(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯部及びこの巻芯部の両端に設けられた一対の顎部を有するコアと、前記巻芯部に巻回されて前記一対の顎部間に挟まれた領域内に配置された巻線と、を備えるコイル部を準備する準備工程と、
前記巻線を覆うように前記一対の顎部間に挟まれた領域内に樹脂組成物を供給する供給工程と、
前記樹脂組成物を硬化させる硬化工程と、を有し、
前記一対の顎部間の間隔は、０．１５〜０．８０ｍｍであり、
前記樹脂組成物の密度は、１．３〜２．２ｇ／ｃｍ３であり、
前記供給工程において、前記コアにおける前記一対の顎部の外周部同士を結んで構成される端面を、前記樹脂組成物の液面に接触させる、
ことを特徴とするコイル部品の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂組成物は、１５００〜８０００ｍＰａ・ｓの粘度を有することを特徴とする請求項１記載のコイル部品の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂組成物は、一液型のエポキシ樹脂とフェライトとを含み、且つ、前記フェライトの含有量が前記エポキシ樹脂及び前記フェライトの総量に対して２０〜６２．５質量％であるものである、請求項１又は２記載のコイル部品の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂組成物は、溶剤を含まない、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項５】
前記顎部の外径寸法は、１０ｍｍ以下である、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のコイル部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品及びその製造方法、特に、巻線が樹脂硬化物により保護されたコイル部品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイル部品としては、巻芯部及びこの巻芯部の両端に設けられた顎部を有するコア（ドラム型コア）と、巻芯部に導線が巻回されてなる巻線とを備えた構造を有するものが一般に知られている。この種のコイル部品においては、巻線の保護等を目的として、巻線を樹脂で被覆することが行われている。またこの場合、樹脂中にフェライト等の磁性粉末を含有させることで、コイル部品のインダクンス値を良好に維持できるようになることが知られている。このような構成を有するコイル部品としては、例えば、巻線を磁性粉含有外装樹脂で覆った構成を有するものが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２１００５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術のコイル部品において、磁性粉含有外装樹脂は、その原料（塗料）をディスペンサーを用いて一対の顎部間の空間領域に充填することにより形成されている。ところが、近年のコイル部品の小型化に伴ってコアも小型化されており、このコアにおける顎部間の間隔が狭くされる傾向にある。この場合、従来のようなディスペンサーを用いた方法では、樹脂を吐出するノズルを狭い顎部間の領域内に配置するのが困難であるため、当該領域内に良好に樹脂を充填することができない。かかる不都合を回避するためにノズルを小型化する方法も考えられるが、この場合は、塗料中に含まれる磁性粉末がノズルを閉塞させるといった問題が生じ易くなる。
【０００４】
そこで、本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、顎部間の間隔が狭いコアを用いる場合であっても、磁性粉末を含む樹脂によって巻線を容易に被覆することができるコイル部品の製造方法、及び、これにより得られるコイル部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のコイル部品の製造方法は、巻芯部及びこの巻芯部の両端に設けられた一対の顎部を有するコアと、巻芯部に巻回されて一対の顎部間に挟まれた領域内に配置された巻線とを備えるコイル部を準備する準備工程と、巻線を覆うように一対の顎部間に挟まれた領域内に樹脂組成物を供給する供給工程と、樹脂組成物を硬化させる硬化工程とを有し、一対の顎部間の間隔は、０．１５〜０．８０ｍｍであり、樹脂組成物は、一液型のエポキシ樹脂とフェライトとを含み、且つ、フェライトの含有量がエポキシ樹脂及びフェライトの総量に対して２０〜６２．５質量％であるものであり、樹脂組成物の密度は、１．３ｇ／ｃｍ３〜２．２ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする。
【０００６】
本発明のコイル部品の製造方法においては、上述の如く、一対の顎部間に挟まれた狭い（０．１５〜０．８０ｍｍ）領域に対し、上記所定の組成及び密度を有する樹脂組成物を供給することによって、樹脂による巻線の被覆を行っている。この特定の樹脂組成物は、上記の狭い領域内に供給されると、毛管現象によって当該領域内を均一に満たすように広がることができる。したがって、本発明によれば、ディスペンサーを用いなくても巻線を樹脂組成物で覆うことが容易であり、顎部間の間隔が狭くされたコアを用いる場合に巻線の樹脂による被覆を良好に行うことが可能となる。
【０００７】
上記本発明のコイル部品の製造方法においては、上述した供給工程において、コアにおける一対の顎部の外周部同士を結んで構成される端面を、樹脂組成物の液面に接触させることが好ましい。この場合、樹脂組成物は、その液面に接触させた位置から一対の顎部間の領域内に毛管現象によって這い上がり、やがて当該領域内を満たすことになる。したがって、この方法によれば、一対の顎部間に挟まれた領域内に樹脂組成物を供給するのが一層容易となる。
【０００８】
より具体的には、樹脂組成物として、１５００〜８０００ｍＰａ・ｓの粘度を有するものを用いることがより好ましい。かかる範囲の粘度を有する樹脂組成物によれば、毛管現象による一対の顎部間の領域への樹脂組成物の充填が更に生じ易くなる。
【０００９】
また、本発明のコイル部品は、上記本発明のコイル部品の製造方法により好適に得られるものであり、巻芯部及びこの巻芯部の両端に設けられた一対の顎部を有するコアと、巻芯部に巻回されて一対の顎部間に挟まれた領域内に配置された巻線とを備えるコイル部と、巻線を覆うように一対の顎部間に挟まれた領域内に形成された被覆部とを備え、一対の顎部間の間隔は、０．１５〜０．８０ｍｍであり、被覆部は、エポキシ樹脂硬化物及びフェライトを含み、且つ、この被覆部中のフェライトの含有量は、エポキシ樹脂硬化物及びフェライトの総量に対して２０〜６２．５質量％であり、被覆部の密度は、１．３ｇ／ｃｍ３〜２．２ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顎部間の間隔が狭いコアを用いる場合であっても、磁性粉末を含む樹脂によって巻線を容易に被覆することができるコイル部品の製造方法、及び、これにより得られるコイル部品を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１２】
図１は、好適な実施形態の製造方法により得られたコイル部品を示す斜視図である。また、図２は、図１に示したコイル部品のII−II方向に沿う断面構造を模式的に示す図である。図示されるように、本実施形態のコイル部品１は、コア２、巻線４及び被覆部８から構成されている。
【００１３】
コア２は、図２に示すように、柱状の巻芯部１２と、この巻芯部１２の軸方向両端に設けられた一対の顎部１４とを有している。一対の顎部１４は、それぞれ巻芯部１２からその周方向に張り出した形状となっており、互いに略平行に配置されている。かかるコア２は、例えば、フェライト等の磁性体から構成される。本実施形態において、コア２における一対の顎部１４間の間隔（図２中ｃで表される距離）は、０．１５〜０．８０ｍｍ、好ましくは０．１５〜０．６０ｍｍとされる。また、額部１４の外形寸法（例えば、額部１４の対向する辺間の距離）は、１０ｍｍ以下であると好ましく、通常は３ｍｍ程度とされる。
【００１４】
巻線４は、コア２の巻芯部１２に巻回されて、コア２における一対の顎部１４間に挟まれた領域内に収容されている。この巻線４は、導線等から構成されている。かかる巻線４と上記のコア２とからコイル部６が構成される。巻線４の両端の引き出し部４ａは、それぞれ一方の顎部１４（図中下側）の周側面に引き出されている。この周側面に引き出された引き出し部４ａは、周側面に設けられている溝等に嵌め込まれ、コイル部品１を基板等に面実装するための継線１０を構成している。なお、継線１０において、引き出し部４ａは、更にめっき等によって覆われていてもよく、また、必ずしも上記のような溝内にはめ込まれていなくてもよい。
【００１５】
被覆部８は、巻芯部１２との間で巻線４を挟むように形成され、巻線４を覆う形状となっている。この被覆部８は、好ましくは巻線４同士の隙間にも充填されている。被覆部８の外周面は、顎部１４の周側面と同じかこれよりも巻芯部１２側に位置している。つまり、被覆部８は、一対の顎部１４間に挟まれた領域内に形成されている。
【００１６】
被覆部８は、主にエポキシ樹脂硬化物及びフェライトから構成される。この被覆部８においては、フェライトの含有量が、エポキシ樹脂硬化物及びフェライトの総質量中、２０〜６２．５質量％であり、好ましくは５０〜６０質量％である。また、この被覆部８の密度は、１．３〜２．２ｇ／ｃｍ３であり、１．８〜２．１ｇ／ｃｍ３であるとより好ましい。被覆部８の構成材料については、詳しくは後述する。
【００１７】
次に、上記構成を有するコイル部品１の好適な製造方法について説明する。
【００１８】
まず、コイル部６を準備する（準備工程）。コイル部６は、ドラム型のコア２の巻芯部１２の周囲に、巻線４を巻き付けることにより形成する。巻線４は、一方向に巻き付けてもよく、複数本用いる場合は交差する方向に巻き付けてもよい。
【００１９】
次いで、コイル部６に対し、巻線４を覆うように一対の顎部１４間に挟まれた領域内に樹脂組成物を供給する（供給工程）。この樹脂組成物は、硬化により上述した被覆部８を形成し得るものである。樹脂組成物の上記領域内への供給は、コア２の外周端面（一対の顎部の外周部同士を結んで構成される端面）を、樹脂組成物の液面に接触させることにより行うことができる。
【００２０】
図３は、コアの外周端面を樹脂組成物の液面に接触させる工程を示す図である。同図に示されるように、本工程においては、所定の容器３０内に収容された十分な量の樹脂組成物２０の液面Ｓに対し、コア２の外周端面を接触させる。こうすると、上述の如く、コア２における一対の顎部１４間の間隔は狭くされているため、樹脂組成物は、毛管現象によって図中矢印で示すように一対の顎部１４間の領域内に這い上がる。そして、樹脂組成物は、巻線４の周囲を回りこむように移動して上記領域内に充填される。こうして、樹脂組成物は、巻線４を覆うように一対の顎部１４間の領域内に供給される。
【００２１】
コア２の樹脂組成物２０の液面Ｓへの接触は、一度で十分な量の樹脂組成物２０を供給することができる場合は一度のみ行えばよく、十分な量を供給することができない場合は複数回行ってもよい。複数回行う場合、樹脂組成物２０の液面Ｓに対するコア２の外周端面の接触位置を変えてもよい。また、上記工程においては、コア２の外周端面は、樹脂組成物中に若干浸漬されるようにしてもよい。この場合、コア２の所望外の領域にまで樹脂組成物が付着しないようにすることが好ましい。
【００２２】
このように、かかる工程においては、狭い間隔（０．１５〜０．８０ｍｍ）で配置された一対の顎部１４間の領域内に、毛管現象を利用して樹脂組成物を供給している。この顎部１４間の間隔が０．８０ｍｍを超えると、このような毛管現象が生じ難くなり、巻線４を十分に覆うことができなくなる。一方、０．１５ｍｍ未満であると、樹脂組成物が上記領域内に入り込むことが困難となる傾向にある。
【００２３】
樹脂組成物は、一液型のエポキシ樹脂及びフェライトを含むものである。ここで、一液型のエポキシ樹脂とは、オキシラン環を２つ以上有する多官能性エポキシ化合物からなる主剤と、当該化合物の硬化を生じさせる硬化剤とをあらかじめ含み、室温等の通常の条件下では硬化反応が実質的に進行しないものをいい、主剤と硬化剤とを混合すると直ちに硬化が生じるような二液型のエポキシ樹脂とは異なるものである。
【００２４】
例えば、一液型のエポキシ樹脂としては、主剤と硬化剤とを混合して２４℃で放置した場合に、混合物の粘度が８Ｐａ・ｓに到達するまでの時間（可使時間）が、１日以上のものが好ましく、７日以上のものがより好ましい。このような一液型のエポキシ樹脂を含む樹脂組成物は、一対の額部１４間の領域内に供給される際に粘度等の変化を生じ難いため、毛管現象による這い上がりによって上記領域内に均一に満たされるようになる。
【００２５】
エポキシ樹脂に含まれる多官能性エポキシ化合物としては、通常、エポキシ樹脂の主剤として用いられるものであれば特に制限なく適用できる。例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型等のノボラック型エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート等の多官能性グリシジルアミン樹脂、トリフェニルグリシジルエーテルメタン等の多官能性グリシジルエーテル樹脂等が例示できる。
【００２６】
硬化剤は、上記多官能性エポキシ化合物と混合しても、室温等の通常の条件下では硬化を開始せず、樹脂組成物に熱、光、湿気、圧力等を加えた場合に硬化を開始させ得る成分（潜在形硬化剤）であると好ましい。このような硬化剤としては、上記の条件により所定の変化を生じて硬化作用を発現するものや、もともと硬化温度が高いものが挙げられる。前者の硬化剤としては、ジシアンジアミド、芳香族ジアゾニウム塩、ケトイミン等が例示できる。また、後者の硬化温度が高い硬化剤としては、アミンアダクト型硬化剤が例示できる。さらに、後者の硬化剤としては、その硬化温度が１４０〜１７０℃のものが好ましい。
【００２７】
フェライトとしては、粉状のものが好ましい。そして、樹脂組成物中において、フェライトは、エポキシ樹脂中に略均一に分散されていることが好ましい。フェライトの好適な平均粒径は、５〜３０μｍである。好適なフェライトとしては、例えば、Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライトのような組成を有するものが挙げられる。
【００２８】
樹脂組成物中のフェライトの含有量は、エポキシ樹脂及びフェライトの合計質量に対して２０〜６２．５質量％であり、２０〜６０質量％であると好ましく、５０〜６０質量％であると更に好ましい。このフェライト含有量が２０質量％未満であると、フェライト添加によるコイル部品１のインダクタンス（Ｌ値）の向上効果が十分に得られ難くなる。一方、フェライト含有量が６２．５質量％を超えると、粘度が過度に高くなる等によって、毛管現象による樹脂組成物の充填が不十分となる傾向にある。
【００２９】
上記のような一液型のエポキシ樹脂及びフェライトを含む樹脂組成物の密度は、１．３〜２．２ｇ／ｃｍ３であり、１．３〜２．１ｇ／ｃｍ３であるとより好ましく、１．８〜２．１ｇ／ｃｍ３であると更に好ましい。
【００３０】
また、樹脂組成物は、粘度が１５００〜８０００ｍＰａのものであると好ましく、１５００〜６０００ｍＰａのものであるとより好ましく、１５００〜４０００ｍＰａのものであると更に好ましい。樹脂組成物の粘度が１５００ｍＰａ未満である場合、毛管現象による這い上がりが過度に生じ、コア２の外側部分等の好ましくない領域にまで樹脂組成物が付着してしまうおそれがある。一方、８０００ｍＰａを超えると、毛管現象による充填が生じ難くなる傾向にある。
【００３１】
さらに、樹脂組成物は、溶剤を含まないものが好ましい。ここでいう溶剤とは、上述したエポキシ樹脂（特に主剤及び硬化剤）を溶解又は均一に分散し得る液体成分であり、エポキシ樹脂と反応性を有しないものである。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メタノール、２−プロパノール、酢酸エチル等が挙げられる。溶剤を含まないことで、樹脂組成物は、一対の額部１４間の領域内に供給される際に、溶剤の揮発による粘度変化等を生じ難くなり、毛管現象による充填が良好に生じるようになるほか、溶剤揮発によるコイル部品の汚染等も低減されるようになる。
【００３２】
以上のように、本実施形態における樹脂組成物は、一液型のエポキシ樹脂及びフェライトを含み、フェライトの含有量及び密度、より好ましくは粘度が特定範囲とされることによって、毛管現象によって狭い一対の顎部１４間の領域内に容易に充填され得る。このため、図３に示すような簡便な方法によって、巻線４を良好に覆うことができる。
【００３３】
なお、樹脂組成物は、エポキシ樹脂及びフェライトに加え、以下のようなその他の成分を必要に応じて更に含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、反応性希釈剤、増粘剤、可塑剤、揺変剤、消泡剤等が挙げられる。ここで、反応性希釈剤とは、樹脂組成物の硬化構造に結合することが可能な官能基等を有する成分であり、主剤等との反応が可能である点で上述した溶剤とは区別される。かかる反応性希釈剤の添加により、樹脂組成物の粘度を好適に調整することができる。
【００３４】
コイル部品１の製造においては、上記のような供給工程を行った後、巻線４を覆うように形成された樹脂組成物を硬化する（硬化工程）。こうして得られる樹脂組成物の硬化物によって、被覆部８が形成され、図１及び２に示す構造のコイル部品１が得られる。樹脂組成物の硬化方法は、樹脂組成物に含有させたエポキシ樹脂に応じて、加熱、光照射等から適宜選択する。例えば、エポキシ樹脂として、硬化剤としてアダクトアミンを含むものを用いた場合は、加熱によって樹脂組成物を好適に硬化させることができる。
【００３５】
こうして形成される被覆部８は、上述の如く、エポキシ樹脂硬化物とフェライトとを主として含む構成となる。被覆部８を構成するエポキシ樹脂硬化物は、樹脂組成物中のエポキシ樹脂が硬化した成分であり、主剤である多官能性エポキシ化合物が重合してなる重合構造や、この重合構造中に導入された硬化剤に由来する架橋構造等を有するものとなる。そして、フェライトは、例えば、被覆部８において、上記の重合・架橋構造中に略均一に分散した状態で存在する。このようにして形成された被覆部８は、樹脂組成物からの質量及び体積の変化が極めて小さいため、樹脂組成物とほぼ同様の密度を有するものとなる。
【００３６】
以上、本発明に係るコイル部品及びその製造方法の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を行うことができる。
【００３７】
例えば、まず、上記実施形態の供給工程においては、額部１４間に挟まれた領域への樹脂組成物の供給を、コア２の外周端面を樹脂組成物２０の液面Ｓに接触させるようにして行っていたが、これに限定されず、例えば、額部１４間の領域内の少なくとも一箇所に樹脂組成物を注入するようにして行ってもよい。この場合であっても、注入された樹脂組成物は、毛管現象によって額部１４間の領域内に良好に充填され得る。
【００３８】
また、コイル部材１におけるコア２は、図示のような８角形状の額部１４を有するものに限られず、その他の多角形状や円形状等、種々の形状の額部１４を有するものを適用できる。また、巻芯部１２も同様に、円柱状や多角柱状等、種々の形状をとり得る。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［樹脂組成物の調製］
【００４０】
（調製例１〜５、比較調製例１〜６）
まず、下記表１及び２に示す配合量となるように各成分を配合し、調製例１〜５及び比較調製例１〜６の樹脂組成物をそれぞれ調製した。表中の反応性希釈剤としてはＷＰＥ−２２５、変性脂肪族ポリアミンとしてはＦＨ４３４２Ｓ、アミンアダクト型硬化剤としてはＰＮ−４０、揺変剤としてはシリカエアロゾル、消泡剤としてはシリコーン系消泡剤、フェライト粉末としてはＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライトをそれぞれ用いた。
【００４１】
得られた各樹脂組成物の密度、粘度及びガラス転移温度をそれぞれ測定し、得られた結果を併せて表１及び２に記した。なお、粘度はＢｒｏｏｋｆｉｌｄ製ＨＢＤＶＩ−ＩのロータＮｏ．１４により１０ｒｐｍの条件で測定した。また、ガラス転移温度は熱分析ＤＳＣ法により測定した。調製例１〜５及び比較例１〜６の樹脂組成物のガラス転移温度は、いずれも５０〜７０℃であった。
【００４２】
【表１】
0004479669.tif 000002
【００４３】
【表２】
0004479669.tif 000003
［コイル部品の製造］
【００４４】
（実施例１〜５及び比較例１〜６）
調製例１〜５及び比較調製例１〜６の樹脂組成物をそれぞれ用いて、以下に示すようにしてコイル部品を製造した。すなわち、まず、巻芯部の両端に顎部を有するコアの巻芯部に巻線が巻回されてなるコイル部を準備した。なお、コアとしては、顎部の外形寸法が３ｍｍ、顎部の厚さが１ｍｍであり、一対の顎部間の距離が０．２８ｍｍであるものを用いた。また、巻線としては、０．１１ｍｍ径のものを用い、巻線の巻数は１０．５とした。
【００４５】
次いで、図３に示すようにコア２の外周端面を樹脂組成物の液面に接触させ、毛管現象により一対の顎部間に挟まれた領域内に樹脂組成物を充填して、これにより巻線４を樹脂組成物で被覆した。その後、樹脂組成物が付着したコイル部に対し、１５０℃、３０分の加熱を行い、樹脂組成物を硬化させて被覆部を形成させ、図１に示す構造を有するコイル部品を得た。調製例１〜５の樹脂組成物を用いた場合が実施例１〜５に、比較調製例１〜６の樹脂組成物を用いた場合が比較例１〜６にそれぞれ該当する。
［特性評価］
【００４６】
（封止性の評価）
実施例１〜５及び比較例１〜６のコイル部品それぞれについて被覆部を観察し、以下の基準に基づいて、被覆部による封止性について評価を行った。
Ａ：被覆部が一対の鍔部間の全領域を満たすように形成されている
Ｂ：被覆部が十分にコイル部を覆っているが、一対の鍔部間の領域を一部満たしていない部分がある
Ｃ：コイル部が一部露出している
【００４７】
（表面汚れの評価）
実施例１〜５及び比較例１〜６のコイル部品の外観を観察して、顎部の所望外の領域への樹脂組成物の付着の程度を以下の基準に基づいて評価した。
Ａ：コイル部品における実装時に吸着させる面には樹脂組成物の付着が殆どない
Ｂ：コイル部品における実装時に吸着させる面に樹脂組成物の流動による付着が見られるが、寸法には影響がないレベル
Ｃ：コイル部品における実装時に吸着させる面に樹脂組成物の付着が見られ、製品高さに影響している
【００４８】
（インダクタ特性及びフェライト含有による効果の評価）
実施例１〜５及び比較例１〜６のコイル部品のインダクタンス（Ｌ値、単位：μＨ）を、Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ製４１９４Ａにより測定した。なお、比較例５及び６のコイル部品は、封止が不十分であったためＬ値のばらつきが大きく、特定の値が得られなかった。
【００４９】
また、フェライト磁性粉末を含有していない樹脂組成物を用いて得られた比較例１のコイル部品のＬ値を基準とし、この比較例１のコイル部品からＬ値が増大した割合（Ｌ値向上率（％））をそれぞれ算出した。
【００５０】
【表３】
0004479669.tif 000004
【００５１】
表３より、樹脂材料及びフェライト磁性粉の総量中、２０〜６２．５重量％のフェライ磁性粉を含む樹脂組成物を用いて得られた実施例１〜５のコイル部品は、封止性が良好であるほか及び表面汚れも殆どなく、しかも、好適なＬ値を有することが確認された。一方、フェライト磁性粉の含有量が上記範囲外であった樹脂組成物を用いた比較例１〜６のコイル部品は、実施例に比してＬ値が不十分であるか、又は、封止性が良好ではないものであった。
［樹脂組成物の調製］
【００５２】
下記表４に示す配合量となるように各成分を配合し、調製例６〜８の樹脂組成物をそれぞれ調製した。これらの調製例においては、樹脂材料とフェライト磁性粉との配合量を８０：２０に固定するとともに、樹脂材料中の各成分の配合量を変えることで、樹脂組成物の粘度を変化させた。なお、表中の各成分は上記と同様である。また、表には、上記と同様にして測定した各組成物の密度、粘度及びガラス転移温度を記した。
【００５３】
【表４】
0004479669.tif 000005
［コイル部品の製造］
【００５４】
調製例６〜８の樹脂組成物をそれぞれ用い、上記と同様の方法により実施例６〜８のコイル部品を製造した。なお、調製例６〜８の樹脂組成物を用いた場合が、それぞれ実施例６〜８に該当する。
［特性評価］
【００５５】
実施例６〜８のコイル部品について、それぞれ上記と同様にして、封止性及び表面汚れの評価を行った。得られた結果をまとめて表５に示す。
【００５６】
【表５】
0004479669.tif 000006
【００５７】
表５より、実施例６〜８のコイル部品は、いずれも封止性が良好であった。ただし、粘度が１０００（ｍＰａ・ｓ）である樹脂組成物を用いた実施例６のコイル部品は、表面汚れが若干発生していた。
［コアの寸法による封止性への影響の評価］
【００５８】
調製例４及び８の樹脂組成物をそれぞれ用い、また、コアとして顎部の外形寸法及び顎部間の距離を種々に変化させたものをそれぞれ用いて、上述した実施例と同様にして各種のコイル部品を作製した。そして、得られた各コイル部品について、それぞれ上記と同様にして封止性の評価を行い、コアの寸法による封止性への影響について評価を行った。調製例４の樹脂組成物を用いて得られたコイル部品の結果を表６に、調製例８の樹脂組成物を用いて得られたコイル部品の結果を表７にそれぞれ示した。表中、各種の顎部外形寸法及び顎部間距離を有するコアにそれぞれ対応する箇所に、当該コアを用いて得られたコイル部品による封止性の評価結果を示した。
【００５９】
【表６】
0004479669.tif 000007
【００６０】
【表７】
0004479669.tif 000008
【００６１】
表６及び７より、いずれの外形寸法を有する顎部を備えるコアを用いた場合であっても、顎部間の距離が０．１５〜０．８０の範囲内である場合には、そうでない場合に比して良好な封止性が得られることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】好適な実施形態の製造方法により得られたコイル部品を示す斜視図である。
【図２】図１に示したコイル部品のII−II方向に沿う断面構造を模式的に示す図である。
【図３】コアの外周端面を樹脂組成物の液面に接触させる工程を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…コイル部品、２…コア、４…巻線、６…コイル部、８…被覆部、１０…継線、１２…巻芯部、１４…顎部、２０…樹脂組成物、３０…容器、Ｓ…液面。
【図１】
0004479669.tif 000009
【図２】
0004479669.tif 000010
【図３】
0004479669.tif 000011