(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送するための搬送ローラと、前記搬送ローラに対して用紙を押圧する押圧ローラと、用紙が重なって搬送された際に用紙の重送を検知する重送検知センサとを備え、前記搬送ローラは前記押圧ローラとの間で用紙を挟持しながら搬送し、前記重送検知センサは用紙の挟持箇所に隣接した用紙の振幅が抑制された領域で用紙の重送を検知するように配されてなり、前記搬送ローラと前記押圧ローラはそれぞれ軸支され用紙の搬送方向と直交するように用紙の幅方向に並んだ複数対の搬送ローラと押圧ローラとからなり、前記重送検知センサは超音波を発信し受信する１対の送波器と受波器とからなり、前記送波器と前記受波器は、前記送波器から発信された超音波が用紙の幅方向に隣接した前記挟持箇所の間の軸間に形成される用紙振幅抑制領域を透過して前記受波器に受信されるように、用紙の表面に対してそれぞれ傾斜し、かつ、用紙を挟んで互いに対向するように配される用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙搬送装置を備えた画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の用紙搬送装置を備えた原稿送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙搬送装置に関し、詳しくは用紙の重ね送りを検知する重送検知機能を備えた用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明に関連する従来技術としては、給紙部から用紙を送り出す給紙ローラと、給紙ローラから所定の間隔を空けて配置されたレジストローラと、給紙ローラからレジストローラに至る用紙搬送路の途中に設けられ超音波を発信する送波器と、送波器から発信された超音波を受信する受波器とを備え、送波器は用紙が給紙ローラとレジストローラの両ローラによって挟持された状態で超音波を用紙へ向けて発信し、受波器に受信された超音波の減衰度を所定の閾値と比較することにより用紙の重送を検出する用紙搬送装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１６２４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、複写機、プリンターなどの画像形成装置の高速印字化が進められている。
このため、画像形成装置に搭載される用紙搬送装置にも原稿や記録用紙などの用紙を高速で搬送することが求められている。
しかしながら、用紙を高速で搬送しようとすると、用紙が収納または積載された給紙部から用紙を用紙搬送路へ送り出す際に、用紙が重なった重送状態で送り出される恐れが高くなる。
【０００４】
用紙が重なった重送状態で搬送されると、用紙詰まり（ジャム）を引き起こす大きな要因となる。
また、仮にジャムが引き起こされなかったとしても、重送状態のままでは画像読取部において読み取られるべき画像と異なる画像が読み取られたり、画像形成部において１枚の用紙に形成されるべき画像が重なった複数の用紙にわたって形成されるなどの不具合が生じる。
したがって、用紙を高速で搬送するためには、単に給紙ローラ、搬送ローラなどの搬送手段の駆動速度を上げるだけでは不十分であり、用紙が重なって用紙搬送路へ送り出された際に確実に用紙の重送を検知する機能が求められる。
【０００５】
一般に用紙の重送を検知する手段としては用紙搬送路に設けられた超音波センサが用いられている。
超音波センサは超音波を発信する送波器と、送波器から発信された超音波を受信して電気エネルギーに変換する受波器とから構成される。
送波器から発信された超音波が用紙を透過する際に減衰することを利用し、受波器に受信された超音波の減衰度を所定の閾値と比較することにより、用紙が重送されているか否かを検知することができる。
しかしながら、超音波は空気を媒体として伝わるため、用紙搬送路における用紙の振幅、すなわち用紙のばたつきが大きいと受波器出力が変動し、正確な重送の検知が困難になる。
【０００６】
上述の従来技術では、用紙が給紙ローラとレジストローラの両ローラによって挟持された状態で送波器から超音波を発信するため、用紙のばたつきに起因する受波器出力の変動は解消できる。
しかし、給紙ローラから用紙を送り出した後、一旦、レジストローラで用紙の搬送を止めることにより給紙ローラとレジストローラの両ローラで用紙を挟持するため、用紙搬送の高速化を図るうえでは限度がある。
また、給紙ローラとレジストローラの配置間隔を最小サイズの用紙の長さよりも短く設定しなければならず、超音波センサの配置についても給紙ローラとレジストローラの間でなければならないという設計上の制約を伴う。
【０００７】
この発明は以上のような事情を考慮してなされたものであり、用紙を高速で搬送しつつ用紙の重送を確実に検出できる用紙搬送装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、用紙を搬送するための搬送ローラと、前記搬送ローラに対して用紙を押圧する押圧ローラと、用紙が重なって搬送された際に用紙の重送を検知する重送検知センサとを備え、前記搬送ローラは前記押圧ローラとの間で用紙を挟持しながら搬送し、前記重送検知センサは用紙の挟持箇所に隣接した用紙の振幅が抑制された領域で用紙の重送を検知するように配されてなり、前記搬送ローラと前記押圧ローラはそれぞれ軸支され用紙の搬送方向と直交するように用紙の幅方向に並んだ複数対の搬送ローラと押圧ローラとからなり、前記重送検知センサは超音波を発信し受信する１対の送波器と受波器とからなり、前記送波器と前記受波器は、前記送波器から発信された超音波が用紙の幅方向に隣接した前記挟持箇所の間の軸間に形成される用紙振幅抑制領域を透過して前記受波器に受信されるように、用紙の表面に対してそれぞれ傾斜し、かつ、用紙を挟んで互いに対向するように配される用紙搬送装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、重送検知センサが、用紙の挟持箇所に隣接した用紙の振幅が抑制された領域で用紙の重送を検知するように配されるので、用紙を高速で搬送しつつ確実に用紙の重送を検知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明による用紙搬送装置は、用紙を搬送するための搬送ローラと、前記搬送ローラに対して用紙を押圧する押圧ローラと、用紙が重なって搬送された際に用紙の重送を検知する重送検知センサとを備え、前記搬送ローラは前記押圧ローラとの間で用紙を挟持しながら搬送し、前記重送検知センサは用紙の挟持箇所に隣接した用紙の振幅が抑制された領域で用紙の重送を検知するように配されてなり、前記搬送ローラと前記押圧ローラはそれぞれ軸支され用紙の搬送方向と直交するように用紙の幅方向に並んだ複数対の搬送ローラと押圧ローラとからなり、前記重送検知センサは超音波を発信し受信する１対の送波器と受波器とからなり、前記送波器と前記受波器は、前記送波器から発信された超音波が用紙の幅方向に隣接した前記挟持箇所の間の軸間に形成される用紙振幅抑制領域を透過して前記受波器に受信されるように、用紙の表面に対してそれぞれ傾斜し、かつ、用紙を挟んで互いに対向するように配されることを特徴とする。
【００１１】
この発明による用紙搬送装置において、搬送ローラとは、基本的に用紙に対して用紙搬送方向に摩擦力を付与することにより用紙を搬送するローラを意味するが、用紙の重送を検知した場合には重送を解消すべく逆回転して搬送方向と逆方向の摩擦力を用紙に付与する機能を備えていてもよいし、所定の搬送タイミングで用紙を搬送するために用紙を一旦チャックして静止させる機能を備えていてもよい。
したがって、搬送ローラは、給紙ローラやピックアップローラであってもよいし、用紙搬送路中に設けられたレジストローラ、或いはその他のローラであってもよい。
また、押圧ローラとは、搬送ローラと対向する位置に設けられ搬送ローラと用紙との間の摩擦力を増大させるものを意味する。
【００１２】
また、重送検知センサとは、用紙が重なって搬送された際に用紙の重送を検知するための手段を意味し、本発明において重送検知センサは、超音波センサである。
また、用紙の振幅が抑制された領域とは、用紙のうち搬送ローラと押圧ローラによって挟持された箇所の近傍に占めるばたつきの少ない領域を意味する。
【００１３】
この発明による用紙搬送装置において、用紙の振幅が抑制された領域は、用紙の挟持箇所から用紙の搬送方向と直交する方向に沿った領域内に規定されてもよい。
このような構成によれば、用紙の先端から後端までを確実に重送検知の対象領域とすることができる。
【００１５】
また、この発明による用紙搬送装置において、搬送ローラと押圧ローラは用紙の搬送方向と直交する方向に並んだ複数対の搬送ローラと押圧ローラとからなり、重送検知センサは隣接する挟持箇所の間で用紙の重送を検知する。
このような構成によれば、複数対の搬送ローラと押圧ローラによって用紙が挟持されるので、複数の挟持箇所でより確実に用紙を挟持することができ、用紙の振幅を効果的に抑制できる。そして、重送検知センサは用紙の振幅が抑制された隣接する挟持箇所の間で用紙の重送を検知するので、精度よく確実に用紙の重送を検知することができる。
【００１６】
また、この発明による用紙搬送装置において、搬送ローラと押圧ローラはそれぞれ軸支され、重送検知センサは超音波を発信し受信する１対の送波器と受波器とからなり、送波器と受波器は送波器から発信された超音波が搬送ローラと押圧ローラの軸間を透過して受波器に受信されるように用紙の表面に対してそれぞれ傾斜して配される。
このような構成によれば、送波器から発信された超音波が搬送ローラと押圧ローラの軸間を透過して受波器に受信されるように用紙の表面に対してそれぞれ傾斜して配されるので、限られたスペースを有効に利用して重送検知センサを配置することができ、用紙搬送装置の大型化を避けることができる。また、用紙搬送装置のうち、搬送ローラと押圧ローラが配置された箇所であれば、どこにでも重送検知センサを配置することが可能となり、重送検知センサを配置するうえで設計上の自由度が非常に高くなる。
【００１７】
また、重送検知センサが１対の送波器と受波器とからなる上記構成では、送波器から発信された用紙を透過する際に減衰した超音波を受波器で受信し、超音波の減衰度を閾値と比較することにより用紙の重送を検知することができる。
このため、用紙に非接触で用紙の重送を検知することができ、さらには、用紙の厚さや色によって影響を受けることなく、確実に用紙の重送を検知できる。
【００１８】
この発明は別の観点からみると、上述のこの発明による用紙搬送装置を備えた画像形成装置を提供するものでもある。
この発明による上記の画像形成装置によれば、高速で記録用紙を搬送しつつ記録用紙の重送を確実に検知でき、安定した性能を発揮する高速度の画像形成装置を提供することができる。
なお、ここで画像形成装置とは、トナーまたはインク等によって記録用紙に画像を形成するものを意味し、例えば、複写機、プリンター、ファクシミリなどを挙げることができる。
【００１９】
また、この発明はさらに別の観点からみると、上述のこの発明による用紙搬送装置を備えた原稿送り装置を提供するものでもある。
この発明による上記の原稿送り装置によれば、高速で原稿を搬送しつつ原稿の重送を確実に検知でき、安定した性能を発揮する高速度の原稿送り装置を提供することができる。
なお、ここで原稿送り装置とは、読み取られるべき原稿を画像読取部に送るものを意味し、例えば、画像形成装置やファクシミリに搭載される自動原稿送り装置（「ＡＤＦ」（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ））を挙げることができる。
【００２０】
以下、図面に示す実施例に基づいてこの発明を詳細に説明する。
【実施例】
【００２１】
実施例
図１〜１１に基づいて、この発明の実施例による自動原稿送り装置（用紙搬送装置）（以下、「ＡＤＦ」と略称する）が搭載された画像形成装置について説明する。図１は、実施例による画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【００２２】
画像形成装置の全体構成とその動作
図１に示されるように、この発明の実施例によるＡＤＦ（用紙搬送装置）１が搭載された画像形成装置１００は、ＡＤＦ１によって搬送された原稿をスキャンして得られた画像データ、或いは、外部から伝達された画像データに応じて、所定の記録用紙（シート）に対してモノクロ画像を形成するものである。
画像形成装置１００は、ＡＤＦ１、画像読取部２、光書込ユニット３、現像器４、感光体５、帯電器６、クリーナユニット７、転写ユニット８、定着ユニット９、用紙搬送路１０、給紙トレイ１１および排紙トレイ１２とから主に構成されている。
【００２３】
画像読取部２は、主に、光源ホルダー１３、ミラー群１４、およびＣＣＤ１５とから構成されている。
ＡＤＦ１から送られてくる原稿をスキャンする場合、光源ホルダー１３およびミラー群１４は静止した状態で、原稿の画像をスキャンする。
ＡＤＦ１から原稿が搬送されてくると、光源ホルダー１３の光源から原稿に光が照射され、原稿から反射された光がミラー群１４を介して光路変換されＣＣＤ１５に結像され、電子的な画像データに変換される。
なお、ＡＤＦ１の具体的な構造と動作については後の項で詳述する。
【００２４】
帯電器６は、感光体５の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、実施例の画像形成装置１００では、チャージャー型の帯電器６を用いているが、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器を用いることもできる。
また、この実施例では光書込ユニット３として、レーザ照射部１６ａ，１６ｂおよびミラー群１７ａ，１７ｂを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いているが、発光素子をアレイ状に並べたＥＬ書き込みヘッドやＬＥＤ書き込みヘッドを用いることもできる。
【００２５】
光書込ユニット３は、高速印字処理に対応するために、２つのレーザ照射部１６ａ，１６ｂを備えた２ビーム方式を採用しており、照射タイミングの高速化に伴う負担が軽減されている。
そして、入力された画像データに応じてレーザ照射部１６ａ，１６ｂからレーザ光を照射し、ミラー群１７ａ，１７ｂ介して帯電器６によって均一に帯電された感光体５を露光することにより、感光体５の表面に画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００２６】
感光体５の近傍に配された現像器４は、感光体５の表面に形成された静電潜像を黒トナーで顕像化するものである。
また、感光体５の周囲に配されたクリーナユニット７は、現像・画像転写後に感光体５の表面に残留したトナーを除去・回収するものである。
【００２７】
画像形成装置１００は、全体を統合制御する図示しない制御部を備えている。
制御部は、ＣＰＵ、ＣＰＵが実行する制御プログラムを格納するＲＯＭ、ＣＰＵにワークエリアを提供するＲＡＭ、制御データを保持する不揮発性メモリ、画像形成装置１００の各部検知手段からの信号が入力される入力回路、画像形成装置１００の各部駆動機構を作動させるアクチュエータやモータを駆動させるドライバ回路、レーザ照射部１６ａ，１６ｂを駆動する出力回路などから構成される。
【００２８】
上述のように、感光体５の表面に顕像化された静電像は、搬送されてくる用紙に対して転写ユニット８から静電像が有する電荷と逆極性の電界が印加されることにより記録用紙上に転写される。
例えば、静電像が（−）極性の電荷を有している場合、転写ユニット８の印加極性は（＋）極性となる。
転写ユニット８の転写ベルト１９は、駆動ローラ２０、従動ローラ２１および他のローラで張架され、所定の抵抗値（例えば、１×１０9〜１×１０13Ω・ｃｍの範囲）を有している。
感光体５と転写ベルト１９との接触部には導電性を有し転写電界を印加することが可能な弾性導電性ローラ２２が配置されている。
【００２９】
転写ユニット８で記録用紙上に転写された静電像（未定着トナー）は、定着ユニット９に搬送されることにより、未定着トナーが溶融し記録用紙上に定着する。
定着ユニット９は、加熱ローラ２３，加圧ローラ２４を備えており、加熱ローラ２３の内周部には加熱ローラ２３の表面を所定温度（定着温度：概ね１６０〜２００℃）とする熱源が内蔵されている。
他方、加圧ローラ２４は、加熱ローラ２３に対して所定圧で圧接するようにその両端に図示しない加圧部材が配置されている。
これにより加熱ローラ２３と加圧ローラ２４との圧接部（定着ニップ部と呼ばれる）において、搬送されてくる記録用紙上の未定着トナーを加熱ローラ２３で加熱して溶融させ、圧接部での投鋲作用により記録用紙上に定着させる。
【００３０】
複数の給紙トレイ１１は、画像形成に使用する記録用紙を蓄積しておくためのトレイであり、実施例の画像形成装置１００では、装置の下方に設けられている。
実施例の画像形成装置１００は高速印字処理を目的としているため、各給紙トレイ１１には定型サイズの記録用紙を５００〜１５００枚収納可能な容積が確保されている。
また、画像形成装置１００の側面には複数種の記録用紙を多量に収納可能な大容量給紙カセット（ＬＣＣ）２５と、主として不定型サイズの印字等に用いる手差しトレイ２６が設けられている。
【００３１】
排紙トレイ１２は、手差しトレイ２６とは反対側の側面に配置されているが、排紙トレイ１２に代えて、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等々）や、複数段排紙トレイをオプションとして配置することも可能な構成となっている。
【００３２】
ＡＤＦの構成と動作
上述の画像形成装置１００に搭載されたＡＤＦ１について図２〜図１１に基づいて説明する。図２は実施例によるＡＤＦ（用紙搬送装置）の概略的な構成を示す概略図、図３および図４は図２に示されるＡＤＦの要部拡大説明図、図５は原稿の重送によって超音波が減衰し受波器で変換された電気エネルギーが変動することを示す概念的なグラフ図、図６および図７は図２に示されるＡＤＦの要部拡大説明図、図８、図９および図１０は変形例に係るＡＤＦの概略的な構成を示す概略図、図１１は図１０に示されるＡＤＦの要部拡大説明図である。
【００３３】
図２に示されるように、上述の画像形成装置１００（図１参照）に搭載されたＡＤＦ１は、原稿を搬送するための搬送ローラ３１と、搬送ローラ３１に対して原稿を押圧する押圧ローラ（押圧部材）３２と、原稿が重なって搬送された際に原稿の重送を検知する重送検知センサ３７とを備え、搬送ローラ３１は押圧ローラ３２との間で原稿を挟持しながら搬送し、重送検知センサ３５は原稿の挟持箇所に隣接した用紙の振幅が抑制された領域で原稿の重送を検知するように配されている。
【００３４】
以下、より詳細に実施例のＡＤＦ１について説明する。
図２に示されるように、ＡＤＦ１は、原稿束が載置される原稿トレイ２７と、原稿束から原稿を原稿搬送路Ｓ１へ送り出すピックアップローラ２８と、原稿搬送路Ｓ１へ送り出された原稿を１枚ずつ分離させながら原稿搬送路Ｓ１の下流側へ搬送する給紙ローラ２９およびさばきローラ３０と、原稿を用紙搬送路Ｓ１に沿って搬送するための複数対の搬送ローラ３１および押圧ローラ３２と、読取部３４に所定のタイミングで原稿を送り出すレジストローラ３３と、画像の読取を終えた原稿を排紙トレイ３６へ排出する排紙ローラ３５とから主に構成されている。
【００３５】
原稿トレイ２７は上下方向に移動でき、原稿束が載置されると図示しないセンサがそれを検知し、ユーザから印字要求がなされると原稿トレイ２７が上方へ移動し原稿束のうち最も上に位置する原稿からピックアップローラ２８によって用紙搬送路Ｓ１へ送り出される。
通常は、仮に原稿が重なった状態で用紙搬送路Ｓ１へ送り出された場合であっても、さばきローラ３０によって重送状態が解消され、上述のように給紙ローラ２９によって用紙搬送路Ｓ１の下流側へ１枚ずつ搬送される。
【００３６】
しかし実施例のＡＤＦ１は、高速印字処理に対応するべく原稿を高速で搬送するため、さばきローラ３０を設けていても重送が生じる可能性は否定できない。
そこで、実施例のＡＤＦ１は、給紙ローラ２９およびさばきローラ３０の下流側に配置された搬送ローラ３１と押圧ローラ３２の近傍に重送検知センサ３７を設けている。
重送検知センサ３７は、超音波を発信する送波器３８と、送波器３８から発信された超音波を受信する受波器３９とから構成される。
【００３７】
図３に示されるように、原稿搬送路Ｓ１（図２参照）を原稿Ｄが搬送ローラ３１と押圧ローラ３２で挟持されながら搬送されている際、送波器３８から発信された超音波は原稿Ｄを透過する際に減衰し、受波器３９に受信され電気エネルギーに変換される。
仮に、図４に示されるように原稿Ｄが重送状態で搬送されている場合、送波器３８から発信された超音波は原稿Ｄと原稿Ｄが重なった僅かな空気層で大きく減衰し、受波器３９に受信され電気エネルギーに変換される。
したがって、図５に示されるように、受波器３９で変換された電気エネルギーのレベルを所定の閾値と比較することにより、原稿が正常に１枚ずつ搬送されているか、或いは重送状態で搬送されているかを検知することができる。
【００３８】
ここで、超音波は空気を媒体としているため、超音波を受ける原稿に振幅、すなわちばたつきがあると、原稿のばたつきにより受波器３９の出力が変動し、正確な重送の検知が困難になる。なお、原稿のばたつきにより受波器３９の出力が変動する原因としては、送波器３８からの超音波を受けて超音波振動した原稿がばたつきによって受波器３９に接近したときに、振動しながら受波器３９に接近した原稿が通常よりも高いレベルの振動を受波器３９と原稿との間の空気を介して受波器３９に与え、受波器３９のセンサを通常よりも大きく振動させるためであると考えられる。
そのため、図６に示されるように、実施例のＡＤＦ１では、原稿Ｄのうち、原稿Ｄの搬送方向と直交する方向に並んだ複数対の搬送ローラ３１と押圧ローラ３２によって挟持され、隣接する挟持箇所の間にうまれる原稿Ｄの振幅が抑制された領域Ｒで重送の検知が行われるように送波器３８と受波器３９が配置されている。
そして、図３および図４に示されるように、送波器３８と受波器３９は、送波器３８から発信された超音波が搬送ローラ３１と押圧ローラ３２の軸間を透過して受波器３９に受信されるように、原稿Ｄの表面に対してそれぞれ傾斜して配置されている。
【００３９】
これにより、送波器３８は、原稿Ｄの挟持箇所の間にうまれる原稿Ｄの振幅が抑制された領域Ｒに対して超音波を照射し、受波器３９は振幅が抑制された領域Ｒを透過する際に減衰した超音波を受信するので、原稿Ｄの振幅に起因する受波器出力の変動の影響を受けることなく正確な重送の検知が可能となっている。
また、上述のとおり、送波器３８と受波器３９は、送波器３８から発信された超音波が搬送ローラ３１と押圧ローラ３２の軸間を透過して受波器３９に受信されるように原稿Ｄの表面に対して傾斜して配置されている。
このため、ＡＤＦ１内の限られたスペースが有効に利用され、ＡＤＦ１に重送検知機能を付与するにあたって、ＡＤＦ１が大型化してしまうこともない。
また、上述のような配置手法を採用することにより、ＡＤＦ１内の様々なローラの近傍に重送検知センサ３７を設けることが可能となる。
【００４０】
具体的には、図２に示されるように、実施例のＡＤＦ１には、厚紙等のコシの強い原稿に対応するためにサブトレイ４０が設けられている。
サブトレイ４０に載置された厚紙等の原稿はピックアップローラ４１によってほぼ直線状の原稿搬送路Ｓ２へ送り出された後、給紙ローラ４２と押圧部材としての分離パッド４３によって挟持されながら搬送され原稿搬送路Ｓ１に合流する。
そして給紙ローラ４２と分離パッド４３の近傍にも送波器３８と受波器３９とからなる重送検知センサ３７が配されている。
【００４１】
ここで、図７に示されるように、給紙ローラ４２と分離パッド４３は、原稿Ｄの搬送方向と直交する方向に並んだ複数対の給紙ローラ４２と分離パッド４３とからなり、隣接する挟持箇所の間に送波器３８と受波器３９が配置されている。
このため、送波器３８と受波器３９は、給紙ローラ４２と分離パッド４３によって挟持された原稿Ｄの振幅が少ない領域Ｒで重送の検知を行うことができ、原稿Ｄの振幅に影響されることなく確実に原稿Ｄの重送を検知することができる。
【００４２】
また、変形例としては、図８や図９に示されるような構成をとることもできる。
図８に示される変形例では、給紙ローラ２９とさばきローラ３０の近傍に送波器３８と受波器３９とからなる重送検知センサ３７が設けられている。
このような構成によれば、原稿がピックアップローラ２８によって原稿搬送路Ｓ１に送り出された直後に原稿の重送を検知できるので、重送を検知次第、原稿の搬送を止めることにより、ユーザの手で容易に原稿の重送を解消できる。
【００４３】
また、図９に示される変形例では、レジストローラ３３の近傍に送波器３８と受波器３９とからなる重送検知センサ３７が設けられている。
この構成では、決して重送が生じてはならない読取部３４の手前にのみ重送検知センサ３７を設けており、１つの重送検知センサ３７で最大の効果を得ることができる。
【００４４】
また、更なる変形例としては、図１０および図１１に示されるように、搬送ローラ３１と原稿搬送路Ｓ１中の押圧部材としてのリブ４４によって原稿を挟持する部分に送波器３８と受波器３９とからなる重送検知センサ３７を設けることもできる。
【００４５】
以上、詳細に説明したように、この発明によれば、重送検知センサを、用紙の挟持箇所に隣接した用紙の振幅が抑制された領域で用紙の重送を検知するように配することにより、用紙を高速で搬送しつつ用紙の重送を確実に検知することができる。また、搬送ローラと押圧部材によって用紙を挟持する箇所であれば、どこに重送検知センサを配置しても用紙の重送を確実に検知でき、設計上の自由度も非常に高い。
なお、上述の実施例では、ＡＤＦにのみ重送検知センサを設けたが、画像形成装置の給紙ローラ、搬送ローラ、レジストローラ等にも、同様の手法によって重送検知センサを設けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施例によるＡＤＦ（用紙搬送装置）を搭載した画像形成装置の全体的な構成を示す概略図である。
【図２】実施例によるＡＤＦ（用紙搬送装置）の概略的な構成を示す概略図である。
【図３】図２に示されるＡＤＦの要部拡大説明図である。
【図４】図２に示されるＡＤＦの要部拡大説明図である。
【図５】原稿の重送によって超音波が減衰し受波器で変換された電気エネルギーが変動することを示す概念的なグラフ図である。
【図６】図２に示されるＡＤＦの要部拡大説明図である。
【図７】図２に示されるＡＤＦの要部拡大説明図である。
【図８】変形例に係るＡＤＦの概略的な構成を示す概略図である。
【図９】変形例に係るＡＤＦの概略的な構成を示す概略図である。
【図１０】変形例に係るＡＤＦの概略的な構成を示す概略図である。
【図１１】図１０に示されるＡＤＦの要部拡大説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・ＡＤＦ（用紙搬送装置）
２・・・画像読取部
３・・・光書込ユニット
４・・・現像器
５・・・感光体
６・・・帯電器
７・・・クリーナユニット
８・・・転写ユニット
９・・・定着ユニット
１０・・・用紙搬送路
１１・・・給紙トレイ
１２，３６・・・排紙トレイ
１３・・・光源ホルダー
１４，１７ａ，１７ｂ・・・ミラー群
１５・・・ＣＣＤ
１６ａ，１６ｂ・・・レーザ照射部
１９・・・転写ベルト
２０・・・駆動ローラ
２１・・・従動ローラ
２２・・・弾性導電性ローラ
２３・・・加熱ローラ
２４・・・加圧ローラ
２５・・・大容量給紙カセット
２６・・・手差しトレイ
２７・・・原稿トレイ
２８，４１・・・ピックアップローラ
２９，４２・・・給紙ローラ
３０・・・さばきローラ
３１・・・搬送ローラ
３２・・・押圧ローラ
３３・・・レジストローラ
３４・・・読取部
３５・・・排紙ローラ
３７・・・重送検知センサ
３８・・・送波器
３９・・・受波器
４０・・・サブトレイ
４３・・・分離パッド
４４・・・リブ
１００・・・画像形成装置
Ｄ・・・原稿
Ｒ・・・用紙の振幅が抑制された領域
Ｓ１，Ｓ２・・・原稿搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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