(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの給与日を含むカレンダを表示するカレンダ表示プログラムにおいて、
コンピュータに、
ユーザの過去の入金情報を月単位に抽出して当該月単位の中で最も入金額の大きい入金情報の年月日あるいは月日を、またはユーザの過去の入金情報から予め設定した給与振込を表すキーワードを含む入金情報の年月日あるいは月日を、第１の給与推測テーブルに格納するステップと、前記第１の給与推測テーブルに格納されている年月日あるいは月日について日部分の出現頻度を集計して第２の給与推測テーブルに格納すると共に最も出現頻度の多い日部分を給与日と決定するステップとを備えた給与日決定ステップと、
前記第２の給与推測テーブルを参照し、前記決定された給与日の次に大きい出現頻度の日部分を抽出し、当該抽出した日部分と前記決定された給与日とを比較して前者が後者よりも大きいときに翌営業日支払と判定し、一方、前者が後者よりも小さいときに前営業日支払と判定する翌営業日支払／前営業日支払判定ステップと、
表示しようとする月の前記給与日が営業日のときは当該給与日を表示基準日と決定、一方、給与日が営業日でないときは前記判定された翌営業日支払あるいは前営業日支払をもとに当該給与日の後の営業日あるいは当該給与日の前の営業日を表示基準日と決定する表示基準日決定ステップと、
前記決定した表示基準日を基準に、１月分のカレンダを表示する表示ステップと
して機能させるためのカレンダ表示プログラム。
【請求項２】
前記表示ステップは、表示基準日から１月分のカレンダあるいは表示基準日を含む週から１月分のカレンダを表示することを特徴とする請求項１記載のカレンダ表示プログラム。
【請求項３】
ユーザの給与日を含むカレンダを表示するカレンダ表示方法において、
ユーザの過去の入金情報を月単位に抽出して当該月単位の中で最も入金額の大きい入金情報の年月日あるいは月日を、またはユーザの過去の入金情報から予め設定した給与振込を表すキーワードを含む入金情報の年月日あるいは月日を、第１の給与推測テーブルに格納するステップと、前記第１の給与推測テーブルに格納されている年月日あるいは月日について日部分の出現頻度を集計して第２の給与推測テーブルに格納すると共に最も出現頻度の多い日部分を給与日と決定するステップとを備えた給与日決定ステップと、
前記第２の給与推測テーブルを参照し、前記決定された給与日の次に大きい出現頻度の日部分を抽出し、当該抽出した日部分と前記決定された給与日とを比較して前者が後者よりも大きいときに翌営業日支払と判定し、一方、前者が後者よりも小さいときに前営業日支払と判定する翌営業日支払／前営業日支払判定ステップと、
表示しようとする月の前記給与日が営業日のときは当該給与日を表示基準日と決定、一方、給与日が営業日でないときは前記判定された翌営業日支払あるいは前営業日支払をもとに当該給与日の後の営業日あるいは当該給与日の前の営業日を表示基準日と決定する表示基準日決定ステップと、
前記決定した表示基準日を基準に、１月分のカレンダを表示する表示ステップと
を有するカレンダ表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの給与日を含むカレンダを表示するカレンダ表示プログラムおよびカレンダ表示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットバンキングなどでは、ユーザが端末を操作してインターネット上のサーバからダウンロードした各月のカレンダ上に電気代、ガス代などの引き落とし予定を明示する機能がある（特許文献１）。
【特許文献１】再公表特許ＷＯ２００２／０２７５７６号公報の図１０など参照
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の技術では、インターネットバンキングでカレンダ機能を選択すると、各月の１日から月末までのカレンダを固定的に表示し、当該カレンダ上に引き落とし予定日の情報を明示するものであり、月末に給与が支払われるユーザにとっては次の給与支払い日までに引き落とされる情報を見るには、カレンダを翌月に切り替えたり、戻したりして給与日から次の給与日までの引き落とし予定を知る必要があり、操作が面倒で使い勝手が悪いという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、これらの問題を解決するため、ユーザの給与日および翌営業日／前営業日振込を自動判定し、表示しようとするカレンダ上の給与日が営業日あるいは非営業日か否かおよび翌営業日／前営業日支払いを考慮して表示基準日を決め、当該表示基準日から１月間のカレンダを表示するようにしている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、ユーザの給与日および翌営業日／前営業日振込を自動判定し、表示しようとするカレンダ上の給与日が営業日あるいは非営業日か否かおよび翌営業日／前営業日支払いを考慮して表示基準日を決め、当該表示基準日から１月間のカレンダを表示することにより、ユーザの給与日が月内のいずれの日であっても給与日から次の給与日までの１月分のカレンダを簡易かつ確実に自動的に表示することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、ユーザの給与日および翌営業日／前営業日振込を自動判定し、表示しようとするカレンダ上の給与日が営業日あるいは非営業日か否かおよび翌営業日／前営業日支払いを考慮して表示基準日を決め、当該表示基準日から１月間のカレンダを表示し、ユーザの給与日が月内のいずれの日であっても給与日から次の給与日までの１月分のカレンダを簡易かつ確実に自動的に表示することを実現した。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明のシステム構成図を示す。
図１において、端末１は、ユーザが操作し、ネットワーク４を介してインターネットバンキングシステム１１にログインし、取り引きを行うためのもの（例えばパソコン）であって、ここでは、画面２上に取引画面やカレンダ画面３などを表示するものである。
【０００８】
画面２は、端末１の表示装置上に表示した画面であって、取引画面やカレンダ画面３などを表示するものである。
【０００９】
カレンダ画面３は、端末１の表示装置上に表示するカレンダ画面の例である（図８参照）。
【００１０】
ネットワーク４は、インターネットなどのネットワークであって、複数の端末１とインターネットバンキングシステム１１とが相互に通信するためのネットワークである。
【００１１】
インターネットバンキングシステム１１は、ネットワーク４に接続し、多数のユーザの端末１からの要求に従い各種取引を行うためのシステムであって、ここでは、取引手段１２、取引記録手段１３、カレンダ表示手段１４、給与日自動推測手段１５、口座ＤＢ１６，取引記録ＤＢ１７，キーワードＤＢ１８，およびカレンダ設定ＤＢ１９などから構成されるものである。
【００１２】
取引手段１２は、ユーザが端末１を操作し、ネットワーク４を介してインターネットバンキングシステム１１にログインし、当該ユーザの口座について、各種取引（残高照会、振込など）を行うものである。
【００１３】
取引記録手段１３は、ユーザの口座の取引を記録するものである。
カレンダ表示手段１５は、ユーザが口座の残高を確認などした際に、カレンダ表示ボタンが選択されたときに、過去の口座の情報をもとに給与日および翌営業日／前営業日振込を自動判定し、更に、カレンダ表示ボタンが選択されて表示する月で当該給与日が営業日のときは当該営業日を表示基準日にして１月分のカレンダを表示したり、当該給与日が営業日でないときは翌営業日／前営業日支払をもとに後の営業日あるいは前の営業日を表示基準日に１月分のカレンダを表示したり、更に、カレンダ上に引き落とし予定情報を明示したりなどするものである（図２から図８参照）。
【００１４】
口座ＤＢ１６は、ユーザの口座情報（ユーザＩＤ，パスワード、口座番号、取扱銀行、支店など）を登録して管理するものである。
【００１５】
取引記録ＤＢ１７は、ユーザの口座毎に設け、取引（振込、引き落としなどの情報）を記録したものである（図６参照）。
【００１６】
キーワードＤＢ１８は、取引記録ＤＢ１７からユーザの給与、バイト代などの振込を抽出するためのキーワード（キュウヨ、バイト、パートなど）を予め登録したものである（図６参照）。
【００１７】
カレンダ設定ＤＢ１９は、ユーザの取引記録をもとに、判定した給与日および翌営業日／前営業日支払の情報を設定するものである（図６参照）。
【００１８】
次に、図２のフローチャートに従い、図１の構成の取引処理の全体を説明する。
図２は、本発明の取引処理フローチャートを示す。
【００１９】
図２において、Ｓ１は、指示待ちする。これは、図１でユーザが端末１を操作してネットワーク４を介してインターネットバンキングシステム１１にログインし、後述する図７の処理選択画面上でいずれかの処理を選択して実行ボタンを押下し、選択した処理の実行の指示を待機する。
【００２０】
Ｓ２は、取引指示か判別する。これは、Ｓ１で図７の処理選択画面上でいずれかの処理が選択されて実行ボタンが押下されたときに、当該処理が取引指示か判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ３で取引処理を行い、Ｓ４で取引記録処理で取引の内容を取引記録ＤＢ１７に保存し、Ｓ１に戻り繰り返す。一方、Ｓ２がＮＯの場合には、Ｓ５に進む。
【００２１】
Ｓ５は、カレンダ表示指示か判別する。これは、ユーザが例えば図７の処理選択画面上で引き落としなどのイベントスケジュールを選択して実行ボタンを押下し、カレンダ表示指示を行ったか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ６で給与日推測処理を図３、図４のフローチャートに従い行って給与日および翌営業日／前営業日支払を判定し、Ｓ７でカレンダ表示処理を図５のフローチャートに従い行って表示基準日を判定してそれから１月分のカレンダを表示および引き落としなどの情報を表示し、終了する。一方、Ｓ５がＮＯの場合には、Ｓ８でその他の処理を行う。
【００２２】
以上によって、ユーザがカレンダ表示指示を行うと、当該ユーザの過去の取引記録をもとに給与日および翌営業日／前営業日支払の情報を自動抽出し、表示しようとする給与日が営業日のときは当該営業日を表示基準日として１月分のカレンダを表示してその中に引き落とし予定情報を明示したり、表示しようとする給与日が営業日でないときは抽出した翌営業日／前営業日支払の情報をもとに表示基準日を判定して当該表示基準日から１月分のカレンダを表示してその中に引き落とし予定情報を明示したりすることが可能となる。以下詳細に説明する。
【００２３】
図３は、本発明の給与日推測処理（振込金額に着目）フローチャートを示す。これは、既述した図２のＳ６の詳細フローチャートであって、給与日自動推測手段１５が実行するものである。
【００２４】
図３において、Ｓ１１は、給与推測テーブル１，２を初期化する。これは、後述する図６の（ｂ）の給与推測テーブル１，２を初期化する。
【００２５】
Ｓ１２は、カレンダ表示要求口座ＩＤの取引記録ＤＢ１７より、取引記録を取得する。これは、カレンダ表示要求したユーザの口座ＩＤの過去の取引記録を、図６の（ａ）の取引記録ＤＢ１７から取得する。
【００２６】
Ｓ１３は、取得したレコードのうち、振込（振り込まれた）処理のみを抽出する。これは、Ｓ１２で取得した例えば図６の（ａ）の取引記録ＤＢ１７中から、当該ユーザに振り込まれた処理（入金）を全て抽出する。尚、ここで、振込は、ユーザから振り込まれた処理（入金）を表し、ユーザに振り込んだ処理（出金）は含まない。
【００２７】
Ｓ１４は、抽出した振込処理のうち、各月（１日〜末日）内で、一番金額の大きい処理の年月日を給与推測テーブル１に追加設定する。これは、図６の（ａ）の取引記録ＤＢ１７中で、各月の１日から末日までの間で一番金額の大きい振込のあった日（年月日）を、図６の（ｂ−１）の給与推測テーブル１に図示のように年月日を追加登録する。これにより、各月で振込の一番金額の大きい年月日が図６の（ｂ−１）の給与推測テーブル１に順次、設定されることとなる。
【００２８】
Ｓ１５は、給与推測テーブル１内の年月日の、日付部分ごとの出現回数を算出し、給与推測テーブル２に設定する。これは、図６の（ｂ−１）の給与推測テーブル１に設定されている年月日のうち、日付部分のみを抽出して当該日付部分の出現回数を算出し、図６の（ｂ−２）の給与推測テーブル２に示すように、当該日付部分の出現回数をそれぞれ設定する。
【００２９】
Ｓ１６は、給与推測テーブル２の、出現回数欄の数値の１番目に大きい日付を給与日として、該当口座のカレンダ設定ＤＢ１９に設定する。例えば図６の（ｂ−２）の給与推測テーブル２では、出現回数が１番目に大きい日付は、２５日であるので、当該２５日を図６の（ｄ）のカレンダ設定ＤＢ１９の給与日欄に「２５（日）」と設定する。
【００３０】
Ｓ１７は、給与推測テーブル２より、出現回数欄の数値が２番目に大きい日付を抽出する。例えば図６の（ｂ−２）の給与推測テーブル２から、２番目に大きい出現回数の日付「２６」を抽出する。
【００３１】
Ｓ１８は、出現回数欄の数値が１番目に大きい日付＞２番目に大きい日付か判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ１９で該当する口座のカレンダ設定ＤＢ１９に休業日対応欄に”前営業日”を設定する。ＮＯの場合には、Ｓ２０で該当する口座のカレンダ設定ＤＢ１９に休業日対応欄に”翌営業日”を設定する。
【００３２】
以上によって、取引記録ＤＢ１７からユーザの口座の取引記録を取得し、取得した取引記録から振込を抽出し、抽出した振込のうち各月の１日から末日までのうちで１番金額の大きい年月日を給与推測テーブル１に順次設定し、当該給与推測テーブル１中の年月日のうち日付部分に着目して出現頻度を算出して給与推測テーブル２に設定し、給与推測テーブル２のなかで出現頻度の１番目に大きい日付を抽出し、当該１番目に大きい日付と、２番目に大きい日付とを比較し、１番目の日付＞２番目の日付の場合にはＳ１９で「前営業日」支払い、１番目の日付＜２番目の日付の場合にはＳ２０で「翌営業日」支払いと判定し、これら１番目の日付を給与日、および前営業日／翌営業日支払を休業日対応としてカレンダ設定ＤＢ１９に自動設定することが可能となる。
【００３３】
図４は、本発明の給与日推測処理（摘要のキーワードに着目）フローチャートを示す。これは、既述した図３のＳ１４の代わりにＳ２４を実行するようにしたものである。他は、同じであるので説明を省略する。
【００３４】
図４において、Ｓ２４は、抽出した振込処理記録の摘要欄に、キーワード設定ＤＢ１８に設定してあるキーワードが含まれる場合は、その年月日を給与推測テーブル１に追加設定する。これは、既述した図３のＳ１４が各月の１日〜末日内で、一番金額の大きい処理の年月日を給与推測テーブル１に追加設定したことに代えて、Ｓ２３（Ｓ１３）で抽出した振込のレコードの摘要欄に、図６の（ｃ）のキーワード設定ＤＢ１８に予め設定しておいたキーワードと一致するレコードの年月日を取り出し、図６の（ｂ−１）の給与推測テーブル１に追加設定する。これにより、振込のレコードのうち、キーワード設定ＤＢ１８に設定されているキーワード（例えば「キュウヨ」、「バイト」など）と一致するレコードの年月日（振込年月日）を取り出し、図６の（ｂ−１）の給与推測テーブル１に順次追加設定されることとなる。そして、Ｓ２５からＳ３０（Ｓ１５からＳ２０）によって既述したと同様にして、図６の（ｄ）のカレンダ設定ＤＢ１９に、給与日および休業日対応が図示のように自動設定されることとなる。
【００３５】
図５は、本発明のカレンダ表示処理フローチャートを示す。これは、既述した図２のＳ７の詳細フローチャートであって、図１のカレンダ表示手段１４が実行するものである。
【００３６】
図５において、Ｓ３１は、カレンダ表示要求口座ＩＤのカレンダ設定ＤＢ１９から、給与日を読み込む。これは、図３あるいは図４で設定した図６の（ｄ）のカレンダ設定ＤＢ１９から給与日として、例えば「２５」（日）を読み込む。
【００３７】
Ｓ３２は、表示指示期間における、給与日は営業日か判別する。これは、表示指示された期間における、Ｓ３１で読み出した給与日（例えば「２５」）が営業日（例えば月曜日から金曜日の営業を行っている日）か判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ３３に進む。ＮＯの場合には、Ｓ３５に進む。
【００３８】
Ｓ３３は、Ｓ３２のＹＥＳで、Ｓ３１で読み出した給与日が営業日と判明したので、給与日の日付を表示基準日と決定する。
【００３９】
Ｓ３４は、表示基準日から、１ヶ月分のカレンダ表示を行う。これは、Ｓ３３で決定された表示基準日から１ヶ月分のカレンダ表示、例えば、２５日が表示基準日としたときは、図８の（ａ）に示すように、当該表示基準日「２５日」を左端の始点とし、１ヶ月分のカレンダを表示、あるいは図８の（ｂ）に示すように、当該表示基準日「２５日」を含む週から１ヶ月分のカレンダを表示する。
【００４０】
以上によって、図６の（ｄ）のカレンダ設定ＤＢ１９の給与日欄から読み込んだ給与日が営業日に該当する場合には当該給与日を表示基準日と決定し、当該基準日から１ヶ月分のカレンダを表示することが可能となる。
【００４１】
また、Ｓ３５は、Ｓ３２のＮＯで、Ｓ３１で読み出した給与日が営業日でないと判明したので、カレンダ表示要求口座ＩＤのカレンダ設定ＤＢ１９から、休業日対応を読み込む。例えば、図６の（ｄ）のカレンダ設定ＤＢ１９の休業日対応欄から「翌営業日」支払い（他に「前営業日」支払いがあり）を読み込む。
【００４２】
Ｓ３６は、休業日対応は、翌営業日か判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ３７で給与日直後の営業日を算出し、表示基準日と決定する。一方、ＮＯの場合には、Ｓ３８で給与日直前の営業日を算出し、表示基準日と決定する。
【００４３】
Ｓ３４は、表示基準日から、１ヶ月分のカレンダ表示を行う。これは、Ｓ３７あるいはＳ３８で決定された表示基準日から１ヶ月分のカレンダ表示する（図８の（ａ）あるいは（ｂ））。
【００４４】
以上によって、図６の（ｄ）のカレンダ設定ＤＢ１９の給与日欄から読み込んだ給与日が営業日に該当しない場合には更に、カレンダ設定ＤＢ１９の休業日対応が「翌営業日」支払いあるいは「前営業日」支払いのいずれかを読み出し、「翌営業日」の場合には給与日の直後の営業日を表示基準日と決定し、「前営業日」の場合には給与日の直前の営業日を表示基準日と決定し、当該決定した表示基準日から１ヶ月分のカレンダを表示することが可能となる（図８の（ａ）あるいは（ｂ））。
【００４５】
図６は、本発明のＤＢ／テーブル例を示す。
図６の（ａ）は、取引記録ＤＢ例を示す。取引記録ＤＢ１７は、ユーザの口座ＩＤ毎に設けたものであって、ここでは、図示の下記の情報を対応づけて過去の取引の履歴を保存したものである。
【００４６】
・年月日：
・取引種別：
・摘要：
・金額：
ここで、年月日は取引した年月日である。取引種別は取引した種別（例えば、入金、出金などの種別）である。摘要は取引の内容を判り易く記載したものであって、例えば図示の「○×シャキュウヨ」、「バイト」、「パート」などである。金額は取引した金額である。
【００４７】
以上のように、ユーザの口座ＩＤ毎に過去の取引内容を保存することにより、当該過去の取引から既述した図３あるいは図４で説明したように、各月毎に、振込のレコードを抽出して１番金額の高いレコードの年月日（あるいは図６の（ｃ）のキーワード設定ＤＢ１８に設定されているキーワードのレコードの年月日）を図６の（ｂ−１）の給与推測テーブル１に設定することが可能となる。
【００４８】
図６の（ｂ）は、給与推測テーブル例を示す。給与推測テーブルは、給与推測テーブル１と給与推測テーブル２とから構成される。
【００４９】
図６の（ｂ−１）は、給与推測テーブル１の例を示す。給与推測テーブル１は、既述したように、図６の（ａ）の取引記録ＤＢ１７から各月毎に、振込のレコードを抽出して１番金額の高いレコードの年月日（あるいは図６の（ｃ）のキーワード設定ＤＢ１８に設定されているキーワードのレコードの年月日）を当該図６の（ｂ−１）の給与推測テーブル１に設定するためのものである。
【００５０】
図６の（ｂ−２）は、給与推測テーブル２の例を示す。給与推測テーブル２は、日付および出現回数を設定するものであって、図６の（ｂ−１）の給与推測テーブル１中の年月日のうちの日付のみを取り出してその出現回数を算出し、日付毎にその出現回数を設定するためのものである。
【００５１】
図６の（ｃ）は、キーワード設定ＤＢ例を示す。キーワード設定ＤＢ１８は、図６の（ａ）の取引記録ＤＢ１７からユーザの給与日を抽出するためのキーワードを予め登録したものであって、ここでは、例えば図示の下記のようにキーワードを登録する。
【００５２】
・キュウヨ
・キュウリョウ
・バイト
・パート
図６の（ｄ）は、カレンダ設定ＤＢ例を示す。カレンダ設定ＤＢ１９は、既述した図３あるいは図４で算出した給与日および休業日対応を設定するものである。給与日は、図３あるいは図４で判定したユーザの給与日を設定したものである。休業日対応は、図３あるいは図４で判定したユーザの休業日対応、即ち、「翌営業日」支払（給与日が非営業日であるときは直後の営業日に給与を支払うことを表す）あるいは「前営業日」支払（給与日が非営業日であるときは直前の営業日に給与を支払うということを表す）の区別を設定する欄である。
【００５３】
図７は、本発明の処理選択画面例を示す。処理選択画面は、ユーザが端末１の画面２上に表示し、既述した図２のＳ１、Ｓ２で取引を選択する画面であって、ここでは、図示の下記のメニューを表示したものである。
【００５４】
・定期預金開設：
・振込み：
・残高照会：
・金利参照：
・引落しなどのイベントスケジュール：
ここでは、例えば「引落しなどのイベントスケジュール」を選択し、実行ボタンを押下することで、既述した図２のＳ５のＹＥＳとなる。
【００５５】
図８は、本発明のカレンダ表示例を示す。
図８の（ａ）は、カレンダ表示例（その１）を示す。図示のカレンダ表示例（その１）は、既述した図５のＳ３４で表示基準日が「２５」の場合に、当該表示基準日「２５」を左端の始点に位置付け、１ヶ月分のカレンダを表示する。これにより、表示基準日から１ヶ月分、即ち、今月の給与日から次の給与日の前日までを確実に１画面上（１カレンダ上）に表示することが可能となる。尚、図示では、１ヶ月分の２４日で表示を中止しているが、１画面上で許す限り２５日、・・・、２９日まで表示するようにしてもよい。また、図示のように、ユーザの当該月の引落し予定日を図示のように表示（図示外の引落し予定情報を予め登録した引落しＤＢを参照して表示）するようにしてもよい。
【００５６】
図８の（ｂ）は、カレンダ表示例（その２）を示す。図示のカレンダ表示例（その２）は、既述した図５のＳ３４で表示基準日が「２５」の場合に、当該表示基準日「２５」を含む週から１ヶ月分のカレンダを表示する。これにより、表示基準日から１ヶ月分、即ち、今月の給与日の週から次の給与日の週までを確実に１画面上（１カレンダ上）に表示することが可能となる。尚、図示では、週表示として、月から日の順に右側に表示しているが、日から土の順に表示するようにしてもよい。
【００５７】
（付記１）
ユーザの給与日を含むカレンダを表示するカレンダ表示プログラムにおいて、
コンピュータに、
ユーザの過去の入金情報から給与日および翌営業日／前営業日支払を判定するステップと、
表示しようとする月の前記給与日が営業日のときは当該給与日を表示基準日と決定、一方、給与日が営業日でないときは前記判定された翌営業日支払あるいは前営業日支払をもとに当該給与日の後の営業日あるいは当該給与日の前の営業日を表示基準日と決定するステップと、
前記決定した表示基準日を基準に、１月分のカレンダを表示する表示ステップと
して機能させるためのカレンダ表示プログラム。
【００５８】
（付記２）
前記表示ステップは、表示基準日から１月分のカレンダあるいは表示基準日を含む週から１月分のカレンダを表示することを特徴とする付記１記載のカレンダ表示プログラム。
【００５９】
（付記３）
前記表示したカレンダ上に給与日から次の給与日までの間の全ての引き落とし予定情報を表示することを特徴とする付記１あるいは付記２記載のカレンダ表示プログラム。
【００６０】
（付記４）
ユーザの給与日を含むカレンダを表示するカレンダ表示方法において、
ユーザの過去の入金情報から給与日および翌営業日／前営業日支払を判定するステップと、
表示しようとする月の前記給与日が営業日のときは当該給与日を表示基準日と決定、一方、給与日が営業日でないときは前記判定された翌営業日支払あるいは前営業日支払をもとに当該給与日の後の営業日あるいは当該給与日の前の営業日を表示基準日と決定するステップと、
前記決定した表示基準日を基準に、１月分のカレンダを表示する表示ステップと
を有するカレンダ表示方法。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、ユーザの給与日および翌営業日／前営業日振込を自動判定し、表示しようとするカレンダ上の給与日が営業日あるいは非営業日か否かおよび翌営業日／前営業日支払いを考慮して表示基準日を決め、当該表示基準日から１月間のカレンダを表示するカレ
ンダ表示プログラムおよびカレンダ表示方法に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明の取引処理フローチャートである。
【図３】本発明の給与日推測処理（振込金額に着目）フローチャートである。
【図４】本発明の給与日推測処理（摘要のキーワードに着目）フローチャートである。
【図５】本発明のカレンダ表示処理フローチャートである。
【図６】本発明のＤＢ／テーブル例である。
【図７】本発明の処理選択画面例である。
【図８】本発明のカレンダ表示例である。
【符号の説明】
【００６３】
１：端末
２：画面
３：カレンダ画面
４：ネットワーク
１１：インターネットバンキングシステム
１２：取引手段
１３：取引記録手段
１４：カレンダ表示手段
１５：給与日自動推測手段
１６：口座ＤＢ
１７：取引記録ＤＢ
１８：キーワードＤＢ
１９：カレンダ設定ＤＢ
【図１】
0004479967.tif 000002
【図２】
0004479967.tif 000003
【図３】
0004479967.tif 000004
【図４】
0004479967.tif 000005
【図５】
0004479967.tif 000006
【図６】
0004479967.tif 000007
【図７】
0004479967.tif 000008
【図８】
0004479967.tif 000009