(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具の電線接続部の底壁上にフラット回路体の導体を位置付けて、該底壁から立設したかしめ片をかしめて、前記端子金具と前記導体を圧着する圧着装置において、
前記フラット回路体の導体を被覆する被覆部の前記かしめ片寄りを互いの間で曲げて挟持する上側保護部材と下側保護部材とを圧着する圧着手段を有することを特徴とする圧着装置。
【請求項２】
前記かしめ片を前記底壁に向かって押圧してかしめるかしめ手段を有するとともに、
前記圧着手段が、前記かしめ手段による押圧動作に連動して前記被覆部の前記かしめ片寄りを曲げて挟持するように前記上側保護部材と前記下側保護部材とを圧着することを特徴とする請求項１に記載の圧着装置。
【請求項３】
前記圧着手段が、前記端子金具の前記かしめ片から前記被覆部に向かって延在した前記底壁の端部と前記被覆部とを挟持するように前記上側保護部材と前記下側保護部材とを圧着するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧着装置。
【請求項４】
複数の導体と該導体を被覆する被覆部とを有するとともに、扁平な形状に形成されるフラット回路体と、前記フラット回路体の導体又は被覆部の少なくとも一方にかしめられるかしめ片を有する端子金具と、を有するフラット回路体ユニットにおいて、
前記かしめ片寄りの前記被覆部から、前記端子金具の取り付け側と反対方向であって、前記フラット回路体の長手方向の所定の領域における前記被腹部を、互いの間に曲げて挟持する上側保護部材と下側保護部材とを備える保護部材を有することを特徴とするフラット回路体ユニット。
【請求項５】
前記保護部材が、前記端子金具の前記かしめ片から前記被覆部に向かって延在した前記底壁の端部と前記被覆部とを前記上側保護部材と前記下側保護部材とによって挟持するようにしたことを特徴とする請求項４に記載のフラット回路体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＰＣ（フレキシブル・プリント・サーキット）やＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）などのフラット回路体の導体に端子金具を取り付ける圧着装置及びフラット回路体ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体としての自動車には、種々の電子機器が搭載される。前記自動車は、前記電子機器にバッテリなどの電源からの電力や制御装置からの制御信号などを伝えるためにワイヤハーネスを配索している。前述したワイヤハーネスは、電線と、コネクタなどを備えている。コネクタは、絶縁性の合成樹脂で形成されたハウジングと、該ハウジング内に収容されるとともに前記電線の端末に取り付けられた端子金具を備えている。
【０００３】
前述した自動車は、ユーザなどからより多機能であることが求められている。このため、前述した自動車は、搭載される電子機器が増加する傾向である。このため、勿論、前述したワイヤハーネスの電線が増加して、該ワイヤハーネスの質量や体積が増加する傾向である。
【０００４】
このため、ワイヤハーネスは、小型軽量化を図るために、前述した電線としてＦＦＣやＦＰＣなどのフラット回路体を用いることが提案されている。
【０００５】
フラット回路体は、断面矩形状の導体と、前記導体を被覆するフィルム状の被覆部とを備えて、扁平な帯状に形成されている。導体は、複数設けられている。導体は、それぞれ、直線状に延在している。複数の導体は、互いに平行に配置されている。被覆部は、導体同士を互いに絶縁している。
【０００６】
前述したフラット回路体の導体に端子金具を取り付ける際には、例えば、特許文献１に示すように、導体を取り付ける端子金具に応じた形状に一旦曲げた後、該導体に端子金具を取り付けてきた。
【特許文献１】欧州特許出願公開第１３６３３６２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した端子金具は、フラット回路体の導体に加締められていたため、製造時、工程間搬送時等にフラット回路体から引っ張り力が加締め部分に伝達されると、加締め部分の根元からフラット回路体の導体が切れるなどのフラット回路体の破損が生じる可能性があった。また、端子金具が取り付けられたフラット回路体は、コネクタ等のハウジングに取り付けられていない側の端子が宙ぶらりんの状態で、後工程に搬送されるため、上述した破損の防止を対策する必要があった。
【０００８】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、コネクタ等のハウジングに取り付けられていない側の端子が宙ぶらりんの状態でもフラット回路体の破損を防止して、フラット回路体と端子金具とのかしめ部分の接合信頼性を向上することができる圧着装置及びフラット回路体ユニットを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の圧着装置は、端子金具の電線接続部の底壁上にフラット回路体の導体を位置付けて、該底壁から立設したかしめ片をかしめて、前記端子金具と前記導体を圧着する圧着装置において、前記フラット回路体の導体を被覆する被覆部の前記かしめ片寄りを互いの間で曲げて挟持する上側保護部材と下側保護部材とを圧着する圧着手段を有することを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に記載した本発明の圧着装置によれば、フラット回路体の導体を被覆する被覆部のかしめ片寄りを互いの間で曲げて挟持する上側保護部材と下側保護部材とを圧着しているので、フラット回路体に加えられた例えば引っ張り力、押される力等の負荷が、かしめられたかしめ片に直接伝達されることを防止することができる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、請求項１に記載の圧着装置において、前記かしめ片を前記底壁に向かって押圧してかしめるかしめ手段を有するとともに、前記圧着手段が、前記かしめ手段による押圧動作に連動して前記被覆部の前記かしめ片寄りを曲げて挟持するように前記上側保護部材と前記下側保護部材とを圧着することを特徴とする。
【００１２】
上記請求項２に記載した本発明の圧着装置によれば、かしめ手段によって端子金具のかしめ片をかしめるとともに、該かしめ手段の押圧動作に連動して圧着手段が被覆部のかしめ片寄りを曲げて挟持するように上側保護部材と下側保護部材とを圧着しているので、端子金具とともに保護部材をフラット回路体に圧着することができる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の圧着装置において、前記圧着手段が、前記端子金具の前記かしめ片から前記被覆部に向かって延在した前記底壁の端部と前記被覆部とを挟持するように前記上側保護部材と前記下側保護部材とを圧着するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
上記請求項３に記載した本発明の圧着装置によれば、端子金具のかしめ片から被覆部に向かって延在した前記底壁の端部とフラット回路体の被覆部とを挟持するように上側保護部材と下側保護部材とを圧着しているので、保護部材によって端子金具とフラット回路体とを保持することができる。
【００１５】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項４記載のフラット回路体ユニットは、複数の導体と該導体を被覆する被覆部とを有するとともに、扁平な形状に形成されるフラット回路体と、前記フラット回路体の導体又は被覆部の少なくとも一方にかしめられるかしめ片を有する端子金具と、を有するフラット回路体ユニットにおいて、前記かしめ片寄りの前記被覆部から、前記端子金具の取り付け側と反対方向であって、前記フラット回路体の長手方向の所定の領域における前記被腹部を、互いの間に曲げて挟持する上側保護部材と下側保護部材とを備える保護部材を有することを特徴とする。
【００１６】
上記請求項４に記載した本発明のフラット回路体ユニットによれば、フラット回路体に例えば引っ張り力、押される力等の負荷が加えられると、該負荷が保護部材によって端子金具のかしめ片に直接伝達されることを防止することができる。
【００１８】
また、上側保護部材と下側保護部材が互いの間にフラット回路体の被覆部を挟持すると、該被覆部に曲がった部分が形成されるので、フラット回路体に加えられた負荷がその被覆部の曲がった部分で分散されて、負荷がかしめ片に直接伝達されることを防止することができる。
【００１９】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の発明は、請求項４に記載のフラット回路体ユニットにおいて、前記保護部材が、前記端子金具の前記かしめ片から前記被覆部に向かって延在した前記底壁の端部と前記被覆部とを前記上側保護部材と前記下側保護部材とによって挟持するようにしたことを特徴とする。
【００２０】
上記請求項５に記載した本発明のフラット回路体ユニットによれば、保護部材が端子金具の底壁とフラット回路体とを挟持しているので、保護部材によって端子金具とフラット回路体とを確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の圧着装置によれば、フラット回路体に加えられた例えば引っ張り力、押される力等の負荷が、その被覆部の曲がった部分で分散されて、かしめられたかしめ片に直接伝達されることを上側保護部材と下側保護部材とによって防止するようにしたことから、フラット回路体から伝達された負荷がかしめ部分に集中することを回避することができる。従って、フラット回路体と端子金具との破損を未然に防止し、接合信頼性の向上に貢献することができる。圧着の工程で上側保護部材と下側保護部材とを取り付けることができるため、工数の増加を最小限にすることができ、生産性の向上に貢献することができるとともに、上側保護部材と下側保護部材との付け忘れや付け間違い等のミスを防止することができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、端子金具とともに上側保護部材と下側保護部材とをフラット回路体に圧着することができるので、圧着の工程における作業を複雑化することもないため、生産性の向上により一層貢献することができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、上側保護部材と下側保護部材とによって端子金具とフラット回路体とを保持することができるので、フラット回路体から伝達される負荷をより一層分散することが可能となり、フラット回路体と端子金具との破損を未然に防止することができる。
【００２６】
以上説明したように請求項４に記載した本発明のフラット回路体ユニットによれば、フラット回路体に例えば引っ張り力、押される力等の負荷が加えられると、該負荷が保護部材によって端子金具のかしめ片に直接伝達されることを防止することができるので、フラット回路体から伝達された負荷がかしめ部分に集中することを回避することができる。従って、フラット回路体と端子金具との破損を未然に防止して、接合信頼性を向上させることができる。また、圧着の工程で保護部材を取り付けることができるため、工数の増加を最小限にすることができ、生産性の向上に貢献することができるとともに、保護部材の付け忘れや付け間違い等のミスを防止することができる。
【００２７】
また、フラット回路体に加えられた負荷がその被覆部の曲がった部分で分散されて、負荷がかしめ片に直接伝達されることを防止することができるので、フラット回路体から伝達された負荷がかしめ部分に集中することを確実に回避することができる。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加え、保護部材によって端子金具とフラット回路体とを保持することができるので、フラット回路体から伝達される負荷をより一層分散することが可能となり、フラット回路体と端子金具との破損を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の最良の形態にかかる圧着装置及び該圧着装置によって製造するフラット回路体ユニットを、図１乃至図１１の図面を参照して説明する。
【００３１】
図７及び図８に示された圧着装置１は、図１に示すフラット回路体としてのＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）２の導体４を端子金具６に取り付けて（圧着して）、フラット回路体ユニット５０（図５参照）を形成する装置である。
【００３２】
ＦＦＣ２は、図１に示すように、複数の導体４と、該導体４を被覆する被覆部５と、を備えて、扁平な帯状に形成されている。
【００３３】
導体４は、導電性を有する金属で構成されている。導体４は、少なくとも銅または銅合金を含んでいる。導体４は、断面形が矩形状に形成されている。導体４は、直線状に延びている。複数の導体４は、互いに平行に配置されている。
【００３４】
被覆部５は、絶縁性の合成樹脂からなり帯状に形成されている。被覆部５は、扁平な帯状に形成されて、導体４を被覆している。被覆部５は、複数の導体４同士を電気的に絶縁している。ＦＦＣ２は、その端末において、互いに隣接する導体４間にスリット７が形成されているとともに、被覆部５が除去されて導体４が露出している。
【００３５】
本明細書に記したフラット回路体とは、複数の導体と、該導体を被覆する絶縁性の被覆部とを備えて、扁平な帯状に形成されているものを示す。
【００３６】
端子金具６は、導電性の板金を折り曲げるなどして得られ、図１に示すように、相手側の端子金具と接続する電気接触部９と、ＦＦＣ２の導体４と接続される電線接続部１０と、を一体に備えている。
【００３７】
電気接触部９は、角筒状の筒部１１と、該筒部１１内に収容された図示しないばね片とを備えている。筒部１１は、図示例では、四角筒に形成されている。ばね片は、筒部内に侵入した相手側の端子金具の雄タブなどの挿入子を、筒部１１の内面に向かって付勢して該内面との間に挟む。電気接触部９は、筒部１１内に相手側の端子金具の雄タブなどの挿入子が挿入され、ばね片が筒部１１の内面との間に前述した挿入子を挟むことで、相手側の端子金具と電気的及び機械的に接続する。
【００３８】
電線接続部１０は、図２に示すように、断面円弧状の底壁１２と、一対の導体かしめ片（以下、かしめ片ともいう）１３とを備えている。底壁１２は、筒部１１の外壁に連なっている。底壁１２は、表面上にＦＦＣ２の端末が位置付けられる。即ち、底壁１２上には、ＦＦＣ２の端末で露出した導体４が位置付けられる。
【００３９】
導体かしめ片１３は、底壁１２の長手方向の中央に一対設けられている。導体かしめ片１３は、底壁１２の幅方向の両端部から立設している。導体かしめ片１３は、底壁１２から離れた側の縁が底壁１２に近づく方向に曲げられて、底壁１２との間にＦＦＣ２の導体４を挟む。こうして、導体かしめ片１３は、ＦＦＣ２の導体４をかしめる。
【００４０】
前述した構成の端子金具６は、図３に示すように、底壁１２上にＦＦＣ２の端末が位置付けられた後、図５に示す圧着装置１によって、導体かしめ片１３の底壁１２から離れた側の縁が底壁１２に近づく方向に曲げられる。そして、端子金具６は、図４に示すように、圧着装置１によって、かしめ片１３でＦＦＣ２の導体４とかしめて、ＦＦＣ２の端末に取り付けられる。
【００４１】
ストレインリリーフ３０は、図５に示すように、ＦＦＣ２に加わった負荷が端子金具６等に直接負荷が伝達されないように、ＦＦＣ２の被覆部５を挟持した状態で取り付けられる。ストレインリリーフ３０は、合成樹脂等によって略直方体状に形成されており、上側保護部材３１と下側保護部材３２とに分割されている。ストレインリリーフ３０は、ＦＦＣ２の幅よりも大きく形成されており、上側保護部材３１と下側保護部材３２とでＦＦＣ２を挟持可能な構成となっている。
【００４２】
上側保護部材３１は、基部３１ａと凸部３１ｂとを備えており、一体に形成されている。基部３１ａは、直方体矩形状に形成されている。凸部３１ｂは、該基部３１ａの一端から中央に亘り、かつ、基部３１ａから下側保護部材３２に向かって突出して形成されている。下側保護部材３２は、上述した上側保護部材３１と、略同一の形状となっており、基部３２ａと凸部３２ｂとを備えている。
【００４３】
上側保護部材３１と下側保持部材３２とが互いの間にＦＦＣ２の被覆部５を挟持すると、該ＦＦＣ２の挟持部分は、ＦＦＣ２の長手方向における上側保護部材３１及び下側保持部材３２の断面形状に応じた形状に曲げられる。つまり、上側保護部材３１と下側保持部材３２との対向面の各々が、請求項中の曲げ形成部３６になる。
【００４４】
なお、本最良の形態では、曲げ形成部３６によってＦＦＣ２を段状に曲げる場合について説明するが、上側保護部材３１と下側保持部材３２の断面形状を変更することで、曲げ形成部３６によるＦＦＣ２の曲げ方を変更することが可能であり、例えば、斜めに曲げたり、複数回曲げるなど種々異なる形態とすることができる。
【００４５】
ストレインリリーフ３０は、図６（ａ）に示すように、上側保護部材３１、下側保護部材３２同士を着脱自在とする着脱部３３を備えている。着脱部３３は、上側保護部材３１の幅方向の両側面に設けられたアーム３４と、下側保護部材３２の幅方向の両側面に設けられた係止突起３５と、を備えている。アーム３４は、上側保護部材３１の側面から下方に向かって延びるとともに、弾性変形自在に形成されている。アーム３４は、その中央付近に係止突起３５を係止する係止穴３４ａが形成されている。
【００４６】
上側保護部材３１と下側保護部材３２との互いの凸部３１ｂ，３２ｂの上面を各基部３１ａ，３２ａに当接させ、中央寄りの側面を相手側の側面に当接させるとともに、アーム３４の係止穴３４ａに係止突起３５を係止させることで（図６（ｂ）参照）、上側保護部材３１と下側保護部材３２とが一体に組み付けられて、ストレインリリーフ３０が形成される。また、上側保護部材３１と下側保護部材３２とを一体とすることで、ＦＦＣ２の被覆部５を挟持した状態を保持することができる。また、着脱部３３の係止を解除することで、上側保護部材３１と下側保護部材３２と分離させて、ＦＦＣ２の被覆部５から取り外すことができる。さらに、上側保護部材３１と下側保護部材３２とを取り外す必要がない場合は、接着剤等で接着するようにしてもよい。
【００４７】
なお、本明細書に記したフラット回路体ユニットとは、上述したＦＦＣ２と、端子金具６と、ストレインリリーフ３０を構成する保護部材３１，３２と、を備えて形成されているものを示す。
【００４８】
本実施形態のフラット回路体ユニットによれば、ＦＦＣ２に例えば引っ張り力、押される力等の負荷が加えられると、該負荷が上側保護部材３１と下側保護部材３２によって端子金具６のかしめ片１３，１４に直接伝達されることを防止することができるので、ＦＦＣ２から伝達された負荷がかしめ部分に集中することを回避することができる。従って、フラット回路体と端子金具との破損を未然に防止して、接合信頼性を向上させることができる。圧着の工程で保護部材を取り付けることができるため、工数の増加を最小限にすることができ、生産性の向上に貢献することができるとともに、保護部材の付け忘れや付け間違い等のミスを防止することができる。
【００４９】
また、ＦＦＣ２に加えられた負荷がその被覆部５の曲がった部分で分散されて、負荷がかしめ片１３，１４に直接伝達されることを防止することができるので、ＦＦＣ２から伝達された負荷がかしめ部分に集中することを確実に回避することができる。
【００５０】
さらに、上側保護部材３１及び下側保護部材３２同士を容易にＦＦＣ２の被覆部５に挟持させることができるとともに、上側保護部材３１及び下側保護部材３２が不要になった場合は、フラット回路体から容易に取り外すことができるため、生産性の向上により一層貢献することができる。
【００５１】
次に、図７及ぶ図８に示す圧着装置１は、図示しない装置本体と、かしめ手段としてのかしめ部１５と、圧着手段としての圧着部１６と、駆動源としてのエアシリンダ１７と、を備えている。装置本体は、工場のフロア上などに設置される。
【００５２】
かしめ部１５は、周知であるように、型としてのアンビル１９と、型としてのクリンパ２０とを備えている。アンビル１９は、装置本体に固定されている。アンビル１９は、表面上に端子金具６が重ねられる（位置付けられる）。
【００５３】
クリンパ２０は、アンビル１９と間隔をあけて相対し、かつ該アンビル１９に接離自在に装置本体に支持されている。即ち、アンビル１９とクリンパ２０とは、互いに接離自在に設けられている。なお、接離とは、互いに近づいたり互いに離れることをいう。アンビル１９とクリンパ２０とは、互いに離れた状態で、アンビル１９上に端子金具６とＦＦＣ２の端末とが位置付けられる。そして、アンビル１９とクリンパ２０とは、互いに近づいて、互いの間に端子金具６とＦＦＣ２の端末とを挟んで、図９に示すように、かしめ片１３をかしめる。
【００５４】
圧着部１６は、型としての上側受け台２１と下側受け台２２とを備えている。上側受け台２１は、クリンパ２０と連動し、かつ、下側受け台２２に対して接離自在に装置本体に支持されている。
【００５５】
上側受け台２１は、基板２１ａと該基板２１ａから下方向に立設する垂下部２１ｂとを備え、ＦＦＣ２の長手方向における断面がＬ字状、かつ、上側保護部材３１の幅とほぼ同一の幅で形成されている。そして、基板２１ａと垂下部２１ｂとで挟まれた部分が、上述したストレインリリーフ３０の上側保護部材３１を保持する上側保持部２１ｃとなっている。なお、上側保持部２１ｃは、図示しないが、上側保護部材３１の端部に係止する係止部を備え、該係止部の係止によって上側保護部材３１が落下しない構成となっている。
【００５６】
下側受け台２２は、基板２２ａと該基板２２ａから上方向に立設する立設部２２ｂとを備え、ＦＦＣ２の長手方向における断面がＬ字状、かつ、下側保護部材３２の幅とほぼ同一の幅で形成されている。そして、基板２２ａと立設部２２ｂとで挟まれた部分が、上述したストレインリリーフ３０の下側保護部材３２を保持する下側保持部２２ｃとなっている。
【００５７】
駆動源としてのエアシリンダ１７は、シリンダ本体２３と、該シリンダ本体２３から突没自在に設けられたロッド２４とを備えている。シリンダ本体２３は、装置本体に取り付けられている。ロッド２４は、クリンパ２０若しくは上側受け台２１の少なくとも一方に取り付けられている。エアシリンダ１７は、ロッド２４がシリンダ本体２３から伸長すると、クリンパ２０及び上側受け台２１がアンビル１９及び下側受け台２２に近づき、ロッド２４がシリンダ本体２３に縮小すると、クリンパ２０及び上側受け台２１がアンビル１９及び下側受け台２２から離れる状態に配置されている。
【００５８】
前述した構成の圧着装置１は、ＦＦＣ２の導体４に端子金具６、また、ＦＦＣ２の被覆部５にストレインリリーフ３０を、以下のように取り付ける。
【００５９】
まず、アンビル１９とクリンパ２０とが離れた状態で、アンビル１９上に端子金具６を置き、さらに、該端子金具６の底壁１２上にＦＦＣ２の端末で露出した導体４を位置付ける。また、同時に、上側受け台２１と下側受け台２２とが離れた状態で、図１０（ａ）に示すように、上側受け台２１に上側保護部材３１を装着し、さらに、下側受け台２２に下側保護部材３２を位置付ける。このとき、エアシリンダ１７のロッド２４は縮小している。
【００６０】
その後、エアシリンダ１７のロッド２４が徐々に伸長すると、アンビル１９にクリンパ２０が近づき、図９に示すように、アンビル１９とクリンパ２０との間に端子金具６とＦＦＣ２の導体４とを挟んで、かしめ片１３をかしめて、ＦＦＣ２に端子金具６を取り付ける。
【００６１】
また、同様に、エアシリンダ１７のロッド２４が徐々に伸長すると、下側受け台２２に上側受け台２１が近づくことで、上側保護部材３１と下側保護部材３２が近づくことになる。さらに近づくことで、図１０（ｂ）に示すように、上側保護部材３１と下側保護部材３２とがＦＦＣ２の被覆部５を挟持した状態で、上述したアーム３４と係止突起３５が係止することで、ＦＦＣ２のかしめ部分寄りの被覆部５に上側保護部材３１と下側保護部材３２を挟持して取り付ける（圧着する）。
【００６２】
以上説明した圧着装置１によれば、ＦＦＣ２に加えられた例えば引っ張り力、押される力等の負荷が、ＦＦＣ２の導体４にかしめられたかしめ片１３に直接伝達されることを、上側保護部材３１と下側保護部材３２によって防止するようにしたことから、ＦＦＣ２から伝達された負荷がかしめ部分に集中することを回避することができる。従って、ＦＦＣ２と端子金具６との破損を未然に防止し、接合信頼性の向上に貢献することができる。また、圧着の工程で上側保護部材３１と下側保護部材３２を取り付けることができるため、工数の増加を最小限にすることができ、生産性の向上に貢献することができるとともに、上側保護部材３１と下側保護部材３２の付け忘れや付け間違い等のミスを防止することができる。
【００６３】
また、端子金具６とともに上側保護部材３１及び下側保護部材３２をＦＦＣ２に圧着することができるので、圧着の工程における作業を複雑化することもないため、生産性の向上により一層貢献することができる。
【００６４】
なお、前述した実施形態では、フラット回路体として、ＦＦＣ２を用いている。しかしながら、本発明では、ＦＰＣ（フレキシブル・プリント・サーキット）などの他の扁平な帯状のフラット回路体を用いても良い。
【００６５】
また、前述した実施形態では、上側保護部材３１及び下側保護部材３２がＦＦＣ２の被覆部５のみを挟持する場合について説明したが、被覆部５とともに端子金具６の底壁１２の端部を挟持するなど種々異なる形態とすることができる。
【００６６】
例えば、図１１に示すように、まず、アンビル１９とクリンパ２０とが離れた状態で、アンビル１９上から下側保護部材３２上に亘って底壁１２が位置し、かつ、かしめ片１３がクリンパ２０と対向するように端子金具６を置き、さらに、該端子金具６の底壁１２上にＦＦＣ２の端末で露出した導体４を位置付ける。また、同時に、上側受け台２１と下側受け台２２とが離れた状態で、上側受け台２１に上側保護部材３１を装着し、さらに、下側受け台２２に下側保護部材３２を位置付ける。
【００６７】
その後、エアシリンダ１７のロッド２４が徐々に伸長すると、アンビル１９にクリンパ２０が近づき、図９に示すように、アンビル１９とクリンパ２０との間に端子金具６とＦＦＣ２の導体４とを挟んで、かしめ片１３をかしめて、ＦＦＣ２に端子金具６を取り付ける。
【００６８】
また、同様に、エアシリンダ１７のロッド２４が徐々に伸長すると、下側受け台２２に上側受け台２１が近づくことで、上側保護部材３１と下側保護部材３２が近づくことになる。さらに近づくことで、上側保護部材３１と下側保護部材３２とがＦＦＣ２の被覆部５と端子金具６の底壁１２の端部とを挟持し、上述したアーム３４と係止突起３５が係止することで、ＦＦＣ２のかしめ部分寄りの被覆部５に上側保護部材３１と下側保護部材３２が、端子金具６の底壁１２の端部と被覆部５とを挟持して取り付けられる。
【００６９】
このように上側保護部材３１と下側保護部材３２によって端子金具６とＦＦＣ２とを保持することができるので、上述した実施形態の作用効果に加え、ＦＦＣ２から端子金具６に伝達される負荷をより一層分散することが可能となり、フラット回路体と端子金具との破損をより一層確実に防止することができる。
【００７０】
また、上述した本実施形態では、端子金具６が導体かしめ片１３によってＦＦＣ２の導体４をかしめる場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、ＦＦＣ２の被覆部５をかしめる一対の被覆部かしめ片を有する端子金具とＦＦＣ２とを圧着する形態等にも用いることができる。その場合、前記被覆部かしめ片が請求項中のかしめ片となり、前記被覆部かしめ片寄りのＦＦＣ２の被覆部５を、上述した上側保護部材３１と下側保護部材３２によって挟持することになる。
【００７１】
このように本発明を用いても、ＦＦＣ２に加えられた例えば引っ張り力、押される力等の負荷が、ＦＦＣ２の導体４にかしめられたかしめ片１３に直接伝達されることを、上側保護部材３１と下側保護部材３２によって防止することができることから、ＦＦＣ２から伝達された負荷がかしめ部分に集中することを回避することができる。従って、ＦＦＣ２と端子金具６との破損を未然に防止し、接合信頼性の向上に貢献することができる。また、圧着の工程で上側保護部材３１と下側保護部材３２を取り付けることができるため、工数の増加を最小限にすることができ、生産性の向上に貢献することができるとともに、上側保護部材３１と下側保護部材３２の付け忘れや付け間違い等のミスを防止することができる。
【００７２】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明にかかる圧着装置で互いに取り付けられる端子金具とＦＦＣを示す斜視図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１中の端子金具の底壁上にＦＦＣの導体を位置付けた状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示された端子金具のかしめ片をかしめた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明にかかる保護部材をＦＦＣの被覆部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】図５の保護部材の係止例を示す部分拡大斜視図である。
【図７】本発明にかかる圧着装置の概略の構成を示す説明図である。
【図８】図７の圧着装置の各受け台に各保護部材を装着した状態を示す説明図である。
【図９】アンビルとクリンパとの間に端子金具とＦＦＣの導体を挟んだ状態を示す説明図である。
【図１０】図７の圧着装置がＦＦＣに保護部材を挟持して圧着する状態を示す説明図であり、（ａ）は圧着前、（ｂ）は圧着後をそれぞれ示している。
【図１１】保護部材による他の挟持例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  圧着装置
２  ＦＦＣ（フラット回路体）
４  導体
５  被覆部
６  端子金具
１０  電線接続部
１２  底壁
１３  導体かしめ片（かしめ片）
１５  かしめ部（かしめ手段）
１６  圧着部（圧着手段）
１９  アンビル
２０  クリンパ
３１  上側保護部材（保護部材）
３２  下側保護部材（保護部材）
３３  着脱部
３６  曲げ形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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