(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電源の電圧を直流電圧に変換するコンバータと、
このコンバータの出力端に接続された蓄電池と、
前記コンバータの出力電圧および前記蓄電池の放電電圧を動作用電圧として負荷に供給するための給電ラインと、
サイリスタおよびダイオードのブリッジ接続により構成され、入力端および出力端を有し、入力端が前記商用交流電源に接続され、出力端が前記給電ラインに接続された整流回路と、
前記給電ラインにおける前記蓄電池の接続部と前記整流回路の接続部との間に挿接された逆流阻止手段と、
前記コンバータの異常の有無を検出する検出手段と、
この検出手段が異常有りを検出したとき、または前記コンバータに対する運転停止操作があったとき、前記整流回路のサイリスタをオンし、このオン後に前記コンバータを停止する制御手段と、
前記コンバータに対する運転再開操作があったとき、先ず前記コンバータを起動し、その起動後に前記整流回路のサイリスタをオフする制御手段と、
を具備したことを特徴とする無停電電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商用電源が停電した場合でも負荷への電力供給を継続する無停電電源装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商用交流電源の停電にかかわらず負荷たとえばコンピュータ等の動作を継続するための手段として、無停電電源装置が知られている。
最も一般的な無停電電源装置は、商用交流電源の電圧をコンバータで直流電圧に変換し、この直流電圧で蓄電池を充電しながら同直流電圧をインバータで所定周波数の交流電圧に変換し、それを動作用電圧として負荷に供給するとともに、商用交流電源が停電した場合は蓄電池の放電により得られる直流電圧を上記インバータで交流電圧に変換し、それを動作用電圧として負荷に供給する。
【０００３】
このような無停電電源装置では、コンバータとインバータの２箇所の電力変換処理が存在し、これら電力変換に伴う電力損失が大きくて装置全体の運転効率が低くなるという問題がある。地球環境保護あるいは省資源化の観点から、電力損失が少なくて運転効率の高い無停電電源装置が求められている。
【０００４】
運転効率を高める手段として、コンバータの出力電圧（直流電圧）をそのまま負荷に供給する方法がある。このような直流給電を行う無停電電源装置の例を図６に示している。
【０００５】
１は商用交流電源で、この電源１の交流電圧がコンバータ２で直流電圧に変換される。このコンバータ２の出力端に蓄電池ユニット３が接続されている。蓄電池ユニット３は、複数の蓄電池により構成されている。さらに、コンバータ２の出力端に切換スイッチ４を介して負荷１０が接続されている。また、商用交流電源１から負荷１０にかけて、上記切換スイッチ４を介して通電路が形成されている。
【０００６】
切換スイッチ４は、互いに連動する双方向性接点４ａ，４ｂを有している。双方向性接点４ａの一方の固定端子はコンバータ２の正側出力端子（＋）に接続され、他方の固定端子は商用交流電源１の一端に接続されている。双方向性接点４ｂの一方の固定端子は蓄電池ユニット３の負側出力端子（−）に接続され、他方の固定端子は商用交流電源１の他端に接続されている。
【０００７】
負荷１０は、４つのダイオード１１のブリッジ接続により構成された整流回路（全波整流回路）１２、およびスイッチングレギュレータやＤＣ−ＤＣコンバータ等を用いた低電圧電源回路１３を有し、切換スイッチ４から供給される電圧を整流回路１２を介して低電圧電源回路１３に取り込み、その低電圧電源回路１３から動作用電圧（例えば５Ｖ程度の直流電圧）を得る。整流回路１２は、入力が交流の場合に機能し、入力が直流の場合は入力電圧をスルーする。
【０００８】
切換スイッチ４は、図示していない制御回路からの指令に基づき、通常は双方向性接点４ａ，４ｂの可動端子をそれぞれ一方の固定端子側に接触させるが、コンバータ２に異常（出力電圧低下や動作停止）が生じたり、コンバータ２や蓄電池ユニット３の保守点検に際しては双方向性接点４ａ，４ｂの可動端子をそれぞれ他方の固定端子に接触させる。
【０００９】
したがって、商用交流電源１が投入された状態で、コンバータ２に異常が無く、保守点検もなければ、コンバータ２の出力電圧（直流電圧）が切換スイッチ４を介して負荷１０に供給される。商用交流電源１が停電すると、蓄電池３が放電し、その放電電圧が切換スイッチ４を介して負荷１０に供給される。
【００１０】
コンバータ２に異常が生じた場合、あるいは保守点検に際しては、切換スイッチ４が切換えられ、商用交流電源１の交流電圧がそのまま切換スイッチ４を介して負荷１０に供給される。
【００１１】
負荷１０の整流回路１２は、当該負荷１０が常に適正に動作することができるよう、給電が直流の場合も交流の場合も一定レベルの直流電圧を出力する。実際にそうなるよう、コンバータ２の出力電圧レベル（＝蓄電池３の電圧レベル）が選定されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記の無停電電源装置の例では、電力変換がコンバータ２のみとなり、インバータによる電力変換が無いので、電力損失が少なくなって高い運転効率が得られる。しかしながら、切換スイッチ４による直流給電から交流給電への切換に際し、負荷１０への給電が瞬断してしまうという問題がある。
【００１３】
この発明は上記の事情を考慮したもので、その目的とするところは、電力損失の減少およびそれに伴う運転効率の向上を図りながら、負荷に対する給電の瞬断を未然に防ぐことができ、しかも高い安全性および信頼性を確保し得る無停電電源装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の無停電電源装置は、商用交流電源の電圧を直流電圧に変換するコンバータと、このコンバータの出力端に接続された蓄電池と、上記コンバータの出力電圧および前記蓄電池の放電電圧を動作用電圧として負荷に供給するための給電ラインと、サイリスタおよびダイオードのブリッジ接続により構成され、入力端および出力端を有し、入力端が上記商用交流電源に接続され、出力端が上記給電ラインに接続された整流回路と、上記給電ラインにおける上記蓄電池の接続部と上記整流回路の接続部との間に挿接された逆流阻止手段と、上記コンバータの異常の有無を検出する検出手段と、この検出手段が異常有りを検出したとき、または上記コンバータに対する運転停止操作があったとき、上記整流回路のサイリスタをオンし、このオン後に上記コンバータを停止する制御手段と、上記コンバータに対する運転再開操作があったとき、先ず上記コンバータを起動し、その起動後に上記整流回路のサイリスタをオフする制御手段と、を備えている。
【００１５】
この請求項１に係る発明の無停電電源装置では、商用交流電源の電圧がコンバータで直流電圧に変換され、このコンバータの出力電圧により蓄電池が充電されつつ、コンバータの出力電圧が負荷に供給されて負荷が動作する。商用交流電源が停電した場合には、蓄電池が放電し、その放電電圧が負荷に供給されることにより負荷の動作が継続する。とくに、サイリスタおよびダイオードのブリッジ接続によって整流回路が構成するとともに、コンバータの異常の有無を検出し、コンバータの異常有りを検出したとき、またはコンバータに対する運転停止操作があったとき、先ずサイリスタがオンされて、次にコンバータが停止される。サイリスタがオンすると整流回路が動作し、商用交流電源の電圧が整流回路で整流されて負荷に供給される。この場合、逆流阻止手段により、整流回路からコンバータおよび蓄電池への電流の流れが阻止される。この阻止により、異常が生じたコンバータにおける短絡事故などを未然に防ぐことができるとともに、コンバータや蓄電池の側での修理や保守点検を安全に実施することができる。修理や保守点検が終了してコンバータに対する運転再開操作があった場合には、先ずコンバータが起動されてコンバータから負荷への給電状態が確保された後、サイリスタがオフされて整流回路が停止する。
【００１６】
請求項２に係る発明の無停電電源装置は、請求項１に係る発明において、負荷について限定している。負荷は、交流電圧および直流電圧のどちらでも動作する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
［１］以下、この発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。なお、図面において図６と同一部分には同一符号を付している。
【００２２】
図１に示すように、商用交流電源１の交流電圧がコンバータ２で直流電圧に変換される。このコンバータ２の出力端に給電ラインＬ１，Ｌ２が接続され、その給電ラインＬ１，Ｌ２に蓄電池ユニット３が接続されている。コンバータ２から出力される直流電圧は、脈動のない安定した一定レベルの電圧であり、蓄電池ユニット３の充電に最適である。
【００２３】
給電ラインＬ１，Ｌ２は、コンバータ２の出力電圧を蓄電池ユニット３に供給するほかに、コンバータ２の出力電圧および蓄電池ユニット３の放電電圧を動作用電圧として負荷１０に供給するためのものである。蓄電池ユニット３は、複数の蓄電池により構成されている。
【００２４】
また、商用交流電源１に整流回路５の入力端が接続され、その整流回路５の出力端が給電ラインＬ１，Ｌ２に接続されている。この出力端の接続位置は、蓄電池ユニット３の接続位置より下流側である。
【００２５】
整流回路５は、商用交流電源１の電圧を全波整流または半波整流し、コンバータ２の出力電圧と同レベルの直流電圧を負荷１０のバックアップ用として出力する。
【００２６】
そして、給電ラインＬ１，Ｌ２において、蓄電池ユニット３の接続部と整流回路５の接続部との間に、逆流阻止回路（逆流阻止手段）６が挿接されている。逆流阻止回路６は、整流回路５からコンバータ２側および蓄電池ユニット３側への電流の流れを阻止する。
【００２７】
なお、負荷１０における整流回路１２は、当該負荷１０が常に適正に動作することができるよう、給電が直流の場合も交流の場合も一定レベルの直流電圧を出力する。実際にそうなるよう、コンバータ２の出力電圧レベル（＝蓄電池３の電圧レベル）が選定されている。
【００２８】
つぎに、上記の構成の作用を説明する。
【００２９】
商用交流電源１の電圧がコンバータ２で直流電圧に変換され、このコンバータ２の出力電圧により蓄電池ユニット３が充電されつつ、コンバータ２の出力電圧が負荷１０に供給されて負荷１０が動作する。
【００３０】
同時に、商用交流電源１の電圧が整流回路５で整流され、その整流回路５の出力電圧が負荷１０に印加される。この印加により、仮にコンバータ２に異常が生じてその出力電圧が低下あるいは零になっても、負荷１０に対する給電が瞬断なく継続し、負荷１０の動作が継続する。この場合、逆流阻止回路６により、整流回路５からコンバータ２側および蓄電池ユニット３側への電流の流れが阻止される。
【００３１】
整流回路５からコンバータ２への電流の流れが阻止されることにより、コンバータ２における例えば短絡事故などを未然に防ぐことができ、高い安全性を確保することができる。
【００３２】
整流回路５は入力端に入力された電圧を整流して出力端から出力するだけであり、給電ラインＬ１，Ｌ２から商用交流電源１側への整流回路５を通した電流の流れが生じることはない。
【００３３】
また、整流回路５は、負荷１０のバックアップ用電源としては十分な働きをするが、全波整流または半波整流に基づく脈動が出力電圧に生じてしまうことから、蓄電池ユニット３に対する充電用電源としては適さない。脈動電圧が蓄電池ユニット３に加わると、蓄電池寿命に悪影響を与えてしまうからである。ただし、上記のように、整流回路５から蓄電池ユニット３側への電流の流れが逆流阻止回路６によって阻止されるので、脈動電圧が蓄電池ユニット３に加わることはなく、蓄電池寿命への悪影響を回避することができる。これにより、蓄電池ユニット３の高い信頼性を確保することができる。
【００３４】
商用交流電源１が停電した場合には、蓄電池ユニット３が放電し、その放電電圧が負荷１０に供給されることにより負荷１０の動作が継続する。
【００３５】
電力変換についてはコンバータ２と整流回路５の２箇所で行われるが、整流回路５での整流動作は従来のインバータのような直流−交流変換を行うものに比べてはるかに電力損失が少ない。したがって、運転効率の向上が図れる。
【００３６】
［２］第２の実施形態について説明する。なお、図面において図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３７】
図２に示すように、逆流阻止回路６の具体的な手段としてダイオード９が採用されている。さらに、整流回路５の具体的手段として、４つのダイオード７のブリッジ接続により構成された全波整流回路８が採用されている。
【００３８】
他の構成および作用は第１の実施形態と同じである。
【００３９】
［３］第３の実施形態について説明する。なお、図面において図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
図３に示すように、逆流阻止回路６の具体的な手段としてダイオード９が採用されている。さらに、整流回路５の具体的手段として、２つのサイリスタ２１および２つのダイオード２２のブリッジ接続により構成された全波整流回路２３が採用されている。
【００４１】
さらに、制御部３０が設けられている。この制御部３０は、次の（１）〜（３）の機能を備える。
（１）コンバータ２の異常（出力電圧低下や動作停止）の有無を検出する検出手段。
（２）上記検出手段が異常有りを検出したとき（異常時）、あるいはコンバータ２や蓄電池ユニット３に対する保守点検等のためにコンバータ２に対する運転停止操作があったとき、各サイリスタ２１を点弧（オン）し、この点弧後にコンバータ２を停止する制御手段。
【００４２】
（３）保守点検等が終了してコンバータ２に対する運転再開操作があったとき、先ずコンバータ２を起動し、その起動後に各サイリスタ２１を消弧（オフ）する制御手段。
【００４３】
他の構成は第１の実施形態と同じである。
【００４４】
つぎに、作用を説明する。
【００４５】
商用交流電源１の電圧がコンバータ２で直流電圧に変換され、このコンバータ２の出力電圧により蓄電池ユニット３が充電されつつ、コンバータ２の出力電圧が負荷１０に供給されて負荷１０が動作する。
【００４６】
コンバータ２に異常が生じてその出力電圧が低下あるいは零になると、それが制御部３０で検出される。制御部３０は、この検出時、全波整流回路２３の各サイリスタ２１をオンする。
【００４７】
各サイリスタ２１がオンすると、全波整流回路２３が動作する。つまり、商用交流電源１の電圧が全波整流回路２３で整流され、その全波整流回路２３の出力電圧が負荷１０に印加される。この印加により、コンバータ２の異常にかかわらず、負荷１０に対する給電が瞬断なく継続し、負荷１０の動作が継続する。この場合、ダイオード９により、全波整流回路２３からコンバータ２側および蓄電池ユニット３側への電流の流れが阻止される。
【００４８】
全波整流回路２３からコンバータ２への電流の流れが阻止されることにより、異常が生じたコンバータ２における例えば短絡事故などを未然に防ぐことができ、高い安全性を確保することができる。
【００４９】
コンバータ２の異常を解除するため（修理）、あるいはコンバータ２や蓄電池ユニット３に対する保守点検を目的として、保守員による運転停止操作があった場合には、先ず各サイリスタ２１がオンされ、次にコンバータ２が停止される。すなわち、各サイリスタ２１のオンにより全波整流回路２３が先ず動作し、全波整流回路２３から負荷１０への給電状態が確保された後にコンバータ２が停止される。
【００５０】
このように、負荷１０に対する給電を瞬断なく継続しながら、コンバータ２の修理、あるいはコンバータ２や蓄電池ユニット３に対する保守点検を実施することができる。この場合も、ダイオード９により、全波整流回路２３からコンバータ２側および蓄電池ユニット３側への電流の流れが阻止される。この阻止により、コンバータ２や蓄電池ユニット３の側での保守点検を安全に実施することができる。
【００５１】
修理や保守点検が終了し、保守員による運転再開操作があった場合には、先ずコンバータ２が起動されてコンバータ２から負荷１０への給電状態が確保された後、各サイリスタ２１がオフされて全波整流回路２３が停止される。この場合も、負荷１０に対する給電の瞬断は生じない。
【００５２】
なお、全波整流回路２３は入力端への入力電圧を整流して出力端から出力するだけであり、給電ラインＬ１，Ｌ２から商用交流電源１側への整流回路５を通した電流の流れはまったく生じない。
【００５３】
また、全波整流回路２３は、負荷１０のバックアップ用電源としては十分な働きをするが、全波整流に基づく脈動が出力電圧に生じてしまうことから、蓄電池ユニット３に対する充電用電源としては適さない。脈動電圧が蓄電池ユニット３に加わると、蓄電池寿命に悪影響を与えてしまうからである。ただし、上記のように、全波整流回路２３から蓄電池ユニット３側への電流の流れがダイオード９によって阻止されるので、脈動電圧が蓄電池ユニット３に加わることはなく、蓄電池寿命への悪影響を回避することができる。これにより、蓄電池ユニット３の高い信頼性を確保することができる。
【００５４】
商用交流電源１が停電した場合には、蓄電池ユニット３が放電し、その放電電圧が負荷１０に供給されることにより負荷１０の動作が継続する。
【００５５】
電力変換についてはコンバータ２と全波整流回路２３の２箇所で行われるが、全波整流回路２３での整流動作は従来のインバータのような直流−交流変換を行うものに比べてはるかに電力損失が少ない。したがって、運転効率の向上が図れる。
【００５６】
［４］第４の実施形態について説明する。なお、図面において図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５７】
図４に示すように、逆流阻止回路６の具体的な手段としてダイオード９が採用されている。さらに、整流回路５の具体的手段として、２つのダイオード２４により構成された半波整流回路２５が採用されている。
【００５８】
他の構成は第１の実施形態と同じである。
【００５９】
つぎに、作用を説明する。
【００６０】
商用交流電源１の電圧がコンバータ２で直流電圧に変換され、このコンバータ２の出力電圧により蓄電池ユニット３が充電されつつ、コンバータ２の出力電圧が負荷１０に供給されて負荷１０が動作する。
【００６１】
同時に、商用交流電源１の電圧が半波整流回路２４で整流され、その半波整流回路２４の出力電圧が負荷１０に印加される。この印加により、仮にコンバータ２に異常が生じてその出力電圧が低下あるいは零になっても、負荷１０に対する給電が瞬断なく継続し、負荷１０の動作が継続する。この場合、ダイオード９により、半波整流回路２４からコンバータ２側および蓄電池ユニット３側への電流の流れが阻止される。
【００６２】
半波整流回路２４からコンバータ２への電流の流れが阻止されることにより、異常が生じたコンバータ２における例えば短絡事故などを未然に防ぐことができ、高い安全性を確保することができる。
【００６３】
半波整流回路２４は入力端への入力電圧を整流して出力端から出力するだけであり、給電ラインＬ１，Ｌ２から商用交流電源１側への整流回路５を通した電流の流れが生じることはない。
【００６４】
また、半波整流回路２４は、負荷１０のバックアップ用電源としては十分な働きをするが、半波整流に基づく脈動が出力電圧に生じてしまうことから、蓄電池ユニット３に対する充電用電源としては適さない。脈動電圧が蓄電池ユニット３に加わると、蓄電池寿命に悪影響を与えてしまうからである。ただし、上記のように、半波整流回路２４から蓄電池ユニット３側への電流の流れがダイオード９によって阻止されるので、脈動電圧が蓄電池ユニット３に加わることはなく、蓄電池寿命への悪影響を回避することができる。これにより、蓄電池ユニット３の高い信頼性を確保することができる。
【００６５】
商用交流電源１が停電した場合には、蓄電池ユニット３が放電し、その放電電圧が負荷１０に供給されることにより負荷１０の動作が継続する。
【００６６】
電力変換についてはコンバータ２と半波整流回路２４の２箇所で行われるが、半波整流回路２４での整流動作は従来のインバータのような直流−交流変換を行うものに比べてはるかに電力損失が少ない。したがって、運転効率の向上が図れる。
【００６７】
［５］第５の実施形態について説明する。なお、図面において図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６８】
図５に示すように、逆流阻止回路６の具体的な手段としてダイオード９が採用されている。さらに、整流回路５の具体的手段として、１つのサイリスタ２６および１つのダイオード２７により構成された半波整流回路２８が採用されている。
【００６９】
さらに、制御部４０が設けられている。この制御部４０は、次の（１）〜（３）の機能を備える。
（１）コンバータ２の異常（出力電圧低下や動作停止）の有無を検出する検出手段。
（２）上記検出手段が異常有りを検出したとき（異常時）、あるいはコンバータ２や蓄電池ユニット３に対する保守点検等のためにコンバータ２に対する運転停止操作があったとき、サイリスタ２６を点弧（オン）し、この点弧後にコンバータ２を停止する制御手段。
【００７０】
（３）保守点検等が終了してコンバータ２に対する運転再開操作があったとき、先ずコンバータ２を起動し、その起動後にサイリスタ２６を消弧（オフ）する制御手段。
【００７１】
他の構成は第１の実施形態と同じである。
【００７２】
つぎに、作用を説明する。
【００７３】
商用交流電源１の電圧がコンバータ２で直流電圧に変換され、このコンバータ２の出力電圧により蓄電池ユニット３が充電されつつ、コンバータ２の出力電圧が負荷１０に供給されて負荷１０が動作する。
【００７４】
コンバータ２に異常が生じてその出力電圧が低下あるいは零になると、それが制御部４０で検出される。制御部４０は、この検出に際し、半波整流回路２８のサイリスタ２６をオンする。
【００７５】
サイリスタ２６がオンすると、半波整流回路２８が動作する。つまり、商用交流電源１の電圧が半波整流回路２８で整流され、その半波整流回路２８の出力電圧が負荷１０に印加される。この印加により、コンバータ２の異常にかかわらず、負荷１０に対する給電が瞬断なく継続し、負荷１０の動作が継続する。この場合、ダイオード９により、半波整流回路２８からコンバータ２側および蓄電池ユニット３側への電流の流れが阻止される。
【００７６】
半波整流回路２８からコンバータ２への電流の流れが阻止されることにより、異常が生じたコンバータ２における例えば短絡事故などを未然に防ぐことができ、高い安全性を確保することができる。
【００７７】
コンバータ２の異常を解除するため（修理）、あるいはコンバータ２や蓄電池ユニット３に対する保守点検を目的として、保守員による運転停止操作があった場合には、先ずサイリスタ２６がオンされ、次にコンバータ２が停止される。すなわち、サイリスタ２６のオンにより半波整流回路２８が先ず動作し、半波整流回路２８から負荷１０への給電状態が確保された後にコンバータ２が停止される。
【００７８】
このように、負荷１０に対する給電を瞬断なく継続しながら、コンバータ２の修理、あるいはコンバータ２や蓄電池ユニット３に対する保守点検を実施することができる。この場合も、ダイオード９により、半波整流回路２８からコンバータ２側および蓄電池ユニット３側への電流の流れが阻止される。この阻止により、コンバータ２や蓄電池ユニット３の側での保守点検を安全に実施することができる。
【００７９】
修理や保守点検が終了し、保守員による運転再開操作があった場合には、先ずコンバータ２が起動されてコンバータ２から負荷１０への給電状態が確保された後、各サイリスタ２１がオフされて半波整流回路２８が停止される。この場合も、負荷１０に対する給電の瞬断は生じない。
【００８０】
なお、半波整流回路２８は入力端への入力電圧を整流して出力端から出力するだけであり、給電ラインＬ１，Ｌ２から商用交流電源１側への整流回路５を通した電流の流れはまったく生じない。
【００８１】
また、半波整流回路２８は、負荷１０のバックアップ用電源としては十分な働きをするが、半波整流に基づく脈動が出力電圧に生じてしまうことから、蓄電池ユニット３に対する充電用電源としては適さない。脈動電圧が蓄電池ユニット３に加わると、蓄電池寿命に悪影響を与えてしまうからである。ただし、上記のように、半波整流回路２８から蓄電池ユニット３側への電流の流れがダイオード９によって阻止されるので、脈動電圧が蓄電池ユニット３に加わることはなく、蓄電池寿命への悪影響を回避することができる。これにより、蓄電池ユニット３の高い信頼性を確保することができる。
【００８２】
商用交流電源１が停電した場合には、蓄電池ユニット３が放電し、その放電電圧が負荷１０に供給されることにより負荷１０の動作が継続する。
【００８３】
電力変換についてはコンバータ２と半波整流回路２８の２箇所で行われるが、半波整流回路２８での整流動作は従来のインバータのような直流−交流変換を行うものに比べてはるかに電力損失が少ない。したがって、運転効率の向上が図れる。
【００８４】
［６］上記各実施形態では、商用交流電源１が単相の場合を例に説明したが、三相である場合にも同様に実施することができる。その他、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を変えない範囲で種々変形実施可能である。
【００８５】
【発明の効果】
以上述べたようにこの発明によれば、電力損失の減少およびそれに伴う運転効率の向上を図りながら、負荷に対する給電の瞬断を未然に防ぐことができ、しかも高い安全性および信頼性を確保し得る無停電電源装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】第２の実施形態の構成を示すブロック図。
【図３】第３の実施形態の構成を示すブロック図。
【図４】第４の実施形態の構成を示すブロック図。
【図５】第５の実施形態の構成を示すブロック図。
【図６】従来装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１…商用交流電源、２…コンバータ、３…蓄電池ユニット、Ｌ１，Ｌ２…給電ライン、５…整流回路、６…逆流阻止回路、８…全波整流回路、９…ダイオード、１０…負荷、１２…整流回路、１３…低電圧電源回路、２１…サイリスタ、２２…ダイオード、２３…全波整流回路、２４…ダイオード、２５…半波整流回路、２６…サイリスタ、２７…ダイオード、２８…半波整流回路、３０，４０…制御部。
【図１】
0004394302.tif 000002
【図２】
0004394302.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004394302.tif 000005
【図５】
0004394302.tif 000006
【図６】
0004394302.tif 000007