(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトナー及びキャリアからなり、
前記トナーが、結着樹脂、着色剤、ワックス及び帯電制御剤を含有し、
前記結着樹脂が、少なくともポリエステル樹脂とポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂とを含有し、
前記ワックスと前記ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂との含有比率がワックス：ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂＝４０：６０〜８０：２０であり、
前記キャリアが、メチル基を有するシリコーン樹脂を含む被覆層を有する磁性粉であることを特徴とする
正帯電二成分現像剤。
【請求項２】
潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
潜像保持体表面に形成された前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、
潜像保持体表面に形成された前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、
被転写体表面に転写された前記トナー像を光定着する定着工程を含み、
前記現像剤として請求項１に記載の正帯電二成分現像剤を用いる
画像形成方法。
【請求項３】
潜像保持体、
前記潜像保持体を帯電させる帯電手段、
帯電した前記潜像保持体を露光して前記潜像保持体上に静電潜像を形成させる露光手段、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段、
前記トナー像を前記潜像保持体から被転写体表面に転写する転写手段、及び、
被転写体表面に転写された前記トナー像を光定着する定着手段を有し、
前記現像剤として請求項１に記載の正帯電二成分現像剤を用いる
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正帯電二成分現像剤、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置等を用いた画像形成装置は、コンピュータの出力装置として利用されている。近年これらの画像形成装置では、高速化が要求されており、そのため画像形成用トナーにも高速印刷に適した性能が求められる。
トナーの定着方式としては、トナーを直接ローラ等により加熱するヒートロール方式、オーブン定着方式、光照射や遠赤外線照射により定着を行う光定着（フラッシュ定着）方式等が一般に使用されており、中でも上記光定着方式は、被転写体（被記録媒体）に非接触であるため、定着後の用紙がロール化しないこと、オフセットが発生しないこと、超高速印刷が可能なこと、シール、ハガキの定着が容易であるという利点を有し、特に超高速機では光定着器が利用されることが多い。
上記光定着に用いられるトナーにおいては、擦過性を改善するために、ポリエチレン等のワックスを添加する試みがなされている（例えば、特許文献１参照）。また、ワックスの分散を制御することを目的として、ポリオレフィンをグラフトしたビニル系樹脂を添加する試みがなされている（例えば、特許文献２乃至４参照）。
また、特許文献５には、１４０℃における溶融粘度が６０００センチポアズ以下の非酸化型ポリエチレンワックスを結着樹脂１００重量部に対して０．３〜５重量部を含有してなる正帯電性トナーと、メチルシリコーン樹脂で被覆された電流値が１μＡ以下のフェライトキャリアからなり、該正帯電性トナーのフェライトキャリアに対する摩擦帯電量が８〜１４μＣ／ｇであることを特徴とする電子写真用乾式二成分現像剤が開示されている。
また、マトリクス相およびドメイン相と同じ成分を含有するブロック共重合体またはグラフト共重合体からなる化合物を相溶化剤として用い、定着性能や画像チリを改善したトナーが開示されている（例えば、特許文献６参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１８６２５０号公報
【特許文献２】特開平６−２９５０９７号公報
【特許文献３】特開２００１−２４９４９２号公報
【特許文献４】特開２００３−９８７２６号公報
【特許文献５】特開平３−８０２６３号公報
【特許文献６】特開２００１−１４２２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、Ａ４の大きさで２，０００，０００枚相当を印刷後であっても、帯電維持性に優れ、高い画像濃度が得られ、非画像部のカブリの発生が少ない正帯電二成分現像剤、並びに、前記正帯電二成分現像剤を用いた画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、以下に示す＜１＞乃至＜３＞に記載の手段により達成された。
＜１＞  少なくともトナー及びキャリアからなり、前記トナーが、結着樹脂、着色剤、ワックス及び帯電制御剤を含有し、前記結着樹脂が、少なくともポリエステル樹脂とポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂とを含有し、前記ワックスと前記ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂との含有比率がワックス：ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂＝４０：６０〜８０：２０であり、前記キャリアが、メチル基を有するシリコーン樹脂を含む被覆層を有する磁性粉であることを特徴とする正帯電二成分現像剤、
＜２＞  潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、潜像保持体表面に形成された前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、潜像保持体表面に形成された前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、被転写体表面に転写された前記トナー像を光定着する定着工程を含み、前記現像剤として上記＜＜１＞に記載の正帯電二成分現像剤を用いる画像形成方法、
＜３＞  潜像保持体、前記潜像保持体を帯電させる帯電手段、帯電した前記潜像保持体を露光して前記潜像保持体上に静電潜像を形成させる露光手段、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段、前記トナー像を前記潜像保持体から被転写体表面に転写する転写手段、及び、被転写体表面に転写された前記トナー像を光定着する定着手段を有し、前記現像剤として上記＜１＞に記載の正帯電二成分現像剤を用いる画像形成装置。
【発明の効果】
【０００６】
前記＜１＞に記載の発明によれば、Ａ４の大きさで２，０００，０００枚相当を印刷後であっても、帯電維持性に優れ、高い画像濃度が得られ、非画像部のカブリの発生が少ない正帯電二成分現像剤を提供することができる。
また、前記＜２＞に記載の発明によれば、Ａ４の大きさで２，０００，０００枚相当を印刷後であっても、帯電維持性に優れ、高い画像濃度が得られ、非画像部のカブリの発生が少ない画像形成方法を提供することができる。
また、前記＜３＞に記載の発明によれば、Ａ４の大きさで２，０００，０００枚相当を印刷後であっても、帯電維持性に優れ、高い画像濃度が得られ、非画像部のカブリの発生が少ない画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
本発明の正帯電二成分現像剤（以下、単に「現像剤」又は「二成分現像剤」ともいう。）は、少なくともトナー及びキャリアからなり、前記トナーが、結着樹脂、着色剤、ワックス及び帯電制御剤を含有し、前記結着樹脂が、少なくともポリエステル樹脂とポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂とを含有し、前記ワックスと前記ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂との含有比率がワックス：ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂＝４０：６０〜８０：２０であり、前記キャリアが、メチル基を有するシリコーン樹脂を含む被覆層を有する磁性粉であることを特徴とする。
また、本発明の正帯電二成分現像剤は、光定着用正帯電二成分現像剤として特に好適に使用することができる。
なお、本発明において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「Ａ〜Ｂ」が数値範囲であれば、「Ａ以上Ｂ以下」又は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
【０００９】
従来より定着と帯電維持性の両立は困難とされており、その原因としては、トナー内ワックスのキャリアへの汚染が挙げられる。さらに維持性に対しては、トナー及びキャリアの帯電付与能力の低下やばらつき、コート剥がれによるキャリア帯電能力の低下が挙げられる。これら課題を解決し帯電維持性に優れた現像剤を提供するため、トナー及びキャリアの組成、構造を制御することで解決策を見出した。
トナー帯電特性を安定、かつ一定に保つためには、トナーへの帯電制御剤の添加及び帯電制御剤、ワックスといった内添物の分散性、表面露出性の制御が肝心である。ポリエステル樹脂は定着性が良好なものの、これら内添物の分散性に問題があった。これら制御の目的で、ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂をトナーへ添加し、上記構成で用いることにより、帯電維持性に優れた現像剤を提供可能である。
【００１０】
＜トナー＞
本発明の正帯電二成分現像剤は、少なくともトナー及びキャリアからなる。
また、本発明の正帯電二成分現像剤におけるトナーは、結着樹脂、着色剤、ワックス及び帯電制御剤を含有する。
【００１１】
〔結着樹脂〕
本発明に用いることができる結着樹脂としては、特に制限はないが、本発明における前記トナーは、少なくとも、ポリエステル樹脂と、ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂とを含有する。
また、上記の他、結着樹脂として、スチレンとアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等を併用することもできる。
【００１２】
−ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂−
本発明に用いることができるポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂は、主鎖が付加重合型樹脂であり、前記主鎖にポリオレフィンがグラフトされた樹脂である。
前記付加重合型樹脂とは、付加重合性単量体を付加重合して得られる樹脂である。
前記付加重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体やカチオン重合性単量体、アニオン重合性単量体等が例示できるが、その中でも、ラジカル重合性単量体であることが好ましく、エチレン性不飽和結合を有する単量体であることがより好ましい。
【００１３】
本発明に用いることができるラジカル重合性単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセン、１−ドデセン、１−オクタデセン等のオレフィン類、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン等のα−置換スチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン等の芳香核置換スチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン等の芳香核置換ハロゲン化スチレン等のビニル芳香族類、（メタ）アクリル酸（なお、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味するものとし、以下も同様とする。）、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリルアルデヒド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等の不飽和カルボン酸誘導体類、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル化合物類、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチロールアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メチロールマレインアミド酸、Ｎ−メチロールマレインアミド酸エステル、Ｎ−メチロールマレイミド、Ｎ−エチロールマレイミド等のＮ−置換不飽和アミド類、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルシクロヘキサン等の多官能ビニル化合物類、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート類、（メタ）アクリロニトリル、シアノスチレン等の不飽和ニトリル類、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びそれらの無水物等のα，β−不飽和カルボン酸類、マレイン酸モノメチル、マレイン��モノブチル、イタコン酸モノメチル等の不飽和ジカルボン酸モノエステル類等が挙げられる。なお、これらの中で、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、及び、多官能アクリレート類等の多価の単量体は、生成された重合体に架橋反応を生起させることもできる。
また、本発明においては、付加重合性単量体を、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
本発明に用いることができるポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂としては、主骨格の付加重合型樹脂として、スチレン系単量体、及び、（メタ）アクリル酸エステル類や不飽和ジカルボン酸モノエステル類などの不飽和カルボン酸のアルキルエステルを少なくとも重合した樹脂であることが好ましく、スチレン系単量体、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、及び、不飽和ニトリル類を少なくとも重合した樹脂であることがより好ましく、スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート共重合体であることが特に好ましい。
【００１５】
付加重合型樹脂にグラフトされるポリオレフィンとしては、公知のオレフィン類を１種単独、又は、２種以上を重合して得られたポリオレフィンであればよく、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、及び、プロピレン／１−ヘキセン共重合体よりなる群から選ばれた少なくとも１つが含有されていることが好ましく、ポリプロピレン及び／又はポリエチレンが含有されていることがより好ましい。
前記オレフィン類としては、公知のオレフィン類であればよく、その中でも、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセン、１−ドデセン、及び、１−オクタデセンよりなる群から選ばれた少なくとも１つであることが好ましく、エチレン及び／又はプロピレンであることがより好ましい。
ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂においては、主鎖である付加重合型樹脂と、ポリオレフィンとが、炭素−炭素結合、エステル結合、アミド結合等の種々の結合により連結していてもよい。
これらの中でも、付加重合型樹脂にグラフトされるポリオレフィンは、製造の容易さの点から、低密度ポリエチレンであることが好ましい。低密度ポリエチレンとは、密度が０．９１０以上０．９３０未満のポリエチレンである。
ポリオレフィンとして低密度ポリエチレンを用いる場合には、例えば、低密度ポリエチレンをキシレンに溶解し、加熱下、ビニルモノマーを低密度ポリエチレンのキシレン溶液に加えて反応させることによって、ポリエチレンとビニル系重合体とのグラフト重合物を得ることができる。
【００１６】
ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。具体的には、エチレン性不飽和結合を有する付加重合型樹脂にオレフィン類を重合する方法、カルボキシル基、ヒドロキシ基、アミノ基、臭素原子、ヨウ素原子等の反応性基を有する付加重合型樹脂に前記反応性基と反応して結合を形成する基を有するポリオレフィンを反応させる方法等が例示できる。また、特開２００４−２９５０７９号公報に記載の方法も例示できる。
【００１７】
前記付加重合性単量体の重合法としては、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤又はアニオン重合開始剤を用いる方法、熱による自己重合、紫外線照射を用いる方法、既知の重合方法を例示ができる。
ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤又はアニオン重合開始剤としては、公知の開始剤を用いることができ、１種単独で開始剤を用いても、２種以上の開始剤を併用してもよい。
【００１８】
また、前記ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂は、トナーの全重量１００重量部に対して、０．５重量部以上１０重量部以下含有されていることが好ましく、０．８重量部以上８重量部以下がより好ましく、１重量部以上７重量部以下が特に好ましい。
ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は、４０〜８０℃の範囲であることが好ましい。また、ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂の重量平均分子量は、３，０００〜５０，０００の範囲であることが好ましい。
【００１９】
また、ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂中におけるグラフトされたポリオレフィンの比率は、ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂１００重量部に対し、５重量部以上４０重量部以下であることが好ましく、８重量部以上３５重量部以下であることがより好ましく、１０重量部以上３０重量部以下であることが特に好ましい。上記範囲であると、ポリエチレンワックスよりもポリエステル樹脂等の結着樹脂との相溶性が高い、ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂におけるポリオレフィンの量と、ワックス自体の添加の割合とを共に制御することにより、ワックスのサイズを制御することができ、その結果トナー表面への露出の割合を良好な範囲とすることができる。また、本発明における前記構成をとることにより、内添物の分散性に優れ、ワックス及び帯電制御剤のトナー中のサイズを良好な範囲に制御することができ、帯電量が安定される。また、ワックスのトナー表面への露出が良好な範囲に制御されているため、定着画像の耐擦過性を損なうこともない。
【００２０】
−ポリエステル樹脂−
本発明に用いることができるポリエステル樹脂は、カルボン酸成分とアルコール成分との重縮合により得られるものであり、従来公知の二価又は三価以上の多価カルボン酸と、二価又は三価以上の多価アルコールとを用いることができる。
【００２１】
前記二価カルボン酸としては、具体的には、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸、マロン酸、セバチン酸、メサコン酸等の脂肪族ジカルボン酸又はこれらの無水物や低級アルキルエステル；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸又はこれらの無水物や低級アルキルエステル；側鎖に炭素数４〜３５の炭化水素基を有するアルキル若しくはアルケニルコハク酸（具体的には、ドデセニルコハク酸、ペンタドデセニルコハク酸等）又はこれらの無水物や低級アルキルエステル、酸ハロゲン化物が挙げられる。
また、前記三価以上のカルボン酸類としては、具体的には、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸或いはこれらの酸無水物や低級アルキルエステル、酸ハロゲン化物が挙げられる。
ポリエステル樹脂におけるカルボン酸成分として使用する多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記二価アルコールであるジオール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のアルキレンエーテルグリコール類、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の炭素数６〜３０の脂環式ジオール、及び、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類、並びに、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
また、三価以上のアルコール類としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の炭素数３〜２０の脂肪族多価アルコール、及び、１，３，５−トリヒドロキシルメチルベンゼン等の炭素数６〜２０の芳香族多価アルコール、並びに、これら多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物等を用いることができる。
前述した二価又は三価以上のアルコールのアルキレンオキサイド付加物におけるアルキレンオキサイドの付加モル数としては、ヒドロキシ基１モルに対し、１〜４モルであることが好ましく、１又は２モルであることがより好ましい。
また、前記アルキレンオキサイドとしては、特に制限はないが、エチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドであることが好ましい。
ポリエステル樹脂におけるアルコール成分として使用する多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
ポリエステル樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は、４０〜８０℃の範囲であることが好ましい。また、ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましい。
【００２４】
前記ポリエステル樹脂は、トナーの全重量１００重量部に対して、５０〜９０重量部含有されていることが好ましく、６０〜９０重量部含有されていることがより好ましく、７０〜８５重量部含有されていることがさらに好ましい。上記範囲であると、定着性、保管性、粉体特性、帯電特性等に優れる。
また、ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂は、トナーの全重量１００重量部に対して、１．０〜２０重量部含有されていることが好ましく、１．５〜１５重量部含有されていることがより好ましく、２．０〜１０重量部含有されていることがさらに好ましい。上記範囲であると、定着特性を維持しつつ、ワックスによるキャリア汚染が無く、流動性が改善される。
【００２５】
また、前記トナーにおいて、結着樹脂として、ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂以外の付加重合型樹脂や、ポリエステル樹脂以外の重縮合樹脂を含有していてもよい。
【００２６】
〔着色剤〕
本発明に用いることができるトナーは、着色剤を含有する。
本発明に用いることができる着色剤としては、公知の顔料や公知の染料を用いることができ、例えば、下記の着色剤を好ましく挙げることができる。
前記トナーがシアントナーの場合においては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などを用いることができる。
【００２７】
また、前記トナーがマゼンタトナーの場合においては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同５０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド（カルシウムレーキ）、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどを用いることができる。
【００２８】
さらに、前記トナーがイエロートナーの場合においては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などを用いることができる。
また、前記トナーがブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、鉄粉、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などを用いることができる。さらに、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー顔料等の複数種の顔料を混合した顔料ブラックトナーでもよい。
【００２９】
前記トナー中における着色剤の含有量としては、トナーの全重量に対し、１．５重量％以上２０重量％以下であることが好ましく、２重量％以上１５重量％以下であることがより好ましい。
【００３０】
〔ワックス〕
本発明に用いることができるトナーは、ワックスを含有する。
前記トナーに使用するワックスとしては、特に制限はないが、ポリオレフィンワックスを含むことが好ましく、ポリエチレンワックスを含むことがより好ましく、ポリエチレンワックスのみであることがさらに好ましい。
また、ポリエチレンワックスとしては、重量平均分子量２，０００以上のものを用いることが好ましく、３，０００以上のものがより好ましい。また、特に限定されるわけではないが、ポリエチレンワックスの重量平均分子量の上限としては、２０，０００以下であることが好ましい。
【００３１】
また、本発明において用いることができるワックスとしては、ポリオレフィンワックス、エステルワックス、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいはさらに長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールとの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００３２】
前記ワックスとしては、５０〜１６０℃にＤＳＣ測定（示差走査型熱量測定）による吸熱ピークを示すワックス材料が好ましい。なお、前記ＤＳＣ測定では、測定原理から高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。
【００３３】
前記トナー中における全ワックス成分の含有量としては、０．５重量％以上１５重量％以下であることが好ましく、１重量％以上１０重量％以下であることがより好ましく、１重量％以上６重量％以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
ワックスとポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂との含有比率が、ワックス：ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂＝４０：６０〜８０：２０の範囲であり、４０：６０〜７０：３０の範囲が好ましい。ワックスの比率がワックス：ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂＝８０：２０より多くなるとワックスの分散性が悪化し、キャリアへのスペント、帯電の低下、外添剤の偏りが生じる。ワックス：ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂の含有比率がワックス：ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂＝４０：６０より多くなると、ワックス径が小さくなりすぎ、定着効果が阻害され定着障害が生じ易くなる。
【００３５】
〔帯電制御剤〕
本発明に用いることができるトナーは、帯電制御剤を含有する。
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものを用いることができ、例えば、正帯電性の帯電制御剤として、ニグロシン染料、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の第四級アンモニウム塩、及び、これらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩、及び、これらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物、アミノアクリル系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ニグロシン染料、第四級アンモニウム塩が好ましく用いられる。これらの帯電制御剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
また、帯電制御剤とポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂の含有比率は、帯電制御剤：ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂＝３０：７０〜８０：２０の範囲であることが好ましく、３０：７０〜７０：３０の範囲であることがより好ましい。上記範囲であると、帯電制御剤の分散性に優れ、キャリアへのスペントが生じにくく、帯電分布の広がりを抑制でき、また、帯電制御剤が付加重合型樹脂に取り込まれることが少ないため、トナーの帯電特性に優れる。
また、前述のように、トナー中におけるポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂に対するワックスの量と帯電制御剤の量とを適切な範囲にすることにより、トナー表面に露出するワックスの量と帯電制御剤の量が適切な範囲で制御され、安定した帯電性を得ることができると共に、ワックスによるキャリア汚染を防止でき、その結果耐擦過性を損なうことなく、初期から経時に至るまでトナー飛散の発生を良好に防止することができる。
さらに、帯電制御剤とも相溶性の高い、ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂におけるポリオレフィンの量と、帯電制御剤自体の添加の割合とを共に制御することにより、帯電制御剤のトナー表面への露出の割合を良好な範囲とすることができる。
【００３７】
また、プリント枚数が増えるに従い、ワックスと帯電制御剤とが癒着し、その癒着したものがキャリアを汚染することによって発生するトナー飛散を防止するため、ワックス及び帯電制御剤はいずれもトナー中のサイズを適正な範囲内に制御し、ワックスと帯電制御剤とが癒着した状態で存在することを防止することが好ましい。ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂におけるポリオレフィンの量が前述の範囲、すなわち、ポリオレフィンの量が、ポリオレフィンがグラフトされた付加重合型樹脂１００重量部に対し、好ましくは５〜４０重量部、より好ましくは８〜３５重量部、さらに好ましくは１０〜３０重量部である条件下において、帯電制御剤の添加の割合と、ワックスの添加の割合とを共に制御することにより、ワックス及び帯電制御剤が癒着した状態で存在することを防止することができる。さらに、これらが関係することにより、トナー表面に露出するワックスの量と帯電制御剤の量と存在形態とが適切な範囲で制御され、安定した帯電性を得ることができると共に、ワックスによるキャリア汚染を防止でき、その結果耐擦過性を損なうことなくトナー飛散の発生を良好に防止することができる。
【００３８】
〔赤外線吸収剤〕
本発明の現像剤を、光定着方式を用いた画像形成装置又は画像形成方法に用いる場合、前記トナーは、赤外線吸収剤を含有してもよい。
特に、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー等のカラートナーは、赤外線吸収剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる赤外線吸収剤としては、公知の赤外線吸収剤を用いることができ、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等を用いることができる。
【００３９】
具体的な赤外線吸収剤としては、ニッケル金属錯体系赤外線吸収剤（三井化学（株）製：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学（株）製：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学（株）製：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学（株）製：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学（株）製：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化（株）製：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、シアニン系赤外線吸収剤（富士フイルム（株）製：ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン系赤外線吸収剤（山本化成（株）製、ＹＫＲ２９００）、アミニウム、ジイモニウム系赤外線吸収剤（ナガセケムテックス（株）製：ＮＩＲ−ＡＭ１、ＩＭ１）、イモニウム化合物（日本カーリット（株）製：ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１）、アミニウム化合物（日本カーリット（株）製：ＣＩＲ−９６０、ＣＩＲ−９６１）、アントラキノン系化合物（日本化薬（株）製：ＩＲ−７５０）、アミニウム系化合物（日本化薬（株）製：ＩＲＧ−００２、ＩＲＧ−００３、ＩＲＧ−００３Ｋ）、ポリメチン系化合物（日本化薬（株）製：ＩＲ−８２０Ｂ）、ジイモニウム系化合物（日本化薬（株）製：ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３）、ジアニン化合物（日本化薬（株）製：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）、可溶性フタロシアニン（（株）日本触媒製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山本化成（株）製：ＹＫＲ５０１０、山陽色素（株）製：サンプル１）、無機材料系（信越化学工業（株）製：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ、住友金属工業（株）製：インジュームチンオキサイド）等が挙げられる。これらの中で、光定着を行う場合には、ジイモニウム、アミニウム、ナフタロシアニン、シアニンが良好である。
【００４０】
〔外添剤〕
本発明に用いることができるトナーは、さらに無機粒子等の外添剤を外添させてもよい。
外添前のトナー粒子に外添される外添剤の割合は、トナー粒子１００重量部に対し０．０１〜５重量部の範囲が好ましく、０．１〜３．０重量部の範囲がより好ましい。
外添剤として、無機粒子としては、例えば、シリカ粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ、酸化チタン、アルミナのうち少なくとも一種が含まれていることが特に好ましい。
さらに、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩や、有機粒子として、例えば、スチレン系重合体、（メタ）アクリル系重合体、エチレン系重合体、エステル系重合体、メラミン系重合体、アミド系重合体、アリルフタレート系重合体、シリコーン重量体などの各種重合体、フッ化ビニリデンなどのフッ素系重合体、高級アルコールからなる有機粒子を添加してもよい。
これらの中でも、シリカが好ましく、疎水性シリカがより好ましい。また、シリカは、正帯電性を高めるため、表面にアミノシランカップリング剤にて表面処理をしたシリカを用いることが特に好ましい。
前記外添剤は、さらに必要に応じ所望の添加剤とともに、ヘンシェルミキサー等の混合機によりトナーと充分混合し、トナーに外添させることができる。
【００４１】
〔トナー粒子の体積平均粒径〕
トナー粒子の体積平均粒径は、４μｍ以上１２μｍ以下が好ましい。
トナー粒子の体積平均粒径の測定法としては、例えば、コールターマルチサイザーII型（コールター社製）やコールターカウンターＴＡ−II型（コールター社製）等の測定器を用いて測定することができる。具体的には例えば、分散剤として界面活性剤中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを電解液１００〜１５０ｍｌの中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−II型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０〜６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００とする。得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ50とする。
【００４２】
〔トナーの製造方法〕
本発明に用いることができるトナーの製造方法としては、特に制限はなく、粉砕法等の公知のトナー製造方法により作製することできる。
粉砕法を利用する場合には、例えば、以下のようにトナーを作製することができる。まず、結着樹脂、ワックス、帯電制御剤、着色剤などの成分を混合した後、ニーダーや押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練する。この後、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る。さらに、必要に応じてこのトナー粒子にシリカ等の外添剤を添加して、トナーを得ることができる。
【００４３】
＜キャリア＞
本発明の正帯電二成分現像剤は、少なくともトナー及びキャリアからなる。
また、本発明の正帯電二成分現像剤におけるキャリアは、メチル基を有するシリコーン樹脂を含む被覆層を有する磁性粉である。
【００４４】
メチル基を有するシリコーン樹脂を含む被覆層を有するキャリアは、該分散性が制御されたトナーの帯電を維持するのに適している。メチル基を有さず、アルキル長鎖やフェニル基のみを有するシリコーン樹脂では、小径化された帯電制御剤やワックス等のトナー成分が、トナーからキャリアへ付着することにより帯電不良を起こす現象、いわゆる、スペントを引き起こしやすく、また、被覆樹脂が剥がれやすい。
また、帯電制御剤の無いトナー、又は、ワックスの含有量を前記のような適切な範囲に制御していないトナーでは、メチル基を有するシリコーン樹脂を含む被覆層を有するキャリアを用いても、帯電能の低下が生じ、帯電維持性が悪くなる。トナーは新たに追加され、入れ替わるものであり、このトナーの帯電が低いと、現像剤の帯電は低下し維持性は無くなる。また、ワックスの含有量を前記のような適切な範囲に制御していない、あるいはワックス分散径が大きいトナーは、前記メチル基を有するシリコーン樹脂を含む被覆層を有するキャリアでもスペントが生じ、キャリア帯電能力の低下が見られた。
このように、トナー内添物の分散性とキャリアの被覆層に使用した樹脂との組み合わせが大切であり、どちらが欠けても現像剤としての維持性を得ることができない。
【００４５】
シリコーン樹脂とは、ケイ素原子に直接結合した置換基を有するケイ素ポリマーであり、下記式（１）で表されるポリマーである。
（ＲnＳｉＯ(4-n)/2）m      （１）
なお、Ｒは置換基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、ｍは２以上の整数を表す。また、複数存在するＲは、同一の基であっても、異なる基であってもよい。
前記Ｒにおける置換基としては、アルキル基、フッ化アルキル基、アリール基、ビニル基、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、アルキルアミノ基等の種々の基を例示できる。
前記式において、Ｒとしてメチル基を少なくとも一部に有する（ＲnＳｉＯ(4-n)/2）mで表されるポリマーが例示できる。
また、前記メチル基を有するシリコーン樹脂においては、全ケイ素原子のうち、９０％以上のケイ素原子が、下記式（２）で表される構成単位を形成していることが好ましく、９５％以上のケイ素原子が、下記式（２）で表される構成単位を形成していることがより好ましい。
【００４６】
【化１】
0004508254.tif 000002
【００４７】
式（２）中、Ｒ’は、アルキル基、フッ化アルキル基、アリール基、ビニル基、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基又はアルキルアミノ基を表し、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基であることが好ましく、メチル基、フェニル基又はメトキシ基であることがより好ましく、メチル基又はメトキシ基であることがさらに好ましい。
また、前記メチル基を有するシリコーン樹脂中、前記式（２）で表される構成単位を１種単独で有していてもよく、２種以上が混在していてもよい。
また、本発明に用いることができるキャリアは、被覆層において、メチル基を有するシリコーン樹脂を、１種単独で含有していてもよく、２種以上を含有していてもよい。
【００４８】
本発明に用いることができるキャリアの芯材となる磁性粉の材質としては、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物などを挙げることができる。
フェライトの例としては、下記式で表されるフェライトが例示できる。
（ＭＯ）X（Ｆｅ2Ｏ3）Y
式中、Ｍは、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃｏ、Ｍｏよりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、Ｘ及びＹは重量ｍｏｌ比を表し、かつＸ＋Ｙ＝１００を満たす。前記Ｍとしては、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｎよりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素を含むことが好ましい。
前記磁性粉の平均粒径は、１０〜１５０μｍが好ましく、２０〜１２０μｍがより好ましい。
【００４９】
また、さらなる画質改善と帯電維持性との獲得のためには、抵抗制御とキャリア被覆樹脂量が重要となる。キャリアの抵抗が低いと、現像性が上がり、より高速、高画像密度対応が可能となる。
前記キャリアにおいて、被覆されている樹脂量は、キャリア粒径にもよるが、キャリアの総重量に対し、０．３重量％以上が好ましく、１．０重量％以上がより好ましく、また、４重量％以下であることが好ましい。上記範囲であると、被覆層が剥がれにくく、キャリアの耐久性が十分であり、また、流動性に優れる。
また、前記キャリアにおいては、被覆層中に導電粉を有し、キャリア抵抗を調整するのが好ましい。
本発明に用いることができる導電粉は、公知の導電粉を用いることができる。例えば、金、銀、銅といった金属粉や、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等を例示することができるが、被覆層の強度の観点から、カーボンブラックが好ましい。また、前記導電粉は、粒子状であることが好ましい。
また、キャリア抵抗は１０13Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１０5〜１０12Ω・ｃｍであることがより好ましく、１０6〜１０11Ω・ｃｍであることがさらに好ましい。上記範囲であると、高速時において現像量の低下が起こらず、また、ハーフトーンとベタ画像との間に白抜けが生じるディフェクトが生じにくい。
【００５０】
本発明に用いることができるキャリアの平均粒径は、１０〜１００μｍが好ましく、２０〜８０μｍがより好ましい。
キャリアの製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法により製造すればよい。例えば、前記磁性粉に、流動床によるスプレードライ方式、ロータリドライ方式、万能撹拌機による液浸乾燥法等により、メチル基を有するシリコーン樹脂をコーティングすることにより得ることができる。
【００５１】
また、本発明に用いることができるキャリアにおいて、芯材表面を被覆する被覆層に用いられる樹脂としては、前記メチル基を有するシリコーン樹脂以外に、各種の樹脂を用いることができる。例えば、フッ素樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素アクリル樹脂、アクリル・スチレン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂・ポリエステル樹脂・エポキシ樹脂・アルキッド樹脂・ウレタン樹脂等で変性した変性シリコーン樹脂及び架橋型のフッ素変性シリコーン樹脂等が挙げられる。
本発明に用いることができるキャリアの被覆層における樹脂成分は、前記メチル基を有するシリコーン樹脂のみであることが好ましい。
また、前記キャリアにおける被覆層には、必要に応じて、荷電制御剤、抵抗制御剤等を添加してもよい。
【００５２】
本発明の二成分現像剤は、前述したトナーとキャリアとを混合することで製造される。
本発明の二成分現像剤における前記トナーとキャリアとの混合比（重量比）は、トナー：キャリア＝１：９９〜２０：８０の範囲であることが好ましく、３：９７〜１２：８８の範囲であることがより好ましい。
また、二成分現像剤の調製方法は、特に限定されないが、例えば、Ｖブレンダー等で混合する方法等が挙げられる。
【００５３】
＜画像成形方法＞
本発明の画像形成方法は、本発明の現像剤を用いて被転写体（被記録媒体）にトナー像を形成するものであれば、特に限定されないが、光定着を行う工程を含む画像形成方法であることが好ましい。
また、本発明の画像形成方法は、潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、潜像保持体表面に形成された前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、潜像保持体表面に形成された前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、被転写体表面に転写された前記トナー像を光定着する定着工程を含み、前記現像剤として本発明の正帯電二成分現像剤を用いる画像形成方法であることがより好ましい。
また、本発明の現像剤は、通常の静電荷像現像方式（電子写真方式）の画像形成方法に使用することができる。前記潜像形成工程、現像工程、及び、転写工程は、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本発明の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
また、本発明の画像形成方法は、各工程を含む全体のプロセススピードが、１，０００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることが好ましく、１，０００〜１０，０００ｍｍ／ｓｅｃであることがより好ましい。
【００５４】
前記潜像形成工程は、潜像保持体上に静電潜像を形成する工程である。好ましい一例を示すと、画像露光による静電潜像の形成は、例えば、感光体ドラムなどのような潜像保持体の表面に均一な静電荷を与えた後、様々な手段によって潜像保持体に光像を照射することによって、その潜像保持体上の静電荷を部分的に消去して静電潜像を形成することによって行うことができる。また、例えば、レーザ光を照射して、特定部分の表面電荷を消去することにより、画像情報に応じた静電潜像を潜像保持体上に形成することができる。
前記現像工程は、潜像保持体表面に形成された前記静電潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成する工程である。これは、潜像保持体上の静電荷の残った潜像部分にトナーを含む本発明の現像剤を付着させることによって行うことができる。
前記転写工程は、前記トナー像を転写体上に転写する工程である。これは、得られたトナー像を、一般的に、記録紙などの被記録媒体に静電的に転写することによって行うことができる。
前記定着工程では、光定着装置や熱定着装置等により、記録紙などの被記録媒体上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する。このような一連の処理工程を経て、目的とする複製品（印刷物など）を得ることができる。
前記定着工程における光定着に際しては、例えば、フラッシュ定着方式、赤外線照射定着方式等の公知の光定着方式を利用できる。
前記定着工程においては、フラッシュ光、遠赤外線、ハロゲン光などを光源として好ましく使用することができる。フラッシュ光は、可視光から近赤外光までに及ぶ広い波長域の光のなかから、使用する光定着装置の仕様に応じて適切なものを使用することができる。特に、フラッシュ光としてキセノンランプを用いて、効率よくトナーを定着することができる。
さらに、トナーの良好な定着とともに長期安定性を得るため、フラッシュ定着にハロゲン光定着を併用することも推奨される。
【００５５】
また、本発明の画像形成方法は、任意にクリーニング工程を含んでいてもよい。前記クリーニング工程は、静電潜像担持体上に残留する静電荷像現像剤を除去する工程である。  さらに、本発明の画像形成方法においては、リサイクル工程を含んでいてもよい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像用トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムにも適用することができる。
【００５６】
電子写真法に基づく画像形成方法は、この技術分野において広く知られているので、ここでの詳細な説明は省略する。また、電子写真法に代えてその他の画像形成方法、例えば、イオノグラフィなどを適用しても、満足し得る効果を得ることができる。
【００５７】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、本発明の現像剤を用いて被転写体（被記録媒体）にトナー像を形成するものであれば、特に限定されないが、光定着を行う手段を有する画像形成装置であることが好ましい。
また、本発明の画像形成装置は、潜像保持体、前記潜像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記潜像保持体を露光して前記潜像保持体上に静電潜像を形成させる露光手段、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段、前記トナー像を前記潜像保持体から被転写体表面に転写する転写手段、及び、被転写体表面に転写された前記トナー像を光定着する定着手段を有し、前記現像剤として本発明の正帯電二成分現像剤を用いる画像形成装置であることがより好ましい。上記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。
【００５８】
上記潜像保持体、及び、上記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。
上記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本発明で用いる画像形成装置は、上記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本発明で用いる画像形成装置は上記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
本発明における光定着に用いられる光源（定着手段）としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等が好ましく例示できる。その中でも、瞬時に定着させることができ、エネルギーを節約することができるため、フラッシュランプが特に好ましい。
【００５９】
以下、本発明の画像形成装置の一例について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置１０は、ロール状に巻かれた被記録媒体Ｐを紙送りローラ２８によって送るようにし、このように送られる被記録媒体Ｐの片面側上に、この被記録媒体Ｐの送り方向上流側から下流側に向けて、並列して４つの画像形成ユニット１２（ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））が設けられ、さらに、当該画像形成ユニット１２（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）の下流側に光定着方式の定着器２６が設けられている。
【００６０】
ブラック用画像形成ユニット１２Ｋは、公知の電子写真方式の画像形成ユニットである。具体的には、感光体１４Ｋの周辺に、帯電器１６Ｋ、露光手段１８Ｋ、現像器２０Ｋ、クリーナ２２Ｋが設けられ、被記録媒体Ｐを介して転写器２４Ｋが設けられている。他のイエロー用、マゼンタ用、シアン用画像形成ユニット１２Ｙ、Ｍ、Ｃについても同様である。
なお、白黒プリント用として用いる場合には、画像形成ユニット１２としてブラック（Ｋ）のみを設けてもよい。
【００６１】
ここで、感光体１４（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなど有機感光体を用いることができるが、特に、長寿命の点から、アモルファスシリコン感光体が好ましい。
定着器２６としては、キセノンランプ、ネオンランプ、アルゴンランプ、クリプトンランプ等のフラッシュランプを用いることが好ましい。
【００６２】
図１に示す画像形成装置１０では、ロール状態から引き出された被記録媒体Ｐ上に、各画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにより公知の電子写真方式でトナー画像が順次転写され、そして、当該トナー画像に定着器２６により光定着が施されて、画像が形成される。
【００６３】
なお、光定着手段としての光源は、その種類によって最も強い発光ピークがそれぞれ異なるため、これに対応して要求される近赤外線領域の最適な光吸収特性も異なる。しかしながら、この近赤外線領域の光吸収特性の調整は、分子構造を制御することにより容易に行うことができる。
【００６４】
本発明の画像形成装置は、画像形成装置に着脱可能であり、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収めるトナーカートリッジを備えていてもよい。
【００６５】
なお、図１に示す画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは、各々の画像形成ユニット（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しない現像剤供給管で接続されていてもよい。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換することができる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明の実施例について詳細に説明するが、これらの実施例に本発明が限定されるものではない。
【００６７】
＜トナーの作製＞
（付加重合型樹脂の合成）
ステンレス製加圧反応器に、キシレン８０重量部と、ポリプロピレンワックス（三井化学（株）製、商品名ＮＰ１０５）１０重量部と、ポリエチレンワックス（クラリアント社製、ＰＥ５２０）１０重量部とを投入し、容器内を充分窒素置換した後、密閉下で１７０℃まで昇温した。この温度で、アクリロニトリル５重量部、スチレン６５重量部、ｎ−ブチルアクリレート１０重量部、及び、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１重量部の混合液を４時間かけて滴下し、さらに１７０℃で１時間保持した。得られた混合物のキシレン溶液からキシレンを留去して固体物とし、これを該固体物に対し重量で５倍量のトルエンに溶解し、可溶分をトルエンに対し１０倍量のアセトン中に滴下し、得られた沈澱を乾燥することにより付加重合型樹脂（グラフト重合体１）を分別した。
得られたグラフト重合体１は、Ｔｇが５８℃、重量平均分子量が９，４３０、数平均分子量が２，７２０であった。
【００６８】
（トナー１の作製）
ポリエステル樹脂                                                  ７９重量部
（ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／テレフタル酸／トリメリット酸より得られたポリエステル樹脂：Ｔｇ＝６２℃、重量平均分子量：３８，０００）
付加重合型樹脂（グラフト重合体１）                                  ３重量部
カーボンブラック（三菱化学（株）製：商品名＃２５）                １０重量部
ポリエチレンワックス                                                ５重量部
（三井化学（株）製：商品名４００Ｐ、重量平均分子量４，０００）
正帯電制御剤                                                        ３重量部
（ニグロシン染料：オリエント化学工業（株）製：商品名ボントロンＮ−０４）
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１０５℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ50が９μｍとなるように調整し、トナー母粒子を得た。
このトナー母粒子１００重量部と、疎水性シリカ粒子（日本アエロジル社製：商品名ＲＡ２００Ｈ）１．０重量部をヘンシェルミキサーにより混合し、網目開き５０μｍの網にて篩分した後、正帯電性トナー１を得た。
上記製法、材料種は同様に、下記表１の組成でトナー２〜５を作製した。
【００６９】
（キャリアの作製）
下記表２に記載のコート剤をそれぞれ、トルエンで希釈して樹脂固形分濃度１０重量％の被覆樹脂溶液を作製した。この被覆樹脂溶液中の樹脂重量に対して１５重量％のカーボンブラック（ライオン株式会社製ケッチェンブラック）を添加、ガラスビーズの入ったペイントシェーカーにて３０分撹拌し、キャリア被覆溶液を作製した。
次に、減圧かつ昇温可能な撹拌翼を有するミキサーに、下記表２に記載の磁性粉（コア）を５，０００重量部と、上記において作製したキャリア被覆溶液を８００重量部入れ、撹拌した（なお、キャリア４においては、キャリア被覆溶液の使用量を５００重量部に変更した。）。槽内温度が８０℃になるように設定し、剪断応力を加えながら５０ｋＰａで１５分撹拌し、その後１０１ｋＰａで２０分撹拌乾燥させた。得られたキャリアを厚さ１ｃｍ以下になるように平たく延ばし、１５０℃で２時間加熱処理した。その後熱源を切り、徐々に温度を下げ、一昼夜冷却させた後、取り出した。取り出したキャリアは１２５μｍの網で篩い、粗大粉を取り除き、下記表２に記載のキャリア１〜５を得た。
【００７０】
【表１】
0004508254.tif 000003
【００７１】
【表２】
0004508254.tif 000004
【００７２】
（抵抗の測定方法）
上記キャリア抵抗（Ω・ｃｍ）は以下のように測定した。なお、測定環境は、温度２０℃、湿度５０％ＲＨとした。
２０ｃｍ2の電極板を配した円形の治具の表面に、測定対象となるキャリアを０．０１〜０．０３ｃｍ程度の厚さになるように平坦に載せ、キャリア層を形成した。この上に前記同様の２０ｃｍ2の電極板を載せ、キャリア層を挟み込んだ。キャリア間の空隙をなくすため、キャリア層上に載置した電極板の上に４ｋｇの荷重をかけてからキャリア層の厚み（ｍｍ）を測定した。キャリア層上下の両電極は、エレクトロメーター及び高圧電源発生装置に接続した。両電極に電界が１０3.5Ｖ／ｃｍとなるように高電圧を印加し、このとき流れた電流値（Ａ）を読み取ることにより、キャリア抵抗（Ω・ｃｍ）を計算した。キャリア抵抗（Ω・ｃｍ）の計算式は、下式（３）に示す通りである。
Ｒ＝Ｅ×２０／（Ｉ−Ｉ0）／Ｌ・・・式（３）
上記式（３）中、Ｒはキャリア抵抗（Ω・ｃｍ）、Ｅは印加電圧（Ｖ）、Ｉは電流値（Ａ）、Ｉ0は印加電圧０Ｖにおける電流値（Ａ）、Ｌはキャリア層の厚み（ｃｍ）をそれぞれ表す。また、係数である２０は、電極板の面積（ｃｍ2）を表す。
【００７３】
（現像剤の作製）
上記トナー及びキャリアを下記表３に示す組み合わせで、トナー５重量部に対し、キャリア１００重量部をＶブレンダーにて３０分撹拌混合し、現像剤Ａ〜Ｈを得た。
【００７４】
【表３】
0004508254.tif 000005
【００７５】
（画像形成及びその評価）
上記現像剤Ａ〜Ｈについて、電子写真複写機  商品名：ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  １１００ＣＦ（富士ゼロックス（株）製）改造機にて、それぞれ評価を行った。
２０℃、５０％ＲＨの条件下で、ハーフトーン画像、写真画像及びソリッド画像が含まれた画像密度５％のチャートを富士ゼロックス（株）製上質普通紙（Ｅ）Ａ２ロール  ２００ｍを１２，０００ｍ巻きに加工したものに出力した。
初期、Ａ４：１，０００，０００枚印刷相当時、及び、Ａ４：２，０００，０００枚印刷相当時の帯電量、画像濃度、及び、非画像部のカブリについてそれぞれ確認した。なお、前記出力は、幅がＡ４紙の長辺の長さであるロール紙に行っており、Ａ４紙の短辺１枚分（２１０ｍｍ）の長さを印刷したときを、Ａ４：１枚相当時とした。
【００７６】
〔帯電量の測定方法〕
実機評価におけるトナー帯電量は、上記各印刷枚数相当時において、現像器中のマグスリーブ上の現像剤約０．３ｇを採取し、２０℃、５０％ＲＨの条件下で京セラケミカル（株）製ＴＢ２００にてブローオフ法により測定した。
【００７７】
〔画像濃度の測定〕
上記各印刷枚数相当時において、Ｘ−ｒｉｔｅ濃度計によって、ソリッド画像部分の光学濃度を測定した。狙いの目標濃度は１．４以上とし、以下の基準で評価した。
○：１．４以上
△：１．３を超え１．４未満
×：１．３以下
【００７８】
〔非画像部のカブリの測定〕
上記各印刷枚数相当時において、非画像部を目視で観察し、以下の基準で評価した。
○：全く問題無し。
△：倍率が２０倍のルーペで見るとカブリが見られるが目視では確認できない。
×：目視でカブリが確認できる。
【００７９】
現像剤Ａ〜Ｉの評価結果を、下記表４に示す。
【００８０】
【表４】
0004508254.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  画像形成装置
１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ  画像形成ユニット
１４Ｋ，１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ  感光体
１６Ｋ，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ  帯電器
１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ  露光手段
２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ  現像器
２２Ｋ，２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ  クリーナ
２４Ｋ，２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ  転写器
２６  定着器
２８  紙送りローラ
Ｐ  被記録媒体
【図１】
0004508254.tif 000007