(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
品目を取引することを望む少なくとも２つのエージェントの間で、商品及び金融商品で構成される品目のグループの中から２つの品目を取引することを容易にするためのコンピュータシステムであって、
中央コンピュータと、
通信ネットワークを介して前記中央コンピュータに結合される、複数のエージェント用の、複数の端末装置と、
で構成され、
前記端末装置の各々が、
価格とサイズを含む買値付注文及び売値付注文データを生成して前記中央コンピュータに送信する手段と、
他の端末装置で生成された買値付注文及び売値付注文データを表わす注文台帳データを前記中央コンピュータから受信する手段とを具備し、ここで、前記注文台帳データは前記中央コンピュータによって生成されるものであり、
前記中央コンピュータは、
前記品目を取引することを望むエージェントの前記端末装置から送信された買値付注文及び売値付注文データを受信する手段と、
該受信した買値付注文及び売値付注文データを現在の買値付注文及び売値付注文データとして記憶する記憶手段と、
取引に関係する複数のエージェント中の各エージェント間のクレジット制限を示すデータで構成されるクレジット制限の現在セットを記憶する記憶手段と、
最大フローアルゴリズムを記憶する記憶手段と、ここで、前記最大フローアルゴリズムは、前記取引に関係する複数のエージェントで構成されたネットワークにおける始点のエージェントから終点のエージェントへの最大フローを得るために該ネットワークを構成する各エージェント間の最適フローを算出するためのアルゴリズムであり、
前記記憶手段に記憶した前記クレジット制限と前記最大フローアルゴリズムに従って、前記取引に関係する複数のエージェントについてのマルチホップ取引制限セットを計算する処理手段と、ここで、該処理手段は、前記ネットワークを構成するエージェント間の前記各クレジット制限をフロー制限パラメータとして使用して前記最大フローアルゴリズムに従う演算を実行することにより、該ネットワークを構成する各エージェント間の前記最適フローを算出し、該算出した各エージェント間の最適フローによって前記マルチホップ取引制限セットが構成され、
計算したマルチホップ取引制限セットを示すデータを、マルチホップ取引制限の現在セットとして前記記憶手段に書き込む処理手段と、
前記各記憶手段に記憶した前記マルチホップ取引制限の現在セット及び取引される品目についての前記現在の買値付注文及び売値付注文データに基づき、前記取引に関係する複数のエージェントの各々についての注文台帳データを作成する処理手段と、ここで、各エージェントの前記注文台帳データは、該取引される品目について当該注文台帳データに係るエージェントが現在取引可能な買値付注文及び売値付注文の価格とサイズを表わしており、当該処理手段は、前記価格と前記サイズによって定まる取引金額が前記マルチホップ取引制限に従って定まる当該注文台帳データに対応するエージェントと前記現在の買値付注文又は売値付注文を出したエージェントとの間の取引制限の限度内となるように前記価格と前記サイズを算出し、
作成された前記注文台帳データを前記取引に関係する複数のエージェントの各々の前記端末装置に対して送信する手段とを具備する、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
取引に関係する前記複数のエージェントの中には、少なくとも１つの取引希望エージェントと該少なくとも１つの取引希望エージェントと取引チャンネルを有する少なくとも１つのクレジット差出エージェントが含まれることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
商品及び金融商品で構成される品目のグループの中からの品目を、コンピュータシステムを使用してエージェントが相手方と取引するためのコンピュータシステムにおける方法であって、前記コンピュータシステムは、中央コンピュータと、通信ネットワークを介して前記中央コンピュータに結合される複数のエージェント端末と、で構成され、
前記方法は、
前記品目を取引することを望むエージェントのエージェント端末により実行される、価格とサイズを含む買値付注文及び売値付注文データを生成して前記中央コンピュータに送信するステップと、
前記中央コンピュータにより実行される、前記品目を取引することを望む前記エージェントのエージェント端末から送信された現在の買値付注文及び売値付注文データを受信するステップと、
前記中央コンピュータにより実行される、該受信した買値付注文及び売値付注文データを現在の買値付注文及び売値付注文データとして該中央コンピュータのメモリに記憶するステップと、
前記中央コンピュータにより実行される、取引に関係する複数のエージェント中の各エージェント間のクレジット制限を示すデータで構成されるクレジット制限の現在セットを該中央コンピュータのメモリに記憶するステップと、
前記中央コンピュータにより実行される、最大フローアルゴリズムを該中央コンピュータのメモリに記憶するステップと、ここで、前記最大フローアルゴリズムは、前記取引に関係する複数のエージェントで構成されたネットワークにおける始点のエージェントから終点のエージェントへの最大フローを得るために該ネットワークを構成する各エージェント間の最適フローを算出するためのアルゴリズムであり、
前記中央コンピュータにより実行される、前記メモリに記憶した前記クレジット制限と前記最大フローアルゴリズムに従って、前記取引に関係する複数のエージェントについてのマルチホップ取引制限セットを計算するステップと、ここで、該計算するステップでは、前記ネットワークを構成するエージェント間の前記各クレジット制限をフロー制限パラメータとして使用して前記最大フローアルゴリズムに従う演算を実行することにより、該ネットワークを構成する各エージェント間の前記最適フローを算出し、該算出した各エージェント間の最適フローによって前記マルチホップ取引制限セットが構成され、
前記中央コンピュータにより実行される、前記計算したマルチホップ取引制限セットを示すデータを、マルチホップ取引制限の現在セットとして前記メモリに書き込むステップと、
前記中央コンピュータにより実行される、前記メモリに記憶した前記マルチホップ取引制限の現在セット及び取引される品目についての前記現在の買値付注文及び売値付注文データに基づき、前記取引に関係する複数のエージェントの各々についての注文台帳データを作成するステップと、ここで、各エージェントの前記注文台帳データは、該取引される品目について当該注文台帳データに係るエージェントが現在取引可能な買値付注文及び売値付注文の価格とサイズを表わしており、当該注文台帳データを作成するステップは、前記価格と前記サイズによって定まる取引金額が前記マルチホップ取引制限に従って定まる当該注文台帳データに対応するエージェントと前記現在の買値付注文又は売値付注文を出したエージェントとの間の取引制限の限度内となるように前記価格と前記サイズを算出し、
前記中央コンピュータにより実行される、前記生成された注文台帳データを前記取引に関係する複数のエージェントのエージェント端末に対して送信するステップと、
前記取引に関係する複数のエージェントのエージェント端末で実行される、前記中央コンピュータから送信された前記注文台帳データを前記通信ネットワークを介して受信するステップと、
前記注文台帳データを受信した前記エージェント端末で実行される、該受信した注文台帳データに含まれる情報に基づき、前記通信ネットワークを介して前記中央コンピュータに注文を送信するステップと
を具備する方法。
【請求項４】
商品及び金融商品で構成される品目のグループの中からの品目を複数のエージェント間で取引することを容易にするようにしたコンピュータであって、
前記品目を取引することを望むエージェントの端末装置から送信された買値付注文及び売値付注文データを受信する手段と、
該受信した買値付注文及び売値付注文データを現在の買値付注文及び売値付注文データとして記憶する記憶手段と、
取引に関係する複数のエージェント中の各エージェント間のクレジット制限を示すデータで構成されるクレジット制限の現在セットを記憶する記憶手段と、
最大フローアルゴリズムを記憶する記憶手段と、ここで、前記最大フローアルゴリズムは、前記取引に関係する複数のエージェントで構成されたネットワークにおける始点のエージェントから終点のエージェントへの最大フローを得るために該ネットワークを構成する各エージェント間の最適フローを算出するためのアルゴリズムであり、
前記記憶手段に記憶した前記クレジット制限と前記最大フローアルゴリズムに従って、前記取引に関係する複数のエージェントについてのマルチホップ取引制限セットを計算する処理手段と、ここで、該処理手段は、前記ネットワークを構成するエージェント間の前記各クレジット制限をフロー制限パラメータとして使用して前記最大フローアルゴリズムに従う演算を実行することにより、該ネットワークを構成する各エージェント間の前記最適フローを算出し、該算出した各エージェント間の最適フローによって前記マルチホップ取引制限セットが構成され、
計算したマルチホップ取引制限セットを示すデータを、マルチホップ取引制限の現在セットとして前記記憶手段に書き込む処理手段と、
前記各記憶手段内に記憶した前記マルチホップ取引制限の現在セット及び取引される品目についての前記現在の買値付注文及び売値付注文データに基づき、当該取引に関係する複数のエージェントの各々についての注文台帳データを作成する処理手段と、ここで、各エージェントの前記注文台帳データは、該取引される品目について当該注文台帳データに係るエージェントが現在取引可能な買値付注文及び売値付注文の価格とサイズを表わしており、当該処理手段は、前記価格と前記サイズによって定まる取引金額が前記マルチホップ取引制限に従って定まる当該注文台帳データに対応するエージェントと前記現在の買値付注文又は売値付注文を出したエージェントとの間の取引制限の限度内となるように前記価格と前記サイズを算出し、
作成した各エージェント毎の前記注文台帳データを、通信ネットワークを介して、該当する各エージェントの端末装置に送信する手段と
を具備するコンピュータ。
【請求項５】
商品及び金融商品で構成される品目のグループの中からの品目を複数のエージェント間で取引することを容易にするようにしたコンピュータプログラム命令群で構成されるコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記コンピュータが、最大フローアルゴリズムを記憶する記憶手段を具備し、ここで、前記最大フローアルゴリズムは、前記取引に関係する複数のエージェントで構成されたネットワークにおける始点のエージェントから終点のエージェントへの最大フローを得るために該ネットワークを構成する各エージェント間の最適フローを算出するためのアルゴリズムであり、前記コンピュータプログラム命令群は、前記コンピュータに、
前記品目を取引することを望むエージェントの端末装置から送信された買値付注文及び売値付注文データを受信する手順と、
該受信した買値付注文及び売値付注文データを現在の買値付注文及び売値付注文データとして該コンピュータの記憶手段に記憶する手順と、
取引に関係する複数のエージェント中の各エージェント間のクレジット制限を示すデータで構成されるクレジット制限の現在セットを該コンピュータの記憶手段に記憶する手順と、
前記記憶手段に記憶した前記クレジット制限と前記最大フローアルゴリズムに従って、前記取引に関係する複数のエージェントについてのマルチホップ取引制限セットを計算する手順と、ここで、該計算する手順では、前記ネットワークを構成するエージェント間の前記各クレジット制限をフロー制限パラメータとして使用して前記最大フローアルゴリズムに従う演算を実行することにより、該ネットワークを構成する各エージェント間の前記最適フローを算出し、該算出した各エージェント間の最適フローによって前記マルチホップ取引制限セットが構成され、
計算したマルチホップ取引制限セットを示すデータを、マルチホップ取引制限の現在セットとして前記コンピュータの記憶手段に書き込む手順と、
前記コンピュータの記憶手段内に記憶した前記マルチホップ取引制限の現在セット及び取引される品目についての前記現在の買値付注文及び売値付注文データに基づき、当該取引に関係する複数のエージェントの各々についての注文台帳データを作成する手順と、ここで、各エージェントの前記注文台帳データは、該取引される品目について当該注文台帳データに係るエージェントが現在取引可能な買値付注文及び売値付注文の価格とサイズを表わしており、当該作成する手順では、前記価格と前記サイズによって定まる取引金額が前記マルチホップ取引制限に従って定まる当該注文台帳データに対応するエージェントと前記現在の買値付注文又は売値付注文を出したエージェントとの間の取引制限の限度内となるように前記価格と前記サイズを算出し、
作成した各エージェント毎の前記注文台帳データを、通信ネットワークを介して、該当する各エージェントの端末装置に送信する手順と
を実行させるものであることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項６】
商品及び金融商品で構成される品目のグループの中からの品目を複数のエージェント間で取引することをコンピュータが容易にする方法であって、該コンピュータが、最大フローアルゴリズムを記憶する記憶手段を具備し、前記最大フローアルゴリズムは、取引に関係する複数のエージェントで構成されたネットワークにおける始点のエージェントから終点のエージェントへの最大フローを得るために該ネットワークを構成する各エージェント間の最適フローを算出するためのアルゴリズムであり、
該コンピュータによって、
取引に関係する複数のエージェント中の各エージェント間のクレジット制限を示すデータで構成されるクレジット制限の現在セットを該コンピュータの記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶した前記クレジット制限と前記最大フローアルゴリズムに従って、前記取引に関係する複数のエージェントについてのマルチホップ取引制限セットを計算するステップと、ここで、該計算するステップは、エージェントを表わすノードで構成されるネットワークをグラフ化するステップを含み、このグラフでは該ノードが取引制限を表わす経路によって接続されてなり、該グラフに基づき前記ネットワークを構成するエージェント間の前記各クレジット制限をフロー制限パラメータとして使用して前記最大フローアルゴリズムに従う演算を実行することにより、該ネットワークを構成する各エージェント間の前記最適フローを算出し、該算出した各エージェント間の最適フローによって前記マルチホップ取引制限セットが構成され、
該マルチホップ取引制限セットに基づき、前記ネットワークを構成する各エージェント毎の顧客制限注文台帳を作成するステップと、
作成した各エージェント毎の顧客制限注文台帳のデータを、通信ネットワークを介して、該当するエージェントの端末装置に送信するステップと
を実行することからなる方法。
【請求項７】
商品及び金融商品で構成される品目のグループの中からの品目を複数のエージェント間で取引することを中央コンピュータが容易にすることを可能にするためのコンピュータプログラム命令群で構成されるコンピュータ読み取り可能な媒体であって、該中央コンピュータが、最大フローアルゴリズムを記憶する記憶手段を具備し、前記最大フローアルゴリズムは、取引に関係する複数のエージェントで構成されたネットワークにおける始点のエージェントから終点のエージェントへの最大フローを得るために該ネットワークを構成する各エージェント間の最適フローを算出するためのアルゴリズムであり、前記コンピュータプログラム命令は前記中央コンピュータに、
取引に関係する複数のエージェント中の各エージェント間のクレジット制限を示すデータで構成されるクレジット制限の現在セットを該コンピュータの記憶手段に記憶する手順と、
前記記憶手段に記憶した前記クレジット制限と前記最大フローアルゴリズムに従って、前記取引に関係する複数のエージェントについてのマルチホップ取引制限セットを計算する手順と、ここで、該計算する手順は、エージェントを表わすノードで構成されるネットワークをグラフ化するステップを含み、このグラフでは該ノードが取引制限を表わす経路によって接続されてなり、該グラフに基づき前記ネットワークを構成するエージェント間の前記各クレジット制限をフロー制限パラメータとして使用して前記最大フローアルゴリズムに従う演算を実行することにより、該ネットワークを構成する各エージェント間の前記最適フローを算出し、該算出した各エージェント間の最適フローによって前記マルチホップ取引制限セットが構成され、
該マルチホップ取引制限セットに基づき、前記ネットワークを構成する各エージェント毎の顧客制限注文台帳を作成する手順と、
作成した各エージェント毎の顧客制限注文台帳のデータを、通信ネットワークを介して、該当するエージェントの端末装置に送信する手順と
を実行させるものであることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明者
アーマン  グロジョ、  ネイサン  ディー  ブロンソン、及び、スコット  イー  ハリントン
関連出願
この出願は、２０００年１１月１７日出願の米国仮特許出願番号第６０／２４９，７９６号及び２００１年５月２日出願の米国仮特許出願番号第６０／２８８，３１０号に関連すると共にこれらに基づく優先権を主張するものであり、これらの２出願はその全体が本件特許出願中に参照のために組み込まれている。
【０００２】
技術分野
本発明は、商品（commodities）及び金融商品のグローバルな電子商取引システムの分野に関係する。
【背景技術】
【０００３】
ベン・ライト氏による「Ｃ２Ｃ外国為替の謎を解き明かす（原題“Unlocking the C2C forex riddle”）」（英国、euromoney.com、２００１年７月２５日掲載）は、本発明のいくつかのビジネス的観点での一般的な議論を提供している。
ジェニファー・モーリス氏による「外国為替は未来の衝撃に突入する（原題“Forex goes into future shock”）」（Euromoney、２００１年１０月掲載）は、本件特許出願に記述されているものを含む、いくつかのコンピュータ化された外国為替用プラットフォームについての一般的説明を行っている。
【０００４】
Ｒ．Ｋ．アヒュージャ氏、Ｔ．Ｌ．マグナンティ氏、及びＪ．Ｂ．オーリン氏による「ネットワーク・フロー；理論、アルゴリズム及び応用、第７章及び第９章」（ブリンティス−ホール社１９９３年刊、米国）は、本発明の実施にあたって有用ないくつかのアルゴリズムについて述べている。
【０００５】
米国特許第５，３７５，０５５号は、シングルホップ取引を実行することのできる比較的単純な商取引システムを開示している。他方、本発明は、マルチホップ取引の便宜を図ることができる。更に、米国特許第５，３７５，０５５号においては、ユーザが全取引を行うのに十分なクレジット（預金，信用）を持っていないとき彼がとることのできることを彼に示唆する情報が、該ユーザに与えられる。他方、本発明においては、取引の一部分のみが実行可能な場合、その旨の情報がユーザに与えられ、ユーザは、彼のコンピュータでディスプレイ表示される少なくとも最良のビッド（bid: 買値付又は買い付け値もしくは買呼値）と最良のオファー（offer: 売値付又は売り付け値もしくは売呼値）を実行するのに十分なクレジットを持っていることを知る。なお、「シングルホップ取引」とは、当該取引に係る関係者（エージェント）が売手と買手のみの取引、つまり、売手と買手間の直接取引、のことを言う。また、「マルチホップ取引」とは、売手と買手の間にクレジットを差し出す又は橋渡しする関係者（エージェント）が介在する取引、のことを言う。
【０００６】
同様のより単純な商取引システムはヨーロッパ特許出願第０４１１７４８Ａ２号、ヨーロッパ特許第０３９９８５０Ｂ１号及び第０４０７０２６号に開示されており、これらはルータース・アプリケーションミテッドに譲渡されている。これらのルータース文書は、ユーザがそれを全く実行しなかったとしても、潜在的に可能な取引に関わる情報がディスプレイ表示されるようにしたシステムについて記述している。一方、本発明では、そのような潜在的に可能な取引は全く表示されることがない。更に、ルータースのシステムにおいて便宜を図ることができる唯一のクレジット制限は、精算リスクを限定するための量的制限である。これに対して、本発明では、どんなエージェント（行為者，代理者）でも、精算リスクのみならず変動リスクをも限定するように、複数のやり方でクレジット制限を設定してよい（精算リスクは個々の商品ボリュームと理論的絶対価値の双方により見積られる）。更に、ルータースのキー・ステーションでは、人間のオペレータがいなければならない。他方、本発明では、ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）が、如何なる関係者であっても、商取引プロセスを部分的に若しくは全面的に自動化するプログラムを開発できるようにする。なお、「クレジット制限」とは、或る者（クレジットを差し出す者）から別の者（差し出されたクレジットを受ける者）に差し出されるクレジットの最大額（上限）のことを言う。また、「精算リスク」とは、取引の精算つまり決済（商品の引き渡しと対価の支払い）に伴う危険性のこと、つまり、商品が引き渡されなかったり、対価が支払われなかったりする危険性のことを言う。また、「変動リスク」とは、取引の対象となる財が、取引当事者以外の何らかの外的変化例えば為替変動等の影響を受ける危険性のことを言う。
【発明の開示】
【０００７】
商品及び金融商品で構成される品目のグループの中から２つの品目（Ｌ，Ｑ）を取引することを容易にするための方法、システム、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。少なくとも二人のエージェント（２）が、或る商品Ｌを、別の商品Ｑに換算して付けた或る価格で、取引することを欲する。ＬとＱの換算はそれ自身が金融商品であり、取引された商品として引用される。二人のエージェント（２）の間の取引チャンネル（３）は、取引を実行することを許可する。各取引チャンネル（３）に関連して、リスクを限定するために二人のエージェント（２）によって決められた取引制限がある。二人のエージェント（２）に結合した中央コンピュータ（１）は、該チャンネル（３）取引制限を考慮に入れて、ＬからＱへの換算及びＱからＬへの換算についての現在の取引可能価格と利用可能数量とを各エージェント（２）に通知するのに適する。中央コンピュータ（１）は、単一の取引チャンネル（３）を通じて生じる取引と、複数の取引チャンネル（３）の利用が要求される取引とを容易にする。
【０００８】
この特許又は出願のファイルは、彩色した少なくとも1つの図面を含んでいる。彩色図面を含むこの特許又は出願のコピーは、必要な費用を支払い、要求することで、米国特許庁によって提供されるであろう。
上述した、そしてその他の本発明のより詳細な特定の目的と特徴は、添付図面を参照して、以下の明細説明においてより詳しく開示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、任意のタイプ（会社財務、ヘッジ・ファンド、ミューチャル・ファンド及びその他の集約的投資組織、銀行及びその他の金融機関／団体、他の機関／団体または個人など）の任意の数のエージェント（行為者，代理者）２が、「クレジット原子単位」及び「クレジット分子」にわたって取引商品対を売買するために相手方に注文をすることによって、相互間（すなわち、クライアント対クライアントまたはＣ２Ｃ取引）で直接的に商品（commodities）及び金融商品の対を取引することを可能にするものである。
【００１０】
一例として、この出願ではスポット外国為替市場（スポットＦＸ）について最もしばしば言及されるが、物品、エネルギー産品（オイル、ガス、電気）、保険、再保険、債務商品、他の外国為替商品（スワップ）、複合商品、これらの商品／手段（instrument）で構成される又はそこから派生するデリバティブ商品など、いかなるタイプの店頭取引の商品又は金融商品においても本発明を適用可能である。（訳註：「instrument」の訳語として以下「商品」を用いる。）
【００１１】
取引は、１ロットの商品（a lot of instrument）Ｌを、引き合いに出された商品（a quoted instrument）Ｑに交換することである。ロット商品Ｌは、ロットサイズと言われる或る固定量の整数倍で取引される。引き合いに出された商品Ｑは、ロット商品Ｌの量によって決まる量と価格とで取引される。この価格は、Ｌ当たりのＱとして表現される。スポットＦＸ取引において、ロット商品Ｌと引き合いにされた商品Ｑは、「スポット（現物）」日付（典型的には取引日後の２営業日）についての通貨の配達に関する暗黙の約束がある。
【００１２】
本明細書及び請求の範囲では、互いに取引することを望む存在は、「エージェント（行為者）」２として言及される。他のエージェント２にクレジットを差し出すエージェント２は、クレジット差出エージェント５として言及される。他のエージェント２にクレジットを差し出さないエージェント２は、クライアント４又は非クレジット差出エージェント４として言及される。
【００１３】
２つのエージェント２は、それらの間で直接的な取引チャンネル（経路）３を持ち、ここで、取引チャンネル３とは、１つのクレジット差出エージェント５（典型的には銀行、金融団体、又は何らかの清算実体）から他のエージェント２に差し出されるクレジットに対応している。取引チャンネル３は、典型的には見返り（利ざや）を置くことで若しくはエージェント２がクレジット差出エージェント５に他の形の信用を出すことで、担保される。典型的には、クレジット差出エージェント５と非クレジット差出エージェント４との間の取引チャンネル３は、既に存在している。スポットＦＸ取引において、これらの取引チャンネル３は取引口座と言われる。２つのクレジット差出エージェント５がそれらの間で取引チャンネル３を持つ場合は、ただ１つのエージェント２が当該取引チャンネル３に関するクレジット差出能力において行為する。
【００１４】
他のエージェント２が相互に取引できるようにするために中央コンピュータ１が彼らの取引チャンネル３の一部を利用できるようにするクレジット差出エージェント５は、「クレジット橋渡しエージェント」５として言及される。このシステムの好ましい実施形態において、実在する銀行、金融機関、清算実体は、クレジット差出エージェント５であるのと同様に、クレジット橋渡しエージェント５でもあり、また、これらの団体の実在する顧客はクライアント４である。
【００１５】
従来のシステムに比べると、本発明は、何れかのエージェント２からの一方向又は二方向の注文が全ての加入エージェント２に対して即座に表示されるようにできることにより、従来のシステムでクライアント４が利用可能な価格よりも、高い可能性で、取引がより良い価格に置き換わることを可能にするので、クレジット差出エージェント５に比べてクライアント４に相対的に有利である。本発明は、仲介人としてのクレジット差出エージェント５のサービスのために彼らクレジット差出エージェント５によって彼らクライアント４に対して歴史的に課される従来のスプレッド（利ざや）なしに、取引の反対側に当然にもいることになるクライアント４の存在を一緒にもたらす。もちろん、クレジット差出エージェント５もまた、彼らが当然の売手又は買手であるときには利益を得る。
【００１６】
従来システムとは相違して、本発明は、直接的な取引関係を持つ必要のない本来の買手と売手の間での注文を一致させるマルチホップ取引を手配する。スポットＦＸに応用するために、マルチホップ取引は、１又は複数のクレジット橋渡しエージェント５による実際の又はバーチャルなバックツーバック取引を通して実現され得る。基礎となる為替又は金融商品に換算して、マルチホップ取引は、或る仲買人から別の仲買人への現存の「ギブアップ」取引慣行に類似するものである。なお、「バックツーバック取引」とは、同一エージェントが取引品目の受け手と送り手になる取引のことを言い、「ギブアップ取引」とは、或る仲買人を通して実行された取引が別の仲買人を通して精算される取引のことを言う。
【００１７】
従来システムとは相違して、本発明は、累積量のみならずネットポジション限界（「ネットポジション」とは正味残高すなわち売り買いの差し引き残高のこと）からも取引制限を計算する。ここで、量及びポジション限界の双方は、取引された商品（商品Ｑのための商品Ｌ）に換算して、若しくは、精算時に交換（引渡し）されるべき何らかの基礎となる商品（個々のＬまたは個々のＱ又はその他の商品）に換算して、若しくは、そのような商品の概念的な評価に換算して、設定される。これは、すべてのエージェント２特にクレジット橋渡しエージェント５がリスクを遠ざけることをより柔軟に制御できるようにする。取引した又は引渡した商品の累積量を制限することは、精算リスクを管理する助けとなる。取引した商品のネットポジション（正味のＬ対Ｑポジション）を制限することは、マーケットリスクを管理する助けとなる。引渡した基礎となる商品のネットポジション（合計の正味Ｌ、合計正味Ｑ、又は何らかのその他基礎となる商品のポジション）を制限することは、如何なる口座の将来のバランスシートについての最終効果を反映することにより、マーケット及びクレジットリスクを管理する助けとなる。従来システムで可能だった累積量制限は、精算リスク関連だけにアドレスできることである。
【００１８】
本発明は自然な対称性を持っている。つまり、好ましい実施においては、クレジット橋渡しエージェント５（金融機関）が値付け業者（仕手）として働き、一方向（買呼値又は売呼値のどちらか）及び双方向（買呼値と売呼値の両方）の値をエージェント２に付けることができるだけでなく、クライアント４は、クレジット橋渡しエージェント５及び、他のいずれのクレジット差出又はクレジット橋渡しエージェント５のその他のクライアント４に、一方向及び双方向の値を付けることができる。この対称性は従来の商取引システムには存在しない。
【００１９】
本発明は、取引制限を算出し、顧客指値注文台帳（もしくは顧客制限注文台帳: custom limit order book）２４、２５を作成し、注文に合わせるため、中央コンピュータ１を使用しているが、すべての取引後の経理及び決済は、各取引に関係している相手方２による、分散された方法で取り扱われている。中央コンピュータ１は、厳密に調整された方法で作動している、すくなくとも一つの物理的コンピュータのネットワークである。
【００２０】
本発明を使用しているシステムに加入しているすべてのエージェント２は、方向が示されていないグラフ（図１〜６及び１１）におけるノード２として考えられる。そのようなグラフの方向が示されていない線（エッジ）３は、二つのノード２の間にある取引チャンネル３（口座）の存在を示しており、典型的には、一つのノード２から他方のノード２へのクレジットの差出に基づき、恐らくは一方のノード２により、他方のノード２に対して設定されている担保により、裏づけされた取引の特権及び制限を示している。そのグラフ上にある、クレジット橋渡しエージェント５に対応しているノード５が、クレジットが橋渡しされるようにする一方、他のノード４は、恒久的または一時的に、クレジット橋渡しをすることを禁じるクライアント４である。スポットＦＸ取引への申し込みに関して、クレジット橋渡しエージェント５は中央コンピュータ１に、バックツーバックスポット取引を開始する権限を与えている。バックツーバックスポット取引では、同価格で反対方向の同時取引が、クレジット橋渡しエージェント５へのネットポジションの影響がまさにゼロになるように、クレジット橋渡しエージェント５と２つもしくはそれ以上の異なるエージェント２の間でなされる。
【００２１】
各取引チャンネル（口座３）に関して、中央コンピュータ１は、クレジット差出エージェント５により設定された一組の制限（クレジット制限）及び非クレジット差出エージェント２により設定された一組の制限（クレジット制限）を保持している。これら一組の制限（クレジット制限）のうちいずれかが、空であってもよい。これらの制限は、取引される商品Ｌ：Ｑの各々の最大累積ボリューム（取引累積量の最大値）、基礎となる商品（例えば、Ｌ、Ｑ又はその他）の最大累積ボリューム（取引累積量の最大値）、観念的価値（例えば、米ドルと等価）の取引累積量の最大値、取引される商品Ｌ：Ｑ各々のプラス又はマイナスのネットポジションの最大値、基礎となる商品（例えば、Ｌ、Ｑ又はその他）のプラス又はマイナスネットポジションの最大値、絶対的ネットポジションの観念的価値（例えば米ドルと等価の）の合計の最大値、を明示する。
【００２２】
各取引チャンネル（口座）３に関して、中央コンピュータ１は、制限が設定されるすべての数量の現在値を算出するのに十分な情報を保持している。累積ボリューム価格は典型的には、１ビジネスデイである任意の期間ごとに、両エージェントが同意可能なそのような時点でゼロにリセットされる。なお、１例として、累積ボリューム価値は常に各取引ごとにそれらの制限に向かって増加する一方、ネットポジション値はゼロまたはゼロ近くまで減少し、符号において変化することがある。
【００２３】
エージェント２は、いつでも、そのエージェント２により特定された一組の制限のいずれの要素をも付加、削除もしくは調節することができる。
取引は、これらの制限に関連する価値に基づいて許可または拒否されるので、中央コンピュータ１は、口座の関係者であるエージェント２に、例えば端株取引や既存の取引方法を通してなされる取引というような、これらの価格に影響を与えるであろういかなる外部活動もコンピュータ１に通知する、もしくは、単純に全ての制限に関連する価格を所定の状態へリセットするためのひとつの方法を提供する。
【００２４】
これらすべての制限に関連する数量の現在値に基づき、中央コンピュータ１は、各取引された商品Ｌ：Ｑごとに、最大のエクスカーション（excursions: 具体的な取引量）についての有向グラフ（図７）を計算する。各取引された商品Ｌ：Ｑに関する有向（方向の示された）グラフにおいて、ひとつのノード２からもうひとつのノード２への方向が示された線３は各々、現在のポジションに基づき、どれくらいの取引された商品Ｌ：Ｑが、第２のノード２から第１のノード２により買われるかを示す価格を有している。商品Ｌ：Ｑが売られるか、買われる可能性があるので、典型的には、ノード２のいずれかのペアの間に、両方向に方向が示された線３がある。２つのノード２間にあるこれらの売り買いの線３の取引制限値（最大エクスカーション）は、取引がなされ、およびまたは、クレジット制限がどちらかのノード２によって調整されるとき、そのときどきで変化する。
【００２５】
取引されたすべての商品Ｌ：Ｑ、Ｌ：Ｑを取引するすべてのノード２及び、Ｌ：Ｑを取引するその他すべてのノード２に関して、中央コンピュータ１は、第１のノード２から第２のノード２への最大フローを計算するため、最大エクスカーション（図７）の方向が示されているグラフを用いる。なお、これは、Ｌ：Ｑを取引するノード２の各ペアは、両方向で算出されたノード２の間に最大フローを有するということを意味する。
【００２６】
従来のシステムは、クレジット橋渡しエージェント５になるため、いずれのノード２の能力も最初に取り除くという本発明によって真似されるかもしれない。それゆえ、「単独ペア最大フロー」とは、ただ、ノード２のそのペアを直接結びつける、方向が示されている線３により可能になるフローに過ぎない。第２に、非クレジット差出エージェント４によるすべての取引制限は無効ということになり、基礎になる商品の累積ボリューム制限のみが、決済リスクについてだけの制限に対応するクレジット差出エージェント５について、考慮されることになる。
【００２７】
本発明を説明する目的で、例えば、本発明を用いてスポット取引をする目的で、エージェントＢへクレジットを差し出すエージェントＡのこと、特に、米ドル（USD）、ユーロ（EURO）、日本円（JPY）の間のことを考えてみよう。エージェントＢは、エージェントＡを取引の相手方２として双方の取引で、ユーロ対米ドルの１ロットを０．９２５０で買い、それから、ユーロ対日本円の１ロットを１１０．２５で売ると仮定する。最初の取引は、決済でエージェントＢが９２５，０００米ドル支払い、１，０００，０００ユーロを受け取ることになる一方で、２番目の取引は、エージェントＢが１，０００，０００ユーロ支払い、１１０，２５０，０００日本円受け取ることになる。エージェントＢの観点からは、その口座には、ユーロ対米ドルの累積ボリューム制限としてプラス１，０００，０００ユーロ、ユーロ対米ドルのネットポジション制限としてプラス１，０００，０００ユーロ、ユーロ対日本円の累積ボリューム制限としてプラス１，０００，０００ユーロ、ユーロ対日本円のネットポジション制限としてマイナス１，０００，０００ユーロ、ユーロの累積ボリューム制限としてプラス２，０００，０００ユーロ、米ドルの累積ボリューム制限としてプラス９２５，０００米ドル、日本円の累積ボリューム制限としてプラス１１０，２５０，０００円、ユーロのネットポジション制限に関してゼロ、米ドルのネットポジション制限としてマイナス９２５，０００米ドル、そして日本円のネットポジション制限としてプラス１１０，２５０，０００円が立つ。さらにエージェントＢの自国の通貨米ドルでの商品の評価額が、ユーロ対米ドルで０．９２００、日本円対米ドルで０．００９０９０、あると想定すると、その口座には、米ドル換算の観念的累積ボリューム制限（決済リスクを制限するのに有用）のために、３，７６７，１７２．５０米ドル（＝２，０００，０００  x  ０．９２００  ＋  ９２５，０００  ＋  １１０，２５０，０００  ｘ  ０．００９０９０）と、絶対的ネットポジションの観念的価値の合計として、１，９２７，１７２．３４米ドル（＝０  x  ０．９２００  ＋  ９２５，０００  ＋  １１０，２５０，０００  ｘ  ０．００９０９０）が立つ。
【００２８】
今度は、エージェントＢが、米ドル対日本円１ロットを１２１．５０で買い、それは決済で１，０００，０００米ドル受け取り、１２１、５００，０００円支払うということになると想定する。その場合、単一商品のネットポジションは、現在、０ユーロ、７５，０００米ドル、そしてマイナス１０，２５０，０００円である。決済（口座に日本円の借越残高を持つことを引き起こすことになる）で日本円を供給するよりむしろ、エージェントＢはおそらく、エージェントＡと端数取引を行うことを選択し、例えば、１２１．４０米ドル対日本円のレートで、費用８４，４３１．６３米ドルで、１０，２５０，０００円を買い、その結果、最終口座ポジション値が０ユーロ、マイナス９，４３１．６３米ドル、０日本円になる。つまり、エージェントＢは、すべての決済が発生するとすぐに、エージェントＡのその口座において、９，４３１．６３米ドルを失った。
【００２９】
もうひとつの方法として、エージェントＢは、いずれかのユーロ又は日本円のネットポジションを、スポット日から次の価格日へ、もしくは、エージェントＡから又はエージェントＡへの適当なFXスワップ商品を売る、もしくは買うことにより、いずれかのフォワード日へ、「前へ押し進める」ことを選択することができる。
【００３０】
端株スポット、端株フォワード、端株スワップそして特定の相手方２との取引は、「指値注文台帳」適合システムを経由する取引に敏感に反応しないが、代わりに、見積要求の仕組みを通して、中央コンピュータ１によって促進されることができる。中央コンピュータ１は、すべての口座のネットポジションを承知しているので、例えば、両方のエージェント２が当該の口座にとって営業日の終了であると考えるような特定なときに、定期的なそのような取引をさらにまた勧めることが出来る。
【００３１】
スポットＦＸ以外の市場へ向けての本発明の出願に関して、取引される商品のペア間の三者のやりとりは、それほど大きな懸念ではない。クレジット差出エージェント５により設定された制限は同様に扱われ、そこでは商品保有または通貨支払についての制限が中央コンピュータ１によって、リアルタイムでエクスカーション制限（excursion limits）（エージェント２が何ロット買い又は売ることができるか）へ変換される。
【００３２】
本発明は、ハードウェア、ファームウェア、およびソフトウェアの複合状態、もしくはソフトウェアにおいて実行されうる。ソフトウェアは、Ｃ、Ｃ＋＋、ＪＡＶＡなど、いずれかのコンピュータ言語、もしくは、コンピュータ用語を複合したもので書き込むことが可能である。ハードウェア、ファームウェア及びソフトウェアは、三段階のコンテンツを提供する。つまり、（ａ）取引スクリーン、（ｂ）出納事務部及び清算部門のための取引後のコンテンツ、そして（ｃ）リアルタイムのクレジット管理コンテンツである。ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）３８を通して、エージェント２は安全にモニターし、自分たちが参加する各取引チャンネル３のために彼らが特定したクレジット制限を、リアルタイムで変更することができる。（なお、取引チャンネル３における最大フローは、そのチャンネル３と関連する二つのエージェント２により特定される、取引制限に相当し、非クレジット差出エージェント４は、クレジット差出エージェント５によって割り当てられたクレジット制限をさらに減少させることができるだけである。）
【００３３】
エージェント２と中央コンピュータ１の間のリンクは、有線、無線、インターネット、民間等の、いずれかの電機通信リンクになりうる。コンピュータ１は、世界中のどこにでも設置可能である。データのバックアップ、スループットの増加といった目的、もしくは、第２の中央コンピュータ１（２）がある場合は、その他の理由で、コンピュータ１は、ミラーリングすることが可能である。バックアップの中央コンピュータ１（２）は、厳密に調整された方法で作動している、少なくとも一つの物理的コンピュータのネットワークである。そのようなバックアップコンピュータ１（２）は、図８に示されており、該バックアップコンピュータにより、ハードウェア、ソフトウェアのサービスの中断、又は、ネットワーク６、７の故障（故障の最中、または修理の必要な最中のどちらでもない）が生じないことが保証され、さらに、該バックアップコンピュータにより、本発明が災害から回復する能力を有することが保証される。
【００３４】
本発明は、世界規模で作動するので、その作動は、本発明のサービスの提供を可能にするために、現地の法律及び規則を満たさなければならない。本発明は、それゆえ、そのように適応できるよう設計されている。
【００３５】
本実施例においては、特定のタイプのエージェント２間での取引を可能にする、目的ごとの「原子単位」という概念を提案するものとする。本実施例において提案する基本的な原子単位とは、「タイプ  ０」、「タイプ  １」、そして「タイプ  ２」の３タイプである。「タイプ  ０  ユニット」は、一方が他方へクレジット差出をするエージェント２の単独ペアを含むタイプであり、「タイプ  １  ユニット」は、クレジット差出エージェント５の一団と取引する単独のクライアント４を含むタイプであり、「タイプ  2  ユニット」は、そのクライアント４の一団が、クレジット橋渡エージェント５自身とその他の各クライアント４と取引するのを可能にする単独のクレジット橋渡しエージェント５を含むタイプである。
【００３６】
図１は、最も単純な原子単位、タイプ０を説明している。第１エージェント２（１）及び第２エージェント２（２）は、我々が、引き合いに出された商品又は引き合いに出された通貨と呼んでいる、もう一つのアイテム（品目）Ｑの数量の代わりに、商品Ｌの概算ロットのいくつかを、常に取引することを望んでいる。二つのエージェント２間の取引チャンネル３（口座）は、基礎となる商品の取引と決済の実行を許す。取引されるアイテム（品目）Ｌ、Ｑについてのフロー制限（取引制限）と、Ｌ、Ｑ取引の決済に際して交換される何らかの基礎となる商品についての制限が、当該取引チャンネルに３に備わっている。オペレーター又はシステムの所有者の管理下にある中央コンピュータ１は、二つのエージェント２に連結されている。コンピュータ１は、システムに参加している他のエージェント2から発生している各エージェント２の現在の買い注文と売り注文を伝達するため、適合される。取引可能な売買価格と規模の現在の一組は、取引チャンネルの取引制限により制約され、下記にさらに十分に説明されるように、各エージェント2の顧客指値注文台帳（もしくは顧客制限注文台帳）２４、２５の形式で伝達されるのが好ましい。顧客指値注文台帳２４、２５は、典型的には、エージェントのコンピュータに表示されるチャートであり、予め選択された数の商品ペアＬ、Ｑのビッド（買値付又は買い付け値もしくは買呼値）及びオファー（売値付又は売り付け値もしくは売呼値）を価格順、同価格であれば日付順（古い方が先）のチャートである。
【００３７】
必ずしも必要ではないが、典型的には、エージェント２が取引しているとき、各エージェント２は中央コンピュータ１に適合させる。「クレジット差出エージェント５」としての二つのエージェント２のうち一方を識別することが必要なのは、どちらか一方のエージェント２が、同じ方法で注文（取引）できるので、取引チャンネル３を開設するときのみである。
【００３８】
図２は、タイプ１原子単位を説明する。クライアントエージェント４は、それがクレジット関係にある、いくつかのクレジット差出エージェント５と取引をしようとしている。なお、各クレジット差出エージェント５が、一つの取引チャンネル３（中央コンピュータ１が認識している）においてのみ参加しているので、クレジット差出エージェント５には、クレジット橋渡しエージェント５として役割を果たす機会が無い。タイプ１のシナリオは、コンピュータ１を経由した一方向又は双方向注文をするクライアント４を含む。コンピュータ１は、クライアント４がクレジット関係を持つ全ての金融機関５が瞬時に注文を目にすることを保証する。どの金融機関５も、クライアントの現在の価格での取引を望まない場合は、金融機関５は反対注文を出してよく、それはその後、クライアントの顧客指値注文台帳２４、２５に表れ、他の金融機関５の顧客指値注文台帳には表れない。クライアント４はそのとき、可能な限りの最もよい価格で取引するため、クライアント４の注文を、変更又はキャンセルすることを選択できる一方で、買い又は売りにおいて生じる可能性がある、このクライアント４の利益を目にすることによって、その金融機関５は得をする。
【００３９】
その金融機関５はまた、他の金融機関５の目に触れないクライアント４への取引可能な呼値を、コンピュータ１経由で供給できる。
【００４０】
図２の実線は、クライアント４とクレジット差出エージェント５間のクレジット関係を表わしている。クレジット差出エージェント５は、本発明の範囲外に、クレジット関係を持つことができるが、そのクレジット制限が中央コンピュータ１により維持されている、それらの取引チャンネル３が説明もしくは論じられているのみである。図２の点線は、エージェント（４、５）と中央コンピュータ１間の通信回線を表わしている。
【００４１】
タイプ１の亜種として、そのようなクライアント４すべてが、同じクレジット差出エージェント５とクレジット関係があるかぎり、複数のクライアント４が存在することが可能であり、クライアント４は、他の各クライアント４と取引することが許されない。
【００４２】
コンピュータ１は、クライアント４へ、金融機関５の出納事務部とクレジット部へと同様に、金融機関５の取引部へ、全て同時に、取引後の能力を提供する。
【００４３】
取引の清算は従来の手段で行われる。コンピュータ１のオペレータは、可能ではあるが、清算エージェントとして行動する必要はなく、いずれの金融又はその他の商品を担保として又は信託という形態で維持する必要はない。クライアント４は、すべての清算が、特定のクレジット差出エージェント５によって扱われるように命令することができる。清算手続は、取引された商品といずれかのネッティング契約、もしくは、それらの商品に求められる特別な商品搬送手続に応じて決まる。
【００４４】
タイプ２原子単位は、図４で説明されている。タイプ２は、クライアント４が、特定のクレジット橋渡しエージェント５のクライアント４同士の間でクライアント４取引をすることを可能にし、かつ、クライアント４がクレジット差出エージェント５取引ができるようにする。従来通り、最も低い、未決の売り値と同額もしくは高額で、またその逆の場合もあるが、買い注文がなされるとき、必ず、匿名の注文照合処理が引き起こされる。適合が、クライアント４とクレジット橋渡しエージェント５の間にある場合、一つの取引がそれら二つの関係者２の間で帳簿に記載される。しかし、適合が二つのクライアント４の間にある場合、二つのバックツーバック取引が帳簿に記載され、一つは売り手クライアント４とクレジット橋渡しエージェント５間の取引、もう一つは買い手クライアント４とクレジット橋渡しエージェント5の間での取引である。これはクライアント４同士の間の、仮の取引チャンネルを開設するのに似通っている。クレジット橋渡しエージェント５とクレジット関係のあるクライアント４は、コンピュータ１を経由した一方向又は双方向の注文を行うことができる。前記コンピュータは、注文側のクライアント４、クレジット橋渡しエージェント５そして受注側クライアント４の間に存在するクレジット制限により注文の一部の実行が許可される場合、他の全てのクライアント４とクレジット橋渡しエージェント５自身に該注文が即時に表示されるようにする。
【００４５】
この小為替には、クレジット橋渡しエージェント５が、通常、クライアント４へ供給する値付けの流動性とうまく調和された、クライアント５基部全体の自然な供給と需要という流動性がある。クライアント４により値を付けられた価格と流動性のその他のソースを介してクレジット橋渡しエージェント５に利用可能な価格の間の最低利潤をクレジット橋渡しエージェント５が実感できることは、確実に予想され、総合的な流動性に有益である。実際、クライアント４もまた、その他の商取引システムに対して裁定取引をすることが可能な市場において事例がある。
【００４６】
さらに、コンピュータ１は、タイプ１と同様に、クライアント４、クレジット橋渡しエージェント５の取引デスク、出納事務部、そしてクレジット・デスクに、全てリアル・タイムで取引後の能力を供給する。
【００４７】
バックツーバック取引のペアは、図５に説明されている。図５は、エージェント４（２）と４（４）は取引の最終的な買い手及び売り手であることを表わしているが、それらは各々、自分たちに隣接した相手方2としてのクレジット橋渡しエージェント５とのみ取引する。
【００４８】
全ての各種の原子単位についてと同様に、中央コンピュータ１は、最新の取引可能な情報を各取引の後に更新して、この情報を全ての加入エージェント２に関連するコンピュータ上でディスプレイ表示させる。
【００４９】
さらに、コンピュータ１は、様々な取引後能力を、クライアント４に対して供給する、のみならずクレジット橋渡しエージェント５の取引部門、クレジット橋渡しエージェント５の出納事務部門、及びクレジット橋渡しエージェント５のクレジット部門に対して、全てリアルタイムで供給する。クレジット橋渡しエージェント５は、この取引に対して、清算エージェントとして振舞う。また、クレジット橋渡しエージェント５は、クライアント間のエクスポージャをリアルタイムでモニターできる。
【００５０】
このように、エンドユーザ２のための価格開示のメカニズムが、或る特定の商品のマーケットにおいて対立する立場をとりたいと願うところの実体２間において直接的な透明さをもって形成されるのである。本発明は、任意の区分数の原子単位タイプ１及びタイプ２について分散された操作を包含する。効率的な価格開示は、分散化された流動性に富むオークション環境下にあるエンドユーザ２に対して、既存の関係をレバレッジすること、及び、従来の取引方法論と共存すること、並びにそれから利益を受けることを提供する。
【００５１】
さらに、任意の数の異なる原子単位タイプ０、タイプ１、タイプ２は、さかさまに、図６に示すように、常に、加入エージェント２に対する流動性に富む効率的な価格開示のメカニズムを具備し、より多くのエージェント２が異なる原子タイプにわたって効率的な直接的オークションを互いに直接に伝えることを可能とされるよう、相互連結されうるものである。各種の原子単位は、クレジット−ネットワーク分子に対して相互連結されうる。
【００５２】
“タイプ３”の概要の一例を例示するものであるところの図６において、斜線を付した円はクレジット橋渡しエージェント５を表し、斜線を付けない円はクライアント４を表す。
【００５３】
簡略化の目的で、中央コンピュータ１は図６に示されていないが、実際は、全てのノード２に連結されている。各ノード２は、該ノード２に関連するコンピュータ上に固有に所有され、中央コンピュータ１との通信を該ノード２に可能たらしめるクライアントソフトウェアを有する。そのようなソフトウェアは、ウェブブラウザの形式で取得してよい。矢印線３の縦幅は、各取引チャンネルの種々のタイプの金融商品から推定される商品エクスカーション制限を表す。"重み付き最短経路"アルゴリズム又は他の最小コストフローアルゴリズムは、エージェント２間における取引を可能とするためのクレジットフローに従属する２つのエージェント２間の最短経路を計算するために使用される。取引エージェント２は、これらのエージェントら２が係わり合うビジネス活動のタイプは勿論のこと地理的観点においても、互いに任意に隔てられていてよい。
【００５４】
図６の互いに連結された要素は、使い尽くされていない通達実体２への金融経路３上にあるところの全ての金融機関５及びクライアント４からコンピュータ１上に通達された注文の十分な透明性を維持する。通達された注文を見ることができる各実体２は、有効な競合状態にあり、逆オークションを通じて、その特定の分配のため、通達実体２に対する、より効率的な価格開示が可能である。
【００５５】
各取引に先立って、コンピュータ１は、取引される商品対の各タイプ毎に、図６に示すようなグラフを定義するための計算を内部で行い、各タイプ毎のグラフを作成する。計算したグラフから、コンピュータ１は、各一対のノード２の間における取引制限を示すところの、マルチホップ取引制限のテーブルを作成する。マルチホップ取引制限のテーブルから、コンピュータ１は、各取引される商品対のための各ノード２対のために顧客指値注文台帳２４，２５を用意する。全ての取引の後、コンピュータ１は取引制限３を再計算し、それにより、その商品対のための新たなグラフ（図６）を導き出す。或る特定の取引された商品対のための取引制限３の再計算は、別の取引された商品対のための別のグラフ（図６）のトポロジー（取引制限３）に影響しうる。このことは、例えば、取引制限が観念的取引制限である際に現れうる。
【００５６】
図６において、１つのエージェント２が、該エージェント２に対してクレジットを差出すところのクレジット差出エージェント５によって課された取引制限よりも小さい自身内部の制限を課されているならば、コンピュータ１は、２つの制限のうち小さい方を、それが図６を作り出すとき、使用する。
【００５７】
各取引チャンネル３は、クレジット差出エージェント５とクライアントエージェント４間の口座（アカウント）を表す。この発明の好ましい実施形態において、全てのクレジット差出エージェント５はクレジット橋渡しエージェントである。２つの隣接するノード２が十分にクレジット差出エージェント５たりうるにしても、１つの行為は取引処理におけるクレジット差出エージェント５とみなされ、また別の行為は取引処理におけるクライアントエージェント４のそれとみなされる。クレジット差出エージェント５とクライアントエージェント４間に存在する口座は、具体的に記された投入クレジット制限、持株残高および担保の情報を含む。コンピュータ１は、この情報から取引制限を算出する。
【００５８】
コンピュータ１の操作者は、典型的には、加入エージェント２との標準的な合意において、言語表明を有する。これは、エージェント２がコンピュータ１の操作者（オペレータ）と書面の加入協定を結び、該エージェント２が、コンピュータ１の操作者（オペレータ）によって操作されるネットワーク６，７の外部で取引するとき、このエージェント２は、コンピュータ１の操作者に、そうような外部取引について通知することが義務付けられ、これにより、コンピュータ１は、必要ならば、取引制限を再び算出することができる。
【００５９】
図６は、ｎが任意の正の整数であるところのｎホップクレジットネットワークとみなされうる。いかなる取引処理においても、商品フローは１つのノード原点２から展開し、そして、宛て先ノード２に畳み込まれる。商品フローは、原点２から宛て先２に流れるとき、１つの流れとして共に在る必要はない。この現象の一例として図１１を参照されたい。ネットワーク６，７の最大容量の算出において、コンピュータ１は、既に引用したアヒュージャ氏らによる参考文献の７章に記載されているような、最大フローアルゴリズムを使用する。取引を完成させるために使用される実際のフローの決定において、コンピュータ１は、前記アヒュージャ氏らによる参考文献の９章に記載されているような、最小コストフローアルゴリズムを使用する。最小コストフローアルゴリズムにおいて、最小化されるべきコストとは、取引を実行するためにかかる実際のコストの関数であり、及び、見積られた精算コスト、フロー残高、ランダム抽出成分等のようなその他の要因の関数である。
【００６０】
図６のネットワーク６，７は、非分離的ネットワークである。非分離的ネットワークとは、ネットワーク６，７上の全てのノード２が少なくとも１つの別のノード２と連結されること、また、各取引チャンネル３に関連されるエージェント２のうちの少なくとも１つが、クレジット橋渡しエージェント５であることを意味する。コンピュータ１が各一対のエージェント２のために計算するところの個別の取引制限３は、ネットワーク６，７のトポロジー（形態）に依存している。コンピュータ１は、ネットワーク６，７をバーチャルにクリーク化された（cliqued）ネットワークに本質的に変質させる（つまり、ネットワーク６，７をバーチャルにクリーク化されたネットワークとして機能させる）。「クリーク化されたネットワーク」とは、どのノード２もが他の全てのノード２に接続されるネットワークである。「バーチャルにクリーク化されたネットワーク」とは、そこにおいて、どのノード２もが他の全てのノード２と取引するための能力をするネットワークである（直接的にである必要はないが）。匿名性という望ましい特徴を確保するために、各ノード２は、直接の取引相手２のアイデンティティのみを認知し、実際にどのノード２と取引しているのかを認知する必要はない。
【００６１】
取引される商品のマーケットにおける既存の関係をレバレッジする取引システムとして、この発明は全ての市場参入者２（典型的には、銀行、金融機関、清算実体、ヘッジファンド及びその他団体あるいは別の実体）に、顧客指値注文台帳２４，２５を介した相互直接的取引の能力を提供する。これらエージェント２は既にクレジット関係と共に接続されうるものであるが、これに対して従来の技術に係るシステムは、明白なクレジット協定を有する２つの当事者間においてのみで取引することを許す。本発明は、潜在的な相手方のクレジット価値性を高いレベルで分析し、この分析をリアルタイムで実行しつつ、各参入者２に対して該各参入者２の現在クレジット有用性に応じてカスタマイズされた指値注文台帳２４，２５を供給する。
【００６２】
例えば、図７において、外国為替市場参入者達の小さなネットワークを検討してみよう。参入者は、互いにクレジット関係を有する銀行５（Ｂ）と５（Ｃ）、及び、銀行５（Ｂ）、５（Ｃ）に委託証拠金（マージン）を各自投資するところのクライアント４（Ａ）と４（Ｄ）である（委託証拠金の通貨と取引される商品とは明示しないでおく）。具体的に示される投入クレジット制限は、取引される商品Ｌ：Ｑのクレジット制限として明記される（これは、本特許出願において列挙された８つの可能な方法のうちの具体的に示される投入クレジット制限の１つの方法にすぎない）。クライアント４（Ａ）の委託証拠金は、該クライアント４（Ａ）が銀行５（Ｂ）と金額＋／−１０Ｍの取引をするのを可能とし、銀行５（Ｂ）の関係は、該銀行５（Ｂ）が銀行５（Ｃ）と金額＋／−５０Ｍの取引をするのを可能とし、また、クライアント４（Ｄ）の委託証拠金は、該クライアント４（Ｄ）が銀行５（Ｃ）と金額＋／−５Ｍの取引をするのを可能とする。この情報は、該情報から図７を作成するところのコンピュータ１に供給される。
【００６３】
図７は、単純化したタイプ３のネットワークの一例を示しており、そこにおいては、２つのクライアントエージェント４と、２つのクジット橋渡しエージェントでもあるところのエージェントクレジット差出エージェント５がある。図７は、また、連結された各一対のエージェント４，５間の取引制限を例示している。下記表１は最大マルチホップクレジット制限を示すもので、これが、図７の単純化されたネットワーク用にコンピュータ１によって算出せられると、下記の如くである：
【００６４】
表１
│  Ａ  │  Ｂ  │  Ｃ  │  Ｄ
──┼───┼───┼───┼───
Ａ│無限  │１０Ｍ│１０Ｍ│ ５Ｍ 
Ｂ│１０Ｍ│無限  │５０Ｍ│ ５Ｍ 
Ｃ│１０Ｍ│５０Ｍ│無限  │ ５Ｍ 
Ｄ│ ５Ｍ │ ５Ｍ │ ５Ｍ │ 無限 
【００６５】
コンピュータ１は、テーブル１に含まれる情報を使用して各エージェントＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ毎の顧客指値注文台帳２４，２５を作成し、それぞれの顧客指値注文台帳２４，２５を各エージェントＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのコンピュータ画面上に表示させる。顧客指値注文台帳２４，２５中のフィルタ処理された買値付（bid：ビッド）と売値付（offer：オファー） は、ボリューム（総量）についてものであり、計算されたテーブル１の数量がロットサイズの整数倍でない値を含んでいたとしても、ロットサイズの整数倍でない値を０に丸めて、ロットサイズの整数倍とする。
【００６６】
クライアントＡが、１０Ｍの買値付けすると、コンピュータ１は完全な買値付を、銀行Ｂ及びＣの顧客指値注文台帳２４，２５上に記載させ、そして、コンピュータ１は、クライアントＤの顧客指値注文台帳２４，２５上に、フィルタ処理された５Ｍの買値付を記載させる。というのも、ＡとＤの間で利用可能な（暗黙の若しくは明白な）最大クレジットは、＋／−＄５Ｍだからである。もし、２つのノード２間に暗黙の若しくは明白な利用可能なクレジットがないならば、それらノード２はそれらの顧客指値注文台帳２４，２５上の買値付と売値付を互いに見ることが全く許されない。
【００６７】
この発明のネットワーク６，７は、好ましくは、インターネットプロトコル（ＩＰ）を用いて構築される（これは、それらの偏在性のためである）。また、この発明のネットワーク６，７は、インターネット自身の上に、あるいは、他のパブリックＩＰネットワーク７上に存在しうる（図８）。
【００６８】
また、ネットワーク６，７の一部又は全部が、プライベートファイバーバックボーン６上に設けられることも可能である。これにより、インターネット７行きの情報が、恐らくより速度の速いプライベートネットワーク６上において、その行き先への殆どの工程を横断できる。より遅い公衆のインターネット７は道程の最後の区間のみで使用される。また、サービスと品質の付加的水準を具えるべく、クライアント２に専用の帯域幅をプライベートＩＰネットワーク６を介して供与してもよい。単独の専用の接続６は、インターネット接続７によってバックアップされうるし、あるいは、複合的なプライベート接続６がパブリックネットワーク７全体を避けるように使用されることも可能である。
【００６９】
図８において、例示された３つのエージェント２は、３つの別の会社、同じ１つの会社内の３台のコンピュータ、あるいは、前記の混成でありうる。
【００７０】
ネットワーク６，７は、人々とオートメーション化されたシステム（コンピュータ）の双方に介在する。よって、それは、３つのアクセス方法を備える。
【００７１】
・  人…取引のためのグラフィカルなユーザーインターフェース（スタンドアローン型あるいはブラウザベースのアプリケーションプログラム型）、双方向的発信、及び、口座管理。
・  人／コンピュータ…発信のみに用いるＨＴＴＰリポートインターフェース（ＨＴＭＬ、ＸＭＬ，ＰＤＦあるいはＥＸＥＬ）。
・  コンピュータ…取引のためのアプリケーションプログラムインターフェース（ＪＡＶＡ及びＦＩＸへのブリッジを具えたＣＯＢＲＡ、ＪＭＳ、ＳＯＡＰ、及び、ｅｄＸＭＬ）、発信、及び、口座管理。
【００７２】
エージェント２のソフトウェアプログラムは、エージェント２のブラウザから送出されうるが、より高いパフォーマンスと安定性のためにスタンドアローン型のアプリケーションとして作動する。
【００７３】
各エージェント２のコンピュータは、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）３８と提携していてよい。ＡＰＩ３８は、中央コンピュータ１によって提示された標準的インターフェースであって、ユーザ２において、中央コンピュータ１とユーザ２との間の２方向通信を可能にさせるところのカスタマイズされた指示を記入すること可能とする。ユーザ２がクレジット差出エージェント５である場合は、ＡＰＩ３８は、エージェントの出納事務部門の情報を更新するのに使用される。エージェント２は、自身のＡＰＩ３８を注文（買値付及び／又は売値付）を出す及びキャンセルするべくプログラムできる。エージェント２は、自身のＡＰＩ３８をいかなる商品用の顧客指値注文台帳２４，２５としても受け付ける及びリフォーマットするべく使用できる。エージェント２は、自身のＡＰＩ３８を、現在の取引制限が或る１つの口座に関係する２つのエージェント４，５によって具体的に示された最小の取引制限であると理解して、取引制限を設定するよう使用できる。ＡＰＩ３８は、エージェント２にとって或る商品における自身のポジションを清算するのにいくらの対価がかかるのかを見積もるべくプログラムされうる。ＡＰＩ３８は、エージェントの取引されている商品に関する利益／損失総計を見積もるようプログラムされうる。この情報はエージェントの顧客指値注文台帳２４，２５と組み合わされうる。ＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）（図１３〜２２）によって成し遂げられることなら何でも、ＡＰＩ３８経由で成し遂げられうる。
【００７４】
ＡＰＩ３８のどんな特徴も自動的に処理するようにプログラムされてよく、それは、自動買値付け、自動売値付け、自動買い、及び、自動売りを含む。アプリケーション・プログラミング・インターフェース３８あるいはブリッジ経由でコンピュータ１にアクセスするところのオートメーション化された処理は、自機コンピュータのＧＵＩ経由で指示を入力するところの人物エージェント２に関する限りでは同じ暗号プロトコルを使用する。ＡＰＩ３８が使用されようとＧＰＵが使用されようとも、コンピュータを使用したコンピュータ１へのアクセスのためのエージェントの非公開鍵は、エージェントのコンピュータに、前記コンピュータが十分な安全保護手段を有するという条件で、保管される。
【００７５】
プライバシー、本人認証及び否認防止は、本発明において、多様な種々のフォームの暗号文を使用することによって達成される。暗号技術は、対称暗号鍵及び／又は非対称暗号鍵（公開暗号鍵）を含む。全てのデータストリームは暗号化されており、それは、例えば、ＳＳＬ（ＳｅｃｕｒｅＳｏｃｋｅｔＬａｙｅｒの略）接続や、あるいは、ＳＳＬ暗号化と追加本人認証及び暗号化との組み合わせの使用によってなされる。本人認証は、コンピュータ１と或るエージェント２間において、これら装置１，２が互いに通信するどんなときにでも、要求されうる。この本人認証は電子証明書の使用によって達成される。信用証明物の再承認は、取引が消尽されたときに要求される。
【００７６】
各エージェント２は、その非公開鍵を、スマートカードのような、パスワードによって保護される、書き換え不可能なハードウェア装置に保管する。物理的トークン（カード）と論理的トークン（パスワード）の組み合わせは、セキュリティの２つの水準を確実なものとする。ハードウェアトークンは、必要な暗号化作業を内部で実行させる小さなＣＰＵを含んでよい。それにより、エージェントの非公開鍵がスマートカードから離れることが決してない。好ましい実施形態において、コンピュータ１は、より遅い公開暗号鍵が、エージェント２とコンピュータ１間のセッション鍵を交換するために使用された後に対称暗号鍵を用いて、大容量の暗号化／複号化を扱う。
【００７７】
この発明における取引がピアツーピアである一方、何らかの特定の商品にマッチする注文は、完全な取引を維持するために集中化されたロケーション１において行われる。図９は、注文マッチ処理の一例を示す。ステップ８において、第１のエージェント２（１）は、自機のソフトウェアを経由してコンピュータ１に買値付けをし、コンピュータ１は、ステップ９にて、該買値付を受け付ける。ステップ１０とステップ１１において、コンピュータ１は計算して、エージェント２（１）と２（２）の顧客指値注文台帳２４，２５に変更を加える。これは、各々、適切な取引制限３を取り入れて行われる。ステップ１２において、第２のエージェント２（２）が買値付をとる。ステップ１２はステップ１３の直前に実行される。そのステップ１３においては、第３のエージェント２（３）（図示されていない）が、第３の取引されるべき商品Ｌ：Ｑのための新しい売値付け（買値又は売値）を行う。ステップ１４において、コンピュータ１は、第１のエージェント２（１）と第２のエージェント（２）間でのマッチを作成する。
【００７８】
取引の詳述は、後述の図３５と図３６の関係において説明される。
【００７９】
本発明を実行するネットワーク６，７は世界全体を巡る。このことは、異なるエージェント２からコンピュータ１に対して送出されたメッセージには、時間差がありうることを意味する。ネットワーク６，７が光速で信号を送出するもので、且つ地球を貫通して信号を伝達できないものとすれば、地球上の裏側へ向けて送出されたメッセージは、少なくとも１３０ミリ秒の往復時間を有するだろう。既存のＩＰネットワークにおいて、中央コンピュータ１がニューヨークに所在していたとすると、中央コンピュータ１といずれの主要な金融センターにあるコンピュータとの間での最大の平均往復通信時間は、３００ミリ秒以下であることが観測されている。
【００８０】
我々は、全てのエージェント２が、それらのエージェント２が世界中のどこに所在するかに関わりなくコンピュータ１にアクセスするフィールドに参加する水準を有することを確実なものにしたい。コンピュータ１におけるメッセージ到着時間を均等化するよう、個々のエージェント単位に基礎を置き、各エージェントの待ち時間（レイテンシー）を規定して、或る特定の遅延を導入することは、極めて難しく（ネットワーク６、７の遅延の短期間の不安定さによる）、また、不所望な過剰補償の影響を有しうる。悪意のあるエージェント２は、コンピュータへの早めのアクセスを不正に手に入れるべく、そのネットワーク６，７の遅延を騙りうるだろう。
【００８１】
全世界的な共通基盤上のエージェント２とコンピュータ１間でのメッセージ送出における様々な時間差を補償する目的で、この発明は、待ち時間（レイテンシー）を補償するためのメッセージの指示をフラグ伝達する間に、できる限り迅速に情報を伝達する。フラグ伝達は、ボーダー・アウトポスト・コンピュータ１６（図１０）の手段によって行われる。
【００８２】
コンピュータ１から遠隔のエージェント２にとって、ボーダー・アウトポスト・コンピュータ１６は、ネットワーク６，７に挿入されている。そのネットワークは、典型的には、エージェントのデータがコンピュータ１に接続されたプライベートバックボーン６に入力されるところのものである。各ボーダー・アウトポスト・コンピュータ１６は、ＣＰＵ１８、信頼できる時間情報源１７、及び、入力／出力ポート１９を含む。時間情報源１７は、１００万分の１秒まで精確なＧＰＳクロックを含みうるもので、ディジタルタイムスタンプを発生させるために使用される。ディジタルタイムスタンプはコンピュータにデータ転送される前に各データパケットに付加される。全てのボーダー・アウトポスト・コンピュータ１６のＧＰＳクロック１７は、高精度で互いに同期される（典型的には１μ秒）。タイムスタンプは、ボーダー・アウトポスト・コンピュータ１６がパケットを理解する必要、あるいは、そのコンテンツにアクセスを有する必要なしに、パケット上に配置されうる。コンピュータ１のサイトにおいて、タイムスタンプは、パケットが処理される前に取り外されされて、データが復号化されて命令に解析される前に、再び連結される。コンピュータ１は、メッセージを時間順に従うデータ配列に区分する。或る固定された時間遅延の後、前記データ配列の先頭にあるメッセージは、コンピュータ１によって提供される。固定された時間遅延は、高度な確かさで、遠隔のエージェント２のコンピュータからのメッセージが固定された時間遅延内でコンピュータ１に到達するように、選択される。固定された時間遅延の目的は、全てのメッセージを、最初に発生されたであろうところの、どのセージの実行が生じる前にコンピュータ１に到達されるチャンスの与えられるべきメッセージとみなすことにある。タイムスタンプは、変形や不正変造を防ぐために対称若しくは非対称暗号のいずれを用いて暗号化されていてよい。
【００８３】
図１１は、取引の遂行（フロー）図であり、ロット商品のフローを例示している。ロット商品Ｌは、概算ロットで取引されるべき取引商品の一部であって、典型的には、百万の倍数である。引き合いに出された商品Ｑは、取引されている商品の一部であり、これはロット商品かける価格として表現される。この例では、エージェント４（２）は、エージェント４（１）から、０．９２５０の交換レートで、ＵＳドルを用いて１千万ユーロを購入する。ユーロがこの例でのロット通貨であって、それは概算ロットで具体的に示されなければならない（百万ユーロの倍数）。Ｆ（Ｌ）、ロットサイズ（ボリューム）は、１０，０００，０００であり、Ｆ（Ｑ）、引き合いに出されたボリュームは、９，２５０，０００である。この例では、３つの仲介者（仲買人）がある。それは、エージェント５（１）、５（２）及び５（３）である。ただクレジット橋渡しエージェント５のみが仲買人になれる。簡略化のために、図１１において、ロット商品Ｌのフローのみを表す。ロットフロー及び取引価格から導き出されるところの、引き合いに出された商品Ｑに関するカウンターフローもある。例えば、ノード５（１）と４（２）間の線３（即ちエッジ３）上において、２Ｍは、エージェント５（１）からエージェント４（２）への２，０００，０００ユーロの流れを示すのみならず、エージェント４（２）から５（１）への１，８５０，０００ＵＳドルのカウンターフローも示す。
【００８４】
図１２は、観点を変えた簡単な図であって、中央コンピュータ１に連結されたエージェント２のディスプレイ上に現れる表示画像のシークエンスを例示する。エージェント２は、まず、ログインダイアログボックス２１に出会い、それからメニューバー２２に出会う。操作者はメニューバー２２から口座管理ダイアログ２３、ネット・エクスポージャ画面３５、バランスシート３６、あるいは、自身の顧客指値注文台帳２４，２５を選択しうる。顧客指値注文台帳を見る画面２４から、エージェント２は。Ｎ個のうちの１つの注文台帳の詳細画面へ、あるいは、アクティビティ・ダイアログ画面２７へに進むことができる。アクティビティ・ダイアログ画面２７は、買値付ダイアログ２８、売値付ダイアログ２９、購入ダイアログ３０、販売オダイアログ３１、あるいは、市場注文画面３２のフォームをとりうる。図１２に示すように、多数のこれら画面は、買値付／売値付キャンセルダイアログボックス３３、あるいは、確認ダイアログボックス３４に移行することができる。
【００８５】
図１３〜図２２は上記画面の大部分を示している。ログイン画面は、主デスクトップの２つの表示画像（図１４、１５）を後に続けて、示されている（図１３）。前記主デスクトップの２つの表示画像（図１４、１５）は、顧客指値注文台帳を見るウィンドウ２４と顧客指値注文台帳の詳細ウィンドウ２５を示している。残りの表示画像群（図１６〜２２）は、顧客指値注文台帳を見るウィンドウ２４及び詳細ウィンドウ２５のいずれからでも起動せられるダイアログボックスである。
【００８６】
図１３はログインダイアログボックス２１を例示している。表示領域４１はエージェント２に自身の名前をタイプ入力させるものであり、口座と取引者を同定する。表示領域４２は、随意の記入要求領域であって、セキュリティの目的で設けられている。記入要求を満たすエージェント２からの適切な返答は、パスワード、キー、あるいは、ハードウェアトークン経由の電子証明書の提示を含む。表示領域４３は、エージェント２がパスワードを入力するところである。表示領域４４はエージェント２が中央コンピュータ１のアドレスを入力するところである。インターネット接続の場合は、コンピュータ１のＵＲＬアドレスがここに記入される。エージェント２と中央コンピュータ１間のデータの交換は暗号化される。これは、例えば、（ＳｅｃｕｒｅＳｏｃｋｅｔＬａｙｅｒの略）接続による。表示領域４５は、ログイン処理中の処理状況及びエラー通知を示すメッセージログをスクロール表示するものである。
【００８７】
図１４は顧客指値注文台帳画面を例示している。表示領域５１は現在口座を具体的に示す。表示領域５２は、許可された各取引商品用の顧客指値注文台帳の概要である。この例では、商品は一対の通貨であって、取引される商品は該通貨を発行している国の国旗を表す図像（アイコン）によって同定される。ここには、５つの許可された商品を表示する５つの表示領域５２が描かれている。図において上から２番目の表示領域５２（ＧＢポンドからＵＳドル）は、エージェント２によって現在アクティブにされている取引商品を指示するよう拡張されている。
【００８８】
表示領域５３はエージェント２から見たところの最上位（最高）の注文を表示する。表示領域５４は、ネットワーク６，７に接続されたどのエージェントにとっても最高値であり買値付け価格を表示する。表示領域５５は、利用可能な最高値の買値付け価格の下位２ディジット（“８４”）を表示する。表示領域５６は、最高買値付け価格におけるサイズを表示する。表示領域５７は、エージェント２の追加販売に関して利用可能な流動性を表示する。表示領域５８は、エージェント２に、マウスクリック可能な領域（大きい図）を与える。その領域は、エージェント２に対して、既に総計が記入された購入ダイアログ３０あるいは販売ダイアログ３１にジャンプすることを可能とするものである。表示領域５９は、エージェント２に注文を作成すること及びキャンセルすることを許すマウスクリック可能な数値キーパットである。表示領域６０は、市場価格と利益の実況的評価を示すところのバランスシート値を与える。利益は、何らかの時間周期（当日中などを単位として）で預金されたものである。表示領域６１は、アプリケーションメッセージ、接続失敗／再試行、中央コンピュータ１からの放送メッセージを考慮したポップ・アップコンソールである。表示領域６２は、エージェント２がコンピュータ１にログインしてからの経過時間を表示する。表示領域６３は、利用可能な最高値の売値付け価格を表示する。この場合、利用可能な売値付の下位４ディジットがエージェント２に対して、その利用可能な最高値の売値付けが、クレジットの障碍のせいで、全体の最高値にほど遠いことを通知するために使用される。表示領域６４はこのエージェントの注文を赤で示す。表示領域６５はこのエージェントの現在のネットポジションが取引されている商品にあることを示す。表示領域６６は、このエージェントの売値付の概要を示す。表示領域６７は、エージェント２に対してトップの売値付を迅速にキャンセルすることを可能ならしめるマウスクリック可能な領域である。
【００８９】
図１５は顧客指値注文台帳深さ（詳細）のウィンドウ２５を例示している。各商品につきＮ個のこうしたウィンドウ２５があり、Ｎは何らかの予め選択された正の整数である。典型的にはＮは５に等しい。Ｎ個のウィンドウ２５は、価格注文におけるＮ個の最高の買値付及び売値付を、価格の内部に、最も古い最初に提示されたものから順の日時順に表示する。表示領域７１は買値付及び売値付情報を、読み易いよう大きい数字でディスプレイ表示されるところの買値付及び売値付の下位２ディジット（夫々“９９”及び“０２”である）を用いて、表示する。表示領域７２は、現在のクレジット有効性、個別性によって切り詰められたところの、あるいは、価格（構成可能な）によって総計されたところの、買値付及び売値付を視覚可能（エージェント２にとって）に表示する。このエージェントの口座（アカウント）からの買値付及び売値付は、ピンクで表示される。表示領域７３は、エージェント２を画面３３（図１８）に進行させるマウスクリック可能な領域である。表示領域７４は、４つのマウスクリック可能な領域のセットである。これらは、エージェント２に、購入、販売、買値付及び売値付のダイアログボックス（夫々３０，３１，２８及び２９）を開かせるもので、各ダイアログボックスには、現在の市場から予めロードされた価格及びサイズ情報が含まれる。
【００９０】
図１６はネット・エクスポージャ（変動）モニタを例示する。各見出し８１は、取引される商品（instrument）によって分析された各口座毎の現在エクスポージャ（変動）を表示する。表示領域８２（“ｍｉｎ”と“ｍａｘ”）は、各商品ベースでの、非対称なネットポジション制限を示す。表示領域８３（“ｃｕｒｒｅｎｔ”）はネットポジションのリアルタイム更新を示す。表示領域８４はネットポジションのグラフ表現を示している。
【００９１】
図１７はバランスシートウィンドウ３６を例示する。表示領域９１は、現在の市場価格を用いて評価された支払勘定及び受取勘定を表示する。全体のネットポジションと各カウンタパーティ２のためのネットポジションは一定である。表示領域９１は、ツリー状の階層に組織されており、個別のバランスシートの遷移にナビゲーションを与える。表示領域９４は優先のフローを示す。それらは、エージェントのコンピュータに、暗号化された形式で送信されており、エージェントのコンピュータで複号化される。複号化は、エージェント２がネットワーク６，７にログインしている間、自動的に行われる。領域９４において、１行が、このエージェント２が実行した各取引、あるいは、このエージェント２が仲介者となった各取引を、表現している。全ての値は実況的である。この通貨に基づくバランスシート３６は、スワップ商品の三角取引をすることが可能である。
【００９２】
図１８は公開注文（open order）オーバービュー及び管理ウィンドウ３３を例示する。表示領域１０１は、取引商品によって要約された当該エージェントによって現在出されている注文（買値付つまりビッドと売値付つまりオファー）を示す。表示領域１０２は個別の注文を示す。表示領域１０３は、エージェント２に対して注文を該エージェントの顧客指値注文台帳２４，２５から取り除くことを可能にするところのマウスクリック可能な領域である。全ての値は、それらの値が変動すると即座に更新される。画面３３において、更新手順が実行され、第１の売値付は新規の売値付がなされるまでキャンセルされない。このことは、ときどき、ＯＣＯ（One Cancels the Otherの略：ある者が他をキャンセルする）として言及される。いかなる場合でも、エージェント２は、１つの注文を、それが相手方２に受領された後に、キャンセルすることは、決してできない。
【００９３】
図１９は買値付（ビッド）作成ダイアログボックス２８を例示する。表示領域１１１は、アイコンのグループであって、それらは、典型的には、エラーを減らすための視覚的背景を提供すべく多様な色彩からなる。なお、“Ｂｉｄ”の語は表示明度によって強調される。表示領域１１２は、３つのマウスクリック可能な領域を含み、それらは、現在の市場からとられた当初値を用いた迅速な値段の上下調整及び値段の直接入力を可能にしている。表示領域１１３は、３つのマウスクリック可能な領域を含み、それらは、個々のエージェント２の希望に基づき構成可能な当初値を用いた、迅速なサイズの上下調整及びサイズの直接入力を可能にしている。表示領域１１４は、エージェント２に買値付を提出することを許すマウスクリック可能な領域であって、そこに関連付けられた随意の確認ダイアログボックスを有する。エージェント２は、自身の買値付を極めて短い時間周期で送出でき、また、それを撤回することができる。カウンタパーティ２が、該買値付の一部又は部分をとったとき、コンピュータ１は取引制限を再計算する。エージェント２は、「それが今現時点で可能である場合だけ」に限定されたもの、あるいは、購入のための売値付として、自身の買値付を作成しうる。
【００９４】
図２０は、売値付（オファー）作成ダイアログボックス２９を例示している。表示領域１２１は、アイコンのセットであって、それらは、典型的には、エラーを減らすための視覚的背景を提供すべく色彩付けされてなる。なお、“Ｏｆｆｅｒ”の語は表示明度によって強調される。表示領域１２２は、３つのマウスクリック可能な領域を含み、それらは、現在の市場からとられた当初値を用いた迅速な値段の上下調整を達成すること及び値段の直接入力を可能にしている。表示領域１２３は、３つのマウスクリック可能な領域を含み、それらは、個々のユーザ２を基盤にして構成可能な当初値を用いた、エージェント２のための、サイズの上下調整及びサイズの直接入力を達成するための迅速な手段を提供している。表示領域１２４は、エージェント２に売値付を提出することを許すマウスクリック可能な領域であって、そこに関連付けられた随意の確認ダイアログボックスを有する。
【００９５】
図２１は、購入（即実行買値付）ダイアログボックス３０を例示している。表示領域１３１はアイコンのセットを含み、それらは、典型的には、エラーを減らすための視覚的背景を提供すべく色彩付けされてなる。なお、“Ｂｕｙ”の語は表示明度によって強調される。表示領域１３２は、３つのマウスクリック可能な領域を含み、それらは、現在の市場からとられた当初値を用いた、値段の上下調整及び値段の直接入力のための迅速な手段を提供している。表示領域１３３は、マウスクリック可能なボタンを含み、それは、取引の一部を実行するためにある。このことは、エージェント２に、自身が可能な限りの多さのサイズで購入すること、あるいは、サイズ全体が購入できないなら何も購入しないこと、のいずれかを可能とさせる。表示領域１３４は、３つのマウスクリック可能な領域を含み、それらは、個々のユーザ２を基盤にして構成可能な当初値を用いた、サイズの上下調整及びサイズの直接入力のための迅速な手段を提供している。表示領域１３５は、エージェント２に購入を実行することを許すマウスクリック可能な領域であって、そこに関連付けられた随意の確認ダイアログボックスを有する。
【００９６】
図２２は、販売（即実行売値付）ダイアログボックス３１を例示している。表示領域１４１はアイコンのセットを含み、それらは、典型的には、エラーを減らすための視覚的背景を提供すべく色彩付けされてなる。なお、“Ｓｅｌｌ”の語は表示明度によって強調される。表示領域１４２は、３つのマウスクリック可能な領域を含み、それらは、現在の市場からとられた当初値を用いた、エージェント２のための値段の上下調整及び値段の直接入力を達成するための迅速な手段を提供している。表示領域１４３は、取引の一部のみを実行するためマウスクリック可能なボタンを含む。このことは、エージェント２に、当該販売が、可能な限りの多さのサイズを満たすよう行われるのか、あるいは、サイズ全体を販売できないなら何も販売しないのか、のいずれかの選択を可能とさせる。表示領域１４４は、３つのマウスクリック可能な領域を含み、それらは、個々のユーザ２を基盤にして構成可能な当初値を用いた、サイズの上下調整及びサイズの直接入力のための迅速な手段を提供している。表示領域１４５は、実行されるべき販売を認めるためのマウスクリック可能な領域であって、そこに関連付けられた随意の確認ダイアログボックスを有する。
【００９７】
図２３は、コンピュータ１が、１つの取引商品のための１つのエージェント２用の顧客指値注文台帳２４、２５を算出するためのステップの手順を例示するフローチャートである。仲介のエージェント５もまた、顧客指値注文台帳２４、２５を受け取る。図２３の左手側からみれば、ソースＳは、この顧客指値注文台帳２４、２５が用意される対象となるノード２である。また、シンクＴは買値付け（ビッド）をしたノード２である。図２３の右手側からみれば、ソースＳは、売値付け（オファー）をしたノード２である。また、シンクＴは、この顧客指値注文台帳２４、２５が用意される対象となるノード２である。“ソース”（source）と“シンク”（sink）は、標準的なネットワーク用語である。例えば、先に引用したアヒュージャ氏による参考文献を参照されたい。これらコンセプトは、コンピュータ１により内部的に使用されるものであり、全てのエージェント２に対して明らかにされない。これは望ましい匿名性を保持するためである。例えば、現時点の売値付け者２は、相手方２の表示画面上に現れない。
【００９８】
この手順はステップ１５１から開始する。ステップ１５２において、コンピュータ１は、前回のマルチホップクレジットのコンピュータ計算以来、実施された取引があったかどうかを尋ねる。この問いに対する答えが「ＹＥＳ」の場合、ステップ１５３が実行される。ステップ１５３では、マルチホップクレジット制限が算出される。これは図２４に例示するように行われる。ステップ１５２における問いに対する答えが「ＮＯ」の場合、ステップ１５４が実行される。ステップ１５４では、台帳の買値付側がクリアされる、すなわち、変数Ｂがゼロにセットされる。また、台帳の売値付側がクリアされる、すなわち、変数Ａがゼロにセットされる。また、使用されたクレジット（ＵはＳとＴの関数である）がクリアされる。この文脈において、「使用された」は、この特定のエージェント２に用いる特定の顧客指値注文台帳２４、２５のみのために適用される。それからステップ１５５が実行され、十分な買値付（ビッド）が見つかったかどうかを問う。ここで「十分」とは、予め確立された限界値、例えば５であり、顧客指値注文台帳の詳細ウィンドウ２５との関連で上述したＮに相当する。Ｎは無限でありうる。それは、当該手順がステップ１５５からステップ１５６を常時処理する場合である。十分な買値が見つかったならば、手順はステップ１６１に進行する。十分な買値付（ビッド）が見つからなかったならば、手順はステップ１５６に進行し、そこにおいて、未処理の買値付があるかどうかが問われる、すなわち、既に処理された買値付の数が、予め確立された限界値より少ないかどうか、である。答えが「ＮＯ」であれば、ステップ１６１が実行される。そうでなければ、手順はステップ１５７に進行し、最も高く値付けされた買値付で一番古いものが取り出される。この階層は最も高い買値付に従うものである。２つ又はそれ以上の最も高い買値付として同値のものがあるならば、買値付は時間順で順序付けられる。この点では同時間に並ぶものがないことで強制できる。すなわち、時間衝突は、既に、順序数を用いてロックすることよって解決されている。
【００９９】
そして、ステップ１５８が実行される。Ｘは、「ＳとＴ間のフロー制限（取引制限）引く（マイナス）ＳとＴ間のクレジットＵ」として規定されるもので、これは既に使い尽くされている。Ｙは、Ｘと買値付（ビッド）サイズの最小値となるべくセットされる。言い換えれば、Ｙこそ、我々が取り扱わなければならないものである。続いて、ステップ１５９が実行され、Ｙが０より大きいかどうかを尋ねる。否であれば、手順のサイクルはステップ１５５に戻る。「ＹＥＳ」であれば、ステップ１６０が実行される。ステップ１６０において、買値付Ｂのセットが、我々がステップ１５７以来扱っているところの現在の買値付によって増加される。また、ステップ１６０では、使用されたクレジットＵがＹによって増加される。
【０１００】
ステップ１６１において、十分な売値付（オファー）が見つかったかどうかを問う。ここでも「十分」とは、予め確立された限界値、例えば５であり、前記と同様にＮに相当する。これに対する答えが「ＹＥＳ」であれば、手順はステップ１６７において停止する。答えが「ＮＯ」であれば、ステップ１６２が実行される。ステップ１６２では、まだ未処理の売値付があるかどうかが問われる。否であれば、手順はステップ１６７において終了する。「ＹＥＳ」であれば、ステップ１６３が実行される。そこにおいて、最も高く値付けされた売値付で一番古いものが取り出される。そして、ステップ１６４が実行され、そこにおいて、Ｘが「ＳとＴ間の取引制限引く（マイナス）ＳとＴ間のクレジットＵ」としてセットされ、Ｙが、Ｘと売値付（オファー）サイズの最小となるべくセットされる。そして、ステップ１６５が実行される。ステップ１６５において、Ｙが０より大きいかどうかが問われる。否であれば、制御はステップ１６１に戻る。「ＹＥＳ」であれば、ステップ１６６が実行される。そこにおいて、ステップ１６３以来扱われている現在の売値付価格が売値付Ａのセットに追加され、使用されたクレジットＵがＹによって増加される。そして、制御はステップ１６１に戻る。
【０１０１】
図２４は、どのようにしてコンピュータ１が或る１つの取引される商品Ｌ対Ｑのための各１対のエージェント２用のマルチホップ取引制限を算出するかを、すなわち、図２３のステップ１５３においてどのようにコンピュータ１が動作するのか、を例示している。これは、例えば上記テーブル１のようなテーブルをコンパイルすることと同種である。この手順はステップ１７１から開始する。ステップ１７２において、取引される商品Ｌ：Ｑのために、方向付けされたグラフ（方向が示されているグラフ）が算出される。そのグラフにおいて、矢印はロット商品Ｌのフローの向きに相当する。個々の取引制限はこの時点で導入される。なお、ステップ１７２は図２５の主題となる。ステップ１７３において、任意のネットワークノード２は、当該手順に最初に取り組むノードたるべく選択され、ソースＳに指定される。ステップ１７４において、シンクＴもまた、ネットワークの最初のノードとなるようセットされる。ステップ１７５において、ＳがＴに等しいかどうかが問われる。等しいのであれば（最初の処理の場合は、勿論、等しいのである）、手順はステップ１７６に移行し、そこにおいて、ＳとＴの間の最大フロー制限が無限になるようセットされる。これは、単に、エージェント２は自身２において無限のフローを所有させるということの別の言い方である。そして、ステップ１８２において、Ｔが、処理される必要がある最後のネットワークノードであるかどうかが問われる。「ＹＥＳ」であれば、制御はステップ１８４に進む。「ＮＯ」であれば、制御はステップ１８３に進み、そこにおいて、Ｔが次のネットワークノードに進められ、そして、制御がステップ１７５に戻る。前記「次のネットワークノード」はいずれでもありうる。というのも、手順を進める順序には重要性がないからである。
【０１０２】
ステップ１７５において、ＳがＴに等しくならないことが見出されたのならば、制御はステップ１７７に進む。そこにおいて、エッジ３の原点２がクジット橋渡し５ではなく、また、該エッジ原点２がＳに等しくない場合、該エッジ３を無効にする。エッジ３は、最初にその最大容量を０に調整することによって、あるいは、グラフを含むエッジ３のセットから除外することによって、無効にされうる。「エッジ原点」とは、ロット商品Ｌが源を発するところのノード２である。ステップ１７７及びステップ１７８は、仲介手段、すなわち、「クレジット橋渡し」となることに前もって一致されなかったところのエージェント２を除去する。仲介手段（クレジット橋渡し）は、２つのエージェント２に、仲介エージェント５を通じたバックツーバック取引を行うことを許すエージェント５である。ステップ１７８は、宛て先エッジ２がクジット橋渡し５ではなく、また、宛て先エッジ２がＴに等しくないところのエッジ３を無効にする。「宛て先エッジ」は、ロット商品Ｌのフローを受け取るところのノード２である。
【０１０３】
ステップ１７９において、先に引用したアヒュージャ氏参考文献の７章に開示されたアルゴリズムの１つのような、最大フローアルゴリズムを用いて、ＳからＴへの最大フローが算出される。ステップ１８０において、ＳとＴの間の最大マルチホップクレジット制限、ＬＩＭ（Ｓ，Ｔ）、が、ステップ１７９にて得た最大フローに等しくなるようセットされる。なお、最大フローアルゴリズムとは、前記参考文献その他で公知のように、一般的に、フローの経路に相当する枝で結ばれた複数のノードで構成されたネットワークにおいて、各枝がそれぞれ適宜の制限流量（フロー制限）を持つ場合において、始点（ソースＳ）と終点（シンクＴ）間の「フロー」を最大にするために、各枝（ノード間）においてそれぞれ流すべき（設定されるべき）最適の流量（フロー）を算出するためのアルゴリズムである。本発明が対象とする商品取引のネットワークにおける最大フローアルゴリズムとは、当該取引に関係する複数のエージェントで構成されたネットワークにおける始点のエージェント（ソースＳ）から終点のエージェント（シンクＴ）への最大フローを得るために該ネットワークを構成する各エージェント間の最適フローを算出するためのアルゴリズムである。ステップ１８１において、ステップ１７７及び１７８において無効にされたエッジ３が、再び有効にされる。ステップ１８４は、Ｓが、処理される必要がある最後のネットワークノードであるかどうかを問う。「ＹＥＳ」であれば、手順はステップ１８６で終了する。「ＮＯ」であれば、手順はステップ１８５に進み、そこにおいて、Ｓが次のネットワークノードに進められる。この場合も「次のネットワークノード」は、恣意的であり、単に他の未処理ノード２を指している。そして、ステップ１８５の後、手順はステップ１７４を再実行する。
【０１０４】
図２５は、どのようにしてコンピュータ１が取引される商品Ｌ：Ｑ用の方向付けされたグラフを算出するかを、すなわち、図２４のステップ１７２において、どのようにコンピュータ１が動作するか、を例示している。これは、図６に示したようなグラフで、図１１のような矢印を用いたグラフを制作することと同種である。演算はステップ１９１にて開始する。ステップ１９２において、エッジ３のセットＧは０にされる。ステップ１９３において、コンピュータ１は、未だ処理されていないすべての口座Ａに関する記録を探す。未処理口座の選択指示は無関係である。口座Ａは、隣接したエージェント２間でのいかなる既存の取引（クレジット）関係でも在る。これは、コンピュータ１の操作者に対して、当該コンピュータ１の操作者によって操作される取引システムへ加入しているところのこれら２つのエージェント同士が協力して書いたものとして、前もって、伝えられている。
【０１０５】
ステップ１９４は、そのような未処理の口座Ａがあるかどうかを問う。そのようなものがないならば、手順はステップ１９８にて終了する。未処理の口座Ａがあれば、手順はステップ１９５を実行する。そこにおいて、口座Ａに関する最小及び最大のエクスカーション（excursions）が算出される。なお、ステップ１９５は図２６の主題となる。これら最小及び最大のエクスカーションは、ロット商品Ｌに換算して規定され、また、入力クレジット制限を具体的に記述する１つの或は８以上の可能な方法に基づいて算出される。最大及び最小のエクスカーションは、現在ポジションからのエクスカーションである。入力クレジット制限は各口座Ａの部分をして具体的に示される。ステップ１９６において、エッジのセットＧは、最大エクスカーションにセットされるエッジ３の容量を用いて、Ａの貸し手からＡの借り手へのエッジ３で増加される。Ｌは、ロット商品であり、Ｑは引き合いに出された商品である。ステップ１９７において、エッジのセットＧは、負の最小エクスカーションにセットされるエッジ３の容量を用いて、Ａの借り手からＡの貸し手へのエッジ３で増加される。そして、手順はステップ１９３を再実行する。
【０１０６】
図２６は、どのようにしてコンピュータ１が或る１つの口座Ａ及び或る１つの取引される商品Ｌ：Ｑに関する最小及び最大のエクスカーションを算出するかを、すなわち、図２５のステップ１９５において、どのようにコンピュータ１が動作するか、を例示している。このコンピュータ処理は、口座Ａにおける入力クレジット制限を具体的に記述しうるエージェント５に保証する８つの異なる方法までを考慮に入れている。処理はステップ２０１にて開始する。ステップ２０２において、最大エクスカーションが無限になるようセットされ、最小エクスカーションがマイナス無限になるようセットされる。これは、この時点では取引制限が存在しないためである。
【０１０７】
ステップ２０３は、ポジション制限がロット商品のために規定されているのかどうかを問う。「ＹＥＳ」の場合、ステップ２０４が実行される。ステップ２０４において、最大及び最小エクスカーションについてのロット商品ポジション制限の効果が算出される。なお、これは図２７の主題となる。ステップ２０５において、ボリューム制限がロット商品のために具体的に示されたのかどうかどうかが問われる。具体的に示されているならば、ステップ２０６が実行される。ステップ２０６において、最大及び最小エクスカーションについてのロット制限ボリューム制限の効果が算出される。なお、これは図２９の主題となる。ステップ２０７において、ポジション制限が引き合いに出された商品のために具体的に示されたのかどうかどうかが問われる。具体的に示されているならば、ステップ２０８が実行される。ステップ２０８において、最大及び最小エクスカーションについての引き合いに出された商品ポジション制限の効果が算出される。なお、これは図２８の主題となる。ステップ２０９において、ボリューム制限が引き合いに出された商品のために具体的に示されたのかどうかどうかが問われる。具体的に示されているならば、ステップ２１０が実行される。ステップ２１０において、最大及び最小エクスカーションについての引き合いに出された商品ボリューム制限の効果が算出される。なお、これは図３０の主題となる。ステップ２１１において、概念的上のポジション制限が具体的に示されたのかどうかどうかが問われる。具体的に示されているならば、ステップ２１２が実行される。ステップ２１２において、最大及び最小エクスカーションについての概念的ポジション制限の効果が算出される。なお、これは図３１の主題となる。ステップ２１３において、概念的上のボリューム制限が具体的に示されたのかどうかどうかが問われる。具体的に示されているならば、ステップ２１４が実行される。ステップ２１４において、最大及び最小エクスカーションについての概念的ボリューム制限の効果が算出される。なお、これは図３２の主題となる。ステップ２１５において、ポジション制限が取引される商品Ｌ：Ｑのために具体的に示されたのかどうかどうかが問われる。具体的に示されているならば、ステップ２１６が実行される。ステップ２１６において、最大及び最小エクスカーションについての取引される商品Ｌ：Ｑのポジション制限の効果が算出される。なお、これは図３３の主題となる。ステップ２１７において、ボリューム制限が取引される商品Ｌ：Ｑのために具体的に示されたのかどうかどうかが問われる。具体的に示されているならば、ステップ２１８が実行される。ステップ２１８において、最大及び最小エクスカーションについての取引される商品Ｌ：Ｑのボリューム制限の効果が算出される。なお、これは図３４の主題となる。
【０１０８】
そして、ステップ２１９が実行され、そこにおいて、最大エクスカーションは、値０と最大エクスカーションの現在値とのうちの最大値に等しくなるようにセットされる。これは、負の値の最大エクスカーションを出したくないからである。ステップ２２０において、最小エクスカーションは、値０と最小エクスカーションの現在値とのうちの最小値に等しくなるようにセットされる。そして、当該手順がステップ２２１で終了する。
【０１０９】
なお、ここで具体的に示された入力クレジット限界の８つのタイプの効果を考慮に入れている注文は、無関係であるということに言及することは重要である。というのも、前記８タイプの各々は、１つのエクスカーションを抑えるのみであって、それに発展しない。従って、最終的な制限は最も制限されたものとなる。ここで記述された８つの取引制限の全ては、この制限に影響する各取引後に、再算出される。
【０１１０】
ここで使用されたように、「取引制限」はコンピュータ１によって算出されたものであって、「クレジット制限」は保証されたエージェント５によって具体的に示されたものである。
【０１１１】
従来から知られる数学的な処理の簡略化は、特定の手順が実行される最初のときを除き、全ての手順のステップを全体で繰り返すことの必要性なしに、計算の速度をあげるために利用されうる。図２６のステップの全ては、図２７〜図３４に示す手順が実行された最初のときに実行される。
【０１１２】
図２７は、どのようにしてコンピュータ１がロット商品のためのポジション制限を算出するかを、すなわち、図２６のステップ２０４において、どのようにコンピュータ１が動作するか、を例示している。このポジション制限は、取引される商品におけるネット制限である。この手順はステップ２３１において開始する。ステップ２３２において、コンピュータ１は、商品Ｌに関する具体的に示された入力最大ポジションクレジット制限、ＰＭＡＸ（Ｌ）、及び、商品Ｌに関する具体的に示された入力最小ポジションクレジット制限、ＰＭＩＮ（Ｌ）、を抽出する。普通は、ＰＭＩＮ（Ｌ）はＰＭＡＸ（Ｌ）の負の値であるが、そのことが真実となる必要なない。また、ステップ２３２において、ネットポジションＰＯＳは、０にされる。
【０１１３】
ステップ２３３において、コンピュータ１は、口座Ａにおいて別の未処理の商品Ｌのフローを探す。ここで、「別の」は恣意的である。ステップ２３４は、そのような別の未処理のフローが存在するかどうかを問う。存在しなければ、制御はステップ２３８に進む。答えが「ＹＥＳ」であれば、ステップ２３５が実行される。そこにおいて、フローが口座Ａの借り手へのものであるかどうかが問われる。なお、ここで「フロー」は或る１つのエッジ３に沿う或る１つの商品の移動である。フローが口座Ａの借り手へのものであるかどうかが問われることは、フローが、保証されているエージェント５とは別のもののためにあるかを問うことと同じである。というのも、貸し手が保証されているエージェント５だからである。その答えが「ＹＥＳ」であれば、ステップ２３６が実行される。それは、当該処理の間にＰＯＳがフロー量によって増加されるところのものであり、そして、制御はステップ２３３に戻る。この処理内ループ２３３〜２３６は、ネットポジションの計算を含み、各Ｌに対応する各Ｑにつき実行される。
【０１１４】
ステップ２３５でなされた問いに対する答えが「ＮＯ」であるならば、ステップ２３７が実行される。そこにおいて、ＰＯＳがフロー量によって減少され、それから、制御はステップ２３３に戻る。ステップ２３８において、Ｘは「ＰＭＡＸ（Ｌ）−ＰＯＳ」に等しくなるようセットされる。また、Ｙは「ＰＭＩＮ（Ｌ）−ＰＯＳ」に等しくなるようセットされる。Ｘはこのフローチャートからの最大エクスカーションであり、Ｙはこのフローチャートからの最小エクスカーションである。ステップ２３９において、取引される商品Ｌ：Ｑに関する最大エクスカーションは、この最大エクスカーションの現在値とＸとのうちの最小に等しくなるようセットされる。また、取引される商品Ｌ：Ｑに関する最小エクスカーションは、最小エクスカーションの現在値の最小値とＹとのうちの最大に等しくなるようセットされる。言い換えれば、最大エクスカーションと最小エクスカーションのセットは、このフローチャートの結果に基づき更新される。この手順はステップ２４０で終了する。
【０１１５】
図２８は、どのようにしてコンピュータ１が引き合いに出された商品のためのポジション制限を算出するかを、すなわち、図２６のステップ２０８において、どのようにコンピュータ１が動作するか、を例示している。ＱがＬに代わるという事実は別にして、図２８に記述された手順は、図２７に記述されたものと同一である。但し、１箇所の例外がある。すなわち、ステップ２５９（図２７のステップ２３９に類似している）において、我々は引き合いに出された商品をロット商品へ変換する。というのも、我々は、一度、高い水準のフローチャート（図２６）に到達したところのロット商品の観点から表現された全てのものを欲するからである。従って、ステップ２５９において、ＸとＹは、各々、「固定レートＱ：Ｌ（交換レート）」によって乗算されている。この交換レートは、何らかの時間周期で固定されている。例えば、１時間或は１日、又は、時間的に同じ瞬間における異なる口座について異なるものもありうる。
【０１１６】
図２９は、どのようにしてコンピュータ１がロット商品のためのボリューム制限を算出するかを、すなわち、図２６のステップ２０６において、どのようにコンピュータ１が動作するか、を例示している。このボリューム制限は、取引されている商品に関する大まかな制限である。この手順はステップ２７１において開始する。ステップ２７２において、コンピュータ１は、商品Ｌに関する具体的に示された入力最大の許容可能なボリュームクレジット制限、ＰＭＡＸ（Ｌ）を抽出し、そして、総ボリュームを表現する各種のＶＯＬ領域をクリアする。ステップ２７３において、コンピュータ１は、口座Ａにおいて別の未処理の商品Ｌのフローを探す。ここで、「別の」は恣意的である。ステップ２７４は、前記別の未処理のフローが見つかったかどうかを問う。「ＹＥＳ」であれば、ステップ２７５において、ＶＯＬがフロー量によって増加される。これは、当該フローが特定のノード２の内にあるか外にあるかに関わらない。各ケースにおいて同様に、ボリューム制限として考慮される。
【０１１７】
そして、制御はステップ２７３に戻る。ステップ２７４に対する答えが「ＮＯ」であるならば、ステップ２７６が実行され、Ｘは「ＶＭＡＸ（Ｌ）−ＶＯＬ」に等しくなるようセットされる。また、ＹはマイナスＸに等しくなるようセットされる。これは「ボリューム」の定義に因る。さらに、ＸとＹは、この特定のフローチャートによって算出されたところの部分的制限である。そしてステップ２７７において、最大エクスカーションが、最大エクスカーションの前回の値とＸとのうちの最小に等しくなるようセットされる。そして、最小エクスカーションは、最小エクスカーションの前回の値とＸのうちの最大に等しくなるようセットされる。言い換えれば、最大エクスカーションと最小エクスカーションのセットは、このフローチャートの結果に基づき更新される。この手順はステップ２７８で終了する。
【０１１８】
図３０は、引き合いに出した商品のボリューム制限をどのようにしてコンピュータ１が計算するか、すなわち、コンピュータ１が図２６のステップ２１０をいかにして計算するかを示すものである。ＱがＬに置き換えられていることを除き、図３０の方法ステップは図２９のものと同一であり、また、ステップ２８７（図２９のステップ２７７と類似する）では、図２８で導入されたのと同じ理由で、ＸとマイナスＸがそれぞれ固定レートＱ：Ｌで乗算される。
【０１１９】
図３１は、観念的（notional）ポジション制限をどのようにしてコンピュータ１が計算するか、すなわち、コンピュータ１が図２６のステップ２１２をいかにして計算するかを示すものである。観念的ポジション制限は、全ての商品におけるポジションにわたって集められたレート・エクスカーション（rate excursions：レート取引）に対して、債務保証しているエージェント５を保護する。「観念的（notional）」とは、我々が表記法を変化しようとしていることを意味する。つまり、この考え方は、或る商品から別のものへの変換が存在し、この変換は同意された或るレートでなされることを暗示している。このレートは周期的に例えば毎日設定される。この或る商品から別のものへの変換は、単一価値に集成する目的のために、全ての価値を単一通貨に変換するために使用される。
【０１２０】
この方法はステップ２９１で始まる。ステップ２９２で、コンピュータ１は観念的ポジションクレジット制限の最大値ＰＭＡＸＮを引き出す。ここで、Ｎは観念的商品、すなわち制限が提示される商品である。ステップ２９２において、観念的ポジションＮＰＯＳは０にクリアされる。ステップ２９３において、コンピュータ１は、口座Ａにおいてフローのある別の商品Ｃを探し出す。Ｃは、ステップ２９３〜３０１のループを実行しようとする商品を指定するインデックスである。商品の選択順序は重要でない。ステップ２９４では、そのような別の商品かＣが見つけられたかどうかを問う。なければ、制御はステップ３０２に行く。答えがＹＥＳならば、ステップ２９５が実行され、その商品ポジションＰＯＳ（Ｃ）が０にクリアされる。ステップ２９６では、コンピュータ１は、口座Ａにおける商品Ｃの別の未精算のフローを探し出す。
【０１２１】
ステップ２９７では、そのような別の未精算のフローが見つけられたかどうかを問う。なければ、制御はステップ３０１に行く。答えがＹＥＳならば、ステップ２９８が実行され、口座Ａの借り手２に対するフローがあるかどうかを問う。ＹＥＳであれば、ステップ２９９でＰＯＳ（Ｃ）はフロー量だけ増大させられる。ＮＯであれば、ステップ３００でＰＯＳ（Ｃ）はフロー量だけ減少させられる。どちらの場合も、制御はステップ２９６に戻る。なお、内側のループ２９６〜３００は、図２７及び２８におけるループと同様のものである。ステップ３０１では、観念的商品に変換するための「固定レートＣ：Ｎ」でＰＯＳ（Ｃ）の絶対値を乗算した値の分だけ、ＮＰＯＳが増加される。ＰＯＳ（Ｃ）の絶対値は、負のポジションは、債務保証するエージェント５に対する同じリスクを正のポジションとして表すためである。
【０１２２】
ステップ３０２を説明する前に、このステップ３０２で使用される用語であるＡとＢについて説明しよう。ステップ３０２における「Ａ」は「口座Ａ」と同じではない。Ａは、観念的商品に変換するための「固定レートＬ：Ｎ」で乗算されたＬのポジションＰＯＳ（Ｌ）である。Ｂは、観念的商品に変換するための「固定レートＱ：Ｎ」で乗算されたＱのポジションＰＯＳ（Ｑ）である。このＬとＱのポジションは上記のループ２９４〜３０１で計算されたものであり、もし、ＬとＱがこれらの観念的制限の対象でないならば、ＡとＢは０である。
【０１２３】
ステップ３０２で、コンピュータ１は、該ステップ３０２で定義されるＦ（Ｘ）の最小根と最大根を見つけ出す。「根」とは通常の数学的意義であり、すなわち、Ｆ（Ｘ）を０に等しいものにするＸの値である。「ＡプラスＢ」の絶対値＋（プラス）「ＰＮＯＳ」−（マイナス）「Ａの絶対値」−（マイナス）「Ｂの絶対値」＝（イコール）Ｅと定義することにする。もしＥが０より大ならば、根は存在しない。万一そのような場合は、取引された商品Ｌ：Ｑの最大エクスカーション、ＭＡＸＥＸＣ（Ｌ，Ｃ）と、取引された商品Ｌ：Ｑの最小エクスカーション、ＭＩＮＥＸＣ（Ｌ，Ｃ）を、０にセットする。もしＥが０に等しいか、それより小ならば、最大根は、マイナスＡとＢの最大値、マイナス「Ｅ／２」であり、最小根は、マイナスＡとＢの最小値、プラス「Ｅ／２」である。こうして、ステップ３０３に進む準備ができる。
【０１２４】
ステップ３０３では、取引された商品Ｌ：Ｑの最大エクスカーションが、取引された商品Ｌ：Ｑの最大エクスカーションの従前のものと、最大根をロット商品に変換する「固定レートＮ：Ｌ」で乗算したもの、のうちの最小にセットされる。同様に、取引された商品Ｌ：Ｑの最小エクスカーションが、取引された商品Ｌ：Ｑの最小エクスカーションの従前のものと、最小根を同様の変換因子「固定レートＮ：Ｌ」で乗算したもの、のうちの最大にセットされる。処理はステップ３０４で終わる。
【０１２５】
図３２は、コンピュータ１が観念的ボリューム制限をどのようにして計算するか、すなわち、コンピュータ１が図２６のステップ２１４をいかにして計算するかを示す。処理はステップ３１１から開始する。ステップ３１２で、コンピュータ１は特定された入力最大観念的ボリューム制限ＶＭＡＸＮを引き出す。これは、口座内の全商品にわたる制限である。ステップ３１２では、合計ボリュームＶＯＬを０にクリアもする。ステップ３１３において、コンピュータ１は、口座Ａ内のいずれかの商品Ｃの別の未精算のフローを探し出す。ステップ３１４では、そのような別の未精算のフローが見つけられたかどうかを問う。ＹＥＳならば、ステップ３１５が実行され、ＮＯならば、ステップ３１６が実行される。
【０１２６】
Ｒを変換因子「固定レートＣ：Ｎ」とする。ここで、Ｃは、現在ループ処理している商品である。それから、ステップ３１５では、従前のＶＯＬにＲをフロー量で掛けた値を従前のＶＯＬに加算して、ＶＯＬをセットする。それからステップ３１３に入る。ステップ３１６では、ＸがＶＭＡＸＮ−ＶＯＬにセットされる。再び、Ｘは、このフロー図から制限値である。ステップ３１７では、取引された商品Ｌ：Ｑの最大エクスカーションを、取引された商品Ｌ：Ｑの最大エクスカーションの従前のものと、「固定レートＮ：Ｌ」をＸ倍したもの、とのうちの最小にセットする。ここで観念的商品からロット商品に変換している。同様に、取引された商品Ｌ：Ｑの最小エクスカーションを、取引された商品Ｌ：Ｑの最小エクスカーションの従前のものと、同様の変換因子をマイナスＸ倍したもの、とのうちの最大にセットする。処理はステップ３１８で終わる。
【０１２７】
図３３は、コンピュータ１が商品ポジション制限をどのようにして計算するか、すなわち、コンピュータ１が図２６のステップ２１６をいかにして計算するかを示す。このタイプのポジション制限は、債務保証するエージェント５が、その他のエージェント２がｊＬ又はｊＱを超えて取引できないというよりはむしろ、別のエージェント２がＱにつきｊＬを超えて取引できないということを特定する点において、前出のポジション制限のフロー図（図２７及び図２８）とは、異なつている。入力クレジット制限のタイプは、図２７及び図２８で述べたものと共通してはいない。エージェント２がこの入力クレジット制限のタイプを特定しなかったならば、このフロー図３３は、実行されるべきでない。（同様に、エージェント２が或る別のタイプの入力クレジット制限を特定しなかったならば、そのクレジット制限に対応するフロー図は実行されるべきでない。）  図２７及び２８で説明されたフロー図とは異なり、このフロー図３３が実行されるためには、ＬとＱの両方が一致すべきである。
【０１２８】
処理はステップ３２１から開始する。ステップ３２２で、コンピュータ１は、取引された商品Ｌ：Ｑについての特定された最大ポジションクレジット制限、ＰＭＡＸ（Ｌ，Ｑ）と、該取引された商品Ｌ：Ｑについての特定された最小ポジションクレジット制限、ＰＭＩＮ（Ｌ，Ｑ）とを引き出す。ステップ３２２においては、合計ポジションＰＯＳを０にクリアもする。ステップ３２３において、コンピュータ１は、ロット商品Ｌと引き合いに出された商品Ｑと口座Ａについての別の未精算のフローペアを探し出す。再び、「別の」とは、任意である。ステップ３３４では、そのような別の未精算のフローペアが見つけられたかどうかを問う。ＮＯならば、制御はステップ３２８に進む。ＹＥＳならば、制御はステップ３２５に進み、口座Ａの借り手に対してロット商品がフローするかどうかを問う。換言すれば、計算は、ロット商品に関して始まるべく行われ、計算の最後にロット商品へと変換する必要がない。答えがＹＥＳならば、ステップ３２６が実行され、ＰＯＳはロット商品フロー量だけ増加される。それから制御はステップ３２３に行く。ステップ３２５の答えがＮＯならば、ステップ３２７が実行され、ＰＯＳはロット商品フロー量だけ減少される。それから、再び、制御はステップ３２３に行く。ステップ３２８では、ＸがＰＭＡＸ（Ｌ，Ｑ）マイナスＰＯＳにセットされ、また、ＹがＰＭＩＮ（Ｌ，Ｑ）マイナスＰＯＳにセットされる。ステップ３２９では、取引された商品Ｌ：Ｑの最大エクスカーションを、取引された商品Ｌ：Ｑの最大エクスカーションの従前のものと、Ｘと、のうちの最小にセットし、また、取引された商品Ｌ：Ｑの最小エクスカーションを、取引された商品Ｌ：Ｑの最小エクスカーションの従前の値と、Ｙと、のうちの最大にセットする。処理はステップ３３０で終わる。
【０１２９】
図３４は、コンピュータ１が取引された商品ボリューム制限をどのようにして計算するか、すなわち、コンピュータ１が図２６のステップ２１８をいかにして計算するかを示す。この処理は、制限がＱのために取引されたＬのボリュームについてのものであって、Ｌ又はＱのそれぞれについてのボリューム制限ではないことを除き、図２９及び３０に示された処理と同様である。処理はステップ３４１から開始する。ステップ３４２で、コンピュータ１は、取引された商品Ｌ：Ｑについての特定された最大ボリューム入力クレジット制限、ＶＭＡＸ（Ｌ，Ｑ）を引き出す。また、ステップ３４２においては、合計ボリュームＶＯＬを０にクリアもする。ステップ３４３において、コンピュータ１は、ロット商品Ｌと引き合いに出された商品Ｑと口座Ａについての別の未精算のフローペアを探し出す。再び、「別の」とは、任意である。
【０１３０】
ステップ３４４では、そのような別の未精算のフローペアが見つけられたかどうかを問う。ＮＯならば、制御はステップ３４６に進む。ＹＥＳならば、制御はステップ３４５へ進み、ＶＯＬがロット商品フロー量だけ増加される。最後にロット商品へと変換する必要がないように、計算はロット商品において行われ、変動するレートについて心配する必要がないので、計算をより安定したものとする。それから制御はステップ３４３に行く。ステップ３４６では、ＸがＶＭＡＸ（Ｌ，Ｑ）マイナスＶＯＬにセットされる。ステップ３４７では、取引された商品Ｌ：Ｑの最大エクスカーションを、取引された商品Ｌ：Ｑの最大エクスカーションの従前のものと、Ｘと、のうちの最小にセットする。同様に、取引された商品Ｌ：Ｑの最小エクスカーションを、取引された商品Ｌ：Ｑの最小エクスカーションの従前の値と、マイナスＸと、のうちの最大にセットする。処理はステップ３４８で終わる。
【０１３１】
図３５は、シングル・ホップ取引のコンピュータ１による報告を示す。この処理は、マッチ処理がなされた後、すなわち、相手方２によってビッド又はオファーが取られた後に実行される。図３５の処理は、リアルタイムでもできるし、バッチモード（すなわち、他の取引の報告と一緒に）でもできる。図３５において、Ｌはロット商品、Ｑは引き合いに出された商品、ＢはＬを買うエージェント２、ＳはＬを売るエージェント２、Ｐは取引価格、ＦLはＬの売買量、ＦQはＦLのＰ倍、すなわち商品Ｑに関する対応量、そして、Ｔは精算日付及び時刻、である。
【０１３２】
この処理はステップ３５１で始まる。ステップ３５２では、中央コンピュータ１が電子的取扱チケット３５３を監査役に発行する。監査役は信頼される第三者例えば会計ファームである。チケット３５３は、明白な文章の部分と暗号化部分とを持つ。明白な文章はチケットＩＤと該チケット３５３が発行された時刻及び日付とを付与する。暗号化部分は、Ｔのときに精算すべく、エージェントＢがエージェントＳからＦQ分のＦLを購入したことを記載する。取扱チケット３５３は、証明のために中央コンピュータ１によってデジタル的に署名され、また、監査役がメッセージを解読できるが中央コンピュータ１には解読できない手法で中央コンピュータ１によってデジタル的に暗号化される。これはプライバシーのためであり、公衆キー暗号法を使用する仕組みにおいて、監査役の公衆キーを使用してメッセージを暗号化するコンピュータ１によって実現できる。
【０１３３】
ステップ３５４では、コンピュータ１は買手Ｂと監査役に「イン」フローチケット３５５を発行する。フローチケット３５５は明白な文章の部分と暗号化部分とを内容とする。明白な文章は、チケットＩＤと、該チケット３５５が発行された時刻及び日付と、エージェントＢの名前とを付与する。暗号化部分は、Ｔのときに精算すべく、エージェントＢが相手方ＳからＦQ分のＦLを購入したことを記載する。チケット３５５は、中央コンピュータ１によってデジタル的に署名され、また、エージェントＢと監査役だけが解読できるが中央コンピュータ１には解読できない手法でデジタル的に暗号化される。１つはエージェントＢ用に、もう１つは監査役用に、２つの異なる暗号がなされる。
【０１３４】
ステップ３５６では、コンピュータ１は売手Ｓと監査役に「アウト」フローチケット３５７を発行する。フローチケット３５７は明白な文章の部分と暗号化部分とを内容とする。明白な文章は、チケットＩＤと、発行の時刻及び日付と、エージェントＳの名前とを付与する。暗号化部分は、Ｔのときに精算すべく、エージェントＳが相手方ＢにＦQ分のＦLを売ったことを記載する。チケット３５７は、中央コンピュータ１によってデジタル的に署名され、また、エージェントＳと監査役だけが解読できるが中央コンピュータ１には解読できない手法でデジタル的に暗号化される。１つはエージェントＳ用に、もう１つは監査役用に、２つの異なる暗号がなされる。
【０１３５】
チケット３５３，３５５，３５７は、エージェント２の内部で個別のデジタル的な同一性（アイデンティティ）確認を含ませることができ、処理がなされたとき、エージェント２のスマートカードが、エージェントのコンピュータに差し込まれる。処理はステップ３５８で終わる。
【０１３６】
図３６は、コンピュータ１がどのようにしてマルチ・ホップ取引を電子的に報告するかを示す。この処理は、マッチ処理がなされた後に実行され、また、リアルタイムでもできるし、バッチモードでもできる。エージェントＢとＳは互いに知らず、それぞれのすぐ隣のエージェント２だけの同一性（アイデンティティ）は知っている。このフロー図の概念は、Ｂが究極のＬの買手であり、またＳが究極のＬの売手である点を除き、図３５のものと同一である。
【０１３７】
この処理はステップ３６１で始まる。ステップ３６２では、中央コンピュータ１が取扱チケット３６３を監査役に発行する。チケット３６３は、明白な文章の部分と暗号化部分とを含む。チケット３６３は、中央コンピュータ１によってデジタル的に署名され、また、監査役にだけ暗号化される。暗号化部分は、Ｔのときに精算すべく、エージェントＢがエージェントＳからＦQ分のＦLを購入したことを記載し、また、この取引が、方向の示された取引履行グラフすなわち図１１に示したようなタイプのグラフＤにおける複数方向取引によって履行されたものであることを記載する。換言すれば、監査役は連鎖におけるどのエージェント２でも知得する。
【０１３８】
ステップ３６４では、コンピュータ１はグラフＤ中の次の未処理のエージェントＶを探す。再び、「次の」とは、任意である。ステップ３６５では、そのような未処理のエージェントＶが見つかったかを問う。否定的であれば、処理ステップはステップ３６６に行く。答えがＹＥＳであれば、ノードループ３７０に入る。エージェントＶのために、このノードループは、出発元（ソース）または到達先（デスティネーション）としてのエージェントＶを持つグラフＤにおける方向のある線（エッジ）３のセットＥVを調べる。各線３はゼロより大きくＦL以下である量Ｆを持つ。なお、この照合プロセスは説明のためだけのものであり、これらの制約が満足されない場合は一致相手が存在しないことになろう。ステップ３６７では、エージェントＶがこの取引の究極の買手Ｂであるかを問う。ＮＯであれば、制御はステップ３６８に行く。ＹＥＳであれば、制御はステップ３７１に行く。
【０１３９】
ステップ３６８では、エージェントＶがこの取引の究極の売手Ｓであるかを問う。ＮＯであれば、制御はステップ３６９に行く。ＹＥＳであれば、制御はステップ３７２に行く。ステップ３６９では、コンピュータ１はエージェントＶはこの取引における付随的な参加者つまり仲介者５であると結論する。制御はそれからステップ３７３に行き、出発元としてのエージェントＶの持つ線３の合計量が到達先としてのエージェントＶの持つ線３の合計量に等しいことを照合する。エージェント５がいくつかのイン（入り）とアウト（出）の線３を持つであろうから、合計を使用する。よって、エージェントＶはネットのマーケットポジションの変化を持たないことが知られている。それから制御はステップ３７６に行く。ステップ３７２では、エージェントＶが、ＥVにおけるすべての線３の出発元ノード２（到達先ノードに対向するものとして）であることを照合する。ステップ３７５では、ＥVにおける線３の量を合計して、純売上量ＦL、になることを照合する。それから制御はステップ３７６に行く。
【０１４０】
ステップ３７１では、エージェントＶが、ＥVにおけるすべての線３の到達先ノード２（出発元ノードに対向するものとして）であることを照合する。ステップ３７４では、ＥVにおける線３の量を合計して、純購入量ＦL、になることを照合する。それから制御はステップ３７６に行き、そこでコンピュータ１は口座Ａに対応するＥVにおける次の未処理の線を探し出す。ステップ３７６〜３８２は線のループを構成する。口座Ａは、取引相手Ｘによって保持された、または相手方Ｘに差し出された何らの口座である。取引相手Ｘは、その線３のためのエージェントＶに対する相手方２である。線３はいくらかの量Ｆを持つにちがいなく、ここで、Ｆは０より大きく、ＦL以下であり、また、暗黙のカウンタ量ＦのＰ倍を持つにちがいない。そうでなければ、この取引を明瞭にすることができない。再び、ステップ３７６における「次の」とは、任意である。制御はステップ３８２に行く。
【０１４１】
ステップ３８２では、そのような未処理の線３が見つかったかを問う。否定的であれば、制御はステップ３６４に行く。答えがＹＥＳであれば、制御はステップ３８１に行き、エージェントＶがこの線３の到達先ノード２であるかを問う。ＹＥＳであれば、ステップ３８０が実行される。ＮＯであれば、当然、エージェントＶはこの線３の出発元ノード２であり、ステップ３７９が実行される。制御はステップ３７９又は３８０のどちらかを実行した後、ステップ３７６に行く。
【０１４２】
ステップ３８０では、ロット通貨はエージェントＶに対して入るフローであるため、コンピュータ１は「イン」フローチケットをエージェントＶに報告する。フローチケット３７７は明白な文章の部分と暗号化部分とを内容とする。明白な文章は、チケットＩＤと、発行の時刻及び日付と、エージェントＶの名前とを内容とする。暗号化部分は、Ｔのときに精算すべく、エージェントＶが取引相手Ｘから、ＱについてのＰのＦ倍分のＬのＦを買ったことを記載する。この場合、取引相手ＸはエージェントＶのすぐ隣２であり、匿名性を保持する。チケット３７７は、コンピュータ１によってデジタル的に署名され、また、エージェントＶと監査役だけが解読できるがコンピュータ１には解読できないようデジタル的に暗号化される。１つはエージェントＶ用に、もう１つは監査役用に、２つの異なる暗号がなされる。
【０１４３】
ステップ３７９では、コンピュータ１はエージェントＶと監査役に「アウト」フローチケット３７８を発行する。チケット３７８は明白な文章の部分と暗号化部分とを内容とする。明白な文章は、チケットＩＤと、発行の時刻及び日付と、エージェントＶの名前とを含む。暗号化部分は、Ｔのときに精算すべく、エージェントＶが取引相手Ｘに、ＱについてのＰのＦ倍分のＬのＦを売ったことを記載する。再び、取引相手ＸはエージェントＶのすぐ隣２であり、匿名性を保持する。フローチケット３７８は、コンピュータ１によってデジタル的に署名され、また、エージェントＶと監査役だけが解読できるがコンピュータ１には解読できないようにデジタル的に暗号化される。１つはエージェントＶ用に、もう１つは監査役用に、２つの異なる暗号がなされる。
【０１４４】
チケット３６３，３７７，３７８は、エージェント２の内部で個別のデジタル的な同一性（アイデンティティ）確認を含ませることができ、処理がなされたとき、エージェント２のスマートカードが、エージェントの端末に差し込まれる
【０１４５】
以上の説明は、好ましい実施例の動作を説明するために含まれており、本発明の範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲のみによって限定されるべきである。上述した事項から、本発明の精神と範囲に包括されている多数の変形例が可能であること、この技術分野の熟練者にとって明白である。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の一実施例に係る「タイプ０」取引システムを説明する機能ブロック図。
【図２】本発明の一実施例に係る「タイプ１」取引システムを説明する機能ブロック図。    図３はない。
【図４】本発明の一実施例に係る「タイプ２」取引システムを説明する機能ブロック図。
【図５】本発明で使用する「タイプ２」のバックツーバツク取引例を説明する機能ブロック図。
【図６】タイプ１とタイプ２の原子単位の連動するネットワークを説明する機能ブロック図。
【図７】３つの取引チャンネル３を使用して４つのエージェント４，５間で取引された商品についての取引制限を説明する概念図。
【図８】本発明を利用するためにエージェント２同士が接続可能な様々な手法を説明するブロック図。
【図９】本発明で使用されるマッチング処理の一実施例を説明する時系列図。
【図１０】本発明で使用されるボーダーアウトポストプロセスの一実施例を説明するブロック図。
【図１１】取引の遂行図。
【図１２】本発明で使用するエージェント２のコンピュータ上に現れる画面ショットのシーケンスを説明する流れ図。
【図１３】エージェント２のコンピュータ上のログイン画面２１を図説する図。
【図１４】顧客指値注文台帳をオーバービューするウィンドウ画面２４（多数の取引された商品）を図説する図。
【図１５】顧客指値注文台帳のウィンドウ画面２５（単一の取引された商品）を図説する図。
【図１６】ネツトエクスポージャーモニター３５を図説する図。
【図１７】バランスシートウィンドウ３６を図説する図。
【図１８】公開注文オーバービュー及び管理ウィンドウ３３を図説する図。
【図１９】買値付（ビッド）作成ダイアログボックス２８を図説する図。
【図２０】売値付（オファー）作成ダイアログボックス２９を図説する図。
【図２１】購入（即実行買値付）ダイアログボックス３０を図説する図。
【図２２】販売（即実行売値付）ダイアログボックス３１を図説する図。
【図２３】顧客指値注文台帳２４，２５の計算を説明するフロー図。
【図２４】全ての口座間での単一の取引された商品についてのマルチホップフロー制限の計算を説明するフロー図。
【図２５】全ての口座間での単一の取引された商品についてのシングルホップフロー制限の方向づけされたグラフの計算を説明するフロー図。
【図２６Ａ】単一の口座Ａと単一の取引された商品についての最小及び最大エクスカーションの計算を説明するフローの前半の図。
【図２６Ｂ】図２６Ａにつながる後半のフロー図。
【図２７】ロット商品Ｌについてのポジション制限の計算を説明するフロー図。
【図２８】引き合いに出された商品Ｑについてのポジション制限の計算を説明するフロー図。
【図２９】ロット商品Ｌについてのボリューム制限の計算を説明するフロー図。
【図３０】引き合いに出された商品Ｑについてのボリューム制限の計算を説明するフロー図。
【図３１】観念的なポジション制限の計算を説明するフロー図。
【図３２】観念的なボリューム制限の計算を説明するフロー図。
【図３３】取引された商品Ｌ：Ｑのポジション制限の計算を説明するフロー図。
【図３４】取引された商品Ｌ：Ｑのボリューム制限の計算を説明するフロー図。
【図３５】コンピュータ１によるシングルホップ取引の報告処理を説明するフロー図。
【図３６】コンピュータ１によるマルチホップ取引の報告処理を説明するフロー図。
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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