(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の明るさを検知する照度検出部と、人の近接を検知する人体検知部と、前記照度検出部が検知する明るさが所定以下で且つ前記人体検知部が人を検知したときに照明ランプを所定輝度で点灯させる制御部を備えた複数の照明装置を互いに所定の距離をあけて配置するとともに夫々の照明装置に信号授受用の通信端末部を備え、前記人体検知部の人検知によって前記照明ランプを高輝度点灯させた照明装置から予め決めてある周囲の照明装置に夫々の照明ランプを連携点灯させる指示用の信号を前記通信端末部によって伝達する照明制御システムにおいて、
前記各照明装置に設けられる通信端末部を２線からなる信号線によりディジーチェーン接続し、各通信端末部には前記指示用の信号を電圧信号によって送信する送信手段と、他の通信端末部から送信された電圧信号を受信する受信手段と、受信した電圧信号の電圧値から前記他の通信端末部の位置検出を行う位置検出手段とを備え、
前記制御部は前記照明ランプの連携点灯制御を位置検出に基づいて行い、
前記通信端末部は、各部に信号線を接続する一対の端子から夫々形成された第１、第２の接続端子部を備えるとともに、両接続端子部の一方の端子間を接続するとともに他方の端子間を第１の抵抗を介して接続し、前記第１の接続端子部の他方の端子と前記第１の抵抗との接続点に前記送信手段の出力端と前記受信手段の入力端とを夫々接続し、前記第１の抵抗の抵抗値との比が所定比となる抵抗値を持つ第２の抵抗を前記受信手段の入力インピーダンス決定用に設けている
ことを特徴とする照明制御システム。
【請求項２】
前記位置検出手段は、受信された電圧信号のレベルと予め設定している閾値とを比較して位置検出を行う比較部からなることを特徴とする請求項１記載の照明制御システム。
【請求項３】
前記所定比として、前記第１の抵抗の抵抗値と前記第２の抵抗の抵抗値との比が１：２であることを特徴とする請求項１又は２記載の照明制御システム。
【請求項４】
前記第１の接続端子部に接続する通信端末部が無い場合には前記第２の抵抗の抵抗値と等しい終端抵抗を第１の接続端子部の一対の端子間に接続し、前記第２の接続端子部に接続する通信端末部が無い場合には前記第１の抵抗の抵抗値と等しい終端抵抗を第２の接続端子部の一対の端子間に接続することを特徴とする請求項３記載の照明制御システム。
【請求項５】
前記通信端末部は前記各終端抵抗を内蔵するとともに、第１、第２の接続端子部への終端抵抗の接続／非接続の切り換えを行う切り換え手段を備えていることを特徴とする請求項４記載の照明制御システム。
【請求項６】
前記通信端末部は前記電圧信号を電力線搬送通信信号により送受信するものであって、前記通信線として商用電力線を用いるとともに、各通信端末部の第１、第２の接続端子部の間に、商用周波数と電力線搬送通信周波数とを分離するフィルタ回路を設け、通信路の始端側となる商用電力線に、電力線搬送通信信号を通信路外の商用電力線へ流出するのをブロックするインピーダンスアッパ回路を挿入していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか記載の照明制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の照明装置を連携動作させる照明制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
照明装置には、周囲の明るさが暗くなったことを照度センサが検知すると、照明ランプを低輝度点灯させ、照明装置に人が近づいたことを人体検知センサが検知すると、照明ランプを高輝度点灯させるものが提供されている。そしてこの種の照明装置を通路に沿って所定間隔で配置し、特別なスイッチ操作を行うことなく安全にスムーズに通路を人が移動できるようにするとともに、人が近くにいない場合には照明ランプを低輝度点灯させることで、省エネルギを図る照明制御システムが提供されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１に開示されているシステムは、図１０に示すように通路に沿って一定間隔で照明装置１００…が天井部に設けられ、夫々の照明装置１００…に設けた人体検知センサの人体検知範囲Ａ…が重ならないように設定するとともに、夫々の照明装置１００…を連携動作せるために無線通信の送受信部を備え、また照明制御空間の照度を検知する照度センサを設けている。そして照明制御空間が低照度となると、各照明装置１００、２００の照明ランプＬ１、Ｌ２を低輝度点灯させた状態とする。この状態において、照明装置１００の人体検知センサが人を検知した場合には照明装置１００は照明ランプＬ１を低輝度点灯から高輝度点灯させると同時に、隣接する照明装置２００に無線信号により連携点灯させる信号を送信して照明装置２００でも照明ランプＬ２を高輝度点灯させるようになっている。
【特許文献１】特開平３−１３４９９６号公報（図１、公報（２）頁左下欄第１行乃至第９行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に開示されているようなシステムでは、照明装置間の情報の授受のために無線通信が用いられているが、多数の照明装置を設置する場合は夫々の照明装置にユニークなアドレス設定を行う必要があり、このアドレス設定はシステムの施工時に各照明装置毎に専用のアドレス設定器を用いて行う必要があり、施工性が高いとは言えなかった。無線通信以外に有線通信を採用しても同様である。
【０００５】
またアドレス設定を省略し、人体検知センサが検知した全ての照明装置に対し制御コマンドを送信することで、全点灯又は全消灯というような制御を行うことも可能であるが、近くに人がいなく、点・消灯制御を行う必要のない照明装置まで制御動作することになるので、省エネルギ効果が小さくなるという問題もある。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、アドレス設定を行う必要もなく、周辺の照明装置での照明ランプの連携点灯制御を可能とした照明制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、周囲の明るさを検知する照度検出部と、人の近接を検知する人体検知部と、前記照度検出部が検知する明るさが所定以下で且つ前記人体検知部が人を検知したときに照明ランプを所定輝度で点灯させる制御部を備えた複数の照明装置を互いに所定の距離をあけて配置するとともに夫々の照明装置に信号授受用の通信端末部を備え、前記人体検知部の人検知によって前記照明ランプを高輝度点灯させた照明装置から予め決めてある周囲の照明装置に夫々の照明ランプを連携点灯させる指示用の信号を前記通信端末部によって伝達する照明制御システムにおいて、前記各照明装置に設けられる通信端末部を２線からなる信号線によりディジーチェーン接続し、各通信端末部には前記指示用の信号を電圧信号によって送信する送信手段と、他の通信端末部から送信された電圧信号を受信する受信手段と、受信した電圧信号の電圧値から前記他の通信端末部の位置検出を行う位置検出手段とを備え、前記制御部は前記照明ランプの連携点灯制御を位置検出に基づいて行い、前記通信端末部は、各部に信号線を接続する一対の端子から夫々形成された第１、第２の接続端子部を備えるとともに、両接続端子部の一方の端子間を接続するとともに他方の端子間を第１の抵抗を介して接続し、前記第１の接続端子部の他方の端子と前記第１の抵抗との接続点に前記送信手段の出力端と前記受信手段の入力端とを夫々接続し、前記第１の抵抗の抵抗値との比が所定比となる抵抗値を持つ第２の抵抗を前記受信手段の入力インピーダンス決定用に設けていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記位置検出手段は、受信された電圧信号のレベルと予め設定している閾値とを比較して位置検出を行う比較部からなることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、前記所定比として、前記第１の抵抗の抵抗値と前記第２の抵抗の抵抗値との比が１：２であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、前記第１の接続端子部に接続する通信端末部が無い場合には前記第２の抵抗の抵抗値と等しい終端抵抗を第１の接続端子部の一対の端子間に接続し、前記第２の接続端子部に接続する通信端末部が無い場合には前記第１の抵抗の抵抗値と等しい終端抵抗を第２の接続端子部の一対の端子間に接続することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、前記通信端末部は前記各終端抵抗を内蔵するとともに、第１、第２の接続端子部への終端抵抗の接続／非接続の切り換えを行う切り換え手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明では、請求項１乃至５の何れかの発明において、前記通信端末部は前記電圧信号を電力線搬送通信信号により送受信するものであって、前記通信線として商用電力線を用いるとともに、各通信端末部の第１、第２の接続端子部の間に、商用周波数と電力線搬送通信周波数とを分離するフィルタ回路を設け、通信路の始端側となる商用電力線に、電力線搬送通信信号を通信路外の商用電力線へ流出するのをブロックするインピーダンスアッパ回路を挿入していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、照明装置に設けた通信端末部が、受信した電圧信号の電圧値から前記他の通信端末部の位置検出を行い、照明装置の制御部が位置検出に基づいて照明ランプの連携点灯制御を行うため、各照明装置の通信端末部のアドレスを施工時に設定する必要がなく、周辺の照明装置での照明ランプの連携点灯制御を可能とし、その結果点・消灯制御を行う必要のない照明装置まで制御動作させることが無く、省エネルギをも図れる照明制御システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明を実施形態により説明する。
（実施形態１）
図１は本実施形態のシステム構成図であり、各照明装置１は、商用電力線２に電源接続端子部１１を介して接続され、商用電源ＡＣから所定の直流電圧を得て各回路部の動作電源として供給する電源回路３と、白熱ランプや蛍光ランプ等からなる照明ランプ４と、照明ランプ４への点灯電力供給を制御して照明ランプ４の点灯状態を制御する照明ランプ駆動部５と、照明装置１付近で人が検知されたときに人体検知信号を出力する人体検知部６と、周囲の明るさを検知して照度検知信号を出力する照度検知部７と、他の照明装置１との間で２線の通信線８を介して情報授受のための通信を行う通信端末部９と、人体検知部６や照度検知部７の検知信号に応じて照明ランプ駆動部５へ制御信号を出力すると同時に通信端末部９との間で送受信信号の受け渡し制御を行うＣＰＵからなる制御部１０とで構成される。尚図１の図示では一部の照明装置１の回路構成を一部省略してある。
【００１５】
通信端末部９は、信号線８により他の照明装置１の通信端末部９との間でディジーチェーン接続するための第１の接続端子部９０ａと、第２の接続端子部９０ｂと、両接続端子部９０ａ、９０ｂの一方の端子間に挿入される第１の抵抗Ｒ１と、制御部１０からの信号を低出力インピーダンスで電圧信号として出力する送信手段たる送信回路９１と、第２の抵抗Ｒ２を入力インピーダンスとし、他の照明装置１の通信端末部９からの電圧信号を受信する受信手段たる受信回路９２と、受信回路９２から出力される電圧信号を予め設定されている複数の閾値と比較し、その比較結果を位置検出出力として出力する位置検出手段たる比較部９３とで構成されている。ここで両接続端子部９０ａ、９０ｂの他の端子間は接続されるとともにグランドに接続されている。
【００１６】
また送信回路９１の出力端、受信回路９２の入力端は、抵抗Ｒ１と接続端子部９０ａの端子との接続点に接続してある。抵抗Ｒ１には送信回路９１の出力インピーダンスよりも十分大きな抵抗値を持つものが用いられ、また抵抗Ｒ１の抵抗値と抵抗Ｒ２の抵抗値との比を１：２、つまり抵抗Ｒ２の抵抗値を抵抗Ｒ１の抵抗値の倍としてある。そして接続端子部９０ａからみた線路側インピーダンスを第２の抵抗Ｒ２の抵抗値と等しくするとともに、接続端子部９０ｂからみた線路側インピーダンスを第１の抵抗Ｒ１の抵抗値と等しくしえいる。
【００１７】
而して各照明装置１を例えば図２に示すように通路の天井に所定間隔で配置してシステムを構築に当たっては、各照明装置１の電源接続端子部１１を商用電力線２に接続するとともに、通路に沿って左右に位置する他の照明装置１の通信端末部９に通信線８を介して接続する。この場合第１の接続端子部９０ａには他の照明装置１の通信端末部９の第２の接続端子部９０ｂを通信線８を介して接続し、第２の接続端子部９０ｂには別の照明装置１の通信端末部９の第１の接続端子部９０ａに通信線８を介して接続することで、全ての照明装置１の通信端末部９は通信線８によりディジーチェーン接続される。つまり一筆書き状に接続されることになる。ここで両端に位置する照明装置１の通信端末部９では、第１の接続端子部９０ａ或いは第２の接続端子部９０ｂが未接続状態となるため、未接続の第１の接続端子部９０ａの一対の端子間には抵抗Ｒ２と等しい抵抗値の終端抵抗ＲＴを、また未接続の第２の接続端子部９０ｂの一対の端子間には抵抗Ｒ１と等しい抵抗値の終点抵抗Ｒｔを接続する。
【００１８】
このようにして施工されることで各照明装置１の通信端末部９は通信線８を介して情報授受ができることになり、また各照明装置１では図２に示すように下方に人体検知部６の検知アリアＡが設定されることになる。
【００１９】
次の本実施形態の動作を、各照明装置１の通信端末部９の接続関係を示す図３により説明する。ここでは、説明を判り易くするために、４台の照明装置１の通信端末部９１〜９４を接続しているシステムを示す。尚図３中Ｔｘは送信信号を、Ｒｘは受信信号を示す。また図３では比較部９３の図示は省略している。
【００２０】
この図示例の通信端末部９１〜９４では、送信回路９１に送信時には十分低いインピーダンスを示し、受信時には十分に高いインピーダンスを示す回路が用いられ、また受信回路９２には第２の抵抗Ｒ２１〜Ｒ２４によって入力インピーダンスが決められ、送信回路９１の出力端と受信回路９２の入力端は点a１〜ａ４で夫々接続され、各点ａ１〜ａ４と通信端末部９１〜９４の共通電位となるグランドが夫々の接続端子部９０ａの端子に接続される。そして各点ａ１〜ａ４と夫々の接続端子部９０ｂの一方の端子との間には第１の抵抗Ｒ１１〜Ｒ１４が直列挿入されるとともに接続端子部９０ｂの他方の端子は共通電位であるグランドに接続されている。
【００２１】
ここで例えば通信端末部９２から信号送信を行う場合、各通信端末部９１〜９４のインピーダンスの関係は図４（ａ）に示すようなりを抵抗Ｒ２１〜Ｒ２４の抵抗値及び終端抵抗ＲＴの抵抗値をＲＡとし、抵抗Ｒ１１〜Ｒ１４の抵抗値及び終端抵抗Ｒｔの抵抗値をＲＢとした場合、ＲＡ：ＲＢ＝２：１の関係があるため、ＲＢ＝Ｒとすると、ＲＡ＝２Ｒとなり、この条件時のインピーダンス関係を示すと図４（ｂ）のようになる。
【００２２】
而して今通信端末部９２から電圧Ｖの直流信号（送信時間Ｔ）が送信された場合、点ａ２には図５の（イ）の（ｂ）に示すように電圧Ｖの直流電圧が現われ、通信端末部９２の両隣りの通信端末部９１、９３の点ａ１、ａ３には電圧１／２Ｖの直流電圧が図５の（イ）の（ａ）、（ｃ）に示すように現われ、通信端末部９２から２つ離れて接続されている通信端末部９４の点ａ４には、図５（ｄ）に示すように電圧１／４Ｖの直流電圧が現われる。尚送信信号として交流信号を送信する場合、例えば通信端末部９２から電圧振幅Ｖの交流信号を送信した場合、各通信端末部９１〜９４の点ａ１〜ａ４には図５の（ロ）の（ａ）〜（ｄ）に示すような振幅を持つ交流信号が現われる。
【００２３】
以上の関係を数式で示すと式（１）のようになる。
【００２４】
Ｖｒ＝１／２ｎ              …（１）
Ｖｒ＝通信端末部の受信信号電圧
ｎ：信号送信を行っている通信端末部からの位置（距離）
この受信信号電圧Ｖｒを比較部９３で複数の閾値と比較し、その比較結果に基づいて制御部１０により当該通信端末部９から何番目の位置にある通信端末部９により送信されてきた信号であるかを判断するのである。尚信号線８にインピーダンスが存在するため、受信信号電圧の値が式（１）の通りには成らないが、比較部９３の閾値にマージンを持たせることで比較することができる。
【００２５】
ここで本実施形態の照明制御システムにおける照明ランプ４の点灯制御は次のように行われる。つまり周囲照度が一定以上あって、照明ランプ４を低輝度点灯させている或る照明装置１において人検知部６が人を検知する、当該照明装置１の制御部１０は照明ランプ駆動部５を通じて照明ランプ４を高輝度に点灯させる一方、通信端末部９の送信回路９１を介して信号線８上に上述の直流又は交流の電圧信号を送信する。信号線８に接続されている他の照明装置１の通信端末部９の受信回路９２が信号線８上の電圧信号を受信し、比較部９３でその電圧を閾値と比較し、その比較結果を受け取った制御部１０は自己装置と送信側の照明装置１の位置関係を判断し、例えば送信側照明装置１が隣接する照明装置である場合には、照明ランプ駆動部５を通じて照明ランプ１０を高輝度点灯させる制御を行う。
【００２６】
以上により本実施形態では、各通信端末部９に特別にアドレスを設定することなく、特定範囲の照明ランプ４の点灯制御が可能となり、施工性に優れる上に点灯が不要な照明ランプ４を点灯させないため、省エネルギも図れるという利点がある。
【００２７】
尚送信側照明装置１に対する自己装置の位置に基づいて自己装置の照明ランプ４の光出力を制御するようにしても良い。つまり送信側照明装置１に隣接する場合には５０％の調光レベルで、また２番目位置の場合には２５％、更に３番目位置の場合には１２．５％というように送信側照明装置１に対する位置に応じて光出力を制御するようにしても良い。
【００２８】
また電力線４と信号線８とが同一電位とならないよう、電源回路３を絶縁構成とし、通信端末部９と制御部１０との間の信号の授受をフォトカプラを用いて行う等の対策を図るようにしても良い。
【００２９】
また各通信端末部９間を接続する信号線８の長さは通路などに設けられる照明装置１の設置間隔であることを前提とするため、信号線８のインピーダンスは殆ど問題になることはないが、線路長が長く数Ω程度のインピーダンスが存在する場合には、受信インピーダンスを大きくすることで、受信信号電圧の比較を行うことは可能である。
（実施形態２）
上述の実施形態１においては、終端抵抗ＲＴ或いはＲｔは外付けてあったが、本実施形態では、終端抵抗ＲＴ、Ｒｔを通信端末部９に図６に示すように内蔵し、当該通信端末部９が通信路の一端又は他端に位置して第１の接続端子部９０ａ又は第２の接続端子部９０ｂが非接続状態となる場合には、非接続状態の接続端子部９０ａ又は９０ｂに終点抵抗ＲＴ又はＲｔを切り換え切り換えスイッチＳＷで接続できるようにしてある。尚切り換えスイッチＳＷは通信線８を何れの接続端子部９０ａ、９０ｂにも接続する場合に中性点に切り換えできるように中性点付き切り換えスイッチから構成される。
【００３０】
而して本実施形態は、実施形態１の利点に加え、終端抵抗ＲＴ、Ｒｔを内蔵しているため、施工時に終端抵抗ＲＴ、Ｒｔを別途用意する必要がなく、施工時の施行性が改善される。
（実施形態３）
実施形態１、２は共に専用となる信号線８を用いて各照明装置１の通信端末部９をディジーチェーン接続する構成であったが、本実施形態は、電力線２を通信線として用いる電力線搬送通信信号により情報の授受を行う通信端末部９を各照明装置１に備えた点に特徴がある。
【００３１】
ここで、図７に示すように通信路の始端となる照明装置１の通信端末部９の第１の接続端子部９０ａにはインピーダンスアッパ回路２０ａを挿入し、コンデンサＣＴ１と抵抗ＲＴとの直列回路からなる終端抵抗部２１ａを並列接続してある電力線２を接続してある。また通信路の終端となる照明装置１の通信端末部９の第２の接続端子部９０ｂにはコンデンサＣＴ２と抵抗Ｒｔとの直列回路からなる終端抵抗部２１ｂを接続してある。
【００３２】
照明装置１内では、接続端子部９１に電源回路３の入力端をインピーダンスアッパ回路２０ｂを介して接続し、電源回路３に電力線２を介して商用電源ＡＣから入力電源を供給するようになっている。また通信端末部９内では両接続端子部９０ａ、９０ｂの一方の端子間をコンデンサＣ１、第１の抵抗Ｒ１、コンデンサＣ２を介して接続し、また他方の端子間を直接接続し、且つ両接続端子部９０ａ、９０ｂの両端子間にはフィルタ回路２２を介在させている。更に送信回路９１の出力端、受信回路９２の入力端は結合トランスＴｒを介してコンデンサＣ１と抵抗Ｒ１との接続点に接続してある。
【００３３】
インピーダンスアッパ回路２０ａ、２０ｂは、電力線搬送通信周波数（例えば１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの周波数範囲）に対して十分高いインピーダンスを示し、商用周波数（５０Ｈｚ、６０Ｈｚ）に対しては十分低いインピーダンスを示す回路からなり、外付けのインピーダンスアッパ回路２０ａは本システムの通信路から外部の電力線２へ電力線搬送通信信号が漏出するのを阻止し、内蔵しているインピーダンスアッパ回路２０ｂは電源回路３側へ漏出するのを阻止する。またインピーダンスアッパ回路２０ａ，２０ｂは電力線搬送通信信号が漏出するのを防ぐとともに電力線２のインピーダンスを終端抵抗値で管理できるようにする役割を持つ。
【００３４】
結合トランスＴｒは送信する電力線搬送通信信号を電力線２上に重畳させ、電力線２上に重畳して送られてくる電力線搬送通信信号を抽出するための絶縁トランスからなる。
【００３５】
更にコンデンサＣ１、Ｃ２は商用周波数に対しては十分に高いインピーダンスを示し、電力線搬送通信周波数に対しては十分に低いインピーダンスを示すコンデンサからなる。
【００３６】
フィルタ回路２２は、商用周波数に対しては十分低いインピーダンスを示し、電力線搬送通信周波数には十分高いインピーダンスを示すフィルタ回路からなる。
【００３７】
而して各照明装置１の通信端末部９は、第１の接続端子部９０ａを一側に隣接する照明装置１の通信端末部９の第２の接続端子部９０ｂに通信線を兼ねる電力線２を介して接続し、第２の接続端子部９０ｂを他側に隣接する照明装置１の通信端末部９の第１の接続端子部９０ａに通信線を兼ねる電力線２を介して接続することで、各通信端末部９は通信線を兼ねる電力線２によりディジーチェーン接続、つまり一筆書きに接続される。
【００３８】
図８は４台の照明装置１でシステムを構築した場合の各照明装置１の通信端末部９１〜９４の接続構成を示し、（ａ）は商用周波数に対する等価接続回路を、（ｂ）は電力線搬送通信周波数に対する等価接続図を示す。
【００３９】
この図８（ａ）から判るように、商用周波数に対して、フィルタ回路２２のインピーダンスが十分小さくなるため、全ての通信端末部９１〜９４の接続端子部９０ａ、９０ｂが並列接続される構成となる。また同図（ｂ）から判るように、商用周波数に対しては、フィルタ回路２２のインピーダンスが十分高くなるため、回路的には切り離されているとみなすことができる。
【００４０】
以上のように構成された本実施形態のシステムでは通信端末部９から送信される信号が電力線搬送通信周波数による交流信号である他は、基本的には実施形態１と同じで動作により位置検出を行って照明ランプ２の点灯制御を行うので、詳細な動作説明は省略する。
【００４１】
そして本実施形態によれば電力線２を信号線と兼ねることができるため、実施形態１の利点の他に省配線化が図れる。
（実施形態４）
本実施形態は、実施形態３における終端抵抗ＲＴ、Ｒｔを、実施形態２と同様に通信端末部９内に内蔵し、切り換えスイッチＳＷにより第１の接続端子部９０ａ又は９０ｂにコンデンサＣ１又はＣ２を介して接続するようにしたもので、コンデンサＣ１、Ｃ２を実施形態３の終端抵抗部２１ａ、２１ｂのコンデンサＣＴ１、ＣＴ２の代わりに用いている。
【００４２】
切り換えスイッチＳＷの切り換えによる終点抵抗ＲＴ又はＲｔの接続は実施形態２と同じ条件であるので、詳細な説明は省略する。
【００４３】
而して本実施形態では、実施形態３の利点に加え、終端抵抗ＲＴ、Ｒｔを通信端末部９に内蔵することで、終端抵抗を別途用意する必要がなく施工時の作業性が改善されるという利点がある。
【００４４】
ところで、エミット（ＥＭＩＴ（Embedded Micro Internetworking Technology）)と称する機器組み込み型ネットワーク技術（機器に簡単にミドルウェアを組み込んでネットワークに接続できる機能を備えるネットワーク技術、以降、ＥＭＩＴ技術と称する。）を用いることで、携帯電話、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal  Digital Assistant）、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）等の外部端末（図示せず）から様々な設備機器（照明装置、空調装置、動力装置、センサ、電気錠、ウェブカメラ等、以降、ＥＭＩＴ端末と称する。）＜図示せず＞にアクセスして、ＥＭＩＴ端末を遠隔監視・制御することができるシステムがある。前記ＥＭＩＴ端末は、マイコン搭載の組み込み機器であり、機器組み込み型のネット接続用ミドルウェアでありＥＭＩＴ技術を実現するＥＭＩＴソフトウェアが搭載されている。
【００４５】
上述のＥＭＩＴ技術を応用したシステム（以降、ＥＭＩＴシステムと称する。）としては、外部端末がインターネット上に設けられたセンタサーバ（図示せず）経由でＥＭＩＴ端末を遠隔監視・制御する構成のものや、センタサーバを介することなく、例えばＥＭＩＴソフトウェアが搭載された外部端末から、直接各ＥＭＩＴ端末にアクセスしてＥＭＩＴ端末を遠隔監視・制御する構成のものを挙げることができる。
【００４６】
尚、ＥＭＩＴシステムによって、例えば、建物（戸建住宅、マンション、ビル、工場用等）＜図示せず＞内に上述のＥＭＩＴ端末を分散配置させて、外部端末からＥＭＩＴ端末の状態を遠隔から監視することで、建物全体のエネルギー管理や、建物内のガス、水道、電気の遠隔検針を行うことも可能となる。
【００４７】
そこで上述の本発明の実施形態１〜４に係る照明制御システムを建物に設置してシステムを構築する場合、建物が上述のＥＭＩＴシステムを構成するものであっても勿論良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施形態１の一部省略したシステム構成図である。
【図２】実施形態１の概略施工例図である。
【図３】実施形態１の通信端末部の接続構成図である。
【図４】（ａ）は実施形態１の各通信端末部のインピーダンス関係説明図、（ｂ）は所定条件のインピーダンス関係接続図である。
【図５】（イ）は実施形態１の直流信号使用時の各通信端末部での信号電圧の波形図、（ロ）は交流信号使用時の各通信端末部での信号電圧の波形図である。
【図６】実施形態２の一部省略したシステム構成図である。
【図７】実施形態３の一部省略したシステム構成図である。
【図８】（ａ）は実施形態３の商用周波数に対する通信端末部の等価接続図、（ｂ）は電力線搬送通信周波数に対する等価接続図である。
【図９】実施形態４の一部省略したシステム構成図である。
【図１０】従来例の説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  照明装置
２  電力線
３  電源回路
４  照明ランプ
５  照明ランプ駆動部
６  人体検知部
７  照度検知部
８  通信線
９  通信端末部
９０ａ、９０ｂ  接続端子部
９１  送信回路
９２  受信回路
９３  比較部
１０  制御部
１１  電源接続端子部
Ｒ１、Ｒ２  抵抗
ＲＴ、Ｒｔ  終端抵抗
【図１】
0004508088.tif 000002
【図２】
0004508088.tif 000003
【図３】
0004508088.tif 000004
【図４】
0004508088.tif 000005
【図５】
0004508088.tif 000006
【図６】
0004508088.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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