(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂および着色剤を混合して混合物を作製する前混合工程と、
混合物を溶融混練して溶融混練物を作製する溶融混練工程と、
溶融混練物を粉砕して粉砕物を作製する粉砕工程と、
粉砕物を、累積体積分布において粒径の大きい側からの累積体積が５０％になる粒径である体積平均粒径Ｄ５０Ｖが７．６１μｍである大粒径粒子群と、体積平均粒径Ｄ５０Ｖが５．５３μｍである小粒径粒子群とに分級する分級工程と、
大粒径粒子群と小粒径粒子群とを混合する混合工程とを含み、
混合工程における、大粒径粒子群に属する粒子の総重量と小粒径粒子群に属する粒子の総重量との割合である混合割合が、７：１０であることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
分級工程と混合工程との間に、小粒径粒子群のトナーのみを球形化処理する球形化工程を含むことを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
球形化工程において、球形化処理は、機械的衝撃力によって行われることを特徴とする請求項２に記載のトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は従来から複写機として普及し、最近ではコンピュータによって作成されるコンピュータ画像の出力装置としても優れた適性を有することから、コンピュータの普及に伴って、プリンタ、ファクシミリ装置などにも広く利用されている。電子写真方式の画像形成装置とは、一般に、潜像担持体である感光体の表面の感光層を均一に帯電させる帯電工程、帯電状態にある感光体表面に原稿像の信号光を投射して静電潜像を形成する露光工程、感光体表面の静電潜像に電子写真用トナー（以下単に「トナー」と記す）を供給して可視像化する現像工程、感光体表面の可視像を紙、ＯＨＰシートなどの記録媒体に転写する転写工程、可視像を加熱、加圧などにより記録媒体上に定着させる定着工程および可視像転写後の感光体表面に残留するトナーなどをクリーニングブレードにより除去して清浄化するクリーニング工程を実行して記録媒体上に所望の画像を形成する装置である。記録媒体への可視像の転写は、中間転写媒体を介して行われることもある。
【０００３】
ところで、コンピュータに関する各種技術のさらなる向上によって、たとえば、コンピュータ画像の高精細化が進むに伴って、電子写真方式の画像形成装置にも、コンピュータ画像における微細な形状、微妙な色相の変化などを正確にかつ鮮明に再現し、コンピュータ画像に匹敵する高精細画像を形成することが要求される。この要求に応えるために、静電潜像の高精細化が一段と進行し、これにともなって高精細な潜像を忠実に再現するために、記録媒体上に付着させる現像剤の特性、たとえば、画像の解像度および鮮鋭性などを向上させるための様々な技術が提案されている。中でも特に、トナーを小粒径化することにより画質の改善を図る技術が数多く提案されており、小粒径トナーを製造するために種々の検討がなされている。しかし、これらの小粒径トナーは高精細画像の形成には有用である一方で、たとえば体積平均粒径４μｍ以下のトナー粒子を多く含むため、流動性が低いという欠点を有する。
【０００４】
また、トナーの流動性、画像の解像度および鮮鋭性に大きな影響を及ぼすのは、トナー粒子の中でも体積平均粒径が７μｍ以上のトナー粒子および５μｍ以下のトナー粒子であるため、流動性に優れ、充分に高精細化および高解像度化された高画質画像を得るためには体積平均粒径が７μｍ以上のトナー粒子および５μｍ以下のトナー粒子の含有量を制御する必要がある。
【０００５】
たとえば特許文献１では、重量平均粒径３μｍ〜７μｍを有し、粒径４．００μｍ以下のカラートナー粒子を１０個数％〜７０個数％以上含有し、粒径５．０４μｍ以下のカラートナー粒子を４０個数％以上含有し、粒径８．００μｍ以上のカラートナー粒子を２体積％〜２０体積％含有し、粒径１０．０８μｍ以上のカラートナー粒子を６体積％未満含有しており、転写材上の未定着カラートナー量（Ｍ／Ｓ）が０．５０ｍｇ／ｃｍ２であるときの、定着後の画像濃度（Ｄ０．５）が、１．０〜１．８である着色力を有するカラートナーについて開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１４６５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のカラートナーでは、粒径５．０４μｍ以下のカラートナー粒子を４０個数％以上含有し、粒径８．００μｍ以上のカラートナー粒子を２体積％〜２０体積％含有することが規定されているが、この含有量では良好な流動性を得るには不充分であり、充分に高精細化および高解像度化された高画質画像を得ることはできない。
【０００８】
本発明は上述のような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、流動性に優れ、高精細で高解像度の高画質画像を形成することができるトナーの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、少なくとも結着樹脂および着色剤を混合して混合物を作製する前混合工程と、
混合物を溶融混練して溶融混練物を作製する溶融混練工程と、
溶融混練物を粉砕して粉砕物を作製する粉砕工程と、
粉砕物を、累積体積分布において粒径の大きい側からの累積体積が５０％になる粒径である体積平均粒径Ｄ５０Ｖが７．６１μｍである大粒径粒子群と、体積平均粒径Ｄ５０Ｖが５．５３μｍである小粒径粒子群とに分級する分級工程と、
大粒径粒子群と小粒径粒子群とを混合する混合工程とを含み、
混合工程における、大粒径粒子群に属する粒子の総重量と小粒径粒子群に属する粒子の総重量との割合である混合割合が、７：１０であることを特徴とするトナーの製造方法である。
【００１４】
また本発明のトナーの製造方法は、分級工程と混合工程との間に、小粒径粒子群のトナーのみを球形化処理する球形化工程を含むことを特徴とする。
【００１５】
また本発明のトナーの製造方法は、球形化工程において、球形化処理は、機械的衝撃力によって行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、トナーの製造方法において、前混合工程にて少なくとも結着樹脂および着色剤を混合して混合物を作製し、溶融混練工程にて混合物を溶融混練して溶融混練物を作製し、粉砕工程にて溶融混練物を粉砕して粉砕物を作製し、分級工程にて粉砕物を、累積体積分布において粒径の大きい側からの累積体積が５０％になる粒径である体積平均粒径Ｄ５０Ｖが７．６１μｍである大粒径粒子群と、体積平均粒径Ｄ５０Ｖが５．５３μｍである小粒径粒子群とに分級し、混合工程にて大粒径粒子群と小粒径粒子群とを、総重量比において７：１０の割合で混合する。
【００２４】
これにより、流動性に優れ、高精細で高解像度の高画質画像を形成することができるトナーを製造することができる。
【００２６】
また本発明によれば、分級工程と混合工程との間に、小粒径粒子群のトナーのみを球形化処理する球形化工程が含まれることが好ましい。これにより、トナーの平均円形度および円形度分布を制御することができるため、トナーの形状を好適にすることができる。したがって、製造されたトナーは、転写効率を高い水準に保つことができ、安定して高画質画像を形成することができる。
【００２７】
また本発明によれば、球形化工程において、球形化処理は、機械的衝撃力によって行われることが好ましい。これにより、トナーの平均円形度および円形度分布を容易に制御することができるため、トナーの形状をより容易に好適にすることができる。したがって、製造されたトナーは、より容易に、転写効率を高い水準に保つことができ、安定して高画質画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂および着色剤を含み、大粒径粒子群と大粒径粒子群よりも体積平均粒径の小さい小粒径粒子群とを含むトナーであって、累積体積分布における大粒径側からの累積体積が５０％になる体積平均粒径Ｄ５０Ｖが４μｍ以上８μｍ以下であり、体積平均粒径７μｍ以上のトナー粒子の含有率が２４体積％〜４７体積％であり、個数平均粒径５μｍ以下のトナー粒子の含有率が１０個数％以上〜５０個数％以下である。
【００３４】
このように、本発明のトナーは、大粒径粒子群と小粒径粒子群とを含有させて、体積平均粒径Ｄ５０Ｖが４μｍ以上８μｍ以下のトナーにおける体積平均粒径７μｍ以上のトナー粒子（以下、「粗粉トナー」と記す）および個数平均粒径５μｍ以下のトナー粒子（以下、「微粉トナー」と記す）の含有率を制御することにより、流動性に優れ、高精細で高解像度の高画質画像を形成することができる。
【００３５】
トナーの体積平均粒径Ｄ５０Ｖが４μｍ未満であると、流動性や転写効率が悪化し、トナー飛散やかぶりが生じ、またクリーニング性も低下する。またトナーの製造も困難になる。８μｍを超えると、トナーの体積平均粒径が大きくなりすぎるため高精細な画像を得ることができない。
【００３６】
粗粉トナーの含有率が２４体積％未満であると、流動性低下によるトナー飛散や、転写効率の悪化によるかぶりが生じる。また、感光体のクリーニング不良などの問題が発生し、形成される画像に悪影響を及ぼす。粗粉トナーの含有率が４７体積％を超えると、解像度が低下し、充分に高精細化および高解像度化された高画質画像を得ることができない。
【００３７】
微粉トナーの含有率が１０個数％未満であると、解像度が低下し、充分に高精細化および高解像度化された高画質画像を得ることができない。微粉トナーの含有率が５０個数％を超えると、流動性低下によるトナー飛散や、転写効率の悪化によるかぶりが生じる。また、感光体のクリーニング不良などの問題が発生し、形成される画像に悪影響を及ぼす。
【００３８】
また本発明のトナーの平均円形度は、０．９５５以上０．９７５以下であることが好ましい。トナーの平均円形度が上記範囲であることにより、トナーの形状を好適にすることができるため、クリーニング性を良好に保つことができ、また転写効率を高い水準に保つことができるため、安定して高画質画像を形成することができる。
【００３９】
トナーの平均円形度が０．９５５未満であると、形状が不定形なトナー粒子（以下、「不定形トナー」と記す）の含有量が多くなるため、転写効率が低下し、高画質画像を安定して形成できないおそれがある。トナーの平均円形度が０．９７５を超えると、真球に近い形状のトナー粒子の含有量が多くなるため、トナー粒子がクリーニングブレードに引っ掛かりにくくなり、これによりクリーニング性が低下し、記録媒体へのトナー像の転写後に感光体表面に残留するトナー粒子の除去が困難になるおそれがある。
【００４０】
本明細書において、体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）および含有率（体積％、個数％）は、ベックマン・コールター株式会社製粒度分布測定装置「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３」によって測定する。測定条件を以下に示す。
アパーチャ径：２０μｍ
測定粒子数：５００００カウント
解析ソフト：コールターマルチサイザーアキュコンプ  バージョン１．１９（ベックマン・コールター株式会社製）
電解液：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン・コールター株式会社製）
分散剤：アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム
測定方法：ビーカーに電解液５０ｍｌ、試料２０ｍｇおよび分散剤１ｍｌを加え、超音波分散器にて３分間分散処理して測定用試料を調整し、前記装置「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３」により粒径の測定を行う。得られた測定結果から試料粒子の体積粒度分布および個数粒度分布を求め、体積粒度分布から体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）および粗粉トナーの含有率（体積％）を求める。また個数粒度分布から、微粉トナーの含有率（個数％）を求める。
【００４１】
また、トナー粒子の円形度（ａｉ）は、下記式（１）によって定義される。式（１）に定義されるような円形度（ａｉ）は、たとえばシスメックス株式会社製フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００」を用いることによって測定される。またｍ個のトナー粒子について測定した各円形度（ａｉ）の総和を求め、総和をトナー粒子数ｍで除算する式（２）によって得られる算術平均値を平均円形度（ａ）と定義する。
円形度（ａｉ）＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）
／（粒子の投影像の周囲の長さ）                  …（１）
【００４２】
【数１】
0004439542.tif 000002
【００４３】
前記測定装置「ＦＰＩＡ−３０００」では、各トナー粒子の円形度（ａｉ）を算出後、得られた各トナー粒子の円形度（ａｉ）を、円形度を０．４０〜１．００まで０．０１毎に６１分割した各分割範囲に分けて頻度を求め、各分割範囲の中心値と頻度とを用いて平均円形度の算出を行うという簡易算出法を用いている。この簡易算出法で算出される平均円形度の値と、前記式（２）で与えられる平均円形度（ａ）の値との誤差は、非常に小さく実質的に無視出来る程度のものなので、本実施の形態では、簡易算出法による平均円形度を、前記式（２）で定義される平均円形度（ａ）として取扱う。
【００４４】
平均円形度（ａｉ）の具体的な測定方法は、以下のとおりである。界面活性剤を約０．１ｍｇ溶解している水１０ｍＬに、トナー５ｍｇを分散させて分散液を調製し、周波数２０ｋＨｚ、出力５０Ｗの超音波を分散液に５分間照射し、分散液中のトナー粒子濃度を５０００個／μＬ〜２００００個／μＬとして、前記装置「ＦＰＩＡ−３０００」により円形度（ａｉ）の測定を行い、平均円形度（ａ）を求める。
【００４５】
以下に、本発明のトナーの製造方法について説明する。図１および図２は、本発明のトナーの製造方法における手順の一例を示すフロー図である。なお、図２において、図１と同一のものには同一の符号を付し、説明を省略する。本発明のトナーの製造方法は、図１に示すように、少なくとも結着樹脂および着色剤を混合して混合物を作製する前混合工程（ステップＳ１）と、混合物を溶融混練して溶融混練物を作製する溶融混練工程（ステップＳ２）と、溶融混練物を粉砕して粉砕物を作製する粉砕工程（ステップＳ３）と、粉砕物を大粒径粒子群と、大粒径粒子群よりも体積平均粒径の小さい小粒径粒子群とに分級する分級工程（ステップＳ４）と、大粒径粒子群と小粒径粒子群とを混合する混合工程（ステップＳ５）とを含む。
【００４６】
以下に、ステップＳ１〜ステップＳ５の各製造工程について詳細に説明する。ステップＳ０からステップＳ１に移行することで本発明のトナーの製造が開始される。
【００４７】
［前混合工程］
ステップＳ１の前混合工程では、少なくとも結着樹脂および着色剤を混合機により乾式混合して混合物を作製する。トナーには、結着樹脂および着色剤の他に、その他のトナー添加成分が含有されていてもよい。その他のトナー添加成分としては、たとえば、離型剤、帯電制御剤などが挙げられる。これらの各原料およびその使用量においては、特に制限されるものではなく、公知のものを一般的な使用量で用いることができる。
【００４８】
乾式混合に用いられる混合機としては、公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００４９】
以下に各トナー原料について説明する。
（ａ）結着樹脂
結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、ブラックトナーまたはカラートナー用の結着樹脂を使用することができる。結着樹脂としては、たとえば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレンおよびスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられる。また原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応させて得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。結着樹脂は、上述の中でも特にポリエステル樹脂を含有することが好ましい。ポリエステル樹脂はアクリル樹脂などの他の樹脂と比較して耐久性および透明性に優れ、また軟化点（Ｔｍ）が低い。したがって、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有することにより、耐久性および発色性に優れるトナーを得ることができる。さらに、より低い温度で定着することのできる低温定着性に優れるトナーを得ることができる。
【００５０】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、得られるトナーの定着性および保存安定性などを考慮すると、３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。３０℃未満であると、保存安定性が不充分になるため画像形成装置内部でのトナーの熱凝集が起こりやすくなり、現像不良が発生するおそれがある。また高温オフセット現象が発生し始める温度（以後、「高温オフセット開始温度」と称する）が低下してしまう。「高温オフセット現象」とは、加熱ローラなどの定着部材で加熱および加圧してトナーを記録媒体に定着させる際に、トナーが過熱されることによってトナー粒子の凝集力がトナーと定着部材との接着力を下回ってトナー層が分断され、トナーの一部が定着部材に付着して取去られる現象のことである。また８０℃を超えると、定着性が低下するため定着不良が発生するおそれがある。
【００５１】
結着樹脂の軟化温度（Ｔｍ）は、特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、１５０℃以下であることが好ましく、さらには６０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。６０℃未満であると、トナーの保存安定性が低下し、画像形成装置内部でトナーの熱凝集が起こりやすくなり、トナーを安定して像担持体に供給することができず、現像不良が発生するおそれがある。また画像形成装置の故障が誘発されるおそれもある。１５０℃を超えると、溶融混練工程において結着樹脂が溶融しにくくなるため、トナー原料の混練が困難になり、溶融混練物中における着色剤、離型剤および帯電制御剤などの分散性が低下するおそれがある。またトナーを記録媒体に定着させる際に、トナーが溶融または軟化しにくくなるので、トナーの記録媒体への定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００５２】
（ｂ）着色剤
着色剤としては、たとえば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤、およびブラックトナー用着色剤などが挙げられる。
【００５３】
イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７などのアゾ系顔料、黄色酸化鉄および黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。
【００５４】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００５５】
シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などが挙げられる。
【００５６】
ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。これら各種カーボンブラックの中から、得ようとするトナーの設計特性に応じて、適切なカーボンブラックを適宜選択すればよい。
【００５７】
これらの顔料以外にも、紅色顔料、緑色顔料などを使用できる。着色剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。また、同色系のものを２種以上用いることができ、異色系のものをそれぞれ１種または２種以上用いることもできる。
【００５８】
着色剤は、マスターバッチとして使用されることが好ましい。着色剤のマスターバッチは、たとえば、合成樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造することができる。合成樹脂としては、トナーの結着樹脂と同種の樹脂またはトナーの結着樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が使用される。マスターバッチ中における着色剤の使用割合は特に制限されないけれども、好ましくは合成樹脂１００重量部に対して３０重量部以上１００重量部以下、またはマスターバッチ１００重量％に対して２３重量％以上５０重量％以下である。マスターバッチは、たとえば粒径２ｍｍ以上３ｍｍ以下程度に造粒されて用いられる。
【００５９】
本発明のトナーにおける着色剤の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して４重量部以上２０重量部以下である。マスターバッチを用いる場合、本発明のトナーにおける着色剤の含有量が前記範囲になるように、マスターバッチの使用量を調整することが好ましい。着色剤を前記範囲で用いることによって、充分な画像濃度を有し、発色性が高く画像品位に優れる良好な画像を形成することができる。
【００６０】
（ｃ）離型剤
本発明のトナーには、結着樹脂および着色剤の他に、その他のトナー添加成分として離型剤を含有させることによって、オフセット防止効果を高めることができる。離型剤としては、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、ならびにマイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ならびにポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、およびビニル系モノマーとワックスとの共重合物などが含まれる。離型剤の使用量は特に限定されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部以上２０重量部以下である。
【００６１】
離型剤の融点は、５０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、さらには、１２０℃以下であることが好ましい。融点が５０℃未満であると、現像手段内において離型剤が溶融してトナー粒子同士が凝集したり、潜像担持体表面へのフィルミングなどの不良を引き起こすおそれがあり、融点が１５０℃を超えると、トナーを記録媒体に定着するときに離型剤が充分に溶出することができず、耐高温オフセット性の向上効果が充分に発揮されないおそれがある。ここで、離型剤の融点とは、示差走査熱量測定（Differential 
Scanning Calorimetry：略称ＤＳＣ）によって得られるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度のことである。
【００６２】
（ｄ）帯電制御剤
本発明のトナーには、結着樹脂および着色剤の他に、その他のトナー添加成分として帯電制御剤を含有させることによって、トナーの摩擦帯電量を好適な範囲にすることができる。帯電制御剤としては、正電荷制御用または負電荷制御用の帯電制御剤を使用できる。正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、およびアミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、オイルブラックおよびスピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸などが挙げられる。帯電制御剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。帯電制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上３重量部以下である。
【００６３】
［溶融混練工程］
ステップＳ２の溶融混練工程では、前混合工程で作製された混合物を溶融混練して溶融混練物を作製する。混合物の溶融混練は、結着樹脂の軟化点以上、熱分解温度未満の温度に加熱して行われ、結着樹脂を溶融または軟化させて結着樹脂中に結着樹脂以外のトナー原料を分散させる。
【００６４】
溶融混練には、ニーダ、二軸押出機、二本ロールミル、三本ロールミル、およびラボブラストミルなどの公知の混練機を用いることができる。このような混練機としては、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機などが挙げられるが、これらの中でもオープンロール方式の混練機を用いることが好ましい。トナー原料混合物は、複数の混練機を用いて溶融混練されても構わない。
【００６５】
［粉砕工程］
ステップＳ３の粉砕工程では、溶融混練工程にて得られた溶融混練物を冷却して固化させた後、粉砕して粉砕物を作製する。冷却固化された溶融混練物は、まずハンマーミルまたはカッティングミルなどによって、たとえば体積平均粒径１００μｍ以上５ｍｍ以下程度の粗粉砕物に粗粉砕される。その後、得られた粗粉砕物は、たとえば体積平均粒径の１５μｍ以下の粉砕物にまでさらに微粉砕される。粗粉砕物の微粉砕には、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に粗粉砕物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機などを用いることができる。
【００６６】
なお、冷却固化された溶融混練物は、ハンマーミルまたはカッティングミルなどによる粗粉砕を経ることなく、直接ジェット式粉砕機または衝撃式粉砕機などにより粉砕されてもよい。
【００６７】
［分級工程］
ステップＳ４の分級工程では、粉砕工程で作製された粉砕物を分級機によって、たとえば体積平均粒径３．０μｍ以下の過粉砕トナー粒子と、大粒径粒子群と、大粒径粒子群よりも体積平均粒径の小さい小粒径粒子群とに分級する。過粉砕トナー粒子は、他のトナーの製造に再利用するために回収して使用できる。
【００６８】
分級には、遠心力による分級や風力による分級によって過粉砕トナー粒子を除去できる公知の分級機を使用することができ、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などを使用することができる。
【００６９】
分級は分級条件を適宜調整して、分級後に得られる大粒径粒子群の体積平均粒径が６μｍ以上９μｍ以下となるように行われることが好ましい。このように、大粒径粒子群の体積平均粒径が６μｍ以上９μｍ以下であることにより、粗粉トナーおよび微粉トナーの含有率を容易に好適な範囲に調整することができるため、流動性に優れ、高精細で高解像度の高画質画像を形成することができる本発明のトナーを容易に製造することができる。大粒径粒子群の体積平均粒径が６μｍ未満であると、流動性や転写効率が悪化し、トナー飛散やかぶりが生じ、またクリーニング性も低下するおそれがある。またトナーの製造も困難になるおそれがある。９μｍを超えると、トナーの体積平均粒径が大きくなりすぎるため高精細な画像を得ることができないおそれがある。
【００７０】
また、分級は分級条件を適宜調整して、分級後に得られる小粒径粒子群の体積平均粒径が３．５μｍ以上６μｍ未満となるように行われることが好ましい。これにより、粗粉砕トナーおよび微粉トナーの含有率を容易に好適な範囲に調整することができるため、流動性に優れ、高精細で高解像度の高画質画像を形成することができる本発明のトナーを容易に製造することができる。小粒径粒子群の体積平均粒径が３．５μｍ未満であると、分級が困難になるためトナーの製造が困難になるおそれがある。６μｍ以上であると、解像度が悪化し、充分に高精細化および高解像度化された高画質画像を得られなくなるおそれがある。
【００７１】
上述の調整すべき分級条件とは、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）における分級ロータの回転速度などである。
【００７２】
［混合工程］
ステップＳ５の混合工程では、大粒径粒子群と小粒径粒子群とを混合機によって混合することによりトナーを製造する。混合工程において、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合は、３．４：１０〜３０：１０であることが好ましく、さらには、６：１０〜２６：１０であることが好ましい。
【００７３】
大粒径粒子群と小粒径粒子群とを上記の混合割合で混合することにより、トナーを、体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であり、粗粉トナーの含有率が２４体積％以上４７体積％以下であり、微粉トナーの含有率が１０個数％以上５０個数％以下であるように調整することができる。
【００７４】
したがって、トナーにおける粗粉トナーおよび微粉トナーの含有率をより確実に好適な範囲にすることができるため、流動性に優れ、高精細で高解像度の高画質画像を形成することができる本発明のトナーをより確実に製造することができる。小粒径粒子群の混合割合を１０としたときの大粒径粒子群の混合割合が３．４未満であると、解像度が悪化し、充分に高精細化および高解像度化された高画質画像を得られなくなるおそれがある。また３０を超えると、流動性および転写効率が悪化し、トナー飛散やかぶりが生じ、クリーニング性も低下するおそれがある。
【００７５】
混合に用いられる混合機としては、公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００７６】
上記のようにして製造されたトナーには、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性向上、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を混合してもよい。外添剤としては、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。外添剤は、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響、トナーの環境特性などを考慮して、トナー１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部以下が好適であり、０．１重量部以上２重量部以下がより好適である。なお、外添剤は、混合工程において大粒径粒子群と小粒径粒子群とを混合する前に、それぞれの粒子群に添加してもよい。
【００７７】
［球形化工程］
なお、本発明のトナーの製造方法は、図２に示すように、ステップＳ４の分級工程とステップＳ５の混合工程との間には、ステップＳ７の球形化工程が設けられることが好ましい。球形化工程では、少なくとも大粒径粒子群または小粒径粒子群のいずれか一方を球形化処理するが、特には、小粒径粒子群を球形化処理することが好ましい。
【００７８】
このように、球形化工程が設けられ、少なくとも大粒径粒子群または小粒径粒子群のうちいずれか一方が球形化処理されることにより、トナーの平均円形度および円形度分布を制御することができるため、トナーの形状を好適にすることができる。したがって、製造されたトナーは、転写効率を高い水準に保つことができ、安定して高画質画像を形成することができる。球形化工程が設けられない場合には、不定形トナーの含有量が多くなるため、転写効率が低下し、高画質画像を安定して形成できないおそれがある。
【００７９】
球形化処理の方法としては、たとえば、機械的衝撃力によって球形化する方法や熱風によって球形化する方法などが挙げられる。
【００８０】
機械的衝撃力による球形化処理に用いられる衝撃式球形化装置としては、市販されているものを使用することができ、たとえば、ファカルティ（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）などを用いることができる。
【００８１】
熱風による球形化処理に用いられる熱風式球形化装置としては、市販されているものを使用することができ、たとえば、表面改質機メテオレインボー（商品名、日本ニューマチック工業株式会社製）などを用いることができる。
【００８２】
このように、球形化工程において、球形化処理は機械的衝撃力または熱風によって行われることにより、トナーの平均円形度および円形度分布を容易に制御することができるため、トナーの形状をより容易に好適にすることができる。したがって、製造されたトナーは、より容易に、転写効率を高い水準に保つことができ、安定して高画質画像を形成することができる。
【００８３】
混合工程が終了すると、ステップＳ５からステップＳ６に移行し、本発明のトナーの製造が終了する。
【００８４】
上述のようなトナーの製造方法を用いて本発明のトナーを製造することにより、流動性に優れ、高精細で高解像度の高画質画像を形成することができる本発明のトナーを製造することができる。
【００８５】
このようにして製造される本発明のトナーは、そのまま一成分現像剤として使用することができ、またキャリアと混合して二成分現像剤として使用することができる。
【００８６】
キャリアとしては、磁性を有する粒子を使用することができる。磁性を有する粒子の具体例としては、たとえば、鉄、フェライトおよびマグネタイトなどの金属、これらの金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金などが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。
【００８７】
また磁性を有する粒子に樹脂を被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどをキャリアとして用いてもよい。磁性を有する粒子を被覆する樹脂としては特に制限はないけれども、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、およびフッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール系樹脂などが挙げられる。
【００８８】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。またキャリアの体積平均粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。キャリアの抵抗率が低いと、現像ローラに現像バイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。また現像バイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【００８９】
またキャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ〜４０ｅｍｕ／ｇである。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎる非接触現像では、潜像担持体である感光体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【００９０】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア（密度５ｇ／ｃｍ２〜８ｇ／ｃｍ２）に例をとれば、二成分現像剤中に、トナーが二成分現像剤全量の２重量％以上３０重量％以下、好ましくは２重量％以上２０重量％以下含まれるように、トナーを用いることが好ましい。またフェライトキャリアに例をとれば、二成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率が４０％以上８０％以下となるように、トナーを用いることが好ましい。
【００９１】
本発明の二成分現像剤は、流動性に優れ、高精細で高解像度の高画質画像を形成することができる本発明のトナーとキャリアとを含むことにより、帯電量分布のばらつきを抑え、良好な現像性を維持することができる。
【００９２】
［画像形成装置］
図３は、本発明の画像形成装置１００の構成の一例を模式的に示す図である。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置１００は、トナー像形成手段２０と、転写手段３０と、定着手段４０と、記録媒体供給手段５０と、排出手段６０とを含む。トナー像形成手段２０を構成する各部材および転写手段３０に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【００９３】
トナー像形成手段２０は、感光体ドラム２１と、帯電手段２２と、露光ユニット２３と、現像装置２４と、クリーニングユニット２５とを含む。帯電手段２２、現像装置２４およびクリーニングユニット２５は、感光体ドラム２１まわりに、この順序で配置される。帯電手段２２は、現像装置２４およびクリーニングユニット２５よりも鉛直方向下方に配置される。
【００９４】
感光体ドラム２１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む潜像担持体である。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、少なくとも導電性粒子または導電性ポリマーのいずれかを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【００９５】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けることが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、少なくとも低温環境下または低湿環境下のいずれかにおける感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光層表面を保護する保護層を設けた耐久性に優れる三層構造の積層感光層であっても良い。
【００９６】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、少なくともフローレン環またはフルオレノン環のいずれかを含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５重量部〜５００重量部、さらに好ましくは１０重量部〜２００重量部である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００９７】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０．１μｍ〜２．５μｍである。
【００９８】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送層中の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部〜３００重量部、さらに好ましくは３０重量部〜１５０重量部である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と記す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００９９】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれることが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１００】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【０１０１】
帯電手段２２は、感光体ドラム２１を臨み、感光体ドラム２１の長手方向に沿って感光体ドラム２１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム２１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段２２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段２２は感光体ドラム２１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段２２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラム２１とが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、また帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【０１０２】
露光ユニット２３は、露光ユニット２３から出射される各色情報の光が、帯電手段２２と現像装置２４との間を通過して感光体ドラム２１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット２３は、画像情報を該ユニット内でブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）、イエロー（ｙ）の各色情報の光に分岐し、帯電手段２２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム２１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット２３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１０３】
図４は、本発明の現像装置２４の構成の一例を模式的に示す図である。現像装置２４は、現像槽２６とトナーホッパ２７とを含む。現像槽２６は感光体ドラム２１表面を臨むように配置され、感光体ドラム２１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２６は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ２６ａ、供給ローラ２６ｂ、撹拌ローラ２６ｃなどのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２６の感光体ドラム２１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム２１に対向する位置に現像ローラ２６ａが回転駆動可能に設けられる。現像ローラ２６ａは、感光体ドラム２１との圧接部または最近接部において感光体ドラム２１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ２６ａ表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ２６ａ表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。供給ローラ２６ｂは現像ローラ２６ａを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ２６ａ周辺にトナーを供給する。攪拌ローラ２６ｃは供給ローラ２６ｂを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２７から現像槽２６内に新たに供給されるトナーを供給ローラ２６ｂ周辺に送給する。トナーホッパ２７は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２６の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２６のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２７を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【０１０４】
クリーニングユニット２５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム２１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム２１の表面を清浄化する。クリーニングユニット２５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置においては、感光体ドラム２１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電手段２２によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット２５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット２５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット２５を設けなくてもよい。
【０１０５】
トナー像形成手段２０によれば、帯電手段２２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム２１の表面に、露光ユニット２３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像装置２４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２８に転写した後に、感光体ドラム２１表面に残留するトナーをクリーニングユニット２５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１０６】
転写手段３０は、感光体ドラム２１の上方に配置され、中間転写ベルト２８と、駆動ローラ２９と、従動ローラ３１と、中間転写ローラ３２ｂ，３２ｃ，３２ｍ，３２ｙと、転写ベルトクリーニングユニット３３、転写ローラ３４とを含む。中間転写ベルト２８は、駆動ローラ２９と従動ローラ３１とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向、すなわち感光体ドラム２１と接する面が感光体ドラム２１ｙから２１ｂに向う方向に移動するように回転駆動する。
【０１０７】
中間転写ベルト２８が、感光体ドラム２１に接しながら感光体ドラム２１を通過する際、中間転写ベルト２８を介して感光体ドラム２１に対向配置される中間転写ローラ３２から、感光体ドラム２１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２８上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム２１ｙ，２１ｍ，２１ｃ，２１ｂで形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２８上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２９は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２８を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ３１は駆動ローラ２９の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２８が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２８に付与する。中間転写ローラ３２は、中間転写ベルト２８を介して感光体ドラム２１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ３２は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム２１表面のトナー像を中間転写ベルト２８に転写する機能を有する。転写ベルトクリーニングユニット３３は、中間転写ベルト２８を介して従動ローラ３１に対向し、中間転写ベルト２８の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム２１との接触によって中間転写ベルト２８に付着し、記録媒体に転写されずに残留するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット３３が中間転写ベルト２８表面の残留トナーを除去し回収する。転写ローラ３４は、中間転写ベルト２８を介して駆動ローラ２９に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３４と駆動ローラ２９との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２８に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段５０から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段４０に送給される。転写手段３０によれば、感光体ドラム２１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム２１から中間転写ベルト２８に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２８の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１０８】
定着手段４０は、転写手段３０よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３５と加圧ローラ３６とを含む。定着ローラ３５は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３５の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３５表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３５を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着ローラ３５表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３５の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。定着条件制御手段は、記憶部に書き込まれた検知結果に基づいて、加熱手段の動作を制御する。加圧ローラ３６は定着ローラ３５に圧接するように設けられ、定着ローラ３５の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３６は、定着ローラ３５によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３５と加圧ローラ３６との圧接部が定着ニップ部である。定着手段４０によれば、転写手段３０においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３５と加圧ローラ３６とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１０９】
記録媒体供給手段５０は、自動給紙トレイ３７と、ピックアップローラ３８と、搬送ローラ３９ａ，３９ｂと、レジストローラ４１と、手差給紙トレイ４２とを含む。自動給紙トレイ３７は画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３８は、自動給紙トレイ３７に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３９ａは互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ４１に向けて搬送する。レジストローラ４１は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３９ａから送給される記録媒体を、中間転写ベルト２８に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ４２は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ４２から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３９ｂによって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ４１に送給される。記録媒体供給手段５０によれば、自動給紙トレイ３７または手差給紙トレイ４２から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２８に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１１０】
排出手段６０は、搬送ローラ３９ｃと、排出ローラ４３と、排出トレイ４４とを含む。搬送ローラ３９ｃは、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段４０によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４３に向けて搬送する。排出ローラ４３は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４４に排出する。排出トレイ４４は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１１１】
画像形成装置１００は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１００の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１００の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（
Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile 
Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１００内部における各装置にも電力を供給する。
【０１１２】
このように、本発明の現像装置２４は、本発明の二成分現像剤を用いて現像を行うことにより、感光体ドラム２１上に高精細で高解像度のトナー像を形成することができる。また、本発明の画像形成装置１００は、本発明の現像装置２４を備えることにより、高精細で高解像度の高画質画像を形成することができる。
【実施例】
【０１１３】
以下に本発明を実施例および比較例を用いて具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り特に本実施例に限定されるものではない。
【０１１４】
〔物性値測定方法〕
実施例および比較例における各物性値は、以下に示すようにして測定した。
【０１１５】
［結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃（１０℃／ｍｉｎ）で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移点（Ｔｇ）として求めた。
【０１１６】
［結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイから押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃（６℃／ｍｉｎ）で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を軟化点として求めた。ダイには、ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍのものを使用した。
【０１１７】
［離型剤の融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃（１０℃／ｍｉｎ）で温度２０℃から２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を得た。そして、２回目の操作で得られるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めた。
【０１１８】
［体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）および含有率（体積％、個数％）］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−II、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（分散剤）１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、ＳＴＭ社製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調整した。この測定用試料について粒度分布測定装置（Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター株式会社製）を用いて、アパーチャ径２０μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下で粒径の測定を行い、得られた測定結果から試料粒子の体積粒度分布および個数粒度分布を求めた。得られた体積粒度分布から体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）および粗粉トナーの含有率（体積％）を求めた。また得られた個数粒度分布から微粉トナーの含有率（個数％）を求めた。
【０１１９】
［平均円形度］
界面活性剤を約０．１ｍｇ溶解している水１０ｍＬに、トナー５ｍｇを分散させて分散液を調製し、周波数２０ｋＨｚ、出力５０Ｗの超音波を分散液に５分間照射し、分散液中のトナー粒子濃度を５０００個／μＬ〜２００００個／μＬとして、前述のフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００（商品名、シスメックス株式会社製）によって前述の式（１）に基づいて円形度を測定した。そして、得られた円形度の測定結果から、簡易算出法により平均円形度を算出した。
【０１２０】
（実施例１）
〔トナーの製造〕
［前混合工程および溶融混練工程］
ポリエステル（結着樹脂、商品名：タフトンＴＴＲ−５、花王株式会社製、ガラス転移点（Ｔｇ）：６０℃、軟化点（Ｔｍ）：１００℃）８３重量％（１００重量部）、マスターバッチ（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（着色剤）を４０重量％含有）１２重量％（１４．５重量部）、カルナバワックス（離型剤、商品名：REFINED CARNAUBA WAX、株式会社加藤洋行製、融点：８３℃）３重量％（３．６重量部）、アルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤、商品名：BONTRON E-84、オリエント化学株式会社製）２重量％（２．４重量部）をこの配合割合で含むトナーの原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）によって１０分間混合して混合物を作製した。そして、得られた混合物を二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ−６５、株式会社池貝製）にて溶融混練して溶融混練物を作製した。
【０１２１】
［粉砕工程］
前混合工程および溶融混練工程にて得られた溶融混練物を室温まで冷却して固化させた後、カッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、オリエント株式会社製）で粗粉砕した。次いで、粗粉砕によって得られた粗粉砕物を、流動層型ジェット式粉砕機（商品名：カウンタジェットミル、ホソカワミクロン株式会社製）によって微粉砕し、粉砕物を作製した。
【０１２２】
［分級工程］
粉砕工程にて得られた粉砕物を、ロータリー式風力分級機（ホソカワミクロン株式会社製）によって、体積平均粒径３．０μｍ以下の過粉砕トナー粒子と、体積平均粒径７．６０μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径５．５４μｍの小粒径粒子群とに分級した。過粉砕トナー粒子は、他のトナーの製造に再利用するために回収した。
【０１２３】
［混合工程］
分級工程にて得られた大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が、６：１０となるようにヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）によって混合することによって実施例１のトナーを製造した。
【０１２４】
実施例１のトナーにおける体積平均粒径は５．９０μｍであり、粗粉トナーの含有率は２６体積％であり、微粉トナーの含有率は２９個数％であり、平均円形度は０．９５６であった。
【０１２５】
（実施例２）
分級工程にて、体積平均粒径７．６２μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径５．５６μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程前に、小粒径粒子群を熱風式球形化装置（商品名：メテオレインボー、日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて球形化処理し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が２６：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして実施例２のトナーを製造した。
【０１２６】
球形化処理の条件としては、過粉砕トナー粒子の投入量を毎時３．０ｋｇとし、熱風の供給量を毎分９００Ｌとし、熱風温度を１９０℃とし、冷却空気の供給圧力を０．１５ＭＰａとし、二次エア噴射ノズルからの空気の供給量を毎分２３０Ｌとした。また冷却エア取入口と、衝突部材との距離を２．０ｃｍとした。
【０１２７】
実施例２のトナーにおける体積平均粒径は６．８０μｍであり、粗粉トナーの含有率は４０体積％であり、微粉トナーの含有率は２８個数％であり、平均円形度は０．９５７であった。
【０１２８】
（実施例３）
分級工程にて、体積平均粒径７．６１μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径５．５３μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程前に、小粒径粒子群を衝撃式球形化装置（商品名：ファカルティＦ−６００型、ホソカワミクロン株式会社製）を用いて球形化処理し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が７：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして実施例３のトナーを製造した。
【０１２９】
球形化処理の条件としては、１回の過粉砕トナー粒子の投入量を１．５ｋｇとし、分級ロータの回転速度を５０００ｒｐｍとして微粉を除去しつつ、分散ロータの回転速度を５８００ｒｐｍとして、１２０秒間球形化処理を行った。球形化処理の時間は、過粉砕トナー粒子の投入終了時から第２のトナー粒子排出弁を開放するまでの時間である。また分散ロータとライナとの間隔を２．０ｍｍとし、仕切り部材の端部と処理槽の内壁面との間隔を４０ｍｍとした。
【０１３０】
実施例３のトナーにおける体積平均粒径は６．００μｍであり、粗粉トナーの含有率は３０体積％であり、微粉トナーの含有率は１６個数％であり、平均円形度は０．９６８であった。
【０１３１】
（実施例４）
分級工程にて、体積平均粒径８．５０μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径５．５０μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が２５：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして実施例４のトナーを製造した。
【０１３２】
実施例４のトナーにおける体積平均粒径は７．６０μｍであり、粗粉トナーの含有率は４２体積％であり、微粉トナーの含有率は１１個数％であり、平均円形度は０．９６１であった。
【０１３３】
（実施例５）
分級工程にて、体積平均粒径６．８０μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径４．７０μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が５：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして実施例５のトナーを製造した。
【０１３４】
実施例５のトナーにおける体積平均粒径は５．３０μｍであり、粗粉トナーの含有率は２４体積％であり、微粉トナーの含有率は４８個数％であり、平均円形度は０．９６１であった。
【０１３５】
（実施例６）
分級工程にて、体積平均粒径７．４０μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径５．３７μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が４：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして実施例６のトナーを製造した。
【０１３６】
実施例６のトナーにおける体積平均粒径は５．８９μｍであり、粗粉トナーの含有率は２７体積％であり、微粉トナーの含有率は２８個数％であり、平均円形度は０．９５４であった。
【０１３７】
（実施例７）
分級工程にて、体積平均粒径７．５０μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径５．６８μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程前に、小粒径粒子群を熱風式球形化装置（商品名：メテオレインボー、日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて球形化処理し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が７：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして実施例７のトナーを製造した。球形化処理の条件は、実施例２と同様の条件を用いた。
【０１３８】
実施例７のトナーにおける体積平均粒径は６．０３μｍであり、粗粉トナーの含有率は２８体積％であり、微粉トナーの含有率は２８個数％であり、平均円形度は０．９７６であった。
【０１３９】
（比較例１）
分級工程にて、体積平均粒径９．２０μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径６．１０μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が８：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして比較例１のトナーを製造した。
【０１４０】
比較例１のトナーにおける体積平均粒径は８．０３μｍであり、粗粉トナーの含有率は４６体積％であり、微粉トナーの含有率は２８個数％であり、平均円形度は０．９５７であった。
【０１４１】
（比較例２）
分級工程にて、体積平均粒径４．８０μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径３．４０μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が８：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして比較例２のトナーを製造した。
【０１４２】
比較例２のトナーにおける体積平均粒径は３．９８μｍであり、粗粉トナーの含有率は１０体積％であり、微粉トナーの含有率は６３個数％であり、平均円形度は０．９５６であった。
【０１４３】
（比較例３）
分級工程にて、体積平均粒径７．５８μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径５．３９μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が６：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして比較例３のトナーを製造した。
【０１４４】
比較例３のトナーにおける体積平均粒径は６．１０μｍであり、粗粉トナーの含有率は１９体積％であり、微粉トナーの含有率は３６個数％であり、平均円形度は０．９５５であった。
【０１４５】
（比較例４）
分級工程にて、体積平均粒径８．９０μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径４．８０μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程前に、小粒径粒子群を衝撃式球形化装置（商品名：ファカルティＦ−６００型、ホソカワミクロン株式会社製）を用いて球形化処理し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が２０：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして比較例４のトナーを製造した。球形化処理の条件は、実施例３と同様の条件を用いた。
【０１４６】
比較例４のトナーにおける体積平均粒径は７．９８μｍであり、粗粉トナーの含有率は４８体積％であり、微粉トナーの含有率は２０個数％であり、平均円形度は０．９６９であった。
【０１４７】
（比較例５）
分級工程にて、体積平均粒径７．６１μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径５．８０μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が２：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして比較例５のトナーを製造した。
【０１４８】
比較例５のトナーにおける体積平均粒径は５．８２μｍであり、粗粉トナーの含有率は２４体積％であり、微粉トナーの含有率は５１個数％であり、平均円形度は０．９５７であった。
【０１４９】
（比較例６）
分級工程にて、体積平均粒径８．８０μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径５．６７μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が２２：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして比較例６のトナーを製造した。
【０１５０】
比較例６のトナーにおける体積平均粒径は７．６０μｍであり、粗粉トナーの含有率は４０体積％であり、微粉トナーの含有率は９個数％であり、平均円形度は０．９５５であった。
【０１５１】
（比較例７）
分級工程にて、体積平均粒径７．３５μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径５．６４μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が５：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして比較例７のトナーを製造した。
【０１５２】
比較例７のトナーにおける体積平均粒径は５．９０μｍであり、粗粉トナーの含有率は２２体積％であり、微粉トナーの含有率は２９個数％であり、平均円形度は０．９５５であった。
【０１５３】
（比較例８）
分級工程にて、体積平均粒径９．０６μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径６．１０μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が１８：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして比較例８のトナーを製造した。
【０１５４】
比較例８のトナーにおける体積平均粒径は８．０２μｍであり、粗粉トナーの含有率は４６体積％であり、微粉トナーの含有率は９個数％であり、平均円形度は０．９５８であった。
【０１５５】
（比較例９）
分級工程にて、体積平均粒径９．０１μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径６．１０μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が１６：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして比較例９のトナーを製造した。
【０１５６】
比較例９のトナーにおける体積平均粒径は８．０６μｍであり、粗粉トナーの含有率は４９体積％であり、微粉トナーの含有率は１２個数％であり、平均円形度は０．９５８であった。
【０１５７】
（比較例１０）
分級工程にて、体積平均粒径９．２０μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径６．１０μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が１７：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして比較例１０のトナーを製造した。
【０１５８】
比較例１０のトナーにおける体積平均粒径は８．１０μｍであり、粗粉トナーの含有率は４０体積％であり、微粉トナーの含有率は２０個数％であり、平均円形度は０．９５４であった。
【０１５９】
（比較例１１）
分級工程にて、体積平均粒径９．０１μｍの大粒径粒子群と体積平均粒径６．０２μｍの小粒径粒子群とに分級し、混合工程にて、大粒径粒子群と小粒径粒子群との混合割合が１６：１０となるように混合した以外は、実施例１と同様にして比較例１１のトナーを製造した。
【０１６０】
比較例１１のトナーにおける体積平均粒径は８．１０μｍであり、粗粉トナーの含有率は４８体積％であり、微粉トナーの含有率は９個数％であり、平均円形度は０．９５４であった。
【０１６１】
下記表１に、実施例１〜７および比較例１〜１１のトナーにおいて、大粒径粒子群、小粒径粒子群およびトナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）、大粒径粒子群（表１中では「大」と記す場合がある）と小粒径粒子群（表１中では「小」と記す場合がある）との混合割合、粗粉トナーの含有率、微粉トナーの含有率ならびにトナーの平均円形度をまとめた。
【０１６２】
【表１】
0004439542.tif 000003
【０１６３】
〔二成分現像剤の製造〕
キャリアとして体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリアを用いて、このキャリアに対する実施例１〜７および比較例１〜１１のトナーの被覆率がそれぞれ６０％となるようにＶ型混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）にて、トナーとキャリアとを２０分間混合して二成分現像剤を製造した。
【０１６４】
〔評価〕
実施例１〜７および比較例１〜１１のトナーをそれぞれ含む二成分現像剤を用いて、形成した画像の白抜けおよび解像度、転写効率、クリーニング性ならびに帯電安定性を、下記の方法によって評価した。各評価の結果および総合評価の結果を表２に示す。
【０１６５】
［白抜け］
実施例１〜７および比較例１〜１１のトナーをそれぞれ含む二成分現像剤を市販複写機（商品名：ＭＸ−２３００Ｇ、シャープ株式会社製）に充填し、付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように調整し、３×５孤立ドットの画像を形成した。３×５孤立ドットの画像とは、６００ｄｐｉ（dot per inch）において、縦３ドット、横３ドットの大きさである複数のドット部が、隣合うドット部同士の間隔が５ドットとなるように、形成される画像である。形成した画像を顕微鏡（株式会社キーエンス製）で１００倍に拡大してモニタに表示し、７０個の３×５孤立ドットのうち、白抜けの発生した数を確認した。評価基準は次のとおりである。
◎：白抜けの発生した数が０個〜３個である。
○：白抜けの発生した数が４個〜６個である。
△：白抜けの発生した数が７個〜１０個である。
×：白抜けの発生した数が１１個以上である。
【０１６６】
［解像度］
上記複写機によって画像濃度が０．３であり、直径５ｍｍのハーフトーン画像を、画像濃度０．３以上０．５以下で複写できる条件において、線幅が正確に１００μｍである細線のオリジナル画像が形成される原稿を複写し、得られたコピー画像を測定用サンプルとした。この測定用サンプルを、粒子アナライザ（商品名：ルーゼックス４５０、株式会社ニレコ製）を用いて１００倍に拡大したモニタ画像から、インジケータによって測定用サンプルに形成される細線の線幅を測定した。画像濃度は、反射濃度計（商品名：ＲＤ−９１８、マクベス社製）によって測定された光学反射濃度である。細線には凹凸があり、線幅は測定位置によって異なるので、複数の測定位置において線幅を測定して平均値をとり、この線幅を測定用サンプルの線幅とした。測定用サンプルの線幅を、原稿の線幅である１００μｍで除し、得られた値を１００倍したものを細線再現性の値として得た。この細線再現性の値が１００に近いほど、細線の再現性がよく、解像度が優れていることを示す。解像性の評価基準は次のとおりである。
◎：細線再現性の値が１００以上１０５未満である。
○：細線再現性の値が１０５以上１１５未満である。
△：細線再現性の値が１１５以上１２５未満である。
×：細線再現性の値が１２５以上である。
【０１６７】
［転写効率］
転写効率は、１次転写において感光体ドラム表面から中間転写ベルトに転写されたトナーの割合であり、転写前の感光体ドラム表面に存在するトナー量を１００％として算出した。転写前の感光体ドラム表面に存在するトナーを、帯電量測定装置（商品名：２１０ＨＳ−２Ａ、トレック・ジャパン株式会社製）を用いて吸引し、この吸引したトナーの量を測定することによって転写前の感光体ドラム表面に存在するトナー量を得た。また中間転写ベルトに転写されたトナー量も、同様にして得た。評価基準は次のとおりである。
◎：転写効率が９５％以上である。
○：転写効率が９０％以上９５％未満である。
△：転写効率が８５％以上９０％未満である。
×：転写効率が８５％未満である。
【０１６８】
［クリーニング性］
市販複写機（商品名：ＭＸ−２３００Ｇ、シャープ株式会社製）に備わるクリーニングユニットのクリーニングブレードが感光体ドラムに当接する圧力であるクリーニングブレード圧を、初期線圧で２５ｇｆ／ｃｍ（２．４５×１０−１Ｎ／ｃｍ）となるように調整した。この複写機に実施例１〜７および比較例１〜１１のトナーをそれぞれ含む二成分現像剤を充填し、温度２５℃、相対湿度５０％の常温常湿環境中でシャープ株式会社製文字テストチャートを記録紙１０万枚に画像形成し、クリーニング性の確認を行った。
【０１６９】
クリーニング性は、画像形成前（初期）、５，０００枚（５Ｋ枚）印字後、１０，０００枚（１０Ｋ枚）印字後の各段階において、形成された画像を目視で確認することによって、画像部と非画像部との境界部の鮮明度および感光体ドラムの回転方向へのトナー漏れによって形成される黒すじの有無を試験し、さらに後述の測定器によってかぶり量Ｗｋを求めて、クリーニング性を評価した。形成画像のかぶり量Ｗｋは、日本電色工業株式会社製Ｚ−Σ９０  ＣＯＬＯＲＭＥＡＳＵＲＩＮＧＳＹＳＴＥＭを用いて反射濃度を測定し、次のようにして求めた。まず画像形成前の記録紙の反射平均濃度Ｗｒを測定した。次に上記複写機によって画像を形成し、画像形成後、記録紙の白地部分各所の反射濃度を測定した。最もかぶりの多いと判断された部分、すなわち白地部でありながら反射濃度の最も濃い部分の反射濃度Ｗｓと、前記Ｗｒとから、下記式（３）で求められる値をかぶり量Ｗｋ（％）と定義した。評価基準は次のとおりである。
Ｗｋ（％）＝１００×｛（Ｗｓ−Ｗｒ）／Ｗｒ｝                      …（３）
◎：非常に良好。鮮明度が良く黒すじなし。またかぶり量Ｗｋが３％未満である。
○：良好。鮮明度が良く黒すじなし。またかぶり量Ｗｋが３％以上５％未満である。
△：実使用上問題なし。鮮明度が実使用上問題のないレベルであり、黒すじの長さが２．０ｍｍ以下かつ５個以下である。またかぶり量Ｗｋが５％以上１０％未満である。
×：実使用不可。鮮明度が実使用上問題あり。黒すじの長さが２．０ｍｍを超えるか、または黒すじが６個以上の少なくともいずれかである。またかぶり量Ｗｋが１０％以上である。
【０１７０】
［帯電安定性］
実施例１〜７および比較例１〜１１のトナーそれぞれ５重量％と体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリア９５重量％とをそれぞれ混合し、温度２５℃、相対湿度５０％の常温常湿環境中において、卓上ボールミル（東京硝子器械株式会社製）で３０分間攪拌を行った後、初期のトナーの帯電量測定を行った。また実施例１〜７および比較例１〜１１のトナーをそれぞれ含む二成分現像剤によって市販複写機（商品名：ＡＲ−Ｃ１５０、シャープ株式会社製）で印字率６％のテキストチャートを１０，０００枚印字後のトナーの帯電量測定を行った。
【０１７１】
トナーの帯電量測定は、帯電量測定装置（２１０ＨＳ−２Ａ：トレック・ジャパン株式会社製）を用いて次のようにして行った。ボールミル内から採集したフェライト粒子とトナーとの混合物を、底部に５００メッシュの導電性スクリーンを具備した金属製の容器に入れ、吸引機によってトナーのみを吸引圧２５０ｍｍＨｇで吸引し、吸引前の混合物の重量と吸引後の混合物の重量との重量差と、容器に接続されたコンデンサー極板間の電位差とからトナーの帯電量を求めた。得られた初期のトナーの帯電量をＱｉｎｉ（μＣ／ｇ）、１０，０００枚（１０Ｋ枚）印字後のトナーの帯電量をＱ（μＣ／ｇ）としてトナーの帯電量減衰率を下記式（４）のようにして求めた。
帯電量減衰率（％）＝１００×｜（Ｑ−Ｑｉｎｉ）／Ｑｉｎｉ｜      …（４）
【０１７２】
帯電量減衰率が低いほど帯電安定性に優れることを示す。帯電安定性の評価基準は次のとおりである。
◎：帯電量減衰率が５％未満である。
○：帯電量減衰率が５％以上１０％未満である。
△：帯電量減衰率が１０％以上１５％未満である。
×：帯電量減衰率が１５％以上である。
【０１７３】
［総合評価］
総合評価の評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。白抜け、解像度、転写効率、クリーニング性および帯電安定性の評価結果に×がなく、△が１個以下である。
○：良好。白抜け、解像度、転写効率、クリーニング性および帯電安定性の評価結果に×がなく、△が２個以上３個以下である。
△：実使用上問題なし。白抜け、解像度、転写効率、クリーニング性および帯電安定性の評価結果に×がなく、△が４個以上である。
×：不良。白抜け、解像度、転写効率、クリーニング性および帯電安定性の評価結果に×がある。
【０１７４】
【表２】
0004439542.tif 000004
【０１７５】
表２に示した結果から、本発明における実施例１〜７のトナーを用いた二成分現像剤は、比較例１〜１１の二成分現像剤と比較して以下のように優れていることが明らかである。
【０１７６】
実施例１〜７のトナーを用いた二成分現像剤は、トナーの体積平均粒径Ｄ５０Ｖが４μｍ以上８μｍ以下であり、トナー中の粗粉トナーの含有率が２４体積％以上４７体積％以下であり、微粉トナーの含有率が１０個数％以上５０個数％以下であるため、比較例１〜１１の二成分現像剤と比較して、白抜け、解像度、転写効率、クリーニング性、帯電安定性の評価において良好な結果を示した。
【０１７７】
また、トナーの平均円形度が０．９５５以上０．９７５以下である実施例１〜５のトナーを用いた二成分現像剤は、実施例６，７のトナーを用いた二成分現像剤と比較して、白抜け、解像性、転写効率、クリーニング性、帯電量の評価においてさらに優れた結果を示した。
【０１７８】
一方、比較例１のトナーを用いた二成分現像剤は、トナーの体積平均粒径Ｄ５０Ｖが８μｍを超えるため、解像度が悪化した。
【０１７９】
また比較例２のトナーを用いた二成分現像剤は、トナーの体積平均粒径Ｄ５０Ｖが４μｍ未満であり、トナー中の粗粉トナーの含有率が２４体積％未満であり、微粉トナーの含有率が５０個数％を超えるため、転写効率、クリーニング性および帯電安定性が悪化した。
【０１８０】
また比較例３，７のトナーを用いた二成分現像剤は、トナー中の粗粉トナーの含有率が２４体積％未満であるため、転写効率が悪化した。
【０１８１】
また比較例４のトナーを用いた二成分現像剤は、トナー中の粗粉トナーの含有率が４７体積％を超えるため、解像度および帯電安定性が悪化した。
【０１８２】
また比較例５のトナーを用いた二成分現像剤は、トナー中の微粉トナーの含有率が５０個数％を超えるため、転写効率が悪化した。
【０１８３】
また比較例６のトナーを用いた二成分現像剤は、トナー中の微粉トナーの含有率が１０個数％未満であるため、解像度が悪化した。
【０１８４】
また比較例８〜１１のトナーを用いた二成分現像剤は、トナーの体積平均粒径Ｄ５０Ｖが８μｍを超え、トナー中の粗粉トナーの含有率が大きく、微粉トナーの含有率が小さいため、解像度が低下した。
【０１８５】
なお、本実施例においては、電子写真用トナーとして、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１を含有したマゼンタトナーを例示したが、これに限定されるものではなく、上記着色剤に代えて、先に例示した各種着色剤を含有させた他のトナーによっても同様にして本実施例を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明のトナーの製造方法における手順の一例を示すフロー図である。
【図２】本発明のトナーの製造方法における手順の一例を示すフロー図である
【図３】本発明の画像形成装置の構成の一例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の現像装置の構成の一例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１８７】
１００  画像形成装置
２０  トナー像形成手段
３０  転写手段
４０  定着手段
５０  記録媒体供給手段
６０  排出手段
２１  感光体ドラム
２２  帯電手段
２３  露光ユニット
２４  現像装置
２５  クリーニングユニット
２６  現像槽
２７  トナーホッパ
２８  中間転写ベルト
２９  駆動ローラ
３１  従動ローラ
３２  中間転写ローラ
３３  転写ベルトクリーニングユニット
３４  転写ローラ
３５  定着ローラ
３６  加圧ローラ
３７  自動給紙トレイ
３８  ピックアップローラ
３９  搬送ローラ
４１  レジストローラ
４２  手差給紙トレイ
４３  排出ローラ
４４  排出トレイ
【図１】
0004439542.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
0004439542.tif 000008