(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端、遠位端及びその内部を貫通する膨張管腔を有する細長い部材と、
前記細長い部材の遠位端に配置され、前記膨張管腔と流体が流れるよう連通している内部を有する膨張可能部材とを備え、
前記細長い部材は、前記膨張可能部材の近位端から前記膨張可能部材の遠位端まで延びるガイドワイヤ管腔を有し、前記ガイドワイヤ管腔は第１ガイドワイヤ及び第２ガイドワイヤを受容するように構成されており、かつ、前記細長い部材はガイドワイヤ管腔と連通するスリットを内部に有し、前記スリットは、前記細長い部材の遠位端から前記膨張可能部材の近位端に近接した同細長い部材の領域まで近位側に延びている、カテーテル。
【請求項２】
前記細長い部材を第２ガイドワイヤ伝いに選択的に遠位側に前進させることにより第１ガイドワイヤが前記スリットを介してガイドワイヤ管腔から出るように前記スリットが選択的に第１ガイドワイヤと係合するよう構成された請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
第１ガイドワイヤ及び第２ガイドワイヤを摺動可能に受容する大きさに形成された管腔を内部に有し、かつ細長い部材においてガイドワイヤ管腔内に摺動可能に内嵌する大きさに形成された外部表面を有するガイドワイヤスリーブをさらに含む請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
ガイドワイヤ管腔が細長い部材を貫通して、該細長い部材の近位端まで延びる請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
ガイドワイヤ管腔が膨張可能部材の近位端に近接して配置された近位口を有する請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記第１ガイドワイヤを摺動可能に受容する管腔を内部に有し、かつ前記細長い部材においてガイドワイヤ管腔に摺動可能に内嵌される大きさに形成された外部表面を有する第１のガイドワイヤスリーブと、
前記第２ガイドワイヤを摺動可能に受容する管腔を内部に有し、かつ前記細長い部材においてガイドワイヤ管腔に摺動可能に内嵌される大きさに形成された外部表面を有する第２のガイドワイヤスリーブと、
を更に含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記スリットの遠位端はｖ字型の切り欠きである引き込み部を有し、前記スリットの近位端は開裂を防止する割止め孔を有する、請求項１に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は血管疾患を治療するためのシステムに関する。より具体的には、本発明は血管系の分岐部における病変を治療するためのシステムに関する。
【０００２】
現在、血管疾患は一般的な医学的病態を代表している。代表的な血管疾患は血管系における狭窄の発生を伴う。狭窄を含むこのような脈管（血管）は完全に遮断され得るか（すなわち閉塞）、あるいは単に狭められ得る（すなわち抑制）。どちらの場合においても、狭窄病変によって引き起こされる脈管の抑制は、抑制された脈管を介した血液循環の低減あるいは停止によって引き起こされる多くの良く知られた問題をもたらす。
【０００３】
分岐部とは、第１（すなわち親）脈管が２つ以上の枝脈管に分岐する血管系の領域である。狭窄病変がこのような分岐部において生じることは珍しいことではない。狭窄病変は脈管のうち１本だけ（すなわち枝脈管及び親脈管のいずれか）に影響を与えるか、または脈管のうち２本に影響を与えるか、または３本全てに影響を与える可能性がある。
【０００４】
血管系の狭窄病変（狭窄）を治療するために多くの異なる手法が開発されてきた。第１の手法は、血管の内腔内における抑制を減少させるために狭窄を変形させることである。この種の変形（または拡張）は、通常、バルーン血管形成術を用いて行われる。
【０００５】
しかしながら、病変が分岐部において形成された場合、従来のバルーン血管形成術では若干煩雑になり得る。２本の別々のガイドワイヤが使用される場合もあるが、１本のガイドワイヤが使用される場合においては、ガイドワイヤはまず分岐部の枝脈管の一方に挿入される。その後、拡張バルーンがガイドワイヤ上を進められ、拡張バルーンの遠位端は枝脈管内に位置する。そして、バルーンは拡張を行うために公知の方法にて何度か膨張させられる。
【０００６】
次に、バルーンは分岐部の近位に抜去される。そして、ガイドワイヤが抜去され、分岐部のもう一方の枝脈管内へと操作される。バルーンは再度ガイドワイヤ上を進められ、第２枝脈管を拡張するために再び膨張させられる。
【０００７】
この手法は若干扱いにくいだけではなく、他の問題も生じる。例えば、分岐部における枝脈管同士の角度がかなり小さい場合、一方の枝脈管において拡張バルーンを膨張させることにより、他方の枝脈管の孔を潰してしまうことがある。これは、他方の枝脈管への流れを抑制してしまうことにより、拡張の効果を失ってしまう。
【０００８】
さらに、両枝脈管の位置を確認することはかなり困難となる可能性がある。例えば、従来の明視化技術（造影剤の使用など）により第１枝脈管の位置を確認し、同脈管を膨張させる。次に、分岐部の近位にガイドワイヤと拡張カテーテルとの双方を退けた後に、医師は第２枝脈管の位置の確認を試みなければならない。これは血管系及び分岐部領域内への他の装置の導入を必要とする可能性がある。これは若干煩雑となり得る。
【０００９】
また現在、血管病変を治療するための別の技術として、血管ステントがよく知られており、有効に利用されている。通常、脈管ステントは折りたたまれた、小さな輪郭の配送状態から拡張した留置状態に可動な管状ステントを含む。通常、ステントはステント配送カテーテルなどのステント配送装置を用いて配送される。一般的な一技術において、ステントは、ステント展開バルーンなどの拡張可能な要素上において配送状態に折りたたまれる。次に、ステントは適当な公知の明視化技術下において病変部位に進められる（ステント展開バルーンに取り付けられたカテーテルを用いる）。次に、ステントを配送状態から留置状態に駆動し、バルーンが膨張されて、ステントの外周面が管腔の内周面に摩擦をもって内嵌する。いくつかの例においては、管腔は従来の拡張カテーテルを用いて予備拡張され、次いで脈管を、閉塞されず抑制されない状態に維持するためにステントが留置される。
【００１０】
近年、ステント形状及びステント留置技術においてかなりの進歩があったが、現在のところ、分岐部における病変、特に両方の下流の枝脈管が病変に侵されている部位を治療する適切な方法はない。通常、このような病変を扱う従来技術では、分岐部にまたがって溝穴を備えた管ステントを留置する必要がある。しかしながら、これはステントが留置されていない枝脈管の孔を危険にさらすことになる。
【００１１】
さらに、一旦、第１ステントが留置されると、治療医師は次に第２枝脈管を拡張するために、既に留置されたステントの支柱の間に拡張バルーンを進め得る。そして、医師は第２ステントを既に留置されたステントの支柱を通して第２枝脈管内に留置するために、巧みに誘導を試みなければならない。これはかなりの困難を呈する。例えば、既に留置されたステントの支柱の間において拡張させることは、そのステントを歪めがちである。さらに、第１ステントの支柱を通して第２ステントを留置することは困難なだけでなく、第１ステントを歪める可能性もある。
【００１２】
（発明の概要）
本発明は２本のガイドワイヤ上をたどる拡張及びステント配送装置を提供する。分岐部の枝脈管の各々に１本のガイドワイヤが配置される。本発明は効率的で正確なステントの留置及び分岐部における病変の拡張を可能にする拡張及びステント配送装置を提供する。
【００１３】
（好適な実施例の詳細な説明）
図１は親脈管１２、第１枝脈管１４および第２枝脈管１６を含む分岐部１０について図示する。また図１は分岐病変１８が分岐部１０において発生している状態を図示する。病変１８は、１つの共通な分岐病変を示しており、同分岐病変は親脈管１２内を上方に、かつ両枝脈管１４，１６内を下方に拡がっている。
【００１４】
図２Ａ，２Ｂは本発明の一態様に従った拡張及びステント留置装置２０を示している。装置２０は第１シース２２及び１対の拡張バルーン２４，２６を含む。各拡張バルーン２４，２６はバルーンカテーテル２８，３０にそれぞれ連結される。双方のバルーンカテーテルはシース２２内に嵌っている。シース２２はバルーンカテーテル２８，３０の周囲に好ましくは固定されて設けられた個別の部材であっても良く、あるいはカテーテル２０，３０の一部を形成する二重管腔の押出成形品であっても良いことにも留意するべきである。好適な実施例において、バルーン２４，２６は同様の構造である。バルーン２４は近位端３２と遠位端３４を含み、それらの間に中間部３６を備えているのが好ましい。近位端３２と中間部３６との間のバルーン２４の領域は、より小さな直径（より狭い）のバルーン部分３８を形成しているのが好ましい。中間部３６と遠位端３４との間のバルーン２４の領域は、より大きな直径のバルーン部分４０を形成しているのが好ましい。
【００１５】
同様に、バルーン２６は近位端４２、遠位端４４、およびそれらの間の中間部４６を有しているのが好ましい。近位端４２と中間介在領域４６との間の領域はより小さな直径の（より狭い）バルーン部分４８を好ましくは形成し、一方、中間領域４６と遠位端４４との間のバルーンの部分はより大きな直径のバルーン部分５０を好ましくは形成する。
【００１６】
後に明細書においてより詳細に記載されるように、拡張しステントを留置する間、小さな直径のバルーン部分３８，４８は、親脈管１２内に互いに隣接して存在するよう好ましくは形成され、一方大きな直径のバルーン部分４０，５０は枝脈管１４，１６内に好ましくは存在する。
【００１７】
好適な一実施例において、バルーン２６の中間部４６は、大きな直径のバルーン部分５０から小さな直径のバルーン部分４８へとバルーン２６の外径がなめらかに遷移するように単に細くされた径減少領域である。同様に、中間部３６は大きな直径のバルーン部分４０から小さな直径のバルーン部分３８へとバルーン２４の外周径が遷移するよう細くされた部分である。さらに、好ましくは（そして任意選択的に）中間部４６は予め形成された湾曲部分６２を含む。好ましくは、予め形成された湾曲部分６２は、バルーン２６の遠位端４４がバルーン２４の遠位端３４から任意の所望の角度αで広がるよう形成される。好ましい一実施例においては、αはおよそ３０°から７０°の範囲であり、一方、別の好ましい実施例においてはαはおよそ４５°から６０°の範囲である。いずれの場合においても、より容易に枝脈管１６を発見し、枝脈管１６内へガイドワイヤ６０をたどって進むことができるように、バルーン２６の膨張により予め形成された湾曲領域６２はバルーン２６を図２Ａ及び図６に示される形状に変形させる。
【００１８】
図２Ｂは、バルーン２４，２６の構成についてさらに示す、図２Ａの断面線２Ｂ−２Ｂに沿って見たバルーン２４の断面の端面図である。バルーン２４，２６は共に図２Ｂに示される図に関して同様である。従って、明瞭化のために、バルーン２４のみについて記述する。好ましくは、バルーン２４は拡張可能なバルーン物質の外壁５２を含む。また好ましくは、バルーン２４は内側のガイドワイヤ管腔５４及び膨張管腔５６を含む。好ましい一実施例においては、ガイドワイヤ管腔５４及び膨張管腔５６は同軸に整列され、ガイドワイヤ管腔５４が膨張管腔５６内に配置される。膨張管腔５６はバルーン２４の近位の領域にて終了するが、ガイドワイヤ管腔５４はバルーン２４を貫通して延び、同バルーン２４の遠位端に結合される。好ましい一実施例において、バルーン２４の遠位端からシース２２の遠位端までの長さは、およそ２５ｃｍである。ガイドワイヤ管腔５４及び膨張管腔５６は共にバルーン２４からシース２２の近位端まで全長にわたり延びている。好ましくは、シース２２は拡張及びステントの配送の間は体外に置かれる。しかしながら、別の好ましい実施例においては、膨張管腔５６のみがシース２２の近位端にまで全長にわたり延びており、一方、ガイドワイヤ管腔５４は、バルーン２４の近位に近位孔を有し、かつバルーン２４の遠位端３４の領域に遠位孔を有するモノレール構造のものである。さらに別の実施例においては、バルーン２４，２６の双方の膨張管腔は、バルーン２４，２６を同時に膨張させるためにバルーンの近位において結合している。
【００１９】
いずれの場合においても、両バルーンとも膨張管腔とガイドワイヤ管腔を有することができるので、個別に膨張させたり、別々のガイドワイヤをたどらせたりすることに適している。好ましい実施例において、バルーン２４，２６が収縮した挿入状態にある時、バルーンは共にガイドカテーテル（示されていない）内に収まるよう十分小さな輪郭を有することにも留意するべきである。
【００２０】
図３から図６は本発明の一態様に従った分岐部１０の拡張について図示する。図３は、第１段階において、２本のガイドワイヤ５８，６０がまず血管系( 大腿骨の動脈及びガイドカテーテルを介して) に挿入され、分岐部１０に進められることを示している。ガイドワイヤ５８は枝脈管１４の下側に進むよう操作され、一方、ガイドワイヤ６０は、枝脈管１６の下側に進められるよう操作される。
【００２１】
一旦、ガイドワイヤ５８，６０は図３に示されるように配置されると、次に装置２０がガイドワイヤ５８，６０上を前進する。これは図４により詳細に図示される。好ましくは、装置２０は収縮状態のバルーン２４，２６を備え、ガイドワイヤ５８，６０上にプレロードされるか、あるいはバックロードされる。したがって、ガイドワイヤ５８はバルーン２４内のガイドワイヤ管腔を通して延びており、一方、ガイドワイヤ６０はバルーン２６内においてガイドワイヤ管腔を通して延びている。次に、シース２２及びバルーン２４，２６は、ガイドワイヤ５８，６０上を分岐部１０へと前進する。装置２０の挿入は造影剤の導入、または蛍光Ｘ線透視法のようなものを介する適当な明視化技術のもとに、治療医師によって監視されるのが好ましい。
【００２２】
図５は、バルーン２４，２６の遠位端３４，４４がそれぞれ枝脈管１４，１６内の望ましい位置に来るまで、バルーン２４，２６がガイドワイヤ５８，６０上を前進されることを示している。好ましい一実施例においては、バルーン２４，２６及びそれらに対応するカテーテル２８，３０は、互いに独立して移動可能である。しかしながら、別の好ましい実施例においては、それらは互いにかつシース２２に固定され、単一の部材のように動く。最適の拡張を達成するために、分岐部１０の大きさと位置及び病変１８の大きさに基づいて、治療医師が望むようにバルーン２４，２６を配置することが可能である。
【００２３】
一旦、バルーン２４，２６が図５に示されるように配置されると、それらバルーンは分岐部１０を拡張するよう膨張させられる。これは図６に図示される。また、図６は、２つのより小さな直径のバルーン部分３８，４８が一緒になって分岐部１０の親脈管１２における拡張力を提供することを示している。さらに、大きな直径のバルーン部分４０，５０はそれぞれ枝脈管１４，１６内で広がり、それらの脈管内の病変１８を拡張する。
【００２４】
一旦、図６に示される位置に配置され、膨張させられると、バルーン２４，２６は最適の拡張を行うために、任意の所望の回数だけ収縮・再膨張させることが可能である。拡張が果たされると、バルーン２４，２６は好ましくは収縮され、ガイドワイヤ５８，６０上を近位方向に抜去され、血管系から除去される。
【００２５】
本発明の一態様によると、図６に図示された拡張の後に、分岐部１０にステントを留置するのが望ましいこともある。図７Ａ，７Ｂは装置２０により分岐部１０に留置することが可能なステントを示す。図７Ａは、分岐ステントが好ましくは第１ステント部分６４を含むということを示している。ステント部分６４は、パルマツ−シャッツ（Ｐａｌｍａｚ−Ｓｃｈａｔｚ）ステントまたはＮＩＲ（商標名）ステントのような任意の適切な、市場にて入手可能なステントであって良い。好ましくは、ステント６４は管状の構造壁６６を含む。壁６６は、ステント６４の第１端７０と第２端７２との間の中間領域の付近に形成された開口６８を有しているのが好ましい。図７Ｂは、分岐ステントが好ましくは第２ステント部分７４も含むということを示している。好ましくは、第２ステント部分７４は第１端７６及び第２端７８を有し、前記第１端７６はステント７４の長手方向の軸線に対してある角度で切断されている。好ましくは、第１端７６は、開口６８の周りでステント６４に結合される。よって、親脈管内に置かれるように構成される第１部分８０と、枝脈管１４，１６内にそれぞれ受容される付随部分８２，８４とを有する分岐ステントが形成される。
【００２６】
別の好ましい実施例においては、ステントは、本体部分と２つの付随する脚部分を備えた構造を有する１つの一体型ステントとして製造される。
図７Ｂに図示される分岐ステントを留置するために、第１部分８０が、バルーン２４，２６のそれぞれの小さな直径のバルーン部分３８，４８上に配置されるように、ステントはまず装置２０上にプレロードされる（図８，９に示されるように）。また、付随部分８２，８４は、好ましくは、大きな直径のバルーン部分４０，５０上に配置される。もちろん、バルーン２４，２６は収縮状態にあり、分岐ステントが配送のためにバルーン２４，２６上で折りたたまれている時に、分岐ステントは装置２０に搭載されるのが好ましい。
【００２７】
次に、バルーン２４，２６はガイドワイヤ５８，６０上にバックロードされる（分岐ステントがバルーン上に配置される前後のいずれかにおいて）。その後、その上に分岐ステントが配設されているバルーン２４，２６が、分岐部１０に図８に示される状態で配置されるまで、装置２０は血管系内を前進する（図３乃至図５に関して前述されたのと同じ状態で）。そして、バルーン２４，２６は図９に示されるように膨張させられる。これにより分岐ステントを、折りたたまれた挿入状態から半径方向に拡張された留置状態に駆動し、該留置状態において、管状構造物６６の外周面は枝脈管１４，１６双方および親脈管１２の管腔壁の内周面と摩擦をもって係合する。
【００２８】
したがって、装置２０は、従来の分岐部の拡張及びステント留置技術より大きな利点を提供することが分かる。例えば、装置２０は、両枝脈管１４，１６を同時に膨張させることが可能である。同様に、装置２０は、両枝脈管に同時にステントを留置することが可能である。これにより、拡張及びステントの留置の間に、枝脈管１４又は枝脈管１６のどちらかがつぶれてしまう可能性はかなり減少する。さらに、拡張及びステントの留置の双方を、ガイドワイヤ５８又はガイドワイヤ６０の一方を除去せずに、あるいはガイドワイヤの一方の位置を変えないで行うことが可能である。むしろ、ガイドワイヤは、枝脈管１４，１６内の適切な位置に配置され、拡張及びステントの留置の双方の間中、そのまま残されていることだけが必要である。
【００２９】
図１０Ａから図１０Ｃは、本発明の別の態様に従った別の分岐部の拡張装置８６を示す。図１０Ｂは、図１０Ａの断面線１０Ｂ−１０Ｂに沿って見た断面図であり、図Ｃは、図１０Ａに示される図に関して長手方向の軸線を中心に９０°回転させた図である。装置８６は、ガイドワイヤシース８８、カテーテル９０、およびバルーン９２を含む。好ましくは、シース８８はカテーテル９０及びバルーン９２とは別の部材である。また、図１０Ａは両ガイドワイヤ５８，６０をも示す。好ましくは、ガイドワイヤ５８，６０は、およそ０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）の直径を有するが、どのような適当なガイドワイヤ寸法も有することができる。好ましくは、ガイドワイヤシース８８は、単にガイドワイヤ５８，６０の周囲に設けられたシース（通常はポリエチレン）であり、該シースはガイドワイヤ５８，６０上を、好ましくはガイドカテーテル（示されていない）を介して、血管系を通って分岐部１０へ前進するような大きさに形成される。また、シース８８は、１本のガイドワイヤが各管腔に受容される二重管腔シースとしても具現され得る。これは、ガイドワイヤのもつれを防止するのを助ける。バルーン９２は、好ましくは近位端１００と遠位端１０４を効果的に含み、シャフト９０上に偏心的に配置される。遠位端１０４は、好ましくはシャフト９０の遠位端のすぐ近位側に効果的に配置される。バルーン９２と管腔９３，９４は、三重の管腔押出し成形法を用いることによって形成することが可能である。代わりに、バルーン９２を貫通して管腔チューブを挿入し、次に管腔チューブをバルーンまたはシャフト９０に適当な位置で接着または溶接するというような別々の処理工程によって、管腔を形成することが可能である。
【００３０】
シャフト９０がオーバーワイヤシャフトである実施例において、好ましくは同シャフト９０は適当なポリマ材で形成される。しかしながら、シャフト９０はまた、ステンレス鋼のヒポチューブシャフト（示されていない）に近位側に延びており、所望の位置においてステンレス鋼のヒポチューブシャフトに結合され得る。また、シャフト９０及びバルーン９２の押込み易さを高める剛性を提供するために、シャフト９０は、ヒポチューブシャフトからバルーン９２の近位領域まで延びているステンレス鋼延長部，すなわち支持シャフト９５を有することが望ましい。
【００３１】
また、シャフト９０は、膨張管腔９３（図１０Ｂに示される）並びにガイドワイヤシース管腔９４を含むのが望ましい。膨張管腔９３は、バルーン９２の内部と連絡している開口部９７を有する。管腔９３は、拡張及びステントの留置の間には体外に存在するシャフト９０の近位端まで全長にわたり、シャフト９０に沿って近位側に延びている。他方では、ガイドワイヤシース管腔９４は、シャフト９０の近位端まで全長にわたり延びていても良く、または、バルーン９２の近位端１００のすぐ近位側に、かつスリット９６の近位端９８の近位側に配置された近位孔（以下に記述される）を有していても良い。
【００３２】
好適な一実施例においては、シャフト９０は、バルーン９２の近位端１００のすぐ近位側に配置される近位端９８と、バルーン９２の遠位先端と隣接する遠位端１０２とを有するスリット９６を含む。一実施例において、スリット９６は、シャフト９０の壁に形成された単なる切り欠きまたは間隙である。好ましくは、スリット９６の遠位端はｖ字形の切り欠きである引き込み部を有し、近位端は開裂を防止する割止め孔を有する。
【００３３】
図１１Ａから図１１Ｉにてより詳細に記述されるように、分岐部１０の枝脈管１４，１６の両方を膨張させるために、付随する一方のガイドワイヤ５８から付随する他方のガイドワイヤ６０に交互に切り替えることにより、脈管から装置８６を除去せずに、単一のバルーン９２と装置８６を用いることができる。簡潔に述べると、これは、まずバルーン９２がガイドワイヤ５８に沿って前進し、バルーン９２が第１脈管１４に進入するにつれ、ガイドワイヤ６０がスリット９６を滑り抜けるのを可能とすることによって行われる。次に、ガイドワイヤ５８，６０の両方が再びガイドワイヤ管腔９４内に位置するようにバルーン９２は抜去される。その後、バルーン９２はガイドワイヤ６０に沿って回転して前進し、ガイドワイヤ５８がスリット９６を介してガイドワイヤ管腔９４から退出するのを許容する。これにより、バルーン９２はガイドワイヤ６０に沿って他方の枝脈管１６内へ進められて、該枝脈管１６を拡張するのを可能とする。
【００３４】
より具体的には、図１１Ａは、装置８６を用いた分岐部１０の膨張における第１段階を示す。ガイドワイヤ５８はまず、分岐部１０に進められ、ガイドワイヤ５８は枝脈管１４の病変を越えて前進する。その後、図１１Ｂに示されるように、ガイドワイヤシース８８は、その遠位端が分岐部１０にすぐ近位側に配置されるように、ガイドワイヤ５８上を前進する。次にガイドワイヤ６０は、スリーブ８８を介して枝脈管１６内の病変を越えて前進する。これは図１１Ｃに示される。
【００３５】
スリーブ８８はワイヤ５８，７０上にバックロードされるかあるいはプレロードされることが可能であることは留意すべきである。いずれの場合においても、好ましくはスリーブ８８は、カテーテル９０の管腔９４の遠位端内に搭載され、ガイドワイヤ５８，６０の両方がシャフト９０のガイドワイヤ管腔９４においてスリーブ８８内に搭載される。ガイドワイヤ５８，６０及びスリーブ８８が図１１Ｃに示される状態に位置すると、スリット９６の遠位先端１０２がスリーブ８８の遠位先端のほぼ直前、すなわち近接するまで、装置８６はガイドワイヤ５８，６０及びスリーブ８８上を前進する（示されていないが、あるいはガイドカテーテルの補助による）。これは図１１Ｄに図示される。スリーブ８８の遠位先端は、ガイドワイヤ５８，６０が互いからそれぞれ枝脈管１４，１６に分岐するポイントに配置されるのが分かる。
【００３６】
次に、スリット９６がワイヤ５８と係合するように装置８６が回転される。その後、ワイヤ５８，６０が適所に長手方向に保持されている間、装置８６は遠位側に前進する。これにより、ガイドワイヤ５８がスリット９６に沿ってガイドワイヤ管腔９４から退避するのを許容している間、ガイドワイヤ管腔９４はガイドワイヤ６０をたどる。したがって、装置８６が遠位側に前進するにつれて、装置８６の遠位端はガイドワイヤ６０に従って分岐部１０の枝脈管１６内に進む。
【００３７】
装置８６はガイドワイヤ６０に沿って、バルーン９２が枝脈管１６内に十分に配置される地点までさらに前進する。これは図１１Ｅに示される。
バルーン９２が枝脈管１６内に一旦配置されると、バルーン９２は図１１Ｆに示されるように膨張させられる。これにより枝脈管１６は拡張される。もちろん、枝脈管１６の所望の拡張を行うために、バルーン９２は、よく知られているように任意の所望の回数だけ膨張・収縮させることが可能である。
【００３８】
次に、バルーン９２は収縮され、図１１Ｇに示されるように、スリット９６の遠位先端１０２が再びスリーブ８８の遠位先端にすぐ近接するように、装置１６は近位側に抜去される。また、図１１Ｇは、一旦先端１０２がスリーブ８８の遠位先端のすぐ近位側に引き戻されると、スリーブ８８もガイドワイヤ管腔９４内に同軸的に存在するので、ガイドワイヤ５８，６０は共にガイドワイヤ管腔９４内に充分に存在しているということも示している。
【００３９】
枝脈管１４の病変を拡張させるために、装置８６は、スリット９６がガイドワイヤ６０と係合する位置になるまで、再び回転される。その後、ガイドワイヤ５８，６０を適所において長手方向に保持している間、装置８６は遠位側に前進する。これにより、ガイドワイヤ６０がスリット９６を介して退避するのを許容している間、ガイドワイヤ管腔９４はガイドワイヤ５８をたどる。バルーン９２が図１１Ｈに示されるように枝脈管１４内に十分に存在するまで、装置８６はさらに遠位側に前進する。
【００４０】
そして、バルーン９２は、枝脈管１４を拡張させるために、図１１Ｉに示されるように膨張される。もちろん、枝脈管１６に関して記述したように、十分な拡張を果たすために所望の回数だけバルーン９２を膨張・収縮することが可能である。次に、バルーン９２は収縮され、装置８６は血管系から抜去される。もちろん、装置８６は、ガイドワイヤ５８，６０と一緒に血管系から一工程で抜去されることが可能である。
【００４１】
本明細書の背景の部分において記載しているように、分岐脈管１４，１６の一方の拡張は、分岐脈管１４，１６の他方を潰してしまうことがある。これは多くの理由により望ましくない。例えば、脈管が潰されたり、抑制されたりすると、脈管を介した血流は有害に阻害される。さらに、脈管が潰されると、同脈管は、拡張されている枝脈管に支持、すなわち背圧を与えない。これはその枝脈管の拡張の効率を悪くする可能性がある。
【００４２】
図１２Ａから図１２Ｃは本発明の一態様に従った灌流管１０６について図示する。好ましい一実施例において、灌流管１０６はポリエチレン製または別の適当な高分子物質製の概して管状の構造物１０８で形成される。管状構造物１０８は、溶接、接着剤、または別の適当な接合技術により、ステンレス鋼製または別の適当な物質で形成されたプッシュワイヤ１１０へ取り付けられる。また、管状部材１０８は、その近位端１１４から遠位端１１６に延びるスリット１１２、すなわち細長い開口部を含む。図１２Ｂは管状部材１０８の端面図であり、スリット１１２が部材１０８の管状壁の全長に渡って延びていることを示している。好ましくは、管状部材１０８は、同管状部材１０８がその長手方向の軸線を中心として自身に巻きつかないような十分な剛性を備えた物質で形成される。このような巻付きは、図１２Ａに示されるように、スリット１１２を管状部材１０８の長手方向の軸線に関してある角度で備えることによって、さらに抑制され得る。
【００４３】
灌流管１０６は、図１０Ａから図１１Ｉを参照して記述された装置８６とほぼ同じ方法で用いることができる。言い換えれば、灌流管１０６は、選択的に枝脈管１４，１６の一方の中へガイドワイヤ５８，６０の一方をたどって進み、次に血管系から灌流管１０６を除去することなく、枝脈管１４，１６の他方内へガイドワイヤ５８，６０の他方をたどって進むよう用いられ得る。
【００４４】
好ましい実施例において、シース８８が図１１Ｂに示される位置に前進した後、灌流管１０６はシース８８の上を前進し、スリット１１２がガイドワイヤ５８と係合するよう回転させられるということを図１２Ｃは示している。その後、ガイドワイヤ５８がスリット１１２を介して退避するのを許容されている間、灌流管１０６内の管腔がガイドワイヤ６０をたどるように、プッシュワイヤ１１０を押すことによって灌流管１０６はさらに遠位側に前進させられる。もちろん、灌流管１０６は、枝脈管１４内に配置されるためにガイドワイヤ５８をたどるよう位置付けられることが可能である。このような配置を行うために、灌流管１０６がスリーブ８８上を引き戻されて、ガイドワイヤ５８，６０の双方が再び管状部材１０８の管腔内に位置するよう、プッシュワイヤ１１０は近位側に引っ張られる。次に、灌流管１０６は、スリット１１２がガイドワイヤ６０と係合するよう回転させられ、灌流管１０６は再び前進させられる。この時、灌流管１０６が枝脈管１４内に前進できるようにガイドワイヤ６０を退避させている間、灌流管１０６内の管腔はガイドワイヤ５８上をたどる。
【００４５】
灌流管１０６は装置８６と共に容易に用いることができることにも留意するべきである。これは図１３Ａから図１３Ｃに図示される。
好ましい一実施例においては、灌流管１０６は、装置８６の遠位側でスリーブ８８上に搭載される。もちろん、灌流管１０６は、装置８６の近位側でスリーブ８８上に搭載することも可能である。しかしながら、便宜上、灌流管１０６が遠位側に搭載される実施例のみを詳細に記述する。
【００４６】
いずれの場合においても、好ましくは、灌流管１０６の遠位端１１６がスリーブ８８の遠位端にほぼ近接するまで、灌流管１０６はスリーブ８８上を前進する。これは図３Ａに示される。
【００４７】
そして、灌流管１０６は、スリット１１２がワイヤ５８と係合するように回転される。次に、ガイドワイヤ５８がスリット１１２を介して退避させられている間に、灌流管１０６は枝脈管１６内へガイドワイヤ６０をたどって進む。
【００４８】
そして、装置８６は、その遠位端がスリーブ８８の遠位端にほぼ近接するまで遠位側に前進する。図１１Ａから図１１Ｉを参照して記述されたように、装置８６は、スリット９６がワイヤ６０と係合する位置まで回転させられる。ガイドワイヤ６０がスリット９６を介して退避している間に、装置８６は、ガイドワイヤ管腔９４がガイドワイヤ５８をたどるように遠位側に前進する。
【００４９】
上述したように灌流管１０６及び装置８６を前進させ続けることによって、装置８６のバルーン９２が枝脈管１４内に駐留する間は、灌流管１０６は枝脈管１６内に駐留するであろう。これは図１３Ｂに示される。その後、枝脈管１６を潰さずに枝脈管１４を拡張させるようにバルーン９２を膨張させることが可能である。
【００５０】
同様に、双方の装置は、次ぎに図１３Ａに示される位置まで近位側に抜去される（ガイドワイヤ５８，６０及びスリーブ８８を適所に保持している間に）。次に、灌流管１０６はスロット１１２がワイヤ６０と係合するように回転され、それ故、灌流管１０６が枝脈管１４内を前進することができる。装置８６は、スリット９６とガイドワイヤ５８とが係合するよう配置され、それによりバルーン９２は枝脈管１６内を前進し得る。これは図１３Ｃに示される。そして、バルーン９２は、枝脈管１６を拡張するために膨張させられる。この時、灌流管１０６が枝脈管１４内に存在するので、枝脈管１４を潰さないで拡張を行うことが可能である。
【００５１】
別の好ましい実施例においては、拡張をも行うために、灌流管１０６を用いることができる。この実施例においては、管状部材１０８には、収縮状態のバルーン９２を受容するのに十分な大きさの管腔が貫通形成されている。スリット９６及びスロット１１２が共に同じガイドワイヤと係合するように（図１３Ｄに図示されるガイドワイヤ６０のように）、装置９６及び灌流管１０６が共に回転させられる。バルーン９２は、灌流管１０６の管腔内に収縮状態で配置され、バルーン９２及び灌流管１０６が共に同じ枝脈管内（枝脈管１４などの）に配置される。そして、選択された枝脈管を拡張するよう外へ向かう圧力を加えるために、バルーン９２は灌流管１０６を用いて膨張させられる。もちろん、拡張の間に反対側の枝脈管が潰されるのを防ぐために、第２灌流管を同枝脈管に挿入して使用することも可能であることに留意すべきである。
【００５２】
図１４Ａは、本発明の別の態様に従った拡張及びステントの留置装置１２０の一実施例を示している。装置１２０は、オーバーワイヤ(over-the-wire）式カテーテルとして図示されているが、モノレール構成で形成されてもよい。装置１２０は、カテーテルシャフト１２２と、バルーン１２４とを含む。バルーン１２４は、近位端１２６、遠位端１２８および中間部分１３０を含む。シャフト１２２は、膨張管腔１３２、第１ガイドワイヤ管腔１３４、および第２ガイドワイヤ管腔１３６を含む。好ましい一実施例においては（図１４Ａから図１４Ｃに示している好ましい実施例ではないが）、膨張管腔１３２および第１ガイドワイヤ管腔１３４が同軸的に配列され、第１ガイドワイヤ管腔１３４は膨張管腔１３２内に配置される。好ましくは、膨張管腔１３２は、開口部１３８を介してバルーン１２４の内部と流体が流れるように連通している。したがって、シャフト１２２の近位端は、圧力下において流体をバルーン１２４の内部に供給し、流体をバルーン１２４の内部から回収するための流体圧力源と連結可能である。
【００５３】
好ましくは、第１ガイドワイヤ管腔１３４は、カテーテルシャフト１２２の近位端からカテーテルシャフト１２２の遠位端（バルーン１２４の遠位）まで貫通して延びる従来のガイドワイヤ管腔として構成される。これにより、カテーテルシャフト１２２は従来の方法にてガイドワイヤ５８又はガイドワイヤ６０上を前進することが可能である。
【００５４】
図１４Ａに示される実施例においては、第２ガイドワイヤ管腔１３６もまた、カテーテルシャフト１２２の近位端からカテーテルシャフト１２２の遠位の領域まで延びているが、シャフト１２２の遠位先端までの全長にわたり延びているのではない。むしろ、ガイドワイヤ管腔１３６の遠位の開口部はバルーン１２４の中間領域１３０に配置されている。したがって、ガイドワイヤ５８又はガイドワイヤ６０（図１４Ａに図示されるガイドワイヤ６０）は、バルーン１２４の中間部分１３０においてガイドワイヤ管腔１３６の遠位の孔から出る。
【００５５】
また、ガイドワイヤ管腔１３４，１３６の近位の各開口部がシャフト１２２の近位端まで全長に渡って延びないモノレール構造にて装置１２０を形成することができることにも留意するべきである。その実施例においては、ガイドワイヤ管腔１３４，１３６は、バルーン１２４の近位端１２６の隣接地点まで近位に延びている。
【００５６】
図１４Ｂは、バルーン１２４の領域１４０における第２ガイドワイヤ管腔１３６の拡大部を示す。図１４Ｂは、好ましい一実施例においては、コイル１４２が少なくともバルーン１２４の近位領域１４０において第２ガイドワイヤ管腔１３６内に配置されることを示す。コイル１４２は、ステンレス鋼、サーリン（ｓｕｒｌｙｎ、登録商標）、ポリエステル、または他の適当な物質など、任意の適当な物質でもあって良い。
【００５７】
図１４Ｃは、図１４Ａの断面線１４Ｃ−１４Ｃに沿って見た装置１２０の一部の断面図であり、装置１２０のバルーン部分１２４を形成する好ましい一方法を図示する。バルーン物質の共有押出し成形された管は、まずその中に１対の管腔を備える。そして、バルーン１２４を貫通して延びるガイドワイヤ管腔１３６の部分に内部圧力が加えられる。これはガイドワイヤ管腔１３６を膨張させる。次に、コイル１４２が膨張された管腔１３６内に配置され、バルーン物質のその領域は同バルーン物質がコイルの上に収縮するよう加熱され、その結果、コイル１４２を管腔１３６内に摩擦によって固定する。そして、ガイドワイヤ管腔１３６の遠位の孔を形成するために、孔１４３がバルーン１２４の構造壁部の側面にあけられる。
【００５８】
次に、管腔１４４を拡張するために、内部圧力が管腔１４４の内部に加えられ、管腔１４４の内部はバルーン１２４の内部となる。そして、シャフト１２２が管腔１４４を貫通して挿入され、バルーン１２４の遠位端１２８はシャフト１２２の遠位端に固定される（接着剤又は溶接を介して）。次に、バルーン１２４を貫通する管腔１３６の部分が、シャフト１２２上の管腔１３６の部分と連通するよう、バルーン１２４の近位端１２６もシャフト１２２に固定される。そして、膨張管腔１３２を介して加圧された流体を提供することによって、バルーン１２４の内部１４４が膨張するよう、バルーン１２４の近位のシャフト１２６の残部がシャフト１２２の周囲に液密的なシールを形成するよう固定される。
【００５９】
コイル１４２が管腔１３６内に存在し、管腔１３６がバルーン１２４の長手方向の軸線に関して偏心的に配置されているので、バルーン１２４の膨張は、同バルーン１２４を弧形状、すなわち長手方向においてコイル１４２及び管腔１３６の周りに凸形状を形成する。これは、コイル１４２を含むバルーン１２４の側面における膨張に対する抵抗力が、バルーン１２４の反対側における膨張に対する抵抗力よりも大きいために引き起こされる。そのため、好ましい一実施例によれば、押出し成形工程の間に付加的な縁、すなわちはバルーン物質の部分１４６が、コイル１４２の反対側のバルーン壁上に設けられる。これは膨張力に対する抵抗力における均衡をもたらし、膨張によるバルーン１２４の変形を減少させるか、あるいは排除する。
【００６０】
図１４Ｄは装置１２０の操作について示す。図３に図示されるように、まずガイドワイヤ５８，６０が、好ましくは、病変１８を横切って、枝脈管１４，１６内へと進められる。次に、ガイドワイヤ５８，６０の一方が管腔１３４内へ、他方が管腔１３６内へと配置されるように、装置１２０はガイドワイヤ５８，６０上にバックロード、またはプレロードされる。図１４Ｄの説明では、ガイドワイヤ５８は管腔１３４内に配置され、一方、ガイドワイヤ６０は管腔１３６内に配置される。
【００６１】
そして、装置１２０は分岐部１０へと遠位側に進められる。装置１２０が遠位側に前進しているとき、ガイドワイヤ管腔１３４がシャフト１２２の遠位端まで延びているので、バルーン１２４の遠位端１２８はガイドワイヤ５８をたどる。これにより、バルーン１２４の遠位端１２８は枝脈管１４内に達する。そして、バルーン１２４は、枝脈管１４を拡張するよう膨張させられる。もちろん、枝脈管１４内にステントを留置するためにバルーン１２４を用いることも可能であり、より小さな脈管内に進行させることも可能であることにも留意するべきである。
【００６２】
図１４Ｄは、バルーン１２４の遠位端に配置されるステント１５０について示す。また、ステント部分６４などのステントは、同ステント６４の壁構造物上にある開口部６８を介して外側に延びるガイドワイヤ６０により、バルーン１２４上に配置されることも可能である。いずれの場合においても、装置１２０へガイドワイヤ５８，６０を搭載する前に、ステント１５６は公知の方法によりバルーン１２４の遠位部分上に折りたたまれるのが好ましい。次に、バルーン１２４がガイドワイヤに搭載されて、図１４Ｄに示される位置に進められる。そして、バルーン１２４が膨張されて、ステント１５６をその膨張され留置される状態に駆動し、その状態において、ステント１５６は枝脈管１４の管腔の内壁と摩擦によって係合する。
【００６３】
枝脈管１６を拡張するか、あるいは同枝脈管１６内にステントを留置するために、装置１２０は近位側に引き戻され、そしてガイドワイヤ５８が管腔１３６内に配置され、ガイドワイヤ６０が管腔１３４内に配置されるよう再配向される。次に、バルーン１２４の遠位先端１２８が枝脈管１６内（または別の遠位の脈管内）に配置されるまで、装置１２０は遠位側に前進させられる。バルーン１２４は、枝脈管１６を拡張するか、あるいは同枝脈管１６内にステントを留置するために再び膨張させられる。
【００６４】
図１４Ｄが示すように、バルーン１２４の遠位の部分が枝脈管１４内または枝脈管１６内のいずれかにある間、バルーン１２４の近位の部分はまだ親脈管１２内にあるであろう。したがって、親脈管１２を同時に拡張させるようにバルーン１２４の膨張を用いることが可能である。
【００６５】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、バルーン１２４に管腔１３６を形成する別の方法を示す。図１４Ａから図１４Ｄに図示されるように、別の管腔をバルーン１２４のバルーン壁構造物内に設けるよりはむしろ、第２バルーンまたは空洞１６０が、ガイドワイヤ管腔１３６のバルーン１２４内にある部分を含むバルーン１２４内に形成される。
【００６６】
まず、バルーン１２４が設けられる。次に、バルーン物質の部分がバルーン１２４内に配置され、バルーン１２４内に第２バルーンまたは空洞１６０を形成するために膨張させられる。そして、バルーン１６０は、接着、溶接または別の適当な処理などを介して、バルーン１２４の内部側壁に接合される。次に、ガイドワイヤ管腔１３６の遠位の孔を形成するために、開口部１２６がバルーンの外壁から空洞１６０内に空けられる。さらに、バルーン１６０の近位端は、ガイドワイヤ管腔１３６の近位の部分を形成する管の周囲に固定される。
【００６７】
図１６は、ガイドワイヤ管腔１３６の遠位端が異なる方法で形成される拡張またはステント留置装置の別の実施例について図示する。図１６において、シース１６４が、バルーン１２４の近位の外部表面の周りに配置される。シース１６４は、ガイドワイヤ管腔１３６と整列した領域１６６を除外して、バルーン１２４の近位端の外周全体に渡ってバルーン１２４の外部表面に固定される。その除外した領域においては、シース１６４は、バルーン１２４の外部表面に接合されない。バルーン１２４の外部表面と領域１６６におけるシース１６４の内部表面との間の空間は、ガイドワイヤ管腔１３６の遠位の領域を形成する。また、管腔に付加的な構造一体性をもたせるために、管腔１６６の領域において管または他の適当な物質をバルーン１２４とシース１６４との間に挿入することが可能であることにも留意するべきである。
【００６８】
図１７は、本発明の一態様による装置１７０のさらに別の実施例について図示する。装置１７０は、図１５Ａに図示される装置と同様である。しかしながら、ガイドワイヤ管腔１３６の遠位の領域を提供するためにバルーン１２４の内部に第２バルーンを形成するのではなく、むしろ、図１７で図示される装置１７０は、バルーン１２４の外部に形成された第２バルーン１６８を含む。バルーン１６８は、遷移シャフト１７２を介してガイドワイヤ管腔１３６の近位の部分と連結される。バルーン１６８は従来の方法で形成され、第２ガイドワイヤ管腔１３６の遠位の領域を形成するためだけに設けられ、従って、同バルーン１６８はバルーン１２４の中間部分において遠位の孔を有している。バルーン１６８をその遠位端が枝脈管内に存在するよう、より長くしても良い。
【００６９】
図１８は、本発明による装置１８０のさらに別の実施例について図示する。装置１８０は図１７に示される装置１７０と同様であり、同一の部材は同一の番号を付与されている。しかしながら、ガイドワイヤ管腔１３６の遠位の部分を形成する第２バルーン１６８を設けるのではなく、むしろ、装置１８０は、シャフト１２２のガイドワイヤ管腔１３６に接続される管１８２を単に備える。好ましくは、管１８２はポリエチレン管であり、バルーン１２４の外部表面に固定されていない自由浮動管である。管１８２は、バルーン１２４の中間領域においてガイドワイヤ管腔１３６の遠位の開口部を形成する遠位端を有する。管１８２の遠位の開口部が枝脈管内に存在するよう、管１８２をより長くすることも可能である。
【００７０】
したがって、本発明は、分岐部における拡張及びステント留置を行う従来のシステムより有意の利点を提供することが分かり得る。本発明は、分岐部の枝脈管内に配置され、全体の拡張及びステント留置の間じゅう、それらの枝脈管内に維持され得る２本のガイドワイヤを同時にたどるシステムを提供する。さらに、本発明は、いずれか一方を潰さずに、両方の枝脈管において拡張及びステント留置を行うことが可能であるシステムを提供する。これは分岐部における拡張及びステント留置を行う場合における煩雑性を低減し、またこのような領域において行なわれる拡張及びステント留置の効率を高める。
【００７１】
本発明を好ましい実施例を参照して説明してきたが、発明の精神及び範囲を逸脱せずに、形状及び細部において変更が行われ得ることを、当業者は認識するであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  代表的な分岐病変を示す図。
【図２Ａ】  本発明の一態様による拡張及びステント留置装置を示す図。
【図２Ｂ】  本発明の一態様による拡張及びステント留置装置を示す図。
【図３】  図２Ａ及び図２Ｂに示される装置を用いた分岐病変の拡張法を示す図。
【図４】  図２Ａ及び図２Ｂに示される装置を用いた分岐病変の拡張法を示す図。
【図５】  図２Ａ及び図２Ｂに示される装置を用いた分岐病変の拡張法を示す図。
【図６】  図２Ａ及び図２Ｂに示される装置を用いた分岐病変の拡張法を示す図。
【図７Ａ】  本発明の一態様に従った分岐したステントを示す図。
【図７Ｂ】  本発明の一態様に従った分岐したステントを示す図。
【図８】  図７Ａ及び図７Ｂに示されるステントの配置を示す図。
【図９】  図７Ａ及び図７Ｂに示されるステントの配置を示す図。
【図１０Ａ】  本発明の一態様に従った別の拡張及びステント留置装置を示す図。
【図１０Ｂ】  本発明の一態様に従った別の拡張及びステント留置装置を示す図。
【図１０Ｃ】  図１０Ａに示される図に関して長手方向の軸線を中心に９０°回転させた図。
【図１１Ａ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１１Ｂ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１１Ｃ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１１Ｄ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１１Ｅ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１１Ｆ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１１Ｇ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１１Ｈ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１１Ｉ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１２Ａ】  本発明の別の態様に従った潅流管を示す図。
【図１２Ｂ】  本発明の別の態様に従った潅流管を示す図。
【図１２Ｃ】  本発明の別の態様に従った潅流管を示す図。
【図１３Ａ】  図１２Ａ乃至図１２Ｃに図示される潅流管の使用法を示す図。
【図１３Ｂ】  図１２Ａ乃至図１２Ｃに図示される潅流管の使用法を示す図。
【図１３Ｃ】  図１２Ａ乃至図１２Ｃに図示される潅流管の使用法を示す図。
【図１３Ｄ】  図１２Ａ乃至図１２Ｃに図示される潅流管の使用法を示す図。
【図１４Ａ】  本発明の一態様に従った別の拡張及びステント留置装置を示す図。
【図１４Ｂ】  本発明の一態様に従った別の拡張及びステント留置装置を示す図。
【図１４Ｃ】  本発明の一態様に従った別の拡張及びステント留置装置を示す図。
【図１４Ｄ】  本発明の一態様に従った別の拡張及びステント留置装置を示す図。
【図１５Ａ】  図１４Ａ乃至図１４Ｄに示される拡張ステント配送装置の別の実施例を示す図。
【図１５Ｂ】  図１４Ａ乃至図１４Ｄに示される拡張ステント配送装置の別の実施例を示す図。
【図１６】  本発明の他の態様に従った拡張及びステント配送装置の他の実施例を示す図。
【図１７】  本発明の他の態様に従った拡張及びステント配送装置の他の実施例を示す図。
【図１８】  本発明の他の態様に従った拡張及びステント配送装置の他の実施例を示す図。
【図１】
0004445125.tif 000002
【図２Ａ】
0004445125.tif 000003
【図２Ｂ】
0004445125.tif 000004
【図３】
0004445125.tif 000005
【図４】
0004445125.tif 000006
【図５】
0004445125.tif 000007
【図６】
0004445125.tif 000008
【図７Ａ】
0004445125.tif 000009
【図７Ｂ】
0004445125.tif 000010
【図８】
0004445125.tif 000011
【図９】
0004445125.tif 000012
【図１０Ａ】
0004445125.tif 000013
【図１０Ｂ】
0004445125.tif 000014
【図１０Ｃ】
0004445125.tif 000015
【図１１Ａ】
0004445125.tif 000016
【図１１Ｂ】
0004445125.tif 000017
【図１１Ｃ】
0004445125.tif 000018
【図１１Ｄ】
0004445125.tif 000019
【図１１Ｅ】
0004445125.tif 000020
【図１１Ｆ】
0004445125.tif 000021
【図１１Ｇ】
0004445125.tif 000022
【図１１Ｈ】
0004445125.tif 000023
【図１１Ｉ】
0004445125.tif 000024
【図１２Ａ】
0004445125.tif 000025
【図１２Ｂ】
0004445125.tif 000026
【図１２Ｃ】
0004445125.tif 000027
【図１３Ａ】
0004445125.tif 000028
【図１３Ｂ】
0004445125.tif 000029
【図１３Ｃ】
0004445125.tif 000030
【図１３Ｄ】
0004445125.tif 000031
【図１４Ａ】
0004445125.tif 000032
【図１４Ｂ】
0004445125.tif 000033
【図１４Ｃ】
0004445125.tif 000034
【図１４Ｄ】
0004445125.tif 000035
【図１５Ａ】
0004445125.tif 000036
【図１５Ｂ】
0004445125.tif 000037
【図１６】
0004445125.tif 000038
【図１７】
0004445125.tif 000039
【図１８】
0004445125.tif 000040