(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が尖った周状突起が外周面に形成された硬性の被接続部材を可撓性チューブの端部内に挿入し、
上記被接続部材が挿入された部分において上記可撓性チューブを、軟化点まで加熱することなく押圧面が平らなプレス型で外周面から径方向に押圧した状態で上記プレス型の表面に対して相対的に軸線周りに回転させることにより、上記周状突起が上記可撓性チューブの内周面から肉質部内に食い込んで、
上記被接続部材が挿入された領域において上記可撓性チューブを外周側から機械的に締め付けるための部材が設けられることなく、上記周状突起のほぼ全面に上記肉質部が密着する状態に上記被接続部材と上記可撓性チューブとが連結される
ことを特徴とする内視鏡用チューブの接続方法。
【請求項２】
上記被接続部材と接続された部分における上記可撓性チューブの外径寸法が一定である請求項１記載の内視鏡用チューブの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡及び内視鏡用処置具等に用いられる内視鏡用チューブの接続構造及び接続方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡や内視鏡用処置具等に用いられる内視鏡用チューブの接続構造としては、凹凸が外周面に形成された被接続部材を可撓性チューブの端部内に圧入する構造が一般的であるが、十分な接続強度が得られない場合が少なくない。
【０００３】
被接続部材の外周面に雄ネジを形成し、それをダイスのように可撓性チューブ内にねじ込んで被接続部材と可撓性チューブとを接続したものもあるが、使用中にネジが緩んで可撓性チューブから被接続部材が脱落する恐れがある。
【０００４】
そこで従来は、被接続部材を可撓性チューブの端部内に圧入した後で、可撓性チューブを加熱変形させて被接続部材側に密着させ、接続強度の増大を図っていた（特公平３−２９４０７号、実開昭５１−１５８１９１号等）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
例えば四フッ化エチレン樹脂等のような合成樹脂製の可撓性チューブを加熱変形させるには、そのチューブの軟化点まで加熱する必要がある。
【０００６】
しかし、軟化点まで加熱された可撓性チューブは軟らかくなって形状を保てなくなり、軟化点より数度の温度上昇でも極端に軟化するので、接続部の近傍が所定の形状ではない状態に変形してしまう場合が少なくない。
【０００７】
そこで本発明は可撓性チューブと被接続部材とを、加熱することなく強固に接続することができる内視鏡用チューブの接続構造及び接続方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用チューブの接続構造は、先端が尖った周状突起が外周面に形成された硬性の被接続部材が可撓性チューブの端部内に挿入され、周状突起が可撓性チューブの内周面から肉質部内に食い込んで周状突起のほぼ全面に肉質部が密着する状態に、被接続部材と可撓性チューブとが接続されているものである。
【０００９】
なお、周状突起が、軸線方向に互いの間隔をあけて被接続部材から複数突設されていてもよく、被接続部材と接続された部分における可撓性チューブの外径寸法が一定であるとよい。
【００１０】
また本発明の内視鏡用チューブの接続方法は、先端が尖った周状突起が外周面に形成された硬性の被接続部材を可撓性チューブの端部内に挿入し、被接続部材が挿入された部分において可撓性チューブを軟化点まで加熱することなくプレス型で外周面から径方向に押圧することにより、周状突起が可撓性チューブの内周面から肉質部内に食い込んで、周状突起のほぼ全面に肉質部が密着する状態に被接続部材と可撓性チューブとが連結されるものである。
【００１１】
なお、可撓性チューブが、プレス型によって押圧された状態で、プレス型の表面に対して相対的に軸線周りに回転されるとよく、被接続部材と接続された部分における可撓性チューブの外径寸法が一定であるとよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１において、１は、例えば四フッ化エチレン樹脂又はポリエチレン樹脂等の合成樹脂材を材料とする可撓性チューブであり、内視鏡内で流体を通すのに用いられ、或いは内視鏡用処置具のシース等として用いられている。
【００１３】
２は、可撓性チューブ１の端部に接続される口金パイプ或いは機構部品等の被接続部材であり、例えばステンレス鋼等の金属又は硬質プラスチック等のような硬質の材料によって形成されている。
【００１４】
この実施例においては、被接続部材２は円筒状のものであり、可撓性チューブ１の内径寸法は被接続部材２の内径寸法とほぼ等しく、可撓性チューブ１の外径寸法は被接続部材２の外径寸法より小さい。
【００１５】
被接続部材２は、可撓性チューブ１との接続部Ａにおいては他の部分より外径が細く形成されている。その部分の外周面には、先端が尖った周状突起３が軸線方向に互いの間隔をあけて例えば三つ突出形成されている。
【００１６】
各周状突起３は、被接続部材２の端部に面する側が斜面でその裏側の面が軸線に対して垂直な傘状に形成されており、各尖端は被接続部材２の外径より内側に下がった位置にある。
【００１７】
図１は、可撓性チューブ１と被接続部材２とが接続された状態を示しており、被接続部材２の細径部分が可撓性チューブ１の端部内に挿入され、各周状突起３が可撓性チューブ１の内周面から肉質部内に食い込んで周状突起３のほぼ全面に可撓性チューブ１の肉質部が密着する状態になっている。
【００１８】
そして、接続部Ａにおいては、可撓性チューブ１の外面には凹凸がなく、可撓性チューブ１の外径寸法が一定になっている。なおこの実施例においては、接続部Ａの外径寸法は被接続部材２の外径寸法と同じである。
【００１９】
図２は、可撓性チューブ１と被接続部材２とを図１に示される状態に接続する接続方法を示しており、可撓性チューブ１の端部内に被接続部材２の細径部分が単に挿入（圧入）された状態においては、周状突起３の尖端に可撓性チューブ１の内周面が当接して、可撓性チューブ１の径がその部分で膨らんだ状態になっている。
【００２０】
そこで、可撓性チューブ１を加熱することなくプレス型１０１，１０２で外周面から径方向に押圧しながら、プレス型１０１，１０２の表面に対して可撓性チューブ１を軸線周りに回転させることにより、周状突起３が可撓性チューブ１の肉質部内に食い込んでいく。
【００２１】
そして、周状突起３のほぼ全面に可撓性チューブ１の肉質部が密着する状態にまでなったら接続作業の完了である。このようにすることにより、可撓性チューブ１を加熱することなく、可撓性チューブ１と被接続部材２とを引っ張り力等に対して非常に強固な状態に接続することができ、使用中に可撓性チューブ１と被接続部材２とを相対的に軸線周りに回転させても接続状態が緩んだりしない。
【００２２】
図３ないし図５は、図２に示される接続方法を実行する具体的な接続作業を例示しており、図３に示される例では、被接続部材２が端部内に挿入された状態の可撓性チューブ１を表面が平らな二つのプレス型１０１，１０２の間に挟んで、一方のプレス型１０１により可撓性チューブ１の表面を押圧した状態で可撓性チューブ１を押し転がしている。
【００２３】
図４に示される例では、接続部Ａにおける接続後の可撓性チューブ１の外径寸法に相当する大きさの半円状の断面形状を有する溝１０３を双方のプレス型１０１，１０２に形成して、その溝１０３部分で可撓性チューブ１を両側から押圧した状態で、被接続部材２と共に可撓性チューブ１を軸線周りに回転させるようにしている。
【００２４】
図５に示される例では、図４に用いられているのと同じプレス型１０１，１０２を用い、溝１０３部分で可撓性チューブ１を挟み付けて押圧した状態で、プレス型１０１，１０２の方を可撓性チューブ１の軸線周りに回転させている。
【００２５】
図６は本発明の第２の実施例の内視鏡用チューブの接続構造を示しており、周状突起３の断面形状を略正三角形状にしたものである。このように周状突起３の断面形状や数等は必要に応じて適宜選択すればよい。
【００２６】
また、この実施例においては、可撓性チューブ１と被接続部材２の外径寸法がほぼ等しく、可撓性チューブ１の内径寸法が被接続部材２の内径寸法より大きくなっている。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、可撓性チューブと被接続部材とを、加熱することなく、引っ張り力等に対して非常に強固な状態に接続することができ、可撓性チューブと被接続部材とを相対的に軸線周りに回転させても接続状態が緩んだりしない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の内視鏡用チューブの接続構造の第１の実施例の側面断面図である。
【図２】本発明の内視鏡用チューブの接続方法の実施例の側面断面図である。
【図３】本発明の内視鏡用チューブの接続方法の第１の具体例の略示図である。
【図４】本発明の内視鏡用チューブの接続方法の第２の具体例の略示図である。
【図５】本発明の内視鏡用チューブの接続方法の第３の具体例の略示図である。
【図６】本発明の内視鏡用チューブの接続構造の第２の実施例の側面断面図である。
【符号の説明】
１  可撓性チューブ
２  被接続部材
３  周状突起
Ａ  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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