果を表８に示した。
【０１５７】
実施例１９
ＢＰＡ９１.２重量部を５７.０重量部として、ＢＰＴＭＣ３１重量の代わりにＢＰＺ６７.０重量部を用いた以外は、実施例１８と同様な操作を行いポリカーボネート樹脂およびレンズを得た。このレンズは透明性に優れ外観も良好であった。各種評価結果を表８に示した。
【０１５８】
実施例２０
ＢＰＴＭＣ３１重量部の代わりに、ＢＣＦ３７.８重量部を用いた以外は、実施例１８と同様な操作を行いポリカーボネート樹脂およびレンズを得た。このレンズは透明性に優れ外観も良好であった。各種評価結果を表８に示した。
【０１５９】
実施例２１
ＣＨＤＭ８.４重量部、ＢＰＡ８.０重量部、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン（以下「ＢＰＳ」と称することがある）５.９重量部、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０.０９重量部を攪拌機付き反応容器に仕込み、窒素置換した後、あらかじめよく乾燥したピリジン９５重量部、塩化メチレン２６３重量部を加え溶解した。攪拌下２５℃でホスゲン１４重量部を７０分間を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、約１０分間そのまま攪拌して反応を終了した。
反応終了後生成物を塩化メチレンで希釈し、ピリジンを塩酸で中和除去後、導電率がイオン交換水と殆ど同じになるまで繰返し水洗し、その後塩化メチレンを除去することで無色のパウダーを得た。得られたパウダーを押出機を用いペレット化した後、該ペレットを眼鏡用凹レンズ金型を使用し、射出圧縮成形によりレンズを作成した。このレンズは透明性に優れ外観も良好であった。各種評価結果を表８に示した。
【０１６０】
【表８】
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