(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信プロトコルとインターフェースコネクタを有する複数の携帯型無線通信機と、
前記通信プロトコルを備え前記インターフェースコネクタと同じ規格のコネクタで前記携帯型無線通信機を着脱可能として通信をおこなう電気機器と、
前記通信プロトコルを備え前記インターフェースコネクタと同じ規格のコネクタで前記携帯型無線通信機を着脱可能として通信をおこなうセンター機とで構成した情報ネットワークシステムにおいて、
前記携帯型無線通信機はユーザＩＤの記憶手段を有し、
前記携帯型無線通信機は前記電気機器への着脱時に前記ユーザＩＤの自動発信を行い、
前記ユーザＩＤを受信したセンター機は、前記電気機器が前記ユーザＩＤに対応した使用者毎にカスタマイズされた運転を行うように前記電気機器へ動作制御のコマンドを送信する情報ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気機器を遠隔から統括コントロールするための情報ネットワークシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の機器を遠隔制御する情報ネットワークシステムを図２を用いて説明する。図２において、８は有線通信線、９と１０は有線通信手段を有する電気機器、１１は有線通信線８を介して電気機器９や１０と通信する情報ネットワークのセンター機である。センター機１１は電気機器９と１０とを遠隔から統括コントロールする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような有線通信線８による情報ネットワークシステムでは、センター機１１と電気機器９や１０との通信をする前に、各電気機器の設置場所を決めた上で、有線通信線８の設置工事をする必要があり、そのシステムの構築に費用と手間がかかり、また使用場所を限定するものであった。
【０００４】
また、このような情報ネットワークシステムにおいて通信手段に無線通信で行おうとした場合には、高価な無線通信手段が電気機器の数に応じて多数必要となり、有線通信式に比べて高価となる。加えて、無線通信の場合に必要な、混信防止のための煩わしい通信の回線接続設定（通信相手を示すアドレスの設定、使用する通信チャネルの設定、通信タイミングの設定等）を使用者が事前に行う必要があった。
【０００５】
本発明は、従来構成の問題点を解決すべく創案されたもので、設置や使用場所にとらわれないフレキシブルな情報ネットワークシステムの構築を使用者自身が容易に安価に実現することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の情報ネットワークシステムは、通信プロトコルとインターフェースコネクタを有する複数の携帯型無線通信機と、前記通信プロトコルを備え前記インターフェースコネクタと同じ規格のコネクタで前記携帯型無線通信機を着脱可能として通信をおこなう電気機器と、前記通信プロトコルを備え前記インターフェースコネクタと同じ規格のコネクタで前記携帯型無線通信機を着脱可能として通信をおこなうセンター機とで構成したものである。
【０００７】
そして、ＰＨＳ等の市販の携帯型無線通信機を用い、かつそれを通信したい電気機器やセンター機に同じ規格のインターフェイスコネクタで着脱できるようにしたことで、安価に入手できる汎用の無線通信手段を限られた数で任意に使いまわしすることにより、ユーザ自身が容易に携帯型無線通信機やセンター機に接続して、必要な場所で必要な家電製品の情報通信を行う機能を備えた情報ネットワークシステムを安価に提供することができる。また補修サービス時には、無線通信部分である携帯型無線通信機のみの交換が容易にできる利点もある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の発明は、共通の通信プロトコルとインターフェースコネクタを有する複数の携帯型無線通信機と、前記携帯型無線通信機と同じ規格の通信プロトコルとインターフェースコネクタで着脱可能として通信をおこなう電気機器と、前記携帯型無線通信機と同じ規格の通信プロトコルとインターフェースコネクタで着脱可能として通信をおこなう情報ネットワークのセンター機とで構成されたものであって、前記携帯型無線通信機はユーザＩＤの記憶手段を有し、前記携帯型無線通信機は前記電気機器への着脱時に前記ユーザＩＤの自動発信を行い、前記ユーザＩＤを受信したセンター機は、前記電気機器が前記ユーザＩＤに対応した使用者毎にカスタマイズされた運転を行なうに前記電気機器へ動作制御のコマンドを送信するものである。
【０００９】
この構成により、安価に入手できるＰＨＳ等の市販の携帯型無線通信機を、限られた数で随時移動させて、使用者自身が容易に無線通信手段として接続して使用することにより、必要な場所で必要な家電製品の情報通信を行うフレキシブルな情報ネットワークシステムの構築を安価に実現できる。また、どの使用者がどの電気機器を使用しているか自動認識し管理することができ、電気機器に使用者毎にカスタマイズされた運転を行ったり、使用者毎に運転の優先順位を設ける等も可能となる。
【００１６】
【実施例】
以下本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１７】
（実施例１）
図１は本発明の実施例の情報ネットワークシステムの構成図である。
【００１８】
図１において、１は通信プロトコルとインターフェースコネクタを有する携帯型無線通信機、２と３は携帯型無線通信機を同じ規格のインターフェースコネクタで着脱可能として、同じ規格のプロトコルで通信をおこなう電気機器、４は携帯型無線通信機を同じ規格ののインターフェースコネクタで着脱可能として、同じ規格のプロトコルで通信をおこなう家庭内情報ネットワークのセンター機、５は電気機器２と３に搭載された携帯型無線通信機のインターフェイスコネクタと、その着脱検出手段、６は携帯型無線通信機１に搭載された電気機器のインターフェイスコネクタと、その着脱検出手段、７は携帯型無線通信機１に搭載されたユーザＩＤの記憶手段である。着脱検出手段５および６の具体的な構成は、携帯型無線通信機１の形状検出もしくは接続により生じる電圧・電流測定等、複数の手段が考えられる。
【００１９】
次に本発明の情報ネットワークシステム作用を説明する。家庭内のユーザーは自身のユーザＩＤを記憶手段７に記憶させた携帯型無線通信機１を常に持参し、その時々で使用したい電気機器２もしくは３に接続する。電気機器２と３は、携帯型無線通信機１を簡易に接続できるインターフェイス用標準コネクタ、例えばＡＲＩＢ推奨のＰＨＳ用Ｉ／Ｏコネクタ（ＲＣＲ ＳＴＤ−２８準拠）を予め設けたもので、携帯型無線通信機１を通信手段として利用し、その通信手順を用いて情報ネットワークシステムのセンター機４と回線接続設定（通信相手を示すアドレスの設定、使用する通信チャネルの設定、通信タイミングの設定等）を行うものである。
【００２０】
これによりユーザーは、回線接続の専門知識を有しなくとも簡便に使用したい電気機器をネットワーク接続することができる。また、その時生ずる回線接続にあっても、電気機器２もしくは３には、携帯型無線通信機１の着脱検出手段５が設けられており、携帯無線電話機１の装着・接続を検出すると、接続された携帯型無線通信機１から無線回線を介して情報ネットワークのセンター機４に、回線接続設定要求の自動発信を行い、使用者が意識することなく、これを受信するセンター機４は回線接続設定を自動的に完了する。接続設定された電気機器は、以後は情報ネットワークに接続しているものとして扱われ、たとえば電気機器の動作状態のデータを要求されたり、動作制御のコマンドを送られる。
【００２１】
使用者が電気機器の使用を終了した場合は、携帯型無線通信機１を電気機器２から抜き取ると、携帯型無線通信機１に設けられた電気機器２への着脱検出手段６が検出し、情報ネットワークのセンター機４に使用回線の開放要求を自動発信する。これを受信することにより使用者が意識しなくても、センター機４は接続していた回線の開放を自動的に終了することができる。開放された電気機器は、以後は情報ネットワークに接続していないものとして扱われるため、センター機は電気機器の動作状態のデータを要求したり、動作制御のコマンドを送ることを拒否する。
【００２２】
また、携帯型無線通信機１は電気機器２もしくは３への着脱時に記憶手段７のユーザＩＤを自動的に送信する。情報ネットワークのセンター機４はこれを受信してユーザＩＤを判別することで、どの使用者がどの電気機器を使用しているか自動認識し管理することができ、電気機器に使用者毎にカスタマイズされた運転を行ったり、使用者毎に運転の優先順位を設ける等も可能となる。
【００２３】
なお、携帯型無線通信機はＰＨＳや携帯電話、パソコンに使用するカード型ＰＨＳモデムでもよい。携帯型無線通信機器が電話機である場合は、ユーザーＩＤは個人毎に異なる電話番号でもよい。また、着脱検出手段は携帯型無線通信機側に設けても、電気機器側に設けてもよい。
【００２４】
なお、本実施例では、携帯型無線通信機器を電気機器にのみ接続する構成としてもよい。すなわち、センター機側は常に通信が必要であると考えて専用の無線通信手段を設けることも考え得る。
【００２５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明の情報ネットワークシステムによれば、設置や使用場所にとらわれないフレキシブルな情報ネットワークシステムの構築を使用者自身が容易に安価に実現することができる。
【００２６】
また、その携帯型無線通信機の着脱時には、家電製品やその通信機自身に設けた着脱検出手段により、使用者が面倒な回線接続設定をする必要もなく、自動的に情報ネットワークシステムのセンター機との通信回線の接続および終了を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の情報ネットワークシステムの構成図
【図２】従来の情報ネットワークシステムを示す構成図
【符号の説明】
１  携帯型無線通信機
２、３  携帯型無線通信機を着脱できる電気機器
４、１１  センター機
５  携帯型無線通信機のインターフェイスコネクタとその着脱検出手段
６  電気機器のインターフェイスコネクタとその着脱検出手段
７  ユーザＩＤの記憶手段
８  有線通信線
９、１０  有線通信手段を有する電気機器
【図１】
0004568995.tif 000002
【図２】
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