(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の揺れを検知し揺れ方に応じてオン・オフ信号の地震パルスを出力する低ガル検出部と、前記地震パルスを受け取ると前記地震パルスのオン・オフパターンを判定しオン・オフパターンが予め保持されているパターンに一致したとき地震と判定し遮断許可信号と地震遮断成立信号を出力する地震判定部と、地震の揺れが任意の加速度に達した場合に強地震信号を出力する高ガル検出部と、前記地震判定部の地震遮断成立信号の有無を判定し地震遮断成立信号がありかつ前記高ガル検出部の強地震信号の有無を判定し強地震信号があれば弁開禁止信号を出力し、前記低ガル検出部の地震パルスの有無を判定し前記地震パルスがないのに前記高ガル検出部の前記強地震信号の有無を判定し強地震信号が任意の回数あれば震度異常信号を出力する震度判定部と、前記震度判定部の震度異常信号を受け取ると外部に異常を報知する検出部異常通知部と、復旧開始信号を受け取るとある一定期間内にガスの漏れがないかを検知しガス漏れがあると前記遮断許可信号を出力する漏れ判定部と、外部からのガス復旧操作を検知すると弁開許可信号を出力する弁開入力部と、外部より弁開禁止復旧操作を受け取ると弁開禁止解除信号を出力する弁開解除入力部と、前記遮断許可信号を受け取ると弁閉信号を出力する弁閉駆動部と、前記弁開禁止信号を受け取ると前記弁開許可信号の受付を停止し、前記弁開禁止解除信号を受け取ると前記弁開許可信号の受付を再開し、前記弁開許可信号を受け取ると弁開信号と前記復旧開始信号を出力する弁開駆動部と、前記弁閉信号を受け取るとガス通路を閉栓しガスの使用を停止させ、前記弁開信号を受け取るとガス通路を開栓しガスの使用を再開する弁とを備えたガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はガス遮断装置より下流におけるガス使用の安全性を図るガス遮断装置に関し、特に地震の際にガス通路を閉栓するガス遮断装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のガス遮断装置は図１２に示されているように、低ガル検出部１は地震の揺れを検知し揺れ方に応じてオン・オフ信号の地震パルスＡを出力し、地震判定部２は低ガル検出部１の地震パルスＡを受け取ると地震パルスＡのオン・オフパターンを判定しオン・オフパターンが予め保持されているパターンに一致したとき地震と判定し、予め保持されている遮断／警報の選択に基づき遮断許可信号Ｂまたは警報信号Ｋを出力する。また弁閉駆動部３は地震判定部２の遮断許可信号Ｂを受け取ると弁閉信号Ｃを出力し、弁４は弁閉駆動部３の弁閉信号Ｃを受け取るとガス通路を閉栓しガスの使用を停止させ、外部から復旧操作を受け付けると復帰信号Ｐを出力し、漏れ判定部７は弁４の復帰信号Ｐを受け取るとある一定期間内にガスの漏れがないかを検知しガス漏れがあると遮断許可信号Ｂを出力し、弁閉駆動部３は漏れ判定部７の遮断許可信号Ｂを受け取ると弁閉信号Ｃを出力し、警報報知部１１は地震判定部２の警報信号Ｋを受け取ると外部に警報報知する。そして地震により発生した地震パルスを予め保持しているオン・オフパターンで判定してオン・オフパターンに合致すれば地震であると認識し、必ずガス通路を閉栓するか、あるいは必ず外部に警報報知するかのどちらかの動作をするものとなっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のガス遮断装置では地震の大小を区別できないため、地震が発生した場合にガス通路の閉栓を選択していても、大震災（例えば震度７）よりも比較的被害の少ない地震（例えば震度５）が多く発生することより、大地震（例えば震度７）が発生したときにたとえガス通路の開栓を禁止したくても、ガス使用者の利便性を考慮すると一旦地震によりガス通路を閉栓しても、ガス使用者にガス通路を開栓させる事を許さねばならなかった。
【０００４】
このため大震災（例えば震度７）発生時にガス使用者にガス通路を開栓させることが本意でなくてもガス使用者がガス通路を開栓する事ができ、地震により生じたガス通路の損傷による微少なガス漏れ（漏れ判定部で判定できないような微小なガス漏れ）に気づかずに開栓してしまい不安全な状態でガスが使用されるという課題を有していた。
【０００５】
また、例えば飲食店等のガスを使用して商売をしている所のガス通路を不用意に閉栓させると、ガス使用者がガス通路の開栓方法を知らない場合には、ガス事業者が開栓作業をせねばならず。ガス事業者がガス通路を開栓するまでガス使用者はガスが使えなくなるために商売ができなくなってしまう。
【０００６】
このため比較的被害の少ない地震（例えば震度５）を想定してガス通路を閉栓するのではなく警報報知させるように選択している場合がある。したがって大震災（例えば震度７）が発生しても警報報知を選択しているためにガス通路を閉栓できないという課題を有していた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、多段階で地震の震度を判定する事により、地震の大きさに応じてガス使用者によるガス通路の開栓の可否を決める事ができ、大震災（例えば震度７）が発生した場合にはガス事業者がガス通路内の微少なガス漏れの有無を測定してからガス通路を開栓することができ、比較的被害の少ない地震（例えば震度５）では閉栓してもガス利用者が開栓できるため、利便性を損なわず安全性を向上させる事ができると共に、地震を検出する低ガル検出部または高ガル検出部の出力矛盾を判定することにより、低ガル検出部が断線等により故障し感震パルスの出力が出なくなった場合や、地震が発生していないのに高ガル検出部がショートして強地震信号を常時出力した場合等々のどちらかが異常な状態になったことを検出し報知することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のガス遮断装置は、地震の揺れを検知し揺れ方に応じてオン・オフ信号の地震パルスを出力する低ガル検出部と、前記地震パルスを受け取ると前記地震パルスのオン・オフパターンを判定しオン・オフパターンが予め保持されているパターンに一致したとき地震と判定し遮断許可信号と地震遮断成立信号を出力する地震判定部と、地震の揺れが任意の加速度に達した場合に強地震信号を出力する高ガル検出部と、前記地震判定部の地震遮断成立信号の有無を判定し地震遮断成立信号がありかつ前記高ガル検出部の強地震信号の有無を判定し強地震信号があれば弁開禁止信号を出力し、前記低ガル検出部の地震パルスの有無を判定し前記地震パルスがないのに前記高ガル検出部の前記強地震信号の有無を判定し強地震信号が任意の回数あれば震度異常信号を出力する震度判定部と、前記震度判定部の震度異常信号を受け取ると外部に異常を報知する検出部異常通知部と、復旧開始信号を受け取るとある一定期間内にガスの漏れがないかを検知しガス漏れがあると前記遮断許可信号を出力する漏れ判定部と、外部からのガス復旧操作を検知すると弁開許可信号を出力する弁開入力部と、外部より弁開禁止復旧操作を受け取ると弁開禁止解除信号を出力する弁開解除入力部と、前記遮断許可信号を受け取ると弁閉信号を出力する弁閉駆動部と、前記弁開禁止信号を受け取ると前記弁開許可信号の受付を停止し、前記弁開禁止解除信号を受け取ると前記弁開許可信号の受付を再開し、前記弁開許可信号を受け取ると弁開信号と前記復旧開始信号を出力する弁開駆動部と、前記弁閉信号を受け取るとガス通路を閉栓しガスの使用を停止させ、前記弁開信号を受け取るとガス通路を開栓しガスの使用を再開する弁とを備えたものである。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１０】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１のガス遮断装置の機能ブロック図である。また図２は実施例１のプログラムフロー図である。図１において、低ガル検出部１のセンサーは地震の揺れを検知し揺れ方に応じてオン・オフ信号の地震パルスＡを出力する。
【００１１】
地震判定部２は低ガル検出部１の地震パルスＡを受け取ると地震パルスＡのオン・オフパターンを判定しオン・オフパターンが予め保持されているパターン（例えば図３（Ａ））の低ガル検出信号に示す様に震度５以上の地震を検出するために数十ミリ秒のオン・オフパターンの繰り返しを判定している）に一致したとき地震と判定し遮断許可信号Ｂと地震遮断成立信号Ｇを出力する。
【００１２】
弁閉駆動部３は地震判定部２の遮断許可信号Ｂを受け取ると弁閉信号Ｃを出力する。
【００１３】
弁４（例えば、磁石で吸着している弁を電磁石にて離脱させるソレノイド弁や駆動パルスを与えることで動作するモーター弁等）は弁閉駆動部３の弁閉信号Ｃを受け取るとガス通路を閉栓しガスの使用を停止させる。
【００１４】
弁開入力部５は外部からのガス復旧操作（例えばプッシュスイッチ等のスイッチ類でもよいし、公共の電話回線を利用した通信《例えば、電話回線のノーリンギング通信を利用してＮＣＵ装置を用いて変調させている信号を復調して行われる通信。またケーブルネットワーク網や無線通信網等を利用したり、中間に位置する網を介在させずにガス遮断装置と接触または非接触で通信しても同等の効果が得られる》でもよい）を検知すると弁開許可信号Ｄを出力する。弁開駆動部６は弁開入力部５の弁開許可信号Ｄを受け取ると弁開信号Ｅと復旧開始信号Ｆを出力する。
【００１５】
弁４は弁開駆動部６の弁開信号Ｅを受け取るとガス通路を開栓しガスの使用を再開する。漏れ判定部７は弁開駆動部６の復旧開始信号Ｆを受け取るとある一定期間内にガスの漏れ（例えば流量センサー《ガス通路内を流れているガスが一定流量流れる毎に信号を出力［例えばガス通路をガスが流れるとダイヤフラムのアームが回転しアーム部に取り付けられた磁石をリードスイッチが１回転したかを検知しガス流量を計量する。あるいはガス通路の上流側と下流側に送受信できるセンサーを取り付け音の伝搬時間の差により計量したり、ガスの流れる流量に応じて変化する熱電対の抵抗値の違いで計量しても同等の効果が得られる］》によりガス流量の積算値で判定してもよいし、ガス流量の瞬間値で判定してもよいし、ガス通路内のガス圧をリニアに取得する圧力センサーによりガス圧力値の変動で判定しても同等の効果が得られる）がないかを検知しガス漏れがあると遮断許可信号Ｂを出力する。弁閉駆動部３は漏れ判定部７の遮断許可信号Ｂを受け取ると弁閉信号Ｃを出力する。
【００１６】
高ガル検出部８のセンサーは地震の揺れが任意の加速度に達した場合（例えば震度７に相当する地震が発生した場合に、図３（Ａ）の高ガル検出信号に示す様に任意の期間または強制的にオフされるまでラッチ出力するセンサーまたは電子回路）に強地震信号Ｈを出力する。震度判定部９は図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示す様に地震判定部２の地震遮断成立信号Ｇ（オン・オフパターン成立＝低地震成立）の有無を判定し地震遮断成立信号Ｇがありかつ高ガル検出部８の強地震信号Ｈの有無を判定し強地震信号Ｈがあれば弁開禁止信号Ｉを出力する。
【００１７】
弁開駆動部６は震度判定部９の弁開禁止信号Ｉを受け取ると弁開入力部５からの弁開許可信号Ｄの受付を停止する。
【００１８】
弁開解除入力部１０は外部より弁開禁止復旧操作（例えばプッシュスイッチ等のスイッチ類でもよいし、公共の電話回線を利用した通信《例えば、電話回線のノーリンギング通信を利用してＮＣＵ装置を用いて変調させている信号を復調して行われる通信。またケーブルネットワーク網や無線通信網等を利用したり、中間に位置する網を介在させずにガス遮断装置と接触または非接触で通信しても同等の効果が得られる》でもよい）を受け取ると弁開禁止解除信号Ｊを出力する。弁開駆動部６は弁開解除入力部１０の弁開禁止解除信号Ｊを受け取ると弁開入力部５からの弁開許可信号Ｄの受付を再開するように設けられている。
【００１９】
以上の様に構成されたガス遮断装置について、以下にその動作、作用について説明する。図２において上記実施例のプログラムフローを処理Ｔ１から処理Ｔ１４に示す。今、処理開始から処理終了までのフローはそれぞれインターバルカレンダ等により周期的に処理されるものとする。
【００２０】
ガス遮断装置の低ガル検出部１において処理Ｔ１は地震を検知して地震があれば地震パルスＡを出力して処理Ｔ２へ移行し、地震がなければ処理Ｔ５へ移行する。
【００２１】
地震判定部２において処理Ｔ２は地震パルスＡのオン・オフパターンを判定しオン・オフパターンが予め保持されているパターン（例えば図３（Ａ）の低ガル検出信号に示す様に震度５以上の地震を検出するために数十ミリ秒のオン・オフパターンの繰り返しを判定している）に一致したときは地震遮断成立信号Ｇを出力し処理Ｔ３へ移行し、一致していないときは処理Ｔ５へ移行する。
【００２２】
弁閉駆動部３において処理Ｔ３は弁閉信号Ｃを出力して処理Ｔ４に移行し、弁４において処理Ｔ４はガス通路を閉栓して処理Ｔ５へ移行する。
【００２３】
高ガル検知部８において処理Ｔ５は地震の揺れが任意の加速度に達した場合（例えば震度７に相当する地震が発生した場合に、図３（Ａ）の高ガル検出信号に示す様に任意の期間または強制的にオフされるまでラッチ出力するセンサーまたは電子回路）に強地震信号Ｈを出力し処理Ｔ６へ移行し、任意の加速度に達しなかった場合は処理Ｔ８へ移行する。
【００２４】
震度判定部９において処理Ｔ６は地震遮断成立信号Ｇの有無を判定し、地震遮断成立信号Ｇがあれば処理Ｔ７へ移行し、地震遮断成立信号Ｇがなければ処理Ｔ８へ移行する。処理Ｔ７は弁開禁止信号Ｉを出力して処理Ｔ８へ移行する。
【００２５】
弁開解除入力部１０において処理Ｔ８は外部より弁開禁止復旧操作の有無を判定し、弁開禁止復旧操作があれば処理Ｔ９へ移行し、弁開禁止復旧操作がなければ処理Ｔ１０へ移行する。処理Ｔ９は弁開禁止信号Ｉを解除して処理Ｔ１０へ移行する。
【００２６】
弁開駆動部６において処理Ｔ１０は弁開禁止信号Ｉの有無を判定し、弁開禁止信号Ｉがあれば処理を終了し、弁開禁止信号Ｉがなければ処理Ｔ１１へ移行する。弁開入力部５において処理Ｔ１１は外部からのガス復旧操作の有無を判定し、ガス復旧操作があれば処理Ｔ１２へ移行し、ガス復旧操作がなければ処理を終了する。
【００２７】
弁開駆動部６において処理Ｔ１２は弁開信号Ｅを出力して処理Ｔ１３に移行し、弁４において処理Ｔ１３はガス通路を開栓して処理Ｔ１４へ移行する。
【００２８】
漏れ判定部７において処理Ｔ１４は一定時間内のガス漏れの有無を判定し、（例えば流量センサー《ガス通路内を流れているガスが一定流量流れる毎に信号を出力［例えばガス通路をガスが流れるとダイヤフラムのアームが回転しアーム部に取り付けられた磁石をリードスイッチが１回転したかを検知しガス流量を計量する。あるいはガス通路の上流側と下流側に送受信できるセンサーを取り付け音の伝搬時間の差により計量したり、ガスの流れる流量に応じて変化する熱電対の抵抗値の違いで計量しても同等の効果が得られる］》によりガス流量の積算値で判定してもよいし、ガス流量の瞬間値で判定してもよいし、ガス通路内のガス圧をリニアに取得する圧力センサーによりガス圧力値の変動で判定しても同等の効果が得られる）ガス漏れがあれば処理Ｔ３へ移行し、ガス漏れがなければ処理を終了する。
【００２９】
以上の様に、本実施例におけるガス遮断装置は電池により１０年間動作させるもので、その性格上極力電池消耗を抑える必要があり、そのためマイコンは数＋ｋＨｚの水晶での動作が必須となっている。従って地震をガス遮断装置が有しているマイコンで判定する場合、数十ミリ秒のオン・オフパターンとして判定せねばならぬことより１つの震度判定に専念せねばならず、多段階の地震をそれぞれ独立して正確に判断することは処理速度の関係上困難であったが、低ガル検出部１による地震パルスＡ（比較的被害の少ない地震《例えば震度５》）と高ガル検出部８による強地震信号Ｈ（大震災《例えば震度７》）を検知する２部構成にすることにより、１つのマイコンで多段階の震度検知を可能とし、震度に合わせた処理すなわちガス使用者によるガス通路の開栓の許可・不許可の選別を電池消耗を抑えたまま実施することができる。
【００３０】
また本実施例ではガス通路の開栓の許可・不許可の選択を行っているが、比較的被害の少ない地震（例えば震度５）ではガスの使用の有無によりガス通路の開栓・閉栓を選択したり（ガスの使用中であれば地震による火災等を防止するために閉栓し、ガスが使用中でなければ開栓のままとする）、大震災（例えば震度７）ではガスの使用の有無に係わらず即時にガス通路を閉栓することで安全性と利便性の向上を図ることもできる。
【００３１】
また本実施例ではガス通路の開栓の許可・不許可の選択を行っているが、微細な地震（例えば震度４）ではガスの使用の有無によりガス通路の開栓・閉栓を選択したり、比較的被害の少ない地震（例えば震度５）ではガスの使用の有無に係わらず即時にガス通路を閉栓したり、大震災（例えば震度７）ではガス通路を閉栓し、ガス使用者によるガス通路の開栓を禁止する様に３段階以上の多段階処理にすることでさらに木目細かくでき安全性と利便性の向上を図ることもできる。
【００３２】
（参考例１）
図４は本発明の参考例１のガス遮断装置の機能ブロック図である。また図５は参考例１のプログラムフロー図である。なお実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００３３】
実施例１と異なる点は、図５の機能ブロック図において、地震判定部２は低ガル検出部１の地震パルスＡを受け取ると地震パルスＡのオン・オフパターンを判定しオン・オフパターンが予め保持されているパターン（例えば図３（Ａ）の低ガル検出信号に示す様に震度５以上の地震を検出するために数十ミリ秒のオン・オフパターンの繰り返しを判定している）に一致したとき地震と判定し警報信号Ｋと地震遮断成立信号Ｇを出力する。
【００３４】
震度判定部９は図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示す様に地震判定部２の震遮断成立信号Ｇ（オン・オフパターン成立＝低地震成立）の有無を判定し地震遮断成立信号Ｇがありかつ高ガル検出部８の強地震信号Ｈの有無を判定し強地震信号Ｈがあれば弁開禁止信号Ｉと遮断許可信号Ｂを出力する。
【００３５】
弁閉駆動部３は震度判定部９の遮断許可信号Ｂを受け取ると弁閉信号Ｃを出力する。警報報知部１１は地震判定部２の警報信号Ｋを受け取ると、公共の電話回線を利用した通信（例えば、電話回線のノーリンギング通信を利用してＮＣＵ装置を用いて変調させている信号を復調して行われる通信。またケーブルネットワーク網や無線通信網等を利用したり、中間に位置する網を介在させずにガス遮断装置と接触または非接触で通信しても同等の効果が得られる）によりガス遮断装置を監視している集中監視センタに通報したり、ガスの使用者やガス料金の算出を実施する検針員等にＬＥＤ表示（例えば、ＬＣＤ等による表示や音声等による報知を行っても同等の効果が得られる）にて警報報知するところである。
【００３６】
以上の様に構成されたガス遮断装置について、以下にその動作、作用について説明する。図５において上記参考例のプログラムフローを処理Ｔ１から処理Ｔ１５に示す。今、処理開始から処理終了までのフローはそれぞれインターバルカレンダ等により周期的に処理されるものとする。なお実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００３７】
ただし、処理Ｔ７は処理終了後に処理Ｔ３へ移行し、処理Ｔ４は処理終了後に処理Ｔ８に移行するものとする。
【００３８】
地震判定部２において処理Ｔ２は地震パルスＡのオン・オフパターンを判定しオン・オフパターンが予め保持されているパターン（例えば図３（Ａ）の低ガル検出信号に示す様に震度５以上の地震を検出するために数十ミリ秒のオン・オフパターンの繰り返しを判定している）に一致したときは地震遮断成立信号Ｇを出力し処理Ｔ１５へ移行し、一致していないときは処理Ｔ５へ移行する。
【００３９】
警報報知部１１において処理Ｔ１５は公共の電話回線を利用した通信（例えば、電話回線のノーリンギング通信を利用してＮＣＵ装置を用いて変調させている信号を復調して行われる通信。またケーブルネットワーク網や無線通信網等を利用したり、中間に位置する網を介在させずにガス遮断装置と接触または非接触で通信しても同等の効果が得られる）によりガス遮断装置を監視している集中監視センタに通報したり、ガスの使用者やガス料金の算出を実施する検針員等にＬＥＤ表示（例えば、ＬＣＤ等による表示や音声等による報知を行っても同等の効果が得られる）して警報報知して処理Ｔ５へ移行する。
【００４０】
以上の様に、本参考例においては低ガル検出部１による地震パルスＡ（比較的被害の少ない地震《例えば震度５》）と高ガル検出部８による強地震信号Ｈ（大震災《例えば震度７》）を検知する２部構成にすることにより、多段階の震度検知を可能とし、震度に合わせた処理すなわち比較的被害の少ない地震（例えば震度５）の場合は警報報知を、大震災（例えば震度７）の場合はガス通路を閉栓しかつガス通路の開栓をガス使用者に許可しない様にする選別を実施することができる。
【００４１】
（実施例２）
図６は本発明の実施例２のガス遮断装置の機能ブロック図である。また図７は実施例２のプログラムフロー図である。なお実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００４２】
実施例１と異なる点は、図６の機能ブロック図において、震度判定部９は地震判定部２の地震遮断成立信号Ｇの有無を判定し地震遮断成立信号Ｇがありかつ高ガル検出部８の強地震信号Ｈの有無を判定し強地震信号Ｈがあれば弁開禁止信号Ｉを出力する。また図３−Ｃに示すように低ガル検出部１の地震パルスＡの有無を判定し地震パルスＡがないのに高ガル検出部８の強地震信号Ｈの有無を判定し強地震信号Ｈが任意の回数（例えば地震パルスＡが強地震信号Ｈ発生の前後５分以内になく、強地震信号Ｈのみが連続３回検出された場合。任意の回数は非連続トータル回数《例えば一定時間以内［例えば６０分間］に２回連続検出が３回分検出された》であっても同等の効果が得られる。
【００４３】
また強地震信号Ｈが常時オン《例えば５分間連続》になっている場合においては１回のみの検知としてもよいし、一定間隔《例えば１分間隔》にて任意の回数の検知をして判定しても同等の効果が得られる。あるいは地震パルスＡと強地震信号Ｈのオン・オフ出力が逆の場合、例えば地震パルスＡが常時オンのとき強地震信号Ｈがない状態が一定時間《例えば５分間。地震パルスＡが５分以上連続してオン状態であればガス遮断装置が転倒している可能性があり、転倒していれば強地震信号Ｈも出力される》続いているかを判定しても同等の効果が得られる）あれば震度異常信号Ｌを出力する。
【００４４】
検出部異常通知部１２は震度判定部９の震度異常信号Ｌを受け取ると公共の電話回線を利用した通信（例えば、電話回線のノーリンギング通信を利用してＮＣＵ装置を用いて変調させている信号を復調して行われる通信。またケーブルネットワーク網や無線通信網等を利用したり、中間に位置する網を介在させずにガス遮断装置と接触または非接触で通信しても同等の効果が得られる）によりガス遮断装置を監視している集中監視センタに通報するところである。
【００４５】
以上の様に構成されたガス遮断装置について、以下にその動作、作用について説明する。図７において上記実施例のプログラムフローを処理Ｔ１から処理Ｔ１７に示す。今、処理開始から処理終了までのフローはそれぞれインターバルカレンダ等により周期的に処理されるものとする。なお実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。ただし処理Ｔ１５は欠番とする。なお処理Ｔ６は地震遮断成立信号Ｇがない場合は処理Ｔ１６へ移行する。
【００４６】
震度判定部９において処理Ｔ１６は低ガル検出部１の地震パルスＡの有無を任意の回数（例えば地震パルスＡが強地震信号Ｈ発生の前後５分以内になく、強地震信号Ｈのみが連続３回検出された場合。任意の回数は非連続トータル回数《例えば一定時間以内［例えば６０分間］に２回連続検出が３回分検出された》であっても同等の効果が得られる。また強地震信号Ｈが常時オン《例えば５分間連続》になっている場合においては１回のみの検知としてもよいし、一定間隔《例えば１分間隔》にて任意の回数の検知をして判定しても同等の効果が得られる。あるいは地震パルスＡと強地震信号Ｈのオン・オフ出力が逆の場合、例えば地震パルスＡが常時オンのとき強地震信号Ｈがない状態が一定時間《例えば５分間。地震パルスＡが５分以上連続してオン状態であればガス遮断装置が転倒している可能性があり、転倒していれば強地震信号Ｈも出力される》続いているかを判定しても同等の効果が得られる）判定し地震パルスＡがない場合は震度異常信号Ｌを出力して処理Ｔ１７へ移行し、地震パルスＡがある場合は処理Ｔ８へ移行する。
【００４７】
検出部異常通知部１２において処理Ｔ１７は公共の電話回線を利用した通信（例えば、電話回線のノーリンギング通信を利用してＮＣＵ装置を用いて変調させている信号を復調して行われる通信。またケーブルネットワーク網や無線通信網等を利用したり、中間に位置する網を介在させずにガス遮断装置と接触または非接触で通信しても同等の効果が得られる）によりガス遮断装置を監視している集中監視センタに通報して処理Ｔ８へ移行する。
【００４８】
以上の様に、本実施例においては地震を検出する低ガル検出部１または高ガル検出部８の出力矛盾を判定することにより、低ガル検出部１が故障し感震パルスＡの出力が出なくなった場合や、地震が発生していないのに高ガル検出部８が強地震信号Ｈを常時出力した場合等々のどちらかが異常な状態になったことを検出し報知することができる。
【００４９】
（参考例２）
図８は本発明の参考例２のガス遮断装置の機能ブロック図である。また図９は参考例２のプログラムフロー図である。なお実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００５０】
実施例１と異なる点は、図８の機能ブロック図において、超高ガル検出部１３は地震の揺れがガス遮断装置（あるいはガス通路）を破壊する危険性のある加速度に達した場合（例えば震度９を検出するセンサーでもよいし、地震パルスＡと強地震信号Ｈがともに常時オン状態《例えば５分間》であることを判定しても同等の効果が得られる）に超強地震信号Ｍを出力する。
【００５１】
超高震度判定部１４は地震判定部２の地震遮断成立信号Ｇの有無を判定し地震遮断成立信号Ｇがありかつ超高ガル検出部１３の超強地震信号Ｍの有無を判定し超強地震信号Ｍがあれば弁開禁止復旧禁止信号Ｎを出力する。
【００５２】
弁開解除入力部１０は超高震度判定部１４の弁開禁止復旧禁止信号Ｎを受け付けていないときには外部からの弁開禁止復旧操作を受け取ると弁開禁止解除信号Ｊを出力し、超高震度判定部１４の弁開禁止復旧禁止信号Ｎを受け取ると外部からの弁開禁止復旧操作を受け付けないところである。
【００５３】
以上の様に構成されたガス遮断装置について、以下にその動作、作用について説明する。図９において上記参考例のプログラムフローを処理Ｔ１から処理Ｔ２１に示す。今、処理開始から処理終了までのフローはそれぞれインターバルカレンダ等により周期的に処理されるものとする。なお実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。ただし処理Ｔ１５からＴ１７は欠番とする。なお処理Ｔ５は地震の揺れが任意の加速度に達しなかった場合は処理Ｔ１８へ移行し、処理Ｔ６は地震遮断成立信号Ｇがない場合は処理Ｔ１８へ移行し、処理Ｔ７は処理終了後に処理Ｔ１８へ移行する。
【００５４】
超高ガル検出部１３において処理Ｔ１８は地震の揺れがガス遮断装置（あるいはガス通路）を破壊する危険性のある加速度に達した場合（例えば震度９でもよいし、地震パルスＡと強地震信号Ｈがともに常時オン状態《例えば５分間》であることを判定しても同等の効果が得られる）に超強地震信号Ｍを出力し処理Ｔ１９へ移行する。
【００５５】
超高震度判定部１４において処理Ｔ１９は地震遮断成立信号Ｇの有無を判定し、地震遮断成立信号Ｇがあれば処理Ｔ２０へ移行し、地震遮断成立信号Ｇがなければ処理Ｔ２１へ移行する。処理Ｔ２０は弁開禁止復旧禁止信号Ｎを出力して処理Ｔ２１へ移行する。
【００５６】
弁開解除入力部１０において処理Ｔ２１は弁開禁止復旧禁止信号Ｎの有無を判定し弁開禁止復旧禁止信号Ｎがあれば処理を終了し、弁開禁止復旧禁止信号Ｎがなければ処理Ｔ８へ移行する。
【００５７】
以上の様に、本参考例においては地震によりガス遮断装置（あるいはガス通路）が致命的に損傷している可能性の有ることを、超高ガル検出部１３と超高震度判定部１４により検知し判定することにより、超大震災後のガス遮断装置に対してガス通路を開栓させるプッシュスイッチ等による弁開禁止復旧操作を禁止し、致命的に損傷している可能性の有るガス遮断装置の再使用を防止することができる。
【００５８】
（参考例３）
図１０は本発明の参考例３のガス遮断装置の機能ブロック図である。なお実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００５９】
実施例１と異なる点は、図１０の機能ブロック図において、自動復帰部１５は地震判定部２の地震遮断成立信号Ｇを受け取ると、弁開駆動部６に弁開許可信号Ｄを出力してガス通路を開栓し任意の時間後（例えば１０秒後）に弁閉駆動部３に遮断許可信号Ｂを出力して再びガス通路を閉栓する。その後、漏れ判定部７に復旧開始信号Ｆを出力し、一定時間以内（例えば６０秒）に漏れ有り信号Ｏを受け取らなければ、再び弁開駆動部６に弁開許可信号Ｄを出力する。
【００６０】
漏れ判定部７は漏れがある（例えば圧力センサーによりガス通路内の圧力を検知し、圧力降下が任意の基準以上であれば漏れ有りとしてもよいし、流量センサーによりガス流量の積算値で判定してもよいし、ガス流量の瞬間値で判定しても同等の効果が得られる）と弁閉駆動部３に遮断許可信号Ｂを自動復帰部１５に漏れ有り信号Ｏを出力するところである。
【００６１】
以上の様に構成されたガス遮断装置について、以下にその動作、作用について説明する。自動復帰部１５は弁開駆動部６に弁開許可信号Ｄを出力してガス通路を開栓し任意の時間後（例えば１０秒後）に弁閉駆動部３に遮断許可信号Ｂを出力して再びガス通路を閉栓することでガス供給圧力にまで戻し、その後漏れ判定部７に復旧開始信号Ｆを出力し、一定時間以内（例えば６０秒）に漏れ有り信号Ｏを受け取らなければ、再び弁開駆動部６に弁開許可信号Ｄを出力してガスの使用を許可する。
【００６２】
漏れ判定部７は漏れがある（例えば圧力センサーによりガス通路内の圧力を検知し、圧力降下が任意の基準以上であれば漏れ有りとしてもよいし、流量センサーによりガス流量の積算値で判定してもよいし、ガス流量の瞬間値で判定しても同等の効果が得られる）と弁閉駆動部３に遮断許可信号Ｂを自動復帰部１５に漏れ有り信号Ｏを出力するところである。
【００６３】
以上の様に、本参考例においては比較的被害の少ない地震（例えば震度５）の発生後にガス遮断装置が自動的にガス通路を開栓し、ガス使用者によるガス通路の開栓作業を省略しガス使用の利便性と安全性の両立を図ることができる。
【００６４】
（参考例４）
図１１は本発明の参考例４のガス遮断装置の機能ブロック図である。なお実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００６５】
実施例１と異なる点は、図１１の機能ブロック図において、漏れ判定部７は震度判定部９の弁開禁止信号Ｉを受け取ると弁開解除入力部１０の弁開禁止解除信号Ｊの有無を判定し、弁開禁止解除信号Ｊを受け取ると弁開禁止信号Ｉを解除する。弁４からの復帰信号Ｐを受け取ると弁開禁止信号Ｉが解除されていれば漏れ判定（例えば一定時間以内にガス流量の積算値）を実施し漏れがあれば遮断許可信号Ｂを出力し、弁開禁止信号Ｉが解除されていなければ直ちに遮断許可信号Ｂを出力するところである。
【００６６】
以上の様に構成されたガス遮断装置について、以下にその動作、作用について説明する。漏れ判定部７は震度判定部９の弁開禁止信号Ｉを受け取ると弁開解除入力部１０の弁開禁止解除信号Ｊの有無を判定し、弁開禁止解除信号Ｊを受け取るとガス通路の開栓が許可されたので弁開禁止信号Ｉを解除する。
【００６７】
弁４からの復帰信号Ｐ（例えば弁４を直接閉栓状態から開栓状態に押し開けることで、弁４の電磁コイルに発生する起電力を弁４が開栓された復帰時の信号として使用する）を受け取ると弁開禁止信号Ｉが解除されていれば漏れ判定を実施し漏れがあれば遮断許可信号Ｂを出力し、弁開禁止信号Ｉが解除されていなければガス通路の開栓が許されていないことより直ちに遮断許可信号Ｂを出力する。
【００６８】
以上の様に、本参考例においては弁開入力部５や弁開駆動部６を排除することができ、ガス遮断装置の安全性を確保したままで弁開入力部５や弁開駆動部６で消費されていた電池消耗を排除することができる。
【００６９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば地震を検出する低ガル検出部または高ガル検出部の出力矛盾を判定することにより、低ガル検出部が断線等により故障し感震パルスの出力が出なくなった場合や、地震が発生していないのに高ガル検出部がショートして強地震信号を常時出力した場合等々のどちらかが異常な状態になったことを検出し報知することができる。このことによりガス遮断装置の信頼性の向上を図ることができるという有利な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１のガス遮断装置の機能ブロック図
【図２】  同装置のプログラムフロー図
【図３】  （Ａ）高地震成立の場合の地震パルスの動作タイミングチャート
（Ｂ）低地震成立の場合の地震パルスの動作タイミングチャート
（Ｃ）検出異常成立の場合の地震パルスの動作タイミングチャート
【図４】  本発明の参考例１のガス遮断装置の機能ブロック図
【図５】  同装置のプログラムフロー図
【図６】  本発明の実施例２のガス遮断装置の機能ブロック図
【図７】  同装置のプログラムフロー図
【図８】  本発明の参考例２のガス遮断装置の機能ブロック図
【図９】  同装置のプログラムフロー図
【図１０】  本発明の参考例３のガス遮断装置の機能ブロック図
【図１１】  本発明の参考例４のガス遮断装置の機能ブロック図
【図１２】  従来のガス遮断装置の機能ブロック図
【符号の説明】
１  低ガル検出部
２  地震判定部
３  弁閉駆動部
４  弁
５  弁開入力部
６  弁開駆動部
８  高ガル検出部
９  震度判定部
１０  弁開解除入力部
１１  警報報知部
１２  検出部異常通知部
１３  超高ガル検出部
１４  超高震度判定部
１５  自動復帰部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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