(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便証印を印刷するためにコンピュータシステムを動作させる方法であって、
ディジタルトークンに対するリクエスト、及び郵便料金額及び受取人の情報を含む所定の郵便情報を、前記コンピュータシステムから、認証や会計されずに郵便のための印刷が行なわれることや記憶された郵便資金額が変化することを防ぐセキュリティ機能を備えた安全な郵便会計モジュールに送るステップと、
前記ディジタルトークンに対するリクエストに応答して前記所定の郵便情報の少なくともいくつかを暗号化することにより生成されたディジタルトークンを前記安全な郵便会計モジュールから受け取るステップと、
受け取ったディジタルトークンを前記コンピュータシステム中の記憶装置に記憶するステップと、
前記コンピュータシステム中の前記記憶装置から前記ディジタルトークンを検索するステップと、
安全でない非専用プリンタで印刷するために使用される前記郵便証印のグラフィックスイメージを、前記検索されたディジタルトークン及び前記所定の郵便情報を固定のグラフィックスイメージと組み合わせることによって生成するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記郵便証印のグラフィックスイメージを生成する前記ステップは、最初の証印印刷動作がうまく終了しなかった場合に、もう１回、前記コンピュータシステムの記憶装置から前記トークンを検索するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータシステム中の前記記憶装置に前記郵便証印の前記グラフィックスイメージを記憶するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータシステム中に前記受け取ったディジタルトークンを記憶する前記ステップは、
受け取ったディジタルトークンを取引記録として記憶するステップと、
郵便物カウントによって前記取引記録に索引を付けるステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータシステムは、パーソナルコンピュータを含み、及び
当該コンピュータシステム中の記憶装置は、当該パーソナルコンピュータのハードディスクを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
記憶する前記ステップは、前記ディジタルトークンを、前記パーソナルコンピュータのハードディスク上のダイナミックリンクライブの部分として隠しファイル中に記憶するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
郵便証印のバッチを印刷するためにコンピュータシステムを動作させる方法であって、
ディジタルトークンに対する少なくとも１つのリクエスト、及び複数の郵便料金額及び複数の受取人についての対応する情報を含む所定の郵便情報を、前記コンピュータシステムから、認証や会計されずに郵便のための印刷が行なわれることや記憶された郵便資金額が変化することを防ぐセキュリティ機能を備えた安全な郵便会計モジュールに送るステップと、
前記ディジタルトークンに対するリクエストに応答して前記所定の郵便情報の少なくともいくつかを暗号化することにより生成された複数のディジタルトークンを前記安全な郵便会計モジュールから受け取るステップと、
受け取ったディジタルトークンを前記コンピュータシステム中の記憶装置に記憶するステップと、
前記ディジタルトークンを前記コンピュータ中の前記記憶装置から検索するステップと、
安全でない非専用プリンタで印刷するために使用される複数の前記郵便証印のグラフィックスイメージを、前記検索されたディジタルトークン及び前記所定の郵便情報を固定のグラフィックスイメージと組み合わせることによって生成するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
コンピュータ読み取り可能な媒体、及び
前記コンピュータ読み取り可能な媒体上の実行可能コードを含む製品であって、
前記実行可能コードは、読み出されて実行されるとプロセッサにステップを実行させるものであり、当該ステップは、
ディジタルトークンに対するリクエスト、及び郵便料金及び受取人の情報を含む所定の郵便情報を、プログラム可能なプロセッサに結合された安全な郵便会計モジュールに送るステップと、
前記ディジタルトークンに対するリクエストに応答して前記所定の郵便情報の少なくともいくつかを暗号化することにより生成されたディジタルトークンを前記安全な郵便会計モジュールから受け取るステップと、
前記プログラム可能なプロセッサに関連するメモリ中に受け取ったディジタルトークンを記憶するステップと、
前記メモリから前記ディジタルトークンを検索するステップと、
安全でない非専用プリンタで印刷するために使用される前記郵便証印のグラフィックスイメージを、前記検索されたディジタルトークン及び前記所定の郵便情報を固定のグラフィックスイメージと組み合わせることによって生成するステップと、を有することを特徴とする製品。
【請求項９】
前記コンピュータ中に前記受け取ったディジタルトークンを記憶する前記ステップは、前記ディジタルトークンをダイナミックリンクライブラリの部分として隠しファイル中に記憶するステップを有することを特徴とする請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
前記郵便証印のグラフィックスイメージを生成する前記ステップは、当該郵便証印を印刷するためのプログラム可能なプロセッサに結合した安全でないプリンタを駆動するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の製品。
【請求項１１】
前記安全な郵便会計モジュールとして使用するためのポータブルユニットをさらに含む請求項８に記載の製品であって、
プロセッサと、
会計情報を記憶するための、前記ポータブルユニットのプロセッサに結合された不揮発性メモリと、
前記ポータブルユニットを前記プログラム可能プロセッサに結合させるためのインターフェースと、を有することを特徴とする製品。
【請求項１２】
前記ポータブルユニットは、前記ディジタルトークンを生成することに関する暗号化機能を実行するための前記ポータブルユニットのプロセッサに結合した暗号化モジュールを更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の製品。
【請求項１３】
前記コンピュータ読み取り可能媒体は、前記プログラム可能プロセッサのメモリデバイスを含むことを特徴とする請求項８に記載の製品。
【請求項１４】
前記メモリデバイスは記憶ディスクを含むことを特徴とする請求項１３に記載の製品。
【請求項１５】
前記記憶ディスクはハードディスクを含むことを特徴とする請求項１４に記載の製品。
【請求項１６】
郵便資金管理、ディジタルトークン生成、会計機能に対する暗号化装置である安全な取引会計電子金庫に結合したホストコンピュータと共に使用するためのシステムであって、
前記ホストコンピュータと前記安全な取引会計電子金庫の間の通信を実行するための安全な通信モジュールであって、当該通信は、特定の価値と受信者の情報に関する取引に対するリクエストを前記ホストコンピュータから前記安全な取引会計電子金庫に送ること、及び前記安全な取引会計電子金庫から前記ホストコンピュータへの、前記リクエストに応答して前記特定の価値及び前記受取人の情報の少なくともいくつかを暗号化することにより生成されたディジタルトークンを含む対応する応答メッセージを受け取ることを含む通信モジュールと、
前記ホストコンピュータ中のメモリデバイス中に、前記安全な取引会計電子金庫から受け取ったディジタルトークンを取得して記憶するための取引取得モジュールと、
前記システムが、前記ホストコンピュータ上で実行されるアプリケーションプログラムと通信できるようにし、当該アプリケーションプログラムは前記システムが取引リクエストを開始できるようにするアプリケーションプログラムインターフェースと、
安全でない非専用プリンタで印刷するために使用される郵便証印のグラフィックスイメージを、前記ディジタルトークン、前記特定の価値、及び前記受信者の情報を固定のグラフィックスイメージと組み合わせることによって生成するための安全な証印モジュールと、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１７】
ユーザインターフェースモジュールを更に有することを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記アプリケーションプログラムインターフェースは、データリンクライブラリを含むことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記取引取得モジュールは、コンピュータ読み取り可能媒体中の命令を含み、当該命令は、前記ホストコンピュータ内のプログラム可能プロセッサによって実行されることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記安全な通信モジュールは、コンピュータ読み取り可能媒体中の命令を含み、当該命令は、前記ホストコンピュータ内のプログラム可能プロセッサによって実行されることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記取引取得モジュールは、前記郵便証印のグラフィックスイメージを前記メモリデバイス中に記憶することを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記アプリケーションプログラムインターフェースは、コンピュータ読み取り可能媒体中に命令を含んでおり、当該命令は、前記ホストコンピュータ内のプログラム可能なプロセッサによって実行されることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２３】
前記安全な通信モジュール及び前記取引取得モジュールは、前記プログラム可能プロセッサによって実行される、前記媒体中の命令を含むことを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、改良された郵便料金支払システムに関し、特に、予め計算された郵便料金支払情報を有する改良された郵便料金支払システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
米国郵便サービスは、現在のところ、クローズドシステムとオープンシステムの２つのタイプの料金メータに対する要求に注目している。クローズドシステムにおいては、このシステム機能が、全く料金メータ機能に専用である。クローズドシステムの料金計器メータの例は、郵便料金証明装置（ＰＥＤｓ）と呼ばれ、専用プリンタがメータすなわち会計機能に安全に結合される従来のディジタルおよびアナログ郵便料金メータを含む。クローズドシステムにおいては、プリンタが、安全にこのメータに接続され、しかもこのメータに専用のものであるため、会計をせずに、印刷されることはない。また、会計が終了した直後に、印刷が行われる。
【０００３】
オープンシステムにおいては、プリンタが、料金メータ機能に専用なものではなく、料金メータ機能に加えて、多くの異なった用途に関するシステム機能に解放される。例えば、オープンシステム料金メータ装置は、単一／マルチ−タスクオペレーティングシステム、マルチユーザアプリケーション、およびディジタルプリンタを備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）ベースの装置を備える。オープンシステム料金メータ装置は、セキュリティ会計モジュールに安全に接続されていない非専用プリンタを備えたＰＥＤである。
ＰＥＤが郵便物に郵便料金証印を印刷するとき、ＰＥＤ内の会計レジスタは、印刷が行われたことを常に示さなければならない。郵便機関は、一般に、郵便料金の印刷またはメータに記憶される郵便資金額の変化が認証されず会計されないことを防ぐセキュリティ特徴を備えた安全な方法で、会計情報が郵便料金メータ内に記憶されることを必要とする。クローズドシステムにおいては、メータおよびプリンタが組み合わされたユニットであり、すなわち郵便料金証印の印刷が、会計されなければ確実に行われないようにインタロックされる。
【０００４】
オープンシステムＰＥＤが、郵便料金支払証明を印刷するためのみには用いられないプリンタを利用するため、付加的なセキュリティ手段が、郵便料金支払証明の認証されない印刷を防ぐために必要とされる。このようなセキュリティ手段は、オープンおよびクローズドメータシステムにおいて、ＰＥＤｓによる郵便料金支払の暗号証明を備える。郵便物に対する郵便料金額は、別のデータとともに暗号化され、ディジタルトークンを生成することができる。ディジタルトークンは、郵便物上に刻印された郵便料金額を含んだ情報を認証する暗号化された情報である。
ディジタルトークンを生成し使用するシステムの例が、米国特許第 4,757,537号、 4,831,555号、 4,775,246号、 4,873,645号および 4,725,718号に開示されており、この全体の開示内容が、本明細書の一部として組み込まれる。これらのシステムは、暗号アルゴリズムを利用して選択された情報を暗号化し、各郵便物に対して少なくとも１つのディジタルトークンを生成する。この情報の暗号化は、トークンの誤用が適切な検証手続により検出できるように、印刷された情報の改竄を防止するセキュリティを与える。
【０００５】
ディジタルトークンの一部として暗号化される代表的な情報は、出所郵便コード、ベンダＩＤ、ＰＥＤ識別データ、郵便物カウント、郵便料金額、日付、およびオープンシステムに対しては送付先郵便コードを含む。これらの項目の情報は、まとめて郵便データと呼ばれ、秘密鍵で暗号化されて郵便物上に印刷されるときに、郵便収入ブロックまたは送付先郵便コードに行われるいかなる改竄の検出をも可能にする非常に高レベルのセキュリティを提供する。郵便収入ブロックは、郵便料金支払証明を与えるために用いられるディジタルトークンを含む、郵便物上に印刷されるイメージである。郵便データは、郵便収入ブロックにおいて暗号化された形態とされてない形態の両方で印刷されてもよい。郵便データは、ディジタルトークンを生成するために秘密鍵を用いる暗号化変換計算であるディジタルトークン変換に対する入力として使える。ディジタルトークン変換の結果すなわちディジタルトークンは、会計プロセスが終了した後でのみ利用可能である。
【０００６】
ディジタルトークンは、オープンおよびクローズドメータシステムの両方で利用される。しかしながら、オープンメータシステムに関しては、非専用プリンタが、郵便収入ブロックに加えて別の情報を印刷するために用いられてもよく、また郵便料金証明以外の機能において用いられてもよい。オープンシステムＰＥＤにおいては、受取人情報が、ディジタルトークンの生成に際して用いられる郵便データに含まれる。受取人情報のこのような使用は、郵便物と郵便収入ブロックとの間にセキュリティリンクを生成し、郵便物の明確な認証を可能にする。
２つのディジタルトークンが、郵便データおよび郵便料金支払を認証するために用いられるのが好ましい。第１のトークンは、郵便サービスおよび郵送者のＰＥＤにより保持される秘密鍵を用いるディジタルトークン変換により生成される。第２のトークンは、ＰＥＤベンダおよび郵送者のＰＥＤにより保持される秘密鍵を用いるディジタルトークン変換により生成される。２つの独立した実体が異なる検証秘密を保持するという事実が、郵便サービスおよびベンダに郵便収入ブロックを認証し且つ郵便料金支払を検証するための独立した手段を与えるために、システムのセキュリティを非常に向上させる。ベンダの秘密鍵を用いる第２ディジタルトークン変換の使用が、特定のベンダの装置による郵便料金支払を認証するセキュリティの任意の一部である。２つのディジタルトークン（郵便およびベンダ）の使用が、米国特許第 5,390,251号、および1994年５月13日に出願された係属中の米国特許出願第08/242,564号（米国特許第５，６５５，０２３号）に開示されており、両方とも本発明の譲受人に譲渡され、これらの全体の内容は本明細書の一部として組み込まれる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、クローズドメータシステムとオープンメータシステムの本質的な違いは、プリンタである。クローズドメータシステムにおけるプリンタは、郵便料金の証明を印刷するために専用とされる安全な装置である。従って、クローズドメータシステムにおける印刷機能は、メータ機能に依存する。このことは、セキュリティのない非専用プリンタであるオープンメータシステムのプリンタに対照的であって、このプリンタは、郵便料金証明を印刷することに加えて、通常のＰＣ関連ドキュメントを印刷する。従って、オープンメータシステムにおける印刷機能は、メータ機能から独立している。本発明は、オープンシステムにおいて、１つ以上の証印イメージを後に生成する際に用いられる１つ以上のディジタルトークンをリクエストし、計算し、記憶し且つ発行するプロセスを提供する。
【０００８】
本発明に従うと、従来の郵便料金メータの金庫において典型的に行われていた機能のいくつかが、ＰＣベースのオープンメータシステムの金庫から除かれて、ＰＣにおいて行われる。処理される情報が受取人情報を含んでいるために、金庫からＰＣへの機能の移転が、メータのセキュリティに影響しないことが分かった。ＰＣベースのオープンメータシステムにおいて、後で証印を生成し印刷するために、トークンが発行され記憶されることが可能であることも分かった。さらに、トークンが未だ印刷されていないか、トークンを有する証印の印刷が妨げられる問題が発生した場合に、トークンが再発行されることが分かった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＰＣの特別なウィンドウズベースのソフトウェア、プリンタ、および郵便資金を記憶する金庫としての差し込み式周辺装置を備えるＰＣベースのメータシステムのようなオープンメータシステムに対してトークン生成プロセスを提供する。ＰＣメータは、パーソナルコンピュータと、安全でない非専用プリンタを用いて、ディジタルトークンを生成し、後に受取人アドレスを印刷すると同時に、封筒およびラベル上に郵便料金証明を印刷する。
本発明は、改竄および郵便料金支払の不正な証明を防ぐセキュリティを有するオープンメータシステムに対してトークン生成プロセスを提供する。本発明は、さらに、ディジタルトークンのバッチ処理を行う能力を有するトークン生成プロセスを提供する。
【００１０】
本発明によると、オープンシステムメータにおいてディジタルトークンを発行する方法は、ディジタルトークンおよび受取人情報を含んだ所定の郵便情報に対するリクエストを、ホストプロセッサからホストプロセッサに作動的に結合する金庫に送り、そのトークンに対するリクエストに応答して、所定の郵便情報を用いて少なくとも１つのディジタルトークンを金庫内で計算し、金庫内で郵便資金を借方に記入し、ディジタルトークンをホストプロセッサに発行し、続いて証印を生成し印刷するために、そのディジタルトークンおよび所定の郵便情報をホストプロセッサ内に取引記録として記憶するステップを有する。この方法は、さらに、ディジタルトークンおよび所定の郵便情報のグラフィックスイメージを含んだ証印をホストプロセッサにおいて生成し、リクエストされるときには郵便物に証印を印刷するステップを含む。
より具体的には、本願発明は、ディジタルトークンを使用して、セキュリティ会計モジュールに安全に接続されていない非専用プリンタを備えたオープンシステム料金メータ装置をパーソナルコンピュータ（ＰＣ）ベースの装置で構成することを目的とするものである。このために本発明は、郵便資金を記憶する金庫としての差し込み式周辺装置等を使用して、ＰＣベースのメータシステムのようなオープンメータシステムに対してトークン生成プロセスを与える。
ディジタルトークンとは、郵便物上に刻印された郵便料金額を含んだ情報を認証する暗号化された情報である。郵便物に対する郵便料金額は、別のデータとともに暗号化され、ディジタルトークンを生成することができ、これにより郵便料金支払証明の認証されない印刷を防ぐことができる。ディジタルトークンの一部として暗号化される代表的な情報は、出所郵便コード、ベンダＩＤ、ＰＥＤ識別データ、郵便物カウント、郵便料金額、日付、およびオープンシステムに対しては送付先郵便コードを含む。これらの項目の情報は、まとめて郵便データと呼ばれ、秘密鍵で暗号化されて郵便物上に印刷されるときに、郵便収入ブロックまたは送付先郵便コードに行われるいかなる改竄の検出をも可能にする非常に高レベルのセキュリティを提供する。ここで、郵便収入ブロックは、郵便料金支払証明を与えるために用いられるディジタルトークンを含む、郵便物上に印刷されるイメージである。ディジタルトークンは、オープンおよびクローズドメータシステムの両方で利用されるものである。オープンメータシステムに関しては、非専用プリンタが、郵便収入ブロックに加えて別の情報を印刷するために用いられてもよく、また郵便料金証明以外の機能において用いられてもよい。また、オープンシステムＰＥＤにおいては、受取人情報が、ディジタルトークンの生成に際して用いられる郵便データに含まれ、受取人情報のこのような使用は、郵便物と郵便収入ブロックとの間にセキュリティリンクを生成し、郵便物の明確な認証を可能にするという効果をもたらす。
【００１１】
本発明を説明するにあたって、図１〜４に示される図面を参照すると、ＰＣメータシステムとして示されるオープンシステムＰＣベースの郵便料金メータ１０が全体として示されており、これにより本発明がディジタルトークンプロセスを実行する。ＰＣメータシステム１０が、郵便資金が記憶される取外し可能メータ装置すなわち電子金庫２０に対してホストとして作動するように構成される従来のパーソナルコンピュータを備える。ＰＣメータシステム１０が、パーソナルコンピュータおよびそのプリンタを使用して、受取人のアドレスを印刷すると同時に、封筒に郵便料金を印刷し、または予め住所を書いた返信用封筒または大きな郵便物用のラベルを印刷する。本発明の好適な具体例が、郵便料金メータシステムに関して説明されるが、本発明は、取引証明を含む価値メータシステムに応用することができることを理解されたい。
【００１２】
ここで使用される用語パーソナルコンピュータは、総称的に用いられ、ディスプレイおよびキーボードのようなユーザインタフェース手段と記憶媒体に作動的に結合される少なくとも１つのプロセッサを備えた現在および未来のマイクロプロセッシングシステムを示す。パーソナルコンピュータは、１人以上のユーザによりアクセス可能なワークステーションであってもよい。
ＰＣベースの郵便料金メータ１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２、ディスプレイ１４、キーボード１６、およびレーザ又はインクジェットプリンタが好ましいセキュリティのないディジタルプリンタ１８を有する。ＰＣ１２が、インテル社により製造される 80486およびペンティアムプロセッサのような従来のプロセッサ２２と、従来のハードドライブ２４、フロッピードライブ２６およびメモリ２８を備える。PCMCIAカード３０のような取外し可能カードに収容される電子金庫２０は、郵便資金管理、ディジタルトークン生成および伝統的な会計機能に対するセキュリティのある暗号化装置である。ＰＣメータシステム１０が、ＰＣ１２に配備されるのが好ましい任意のモデム２９を備えてもよい。モデム２９は、郵便サービス、または資金（借方または貸方）を再充填するための郵便認証ベンダとの通信のために用いられることができる。別の具体例においては、モデムが、PCMCIAカード３０に備えられてもよい。
【００１３】
ＰＣメータシステム１０が、従来のウィンドウズベースのワードプロセッシング、データベースおよび表計算アプリケーションプログラム３６からアクセス可能なウィンドウズベースのＰＣソフトウェアモジュール３４（図３および４）を更に備える。ＰＣソフトウェアモジュール３４は、金庫動的リンクライブラリ（ＤＬＬ）４０、ユーザインタフェースモジュール４２、およびメータ機能を制御する複数のサブモジュールを備える。ＤＬＬモジュール４０は、安全に金庫２０と通信し、ユーザインタフェースモジュール４２を通じてマイクロソフトウィンドウズベースのアプリケーションプログラム３６にオープンインタフェースを提供する。ＤＬＬモジュール４０は、証印イメージと、金庫の郵便資金の使用の写しを安全に記憶する。ユーザインタフェースモジュール４２は、封筒またはラベルのようなドキュメント上に郵便収入ブロックを印刷するために、アプリケーションプログラム３６にＤＬＬモジュール４０からの電子証印イメージのアクセスを与える。ユーザインタフェースモジュール４２は、アプリケーションプログラムに、離れた位置からの再充填を行い、管理機能を実現する能力を与える。
【００１４】
従って、ＰＣベースメータシステム１０は、ユーザリクエストに応じて郵便料金メータとなる取り付けられたプリンタを有する従来のパーソナルコンピュータとして作動する。プリンタ１８は、手紙の印刷および封筒の宛名書きを含んだパーソナルコンピュータにより通常印刷される全てのドキュメントを印刷し、本発明の場合は、郵便料金証印を印刷する。
金庫は、ＰＣ１２におけるPCMCIAコントローラ３２を通じてアクセスされるPCMCIA I/O装置すなわちカード３０に収容される。PCMCIAカードは、パーソナルコンピュータメモリカード国際協会の標準仕様に一致するクレジットカードサイズの周辺装置すなわちアダプタである。図２および３を参照すると、PCMCIAカード３０は、マイクロプロセッサ４４、冗長不揮発性メモリ（ＮＶＭ）４６、クロック４８、暗号化モジュール５０および会計モジュール５２を含む。暗号化モジュール５０は、ＮＢＳデータ暗号化標準（ＤＥＳ）、または別の適切な暗号化構成を実現する。好ましい具体例においては、暗号化モジュール５０が、ソフトウェアモジュールである。暗号化モジュール５０が、マイクロプロセッサ４４に結合される別のチップのようなセパレータ装置であってもよいことを理解されたい。会計モジュール５２は、出所ジップコード、ベンダＩＤ、ＰＣベースの郵便料金メータ１０を識別するデータ、ＰＣベースの郵便料金メータ１０により生成される郵便収入ブロックの連続的な郵便物カウント、郵便料金額および郵便サービスに付託した日付のような郵便データと、昇順レジスタおよび降順レジスタを組み込んだＥＥＰＲＯＭであってよい。知られているように、メータユニットにおける昇順レジスタは、全ての取引において、支払われた、すなわち金庫により発行された郵便料金額を記録し、降順レジスタは、郵便料金が発行されるときに価値が減少するメータユニットに残っている郵便料金額を記録する。
【００１５】
金庫のハードウェア設計が、PCMCIAコントローラ３２を通じてホストプロセッサ２２と通信するインタフェース５６を備える。好ましくは、物理的なセキュリティを付加するために、暗号化を行い暗号鍵を記憶する金庫２０のコンポーネント（マイクロプロセッサ４４、ＲＯＭ４７およびＮＶＭ４６）が、改竄のおそれのないように製造された同一の集積回路装置／チップにおいてパッケージングされる。このようなパッケージングは、ＮＶＭ４６の内容が、暗号化プロセッサによってのみ読み取られ、集積回路装置の外側でアクセス不能であることを保証する。代わりに、カード３０全体が、改竄のおそれのないように製造されてもよい。
各ＮＶＭ４６のメモリが、セクションに組織される。各セクションは、金庫２０が前に行った取引の履歴データを含む。このタイプの取引の例として、郵便料金の支払、トークンの発行、再充填、パラメータ構成、および郵便およびベンダの識別が含まれる。次に、各セクションは、取引記録に分割される。セクション内で、取引記録の長さは同一である。取引記録の構造は、金庫がデータの完全性を照合することができるものである。
【００１６】
ＤＬＬ４０の機能は、ＰＣベースのメータ１０の鍵コンポーネントである。ＤＬＬ４０は、ＰＣ１２のハードドライブ２４に常駐する実行可能コードおよびデータ記憶領域４１の両方を備える。ウィンドウズの環境においては、ワードプロセッシングおよび表計算プログラムのような非常に多くのアプリケーションプログラム３６が、１つ以上の動的リンクライブラリを用いて互いに通信する。ＰＣベースのメータ１０は、メータ処理に含まれる全てのプロセスをカプセル化し、動的リンクライブラリを使用できる全てのウィンドウズベースのアプリケーションから金庫２０にオープンインタフェースを供給する。いかなるアプリケーションプログラム３６も、ＤＬＬ４０を通じてPCMCIAカード３０内の金庫マイクロプロセサ４４と通信することができる。
【００１７】
ＤＬＬ４０は、以下のソフトウェアサブモジュールを含む。セキュリティのある通信サブモジュール８０が、ＰＣ１２と金庫２０の間の通信を制御する。取引捕獲サブモジュール８２が、ＰＣ１２内に取引記録を記憶する。セキュリティのある証印イメージ生成および記憶サブモジュール８４が、証印ビットマップイメージを生成し、後続の印刷に対するイメージを記憶する。アプリケーションインタフェースサブモジュール８６が、非メータ処理アプリケーションプログラムにインタフェースし、非メータ処理アプリケーションプログラムによる証印に対するリクエストに応答して、ディジタルトークンに対するリクエストを発行する。
ＰＣメータシステム１０のより詳細な説明が、本願と同時に出願された米国特許出願第０８／５７５，１１２号に開示されており、これは本明細書の一部として組み込まれる。
【００１８】
プリンタ１８がメータ機能専用のものではないために、後に、ユーザの判断で対応する証印が生成され印刷されるときに使用するために、発行されるディジタルトークンが、ＰＣ１２において要求され、計算されて、記憶されてもよい。このようなディレード印刷およびバッチ処理は、係属中の米国特許出願第０８／５７５，１０４号（米国特許第５，８３５，６８９号）に開示されており、これは、本明細書の一部として組み込まれる。
ディジタルトークン生成プロセス
本発明によると、ディジタルトークンに対するリクエストがＰＣ１２から受け取られるとき、金庫２０が、このリクエストに応じて、少なくとも１つのディジタルトークンを計算し、ＰＣ１２に発行する。発行されたディジタルトークンは、後に印刷するためにＰＣ１２における取引記録の一部として記憶される。本発明の好ましい具体例においては、取引記録が、ハードドライブ２４上のＤＬＬ記憶領域４１内の隠蔽ファイルにおいて記憶される。各取引記録は、受取人情報に従って、隠蔽ファイルにおいて索引を付けられる。ディジタルトークンを発行して記憶するこの方法は、トークンが印刷されなかった場合はいつでも、またはトークンを有する証印の印刷が妨げられる問題が生じた場合には、１つ以上のディジタルトークンが再発行できるという利点を与える。
【００１９】
ディジタルトークンをＰＣ１２において取引記録の一部として記憶することによって、ディジタルトークンが、ＰＣ１２において行われる証印の生成および印刷に対して、後にアクセスされることができる。さらに、ディジタルトークンがない場合、すなわち郵便物上に適切に印刷されなかった場合には、ディジタルトークンが、金庫２０からというよりはＤＬＬ４０から再発行されることができる。各取引の終了時の金庫の状態を含む取引記録の記憶が、発行されたトークンの記録と同様に会計情報に関しても金庫に対してバックアップを提供する。ハードドライブ２４に記憶される取引記録の数は、好ましくは金庫２０を最後に再充填してから全ての取引を含んだ所定の数に制限されてよい。
図５〜７を参照すると、ステップ２００で、金庫２０に対して電源が入れられ、すなわちカード３０がコントローラ３２に挿入されるとき、金庫が自身をイニシャライズする。ステップ２０２で、金庫２０が、冗長ＮＶＭ４６に記憶された資金の完全性を照合する。悪い場合には、ステップ２０４で、金庫２０が自身をディスエーブル状態に設定する。ＮＶＭデータが正しい場合には、ステップ２０６で、郵便資金に関連するレジスタ、すなわち昇順、降順および郵便物カウントレジスタが、ＲＡＭ４５に対してロードされ、直前の取引記録が、ＲＡＭ４５にロードされる。ＮＶＭ４６のデータ完全性を検証し、最近の取引記録を金庫のＲＡＭ４５に複写した後、ステップ２０８で、金庫２０がイニシャライズされ、その後外部コマンドを待つ。
【００２０】
ステップ２１０で状態コマンドが受け取られると、金庫２０は、ステップ２１２でＰＣ１２にその現在の状態を応え、ステップ２０８で他のコマンドを受け取るのを待つ。ステップ２１４で、金庫２０の機能にアクセスするためにパスワードが要求される場合には、ステップ２１６で、入力されたパスワードが正確かどうかを照合される。パスワードが要求されない場合、又は正しいパスワードがステップ２１６で検出された場合は、金庫は日付コマンドを確認する。ステップ２１６で正しくないパスワードが入力された場合は、金庫２０はＰＣ１２にその現在の状況を応答し、ステップ２０８で他のコマンドを受け取るのを待つ。
ステップ２１８で、日付を設定するコマンドが受け取られたときは、ステップ２２０で、特定の月の最初に、金庫が日付を設定し、金庫のＮＶＭ４６に記憶されたマスター鍵から、その月に関するトークン生成鍵を得て、そしてステップ２１２でＤＬＬ４０を介してユーザアプリケーションプログラム３６に状態メッセージを送り、ステップ２０８で他のコマンドを受け取るのを待つ。この金庫は、それから自身をイネーブル状態にし、トークンリクエストコマンドを受け入れる準備をする。日付が一旦設定され、別の日付設定コマンドが同じ月で受け取られるとき、この金庫は、単純にこのコマンドを承認し、このトークン生成鍵を再計算することなく日付を設定する。ステップ２１８で日付コマンドが受け取られないと、ステップ２２４で、郵便料金コマンドが受け取られ、ステップ２２６で、例えば３２ドルの郵便料金額が設定される。
【００２１】
ステップ２２８で、送付先郵便コードを含むトークンリクエストコマンドが、金庫２０により受け取られたとき、ステップ２３４〜２４０で、リクエストの評価のフォーマットおよび範囲が金庫によって照合される。リクエストが不適切な場合には、金庫２０が、リクエストを拒絶し、ステップ２３０で問い合わせのような他のコマンドを処理し、ステップ２０８でコマンドを受信するのを待つ。ステップ２２８でリクエストが適切であると判断されると、金庫２０はステップ２３４でそのリクエストの日付を照合し、日付が設定されると金庫はステップ２３６でリクエストされた郵便料金額を２つの警告値、すなわち高い値の警告値及び郵便料金限度額と比較する。ステップ２３４で日付が設定されない場合、ステップ２１２でＤＬＬ４０を介してユーザアプリケーションプログラム３６に送られる。ステップ２３６で、リクエストされた郵便料金額が警告値を超える場合には、このリクエストは拒絶され、状態メッセージは、ステップ２１２でＤＬＬ４０を介してユーザアプリケーションプログラム３６に状態メッセージを送る。次に金庫２０は、ステップ２３８で、リクエストされた郵便料金額を、降順レジスタにおいて利用可能な郵便資金と比較する。利用可能な郵便資金額がリクエストされた額よりも小さければ、この金庫は、トークンリクエストコマンドを拒絶し、ステップ２１２でＤＬＬ４０を介してユーザアプリケーションプログラム３６に適切なメッセージを送る。利用可能な郵便資金額が、リクエストされた額に等しいか又はそれよりも多いときには、金庫２０が、ステップ２４０で送付先情報を照合する。ステップ２４０で郵便番号のフォーマットが適切であれば、ステップ２４２で会計プロセスが開始される。それが適切でなければ、ステップ２１２で、状態メッセージがＤＬＬ４０を介してユーザアプリケーションプログラム３６に送られる。
【００２２】
最終的に、ステップ２４２で、金庫２０が、ディジタルトークンを発行する会計プロセスを開始する。金庫２０は、利用可能な郵便資金からリクエストされた郵便料金額を差し引き、すなわちＲＡＭにおいて、その額を昇順レジスタに加え、その額を降順レジスタから引く。ステップ２４４で、ディジタルトークンが、受取人情報を含むオープンシステムアルゴリズムを用いて計算される。ステップ２４６で、金庫２０が、ＲＡＭ４５において、郵便物カウントおよび計算されたトークンを含む取引記録を構成し、冗長ＮＶＭ４６の索引付きファイルに取引記録を記憶する。好ましい具体例においては、ＮＶＭ取引ファイルが、郵便物カウントにより索引を付けられる。ＮＶＭに記憶した後には、ステップ２４８で、金庫２０が、ＮＶＭ４６の完全性を照合し、データが正確に記憶されていることを確認する。このプロセス中にエラーが生じた場合には、トークンは発行されず、エラーメッセージが、ＰＣ１２内のホストプロセッサに報告される。エラーが発生しない場合には、取引記録を含む伝送バッファがアセンブルされ、ステップ２５０で、金庫２０がＰＣ１２内のＤＬＬ４０に取引記録を送る。ステップ２５２で、取引記録がＤＬＬ４０中及びＤＬＬ記憶領域４１中に記憶される。金庫２０がＰＣ１２から肯定的な承認を受け取らない場合には、金庫２０が、メッセージを再送信する。
【００２３】
従来の郵便料金メータは、メータ内に取引を記憶する。本発明に従うと、取引捕獲サブモジュール８２が、金庫２０から受け取られる各取引記録を捕獲し、履歴記録用に、ＤＬＬ４０およびハードドライブ２４上のＤＬＬ記憶領域４１に取引記録を記録する。ハードドライブ２４上に十分な空きがある場合には、このような取引捕獲が、複数の異なる金庫に対して記憶されることができる。図８を参照すると、通信セションが達成される瞬間から、ステップ１２０で、取引捕獲サブモジュール８２がメッセージトラフィックをモニターし、トークンの生成および再充填に対して各取引記録を選択的に捕獲し、ステップ１２４で、ＤＬＬ４０内にこの取引記録を記憶し、ステップ１２６で、ＤＬＬ記憶領域４１内の内密のライトプロテクトされたファイル８３に記憶する。各取引記録に対して記憶された情報は、例えば、金庫連続番号、日付、郵便物カウント、郵便料金、利用可能郵便資金（降順レジスタ）、トークン、送付先郵便コード、およびブロックチェックキャラクタ（ＢＣＣ）を含む。ＰＣ１２により開始される所定の数の最近の記録が、郵便物カウントに従って索引を付けられる履歴ファイルであるファイル８３に記憶される。ファイル８３は、暗号鍵および構成パラメータを除いた取引時の金庫２０の鏡像を表す。取引記録をハードドライブ２４上に記憶することが、以下に説明されるバックアップ機能を与える。本発明によると、取引記録が、所定の時間またはカウントに関して、複数の発行されたディジタルトークンに対して維持される。
【００２４】
本発明によると、図１０に示される証印９２の全体の固定グラフィックスイメージ９０が、ＤＬＬ記憶領域４１内に圧縮データ９４として記憶されている。郵便物カウント９３ａ、ベンダＩＤ９３ｂ、郵便料金額９３ｃ、シリアルナンバ９３ｄ、日付９３ｅ、および出所ジップ９３ｆ、およびトークン９３ｇを含んだ郵便データ情報が、証印イメージ生成モジュール８４によって固定のグラフィックスイメージ９０に組み合わされる。
図９を参照すると、ステップ１４２で、証印に対するリクエストがＰＣ１２内のアプリケーションプログラムから生成されるとき、証印イメージ生成モジュール８４が、ステップ１４４で、金庫２０からのディジタルトークンを照合し、ステップ１４６で、ビットマップ証印イメージ９６を生成し、ステップ１４８で固定グラフィックスイメージの圧縮データ９４を伸長し、ステップ１５０で、証印の固定グラフィックスイメージ９０を、金庫２０から受け取られる郵便データ情報およびトークンのいくつか又は全てに組み合わせる。ステップ１５２で、証印イメージが、印刷するためにＤＬＬ４０に記憶される。サブモジュール８４が、ＰＣ１２のリクエストするアプリケーションプログラム３６に、印刷する準備のできた生成されたビットマップ証印イメージ９６を送り、ディジタルトークンと関連する郵便データを含んだ取引記録をＤＬＬ記憶領域４１内に記憶する。この時、証印が、すぐに又はその後に印刷されることが可能である。
【００２５】
従って、ビットマップ証印イメージ９６が、ＤＬＬ４０内に記憶され、それは、ＤＬＬ４０内の実行可能コードによってのみアクセス可能である。さらに、ＤＬＬ４０の実行可能コードだけが、生成されたビットマップ証印イメージ９６に対する証印の固定グラフィックスイメージ９０にアクセスできる。通常のユーザが、意図的に又はそれとは別に、証印の固定グラフィックスイメージ９０およびビットマップ証印イメージ９６にアクセスすることが非常に困難であるために、このことは、証印が不慮に変更されることを阻止する。
本発明は、受取人のリストを一度に入力するというよりは、郵送リストに受取人に関するトークンのバッチを生成するのに適する。トークンのバッチは、ＤＬＬ記憶領域４１内の取引ファイルに索引を付けられた取引記録のバッチの一部であり、郵送リストに関して封筒に印刷するときに、後に証印イメージを生成するために用いられる。このようなバッチ処理は、例えば郵便を生成するためのアドレスのデータベースを有するプロダクション郵送者に対して有用である。これらのデータベースは、通常は前処理されてソートされ、直接の市場販売の機会に対して、郵便料の割引や受取人のプロフィールを利用する。
【００２６】
別の具体例においては、ＰＣベースのオープンメータシステムが、サーバＰＣに接続された金庫と、ユーザＰＣからユーザがリクエストする郵便料金を備えたネットワークの一部である。トークン生成プロセスは、トークン生成を含む金庫の機能がサーバＰＣ又は接続された金庫カードにおいて生じることを除いては、前述したように進んでいく。サーバＰＣは、バックアップおよび災難に対する回復のために、全ての取引の記録を記憶する。ユーザＰＣは、発行されたトークンを含む取引記録を、そのハードドライブに記憶し、それに対応する証印を生成する。この構成は、多くのユーザが、トークンの生成を禁止されずに、同一の受取人に手紙を送ることが可能となる。
本発明は、１つの具体例に関連して開示され説明されてきたが、上述したように、様々な変更および修正が本発明の範囲内でなされてもよいことは明らかであろう。従って、特許請求の範囲に記載した事項は、本発明の真の精神および範囲内の各々の変更および修正を含むものとして意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が作動するＰＣベースのメータシステムのブロック図である。
【図２】取外し可能金庫カードおよびＰＣ内のＤＬＬを含んだ図１のＰＣベースのメータシステムの構成概略図である。
【図３】ディジタルトークンを発行し記憶する金庫との相互作用を含んだ図１のＰＣベースのメータシステムにおけるＤＬＬの構成概略図である。
【図４】図１のＰＣベースのメータシステムにおけるＤＬＬサブモジュールのブロック図である。
【図５】本発明のディジタルトークン生成プロセスのフローチャートである。
【図６】本発明のディジタルトークン生成プロセスのフローチャートである。
【図７】本発明のディジタルトークン生成プロセスのフローチャートである。
【図８】図１のＰＣベースのメータシステムに、発行されたディジタルトークンを含んだ取引記録を記憶するＰＣのフローチャートである。
【図９】図１のＰＣベースのメータシステムにおいてディジタルトークンに対する証印イメージを生成するＰＣのフローチャートである。
【図１０】図１のＰＣベースのメータシステムにより生成され印刷された証印を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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