(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
前記機器本体の前面と、
前記前面を開閉する蓋体とを備えた車載機器であって、
前記機器本体の前面の箇所に、前記蓋体を開いた状態で前記前面の前方に臨むようにマイクロフォンが設けられ、
前記機器本体の前面を前記蓋体で閉じた状態で前記前面と前記蓋体との間に、前記マイクロフォンが設けられた前記前面の箇所と外部とを連通する隙間が確保されている、
ことを特徴とする車載機器。
【請求項２】
前記蓋体は、前記機器本体の前面を閉塞した状態で前記前面に臨む背面を有し、
前記隙間は、前記機器本体の前面を前記蓋体で閉じた状態で、前記マイクロフォンが設けられた箇所に近い前記蓋体の外周の箇所から、前記マイクロフォンが設けられた箇所に臨む前記蓋体の背面の箇所まで、前記機器本体の前面と前記蓋体との間に延在している、
ことを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項３】
前記機器本体の前面は、横長の前面部と、前面部の周囲から起立する側面部とを有し、
前記蓋体は、前記前面を閉塞した状態で、前記前面部に臨む背面部と、前記背面部の周囲から起立し前記側面部に臨む側面部とを有し、
前記隙間は、前記機器本体の前面を前記蓋体で閉じた状態で、前記マイクロフォンが設けられた箇所に近い前記機器本体の側面部の箇所とこの側面部の箇所に臨む前記蓋体の側面部の箇所との間から、前記機器本体の前面部と前記蓋体の背面部との間を通り前記マイクロフォンが設けられた箇所まで延在している、
ことを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項４】
前記機器本体の前面は、横長の前面部と、前面部の周囲から起立する側面部とを有し、
前記蓋体は、前記前面を閉塞した状態で、前記前面部に臨む背面部と、前記背面部の周囲から起立し前記側面部に臨む側面部とを有し、
前記隙間は、前記機器本体の前面を前記蓋体で閉じた状態で、前記マイクロフォンが設けられた箇所に近い前記機器本体の側面部の箇所とこの側面部の箇所に臨む前記蓋体の側面部の箇所との間でほぼ均一の値で延在し、前記機器本体の前面部と前記蓋体の背面部との間との間でほぼ均一の値で延在し前記マイクロフォンが設けられた箇所に到達している、
ことを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項５】
前記機器本体の前面は、横長の前面部と、前面部の周囲から起立する側面部とを有し、
前記蓋体は、前記前面を閉塞した状態で、前記前面部に臨む背面部と、前記背面部の周囲から起立し前記側面部に臨む側面部とを有し、
前記機器本体の前面を前記蓋体で閉じた状態で、前記機器本体の側面部と前記蓋体の側面部との間にほぼ均一の値の第１の隙間が形成され、前記機器本体の前面部と前記蓋体の背面部との間にほぼ均一の値の第２の隙間が形成され、
前記機器本体の前面を前記蓋体で閉じた状態で、前記マイクロフォンが設けられた箇所と外部とを連通する隙間は、前記第１の隙間と前記第２の隙間を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項６】
前記機器本体の前面は矩形を呈し、
前記マイクロフォンは、前記前面の前記矩形の角部寄りの箇所に設けられていることを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項７】
前記機器本体は筐体を有し、前記機器本体の前面は、前記筐体の前部を構成するフロントパネルの外面であり、前記フロントパネルは前記筐体の内部に臨む内面を有し、前記マイクロフォンは、前記筐体の内部で前記フロントパネルの内面に臨ませて配設され、前記マイクロフォンが臨む前記フロントパネル箇所には、前記内面から前記外面に貫通する多数の孔が形成されていることを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項８】
前記マイクロフォンは、振動を緩和する材料からなるカバーで保持され、このカバーを介して配設されていることを特徴とする請求項７記載の車載機器。
【請求項９】
前記蓋体により前記前面を閉塞した状態で前記蓋体が外部に臨む前記蓋体の前面に前記機器本体を動作させるための操作部材が配置されていることを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項１０】
前記蓋体は、前記機器本体の前面に対して揺動可能に設けられ、
前記蓋体は、前記前面を閉塞した状態で、前記前面に臨む背面と外部に臨む前面を有し、
前記蓋体の前面に、前記機器本体を動作させるための操作部材が配置され、
前記操作部材に接続するコネクタが前記蓋体の背面に設けられ、
前記蓋体により前記前面を閉塞した状態で前記蓋体の背面の前記コネクタに係合し、前記前面を開放した状態で前記蓋体の背面の前記コネクタから外れるコネクタが前記機器本体の前面に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項１１】
前記蓋体は、前記機器本体の前面に対して揺動可能に設けられ、
前記蓋体は、前記前面を閉塞した状態で、前記前面に臨む背面と外部に臨む前面を有し、
前記蓋体の前面に、前記機器本体を動作させるための操作部材が配置され、
前記操作部材と前記機器本体との間での信号の授受を行なうフレキシブル基板が前記蓋体と前記機器本体との間に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項１２】
前記蓋体は、前記機器本体の前面に対して取り外し可能に設けられ、
前記蓋体は、前記前面を閉塞した状態で、前記前面に臨む背面と外部に臨む前面を有し、
前記蓋体の前面に、前記機器本体を動作させるための操作部材が配置され、
前記操作部材に接続するコネクタが前記蓋体の背面に設けられ、
前記蓋体により前記前面を閉塞した状態で前記蓋体の背面の前記コネクタに係合し、前記蓋体を前記前面から取り外した状態で前記蓋体の背面の前記コネクタから外れるコネクタが前記機器本体の前面に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項１３】
前記機器本体は、前記蓋体を脱着可能に支持し前記機器本体の前面を開閉させる方向に前記蓋体を移動させる前記蓋体用のフレームを備え、
前記蓋体は、前記前面を閉塞した状態で、前記前面に臨む背面と外部に臨む前面を有し、
前記蓋体の前面に、前記機器本体を動作させるための操作部材が配置され、
前記フレームで支持された前記蓋体の前記操作部材と前記機器本体との間での信号の授受を行なうフレキシブル基板が前記フレームと前記機器本体との間に設けられ、
さらに前記蓋体と前記フレームとに、前記フレキシブル基板を介して前記操作部材と前記機器本体との間での信号の授受を行なうコネクタが係脱可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項１４】
前記機器本体に記録媒体に記録されたデータの再生を行う再生部が設けられ、前記前面に前記記録媒体の装脱口が設けられていることを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項１５】
前記機器本体に、ディスク状記録媒体に記録された音声データの再生を行って音声信号を出力する再生部と、前記再生部から出力された前記音声信号に対して所定の信号処理を行いスピーカーに供給する音声出力部とが設けられ、
前記前面に前記ディスク状記録媒体の装脱口が設けられ、
前記再生部と前記音声出力部がカーオーディオシステムの一部を構成している、
ことを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項１６】
前記機器本体に、ディスク状記録媒体に記録された音声データの再生を行って音声信号を出力する再生部と、前記再生部から出力された前記音声信号に対して所定の信号処理を行いスピーカーに供給する音声出力部とが設けられ、
前記前面に前記ディスク状記録媒体の装脱口が設けられ、
前記再生部と前記音声出力部がカーオーディオシステムの一部を構成しており、
前記蓋体により前記前面を閉塞した状態で前記蓋体が外部に臨む前記蓋体の前面に、前記カーオーディオシステムを動作させるための操作部材が配置されている、
ことを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項１７】
前記機器本体に携帯電話機を用いてハンズフリー通話ができるように構成されたハンズフリーシステムが設けられ、前記マイクロフォンは前記ハンズフリーシステムにおける音声を収音するための送話部の一部を構成していることを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項１８】
前記機器本体に音響測定部が設けられ、前記音響測定部は、前記マイクロフォンによって収音された音響に基づいて前記機器本体が設置された環境における音響特性を測定あるいは分析するものであり、前記測定あるいは分析された音響特性は前記環境における音場補正に使用されることを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項１９】
前記機器本体は、車室内に設置され、前記蓋体を開いた状態で前記機器本体の前面は車室内に臨んでいることを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車載機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車室内に設置され、携帯電話機を手で保持することなく通話をできるようにしたハンズフリー通話装置が提供されている（特許文献１参照）。
このハンズフリー通話装置は、携帯電話機と有線回線または無線回線を介して通信可能に接続され、音声を収音するマイクロフォンと、音声を発生するスピーカーとを備え、ユーザーは、マイクロフォンとスピーカーを用いることで車内においてハンズフリー通話を行なうように構成されている。
近年、このようなハンズフリー通話装置を組み込んだカーオーディオシステムなどの車載機器が提供されている。
車載機器は車室内に設けられたダッシュボード、センターコンソールパネルなどに組み込まれており、マイクロフォンは、車載機器から離れた車室内の箇所に取り付けられるか、車載機器が車室内に臨む箇所に取り付けられている。
【特許文献１】特開２００１−１０３５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
マイクロフォンを車載機器から離れた車室内の箇所に取り付ける場合には、車載機器のケースにマイクロフォンを組み込む必要が無いため、ケースのデザインの自由度を確保する上では有利となるものの、マイクロフォンと車載機器との間を配線部材で接続するため、配線部材の設置スペースが必要となり、また、配線部材の引き回しが繁雑となる不利があった。
これに対して、マイクロフォンを車載機器に取り付ける場合には、配線部材の設置スペースや引き回しに関わる問題は解消されるものの、良好な音質で音声を収音するために車載機器の体裁面（意匠面）に、マイクロフォンに音を導くための孔や開口を設けなくてはならず、美観を向上させデザインの自由度を向上させる上で不利があった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、その目的は、マイクロフォンを設置するための配線部材を不要としつつデザインの自由度を確保する上で有利な車載機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明の車載機器は、機器本体と、前記機器本体の前面と、前記前面を開閉する蓋体とを備えた車載機器であって、前記機器本体の前面の箇所に、前記蓋体を開いた状態で前記前面の前方に臨むようにマイクロフォンが設けられ、前記機器本体の前面を前記蓋体で閉じた状態で前記前面と前記蓋体との間に、前記マイクロフォンが設けられた前記前面の箇所と外部とを連通する隙間が確保されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、機器本体の前面を蓋体で閉じた状態で前面と蓋体との間に、マイクロフォンが設けられた前面の箇所と外部とを連通する隙間が確保されているので、蓋体がフロントパネルの前面を閉塞しているにも拘わらず、ユーザーが発した音声は、隙間を通ってマイクロフォンに到達し収音される。
したがって、マイクロフォンを車載機器から離れた車室内の箇所に取り付ける場合と違ってマイクロフォンと車載機器との間を接続する配線部材が不要なので、配線部材の設置スペースが不要となり設置作業が簡単にでき有利であることは無論のこと、車載機器が車室内に臨む蓋体の外面にマイクロフォンに音を導くための孔や開口を設ける必要がなく、美観を向上させデザインの自由度を向上させる上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に本実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本実施の形態の車載機器１０の斜視図、図２は車載機器１０の機器本体１２から蓋体１６を取り外した状態を示す図、図３は車載機器１０が車室内に設置された状態を示す説明図、図４は車載機器１０の制御系の構成を示すブロック図である。
図１、図２に示すように、本実施の形態の車載機器１０は、ＣＤやＭＤやＤＶＤなどのディスク状記録媒体（光ディスク）を装脱して使用するカーオーディオシステムであり、カーオーディオシステムには携帯電話機９０のハンズフリー通話を行なうハンズフリー通話システムが設けられている。
車載機器１０は、カーオーディオシステムの主要部が収納された機器本体１２と、機器本体１２の前面１４を開閉する蓋体１６とを備えている。
機器本体１２は、図３に示すように、車室２内に位置するダッシュボード２Ａやセンターコンソールパネル２Ｂなどの車体の箇所に組み込まれ、機器本体１２の前面１４は車室内に臨んでいる。
【０００７】
図４に示すように、前記カーオーディオシステムの主要部は、例えば、再生部１００２、チューナー部１００４、音声出力部１００６、音声入力部１００８、操作部１０１０、表示部１０１２、制御部１０１４などを含んで構成されている。
再生部１００２は、ＣＤやＭＤやＤＶＤなどのディスク状記録媒体Ｄに記録されている音声データなどのデータの再生を行い、音声信号などを出力するものである。なお、再生部１００２の代わりに、ディスク状記録媒体Ｄに対してデータの記録および再生を行う記録再生部が設けられていてもかまわない。
チューナー部１００４は、ラジオ放送局から送信されるＡＭ波やＦＭ波の電波を受信して音声信号を出力するものである。
音声出力部１００６は、制御部１０１４を介して供給される前記音声信号に対して増幅を含む所定の信号処理を行い車室２内に組み込まれたスピーカー１８に供給することで、スピーカー１８から音響を発生させるものである。
音声入力部１００８は、機器本体１２に組み込まれたマイクロフォン２０から供給される音声信号に対して増幅を含む所定の信号処理を行い制御部１０１４に供給するものである。
操作部１０１０は、再生部１００２、チューナー部１００４、音声出力部１００６、音声入力部１００８の動作を指令するために操作されるものであり、操作部１０１０に対してなされた操作に応じた制御信号を制御部１０１４に供給するものである。
表示部１０１２は、制御部１０１４の制御に基づいて、再生部１００２、チューナー部１００４、音声出力部１００６、音声入力部１００８などの動作状態を文字や記号、アイコン、あるいは、画像などで表示するものである。
制御部１０１４は、再生部１００２、チューナー部１００４、音声出力部１００６、音声入力部１００８、操作部１０１０、表示部１０１２の制御を司るものである。
なお、本実施の形態では、機器本体１２に再生部１００２、チューナー部１００４、音声出力部１００６、音声入力部１００８、制御部１０１４が設けられ、蓋体１６に操作部１０１０、表示部１０１２が設けられている。
【０００８】
前記のハンズフリー通話システムは、スピーカー１８、マイクロフォン２０、音声出力部１００６、音声入力部１００８、無線通信部１０２０、制御部１０１４で構成されている。
無線通信部１０２０は本体機器１２に設けられ、ユーザーが所持する携帯電話機９０に設けられている無線通信部９００２との間で無線通信により通信（通話）を行うものである。
なお、無線通信部１０２０、無線通信部９００２には、ブルートゥースによる無線通信を行うためのアンテナ１０２１、９００３がそれぞれ設けられている。
本実施の形態では、無線通信として、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）による無線通信を用いている。なお、無線通信としては、ブルートゥース以外の無線通信、赤外線通信を用いた無線通信などを採用してもよいことは無論である。
携帯電話機９０はユーザーにより車室２内に持ち込まれるもので、携帯電話機９０の無線通信部９００２とハンズフリー通話システムの無線通信部１０２０を介して無線回線が確立した状態で、携帯電話機９０が公衆回線９２を介して相手側の電話機９４との間で通信回線が確立されると、ハンズフリー通話システムによって相手側の電話機９４との間でハンズフリー通話が可能となる。なお、相手側の電話機９４は携帯電話機であってもよいし固定電話機であってもよいことは無論である。
すなわち、制御部１０１４は、相手側の電話機９４から公衆回線９２、無線通信部９００２、１０２０を介して送信された音声を受信して音声出力部１００６とスピーカー１８によって音声として発生させ、ユーザーが発した音声をマイクロフォン２０、音声入力部１００８、無線通信部１０２０、９００２、公衆回線９２を介して相手側の電話機９４に送信する。
したがって、本実施の形態では、スピーカー１８によってハンズフリーシステムにおける音声を聞き取るための受話部の一部が構成されており、マイクロフォン２０によってハンズフリーシステムにおける音声を収音するための送話部の一部が構成されている。
【０００９】
図２に示すように、機器本体１２は扁平な直方体を呈する筐体２２を有している。
機器本体１２の前面１４は、筐体２２の前部を構成するフロントパネル２４の外面２４Ａであり、フロントパネル２４は、図６に示すように、筐体２２の内部に臨む内面２４Ｂを有している。
前面１４は、左右に横長の矩形を呈し、前面１４にはディスク状記録媒体の装脱口２６や、制御部１０１４に接続された機器本体側コネクタ２８が設けられている。
前面１４は、横長の前面部１４０２と、前面部１４０２の周囲から起立する側面部１４０４とを有している。
本実施の形態では、フロントパネル２４は合成樹脂材料の成形品で構成されており、合成樹脂材料としては例えばＡＢＳ樹脂を用いることができる。
【００１０】
図１、図２に示すように、蓋体１６は、機器本体１２の前面１４を開閉するもので、蓋体１６は、機器本体１２の前面１４を閉塞した状態で前面１４に臨む背面３０と、車室２内に臨む（機器本体１２の外部に臨む）前面３２とを有している。
蓋体１６の背面３０は、前面部１４０２に臨む背面部３００２と、背面部３００２の周囲から起立し側面部１４０４に臨む側面部３００４とを有している。
蓋体１６の前面には機器本体１２を動作させるための複数の操作部材１７が配置され、それら操作部材１７により操作部１０１０が構成されている。
操作部材１７は、例えば、図７に示すように、スピーカー１８から発せられる音響の音量調整を行うボリュームつまみ１７０２、ディスク状記録媒体Ｄの再生の開始、停止、曲の選択、早送り、早戻し、ディスク状記録媒体Ｄの取り出しなどを行なう操作スイッチ１７０４、チューナー部１００４の選局を行なう選局スイッチ１７０６、ハンズフリー通話時に着信操作を行うための着信スイッチ１７０８、ハンズフリー通話時に終話操作を行うための終話スイッチ１７０９などを含む。
また、図２に示すように、蓋体側コネクタ３３が蓋体１６の背面３０に設けられ、図４に示すように、この蓋体側コネクタ３３は、蓋体１６により前面１４を閉塞した状態で機器本体側コネクタ２８に係合し、蓋体１６を前面１４から取り外した状態で機器本体側コネクタ２８から外れる。
蓋体側コネクタ３３は操作部材１７および表示部１０１２に電気的に接続された複数の接片を有し、機器本体側コネクタ２８は制御部１０１４に電気的に接続された複数の接片を有している。
そして、蓋体側コネクタ３３が機器本体側コネクタ２８に係合することによって、蓋体側コネクタ３３の各接片と機器本体側コネクタ２８の各接片とがそれぞれ電気的に接続され、これにより制御部１０１４と操作部材１７および表示部１０１２との間で制御信号の授受がなされる。
【００１１】
機器本体１２の前面１４を開閉するための蓋体１６の機構は、従来公知の様々な構成が採用可能である。
すなわち、蓋体１６は機器本体１２の前面１４に対して取り外し不能に設けられていてもよく、または、脱着可能（取り外し可能）に設けられていてもよい。そして、蓋体１６が前面１４に取り外し不能に設けられている場合には、蓋体１６が揺動する方式、スライドする方式など様々な従来公知の構成が提供され、また、蓋体１６が脱着可能に設けられている場合でも、蓋体１６が機器本体１２の前面１４に結合された状態で蓋体１６が揺動する方式、スライドする方式など様々な従来公知の構成が提供されている。
例えば、図１、図２は蓋体１６が機器本体１２に対して脱着可能に設けられている例を示している。
すなわち、前面１４の左右両側の下部からフランジ１４１０が突設され、それら左右のフランジ１４１０の先端に軸１４１２が突設されており、蓋体１６の左右側面の下部の軸受け孔１６１０に軸１４１２が係脱可能に結合されることで、蓋体１６は軸１４１２を中心に揺動可能となる。そして、蓋体１６を上方に揺動し蓋体１６を前面１４に合わせることでロック爪１４１４が蓋体１６の上部に係合し前面１４の閉塞状態が保持され、ロック解除ボタンなどを押すことでロック爪１４１４が外れ、蓋体１６が前面１４から離れる方向に揺動可能となり、前面１４の開放状態が形成されるように構成されている。この脱着方式は、ユーザーが自動車から離れる際に蓋体１６を機器本体１２から取り外し、車載機器１０の盗難防止を図る上で有利となる。
また、図１７、図１８は、蓋体１６が機器本体１２に対して脱着できず、単に蓋体１６の下部が機器本体１２の下部に揺動可能に設けられている例を示している。
すなわち、前面１４の左右両側の下部からフランジ１４２０が突設され、それら左右のフランジ１４２０の先端が軸１４２２を介して蓋体１６の左右側面の下部に連結され、蓋体１６が軸１４２２を中心に揺動し、前面１４を開閉するように構成されている。
また、図１９、図２０は図１、図２の変形例で、蓋体１６が機器本体１２に対して脱着可能に設けられている例を示している。
すなわち、蓋体１６を前面１４に合わせることでロック爪１４２５が蓋体１６の左側部に係合し、図１、図１７に示すような前面１４の閉塞状態が保持され、ロック解除ボタンなどを押すことでロック爪１４２５が外れ、蓋体１６が、機器本体１２の右側部の係止片１４２７を支点として揺動可能となり、係止片１４２７から蓋体１６の係合部を外すことで蓋体１６が取り外される。
また、図２１、図２２は蓋体１６が前面１４に対してスライドする例を示している。
すなわち、蓋体１６の背面３０の左右両側部の上部と下部にそれぞれ上リンク１４３０の前端と下リンク１４３２の前端とが枢支されている。それら上リンク１４３０の後端と下リンク１４３２の後端は機器本体１２のガイド溝１４３４に係合されている。
そして、前面１４の閉塞状態からの前面１４の開放は、蓋体１６の下部が前方にスライドし、蓋体１６の上部が機器本体１２の前面に沿って下方に移動し前面１４の下部の前方に位置することでなされ、前面１４の開放状態からの前面１４の閉塞は、前記とは逆に蓋体１６の下部が後方にスライドし、蓋体１６の上部が機器本体１２の前面に沿って上方に移動することでなされる。このスライド方式は、蓋体１６が機器本体１２の前面１４に取り外し不能に設けられる構成と、脱着可能に設けられる構成の双方が提供されている。
また、図２３、図２４は、図２１、図２２の変形例であり、蓋体１６の動きは図２１、図２２の実施例と同様であるが、制御部１０１４と操作部材１７および表示部１０１２との間での制御信号の授受が、蓋体側コネクタ３３、機器本体側コネクタ２８を用いずにフレキシブル基板９６を用いて行なわれている点が図２１、図２２の実施例と異なっている。
また、図２５、図２６は、図２３、図２４の変形例であり、フレキシブル基板９６を用いている点は図２３、図２４のものと同様であるが、蓋体１６がフレーム９８により支持されており、フレーム９８に対して蓋体１６が脱着可能に結合され、言い換えると、蓋体１６が機器本体１２から脱着可能に構成されている点が図２３、図２４のものと異なっている。
この場合には、蓋体１６に蓋体側コネクタ３３が設けられ、フレーム９８に機器本体側コネクタ２８が設けられ、蓋体１６の脱着時に蓋体側コネクタ３３と機器本体側コネクタ２８の係脱がなされる。
すなわち、この例では、フレキシブル基板９６および蓋体側コネクタ３３、機器本体側コネクタ２８を介して操作部材１７と機器本体１２との間での信号の授受が行なわれる。
【００１２】
図５（Ａ）は機器本体１２の平面図、（Ｂ）は機器本体１２の正面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ矢視図である。
図６はフロントパネル２２に対するマイクロフォン２０の組み立て説明図である。
図７は車載機器１０の正面図、図８（Ａ）は図７のＡＡ線断面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大図、図９は図７のＢＢ線断面図、図１０は図９の要部拡大図、図１１は図９から蓋体１６を除いた状態におけるＡ矢視図である。
図１２はマイクロフォン２０とカバー４２が組み込まれたホルダー４０の斜視図、図１３（Ａ）はホルダー４０の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、図１４は図１３（Ｃ）のＥ矢視図、図１５は図１３（Ａ）のＡＡ線断面図である。
【００１３】
図６に示すように、マイクロフォン２０は、機器本体１２の前面１４の箇所に、蓋体１６を開いた状態で前面１４の前方に臨むように設けられている。なお、図６において符号２００２はマイクロフォン２０と音声入力部１００８を接続する配線部材を示す。
図８、図９に示すように、機器本体１２の前面１４を蓋体１６で閉じた状態で前面１４と蓋体１６との間に、マイクロフォン２０が設けられた前面１４の箇所と車室２内（車載機器１０の外部）とを連通する隙間３４が確保されている。
隙間３４は、機器本体１２の前面１４を蓋体１６で閉じた状態で、マイクロフォン２０が設けられた箇所に近い蓋体１６の外周の箇所から、マイクロフォン２０が設けられた箇所に臨む蓋体１６の背面３０の箇所まで、機器本体１２の前面１４と蓋体１６との間に延在している。
【００１４】
詳細に説明すると、隙間３４は、機器本体１２の前面１４を蓋体１６で閉じた状態で、マイクロフォン２０が設けられた箇所に近い機器本体１２の側面部１４０４の箇所とこの側面部１４０４の箇所に臨む蓋体１６の側面部３００４の箇所との間から、機器本体１２の前面部１４０２と蓋体１６の背面部３００２との間を通りマイクロフォン２０が設けられた箇所まで延在している。
また、本実施の形態では、隙間３４は、機器本体１２の前面１４を蓋体１６で閉じた状態で、マイクロフォン２０が設けられた箇所に近い機器本体１２の側面部１４０４の箇所とこの側面部１４０４の箇所に臨む蓋体１６の側面部３００４の箇所との間でほぼ均一の値で延在し、機器本体１２の前面部１４０２と蓋体１６の背面部３００２との間との間でほぼ均一の値で延在しマイクロフォン２０が設けられた箇所に到達している。
さらに、本実施の形態では、機器本体１２の前面１４を蓋体１６で閉じた状態で、機器本体１２の側面部１４０４と蓋体１６の側面部３００４との間にほぼ均一の値の第１の隙間３６が形成され、機器本体１２の前面部１４０２と蓋体１６の背面部３００２との間にほぼ均一の値の第２の隙間３８が形成されている。
したがって、機器本体１２の前面１４を蓋体１６で閉じた状態で、マイクロフォン２０が設けられた箇所と車室２内（車載機器１０の外部）とを連通する隙間３４は、第１の隙間３６と第２の隙間３８を含んで構成されている。
【００１５】
図５（Ｂ）に示すように、機器本体１２の前面１４は矩形を呈している。
本実施の形態では、マイクロフォン２０は、前面１４の矩形の上部の角部寄りの箇所に設けられている。
図１０、図１１に示すように、マイクロフォン２０は、筐体２２の内部でフロントパネル２４の内面２４Ｂに臨ませて配設され、マイクロフォン２０が臨むフロントパネル２４箇所には、内面２４Ｂから外面２４Ａに貫通する多数の孔２４０２が形成されている。
【００１６】
図１０、図１２、図１５に示すように、マイクロフォン２０は、合成樹脂製のホルダー４０で保持されて配設されている。
図１２、図１３、図１４に示すように、ホルダー４０は、筐体２２に取着される取り付けフランジ４００２と、筒状部４００４とを有している。
マイクロフォン２０は扁平な円柱状を呈し、振動を緩和する材料からなるカバー４２でその外周部が保持され、カバー４２で覆われた状態で筒状部４００４に装着されている。
そして、マイクロフォン２０の収音部は、多数の孔２４０２に向けて配設されている。
【００１７】
次に、車載機器１０の使用方法について説明する。
まず、車載機器１０のオーディオシステムを用いてディスク状記録媒体Ｄの再生を行う場合は、機器本体１２の前面１４を閉塞している蓋体１６を開き装脱口２６を開放してディスク状記録媒体Ｄを挿入し、次いで、蓋体１６により前面１４を閉塞する。そして、再生にまつわる操作部材１７を適宜操作することで再生を行う。ディスク状記録媒体Ｄの交換は蓋体１６を開放して行なう。
また、車載機器１０のオーディオシステムを用いてラジオ放送を聴取する場合は、チューナー部１００４の操作にまつわる操作部材１７を適宜操作することでラジオ放送の聴取を行う。
【００１８】
次に、車載機器１０のハンズフリーシステムを用いてハンズフリー通話を行なう場合について説明する。
なお、蓋体１６で機器本体１２の前面１４が閉塞され車載機器１０が使用状態にあるものとして説明する。
図４に示すように、電源が投入されたユーザーの携帯電話機９０が車室内に持ち込まれると、携帯電話機９０の無線通信部９００２と車載機器１０の無線通信部１０２０との間でブルートゥースによる無線回線が確立される。
携帯電話機９０の無線通信部９００２と無線通信部１０２０を介して無線回線が確立した状態で、相手側の電話機９４からユーザーの携帯電話機９０に着信すると、携帯電話機９０から着信音が発生する。
着信音に応じてユーザーが操作部材１７の着信スイッチ１７０８を操作すると、制御部１０１４によって携帯電話機９０が制御され、この携帯電話機９０と相手側の電話機９４との間で無線回線が確立して通話が可能な状態となる。
すなわち、相手側の電話機９４から送信された音声信号は無線通信部９００２、１０２０、制御部１０１４を介して音声出力部１００６に供給され、スピーカー１８から相手側の音声が出力されユーザーの耳に到達する。
また、ユーザーが発した音声は、蓋体１６が機器本体１２の前面１４を閉塞しているにも拘わらず、マイクロフォン２０が設けられた箇所に近い蓋体１６の外周の箇所から、マイクロフォン２０が設けられた箇所に臨む蓋体１６の背面３０の箇所まで、隙間３４が機器本体１２の前面１４と蓋体１６との間に延在しているので、マイクロフォン２０に到達し収音される。
マイクロフォン２０から出力された音声信号は音声入力部１００８、制御部１０１４、無線通信部１０２０、９００２を介して相手側の電話機９４に送信される。
そして、通話の終了後、終話スイッチ１７０９を操作すると、携帯電話機９０と電話機９４との間の無線回線が切断される。
以上のようにしてハンズフリー通話がなされる。
また、携帯電話機９０から相手側の電話機９４に電話を掛けた場合にも、上述と同様にハンズフリー通話がなされる。
【００１９】
以上説明したように、本実施の形態の車載機器１０によれば、機器本体１２の前面１４を蓋体１６で閉じた状態で前面１４と蓋体１６との間に、マイクロフォン２０が設けられた前面１４の箇所と車室２内とを連通する隙間３４が確保されているので、蓋体１６が機器本体１２の前面１４を閉塞しているにも拘わらず、ユーザーが発した音声は、機器本体１２の前面１４と蓋体１６の背面３０との間に形成された隙間３４を通ってマイクロフォン２０に到達し収音される。
したがって、マイクロフォンを車載機器から離れた車室内の箇所に取り付ける場合と違ってマイクロフォンと車載機器との間を接続する配線部材が不要なので、配線部材の設置スペースを削減できるとともに設置作業の簡素化を図れることは無論のこと、車載機器１０が車室内に臨む蓋体１６の外面３０にマイクロフォン２０に音を導くための孔や開口を設ける必要がなく、美観を向上させデザインの自由度を向上させる上で有利となる。
また、実際の測定結果によれば、第１、第２の隙間３６、３８がそれぞれ均一の値に近いほどマイクロフォン２０によって収音される音声信号の周波数特性が良好であり、これら第１、第２の隙間３６、３８の値が変化している場合にはマイクロフォン２０によって収音される音声信号の周波数特性が劣る傾向を示していた。
したがって、本実施の形態では、隙間３４が、均一の値の第１の隙間３６と均一の値の第２の隙間３８とを含んで形成されているので、良好な品質の音声信号を得る上で有利となっている。
【００２０】
また、本実施の形態では、マイクロフォン２０が設けられている箇所は機器本体１２の前面１４の矩形の角部寄りの箇所であり、前記矩形の角部を除く前面１４の箇所に比較して剛性が高い部分である。したがって、マイクロフォン２０は、車体の振動によって生じる前面１４の振動ノイズの影響を受けにくく、マイクロフォン２０による不要な振動音の収音を抑制でき、良好な音質の音声を収音する上で有利となる。
また、マイクロフォン２０が蓋体１６に設けられている場合には、マイクロフォン２０から出力される音声信号を蓋体側コネクタ３３と機器本体側コネクタ２８とを介して音声入力部１００８に伝達しなくてはならず、蓋体側コネクタ３３と機器本体側コネクタ２８の接片数を増やす必要がある。
これに対して、本実施の形態では、マイクロフォン２０を機器本体１２に設けているので、蓋体側コネクタ３３と機器本体側コネクタ２８の接片数を削減でき、蓋体側コネクタ３３と機器本体側コネクタ２８の占有スペースおよび部品コストの削減を図る上で有利となる。
【００２１】
また、マイクロフォン２０から出力される音声信号は微弱であるため、マイクロフォン２０が蓋体１６に設けられている場合には、マイクロフォン２０から出力される音声信号を増幅する増幅回路およびその増幅回路を構成するプリント基板を蓋体１６側に設け、増幅された音声信号を配線部材を介して機器本体１２に設けられている音声入力部１００８に伝達する必要がある。
これに対して、本実施の形態では、マイクロフォン２０を機器本体１２に設けているので、蓋体１６に増幅回路およびプリント基板を設ける必要がなく、増幅回路およびプリント基板の占有スペースおよび部品コストの削減を図る上でより有利となる。
また、機器本体１２にマイクロフォン２０と音声入力部１００８の双方が設けられているため、マイクロフォン２０と音声入力部１００８とを接続する配線部材の長さも短くでき、音声信号が受ける外部ノイズの影響を抑制し音声信号の品質を確保する上でも有利となる。
また、蓋体１６に前記プリント基板が設けられていると、このプリント基板によって電波が遮蔽されるため、無線通信部１０２０のアンテナ１０２１を前記プリント基板から離れた箇所に配置しなくてはならのに対して、本実施の形態では、蓋体１６に電波を遮蔽するプリント基板が設けられていないので、アンテナ１０２１の配置の自由度を確保する上で有利となる。
本実施の形態では、アンテナ１０２１は、本体機器１２の内部において、マイクロフォン２０の近傍であり、フロントパネル２４の内側でフロントパネル２４の内面２４Ｂの近傍箇所に配設されている。
【００２２】
次に、マイクロフォン２０によって収音される音響の周波数特性の測定結果について説明する。
図１６（Ａ）は蓋体１６開放時における周波数特性を示す図、（Ｂ）は蓋体１６閉塞時における周波数特性を示す図、（Ｃ）はマイクロフォン２０の前方に形成されている多数の孔２４０２を密閉した状態における周波数特性を示す図である。
図１６（Ａ）乃至（Ｃ）において縦軸はマイクロフォン２０から出力される音声信号のレベルＬ（ｄＢ）を示し、横軸は音声の周波数ｆ（Ｈｚ）を示している。
図１６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、前面１４を蓋体１６で開放した状態であっても、あるいは、前面１４を蓋体１６で閉塞した状態であっても、ほぼ同等の周波数特性が得られている。
したがって、蓋体１６を閉塞した状態であっても隙間３４が形成されていれば、良好な音声を収音でき、良好な品質の音声信号を得ることができる。
また、図１６（Ｂ）に示すように、蓋体１６が閉塞され隙間３４と多数の孔２４０２を通ってマイクフォン２０に収音される音声信号のレベルは５０Ｈｚ乃至２ｋＨｚの範囲において約−４６ｄＢ以上を確保しているのに対し、図１６（Ｃ）に示すように、多数の孔２４０２を閉塞した場合に多数の孔２４０２以外の筐体２２の箇所からマイクロフォン２０に到達して収音される音声信号のレベルは５０Ｈｚ乃至２ｋＨｚの範囲において−５６ｄＢ以下と極めて低い値である。
したがって、多数の孔２４０２以外の筐体２２の箇所からマイクロフォン２０に到達する音声（雑音）が、隙間３４と多数の孔２４０２を通ってマイクフォン２０に収音される音声に混入して悪影響を及ぼすおそれはない。
【００２３】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態では、ハンズフリー通話を行なう際に携帯電話機９０と車載機器１０との間をブルートゥースなどの無線回線で接続した場合について説明したが、第２の実施の形態では、携帯電話機９０と車載機器１０との間を有線で接続している。
図２７は第２の実施の形態における車載機器１０の制御系の構成を示すブロック図であり、第１の実施の形態と同一または同様の部分については同一の符号を付して説明する。
図２７に示すように、第２の実施の形態では、前記のハンズフリー通話システムは、スピーカー１８、マイクロフォン２０、音声出力部１００６、音声入力部１００８、インターフェース部１０３０、制御部１０１４で構成されている。
インターフェース部１０３０は本体機器１２に設けられ、ユーザーが所持する携帯電話機９０に設けられているインターフェース部９０１０との間で有線通信により通信（通話）を行うものである。
なお、本体機器１２の外部にはインターフェース部１０３０に接続されたコネクタ１０３２が設けられ、携帯電話機９０にはインターフェース部９０１０に接続されたコネクタ９０１２が設けられ、それらコネクタ１０３２、９０１２が接続されることで、インターフェース部１０３０とインターフェース部９０１０との間での有線通信が可能となる。有線通信としては、携帯電話機９０に設けられている既存の通信方式が用いられる。
携帯電話機９０のインターフェース部９０１０とインターフェース部１０３０を介して有線回線が確立した状態で、携帯電話機９０が公衆回線９２を介して相手側の電話機９４との間で通信回線が確立されると、ハンズフリー通話システムによって相手側の電話機９４との間でハンズフリー通話が可能となる。
すなわち、制御部１０１４は、相手側の電話機９４から公衆回線９２、インターフェース部９０１０、１０３０を介して送信された音声を受信して音声出力部１００６とスピーカー１８によって音声として発生させ、ユーザーが発した音声をマイクロフォン２０、音声入力部１００８、インターフェース部１０３０、９０１０、公衆回線９２を介して相手側の電話機９４に送信する。
したがって、第２の実施の形態においても、スピーカー１８によってハンズフリーシステムにおける音声を聞き取るための受話部の一部が構成されており、マイクロフォン２０によってハンズフリーシステムにおける音声を収音するための送話部の一部が構成されている。
このような第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００２４】
なお、実施の形態では、カーオーディオシステムがディスク状記録媒体Ｄの再生が可能な再生部１００２、チューナー部１００４を有する場合について説明したが、オーディオシステムはそれらに限定されるものではなく、例えば、機器本体１２に対して装脱可能なメモリカードなどの記録媒体あるいは機器本体１２に対して取り出し不能に組み込まれている半導体メモリなどの記録媒体に対して音声データなどを記録再生する半導体メモリプレイヤー、ハードディスクドライブ装置に対して音声データなどを記録再生するＨＤＤプレイヤー、オーディオカセットに対して音声データなどを記録再生するカセットテーププレーヤーなどを含むものである。
また、ディスク状記録媒体やメモリカード、半導体メモリなどの記録媒体に記録されているデータは音声データに限定されるものではなく、例えば、画像データであってもよく、その場合には、再生された画像データを表示するディスプレイ装置を車載機器１０に設ければよい。例えば、車載機器１０がナビゲーションシステムを構成する場合、地図データが記録された記録媒体が装脱口から機器本体に挿入され、記録媒体から読み出された地図データがディスプレイ装置に表示されることになる。
また、実施の形態では、マイクロフォン２０がハンズフリーシステムの送話部の一部を構成する場合について説明したが、マイクロフォン２０の用途はこれに限定されない。
例えば、機器本体１２にマイクロフォン２０によって収音された音響に基づいて機器本体１２が設置された環境における音響特性を測定あるいは分析する音響測定部を設け、カーオーディオシステムによって所定の音声を再生すると同時に、車室内の音声をマイクロフォン２０によって収音して前記音響測定部により音響特性の測定、分析を行い、その測定結果、分析結果に基づいて自動的に音場補正、例えば、各スピーカーの音量、音質などの調整を行うようにしてもよい。
その際、マイクロフォン２０が第１、第２の実施の形態と同様のハンズフリーシステムにおける送話部の一部を兼用してもよいことは無論である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態の車載機器１０の斜視図である。
【図２】車載機器１０の機器本体１２から蓋体１６を取り外した状態を示す図である。
【図３】車載機器１０が車室内に設置された状態を示す説明図である。
【図４】車載機器１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】（Ａ）は機器本体１２の平面図、（Ｂ）は機器本体１２の正面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ矢視図である。
【図６】フロントパネル２２に対するマイクロフォン２０の組み立て説明図である。
【図７】車載機器１０の正面図である。
【図８】（Ａ）は図７のＡＡ線断面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大図である。
【図９】図７のＢＢ線断面図である。
【図１０】図９の要部拡大図である。
【図１１】図９から蓋体１６を除いた状態におけるＡ矢視図である。
【図１２】マイクロフォン２０とカバー４２が組み込まれたホルダー４０の斜視図である。
【図１３】（Ａ）はホルダー４０の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図である。
【図１４】図１３（Ｃ）のＥ矢視図である。
【図１５】図１３（Ａ）のＡＡ線断面図である。
【図１６】（Ａ）は蓋体１６開放時における周波数特性を示す図、（Ｂ）は蓋体１６閉塞時における周波数特性を示す図、（Ｃ）はマイクロフォン２０の前方に形成されている多数の孔２４０２を密閉した状態における周波数特性を示す図である。
【図１７】蓋体１６の下部が機器本体１２の下部に揺動可能に設けられている例を示す斜視図である。
【図１８】蓋体１６の下部が機器本体１２の下部に揺動可能に設けられている例を示す斜視図である。
【図１９】蓋体１６が機器本体１２から取り外される例を示す斜視図である。
【図２０】蓋体１６が機器本体１２から取り外される例を示す斜視図である。
【図２１】蓋体１６が前面１４に対してスライドする例を示す斜視図である。
【図２２】蓋体１６が前面１４に対してスライドする例を示す斜視図である。
【図２３】蓋体１６が前面１４に対してスライドする例を示す斜視図である。
【図２４】蓋体１６が前面１４に対してスライドする例を示す側面図である。
【図２５】蓋体１６が機器本体１２から取り外される例を示す側面図である。
【図２６】蓋体１６が機器本体１２から取り外される例を示す側面図である。
【図２７】第２の実施の形態における車載機器１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０……車載機器、１２……機器本体、１４……前面、１６……蓋体、２０……マイクロフォン、３４……隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0004406843.tif 000018
【図１８】
0004406843.tif 000019
【図１９】
0004406843.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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