(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配置され、かつ同一側の一端部が開口した第１、第２支持孔を有するヒンジ本体と、上記第１、第２支持孔に内側の端部がそれぞれ挿入された第１、第２枢軸とを備え、上記第１、第２枢軸には外側の端面から内側へ向かって延びる第１、第２挿入孔がそれぞれ形成された二軸ヒンジ装置において、
上記第１、第２支持孔が開口する上記ヒンジ本体の外面には、切欠き部が形成され、この切欠き部が上記第１、第２支持孔の間に配置され、上記切欠き部の上記第１、第２支持孔に隣接する両側部が上記第１、第２支持孔の互いに隣接する各側部にそれぞれ開放され、
上記第１、第２枢軸の互いに隣接する側部どうしが連結部によって互いに連結されており、上記連結部が上記切欠き部に挿入可能であることを特徴とする二軸ヒンジ装置。
【請求項２】
電子部品がそれぞれ設けられた第１、第２筐体と、この第１、第２筐体を互いに平行な第１、第２回動軸線を中心として回動可能に連結するヒンジ装置と、上記第１筐体から上記ヒンジ装置の内部を通って上記第２筐体まで延び、上記第１、第２筐体にそれぞれ設けられた電子部品どうしを接続する接続線とを備え、上記第１筐体には軸線を上記第１回動軸線と一致させた第１連結孔が設けられ、上記第２筐体には軸線を上記第２回動軸線と一致させた第２連結孔が設けられ、上記ヒンジ装置が、それぞれの軸線を上記第１、第２回動軸線と一致させ、かつ同一側の一端部が開口した第１、第２支持孔を有するヒンジ本体、上記第１支持孔に内側の端部が挿入されるとともに、外側の端部が上記第１連結孔に挿入されることにより、上記第１筐体と上記ヒンジ本体とを上記第１回動軸線を中心として回動可能に連結する第１枢軸、及び上記第２支持孔に内側の端部が挿入されるとともに、外側の端部が上記第２連結孔に挿入されることにより、上記第２筐体と上記ヒンジ本体とを上記第２回動軸線を中心として回動可能に連結する第２枢軸を有し、上記第１、第２枢軸には外側の端面から内側へ向かって延びる第１、第２挿入孔がそれぞれ形成され、上記接続線が、上記第１連結孔、上記第１挿入孔、上記ヒンジ本体の内部、上記第２挿入孔及び上記第２連結孔を通って上記第１筐体と上記第２筐体との間を延びる携帯機器において、
上記第１、第２支持孔が開口する上記ヒンジ本体の外面には、切欠き部が形成され、この切欠き部が上記第１、第２支持孔の間に配置され、上記切欠き部の上記第１、第２支持孔に隣接する両側部が上記第１、第２支持孔の互いに隣接する各側部にそれぞれ開放され、上記ヒンジ本体内の上記第１、第２挿入孔間に位置する上記接続線が、上記切欠き部内を通ることができるよう、上記接続線が上記切欠き部に挿入可能とされ、
上記第１、第２枢軸の互いに隣接する側部どうしが連結部によって互いに連結されており、上記連結部が上記切欠き部に挿入可能であることを特徴とする携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機等に用いるのに好適な二軸ヒンジ装置及びそのヒンジ装置が用いられた携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機に用いられる二軸ヒンジ装置は、下記特許文献１に記載されているように、ヒンジ本体と、第１、第２枢軸とを有している。ヒンジ本体には、第１、第２支持孔が互いに平行に形成されている。第１、第２支持孔には、第１、第２枢軸の内側の端部がそれぞれ挿入されている。第１、第２枢軸の外側の端部は、携帯電話機の送話側筐体と受話側筐体とに設けられた第１、第２連結孔にそれぞれ挿入される。これにより、送話側筐体と受話側筐体とがヒンジ装置を介して回動可能に連結される。
【０００３】
第１、第２枢軸には、外側の端面から内側の端面まで貫通する第１、第２挿入孔がそれぞれ形成されている。第１挿入孔には、その外側の開口部から接続線が挿入される。第１挿入孔を貫通した接続線は、ヒンジ本体内において「Ｕ」字状に折り返され、第２挿入孔にその内側の開口部から挿入され、外側の開口部から抜き出される。このようにしてヒンジ装置内を通り抜けた接続線の一端部と他端部とは、送話側筐体及び受話側筐体に設けられた電子部品にそれぞれ接続される。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１７０５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯電話機に用いられるヒンジ装置は小さなものである。したがって、ヒンジ装置の内部空間は非常に狭い。しかも、第１、第２挿入孔の内径と接続線の外径との直径差は、比較的小さい。このため、第１挿入孔からヒンジ本体内に入り込んだ接続線を折り返して第２挿入孔に挿入することには、多大の困難性があり、挿入作業に多くの時間と手間を要するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解決するために、この発明に係る二軸ヒンジ装置は、互いに平行に配置され、かつ同一側の一端部が開口した第１、第２支持孔を有するヒンジ本体と、上記第１、第２支持孔に内側の端部がそれぞれ挿入された第１、第２枢軸とを備え、上記第１、第２枢軸には外側の端面から内側へ向かって延びる第１、第２挿入孔がそれぞれ形成された二軸ヒンジ装置において、上記第１、第２支持孔が開口する上記ヒンジ本体の外面には、切欠き部が形成され、この切欠き部が上記第１、第２支持孔の間に配置され、上記切欠き部の上記第１、第２支持孔に隣接する両側部が上記第１、第２支持孔の互いに隣接する各側部にそれぞれ開放され、上記第１、第２枢軸の互いに隣接する側部どうしが連結部によって互いに連結されており、上記連結部が上記切欠き部に挿入可能であることを特徴としている。
また、上記の問題を解決するために、この発明に係る携帯機器は、電子部品がそれぞれ設けられた第１、第２筐体と、この第１、第２筐体を互いに平行な第１、第２回動軸線を中心として回動可能に連結するヒンジ装置と、上記第１筐体から上記ヒンジ装置の内部を通って上記第２筐体まで延び、上記第１、第２筐体にそれぞれ設けられた電子部品どうしを接続する接続線とを備え、上記第１筐体には軸線を上記第１回動軸線と一致させた第１連結孔が設けられ、上記第２筐体には軸線を上記第２回動軸線と一致させた第２連結孔が設けられ、上記ヒンジ装置が、それぞれの軸線を上記第１、第２回動軸線と一致させ、かつ同一側の一端部が開口した第１、第２支持孔を有するヒンジ本体、上記第１支持孔に内側の端部が挿入されるとともに、外側の端部が上記第１連結孔に挿入されることにより、上記第１筐体と上記ヒンジ本体とを上記第１回動軸線を中心として回動可能に連結する第１枢軸、及び上記第２支持孔に内側の端部が挿入されるとともに、外側の端部が上記第２連結孔に挿入されることにより、上記第２筐体と上記ヒンジ本体とを上記第２回動軸線を中心として回動可能に連結する第２枢軸を有し、上記第１、第２枢軸には外側の端面から内側へ向かって延びる第１、第２挿入孔がそれぞれ形成され、上記接続線が、上記第１連結孔、上記第１挿入孔、上記ヒンジ本体の内部、上記第２挿入孔及び上記第２連結孔を通って上記第１筐体と上記第２筐体との間を延びる携帯機器において、上記第１、第２支持孔が開口する上記ヒンジ本体の外面には、切欠き部が形成され、この切欠き部が上記第１、第２支持孔の間に配置され、上記切欠き部の上記第１、第２支持孔に隣接する両側部が上記第１、第２支持孔の互いに隣接する各側部にそれぞれ開放され、上記ヒンジ本体内の上記第１、第２挿入孔間に位置する上記接続線が、上記切欠き部内を通ることができるよう、上記接続線が上記切欠き部に挿入可能とされ、上記第１、第２枢軸の互いに隣接する側部どうしが連結部によって互いに連結されており、上記連結部が上記切欠き部に挿入可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明において、接続線をヒンジ装置内に挿通する場合には、接続線の一端部を第１挿入孔にその外側の開口部から挿入して内側の端部から外部に抜き出す。次に、第１挿入孔から抜け出た接続線の一端部を第２挿入孔にその内側の端部から挿入し、外側の開口部から抜き出す。その後、第１、第２枢軸を第１、第２支持孔に挿入するとともに、第１、第２挿入孔間の接続線を切欠き部内に挿入する。すると、接続線がヒンジ装置内を貫通した状態になり、接続線の挿通作業が完了する。ここで、第１挿入孔の内側の端部から抜け出た接続線を第２挿入孔の内側の端部に挿入する際には、その作業をヒンジ本体内の狭い空間内において行うことなく、ヒンジ本体の外部において行うことができる。したがって接続線のヒンジ装置に対する挿通作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、この発明に係る携帯電話機（携帯機器）１を示す。携帯電話機１は、送話側筐体（第１筐体）２、受話側筐体（第２筐体）３、及びヒンジ装置１０を有している。送話側筐体２は、ヒンジ装置１０に第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に連結されている。受話側筐体３は、ヒンジ装置１０に第１回動軸線Ｌと平行な第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。この結果、送話側筐体２及び受話側筐体筐体３がヒンジ装置１０により第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。なお、説明の便宜上、ここでは送話側筐体２が位置固定され、受話側筐体３が送話側筐体２に対して回動するものとする。
【０００９】
受話側筐体３の送話側筐体２に対する回動範囲は、折畳位置から展開位置を経て逆折畳位置に至るまでのほぼ３６０°の範囲に設定されている。折畳位置は、受話側筐体３の前面（図１において下側を向く面）が送話側筐体２の前面（図１において下側を向く面）に突き当たることによって決定されている。逆折畳位置は、送話側筐体２及び受話側筐体３の各背面部（図１において上面部）に固定される背部（図示せず）どうしが互いに突き当たることによって決定されている。展開位置は、ヒンジ装置１０によってその位置が決定されており、展開位置においては、受話側筐体３が送話側筐体２に対して折畳位置からほぼ１８０°回動し、送話側筐体２及び受話側筐体３が第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２と直交する線上に並ぶ（図１参照）。受話側筐体３が折畳位置から１８０°以外の角度だけ回動した位置、例えば１６０°回動した位置を展開位置としてもよい。
【００１０】
ヒンジ装置１０は、受話側筐体３が折畳位置とそこから逆折畳位置側向かって所定の角度（例えば１５°）だけ離れた位置との間に位置すると、受話側筐体３を折畳位置まで回動させるとともに、折畳位置に維持する。同様に、受話側筐体３が逆折畳位置とそこから折畳位置側へ向かって所定の角度（例えば１５°）だけ離れた位置との間に位置すると、ヒンジ装置１０は、受話側筐体３を逆折畳位置まで回動させるとともに、逆折畳位置に維持する。また、ヒンジ装置１０は、受話側筐体３が展開位置を中心として折畳位置側及び逆折畳位置側へそれぞれ所定角度だけ離れた二つの位置の間に位置すると、受話側筐体３を展開位置まで回動させるとともに、展開位置に維持する。
【００１１】
図１〜図３に示すように、送話側筐体２の長手方向の一端部には、第１、第２連結部２ａ，２ｂが形成されている。第１、第２連結部２ａ，２ｂは、第１回動軸線Ｌ１上に配置されており、第１回動軸線Ｌ１方向へ互いに離間して配置されている。第１連結部２ａには、これを貫通する第１係合孔２ｃが形成されている。第１係合孔２ｃは、その軸線を第１回動軸線Ｌ１と一致させて配置されている。第１連結部２ｂには、これを貫通する第１連結孔２ｄが形成されている。第１連結孔２ｄは、その軸線を第１回動軸線Ｌ１と一致させて配置されている。
【００１２】
受話側筐体３の一端部、つまり受話側筐体３を展開位置に位置させたときに送話側筐体２の長手方向の一端部に隣接する端部には、第３，第４連結部３ａ，３ｂが形成されている。第３、第４連結部３ａ，３ｂは、第２回動軸線Ｌ２上に配置されており、第２回動軸線Ｌ２方向において第１、第２連結部２ａ，２ｂとそれぞれ同一位置に配置されている。第３連結部３ａには、それを貫通する第２係合孔３ｃが形成されている。第２係合孔３ｃは、その軸線を第２回動軸線Ｌ２と一致させて配置されている。第４連結部３ｂには、それを貫通する第２連結孔３ｄが形成されている。第２連結孔３ｄは、その軸線を第２回動軸線Ｌ２と一致させて配置されている。
【００１３】
送話側筐体２の一端部の第１連結部２ａと第２連結部２ｂとの間に位置する部位には、凹部２ｅが形成されている。受話側筐体３の一端部の第３連結部３ａと第４支持部３ｂとの間に位置する部位には、凹部３ｅが形成されている。凹部２ｅには、ケース半体４Ａの一側部が第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に挿入されており、凹部３ｅには、ケース半体４Ａの他側部が第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に挿入されている。
【００１４】
図３に示すように、ヒンジ装置１０は、ヒンジ本体２０、第１ヒンジユニット３０、第２ヒンジユニット４０及び連結部材５０を備えている。
【００１５】
図３〜図１０に示すように、ヒンジ本体２０は、硬質の樹脂からなるものであり、厚さ方向（図１において表裏方向）の略半分がケース半体４Ａに回動不能に嵌合されている。したがって、ヒンジ本体２０は、ケース半体４Ａと一体に挙動する。よって、ヒンジ本体２０の一側部は、第１筐体２に対しケース半体４Ａと共に第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能であり、他側部は、第２筐体３に対しケース半体４Ａと共に第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能である。なお、ヒンジ本体２０の厚さ方向の他の半分には、図１に示すように、ケース半体４Ｂが嵌合しており、ケース半体４Ｂの一側部と他側部とは、第１、第２筐体２，３の各背部にそれぞれ第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。
【００１６】
図３及び図６に示すように、ヒンジ本体２０には、その一端面（図３において左側の端面）から内側へ向かって延びる第３係合孔２１及び第４係合孔２２が形成されている。第３係合孔２１は、その軸線を第１回動軸線Ｌ１と一致させて配置されている。第４係合孔２２は、その軸線を第２回動軸線Ｌ２と一致させて配置されている。図３及び図７に示すように、ヒンジ本体２０には、その他端面（図３において右側の端面）から内側へ向かって延びる第１支持孔２３及び第２支持孔２４が形成されている。第１支持孔２３は、その軸線を第１回動軸線Ｌ１と一致させて配置されている。第２支持孔２４は、その軸線を第２回動軸線Ｌ２と一致させて配置されている。
【００１７】
図４、図５及び図９に示すように、第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２方向におけるヒンジ本体２０の中央部には、その一側部から他側部まで横断する凹部（切欠き部）２５が形成されている。凹部２５の一側面（図３において左側の側面）には、第３、第４係合孔２１，２２が開口している。凹部２５の他側面には、第１、第２支持孔２３，２４が開口している。したがって、第１支持孔２３と第４支持孔２４とは、内側の端部どうしが凹部２５を介して互いに連通している。第１、第２支持孔２３，２４の内側の端部は、凹部２５に代えて、例えば外部に対して閉じられた空間によって連通させてもよい。このような観点から、この実施の形態では、送話側筐体２と受話側筐体３とをヒンジ装置１０によって連結した後、凹部２５を蓋体２７（図１及び図１４参照）によって閉じている。
【００１８】
図７〜図９に示すように、ヒンジ本体２０の他端面の中央部には、スロット（切欠き部）２６が形成されている。このスロット２６は、第１、第２支持孔２３，２４の間に配置されており、それらの間をヒンジ本体２０の内側へ向かって延びている。スロット２６の内側の端部は、凹部２５の他側面に開放されている。スロット２６の両側部は、第１、第２支持孔２３，２４の互いに隣接する各側部にそれぞれ開放されている。スロット２６の幅は、第１、第２支持孔２３，２４の内径より小さく設定されている。しかも、スロット２６は、その幅方向においてその中央が第１、第２支持孔２３，２４の中心とほぼ同一位置に位置するように配置されている。なお、スロット２６の幅は、後述する接続線５の外径より若干広く設定されている。
【００１９】
第１ヒンジユニット３０は、図３に示すように、第１回動軸線Ｌ１上に並んで配置された第１固定部材３１、コイルばね（付勢手段）３２、可動部材３３、第２固定部材３４及び第３固定部材３５を有しており、これらの部材３１〜３５は、それらの中央部を貫通する連結軸３６によって分離不能に連結され、それによって第１ヒンジユニット３０全体が一体に取り扱い可能になっている。第１固定部材３１及び可動部材３３は、連結軸３６に回動可能、かつ摺動可能に連結されているが、第３、第４固定部材３４，３５は、連結軸３６に回動不能に、かつ移動不能に連結されている。
【００２０】
第１固定部材３１及び可動部材３３は、ヒンジ本体２０の第３係合孔２１に回動不能に嵌合されている。第２、第３固定部材３４，３５は、送話側筐体２の第１係合孔２ｃに回動不能に嵌合されている。これにより、送話側筐体２とヒンジ本体２０とが第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に連結されている。第１固定部材３１及び可動部材３３は、第３係合孔２１に摺動可能に嵌合されている。第２、第３固定部材３４，３５は、第１係合孔２ｃ及び第３係合孔２１に出没可能に嵌合されている。この結果、図１０及び図１２に示すように、第１ヒンジユニット３０のほぼ全体が、ヒンジ本体２０内に入り込むことができる。この状態では、第１、第２固定部材３４，３５が第１係合孔２ｃから脱出している。
【００２１】
可動部材３３の第２固定部材３４との対向面には、一対の球体３７，３７が設けられており、第２固定部材３４の可動部材３３との対向面には、一対の凹部（図示せず）が設けられている。一対の球体３７，３７が一対の凹部に嵌り込むことにより、可動部材３３に作用するコイルばね３２の付勢力が回動付勢力に変換される。そして、この回動付勢力によって第２筐体３が折畳位置又は展開位置に回動されるとともに、それらの位置に維持される。
【００２２】
第２ヒンジユニット４０は、基本的構成が第１ヒンジユニット３０と同様であり、第２回動軸線Ｌ２上に並んで配置された第１固定部材４１、コイルばね（付勢手段）４２、可動部材４３、第２固定部材４４、第３固定部材４５及びこれらを分離不能に連結する連結軸４６を有している。第１固定部材４１及び可動部材４３がヒンジ本体２０の第４係合孔２２に回動不能に嵌合され、第２、第３固定部材４４，４５が受話側筐体３の第２係合孔３ｃに回動不能に嵌合されている。これにより、ヒンジ本体２０と受話側筐体３とが、第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。第２ヒンジユニット４０も、第１ヒンジユニット３０と同様に、そのほぼ全体がヒンジ本体２０内に入り込むことができる（図１０及び図１２参照）。この状態では、第２、第３固定部材４４，４５が第２係合孔３ｃから脱出している。
【００２３】
可動部材４３の第２固定部材４４との対向面には、一対の球体４７，４７が設けられており、第２固定部材４４の可動部材４３との対向面には、一対の凹部４８，４８が設けられている。一対の球体４７，４７が一対の凹部４８，４８に嵌り込むことにより、可動部材４３に作用するコイルばね４２の付勢力が回動付勢力に変換される。そして、この回動付勢力によって第２筐体３が逆折畳位置又は展開位置に回動されるとともに、それらの位置に維持される。
【００２４】
第１、第２ヒンジユニット３０，４０の上記構成は、例えば特開２００５−８３４６２号公報に記載されているように公知であり、この発明の要部でもない。そこで、第１、第２ヒンジユニット３０，４０の上記以外の詳細な説明は省略する。なお、第１、第２ヒンジユニット３０，４０に代えて単なる軸体を用い、送話側筐体２及び受話側筐体３とヒンジ本体２０とをそれぞれ軸体を介して回動可能に連結してもよい。
【００２５】
上記連結部材５０は、硬質の樹脂を成形してなるものであり、互いに平行な第１軸部（第１枢軸）５１及び第２軸部（第２枢軸）５２と、この第１、第２軸部５１，５２の互いに隣接する側部どうしを連結する連結部５３とを有している。第１、第２軸部５１，５２の内側（図３において左側）の端部は、第１、第２支持孔２３，２４にそれぞれ摺動可能に嵌合されている。第１、第２軸部５１，５２の外側の端部は、送話側筐体２の第１連結孔２ｄと受話側筐体３の第２連結孔３ｄとにそれぞれ回動可能に嵌合されている。これによって、ヒンジ本体２０が送話側筐体２及び受話側筐体３に第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。第１、第２軸部５１，５２は、第１、第２支持孔２３，２４及び第１、第２連結孔２ｄ，３ｄに出没可能に嵌合しており、図１０及び図１２に示すように、第１、第２軸部５１，５２のほぼ全体がヒンジ本体２０内に入り込むことができる。この状態では、第１、第２軸部５１，５２が第１、第２連結孔２ｄ、３ｄから脱出している。連結部５３は、平板状をなしており、スロット２６にその開口部から出没可能に挿入されている。
【００２６】
第１軸部５１には、第１挿入孔５１ａ及び第１切欠き部５１ｂが形成されている。第１挿入孔５１ａは、第１軸部５１の軸線（第１回動軸線Ｌ１）上に配置されており、第１軸部５１をその外側の端面から内側の端面まで貫通している。第１切欠き部５１ｂは、第１軸部５１の内側の端部の第２軸部５２と対向する側部に配置されており、第１軸部５１の外周面から第１挿入孔５１ａに達している。この結果、第１挿入孔５１ａの内側の端部が、スロット２６に第１切欠き部５１ｂを介して開放されている。第２軸部５２には、第２挿入孔５２ａ及び第２切欠き部５２ｂが形成されている。第２挿入孔５２ａは、第２軸部５２の軸線（第２回動軸線Ｌ２）上に配置されており、第２軸部５２をその外側の端面から内側の端面まで貫通している。第２切欠き部５２ｂは、第２軸部５２の内側の端部の第１軸部５１と対向する側部に配置されており、第２軸部５２の外周面から第２挿入孔５２ａに達している。この結果、第２挿入孔５２ａの内側の端部が、スロット２６に第２切欠き部５２ｂを介して開放されている。
【００２７】
送話側筐体２に設けられた電子部品（図示せず）と受話側筐体３に設けられた電子部品３とは、図２及び図３に示すように、接続線５によって接続されている。すなわち、接続線５の一端部には、コネクタ５ａを介して送話側筐体２の電子部品に接続されている。接続線５の他端部は、第１連結孔２ｄ、第１挿入孔５１ａ及び第１切欠き部５１ｂを通り抜け、スロット２６及び凹部２５を通り、さらに第２切欠き部５２ｂ、第２挿入孔５２ａ及び第２連結孔３ｄを通過して受話側筐体３内に入り込んでおり、受話側筐体３の電子部品にコネクタ５ｂを介して接続されている。第１、第２挿入孔５１ａ，５２ａ間の接続線５がスロット２６及び凹部２５を通ることから明らかなように、この実施の形態では、スロット２６及びこれに隣接する凹部２５の一部によって切欠き部が構成されている。
【００２８】
なお、第１、第２切欠き部５１ｂ，５２ｂは、必ずしも形成する必要がない。形成しない場合には、第１、第２挿入孔５１ａ，５２ａ間の接続線５は、凹部２５内だけを通ることになる。これとは逆に接続線５を凹部２５内に通すことなく、スロット２６内だけを通すようにしてもよい。この場合には、スロット２６だけで切欠き部が構成される。
【００２９】
前述したように、ヒンジ本体２０には、凹部２５を覆う蓋体２７が装着されており、蓋体２７をヒンジ本体２０に装着固定すると、第１、第２ヒンジユニット３０，４０、及び第１、第２軸部５１，５２が、蓋体２７によりヒンジ本体２０の内部側へ向かって移動不能に係止される。これにより、送話側筐体２及び受話側筐体３とヒンジ本体２０とが回動可能に連結された状態に維持される。
【００３０】
上記携帯電話機１の送話側筐体２と受話側筐体３とをヒンジ装置１０によって回動可能に連結するとともに、各筐体２，３の電子部品を接続線５によって接続する場合には、図１１に示すように、接続線５を、第１挿入孔５１ａ及び第１切欠き部５１ｂに通し、連結部５３の内側の端部に沿わせ、第２切欠き部５２ｂ及び第２挿入孔５２ａに通す。このとき、第１切欠き部５１ｂを通りぬけた接続線５は、ヒンジ本体２０の内部でなく、接続線５を自由に扱うことができる外部において第２切欠き部５２ｂ及び第２挿入孔５２ａに挿入することができる。したがって、接続線５を第２切欠き部５２ｂ及び第２挿入孔５２ａに容易に挿入することができる。次に、接続線５の挿入状態を維持しつつ、連結部材５０の第１、第２軸部５１，５２をヒンジ本体２０の第１、第２支持孔２３，２４に挿入するとともに、第１、第２切欠き部５１ａ，５２ａ間の接続線５及び連結部５３をスロット２６に挿入する。このとき、第１、第２軸部５１，５２のほぼ全体をヒンジ本体２０内に入り込ませる。
なお、接続線５は、第２挿入孔５２ａに通した後、第１挿入孔５１ａに挿入してもよい。
【００３１】
図１２に示すように、ヒンジ本体２０には、第１、第２ヒンジユニット３０，４０を、それらのほぼ全体がヒンジ本体２０内に入り込むように装着する。第１、第２ヒンジユニット３０，４０のヒンジ本体２０への装着は、連結部材５０のヒンジ本体２０への装着の前後いずれに行ってもよい。
【００３２】
次に、図１３に示すように、接続線５の一端部を送話側筐体２の第１連結孔２ｄに挿通するとともに、接続線５の他端部を受話側筐体３の第２連結孔３ｄに挿通する。そして、ヒンジ本体２０をケース半体４Ａに嵌め込む。その後、第１、第２ヒンジユニット３０，４０及び連結部材５０をヒンジ本体２０の外部側へ向かって所定の位置まで移動させ、第１、第２ヒンジユニット３０，４０を第１、第２係合孔２ｃ，３ｃに嵌合させるとともに、第１、第２軸部５１，５２を第１、第２連結孔２ｄ，３ｄに嵌合させる。これにより、第１、第２筐体２，３がヒンジ装置１０により第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心として回動可能に連結される。次に、凹部２５に蓋体２７を装着し、さらに、ケース半体４Ｂを装着する。その後、接続線５の一端部と他端部とにコネクタ５ａ，５ｂを接続し、各コネクタ５ａ，５ｂを送話側筐体２及び受話側筐体３に設けられた電子部品にそれぞれ接続する。
【００３３】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、第１、第２軸部５１，５２を連結部５３によって一体に連結しているが、連結部５３を設けずに、第１、第２軸部５１，５２をそれぞれ独立した別個の部材としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明に係る携帯電話機の一実施の形態の一部を省略して示す斜視図である。
【図２】同実施の形態の一部を破断して示す斜視図である。
【図３】図２の要部を拡大して示す図である。
【図４】図１〜図３に示す携帯電話機において用いられているヒンジ装置を示す平面図である。
【図５】図４のＸ矢視図である。
【図６】図４の左側面図である。
【図７】図４の右側面図である。
【図８】図４のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図９】図４のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【図１０】同ヒンジ装置を、第１、第２ヒンジユニット及び連結部材をヒンジ本体の内側へ移動させた状態で示す平面図である。
【図１１】接続線が挿通された連結部材ヒンジ本体に装着する前の状態で示すヒンジ装置の斜視図である。
【図１２】接続線が挿通された連結部材ヒンジ本体に装着した後の状態で示すヒンジ装置の斜視図である。
【図１３】携帯電話機の送話側筐体と受話側筐体とをヒンジ装置によって連結する前の状態で示す斜視図である。
【図１４】携帯電話機の送話側筐体と受話側筐体とをヒンジ装置によって連結した後の状態で示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
Ｌ１  第１回動軸線
Ｌ２  第２回動軸線
１  携帯電話機（携帯機器）
２  送話側筐体（第１筐体）
２ｄ  第１連結孔
３  受話側筐体（第２筐体）
３ｄ  第２連結孔
５  接続線
１０  ヒンジ装置
２０  ヒンジ本体
２３  第１支持孔
２４  第２支持孔
２５  凹部（切欠き部）
２６  スロット（切欠き部）
５０  連結部材
５１  第１軸部（第１枢軸）
５１ａ  第１挿入孔
５２  第２軸部（第２枢軸）
５２ａ  第２挿入孔
５３  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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