(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物ボイドに設置された立体駐車装置と前記建物ボイドの内面との間に配設される、建物ボイドの内面に立体駐車装置を支持させるための水平サポート装置であって、
直列に接続された相互に対歪剛性の異なる第一緩衝部材及び第二緩衝部材と、
前記第一緩衝部材及び前記第二緩衝部材のうち対歪剛性の小さい方の前記直列に接続された方向への第一の圧縮代を制限するための第一の圧縮代制限部材とを備えており、
前記第一緩衝部材は、前記直列に接続された方向への突出長さを調節可能に構成された取付ブラケットを介して、前記塔状構造体および前記建物ボイドの内面のいずれか一方に接続され、前記第二緩衝部材は、他方に接するように配置されており、
前記第一の圧縮代制限部材は、前記第一の圧縮代が調整可能に構成されている立体駐車装置の水平サポート装置。
【請求項２】
前記第一緩衝部材及び前記第二緩衝部材のうち対歪剛性の大きい方の前記直列に接続された方向への第二の圧縮代を制限するための第二の圧縮代制限部材を備えている請求項１記載の水平サポート装置。
【請求項３】
前記第一緩衝部材が前記第二緩衝部材より小さい対歪剛性を有している請求項１又は請求項２記載の水平サポート装置。
【請求項４】
前記第一緩衝部材と前記第二緩衝部材とを接続するためにこれらの間に接続部材が介装されており、この接続部材および前記取付ブラケットのいずれか一方に前記第一の圧縮代制限部材が配設されている請求項３記載の水平サポート装置。
【請求項５】
前記第一の圧縮代制限部材は、前記接続部材および前記取付ブラケットのいずれか一方に螺着されることにより他方に向けて進退可能にされており、第一緩衝部材が圧縮されて前記第一の圧縮代制限部材が前記他方の対向面に当接することによって第一緩衝部材の圧縮が制限され、この第一の圧縮代制限部材と前記他方の対向面との距離が第一緩衝部材の圧縮代を構成する請求項４記載の水平サポート装置。
【請求項６】
前記第一の圧縮代制限部材における前記他方の対向面に当接する部分に、衝撃吸収用の緩衝部材が取り付けられている請求項５記載の水平サポート装置。
【請求項７】
建物躯体に形成されたボイドの内部に設置される立体駐車装置であって、
駐車機構が組み込まれた塔状構造体と、
この塔状構造体の外面と建物ボイドの内面との間に配置された水平サポート装置とを備えており、
この水平サポート装置が、請求項１〜６のうちのいずれか一の項に記載の水平サポート装置である、建物ボイド内組込型の立体駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物躯体のボイド内に設置される実質的に塔状の鉄骨構造体を有した立体駐車装置、および、建物ボイドの内面に前記立体駐車装置を支持させるための水平サポート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、予め建物に内部空洞（以下、「ボイド」という）を形成し、そのボイド内に立体駐車装置を設置する形態が多くなっている（たとえば特許文献１参照）。図８はこのような建物６２のボイド６３内に建造されたエレベータ式駐車装置６１を示す正面図であり、図９は図８におけるＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【０００３】
これらの図では、車両搬送用のエレベータ６５と、エレベータ６５の昇降路６６に沿ってその両側に車両搭載用のパレット７３を収容する上下多段の駐車棚６７とを備えたエレベータ式駐車装置６１が例示されている。しかし、他の形式の駐車装置も提案されている。この立体駐車装置６１は、ボイド６３の内壁面６３ａとの間に間隙６８を設けることにより、実質上離間して独立した状態で設置されている。そして、これらの立体駐車装置６１では、その塔状構造体６４の適宜箇所にボイド内壁面６３ａ向けて非接触式の水平サポート機構６９が突設されている。なお、塔状構造体６４とは、主柱７０や梁７１等からなる塔状の鉄骨構造体を意味しており、立駐塔ともいう。この立駐塔６４には、主柱７０と梁７１とが形成する四角面の対角を結ぶように補強用斜材（ブレス）７２が交差して設けられている。
【０００４】
図１０に示すように、前記水平サポート機構６９はチャンネル状の鋼鉄製ブラケット７４を有している。このブラケット７４の一端面には、長さ調整ボルト７５によってゴム固定板７６が突設されている。ゴム固定板７６には緩衝ゴム７７が取り付けられている。ブラケット７４の他端は主柱７０に溶接等によって固着されている。かかる構造の水平サポート機構６９では、緩衝ゴム７７がボイド６３の内壁面６３ａに衝突する部分とされている。
【０００５】
前記のとおり、立駐塔６４自体はもとより、水平サポート機構６９もボイド内壁面６３ａから所定の距離Ｇ（たとえば約２０ｍｍ）だけ離間している。したがって、通常時は建物６２と立駐塔６４とは実質的に独立した状態にあり、駐車装置６１で発生する振動や騒音の建物６２側への伝播が軽減される。そして、地震時等には立駐塔６４が揺れて水平サポート機構６９の緩衝ゴム７７がボイド内壁面６３ａに衝突するので、建物６２の揺れに追従して揺れることになる。こうすることにより、建物６２および駐車装置６１の双方の損傷の防止を図ろうとしている。
【０００６】
しかしながら、上記駐車装置６１が高層の場合、その下層から上層にいたるまでボイド内壁面６３ａとの間に僅かな間隙を維持したままで自立することは困難である。そのため、駐車装置６１の稼働や小規模地震（たとえば震度１〜２程度）によっても、特に上層部において水平サポート機構６９が断続的にボイド内壁面６３ａに衝突する。このときの振動が固体伝播音としてボイド壁を通して建物６２側に伝わり、建物居住者に不快感を与える。
【０００７】
一方、水平サポート機構を常にボイド内壁面へ当接させておく（突っ張らせておく）ことによって前述のような断続的な衝突を回避することも考えられる。しかしながら、駐車装置の稼働時には常にその振動や騒音が水平サポート機構およびボイド内壁を通して固体伝播音として建物側に伝わる。
【特許文献１】特開２００５−１５５１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる事情を鑑みてなされたものであり、常に建物ボイド内壁面に支持されていながら、駐車装置の運転音や小振動の建物躯体への伝播が抑制され、さらに、大きな地震等の揺れに対しては建物躯体に追従して揺れることによって損壊を防止しうる建物ボイド内組込型の立体駐車装置、および、この駐車装置に適用される水平サポート装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の水平サポート装置は、
建物ボイドに設置された立体駐車装置と前記建物ボイドの内面との間に配設される、この建物ボイドの内面に前記立体駐車装置を支持させるための水平サポート装置であって、
直列に接続された相互に対歪剛性の異なる第一緩衝部材及び第二緩衝部材と、前記第一緩衝部材及び前記第二緩衝部材のうち対歪剛性の小さい方の前記直列に接続された方向への第一の圧縮代を制限するための第一の圧縮代制限部材とを備えており、
前記第一緩衝部材は、前記直列に接続された方向への突出長さを調節可能に構成された取付ブラケットを介して、前記塔状構造体および前記建物ボイドの内面のいずれか一方に接続され、前記第二緩衝部材は、他方に接するように配置されており、
前記第一の圧縮代制限部材は、前記第一の圧縮代が調整可能に構成されている。
さらに、前記第一緩衝部材及び前記第二緩衝部材のうち対歪剛性の大きい方の前記直列に接続された方向への第二の圧縮代を制限するための第二の圧縮代制限部材を備えることもできる。
【００１０】
この水平サポート装置によれば、それが立体駐車装置の塔状構造体および建物ボイドの内面の両方に接しているので、駐車装置と建物躯体とが相対的に揺れることが抑制され、駐車装置がボイドの壁面に衝突することを防止することができる。ここでいう「接する」は、「接続する」意味も含んでいる。そして、小さい地震、駐車装置の機械振動、騒音等は、対歪剛性の小さいほうの緩衝部材が圧縮することによって吸収しうるであろうから建物には伝播しにくい。また、大きな地震等による大きな揺れが発生したときには、これを受けて対歪剛性の大きいほうの緩衝部材も撓みうるので、その結果、駐車装置は建物躯体に追従して揺れ、損壊が防止される。もちろん、緩衝部材も塔状構造体および建物ボイドの内面に衝突することはない。
【００１１】
なお、一方の緩衝部材の対歪剛性を他方のそれより小さく（大きく）する方法として、たとえば、緩衝部材に弾性材質を用いる場合には、弾性係数や反発弾性率の異なる材料を選択することができる。また、同一の弾性係数や同一の反発弾性率の弾性材料を用いる場合であっても、一方の緩衝部材の受圧面積を他方のそれより小さく（大きく）する等の方法をとることができる。
【００１２】
第一緩衝部材を、取付ブラケットを介して塔状構造体および建物ボイドの内面のいずれか一方に接続することにより、塔状構造体と建物ボイドの内面との間の間隙寸法に応じて緩衝部材の突出長さを調節して、緩衝部材を効果的に機能させることができる。
【００１３】
前記第一緩衝部材を、前記第二緩衝部材より小さい対歪剛性を有したものとすることができる。
【００１４】
前記第一緩衝部材と前記第二緩衝部材とを接続するためにこれらの間に接続部材を介装し、この接続部材および前記取付ブラケットのいずれか一方に前記第一の圧縮代制限部材を配設することができる。こうすることにより、大きな揺れが生じたときなど、対歪剛性の小さい緩衝部材の過圧縮による自壊を防止することができる。また、建物躯体の揺れに対する塔状構造体の追従性がよくなる。
【００１５】
前記第一の圧縮代制限部材は、前記接続部材および前記取付ブラケットのいずれか一方に螺着することにより他方に向けて進退可能とし、第一緩衝部材が圧縮されて前記第一の圧縮代制限部材が前記他方の対向面に当接することによって第一緩衝部材の圧縮が制限されるようにし、この第一の圧縮代制限部材と前記他方の対向面との距離が第一緩衝部材の圧縮代となるように構成することができる。
【００１６】
前記第一の圧縮代制限部材における前記他方の対向面に当接する部分に、衝撃吸収用の緩衝部材を取り付けるのが好ましい。
【００１７】
本発明の建物ボイド内組込型の立体駐車装置は、
建物躯体に形成されたボイドの内部に設置される立体駐車装置であって、
駐車機構が組み込まれた塔状構造体と、
この塔状構造体の外面と建物ボイドの内面との間に配置された水平サポート装置とを備えており、
この水平サポート装置が、前述したうちのいずれか一の水平サポート装置である。
【００１８】
かかる立体駐車装置は、その水平サポート装置の作用により、駐車装置と建物躯体とが相対的に揺れることが抑制され、駐車装置がボイドの壁面に衝突することが防止されうる。しかも、駐車装置の小振動や騒音が伝播しにくい。また、地震等によって大きな振動が加えられても、駐車装置は建物躯体に追従して揺れるので損壊が防止される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、駐車装置は常に建物ボイド内壁面に支持されていながら、駐車装置の運転音や小振動が建物躯体へ伝播することが抑制される。さらに、駐車装置は大きな地震等の揺れに対しては建物躯体に追従して揺れることにより、その損壊が防止されうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態にかかる立体駐車装置（以下、単に駐車装置ともいう）およびその水平サポート装置を説明する。図１は、そのボイド内に本発明の立体駐車装置が設置されている建造物を示す、水平面で切った横断面図である。図２は図１における駐車装置の一実施形態にかかるエレベータ式駐車装置を示す、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図３は図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を示す、駐車階の平面図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態にかかる駐車装置１は、いわゆるビル内鉄塔型のものであり、居住空間（住居部分、オフィス等）を擁するビルの建物躯体２に形成されたボイド３の内部に立設されている。この立駐塔４は、その前後左右の四面が建物躯体２によって囲まれているが、その入出庫階１５（図２参照）では、入出庫口１６から外部へ通じる入出通路８に対向する範囲が開放されている。もちろん、その左右両側面および後面が建物躯体２によって囲まれ、前面４Ｆの全体が外部へ開放されたものでもよい。この種のボイドは、一般にその周囲が耐震耐火壁から構成された隔壁５に囲まれている。また、この隔壁５の外周に形成された回廊状の共有廊下６が、住戸７等を駐車装置用のボイド３からさらに隔てている。したがって、機械式の駐車機構を内蔵した立駐塔４が前記隔壁内面５ａに直接接触していても住戸７への騒音や振動の影響は極めて少ない。
【００２２】
図２に示すように、この駐車装置１は車両Ｍを搬送するためのエレベータ１０を備えている。エレベータ１０の昇降路１１に沿ってその左右両側に多数段の駐車棚１２が配設されている。エレベータ１０はワイヤーロープ１３によって吊り下げられており、このワイヤーロープ１３の他端にはカウンターウエイト１４が連結されている。地上階（地下階であってもよい）である入出庫階１５には入出庫口１６が形成されている。また、駐車装置１の最上階である機械室１７には、ワイヤーロープ１３を巻き上げ繰り出してエレベータ１０を昇降させる昇降駆動装置１８が設置されている。
【００２３】
図３も併せて参照すれば明らかなように、立駐塔４は、平面視矩形のボイド３の四隅に立設された主柱２０と、主柱２０間の適宜箇所に水平に架け渡された梁２１とによって塔状に組み立てられたものである。立駐塔４の所定位置には鉛直方向に主棚柱２２と副棚柱２３とが立設されている。副棚柱２３はエレベータ昇降路５の四隅に立設されている。この主棚柱２２と副棚柱２３との間に駐車棚１２としてのレールが架け渡されている。レールの上には、車両Ｍを搭載するパレット１９が格納されている。また、主柱２０と梁２１とが形成する四角面の対角を結ぶように補強用斜材（ブレス）２４が交差して設けられている（図２）。
【００２４】
図２および図３に示すように、各主柱２０の上下方向に所定間隔をおいた複数所には、水平サポート装置（以下、単にサポート装置とも呼ぶ）２５が取り付けられている。このサポート装置２５は、主柱２０上の各取付箇所において互いに水平面内にほぼ９０゜をなす外向きの二方向それぞれに突出した一対のサポート装置２５ａ、２５ｂから構成されている（図３参照）。このように、平面視矩形の立駐塔４の四隅それぞれに、互いにほぼ９０゜をなす方向にサポート装置２５を突設しているため、いずれの方向の横揺れに対してもいずれかのサポート装置２５が有効に作用する。
【００２５】
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線矢視図であり、サポート装置２５を示している。図５は図４のＶ−Ｖ線断面図である。図４の左側は互いに９０゜をなす一方のサポート装置２５ａの側面図であり、右側は他方のサポート装置２５ｂの正面図（隔壁内面５ａ側から見た図）である。本実施形態では、両サポート装置２５ａ、２５ｂはＨ形鋼からなる主柱２０のハブ部２０ｈとフランジ部２０ｆとに取り付けられている。したがって、その水平方向の長さは相違する。しかし、基本構成は同一であり（図４および図５も併せて参照）、以下に説明するように、第一緩衝部材としての第一緩衝ゴム３１および第二緩衝部材としての第二緩衝ゴム３２が直列に接続された構造を有している。
【００２６】
図示のごとく、このサポート装置２５は三枚の鋼鉄板からチャンネル状に形成され、且つ、補強リブ２６ｂを有したブラケット２６を備えている。ブラケット２６の基端部は溶接等によって主柱２０に固定されている。ブラケット２６の先端面を構成する取付板２６ａには、ゴム固定板２７が二本の取付ボルト２８によって着脱可能に取り付けられている。この取付ボルト２８は頭付きボルトであり、その先端が前記ゴム固定板２７に形成されたネジ孔に螺合され、ロックナット２９で位置決めされている。さらに、この取付ボルト２８には一対のロックナット３０によって前記取付板２６ａが位置決めされている。この一対のロックナット３０の位置を変えることにより、主柱２０から（立駐塔４から）のゴム固定板２７の突出量を調節することができる。この突出量を調節することによって第二緩衝ゴム３２の先端面（外端面）はボイドの隔壁面５ａに当接させられている。こうすることにより、立駐塔４は第一緩衝ゴム３１および第二緩衝ゴム３２を介して隔壁５によって支持される。
【００２７】
ゴム固定板２７上の前記取付ボルト２８を避ける位置（図４の右側のサポート装置２５ｂ、および、図５を参照）には水平方向並列に二本の第一緩衝ゴム３１が配設されている。この第一緩衝ゴム３１には反発弾性率が比較的低い、たとえば、いわゆる低反発ゴムが採用される。本実施形態の第一緩衝ゴム３１は円柱状を呈しており、その両端面に金属製の端板３１ａ、３１ｂが接着剤等によって接着されている。しかし、この形状に限定されることはなく、角柱状等、他の形状を採用してもよい。また、第一緩衝ゴム３１の本数も二本に限定されず、一本でも三本以上でもよい。複数本の並列配置の方向も水平には限定されない。その総断面積も反発弾性率との関係で変更してもよい。基端側（ゴム固定板２７側）の端板３１ａは、その中央に形成されたネジ孔に螺合する固定ボルト３３によってゴム固定板２７に固定されている。一方、先端側の端板３１ｂは、第一緩衝ゴム３１を避ける二カ所にボルト孔（ボルトの外径より僅かに大きい内径を有する孔）を形成するために、第一緩衝ゴム３１の断面形状より大きい略菱形にされている。そして、各第一緩衝ゴム３１はこの端板３１ｂの二つのボルト孔を通して（図４の右側のサポート装置２５ｂを参照）、接続ボルト３４によって前記第二緩衝ゴム３２に接続されている。第二緩衝ゴム３２の外端面は前述のとおり隔壁面５ａに当接させられている。
【００２８】
第二緩衝ゴム３２には反発弾性率が比較的高い、たとえば、いわゆる硬質ゴムが採用される。図４に示すように第二緩衝ゴム３２は直方体状を呈している。そして、その第一緩衝ゴム３１との接続面は二本の第一緩衝ゴム３１の端板３１ｂを十分にカバーする大きさにされている。また、第二緩衝ゴム３２と第一緩衝ゴム３１の端板３１ｂとの間には接続板３５が介装されている。この接続板３５は第二緩衝ゴム３２の端面に接着剤等によって接着されていてもよい。第二緩衝ゴム３２および接続板３５それぞれには、前記二枚の端板３１ｂのボルト孔に対応する位置に合計四個のボルト孔が形成されている。第二緩衝ゴム３２の外端面における当該ボルト孔の周囲には、接続ボルト３４の頭を収容するための座ぐり穴３２ａが形成されている。なお、座ぐり穴３２ａ内の接続ボルト３４の頭の端面と第二緩衝ゴム３２の外端面との間隙Ｈは第二緩衝ゴム３２の圧縮代となる。このボルト孔および第一緩衝ゴムの端板３１ｂのボルト孔に前記接続ボルト３４が挿通され、ナット３６が締め付けられることによって第一緩衝ゴム３１と第二緩衝ゴム３２とが締結される。
【００２９】
前記四本の接続ボルト３４の先端は、第一緩衝ゴム３１を避けて前記ゴム固定板２７に対向している。この接続ボルト３４の先端とゴム固定板２７の対向面との間には所定寸法の間隙Ｄが設けられている。立駐塔４が揺れによって隔壁５に接近して第一緩衝ゴム３１が圧縮されたとき、接続ボルト３４の先端がゴム固定板２７の対向面に当接してそれ以上の圧縮が回避される。したがって、この接続ボルト３４が第一緩衝ゴム３１の圧縮代制限部材となり、間隙Ｄが第一緩衝ゴム３１の圧縮代となる。この圧縮代Ｄの一例としては、長さが約５０ｍｍの第一緩衝ゴム３１の場合は約１０ｍｍとしてもよい。前記接続板３５と端板３１ｂとの間に所定厚さのシム（図示せず）を介装することによって第一緩衝ゴム３１の圧縮代Ｄを調節することができる。
【００３０】
接続ボルト３４の先端には、ゴム固定板２７に当接したときの衝撃を緩和するための硬質ゴム等からなる保護キャップを緩衝部材として取り付けたり、硬質ゴムシート等の保護シートを貼着しておくのが好ましい。または、端板３１ｂとゴム固定板２７との間で予圧縮状態にされた弾性部材としてのコイルバネを接続ボルト３４に外嵌しておいてもよい。その場合には、第一緩衝ゴム自体の反発弾性率等とこのコイルバネのバネ定数との和を適正な対歪剛性として設定すればよい。弾性部材としてはコイルバネに限定されることはない。また、圧縮代制限部材の構成としては接続ボルト３４に限定されることはない。たとえば、第一緩衝ゴム３１に対して、金属製等の所定長さ（たとえば第一緩衝ゴム３１の長さより寸法Ｄだけ短い長さ）の円筒部材を外嵌しておいてもよい。
【００３１】
図６に示すように、第一緩衝ゴム３１の圧縮代を調節するために、接続ボルト３４に代えて他の機構を用いてもよい。この機構は、まず、第一緩衝ゴム３１の端板３１ｂにボルト孔ではなくネジ孔を形成しておき、接続ボルト３４の長さを短くしてその先端を前記端板３１ｂのネジ孔に螺着している。そして、ゴム固定板２７に新たに形成したネジ孔（ボルト孔でもよい）に、ブラケット２６側から圧縮代調節ボルト３７を、その先端が接続板３５に対向するよう螺入（挿通）する。この圧縮代調節ボルト３７におけるゴム固定板２７を挟む位置に一対のロックナット３８を配置する。圧縮代調節ボルト３７を、その先端と接続板３５の対向面との間隙が所定寸法Ｄとなるように位置決めし、前記一対のロックナット３８を締め付けてゴム固定板２７に固定する。その他の構成は図４のものと同じであるため、同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００３２】
以上のごとくして、サポート装置２５は、反発弾性率の低い第一緩衝ゴム３１と反発弾性率の高い第二緩衝ゴム３２とが水平方向に直列に接続された構成となる。この実施形態では基部側に第一緩衝ゴム３１が配置され、先端側に第二緩衝ゴム３２が配置されている。しかし、これの逆に、第一緩衝ゴムを先端側に配置して隔壁面５ａに当接させ、接続板３５によって第二緩衝ゴム３２と接続してもよい。
【００３３】
第一緩衝ゴム３１を先端側に配置した場合には、その圧縮代制限部材としていろいろな構造を採用することができる。たとえば、第一緩衝ゴムの形状構造を図４における第二緩衝ゴム３２の形状構造と同じようにした場合には、座ぐり穴（図４の符号３２ａ参照）内のボルト頭の端面と第一緩衝ゴムの外端面（先端面）との距離を圧縮代Ｄに設定する。この場合、ボルト頭の端面には硬質ゴムシート等の保護シートを貼着しておくのが好ましい。または、第一緩衝ゴムの形状構造を図６の第一緩衝ゴム３１の形状構造と同じようにした場合には、接続板に対して図６に示すような圧縮代調節ボルト３７を隔壁面５ａに向けて突出させ、圧縮代調節ボルト３７の先端と第一緩衝ゴムの外端面との距離を圧縮代Ｄに設定する。この場合、ボルト頭の先端には硬質ゴム等からなる保護キャップを取り付けておくのが好ましい。
【００３４】
図７には、立駐塔４や建物躯体２が揺れたときの図４のサポート装置２５の動きが示されている。図７（ａ）は、たとえば駐車装置の稼働時や震度１〜２程度の小さな地震によって立駐塔４が小さく揺れた場合を示し、図７（ｂ）は、たとえば大きな地震によって立駐塔４が大きく揺れ、建物躯体２も揺れている場合を示している。図示のごとく、サポート装置２５はその先端の第二緩衝ゴム３２が隔壁面５ａに当接している。したがって、通常時には立駐塔４はサポート装置２５を介して建物躯体２に支持されている。
【００３５】
図７（ａ）に示すように、揺れが小さいときには第二緩衝ゴム３２が隔壁面５ａに当接した状態で、主に第一緩衝ゴム３１が揺れに対応して撓むことにより、立駐塔４の振動や小さい揺れが建物躯体に伝わるのを抑制する。第一緩衝ゴム３１には圧縮撓みや曲げ撓みが生じる。図７（ｂ）に示すように揺れが大きいときには、第一緩衝ゴム３１が大きく撓むことにより、接続ボルト３４の先端がゴム固定板２７に当接して第一緩衝ゴム３１のそれ以上の圧縮が防止される。それ以上の大きな揺れによってサポート装置２５に圧縮力が加わると、それが接続ボルト３４を通して第二緩衝ゴム３２を圧縮させる。すなわち、第一緩衝ゴム３１による許容吸収圧縮を超える圧縮力は第二緩衝ゴムが撓むことにより吸収する。このように、大きな揺れであっても、柔らかい第一緩衝ゴム３１の損壊を防止しながら、立駐塔４は建物躯体２の揺れに追従することができる。
【００３６】
前述した実施形態では第一緩衝ゴム３１と第二緩衝ゴム３２とで異なる反発弾性率の材料を選択することによって両者３１、３２の対歪剛性を相違させている。しかしながら、反発弾性率には限定されず、両者３１、３２の弾性係数を相違させてもよい。さらに、これらに代えて、またはこれらに加えて、両緩衝ゴム３１、３２の受圧面積を調節することによって対歪剛性を相違させてもよい。
【００３７】
また、前述した実施形態にかかるサポート装置２５は主柱２０に固定されているがこの構成には限定されない。たとえば、主柱２０に代えて梁２１に固定してもよい。または、全サポート装置２５または一部のサポート装置２５を隔壁内面５ａに固定してもよい。その場合、図４における先端の第二緩衝ゴム３２は主柱２０または梁２１に接触させておくことになる。
【００３８】
本実施形態の立駐塔４はその骨組みが主に主柱２０と梁２１とから構成されている。しかし、かかる構成に限定されることはない。たとえば、主柱２０を省略し、主棚柱２２間に梁を架け渡した構成としてもよい。この構成は、自重が比較的小さくなる低中層の駐車装置には好適であろう。
【００３９】
以上説明した実施形態はエレベータ式駐車装置を例にとったが、とくにエレベータ式に限定されることはない。たとえば、垂直循環式駐車装置、スタッカクレーン式駐車装置等にも本発明は使用可能である。また、平面視が矩形の駐車装置を例示したが、これにも限定されない。すなわち、上述した駐車装置は一実施形態であり、本願発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本願発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明によれば、立体駐車装置が建物ボイド内壁面に支持されていながら、その運転音や小振動の建物躯体への伝播が抑制される。さらに、大きな地震等の揺れに対しては建物躯体に追従して揺れることによって損壊が防止されうる。したがって、本発明は駐車装置を建物躯体のボイド内部に設ける場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態である立体駐車装置が設置されたボイドを有する建物を概略的に示す横断面図である。
【図２】図１における駐車装置の一実施形態にかかるエレベータ式駐車装置の正面を示す、図１のＩＩ−ＩＩ線矢視図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を示す、駐車階の平面図である。
【図４】本発明の実施形態である水平サポート装置を示す、図３のＩＶ−ＩＶ線矢視図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線矢視平面図である。
【図６】本発明の他の実施形態にかかる水平サポート装置を示す側面図であり、図４に対応する図である。
【図７】図４の水平サポート装置の動作を示す図４に相当する側面図であり、図４（ａ）は立駐塔と建物躯体との相対揺れが小さい場合を示し、図４（ｂ）はその相対揺れが大きい場合を示している。
【図８】従来の建物ボイド内組込型の立体駐車装置の一例を示す正面図である。
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ線断面を示す、駐車階の平面図である。
【図１０】従来の水平サポート装置の一例を示す図９のＸ部拡大図である。
【符号の説明】
【００４２】
１ … 駐車装置
２ … 建物躯体
３ … ボイド
４ … 立駐塔
５ … 隔壁
６ … 共有廊下
７ … 住戸
８ … 入出通路
１０ … エレベータ
１１ … 昇降路
１２ … 駐車棚
１３ … ワイヤーロープ
１４ … カウンターウエイト
１５ … 入出庫階
１６ … 入出庫口
１７ … 機械室
１８ … 昇降駆動装置
１９ … パレット
２０ … 主柱
２１ … 梁
２２ … 主棚柱
２３ … 副棚柱
２４ … ブレス
２５ … 水平サポート装置
２６ … ブラケット
２７ … ゴム固定板
２８ … 取付ボルト
２９ … ロックナット
３０ … ロックナット
３１ … 第一緩衝ゴム
３２ … 第二緩衝ゴム
３３ … 固定ボルト
３４ … 接続ボルト
３５ … 接続板
３６ … ナット
３７ … 圧縮代調整ボルト
３８ … ロックナット
Ｄ … （第一緩衝ゴムの）圧縮調整代
Ｈ … （第二緩衝ゴムの）圧縮調整代
Ｍ … 車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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