(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して操作移動が可能な操作部材と、前記装置本体と前記操作部材との間に配置され、前記操作部材との間のスリップ抵抗によりこの操作部材と一体的に連結されて前記装置本体に対する操作抵抗に抗した操作移動が可能であるとともに前記操作部材の前記スリップ抵抗に抗したスリップ移動を許容する中間部材とを有する操作装置において、
前記スリップ抵抗を、前記操作抵抗よりも大きい範囲で可変設定するための抵抗設定手段を設け、
前記操作抵抗が前記装置本体と前記中間部材との間に配置された摩擦部材により発生し、前記スリップ抵抗が前記中間部材と前記操作部材との間に配置された摩擦部材により発生し、
前記中間部材および前記操作部材が前記装置本体に対して回転移動可能であり、
前記中間部材および前記操作部材にそれぞれ前記装置本体の内方に延びる延長軸部を設けるとともに、一方の延長軸部を中空形状として他方の延長軸部を収容させ、
これら延長軸部にそれぞれ設けられた軸直交面の間で前記スリップ抵抗を発生させる摩擦部材を挟み付ける構成としたことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記中間部材が前記操作部材と一体的に可動範囲端まで移動した後、前記操作部材が前記可動範囲端を超えて操作されることにより、前記操作部材が前記中間部材に対してスリップ移動することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記抵抗設定手段は、前記操作抵抗を可変設定するとともに前記スリップ抵抗を可変設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作抵抗が前記装置本体と前記中間部材との間に配置された摩擦部材により発生し、前記スリップ抵抗が前記中間部材と前記操作部材との間に配置された摩擦部材により発生するようになっており、
前記抵抗設定手段は、前記装置本体と前記中間部材とによる前記摩擦部材の挟み付け力を可変設定し、かつ前記中間部材と前記操作部材とによる前記摩擦部材の挟み付け力を可変設定することを特徴とする請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記スリップ抵抗を発生させる摩擦部材の回転軸回りの断面２次半径を、前記操作抵抗を発生させる摩擦部材の回転軸回りの断面２次半径より大きくしたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の操作装置。
【請求項６】
前記スリップ抵抗を発生させる摩擦部材の数を、前記操作抵抗を発生させる摩擦部材の数より多くしたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の操作装置。
【請求項７】
前記スリップ抵抗を発生させる摩擦部材の摩擦係数を、前記操作抵抗を発生させる摩擦部材の摩擦係数より大きくしたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の操作装置。
【請求項８】
前記スリップ抵抗を発生させる摩擦部材の前記中間部材と前記操作部材とによる挟み付け力を、前記操作抵抗を発生させる摩擦部材の前記装置本体と前記中間部材とによる挟み付け力より大きくしたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の操作装置。
【請求項９】
前記中間部材と前記操作部材とに、これらの間の摩擦部材を挟み付ける方向に予圧を付与したことを特徴とする請求項８に記載の操作装置。
【請求項１０】
装置本体に対して操作移動が可能な操作部材と、前記装置本体と前記操作部材との間に配置され、前記操作部材との間のスリップ抵抗によりこの操作部材と一体的に連結されて前記装置本体に対する操作抵抗に抗した操作移動が可能であるとともに前記操作部材の前記スリップ抵抗に抗したスリップ移動を許容する中間部材とを有する操作装置において、
前記スリップ抵抗を、前記操作抵抗よりも大きい範囲で可変設定するための抵抗設定手段を設け、
前記抵抗設定手段は、前記操作抵抗を可変設定するとともに前記スリップ抵抗を可変設定し、
前記操作抵抗が前記装置本体と前記中間部材との間に配置された摩擦部材により発生し、前記スリップ抵抗が前記中間部材と前記操作部材との間に配置された摩擦部材により発生し、
前記スリップ抵抗を発生させる摩擦部材の前記中間部材と前記操作部材とによる挟み付け力を、前記操作抵抗を発生させる摩擦部材の前記装置本体と前記中間部材とによる挟み付け力より大きくし、
前記中間部材と前記操作部材とに、これらの間の摩擦部材を挟み付ける方向に予圧を付与し、
前記中間部材および前記操作部材が前記装置本体に対して回転移動可能であり、
前記中間部材および前記操作部材にそれぞれ前記装置本体の内方に延びる延長軸部を設けるとともに、一方の延長軸部を中空形状として他方の延長軸部を収容させ、
これら延長軸部にそれぞれ設けられた軸直交面の間で前記スリップ抵抗を発生させる摩擦部材を挟み付ける構成としたことを特徴とする操作装置。
【請求項１１】
装置本体に対して操作移動が可能な操作部材と、前記装置本体と前記操作部材との間に配置され、前記操作部材との間のスリップ抵抗によりこの操作部材と一体的に連結されて前記装置本体に対する操作抵抗に抗した操作移動が可能であるとともに前記操作部材の前記スリップ抵抗に抗したスリップ移動を許容する中間部材とを有する操作装置において、
前記スリップ抵抗を、前記操作抵抗よりも大きい範囲で可変設定するための抵抗設定手段を設け、
前記抵抗設定手段は、前記操作抵抗を可変設定するとともに前記スリップ抵抗を可変設定し、
前記操作抵抗が前記装置本体と前記中間部材との間に配置された摩擦部材により発生し、前記スリップ抵抗が前記中間部材と前記操作部材との間に配置された摩擦部材により発生するようになっており、
前記抵抗設定手段は、前記装置本体と前記中間部材とによる前記摩擦部材の挟み付け力を可変設定し、かつ前記中間部材と前記操作部材とによる前記摩擦部材の挟み付け力を可変設定し、
前記中間部材および前記操作部材が前記装置本体に対して回転移動可能であり、
前記中間部材および前記操作部材にそれぞれ前記装置本体の内方に延びる延長軸部を設けるとともに、一方の延長軸部を中空形状として他方の延長軸部を収容させ、
これら延長軸部にそれぞれ設けられた軸直交面の間で前記スリップ抵抗を発生させる摩擦部材を挟み付ける構成としたことを特徴とする操作装置。
【請求項１２】
装置本体に対して操作移動が可能な操作部材と、前記装置本体と前記操作部材との間に配置され、前記操作部材との間のスリップ抵抗によりこの操作部材と一体的に連結されて前記装置本体に対する操作抵抗に抗した操作移動が可能であるとともに前記操作部材の前記スリップ抵抗に抗したスリップ移動を許容する中間部材とを有する操作装置において、
前記スリップ抵抗を、前記操作抵抗よりも大きい範囲で可変設定するための抵抗設定手段を設け、
前記抵抗設定手段は、前記操作抵抗の可変設定とは独立して前記スリップ抵抗を可変設定し、
前記スリップ抵抗が、前記中間部材に対して締め付け可能な前記抵抗設定手段としての締め付け部材と前記操作部材との間に配置された摩擦部材により発生するようになっており、
前記締付け部材の前記中間部材に対する締め付け状態を変更してこの締め付け部材と前記操作部材との前記摩擦部材の挟み付け力を可変設定することを特徴とする操作装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の操作装置を備えたことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビジョン撮影用レンズ装置等の操作に用いられる操作装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記の操作装置の例として、図７〜図１１には、レンズ装置のフォーカス操作を行うための操作装置を示している。これらの図において、１０１は操作装置の本体である。この本体１０１内には、支持部材１１０によって固定支持された角度検出器（ポテンショメータやロータリーエンコーダ）１０９が設けられている。
【０００３】
また、この本体１０１の操作側端面には、図８に示すように、後述する回転規制部材１０３の回転範囲を規制するためのボール１０２を転動可能に受容する渦巻き溝１０１ａが形成されている。
【０００４】
回転規制部材１０３は、本体１０１に対して回転可能に支持された回転軸１０８に一体回転可能に取り付けられて、本体１０１の操作側端面に対向配置されている。回転軸１０８における本体側端部は、上記角度検出器１０９の入力軸に連結されている。
【０００５】
また、回転規制部材１０３の端面には、図８に示すように、本体１０１の渦巻き溝１０１ａの周方向に対して略直交するように（図では、上下方向に）延びる直線溝１０３ａが形成されており、この直線溝１０３ａと渦巻き溝１０１ａとの間でボール１０２を挟み込んでいる。このため、回転規制部材１０３が本体１０１に対して回転すると、ボール１０２は直線溝１０３ａによって上下方向にガイドされながら渦巻き溝１０１ａ内を転動する。
【０００６】
そして、ボール１０２が渦巻き溝１０１ａの端部に設けられたストッパー１１８，１１９に当接することによって、それ以上の回転規制部材１０３の回転が規制される。なお、回転規制部材１０３の回転範囲は、フォーカス操作に適した敏感度やフォーカス全域でのレンズ移動時間などを考慮した全域回転数に規制されている。
【０００７】
１０４は操作者の手によって回転操作されるノブであり、回転規制部材１０３およびこれに締結されてノブ１０４の抜けを防止する押え環１０７の外周にＯリング１０６を介して取り付けられている。１０５はノブ１０４の外周に３ヶ所程設けられた指掛けである。
【０００８】
Ｏリング１０６は、回転規制部材１０３とノブ１０４との間の相対的な回転に対する摩擦抵抗（スリップ抵抗）を与えるために設けられている。つまり、Ｏリング１０６によるスリップ抵抗より小さい操作トルクでノブ１０４を操作するときは回転規制部材１０３を一体的に回転させることができ、スリップ抵抗を超える操作トルクで操作するときはノブ１０４は回転規制部材１０３に対してスリップする。
【０００９】
１１１は、回転軸１０８に一体形成されたフランジ部１０８ａおよび回転軸１０８にピン１１２によって一体回転可能に取り付けられた押え板１１３と本体１０１との間に配置され、回転軸１０８（つまりは回転規制部材１０３およびノブ１０４）の本体１０１に対する回転摩擦抵抗（操作抵抗）を発生するための摩擦板である。押え板１１３は本体１０１との間で摩擦板１１１を均一な力で挟み付けるとともに、摩擦板１１１と接する面以外で回転が生じないようにするためのものである。
【００１０】
なお、押え板１１３には、図９に示すように、ピン１１２を挟み込むスリワリ溝１１３ａが形成されている。これにより、押え板１１３は、回転軸１０８と一体回転可能であるとともに、回転軸１０８の軸方向には移動可能となる。
【００１１】
１１４は押え板１１３の摩擦板１１１に対する押圧力を発生する波ワッシャである。１１７は、図１１にも示すように、ツマミ部１１７ａを有し、外部からの回転操作によって回転軸１０８に対する締め込み量調整可能な押しネジである。この押しネジ１１７のねじ部の先端は、図１０にも示すように、回転軸１０８に形成された長穴を貫通するよう配置されたピン１１６に当接し、ピン１１６はワッシャ押え１１５を介して波ワッシャ１１４に当接している。このため、押しネジ１１７の回転軸１０８に対する締め込み量を調節することにより、波ワッシャ１１４の圧縮変形量を変化させ、摩擦板１１１と回転規制部材１０３との間に発生する操作抵抗を調節することができる。
【００１２】
上記のように構成された操作装置において、ノブ１０４を回転操作すると、Ｏリング１０６のスリップ抵抗によって回転規制部材１０３が一体的に回転する。この回転は、回転軸１０８を介して角度検出器９に伝達される。角度検出器９により検出されたノブ１０４の回転操作角度は、電気信号に変換され、不図示の電気回路を介してレンズ装置に送られる。レンズ装置はこの信号に基づいてフォーカスレンズを駆動制御する。
【００１３】
操作者がノブ１０４を勢いよく回転操作して、ボール１０２がストッパー１１８，１１９に衝突すると、ノブ１０４はＯリング１０６のスリップ抵抗に抗して回転規制部材１０３に対してスリップする。これにより、ボール１０２のストッパー１１８，１１９への衝突による衝撃をある程度吸収し、大きな音の発生等を防止している。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしなから、上記のような構成の操作装置では、摩擦材１１１により発生されるノブ１０４および回転規制部材１０３の本体１０１に対する操作抵抗は調節定可能であるのに対し、Ｏリング１０６により発生されるノブ１０４の回転規制部材１０３に対するスリップ抵抗は一定である。そして、スリップ抵抗は、ノブ１０４の操作抵抗調整範囲のうち最も重い操作抵抗に合わせて、回転端以外（ボール１０２がストッパ１１８，１１９に当接していない場合）でノブ１０４が回転規制部材１０３に対してスリップしないように設定されている。
【００１５】
したがって、例えば、操作抵抗が軽く設定されていて、ノブ１０４が回転端まで勢いよく回転操作されると、重いスリップ抵抗によってボール１０２のストッパ１８，１９に衝突した際の衝撃吸収効果が薄れるという問題がある。
【００１６】
一方、このような場合の衝撃吸収効果を確保するために、スリップ抵抗を小さく設定すると、本来の操作機能を確保する上でノブ４の操作抵抗はスリップ抵抗以上に大きくすることができないので、操作抵抗の調整範囲が狭くなり、操作者の好みに応じた操作トルクの選択を妨げることになるという問題が生ずる。
【００１７】
さらに、操作装置を低温下で使用する場合、ゴム製のＯリング１０６の線膨張係数がノブ１０４や回転規制部材１０３（樹脂、金属）のそれよりも大きいため、スリップ抵抗が小さくなって、常温使用時にスリップが生じなかったにもかかわらず低温使用時に無用なスリップが生じるようになってしまったり、常温使用時よりも操作抵抗の調整範囲が狭くなったりするという問題もある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、装置本体に対して操作移動が可能な操作部材と、装置本体と操作部材との間に配置され、操作部材との間のスリップ抵抗によりこの操作部材と一体的に連結されて装置本体に対する操作抵抗に抗した操作移動が可能であるとともに操作部材の上記スリップ抵抗に抗したスリップ移動を許容する中間部材とを有する操作装置において、上記スリップ抵抗を、操作抵抗よりも大きい範囲で可変設定するための抵抗設定手段を設け、操作抵抗が装置本体と中間部材との間に配置された摩擦部材により発生し、上記スリップ抵抗が中間部材と操作部材との間に配置された摩擦部材により発生し、中間部材および操作部材が装置本体に対して回転移動可能であり、中間部材および操作部材にそれぞれ装置本体の内方に延びる延長軸部を設けるとともに、一方の延長軸部を中空形状として他方の延長軸部を収容させ、これら延長軸部にそれぞれ設けられた軸直交面の間で上記スリップ抵抗を発生させる摩擦部材を挟み付ける構成とした。
【００２０】
これにより、操作部材の操作抵抗の大きさに合わせて、つまり操作抵抗に対して大きすぎて中間部材の可動範囲端での衝撃吸収効果が薄れないように、かつ操作部材の操作が中間部材を介して確実に装置本体に伝達されるように、スリップ抵抗の大きさを任意に設定することが可能となる。このため、操作抵抗の大きさが使用者により選択可能である場合には、その選択を妨げることなく衝撃吸収機能や操作伝達機能を確保することが可能となる。
【００２１】
また、低温下等で使用するような場合でも、スリップ抵抗を操作抵抗より大きく維持するための調整が可能となるため、スリップ抵抗の減少によって操作部材のスリップが生じ易くなり、操作性が悪化したり、操作抵抗の可変設定範囲が狭まったりすることを防止できる。
【００２２】
なお、中間部材と操作部材との間に配置された摩擦部材によりスリップ抵抗が発生され、かつ操作抵抗に可変設定に伴ってスリップ抵抗が可変設定される場合において、中間部材と操作部材とに摩擦部材を挟み付ける方向に予圧を付与しておくことにより、操作抵抗が小さく設定された場合でも、最低限必要なスリップ抵抗を確保することができ、操作部材の無用なスリップを防止することが可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１〜図３には、本発明の第１実施形態である操作装置を示している。なお、ここでは、テレビジョン撮影用のレンズ装置のフォーカスをサーボコントロールするためのフォーカス操作装置について説明する。
【００２４】
同図において、２０はこの操作装置の本体である。この本体２０内には、支持部材１０によって固定支持された角度検出器（ポテンショメータやロータリーエンコーダ）９が設けられている。また、この本体２０の操作側端面には、図８に示した従来例と同様な渦巻き溝２０ａが形成されている。
【００２５】
２１は本体２０に対して、外軸２３に一体回転可能にキー２４により結合され、本体２０の操作側端面に対向配置された回転規制部材である。外軸２３は軸方向中間部分が回転可能に支持されている。なお、回転規制部材２１と外軸２３により請求の範囲にいう中間部材が構成される。
【００２６】
また、外軸２３における本体側端部は径が広げられ、上記角度検出器９の入力軸に取り付けられたジョイント３６に一体回転可能にビス止めされている。
【００２７】
また、回転規制部材２１の端面には、図８に示した従来例と同様に、本体２０の渦巻き溝１９の周方向に対して略直交するように（図では、上下方向に）延びる直線溝２１ａが形成されており、この直線溝２１ａと渦巻き溝２０ａとの間にボール２が挟み込まれている。
【００２８】
このため、回転規制部材２１が本体２０に対して回転すると、ボール２は直線溝２１ａによって上下方向にガイドされながら渦巻き溝２０ａ内を転動する。そして、ボール２が渦巻き溝２０ａの端部に設けられたストッパー１８，１９に当接することによって、それ以上の回転規制部材２１の回転が規制される。なお、回転規制部材２１の回転範囲は、フォーカス操作に適した敏感度やフォーカス全域での移動時間などを考慮した全域回転数に規制されている。
【００２９】
２２は操作者の手によって回転操作されるノブ（操作部材）であり、内軸２５のノブ側中間部分にキー２６により一体回転可能に結合されている。内軸２５は、軸方向における本体側中間部分が外軸２３の内周に回転自在に径嵌合している。５はノブ２２の外周に３ヶ所程設けられた指掛けである。
【００３０】
２７，２８はそれぞれ、内軸２５の本体側端部近傍に、内軸２５との二方取りにより一体回転可能に取り付けられた第１および第２内軸固定板であり、互いに軸方向に離れて配置されている。なお、第２内軸固定板２８は、図２に示すように、内軸２５の本体側端部に形成されたねじ部２５ａ上に取り付けられ、図１に示すように、ねじ部２５ａに螺合させたナット３１によって抜け止めされている。
【００３１】
２９，３０はそれぞれ、図３に示すように、外軸２３の本体側端部近傍（大径部分）の内側に、キー結合により一体回転可能に取り付けられた第１および第２外軸固定板であり、互いに軸方向に離れて配置されている。これら軸固定板２７〜３０は、外軸２３の大径部分の内側において、ノブ側から、第１内軸固定板２７、第１外軸固定板２９、第２内軸固定板２８および第２外軸固定板３０の順で軸方向に所定の隙間を有して重なるように配置されている。
【００３２】
そして、外軸２３の大径部分のノブ側内端面と第１内軸固定板２７との間、第１内軸固定板２７と第１外軸固定板２９との間および第１外軸固定板２９と第２内軸固定板２８との間には第１摩擦板３３ａが挟まれ、第２内軸固定板２８と第２外軸固定板３０との間には第２摩擦板３４が挟まれている。
【００３３】
また、第２外軸固定板３０とジョイント３６との間には、第２内軸固定板２８をノブ側に押圧して、各摩擦板３３ａ，３４の挟み込み予圧を付与する波ワッシャ３５が配置されている。
【００３４】
また、ノブ２２の本体側端面と回転規制部材２１のノブ側端面との間には、第１および第２摩擦板３３ａ，３４とほぼ同径の第３摩擦板３３ｂが配置されており、さらに本体２０のノブ側端面と回転規制部材２１の本体側端面との間および本体２０の内端面と外軸２３の大径部分のノブ側外端面との間には、第１および第２摩擦板３３ａ，３４とほぼ同径の第４摩擦板３２が配置されている。
【００３５】
ノブ２２の軸方向外側に形成された円形開口部には、ツマミ部を有するツマミ付ねじ（抵抗設定手段）３８が外部から調節操作可能に収容されている。このツマミ付ねじ３８の雌ねじ部は、内軸２５の先端部近傍に形成された雄ねじ部に螺合している。なお、ツマミ付ねじ３８は、内軸２５の最先端部に取り付けられたねじ３９によって抜けが防止されている。さらに、ツマミ付ねじ３８の本体側端面とノブ２２との間には、波ワッシャ３７が配置されている。
【００３６】
このように構成された操作装置において、ツマミ付ねじ３８の締め込み量を変化させると、波ワッシャ３７の圧縮量が変化し、ノブ２２、回転規制部材２１および外軸２３を本体側に押す力が増減する。これにより、上記各摩擦板３２，３３ａ，３３ｂ，３４とこれに接触する各部材との間の摩擦力が変化する。
【００３７】
このとき、外軸２３の大径部分内に配置された（つまり、回転規制部材２１と一体回転可能な外軸２３とノブ２２と一体回転可能な内軸２５との間に配置された）第１および第２摩擦板３３ａ，３４により発生される摩擦力と、ノブ２２と回転規制部材２１との間に配置された第３摩擦材３３ｂにより発生される摩擦力によって、ノブ２２の回転規制部材２１に対するスリップ抵抗の大きさが決まる。また、本体２０と回転規制部材２１との間および本体２０と外軸２３の大径部分との間に配置された第４摩擦板３２により発生される摩擦力により、非スリップ状態にあるノブ２２および回転規制部材２１の本体２０に対する操作抵抗の大きさが決まる。
【００３８】
ここで、第４摩擦板３２とこれに接触する部材との摩擦係数が、第１〜第３摩擦板３３とこれに接触する部材との摩擦係数と同じである場合、第１〜第３摩擦板３３の数が第４摩擦板３２の数よりも多いため、操作抵抗の大きさ設定にかかわらず、必ず、
スリップ抵抗＞操作抵抗
という関係になる。したがって、ボール２がストッパー１８，１９に当接する回転操作端の内側での操作範囲では、ノブ２２と回転規制部材２１とはスリップすることなく、本体２０に対して一体的に回転する。そして、この場合、ノブ２２と回転規制部材２１の本体２０に対する回転に対しては操作抵抗が作用するため、この操作抵抗に抗することができる大きさの操作トルクでをノブ２２を操作することによってノブ２２および回転規制部材２１の回転操作が可能となる。
【００３９】
ノブ２２および回転規制部材２１の回転は、外軸２３およびジョイント３６を介して角度検出器９に伝達される。角度検出器９により検出されたノブ２２の回転操作角度は、電気信号に変換され、不図示の電気回路を介してレンズ装置に送られる。レンズ装置はこの信号に基づいてフォーカスレンズを駆動制御する。
【００４０】
次に、ノブ２２および回転規制部材２１が、ボール２がストッパー１８，１９に当接する回転操作端を超えて回転されようとした場合について説明する。この場合、回転規制部材２１および外軸２３は、ボール２がストッパー１８，１９に当接することによってそれ以上回転できなくなる。
【００４１】
しかし、なおノブ２２に操作トルクが加えられたり、ノブ２２および回転規制部材２１が非常に速いスピードで回転してきたためにボール２が勢いよくストッパー１８，１９に衝突したりしたときなどは、ノブ２２および内軸２５の回転トルクがスリップ抵抗を上回り、ノブ２２および内軸２５が回転規制部材２１および外軸２３に対してスリップする。これにより、ボール２のストッパー１８，１９への衝突により生ずる衝撃や衝撃音の発生を緩和することができる。
【００４２】
そして、本実施形態では、ツマミ付ねじ３８の操作によって、操作抵抗の大きさが調節されるのに伴って（連動的に）、その操作抵抗に対して適切な、つまりノブ２２の無用なスリップを生じさせず、かつ回転操作端での衝撃吸収効果が薄くならない程度のスリップ抵抗の大きさが設定される。したがって、本実施形態によれば、操作者の好みに応じた重さの操作感を広い範囲で選択できるとともに、無用なスリップの防止や回転操作端での良好な衝撃吸収効果を保証することができる。また、各摩擦板３２，３３ａ，３３ｂ，３４として互いに同じ材質（膨張係数）のものを用いる等により、低温下で使用される場合でも、スリップ抵抗＞操作抵抗という関係を維持することができるので、ノブ２２の無用なスリップの発生を防止できるのはもちろん、操作感の選択範囲が狭まらないようにすることができる。
【００４３】
但し、非常に軽い操作感を得るために、波ワッシャ３７の圧縮量が非常に小さくなるようにツマミ付ねじ３８が操作された場合は、操作抵抗とスリップ抵抗との差が小さくなり過ぎて、回転操作端以外でもノブ２２が回転規制部材２１に対してスリップする場合が考えられる。
【００４４】
そこで、本実施形態では、波ワッシャ３５による予圧によってスリップ抵抗を発生させるための摩擦板３３ａ，３３ｂ，３４の挟み込み力を所定値以上確保しているため、上記のようなスリップの発生も確実に防止している。
【００４５】
（第２実施形態）
図４には、本発明の第２実施形態であるレンズ操作装置を示している。なお、本実施形態の基本構成は第１実施形態のものと同じであるので、共通構成要素には第１実施形態と同符号を付して説明に代える。
【００４６】
第１実施形態では、操作抵抗を発生する摩擦板の数よりもスリップ抵抗を発生する摩擦板の数を多くすることにより、ツマミ付ねじ３８によって設定される波ワッシャ３７からの同じ押圧力によって、スリップ抵抗が操作抵抗よりも大きくする場合について説明したが、本実施形態では、操作抵抗を発生する摩擦板（回転規制部材２１と本体４０との間および本体４０と外軸４３との間に挟まれた摩擦板）４１の摩擦係数よりも、スリップ抵抗を発生する摩擦板（内軸固定板２８と外軸４３との間およびノブ２２と回転規制部材２１との間に挟まれた摩擦板）４２の摩擦係数を高いものとして、同じ数の摩擦板でもスリップ抵抗が操作抵抗よりも大きくなるようにしている。
【００４７】
本実施形態でも、第１実施形態と同様に、ツマミ付ねじ３８の操作によって、操作抵抗の大きさが調節されるのに伴って（連動的に）、その操作抵抗に対して適切なスリップ抵抗の大きさが設定され、スリップ抵抗＞操作抵抗という関係が確保される。したがって、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
なお、上記第１および第２実施形態では、操作抵抗を発生させる摩擦板の数よりもスリップ抵抗を発生させる摩擦板の数を多くする場合および操作抵抗を発生させる摩擦板の摩擦係数よりもスリップ抵抗を発生させる摩擦板の摩擦係数を大きくする場合（いずれも、同じ力で挟み付ける）について説明したが、操作抵抗を発生させる摩擦板の挟み付け力よりもスリップ抵抗を発生させる摩擦板の挟み付け力を大きくするような構成としてもよい。
【００４９】
また、操作抵抗を発生させる摩擦板の回転軸回りの断面２次半径よりもスリップ抵抗を発生させる摩擦板の回転軸回りの断面２次半径を大きくするようにしてもよい。
【００５０】
（第３実施形態）
図５および図６には、本発明の第３実施形態であるレンズ操作装置を示している。これらの図において、５１は操作装置の本体である。この本体５１内には、支持部材６０によって固定支持された角度検出器（ポテンショメータやロータリーエンコーダ）５９が設けられている。
【００５１】
また、この本体５１のノブ側端面には、図８に示した従来のものと同様に、後述する回転規制部材５３の回転範囲を規制するためのボール５２を転動可能に受容する渦巻き溝５１ａが形成されている。
【００５２】
回転規制部材５３は、本体５１に対して回転可能に支持された回転軸５８に一体回転可能に取り付けられて、本体５１のノブ側端面に対向配置されている。回転軸５８における本体側端部は、上記角度検出器５９の入力軸に連結されている。
【００５３】
また、回転規制部材５３の端面には、本体５１の渦巻き溝５１ａの周方向に対して略直交するように（図では、上下方向に）延びる直線溝５３ａが形成されており、この直線溝５３ａと渦巻き溝５１ａとの間でボール５２を挟み込んでいる。このため、回転規制部材５３が本体５１に対して回転すると、ボール５２は直線溝５３ａによって上下方向にガイドされながら渦巻き溝５１ａ内を転動する。そして、ボール５２が渦巻き溝５１ａの端部に設けられたストッパー６８，６９に当接することによって、それ以上の回転規制部材５３の回転が規制される。なお、回転規制部材５３の回転範囲は、フォーカス操作に適した敏感度やフォーカス全域でのレンズ移動時間などを考慮した全域回転数に規制されている。
【００５４】
５４は操作者の手によって回転操作されるノブであり、回転規制部材５３およびこれに締結されてノブ５４の抜けを防止する押え操作環７４の外周にゴム製のＯリング５６を介して取り付けられている。５５はノブ５４の外周に３ヶ所程設けられた指掛けである。
【００５５】
Ｏリング５６は、回転規制部材５３とノブ５４との間の相対的な回転に対する摩擦抵抗（スリップ抵抗）を与えるために設けられている。つまり、Ｏリング５６によるスリップ抵抗より小さい操作トルクでノブ５４を操作するときは回転規制部材５３を一体的に回転させることができ、スリップ抵抗を超える操作トルクで操作するときはノブ５４は回転規制部材５３に対してスリップする。
【００５６】
ここで、押え操作環７４は、外部からの操作によって回転規制部材５３に対する締め込み量を調整可能となっている。この点で図８に示した従来の操作装置と異なる。
【００５７】
つまり、本実施形態では、操作装置の使用中において、操作装置を分解することなく、押え操作環（抵抗設定手段）７４を操作して、Ｏリング５６のノブ５４に対する接触圧を変化させ、スリップ抵抗の大きさを任意に設定することができる。
【００５８】
６１は、回転軸５８に一体形成されたフランジ部５８ａおよび回転軸５８に一体回転可能に取り付けられた押え板６３と本体５１との間に配置され、回転軸５８（つまりは回転規制部材５３およびノブ５４）の本体５１に対する回転摩擦抵抗（操作抵抗）を発生するための摩擦板である。押え板６３は本体５１との間で摩擦板６１を均一な力で挟み付けるとともに、摩擦板６１と接する面以外で回転が生じないようにするためのものである。
【００５９】
なお、押え板６３には、回転軸５８に圧入されるピン６２を挟み込むスリワリ溝６３ａが形成されている。これにより、押え板６３は、回転軸５８と一体回転可能であるとともに、回転軸５８の軸方向には移動可能となる。
【００６０】
６４は押え板６３の摩擦板６１に対する押圧力を発生する波ワッシャである。７５は、図６にも示すように、押え操作環７４の内周側に配置され、ツマミ部を有し、外部からの回転操作によって回転軸５８に対する締め込み量を調整可能な押しネジである。
【００６１】
この押しネジ７５のねじ部の先端は、回転軸５８に形成された長穴を貫通するよう配置されたピン６６に当接し、ピン６６はワッシャ押え６５を介して波ワッシャ６４に当接している。このため、押しネジ７５の回転軸５８に対する締め込み量を調節することにより、波ワッシャ６４の圧縮変形量を変化させ、摩擦板６１と回転規制部材５３との間に発生する操作抵抗の大きさを調節することができる。
【００６２】
上記のように構成された操作装置において、ノブ５４を回転操作すると、Ｏリング５６のスリップ抵抗によって回転規制部材５３が一体的に回転する。この回転は、回転軸５８を介して角度検出器５９に伝達される。角度検出器５９により検出されたノブ５４の回転操作角度は、電気信号に変換され、不図示の電気回路を介してレンズ装置に送られる。レンズ装置はこの信号に基づいてフォーカスレンズを駆動制御する。
【００６３】
操作者がノブ５４を勢いよく回転操作して、ボール５２がストッパー６８，６９に衝突する（回転操作端に達する）と、ノブ５４はＯリング５６のスリップ抵抗に抗して回転規制部材５３に対してスリップする。
【００６４】
ここで、本実施形態では、上述したように、スリップ抵抗の大きさを外部からの押え操作環７４の操作によって任意に調整することができる。このため、ツマミ付ねじ７５の操作によって可変設定される操作抵抗の大きさに対してスリップ抵抗の大きさを適切に設定することによって、ノブ５４の無用なスリップを防止し、かつ回転操作端での良好な衝撃吸収効果を得ることができる。またこれにより、操作者の好みに応じた重さの操作感を広い範囲で選択できることにもなる。
【００６５】
さらに、ゴム製のＯリング５６の線膨張係数は樹脂製のノブ５４や金属製の回転規制部材５３のそれよりも大きいものの、スリップ抵抗の大きさを調整することができるため、本操作装置が低温下で使用される場合でも、スリップ抵抗＞操作抵抗という関係を維持することができ、ノブ５４の無用なスリップの発生を防止できるのはもちろん、操作感の選択範囲が狭まらないようにすることができる。
【００６６】
なお、上記各実施形態では、摩擦板やＯリングといった摩擦部材によって操作抵抗やスリップ抵抗を発生させる場合について説明したが、本発明は、このような摩擦部材を用いる以外の方法によって操作抵抗やスリップ抵抗を発生させるものにも適用可能である。
【００６７】
また、上記各実施形態では、テレビジョン撮影用のレンズ装置のフォーカス操作に用いられる操作装置について説明したが、レンズ装置のフォーカス操作以外の操作やレンズ装置以外の光学機器の操作にも用いることができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、操作部材の操作抵抗の大きさに合わせて、つまり操作抵抗に対して大きすぎて中間部材の可動範囲端での衝撃吸収効果が薄れないように、かつ操作部材の操作が中間部材を介して確実に装置本体に伝達されるように、スリップ抵抗の大きさを任意に設定することができる。このため、操作抵抗の大きさが使用者により選択可能である場合には、その選択を妨げることなく衝撃吸収機能や操作伝達機能を確保することができる。したがって、操作装置の素早い操作が可能となり、例えば撮影装置の操作に用いる場合には、多彩な撮影を可能とすることができる。
【００６９】
また、低温下等で使用するような場合でも、スリップ抵抗を操作抵抗より大きく維持するための調整が可能となるため、スリップ抵抗の減少によって操作部材のスリップが生じ易くなり、操作性が悪化したり、操作抵抗の可変設定範囲が狭まったりすることを防止できる。
【００７０】
なお、中間部材と操作部材との間に配置された摩擦部材によりスリップ抵抗が発生され、かつ操作抵抗に可変設定に伴ってスリップ抵抗が可変設定される場合において、中間部材と操作部材とに摩擦部材を挟み付ける方向に予圧を付与しておくことにより、操作抵抗が小さく設定された場合でも、最低限必要なスリップ抵抗を確保することができ、操作部材の無用なスリップを防止することができる。したがって、幅広い環境で、快適な操作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である操作装置の断面図。
【図２】図１のＤ−Ｄ線断面図。
【図３】図１のＥ−Ｅ線断面図。
【図４】本発明の第２実施形態である操作装置の断面図。
【図５】本発明の第３実施形態である操作装置の断面図。
【図６】図５のＦ方向視図。
【図７】従来の操作装置の断面図。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図。
【図９】図７のＣ−Ｃ線断面図。
【図１０】図７のＤ−Ｄ線断面図。
【図１１】図７のＢ方向視図。
【符号の説明】
２０，５１，１０１  本体
２０ａ，５１ａ，１０１ａ  渦巻き溝
２，５２，１０２  ボール
２１，５３，１０３  回転規制部材
２１ａ，５３ａ，１０３ａ  直線溝
２２，５４，１０４  ノブ
５，５５，１０５  指掛け
９，５９，１０９  角度検出器
１０，６０，１１０  支持部材
１８，１９，１１８，１１９  ストッパ
２３，４３  外軸
２５，４５  内軸
２７，２８  内軸固定板
２９，３０  外軸固定板
３２，３３ａ，３３ｂ，４１，４２，６１  摩擦板
３５，３７，６４，１１４  波ワッシャ
３６  ジョイント
３８，７５，１１７  ツマミ付ねじ
３９  抜け止め用ねじ
５６，１０６  Ｏリング
５８，１０８  回転軸
７４  押え操作環
１０７  押え環
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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