(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁用巻線と励磁用巻線により異極性に磁化される一対の磁極部とを備えた固定部材と、固定部材の一方の磁極部に対向する形で配置されるとともに他方の磁極部と磁気結合されることにより、励磁用巻線への通電が入切されると前記一方の磁極部に当接する位置と前記一方の磁極部から離れる位置との間で移動する可動部材とを有した電磁石装置と、可動部材の移動に連動して開閉する接点を有した接点装置とを箱状のケース内に備え、ケースは固定部材を支持しており、ケースと固定部材との間には、電磁石装置からケースに伝播される衝撃を吸収する緩衝部材が設けられており、固定部材は、励磁用巻線が巻装される筒状のコイルボビンと、コイルボビンの外側において励磁用巻線により生じる磁束を通す磁路の一部を形成する継鉄と、コイルボビンの内側において継鉄に固定される固定鉄芯とを備え、可動部材は、前記一方の磁極部となる固定鉄芯の一面にコイルボビンの軸方向に並んでコイルボビンの内側に配置されるとともに前記他方の磁極部となる継鉄の一部と磁気結合され、かつ固定鉄芯から離れる向きに付勢され、励磁用巻線により磁束が生じると継鉄と固定鉄芯と共に形成する磁路の磁気抵抗を小さくするように固定鉄芯に吸引されて当接する可動鉄芯を備え、コイルボビンは、軸方向に対向し励磁用巻線の両側方に配置される一対の鍔片を有し、ケースは、鍔片の外周部分に嵌合する嵌合凹所を内周面に有し、電磁石装置をコイルボビンの鍔片の外周部分のみで支持し、緩衝部材は鍔片の外周部分と嵌合凹所の内周面との間に挟み込まれることを特徴とする電磁開閉装置。
【請求項２】
前記鍔片は、前記緩衝部材との接触面に凹部を有することを特徴とする請求項１記載の電磁開閉装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記コイルボビンの前記鍔片と比較して、損失係数が大きくかつ同等以上の耐熱性を有する材料から成ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁開閉装置。
【請求項４】
前記緩衝部材は、内部を伝播される振動を自身の損失係数に依存して減衰させる材料から成ることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電磁開閉装置。
【請求項５】
前記緩衝部材は、内部に多数の気室を有した素材から成ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁開閉装置。
【請求項６】
前記緩衝部材は、前記ケースおよび前記固定部材の少なくとも一方との接触面に凸部あるいは凹部を複数有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電磁開閉装置。
【請求項７】
前記ケースは、前記緩衝部材を介して前記接点装置を支持しており、接点装置は前記接点に接続された固定端子を有し、ケースには固定端子を外部に露出させる端子窓が貫設され、緩衝部材は、前記端子窓の周縁と接点装置との隙間を埋める形に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の電磁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、励磁用巻線を有した電磁石装置と電磁石装置の動作に連動して開閉する接点装置とをケース内に備えた電磁開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の電磁開閉装置として、図７に示すように、電磁石装置１と接点装置２とを合成樹脂などの絶縁材料からなるケースＸ内に収納したものが提供されている。
【０００３】
図７の電磁石装置１は、励磁用巻線３により生じる磁束を通す磁路の一部に、互いに突き合わされる形で配置された固定鉄芯６と、固定鉄芯６に当接する位置と固定鉄芯６から離れる位置との間で移動可能な可動鉄芯７とを有しており、励磁用巻線３への通電が入切されることにより固定鉄芯６に可動鉄芯７が接離する。ここにおいて、可動鉄芯７の移動に連動して接点装置２が開閉されるように、可動鉄芯７には、一対の可動接点２２が設けられた可動接触子２１が絶縁材料からなる連結軸２３を介して連結される。
【０００４】
各可動接点２２には固定接点１９がそれぞれ対向して配置されており、固定鉄芯６に可動鉄芯７が当接した状態では、可動接点２２と固定接点１９とからなる接点装置２が閉成される。一方、固定鉄芯６と可動鉄芯７との間に設けられた復帰ばね１４のばね力によって可動鉄芯７が固定鉄芯６から離間された状態では接点装置２が開放される。なお、図７に示す電磁開閉装置は、接点装置２と固定鉄芯６と可動鉄芯７とを気密空間に収納した所謂封止接点装置である（たとえば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２３２９８６号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した電磁開閉装置では、固定鉄芯６から離れた位置にある可動鉄芯７を固定鉄芯６に当接させる際に、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突することにより電磁石装置１において振動が生じる。この振動がケースＸに伝播されるとケースＸ自体が振動することになり、たとえばケースＸと他の部材とが接触することによる音鳴りなどの原因となり得る。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、電磁石装置からケースに伝播される振動を従来構成に比べて低減することができる電磁開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明では、励磁用巻線と励磁用巻線により異極性に磁化される一対の磁極部とを備えた固定部材と、固定部材の一方の磁極部に対向する形で配置されるとともに他方の磁極部と磁気結合されることにより、励磁用巻線への通電が入切されると前記一方の磁極部に当接する位置と前記一方の磁極部から離れる位置との間で移動する可動部材とを有した電磁石装置と、可動部材の移動に連動して開閉する接点を有した接点装置とを箱状のケース内に備え、ケースは固定部材を支持しており、ケースと固定部材との間には、電磁石装置からケースに伝播される衝撃を吸収する緩衝部材が設けられており、固定部材は、励磁用巻線が巻装される筒状のコイルボビンと、コイルボビンの外側において励磁用巻線により生じる磁束を通す磁路の一部を形成する継鉄と、コイルボビンの内側において継鉄に固定される固定鉄芯とを備え、可動部材は、前記一方の磁極部となる固定鉄芯の一面にコイルボビンの軸方向に並んでコイルボビンの内側に配置されるとともに前記他方の磁極部となる継鉄の一部と磁気結合され、かつ固定鉄芯から離れる向きに付勢され、励磁用巻線により磁束が生じると継鉄と固定鉄芯と共に形成する磁路の磁気抵抗を小さくするように固定鉄芯に吸引されて当接する可動鉄芯を備え、コイルボビンは、軸方向に対向し励磁用巻線の両側方に配置される一対の鍔片を有し、ケースは、鍔片の外周部分に嵌合する嵌合凹所を内周面に有し、電磁石装置をコイルボビンの鍔片の外周部分のみで支持し、緩衝部材は鍔片の外周部分と嵌合凹所の内周面との間に挟み込まれることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、ケースと固定部材との間に、電磁石装置からケースに伝播される衝撃を吸収する緩衝部材が設けられていることにより、ケースは緩衝部材を介して固定部材を支持することになるので、電磁石装置において生じた振動はケースに直接伝播されることはなく、緩衝部材で吸収されることによりケースには伝播されにくくなる。したがって、電磁石装置からケースに伝播される振動を従来構成に比べて低減することができる。また、可動鉄芯と固定鉄芯とはコイルボビンの内側で衝突するので、電磁石装置において生じる衝撃はコイルボビンの外側には比較的漏れにくい。したがって、電磁石装置からケースに伝播される振動をより低減することができる。しかも、ケースは鍔片の外周部分を支持することにより固定部材を支持しており、この鍔片の外周部分は電磁開閉装置において衝撃の発生源となる可動鉄芯や固定鉄芯から離れているので、電磁石装置からケースに伝播される振動をより低減することができる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記鍔片が、前記緩衝部材との接触面に凹部を有することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、鍔片と緩衝部材との接触面積が凹部の分だけ小さくなるので、鍔片は緩衝部材に対して相対的に動きやすくなる。したがって、電磁石装置で振動が生じた際にも、鍔片がケース内で動くことにより、振動としてケースに伝播されるエネルギーは減少し、結果的に電磁石装置からケースに伝播される振動は低減する。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記緩衝部材は、前記コイルボビンの前記鍔片と比較して、損失係数が大きくかつ同等以上の耐熱性を有する材料から成ることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、緩衝部材がコイルボビンの鍔片よりも大きい損失係数を有するから、コイルボビンを通して緩衝部材に伝播された振動を緩衝部材において確実に低減することができる。なお、ここでいう損失係数は材料が変形する際に材料がエネルギーを吸収する程度を意味する。また、緩衝部材の耐熱性はコイルボビンの鍔片と同等以上であるから、緩衝部材を設けたことによって電磁開閉装置全体の耐熱性が劣化することはない。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記緩衝部材が、内部を伝播される振動を自身の損失係数に依存して減衰させる材料から成ることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、緩衝部材を一体物とすることができるから、ケースと固定部材との間に緩衝部材を配置する作業が容易である。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記緩衝部材が、内部に多数の気室を有した素材から成ることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、緩衝部材が内部に多数の気室を有するから、電磁石装置からケースに伝播される振動は、緩衝部材の中を多数の気室間で入出力を繰り返しながら伝播されることにより減衰されることになる。したがって、電磁石装置からケースに伝播される振動を比較的高効率で減衰させることができる。
【００２２】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、前記緩衝部材が、前記ケースおよび前記固定部材の少なくとも一方との接触面に凸部あるいは凹部を複数有することを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、緩衝部材においてケースおよび固定部材の少なくとも一方との接触面積が小さくなるから、固定部材はケースに対して相対的に動きやすくなる。したがって、電磁石装置で振動が生じた際にも、固定部材がケース内で動くことにより、振動としてケースに伝播されるエネルギーは減少し、結果的に電磁石装置からケースに伝播される振動は低減する。
【００２４】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明において、前記ケースは、前記緩衝部材を介して前記接点装置を支持しており、接点装置は前記接点に接続された固定端子を有し、ケースには固定端子を外部に露出させる端子窓が貫設され、緩衝部材は、前記端子窓の周縁と接点装置との隙間を埋める形に設けられていることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、端子窓の周縁と接点装置との隙間を埋めているから、端子窓の周縁と接点装置との隙間を通して異物がケース内に侵入することを防止できる。また、隙間を緩衝部材によって埋めているから、接点装置からケースに伝播される振動が緩衝部材で吸収されることにより、接点装置からケースに伝播される振動についても抑制することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、ケースと固定部材との間に、電磁石装置からケースに伝播される衝撃を吸収する緩衝部材が設けられていることにより、ケースは緩衝部材を介して固定部材を支持することになるので、電磁石装置において生じた振動はケースに直接伝播されることはなく、緩衝部材で吸収されることによりケースには伝播されにくくなる。したがって、電磁石装置からケースに伝播される振動を従来構成に比べて低減することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下の実施形態では、従来構成として説明したものと同様に気密空間に接点装置と固定鉄芯と可動鉄芯とを収納した封止接点装置を電磁開閉装置の一例として説明するが、本発明を実施するために、接点装置と固定鉄芯と可動鉄芯とが封止されている必要はない。
【００２８】
本実施形態の電磁開閉装置は、図１に示すように、従来構成と同様に電磁石装置１と接点装置２とを合成樹脂製のケースＸ内に備えたものである。以下では、図１（ａ）の上下左右を上下左右として、各部の構成を従来構成よりも詳しく説明する。
【００２９】
まず、ケースＸ内に収納される電磁石装置１および接点装置２について図２を参照して説明する。電磁石装置１は、励磁用巻線３を備える固定部材と、固定部材に突き合わされて配置される可動部材とを有する。固定部材は、励磁用巻線３の他に、合成樹脂製であって励磁用巻線３が巻装された筒状のコイルボビン４と、磁性金属材料からなりコイルボビン４を包囲する継鉄５と、コイルボビン４の内側に配置される固定鉄芯６とを備える。可動部材はコイルボビン４の内側において、コイルボビン４の軸方向である上下方向に並んで配置される可動鉄芯７を備える。固定鉄芯６と可動鉄芯７とは、励磁用巻線３により生じる磁束を通す磁路を継鉄５と共に形成する。コイルボビン４は、励磁用巻線３の上下両側方において上下方向に対向する一対の鍔片３２を有している。各鍔片３２は、それぞれ外周が矩形状となる板状に形成されている（図５（ａ）参照）。
【００３０】
本実施形態の継鉄５は、コイルボビン４の上端面に当接する矩形板状の継鉄主板８と、コイルボビン４の下端面に当接する矩形板状の継鉄主板９と、両継鉄主板８，９の左右各端縁同士をそれぞれ連結する一対の継鉄側板１０とで構成されており、前後方向（図２で紙面に直交する方向）に開放されている。下側の継鉄主板９と一対の継鉄側板１０とは１枚の板を折曲することにより連続一体に形成されている。
【００３１】
固定鉄芯６および可動鉄芯７とコイルボビン４との間には、非磁性材料からなり上面開口の有底円筒状に形成された筒体１１が介在する。言い換えると、コイルボビン４の内側に設けられた筒体１１内に、固定鉄芯６と可動鉄芯７とが収納されることになる。固定鉄芯６は筒体１１の開口側に配置される。さらに、固定鉄芯６および可動鉄芯７はそれぞれ外径が筒体１１の内径と同程度の円筒状に形成されており、可動鉄芯７は筒体１１の軸方向に移動可能となっている。可動鉄芯７の移動範囲は、固定鉄芯６から離れる初期位置と、固定鉄芯６に当接する当接位置との間に設定される。固定鉄芯６と可動鉄芯７との間には、コイルばねからなり可動鉄芯７を初期位置に復帰させる向きのばね力を有した復帰ばね１４が介在する。
【００３２】
また、上側の継鉄主板８の中央部には固定鉄芯６の一部が挿通される固定孔１２が貫設されており、固定鉄芯６は上側の継鉄主板８に対して固定される。さらに、筒体１１は、開口周部が継鉄主板８における固定孔１２の周囲に固着されるとともに、下端部が下側の継鉄主板９の中央部に設けられた保持孔１３内に挿通される。ここで、筒体１１の下部に収納された可動鉄芯７は継鉄主板９における保持孔１３の周部と磁気結合されることになる。
【００３３】
上述した構成によれば、励磁用巻線３への通電時には、固定鉄芯６における可動鉄芯７との対向面と継鉄主板９における保持孔１３の周部とは、一対の磁極部として互いに異極性に磁化されることになる。したがって、励磁用巻線３に通電すると、継鉄主板９における保持孔１３の周部に磁気結合された可動鉄芯７と固定鉄芯６とが互いに異極性になり、可動鉄芯７は固定鉄芯６に吸引されて当接位置に移動する。一方、励磁用巻線３への通電を停止すると可動鉄芯７は復帰ばね１４により初期位置に復帰する。復帰ばね１４の一部は固定鉄芯６に設けたばね収納凹部１５内に収まっており、可動鉄芯７が当接位置に移動したときには復帰ばね１４が圧縮されて復帰ばね１４の全体がばね収納凹部１５内に収まるので、復帰ばね１４が固定鉄芯６への可動鉄芯７の当接を妨げることはない。
【００３４】
また、電磁石装置１の上方には、耐熱性材料により下面が開口する箱状に形成された蓋体１６が設けられ、蓋体１６の底部の２箇所に貫通孔１７が設けられる。各貫通孔１７には、銅系材料から円柱状に形成された固定端子１８がそれぞれ挿通される。各固定端子１８の下端面にはそれぞれ固定接点１９が固着される。各固定端子１８の上端部にはそれぞれ鍔片２０が設けられており、鍔片２０が蓋体１６にろう付けされる。
【００３５】
蓋体１６内には、両固定接点１９間に跨る形で導電材料からなる平板状の可動接触子２１が設けられており、可動接触子２１の上面において固定接点１９に対向する各部位にはそれぞれ固定接点１９と共に接点装置２を構成する可動接点２２が設けられる。可動接触子２１の中央部には可動接触子２１を上述した可動鉄芯７に連結する連結軸２３の一端部が挿通される軸孔２４が貫設される。
【００３６】
連結軸２３は、丸棒状に形成されたものであって、可動接触子２１から上方に突出した部分により可動接触子２１に対して抜け止めがなされる。さらに、可動接触子２１と継鉄主板８との間には連結軸２３が挿通されたコイルばねからなる接圧ばね２５が設けられており、可動接触子２１は、接圧ばね２５のばね力によって上方に押し付けられるので、連結軸２３の上端部に保持されることになる。また、連結軸２３の下端部は、固定鉄芯６に挿通され可動鉄芯７に結合される。この構成により、可動接触子２１が可動鉄芯７の移動に連動して上下方向に移動する。
【００３７】
ここにおいて、可動鉄芯７が初期位置にあるときには可動接点２２と固定接点１９とが互いに離間（つまり接点装置２が開放）され、一方、可動鉄芯７が当接位置にあるときには可動接点２２と固定接点１９とが接触（つまり接点装置２が閉成）するように、可動鉄芯７と可動接触子２１との位置関係が設定される。要するに、励磁用巻線３に通電していない期間には接点装置２が開放されることにより両固定端子１８間は絶縁され、励磁用巻線３に通電している期間には接点装置２が閉成されることにより両固定端子１８間が導通することになる。可動接点２２と固定接点１９との間の接触圧は接圧ばね２５によって確保される。
【００３８】
また、接点装置２と固定鉄芯６と可動鉄芯７とが気密空間に収納されるように、蓋体１６と継鉄主板８との隙間を覆う筒状の連結体２６が設けられており、蓋体１６と固定端子１８と継鉄主板８と筒体１１と連結体２６とが気密接合されることにより、蓋体１６と固定端子１８と継鉄主板８と筒体１１と連結体２６とで内部に気密空間を有する封止容器２７を形成している。
【００３９】
ところで、本実施形態では、以下に説明する構成を採用することにより、電磁石装置１からケースＸに伝播される振動を低減している。
【００４０】
ケースＸは、図１に示すように、電磁石装置１と接点装置２とを収納した状態で電磁石装置１および接点装置２との間に所定の隙間を有する大きさの箱状に形成されている。そして、ケースＸの内周面においては、コイルボビン４における各鍔片３２の前後各端縁の近傍にそれぞれ嵌合凹所３４が設けられている。なお、コイルボビン４には励磁用巻線３に接続されたボビン端子２９が設けられており、このボビン端子２９がケースＸに設けられたケース端子３０に接続される。
【００４１】
各嵌合凹所３４は、鍔片３２の周縁と嵌合する形状にそれぞれ形成される。ただし、上側の鍔片３２に対応する各嵌合凹所３４においては上方に開放された形状に形成される。ここで、各鍔片３２が一対の嵌合凹所３４に後述の緩衝部材３３を介して挟持されることにより、電磁石装置１はケースＸ内に位置固定される。
【００４２】
緩衝部材３３は、電磁石装置１からケースＸに伝播される衝撃を吸収するものであって、ここでは、図３（ａ）に示すように矩形板状のものを用いている。緩衝部材３３の材料としては合成ゴムを採用しているが、その他の合成樹脂（プラスチック等）や繊維製の緩衝部材３３としてもよい。ばね形状や繊維状に形成された金属を緩衝部材３３とすることもできる。ただし、緩衝部材３３を設けたことに起因して電磁開閉装置全体の耐熱性が劣化することがないように、電磁石装置１と接点装置２とケースＸとのうちで最も耐熱性の低いコイルボビン４と比較して同等以上の耐熱性を有する材料から緩衝部材３３を成形することが望ましい。また、本実施形態では緩衝部材３３はコイルボビン４の鍔片３２よりも大きい損失係数を有する材料から成形してある。つまり、緩衝部材３３は、合成樹脂製のコイルボビン４に比べても、材料が変形する際に振動のエネルギーをより多く吸収できる材料から成る。
【００４３】
ケースＸは前後方向（図１（ｂ）の左右方向）に分離可能なボディ３５とカバー３６との２部材を組み合わせて構成されており、電磁石装置１と接点装置２とは、ボディ３５とカバー３６とを組み合わせる際にケースＸ内に収納される。このとき、ケースＸが緩衝部材３３を介してコイルボビン４の鍔片３２を支持するように組み立てることにより、電磁石装置１が定位置に位置固定される。なお、図１では、ボディ３５とカバー３６との継目に蟻溝形状などを採用することにより、ボディ３５とカバー３６との継目に隙間が生じてケースＸ内に異物が侵入することを防止している。
【００４４】
上述した構成によれば、ケースＸは緩衝部材３３を介して固定部材に弾接する嵌合凹所３４のみで電磁石装置１を支持しているので、電磁石装置１に生じた振動はケースＸに直接伝播されることはなく、緩衝部材３３で吸収されることによりケースＸには伝播されにくくなる。しかも、緩衝部材３３が当接するコイルボビン４は、固定鉄芯６や可動鉄芯７に対して直接固着されておらず継鉄５などを介して間接的に接しているだけであるから、可動鉄芯７が固定鉄芯６に衝突することにより振動が生じても、この振動はコイルボビン４には伝播され難い。さらに、コイルボビン４は、弾性および可撓性を有する合成樹脂製であって電磁石装置１に生じる振動を伝播し難い材質であるから、コイルボビン４を通して緩衝部材３３に伝播される振動はさらに低減されることになる。結果的に、電磁石装置１からケースＸに伝播される振動が従来構成に比べて低減されるという効果を奏する。
【００４５】
また、緩衝部材３３としては、上述した矩形板状に代えて、たとえば図３（ｂ）〜（ｄ）にそれぞれ示すように、厚み寸法を増したものや錐体状（図３（ｃ）では錐の先端部を切り落として平面としている）としたものや枠状としたもの、さらには図３（ｅ）〜（ｈ）にそれぞれ示すように平面視円形状としたものなど、種々の形状のものを採用することができる。図示しないが球体状の緩衝部材３３を採用してもよい。さらに、緩衝部材３３におけるケースＸとの接触面に凸部あるいは凹部を複数設けてもよく、この場合には、緩衝部材３３とケースＸとの接触面積が小さくなるから、固定部材はケースＸに対して相対的に動きやすくなる。したがって、電磁石装置１で振動が生じた際にも、固定部材がケースＸ内で動くことにより、振動としてケースＸに伝播されるエネルギーは減少し、結果的に電磁石装置１からケースＸに伝播される振動は低減する。具体的には、図４に示すように緩衝部材３３の表面に、円柱状の凸部を複数設けたり（図４（ａ））、円形に開口する凹部を複数設けたり（図４（ｂ））、断面Ｖ字状の溝から成る凹部を複数本設けたり（図４（ｃ））、四角錐状の凸部を複数設けたり（図４（ｄ））することが考えられる。同様に、緩衝部材３３における固定部材との接触面に凸部あるいは凹部を複数形成してもよい。
【００４６】
さらに、本実施形態では、一体物（合成ゴム）からなる緩衝部材３３を採用し、緩衝部材３３の材料物性の損失係数に依存して緩衝部材３３中を伝播される振動を減衰させているが、この他に、たとえばケースＸと固定部材との間にそれぞれ布状あるいは不職布状に形成された複数の微細部材（図示せず）が重ねられて成る素材で緩衝部材３３を構成することもできる。この場合には、緩衝部材３３の内部に微細部材によって区切られた多数の気室が形成されることになり、電磁石装置１からケースＸに伝播される振動は、緩衝部材３３の中を、多数の気室間あるいは微細部材と気室との間で入出力を繰り返しながら伝播されることになり、比較的高効率で減衰されることになる。同様の原理を利用したスポンジなどの素材を緩衝部材３３としてもよい。
【００４７】
また、図５（ｂ）に示すように、図５（ａ）に示した矩形板状の鍔片３２に対して、各角部を残して前後両端縁から鍔片３２における前後方向の幅寸法を縮めるように切り込まれた凹部３７を設けた形状のコイルボビン４を採用してもよい。この構成では、コイルボビン４の鍔片３２と緩衝部材３３との接触面積が凹部３７の分だけ小さくなるので、鍔片３２はケースＸに対して相対的に動きやすくなる。したがって、電磁石装置１で振動が生じた際にも、鍔片３２がケースＸ内で動くことにより、振動としてケースＸに伝播されるエネルギーは減少し、結果的にコイルボビン４からケースＸに伝播される振動は低減する。
【００４８】
ところで、ケースＸの上端部には、接点装置２の固定端子１８を露出させる一対の端子窓２８が開口されている。端子窓２８についても、ケースＸの他の部分と同様に接点装置２（固定端子１８）との間に所定の隙間を有する大きさに形成されている。両端子窓２８の間には両固定端子１８間の沿面距離を大きくする絶縁壁３８が立設される。ここで、端子窓２８の周縁と接点装置２との間の隙間から、ケースＸ内に異物が侵入することを防止するために、端子窓２８の周縁と接点装置２との隙間を埋める必要があるが、本実施形態では、蓋体１６における固定接点１８の周囲に緩衝部材３３を全周に亘って設けるとともに、ケースＸにおける端子窓２８の周縁に下方に突出するリブ４０を全周に亘って設けてある。すなわち、リブ４０の先端面を緩衝部材３３に弾接させることにより、端子窓２８の周縁と接点装置２との間の隙間が緩衝部材３３で埋まることになり、結果的に、ケースＸは緩衝部材３３を介して接点装置２を支持する構成となるので、接点装置２からケースＸに伝播される振動も電磁石装置１からケースＸに伝播される振動と同様に緩衝部材３３で低減されることになる。
【００４９】
また、本実施形態では、ケースＸは、緩衝部材３３を電磁石装置１の一部（コイルボビン４の鍔片３２）に当接させるように内周面の一部に設けた嵌合凹部３４のみで電磁石装置１を支持しているが、たとえば図６に示すように、ケースＸと電磁石装置１との間の隙間に緩衝部材３３を充填することにより、ケースＸの内周面の全面で電磁石装置１を支持するようにしてもよい。
【００５０】
さらにまた、ケースＸの内周面に、固定部材のうちコイルボビン４の鍔片３２以外の部分に嵌合する嵌合凹所（図示せず）と嵌合凸部（図示せず）との少なくとも一方を設け、ケースＸが鍔片３２以外の部分を支持することにより電磁石装置１が支持される構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態の構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は一部を破断した側面図である。
【図２】同上に用いる電磁石装置および接点装置の構成を示す断面図である。
【図３】同上に用いる緩衝部材を示す斜視図である。
【図４】同上に用いる緩衝部材の他の形態を示す斜視図である。
【図５】同上に用いる電磁石装置および接点装置の構成を示す斜視図である。
【図６】同上の他の構成を示す正面図である。
【図７】従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  電磁石装置
２  接点装置
３  励磁用巻線
４  コイルボビン
５  継鉄
６  固定鉄芯
７  可動鉄芯
１８  固定端子
２８  端子窓
３２  鍔片
３３  緩衝部材
３４  嵌合凹所
３７  凹部
Ｘ  ケース
【図１】
0004508091.tif 000002
【図２】
0004508091.tif 000003
【図３】
0004508091.tif 000004
【図４】
0004508091.tif 000005
【図５】
0004508091.tif 000006
【図６】
0004508091.tif 000007
【図７】
0004508091.tif 000008