(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信機（１６）であって、
第１の周波数の信号を生成するための周波数発生器（３０）と、
前記第１の周波数を分割して、第２の周波数の信号を生成するためのデジタル分割回路（３２）と、
前記第２の周波数の信号を増幅し、所望の電力を有する出力信号を生成するための電力増幅器（３４）とを備え、
前記デジタル分割回路（３２）の雑音特性を改善するように適合された制御回路（３６）であって、
前記電力増幅器（３４）の出力信号が第１の所望の電力を有する場合に、前記デジタル分割回路（３２）を第１の雑音特性で動作させ、
前記電力増幅器（３４）の出力信号が前記第１の所望の電力よりも低い第２の所望の電力を有する場合に、前記デジタル分割回路（３２）を第２の雑音特性で動作させる
制御回路（３６）を更に備え、
前記第１の雑音特性は前記第２の雑音特性よりも良好であることを特徴とする無線送信機（１６）。
【請求項２】
前記デジタル分割回路（３２）はフリップフロップを有するデジタル分割器を含み、
前記制御回路（３６）は該フリップフロップのバイアス電流を制御する手段を備え、前記電力増幅器（３４）が前記第１の所望の電力で動作する場合の前記デジタル分割回路（３２）のバイアス電流を、前記電力増幅器（３４）が前記第２の所望の電力で動作する場合の前記デジタル分割回路（３２）のバイアス電流よりも高くするように、前記バイアス電流を制御することを特徴とする請求項１に記載の無線送信機（１６）。
【請求項３】
前記デジタル分割回路（３２）は複数のデジタル分割器（４０、４２）を備え、前記制御回路（３６）は、前記複数のデジタル分割器（４０，４２）のいずれかを選択して動作させるための手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線送信機（１６）。
【請求項４】
請求項１に記載の無線送信機（１６）を備えることを特徴とする移動体無線通信装置。
【請求項５】
移動体電話機の形態をとることを特徴とする請求項４に記載の移動体無線通信装置。
【請求項６】
無線送信機（１６）の動作方法であって、前記無線送信機（１６）は、
第１の周波数の信号を生成するための周波数発生器（３０）と、
前記第１の周波数を分割して、第２の周波数の信号を生成するためのデジタル分割回路（３２）と、
前記第２の周波数の信号を増幅し、所望の電力を有する出力信号を生成するための電力増幅器（３４）とを備え、
前記方法は、前記デジタル分割回路（３２）の前記雑音特性を改善する工程であって、
前記電力増幅器（３４）の出力信号が第１の所望の電力を有する場合に、前記デジタル分割回路（３２）を第１の雑音特性で動作させ、
前記電力増幅器（３４）の出力信号が前記第１の所望の電力よりも低い第２の所望の電力を有する場合に、前記デジタル分割回路（３２）を第２の雑音特性で動作させる
工程を備え、
前記第１の雑音特性は前記第２の雑音特性よりも良好であることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記デジタル分割回路（３２）はフリップフロップを有するデジタル分割器を含み、
前記方法は、該フリップフロップのバイアス電流を制御する工程（６４）であって、前記電力増幅器（３４）が前記第１の所望の電力で動作する場合の前記デジタル分割回路（３２）のバイアス電流を、前記電力増幅器（３４）が前記第２の所望の電力で動作する場合の前記デジタル分割回路（３２）のバイアス電流よりも高くするように、前記バイアス電流を制御する工程を備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記デジタル分割回路（３２）は複数のデジタル分割器（４０、４２）を備え、
前記方法は、前記複数のデジタル分割器（４０，４２）のいずれかを動作のために選択する工程を備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線送信機に関するものであり、特に、例えば、セルラー移動体電話システムで使用できるデジタル無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル移動体無線通信システムにおいて、移動体送信機は所望の送信チャネルにおいて比較的高い出力電圧を提供しなければならない。一方では、他の送信信号、例えば、近傍の移動体送信機の受信信号との干渉を抑えるために、他のチャネルでは送信電力を十分に抑えなければならない。
【０００３】
これらの問題をできるだけ最少化するために、ＧＳＭ標準のような標準では、装置が適合しなければならない最小限の仕様(minimum specification)を設定している。
【０００４】
それと同時に、携帯電話及びその他の携帯用機器のような携帯用無線送信機の場合は特に、送信回路のサイズと消費電力を最小限とし、バッテリー寿命を最大限とすることが期待されている。
【０００５】
携帯電話の送信回路で利用されているある公知技術では、電圧制御発振器を使って、所望の送信周波数の倍数となる周波数の信号が生成される。ここで生成された信号は、その後、所望の送信周波数に分割される。この構成には、集積回路における電圧制御発振器の物理的な大きさが、一般的に、出力周波数にほぼ反比例するという利点がある。それ故、１．８GHzの出力信号を生成する場合、後に該周波数を半分にする周波数分割器が接続される、３．６GHzの信号を生成する電圧制御発振器により占有されるシリコン領域（silicon area）は、１．８GHzの信号を直接に生成する電圧制御発振器により占有されるであろう領域よりも小さくなる。
【０００６】
更に、ＧＳＭでは、２つの送信周波数帯が使用されている。一方の周波数帯は１．８GHzであり、他方は９００MHz帯である。これらの２つの帯域内における信号は、都合の良いことに、３．６GHzの信号を生成する単一の電圧制御発振器で生成することができる。この電圧制御発振器の後には分割器が接続されるが、その分割比は２又は４に設定することができる。
【０００７】
１９９４年のＶＬＳＩ回路シンポジウム 技術論文ダイジェスト（Symposium on VLSI Circuits Digest of Technical Papers, 1994）におけるWeger P等の”完全一体型の１．５GHz直接変換送受信機(Completely Integrated 1.5 Ghz Direct Conversion Transceiver)”には、１．５GHｚまでの信号を生成するための周波数発生器とデジタル分割回路を含む送受信機が開示されている。その送受信機はまた、送信のために、生成された信号を増幅するための電力増幅器を含んでいる。
【０００８】
出力信号を生成するためにこの技術を使用する１つの不利益は、周波数分割器が送信回路に雑音源を導いてしまうことである。上述したように、ＧＳＭ仕様書は、許容雑音に限界を設けている。
【０００９】
この問題を軽減するための１つの方法は、周波数分割器を低インピーダンスで駆動することであるが、このためには、比較的高い電流を周波数分割器に供給しなければならないので、回路の電力消費が増えることになる。
【００１０】
他の解決策として、電力増幅器に供給されるよりも前に、出力にフィルタリングをかけることである。しかし、この場合、装置のサイズが大きくなり、コストも増えることになる。
【００１１】
米国特許第５，８９４，５９２号（Brueske et al.）には、直交位相変調信号を生成するための、２分割分割器（devide-by-two devider）、直交検波器(quadrature detector)、オフセットＶＣＯ、及び、オフセットミキサーを含む広帯域フェーズ・ロック・ループ周波数合成器(wideband phase lock loop frequency synthesiser)を開示している。また、プログラム可能なフィルターは、オフセットが合成された信号の所定の高調波成分を除去するために利用され、広周波数レンジにおいて合成器の動作を可能とする。
【非特許文献１】ＶＬＳＩ回路シンポジウム 技術論文ダイジェスト（Symposium on VLSI Circuits Digest of Technical Papers）におけるWeger P等の”完全一体型の１．５GHz直接変換送受信機(Completely Integrated 1.5 Ghz Direct Conversion Transceiver)”１９９４年
【特許文献１】米国特許第５，８９４，５９２号明細書
【発明の開示】
【００１２】
本発明によれば、ＧＳＭ仕様に従い、最大許容雑音レベルは、出力信号電力から独立していることが分かる。しかしながら、出力信号におけるデジタル分割器からの雑音の寄与率は、電力増幅器の利得に依存するので、低出力電力ではより低くなる。
【００１３】
それゆえ、本発明によれば、第１の周波数の信号を生成する送信回路と、該第１の周波数を分割して第２の周波数の信号を生成するデジタル分割器を備え、送信出力電圧に基づいて分割器の雑音特性（noise performance）が調整される。
【００１４】
本発明のある実施形態では、デジタル分割器のバイアス電流が、送信器の出力電力に基づいて調整される。
【００１５】
本発明の他の実施形態では、電圧制御発振器の出力信号は、送信機の出力電力に依存する２つのデジタル分割回路のうちの１つに与えられる。これら２つのデジタル分割回路は、雑音特性が異なる出力電力設定について最適化されている。
【００１６】
以下、本発明はＧＳＭシステムを参照して説明されるが、本発明は、最大許容雑音レベルが出力信号電力から独立した、ＧＰＲＳ及びＣＤＭＡシステムのような他の通信システムにも適用可能と理解されたい。
【００１７】
なお、本明細書において"備える"又は"備えて"といった文言が使用される場合、記述された特徴、数値、工程、又は、構成要素の存在を示すものであるが、１つ以上の他の特徴、数値、工程、又は、構成要素、或いは、それらの組合せの存在や追加を排除するものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明のある側面に対応する携帯電話を模式的に示すブロック図である。これは、本発明を適用可能な携帯通信装置のタイプの一例である。
【００１９】
従来のように、携帯電話機１０はアンテナ１２を持ち、それを無線周波数信号の送受信に使用している。受信された信号は、受信回路１４に与えられる。一方、送信信号は送信回路１６からアンテナ１２に送られる。受信回路１４及び送信回路１６は共に処理回路１８に接続されている。処理回路１８は、信号処理回路及び装置の動作を制御する制御プロセッサとして使用されている。処理回路１８は、マイクロフォン２０から音声入力、キーパッド２２から英数字その他の入力を受け、スピーカー２４により音声を出力し、ディスプレイ２６により映像を出力する。
【００２０】
図２は、送信回路１６の要部を模式的に示すブロック図であり、従来的なものではあるが、ここでは本発明の理解のために必要な範囲で記載されている。送信回路は、電圧制御発振器（VCO）３０を含む。この電圧制御発振器３０は、例えば、装置が送信に利用するチャネルにより決定される正確な周波数を有する、３．６GHz帯の周波数の出力信号を生成することができる。ＶＣＯの出力信号はデジタル分割器３２に供給され、処理回路１８の制御下で、装置が動作している周波数帯に応じて、出力信号の周波数を２つ、又は、４つに分割できる。従って、装置が９００MHz帯で動作している場合には、ＶＣＯ出力信号は４つに分割されなければならず、装置が１８００MHz帯で動作している場合は、ＶＣＯの出力信号は２つに分割されなければならない。
【００２１】
所望の送信周波数で生成される分割器の出力信号は、次に電力増幅器３４に供給される。電力増幅器３４はアンテナ１２に供給する出力信号を生成する。
【００２２】
装置での電力消費量を最小限にし、他の装置からの送信信号との間での干渉の可能性を減少させるため、そして一方では、送信信号を受信機側で確実に検出可能とするために、装置からの送信のための出力電力は注意深く制御されなければならない。このため、電力増幅器３４は、電力制御回路３６から電力制御信号を受信する。この電力制御信号は、電力増幅器の出力信号が所望の電力レベルとなるように、電力増幅器の利得を効果的に変更する。
【００２３】
分割器３２は出力信号への雑音源となる。電力増幅器３４はその入力に含まれる雑音を、その雑音がＶＣＯ３０で発生したか、又は、分割器３２で発生したかにかかわらず、不可避的に増幅する。近傍の装置における信号と送信信号中の雑音が干渉する可能性を最小とするために、ＧＳＭ仕様は、送信信号中の許容可能な絶対雑音電力レベル(maximum permissible absolute noise power level)を定めている。
【００２４】
送信信号が比較的高い電力レベルを確実に有するようにするために、電力増幅器３４が高利得で動作中の場合、電力増幅器３４は同時に雑音信号も増幅することになる。そこで、電力増幅器３４が高利得で動作中の場合は、分割器３２により導かれる雑音量を可能な限り小さなものとすることが重要である。
【００２５】
分割器３２の雑音特性は、供給されるバイアス電流を増加させることにより改善される。しかしながら、これは装置における電力消費量を確実に増加させてしまう。
【００２６】
そこで、本発明のある側面では、分割器３２のバイアス電流が電力制御回路３６からの電力制御信号に基づいて制御され、これにより、電力増幅器３４が高利得で動作している場合であっても、分割器３２のバイアス電流は比較的高く保たれて、分割器の雑音特性が改善される。しかしながら、電力増幅器３４が低利得で動作中の場合は、分割器３２を低バイアス電流で動作させることが可能であり、それにより雑音特性が悪化する。これは、電力消費を減少させながらも、雑音に関する仕様上の要件を依然として満足することとなるためである。
【００２７】
以下では、参考のためにＧＳＭの仕様を参照する。しかしながら、本発明は、例えばＧＰＲＳ又はＣＤＭＡのような他の通信システムにも適用可能である。
【００２８】
ＧＳＭ仕様では、送信機の出力における最大許容雑音レベルは−７９ｄＢｍである。よって、この仕様に適合させるためには、電力増幅器３４による電力増幅の後で送信回路から発生する雑音は、−７９ｄＢｍ未満でなければならない。
これは、
Nt  +  Gpa  ＜  −７９dBm
と表すことができる。
【００２９】
ここで、Ｎｔは送信回路から発生した雑音（分割器３２からの雑音を含む）であり、Ｇｐａは電力増幅器３４の利得である。即ち、電力増幅器３４の利得が低い場合には、電力増幅器３４の利得が高い場合と比較して、分割器３２が発生する雑音がより高くなってもよい。
【００３０】
図３は、本発明に対応する可変電流分割器３２の回路図を示す。
【００３１】
ここに図示されている可変電流分割回路３２は、入力信号の周波数を２つに分割するように構成されている。但し、以下に説明する技術は、他の分割比を有する可変電流分割回路にも適用可能であることは理解されたい。
【００３２】
分割回路は、信号入力１０４と信号出力１０６とを有する２分割回路（devide-by-２ circuit）１０２を備える。２分割回路１０２は、トランジスタＱ１からＱ１２を備えるフリップフロップをベースにした従来的な分割回路である。
【００３３】
分割器３２の雑音特性は、電力制御回路３６からの電力制御信号１０８によって制御される。本実施形態において、電力制御信号１０８は"０"又は"１"の値を取るデジタル信号である。分割回路３２に良好な雑音プロファイル（即ち、高電流、低インピーダンス）が要求される場合、電力制御信号の値は１である。一方、雑音プロファイルが貧弱（即ち、低電流、高インピーダンス）でもよい場合には、電力制御信号の値は０である。
【００３４】
電力制御信号１０８は、２分割回路１０２から見た抵抗を変えることによって、２分割回路１０２のコレクタ入力とエミッタ出力の双方の電流値を制御する。
【００３５】
抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ９とＲ１０は電圧供給線とトランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ７及びＱ８の夫々のコレクタ入力との間に接続されている。抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ９とＲ１０の夫々と並列に接続されているのは、第２の抵抗（それぞれＲ３、Ｒ４、Ｒ１１及びＲ１２）とトランジスタスイッチ（夫々Ｑ１３、Ｑ１４、Ｑ１５及びＱ１６）である。トランジスタスイッチＱ１３、Ｑ１４、Ｑ１５及びＱ１６のベースは、電力制御信号１０８によって制御されている。
【００３６】
抵抗Ｒ１８は、グランドとトランジスタＱ５及びＱ６の結合エミッタ出力との間に接続されている。抵抗Ｒ１７は、グランドとトランジスタＱ９及びＱ１２の結合エミッタ出力との間に接続されている。抵抗Ｒ１８及びＲ１７に並列に接続されているのは、第２の抵抗（それぞれＲ１９及びＲ２０）とトランジスタスイッチ（それぞれＱ１７及びＱ１８）である。各トランジスタスイッチＱ１７及びＱ１８のベースは電力制御信号１０８によって制御される。
【００３７】
電力制御信号の値が０（即ち、低電流、高インピーダンス）のとき、トランジスタスイッチＱ１３、Ｑ１４、Ｑ１５、Ｑ１６、Ｑ１７及びＱ１８のベースは０であり、そのスイッチはオフ状態にある。従って、トランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ７及びＱ８の各コレクタにおけるインピーダンスは、それぞれＲ１、Ｒ２、Ｒ９とＲ１０となる。トランジスタスイッチＱ５、Ｑ６、Ｑ９及びＱ１２の結合エミッタ出力のインピーダンスは、それぞれＲ１８とＲ１７である。
【００３８】
電力制御信号が値１（即ち、高電流、低インピーダンス）のとき、トランジスタスイッチＱ１３、Ｑ１４、Ｑ１５、Ｑ１７、及びＱ１８はオンとなる。従って、トランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ７及びＱ８のコレクタ、及び、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ９及びＱ１２の結合エミッタ出力のインピーダンスは、抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１８及びＲ１７が、抵抗Ｒ３、Ｒ４、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１９及びＲ２０とそれぞれ並列となるので減少する。従って、実効インピーダンスは減少し、電流は増加し、より良い雑音プロファイルを提供する。
【００３９】
図４は、送信回路１６の他の実施形態を示し、図２の回路内の素子と同様の機能を有するものについては、同一の参照番号を付すこととし、更なる説明は行わない。
【００４０】
図４に示す実施形態には、２つの分割器４０、４２があり、図２に示す分割器３２と関連して上述したように、入力信号の周波数を２つ又は４つに分割するようにそれぞれがプログラム可能となっていてもよい。しかしながら、この場合、分割器４０、４２は、それぞれ高電流動作と低電流動作のためにバイアスされている。
【００４１】
ここに図示される実施形態では、分割器４０、４２のそれぞれは、図５に示すような固定電流分割回路を備える。ここに示される固定の電流分割回路は、入力信号の周波数を２つに分割するように構成されているが、以下述べる技術は、他の分割比を有する分割回路にも適用可能であることは理解されたい。
【００４２】
分割回路は、入力信号１０４と出力信号１０６とを有する２分割回路１０２を備える。２分割回路１０２は、トランジスタＱ１からＱ１２を備えるフリップフロップをベースにした従来的な分割回路である。
【００４３】
抵抗Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は、正電圧線（positive voltage rail）とトランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ７及びＱ８の各コレクタとの間に接続されている。抵抗Ｒ３４は、グランドとトランジスタＱ５及びＱ６の結合エミッタ出力との間に接続されている。抵抗Ｒ３５はグランドとトランジスタＱ９とＱ１２の結合エミッタ出力との間に接続されている。これらの抵抗は、分割器４０、４２から発生する雑音レベルの制御をつかさどる素子である。一般に、Ｒ３０＝Ｒ３１、Ｒ３２＝Ｒ３３そしてＲ３４＝Ｒ３５である。これらの抵抗の値を選択することで動作電流が設定され、これにより分割器４０、４２が発生する雑音レベルが設定される。
【００４４】
例えば、電力出力が高く、かつ、比較的良好な雑音特性が要求されるとき、抵抗値は分割器４０のインピーダンスが低くなるように選択される。対照的に、電力出力が低く、かつ、雑音特性が悪くても構わない場合は、抵抗値は分割回路４２のインピーダンスが高くなるように選択することができる。
【００４５】
ここで図４を再び参照すると、電圧制御回路３６からの電圧制御信号が電力増幅器３４が高利得で動作しようとしていることを示している場合、分割器４０が選択される。これは、分割器４０が比較的良好な雑音特性を有するからである。逆に、電圧制御回路３６からの電圧制御信号が、電力増幅器３４が低利得で動作しようとしていることを示している場合、雑音信号の増幅度合いも低くなるので、分割器４２が選択される。これは、使用される分割器の雑音特性が悪くても十分だからである。
【００４６】
図６は、図２又は図４に示す送信回路の動作を示すフローチャートである。ステップ６０では、処理回路は送信に必要な出力信号電力を決定する。ステップＳ６２では、必要とされる信号電力に基づき、処理回路が、分割回路について許容可能な雑音特性を決定する。そして、ステップ６４では、分割器の電流を適切に制御する。
【００４７】
上述のように、この制御は、分割回路へのバイアス電流の調整の形態をとるか、又は、異なる雑音特性に適合したバイアス電流を有する、使用可能な複数の分割回路から１つの分割器を選ぶ形態をとることもできる。ステップ６２での決定は、算術演算か、或いはより簡便には、電力制御信号のレベルを閾値と比較することにより行うことができ、これにより分割回路を、比較的良好な雑音特性と、より劣った雑音特性とのいずれにおいて動作させるかを決定することができる。
【００４８】
図３と図５は、必要とされる制御を達成するための特定の回路を示すが、同様の結果を達成するために多くの他の回路も使用可能である点は理解されたい。
【００４９】
本発明の原理を、ＧＳＭ無線送信機を例として以下に説明する。この例では、熱雑音を発生する分割器出力抵抗を除いて、無線送信機の全ての構成要素は理想的なものであり、無雑音(noiseless)であると仮定する。また、電力増幅器の入力インピーダンスは、分割器の出力インピーダンスより十分に高いものとし、電力増幅器は、分割器の出力における電圧に反応する。
【００５０】
なお、実際の設計では、考慮しなければならない幾つかの他の雑音源があることは理解されよう。
【００５１】
分割器の出力は、６０オームの実際の抵抗インピーダンス(real resistive impedance)を持った電圧源としてモデル化される。目標の搬送周波数の出力電圧はピーク・トゥ・ピークで０.４ボルトと仮定する。
【００５２】
従って、電力増幅器で利用可能なＲＭＳ電圧は、目標の周波数で、
０．４Ｖ／（２√２）＝０．１４１Ｖ
となる。
【００５３】
携帯電話のハンドセットが求める最大電力は+３３ｄＢｍ（ＧＳＭのクラス４ハンドセットの標準的な電力レベル）である。５０オームの負荷インピーダンスを仮定し、１ｍWが０.２２３６Vrmsであることに留意すれば、ＲＭＳ電圧は
０．２２３６Ｖ＊１０（33/20）＝９．９８８Ｖ
となる。
【００５４】
従って、電力増幅器の電圧利得は
２０ｌｏｇ（９．９８８／０．１４１)＝３７．００５ｄＢ
でなければならない。
【００５５】
コレクタ負荷抵抗は、（上述のように実際の設計では他の雑音源も存在するが）分割器の主要な雑音源であると思われる。ボルツマン定数Ｋｂ、１００ＫHｚの帯域幅、過程常温２９８Ｋで、ＲＭＳ熱雑音電圧は、
0004520458.tif 000002
である。
【００５６】
これを直接、等価なｄＢｍ値に変換すれば、
0004520458.tif 000003
となる。
【００５７】
送信機の出力における雑音レベルに関するＧＳＭの仕様は、−７９ｄＢｍであり、−１１７．０４６ｄＢｍ雑音レベルは、ＧＳＭ仕様から外れるまでに約３８ｄBだけ増幅することができる。従前に述べた理由で、クラス４のハンドセットに要求される最大レベルに到達するために、３７ｄＢの利得が要求されるので、この雑音レベルは適切である。
【００５８】
本発明によれば、電力増幅器が低利得で動作中の場合、分割器からのより大きな雑音が許容されるので、分割器の電力消費を劇的に減少することができる。
【００５９】
もし、コレクタ抵抗値を２倍の１２０オームにすれば、分割器の出力側を同一電圧に維持する間は、分割器の電流は半分となるであろう。
【００６０】
ここで、分割器の出力側の雑音レベルは、
0004520458.tif 000004
となるであろう。
【００６１】
従って、分割回路の雑音レベルは、３ｄB高い。
【００６２】
結果として、電力増幅器の利得が（−１１４．０３６−（−７９））＝３５ｄＢ までは、ＧＳＭの雑音仕様を満たすことができる。この値は、最大電力利得要求３７ｄＢをたった２ｄＢ下回るだけである。
【００６３】
このように、ＧＳＭ電力設定が減少するので、分割器の電流を急速に減少させることが可能であり（分割回路の雑音で３ｄＢ増加するごとに半減）、分割器による電流消費を減らすことで、最大設定より下の設定で電力消費（即ち、バッテリー寿命）を改善することができる。
【００６４】
従って、上述の送信回路によれば、電力消費量や装置のサイズを過度に増大させることなく、規定された雑音要求への適合を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明のある側面に対応する携帯電話の模式的なブロック図である。
【図２】本発明の第２の側面に対応する送信回路の模式的なブロック図である。
【図３】本発明の第２の側面に対応する可変電流分割器の模式的な回路図である。
【図４】本発明の第２の側面における他の実施形態に対応する送信回路の模式的なブロック図である。
【図５】本発明の第２の側面における他の実施形態に対応する、固定電流分割器の模式的な回路図である。
【図６】本発明の第３の側面に対応する方法を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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