(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に静電潜像を形成する像形成手段と、
前記像担持体上の静電潜像を溶媒に現像剤粒子を分散してなる現像液により現像して可視像とする現像手段と、
前記像担持体とは別駆動され、表面にゴム層を形成し、このゴム層を前記像担持体に当接して前記像担持体上の可視像が一次転写される中間転写媒体と、
この中間転写媒体に当接されるバックアップ部材を有し、このバックアップ部材により被転写体を前記中間転写媒体に押し付けることにより、前記中間転写媒体上の可視像を前記被転写体に二次転写させる転写手段と、
この転写手段によって可視像が転写される前記被転写体の表面粗さを判別する判別手段と、
この判別手段によって判別された前記表面粗さに基づいて前記バックアップ部材の当接力、及び中間転写媒体の当接力を増大させ、二次転写時の転写画像の伸びが一次転写時の転写画像の縮じみにより相殺されるように制御する制御手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は前記バックアップ部材の押付力を１〜５０ｋｇ／ｃｍ２の範囲で可変制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体から前記中間転写媒体への可視像の転写は圧力、又は、圧力及び熱によって行われることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体に静電潜像を形成する像形成手段と、
前記像担持体上の静電潜像を溶媒に現像剤粒子を分散してなる現像液により現像して可視像とする現像手段と、
前記像担持体とは別駆動され、表面にゴム層を形成し、このゴム層を前記像担持体に当接して前記像担持体上の可視像が一次転写される中間転写媒体と、
この中間転写媒体に当接されるバックアップ部材を有し、このバックアップ部材により被転写体を前記中間転写媒体に押し付けることにより、前記中間転写媒体上の可視像を前記被転写体に二次転写させる転写手段と、
この転写手段によって可視像が転写される前記被転写体の表面粗さを判別する判別手段と、
この判別手段によって判別された前記表面粗さに基づいて前記バックアップ部材の当接力を増大させるとともに、前記像担持体の移動速度を低下させ、二次転写時の転写画像の伸びが一次転写時の転写画像の縮じみにより相殺されるように制御する制御手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
像担持体に静電潜像を形成する像形成手段と、
前記像担持体上の静電潜像を溶媒に現像剤粒子を分散してなる現像液により現像して可視像とする現像手段と、
前記像担持体とは別駆動され、表面にゴム層を形成し、このゴム層を前記像担持体に当接して前記像担持体上の可視像が一次転写される中間転写媒体と、
この中間転写媒体に当接されるバックアップ部材を有し、このバックアップ部材により被転写体を前記中間転写媒体に押し付けることにより、前記中間転写媒体上の可視像を前記被転写体に二次転写させる転写手段と、
この転写手段によって可視像が転写される前記被転写体が第１の表面粗さを有する第１の被転写体、或いは、前記第１の表面粗さよりも表面粗さが小さい第２の表面粗さを有する第２の被転写体であるのかを判別する判別手段と、
この判別手段によって第１の被転写体であると判別されるのに基づいて前記バックアップ部材の当接力を増大させるとともに、前記中間転写媒体の移動速度を低下させ、二次転写時の転写画像の伸びが一次転写時の転写画像の縮じみにより相殺されるように制御する制御手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記判別手段によって前記第２の被転写体が判別されるのに基づいて前記バックアップローラの移動速度を増大させ、かつ、前記第２の被転写体の供給速度を増大させることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体に静電潜像を形成する像形成工程と、
前記像担持体上の静電潜像を溶媒に現像剤粒子を分散してなる現像液により現像して可視像とする現像工程と、
前記像担持体とは別駆動される中間転写媒体の表面に形成されたゴム層を前記像担持体に当接して前記像担持体上の可視像を一次転写させる中間転写工程と、
前記中間転写媒体に当接されるバックアップ部材により被転写体を前記中間転写媒体に押し付けることにより、前記中間転写媒体上の可視像を前記被転写体に二次転写させる転写工程と、
前記可視像が転写される前記被転写体の表面粗さを判別する判別工程と、
この判別工程によって判別された前記表面粗さに基づいて前記バックアップ部材の当接力、及び前記中間転写媒体の当接力を増大させ、二次転写時の転写画像の伸びが一次転写時の転写画像の縮じみにより相殺されるように制御する制御工程と
を具備することを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
前記制御工程では前記バックアップ部材の押付力を１〜５０ｋｇ／ｃｍ２の範囲で可変制御することを特徴とする請求項７記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記像担持体から前記中間転写媒体への可視像の転写は圧力、又は、圧力及び熱によって行われることを特徴とする請求項７記載の画像形成方法。
【請求項１０】
像担持体に静電潜像を形成する像形成工程と、
前記像担持体上の静電潜像を溶媒に現像剤粒子を分散してなる現像液により現像して可視像とする現像工程と、
前記像担持体とは別駆動される中間転写媒体の表面に形成されたゴム層を前記像担持体に当接して前記像担持体上の可視像を一次転写させる中間転写工程と、
この中間転写媒体に当接されるバックアップ部材により被転写体を前記中間転写媒体に押し付けることにより、前記中間転写媒体上の可視像を二次転写させる転写工程と、
前記可視像が転写される前記被転写体の表面粗さを判別する判別工程と、
この判別工程によって判別された前記表面粗さに基づいて前記バックアップ部材の当接力を増大させるとともに、前記像担持体の移動速度を低下させ、二次転写時の転写画像の伸びが一次転写時の転写画像の縮じみにより相殺されるように制御する制御工程と
を具備することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
像担持体に静電潜像を形成する像形成工程と、
前記像担持体上の静電潜像を溶媒に現像剤粒子を分散してなる現像液により現像して可視像とする現像手段と、
前記像担持体とは別駆動される中間転写媒体の表面に形成されたゴム層を前記像担持体に当接して前記像担持体上の可視像を一次転写させる中間転写工程と、
この中間転写媒体に当接されるバックアップ部材により被転写体を前記中間転写媒体に押し付けることにより、前記中間転写媒体上の可視像を前記被転写体に二次転写させる転写工程と、
前記可視像が転写される前記被転写体が第１の表面粗さを有する第１の被転写体、或いは、前記第１の表面粗さよりも表面粗さが小さい第２の表面粗さを有する第２の被転写体であるのかを判別する判別工程と、
この判別工程によって前記第１の被転写体が判別されるのに基づいて前記バックアップ部材の当接力を増大させるとともに、前記中間転写媒体の移動速度を低下させ、二次転写時の転写画像の伸びが一次転写時の転写画像の縮じみにより相殺されるように制御する制御工程と
を具備することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
前記判別工程によって前記第２の被転写体が判別されるのに基づいて前記バックアップローラの移動速度を増大させ、かつ、前記第２の被転写体の供給速度を増大させることを特徴とする請求項１１記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、電子写真装置や静電記録装置として適用され、液体現像剤を用いて画像を形成する湿式の画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の湿式の画像形成装置は、乾式の画像形成装置では実現できない利点を有しており、近年その価値が見直されつつある。即ち、湿式の画像形成装置では、サブミクロンサイズの極めて微細なトナーを用いることが出来るため高画質を実現できる。また、少量のトナーで十分な画像濃度が得られるため経済的であり、しかも、印刷並みの質感が得られる利点がある。
【０００３】
一方、従来の液体トナーによる湿式画像形成装置には、いくつかの問題点があり、そのために長い間乾式技術の独壇場を許してきた。これらの問題の一つとして、トナー像の転写時における課題が挙げられる。
【０００４】
転写時における第一の問題は画質の劣化である。すなわち、従来は像担持体上に付着しているトナー像を転写部において電界により用紙に直接転写していたため、用紙表面の凹凸に応じた電界変動により転写むらが生じていた。また、用紙の電気特性のばらつきや、環境依存性などによって、転写不良が生じ易く、転写画像の画質を著しく劣化させていた。
【０００５】
このような問題を解決するために、特開平８―２５４９０７号では、像担持体から用紙への電界転写時の押圧力を、用紙の種類によって変えたり、或いは、転写ニップ幅を変えたりする装置が開示されている。
【０００６】
この装置により、用紙の凹凸や溶媒の吸収性が違っても、用紙の押圧力を調整することで用紙と像担持体との間に十分なキャリア液が満たされるように保ち、良好な転写が可能になるとされている。
【０００７】
この場合、用紙と像担持体との間にほどよいキャリア液が存在するように調整する必要があるため、両者が厳密に言えば非接触であったり、また、接触状態であったとしても両者の押圧力は転写ニップ全体で１ｋｇｆ以下で、圧力に換算すると２５０g／ｃｍ2未満である。
【０００８】
しかしながら、この方式にも限界があり、全ての用紙の種類で高画質を達成できるものではない。即ち、普通紙等の表面粗さは部分的にも異なっており、溶媒の吸収性等も非常に不安定なため、高画質化には限界がある。
【０００９】
そこで、像担持体から用紙へ直接電界転写するのではなく、像担持体から一旦、中間転写媒体へ転写し、その後に用紙へ転写する装置が数多く提案されている。米国特許第５，１４８，２２２号、同５，１６６，７３４号、同５，２０８，６３７号等には、像担持体から中間転写媒体へ電界によってトナー像を転写し（以後、１次転写という）、その後に中間転写媒体から用紙へ圧力（および熱）によって転写する（以後、２次転写という）装置が開示されている。
【００１０】
また、特公昭４６−４１６７９号及び特開昭６２−２８０８８２号等には、電界転写を用いずに、像担持体から中間転写媒体へのトナー像の１次転写と、中間転写媒体から用紙へのトナー像の２次転写の双方において圧力（および熱）を用いる装置が開示されている。
【００１１】
これらの場合、中間転写体から用紙へのトナー像の２次転写は、熱及び圧力によって行っているため、非常に高画質化が可能であるが、用紙の種類、特に用紙の表面粗さの違いによって必要な転写荷重が大きく異なるという問題がある。
【００１２】
表面が平滑なアート紙や、トナー像との接着性の良い物質を予め塗布したような専用紙では、転写に必要な荷重は小さくても良い。しかし、普通紙や、ちり紙等にトナー像を印刷しようとすると、非常に大きな荷重が必要になる。
【００１３】
具体的には、一般に紙の表面粗さは、ＪｌＳ−Ｂ０６０１測定法によって測定することができる。これによれば、普通紙の１０点平均表面粗さ（Ｒｚ）は１４〜３０μｍ程度であり、中心線平均粗さは２〜４μｍ程度である。またちり紙の粗さはこれよりも大きい。これに対してアート紙の１０点平均表面粗さ（Ｒｚ）はたいていの場合１０μｍ以下であり、中心線平均粗さ（Ｒａ）も１．５μｍ以下である。また、ＯＨＰシート等のフィルムもアート紙と同様で、普通紙に対して表面粗さが小さい。これに対応して、アート紙等のトナー像の転写し易い用紙では、中間転写体と用紙との圧接力が１〜２０ｋｇｆ（圧力にして、およそ０．２５〜５ｋｇ／ｃｍ2）で良く、普通紙等では２０〜２００ｋｇｆ（圧力にして５〜５０ｋｇ／ｃｍ2）も必要になってくる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来においては、用紙の種類によることなく、即ち、用紙が普通紙であっても、或いは、アート紙であっても、高い荷重で２次転写を行なっていた。このため、中間転写媒体には大きな荷重が継続してかけつづけられ、中間転写媒体の寿命が短くなり、また、紙つまり等が発生した際のダメージも大きいものとなっていた。
【００１５】
この傾向は、像担持体から中間転写体へのトナー像の１次転写を圧力によって行う転写方式の場合には中間転写体の設計自由度が小さくて、耐久性の高い中間転写体を造り難くなるため、より顕著になる。
【００１６】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、アート紙や、予めトナー画像を付着しやすいように処理した専用紙にトナー像を転写する際には転写荷重を低くし、普通紙等の表面性の悪い用紙に転写する際には転写荷重を大きくするように圧力を制御することにより、中間転写媒体を傷付けることのないようにした画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【００１７】
また、中間転写媒体から用紙へのトナー像の２次転写の際には、熱をかけてトナー画像を溶融させるため、転写時間も長い方が転写が有利になる。
【００１８】
そこで、本発明は、普通紙等の表面の粗い用紙にトナー像を転写する場合には、転写速度を遅くしたり、転写ニップ幅を大きくする事によって、用紙の種類が変わっても良好な転写を可能とする画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１９】
なお、この発明と類似した考え方は、乾式電子写真方式では、定着装置等においてすでに開示されている。一般にＯＨＰシートでは、トナーを十分に溶かして発色させる必要があるため、定着速度を普通紙に比べて遅くして対応することが多く、特開平７−３２５５１１号等はその例である。
【００２０】
また、用紙の種類を検出して転写条件を制御する例としては特開平９−９６９４２号等があり、ＯＨＰシート等では普通紙とは異なる転写条件にして転写を行っている。
【００２１】
しかしながら、これらはいずれもＯＨＰシートに対応させることを前提にした発明であって、用紙の凹凸や表面処理に対応したものではない。また、中間転写体の寿命を考えた解決策でもなく、本発明とはまったく主旨の異なるものであることは言うまでもない。
【００２２】
また、本発明で採用している圧力または、熱及び圧力による中間転写媒体から用紙へのトナー像の２次転写において、湿式電子写真方式の特徴として、表面性の粗い用紙に薄いトナー層を転写させようとしても、紙の凹部にまでトナー像が侵入できずに、画像濃度が低いほど転写効率が低下する現象がある。
【００２３】
そこで、本発明は、普通紙等の表面性の悪い用紙にトナー像を印刷するときは、トナー像に低濃度部を生じさせないように画像濃度をかさ上げしておくことにより、２次転写時の画像の状態を良好に保つことができるようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
【００２４】
なお、この発明に類似した発明としては、特開平８−２５４９０７号に、用紙の種類によって像担持体のトナー付着量を制御する例が開示されている。
【００２５】
しかし、これは像担持体から用紙へ直接電界転写する際のものであって、転写部の押圧力の調整では、十分に補償しきれなかった画像全体にわたる転写トナー残りを、像担持体上のトナー付着量を変えることで補償しようというものである。
【００２６】
本発明は、電界転写ではなく、圧力転写であり、また、トナー層中に低濃度部を生じさせないように露光を補正制御するので、開示例とは本質的に異なっている。
【００２７】
さらに日本登録特許第２９５０４１４号、米国特許６００２８９１では、転写前に紙が通過するガイドローラにより紙の厚さを検出して、その信号に従って、予め圧胴（バックアップローラ）を上下させることで、紙の厚さに関わらず常に適正な転写圧力を得る発明が開示されている。これは、厚い紙を通紙した際に転写時に不要な圧力がかかり、それが中間転写体を介して感光体側に伝わり、潜像の書き込み等の際に像の歪み等の不具合を発生させないようにするためのものである。本発明は、紙の厚みを検知するものではなく、また転写圧力を一定に保とうとするものではないため、発明の趣旨や実施形態も異なっており、差異は一目瞭然である。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、像担持体に静電潜像を形成する像形成手段と、前記像担持体上の静電潜像を溶媒に現像剤粒子を分散してなる現像液により現像して可視像とする現像手段と、前記像担持体とは別駆動され、表面にゴム層を形成し、このゴム層を前記像担持体に当接して前記像担持体上の可視像が一次転写される中間転写媒体と、この中間転写媒体に当接されるバックアップ部材を有し、このバックアップ部材により被転写体を前記中間転写媒体に押し付けることにより、前記中間転写媒体上の可視像を前記被転写体に二次転写させる転写手段と、この転写手段によって可視像が転写される前記被転写体の表面粗さを判別する判別手段と、この判別手段によって判別された前記表面粗さに基づいて前記バックアップ部材の当接力、及び中間転写媒体の当接力を増大させ、二次転写時の転写画像の伸びが一次転写時の転写画像の縮じみにより相殺されるように制御する制御手段とを具備する。
【００２９】
請求項４記載の発明は、像担持体に静電潜像を形成する像形成手段と、前記像担持体上の静電潜像を溶媒に現像剤粒子を分散してなる現像液により現像して可視像とする現像手段と、前記像担持体とは別駆動され、表面にゴム層を形成し、このゴム層を前記像担持体に当接して前記像担持体上の可視像が一次転写される中間転写媒体と、この中間転写媒体に当接されるバックアップ部材を有し、このバックアップ部材により被転写体を前記中間転写媒体に押し付けることにより、前記中間転写媒体上の可視像を前記被転写体に二次転写させる転写手段と、この転写手段によって可視像が転写される前記被転写体の表面粗さを判別する判別手段と、この判別手段によって判別された前記表面粗さに基づいて前記バックアップ部材の当接力を増大させるとともに、前記像担持体の移動速度を低下させ、二次転写時の転写画像の伸びが一次転写時の転写画像の縮じみにより相殺されるように制御する制御手段とを具備する。
【００３０】
請求項５記載の発明は、像担持体に静電潜像を形成する像形成手段と、前記像担持体上の静電潜像を溶媒に現像剤粒子を分散してなる現像液により現像して可視像とする現像手段と、前記像担持体とは別駆動され、表面にゴム層を形成し、このゴム層を前記像担持体に当接して前記像担持体上の可視像が一次転写される中間転写媒体と、この中間転写媒体に当接されるバックアップ部材を有し、このバックアップ部材により被転写体を前記中間転写媒体に押し付けることにより、前記中間転写媒体上の可視像を前記被転写体に二次転写させる転写手段と、この転写手段によって可視像が転写される前記被転写体が第１の表面粗さを有する第１の被転写体、或いは、前記第１の表面粗さよりも表面粗さが小さい第２の表面粗さを有する第２の被転写体であるのかを判別する判別手段と、この判別手段によって第１の被転写体であると判別されるのに基づいて前記バックアップ部材の当接力を増大させるとともに、前記中間転写媒体の移動速度を低下させ、二次転写時の転写画像の伸びが一次転写時の転写画像の縮じみにより相殺されるように制御する制御手段とを具備する。
【００３１】
請求項７記載の発明は、像担持体に静電潜像を形成する像形成工程と、前記像担持体上の静電潜像を溶媒に現像剤粒子を分散してなる現像液により現像して可視像とする現像工程と、前記像担持体とは別駆動される中間転写媒体の表面に形成されたゴム層を前記像担持体に当接して前記像担持体上の可視像を一次転写させる中間転写工程と、前記中間転写媒体に当接されるバックアップ部材により被転写体を前記中間転写媒体に押し付けることにより、前記中間転写媒体上の可視像を前記被転写体に二次転写させる転写工程と、前記可視像が転写される前記被転写体の表面粗さを判別する判別工程と、この判別工程によって判別された前記表面粗さに基づいて前記バックアップ部材の当接力、及び前記中間転写媒体の当接力を増大させ、二次転写時の転写画像の伸びが一次転写時の転写画像の縮じみにより相殺されるように制御する制御工程とを具備する。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図1は、本発明の一実施の形態である画像形成装置としての湿式の電子写真装置を示す内部構成図である。
【００３４】
図中１は導電性基体の上に有機系もしくはアモルファスシリコン系等の感光層を設けた像担持体としての感光体ドラムである。この感光体ドラム１は周知のコロナ帯電器もしくはスコロトロン帯電器２Ａによって表面が均一に帯電された後、画像変調されたレーザビームによる露光３Ａを受け、静電潜像が形成される。しかる後に、液体現像剤を収容する現像装置４Ａによって静電潜像の可視像化が行われる。液体現像剤は、例えばエクソン社の商品名アイソパーG,L,Mやノルパ１２，１３，１５等の炭化水素系の絶縁性溶媒に、帯電制御用の金属石鹸、及び顔料を添加したガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃乃至７０℃の範囲のアクリル系樹脂等を分散したもの等を用いることができる。静電潜像に付着した液体現像剤もしくはトナーは、そのまま転写前乾燥部５に至り、溶媒をある程度乾燥させた後、中間転写媒体６に１次転写させても良い。しかし、ここでは引き続き第２帯電器２Ｂと第２レーザ露光３Ｂで第２の静電潜像を形成し、第１の現像装置４Ａに収納されている液体現像剤とは異なる色の第２の現像剤を収納する第２現像装置４Ｂによってこれを現像する。従って、第２現像の後には、像担持体１上には２色のトナー像が形成されている。同様にして、第３、第４の帯電・露光・現像が行われ、感光体ドラム１にはフルカラーのトナー像が形成される。
【００３５】
トナー像は、その後乾燥部５によりある程度乾燥され、続いて中間転写媒体６上に転写される。中間転写媒体６は、金属ローラに０．１〜５ｍｍ厚のシリコーンゴムまたはウレタンゴム等を塗布または被覆した構成で、表面硬度は１〜７０°（ＪＩＳ−Ａ）である。
【００３６】
感光体ドラム１上には、好ましくは感光層の上にシリコーン系やフッソ系の離型層が０．１〜５μｍ厚で塗布されており、離型層の表面エネルギーは、アイソパーLと純水の接触角より測定した値から換算したところ１５〜３０ｄｙｎｅ／ｃｍである。しかしながら、感光体上に離型層が形成されていなくても中間転写体をうまく選定することによって中間転写媒体への転写は可能である。
【００３７】
また、液体トナーは、まずアクリルエステル系の共重合体と分散剤などをアイソパーLに添加し、ペイントシェーカでガラスビーズの存在下で混合分散することにより濃縮された液体現像剤を作製し、続いて得られた濃縮現像剤を、不揮発分濃度が１ｗｔ％となるようにアイソパーLで希釈し、さらに大日本インキ社製ナフテン酸ジルコニウム（不揮発分４９ｗｔ％）を上述の液体現像剤の不揮発分に対して５０ｗｔ％添加して作製した。
【００３８】
各トナー粒子に添加する顔料としては、例えばシアントナーでは、山陽色素社製シアニンブルーKROを用い、樹脂と顔料の重量比は４：１とした。トナーのガラス転移温度はおよそ４５℃とし、感光体１の表面温度を室温（２０〜３０℃）とした。転写前乾燥部５は、エアーを、トナー像、及び感光体１上に吹き付けて、トナー画像をある程度乾燥させた。
【００３９】
このような状態で、感光体ドラム１の表面に硬度５０°程度のシリコーン中間転写媒体６を圧接して従動回転させたところ、良好な１次転写が可能であった。感光体１と中間転写媒体６との当接圧力は、感光体ドラム１の長手方向の線圧にして、０．１〜２０ｋｇ／ｃｍ程度で印加することが望ましい。
【００４０】
中間転写媒体６上に転写されたトナー像は、転写部を構成するバックアップローラ７により被転写体としての用紙Ｐ等の表面に２次転写される。バックアップローラ７及び中間転写媒体６には加熱部８が設けられており、トナーのガラス転移温度（ここでは４５℃）以上に加熱されている。中間転写媒体６上のトナー画像は加熱された状態で２次転写領域に至り、ここで用紙Ｐは、中間転写媒体６とバックアップローラ７とに挟まれ、長手方向の線圧にして０．２〜２０ｋｇ／ｃｍの荷重を与えられて画像が用紙Ｐに転写される。
【００４１】
図２はアート紙と普通紙における転写特性を比較して示すグラフ図である。
【００４２】
このグラフ図では、横軸がプロセス速度を示し、縦軸が転写効率を示す。このグラフ図によれば、アート紙では２次転写荷重が１０ｋｇｆ（Ａ４長さ方向２９７ｍｍ全体における荷重）程度で、プロセス速度が２００ｍｍ／ｓのときに、ほぼ１００％の転写効率となる。
【００４３】
しかし、普通紙では同じ条件で転写を行うと、転写効率はほぼ０％である。普通紙でも荷重を６０ｋｇｆに上昇させると、ほぼ１００％転写できるようになる。また、荷重を上昇させなくても、プロセス速度を２０ｍｍ／sにまで極端に低下させれば１００％近い転写効率になる。
【００４４】
この特性は１次転写の方式によっても大きく異なってくる。例えば、１次転写を電界により行うタイプの装置では１次転写をオフセットで行うものに比べて、中間転写媒体６の表面の離型性を高くすることができるので図３に示すようになる。すなわち、２次転写がより有利になり、普通紙に必要な荷重を若干下げることができる。しかし、普通紙とアート紙で必要な荷重に差があることには変わりはなく、本発明を適用すると効果があることは言うまでもない。
【００４５】
圧力の調整範囲としては、アート紙では転写ニップ内にかかる平均圧力にして１ｋｇ／ｃｍ2以上あれば、たいていの場合は良好な転写が可能である。しかし、普通紙では１０ｋｇ／ｃｍ2以上の圧力が必要であり、中間転写媒体６や、転写する用紙の種類によってはさらに大きな圧力が必要な場合がある。特に、転写速度を高速化すると高い圧力が必要になり、たとえば４００ｍｍ／ｓを超えるような速度では５０ｋｇ／ｃｍ2近い圧力が必要なこともある。
【００４６】
図４は中間転写媒体６に対する用紙の押付力を可変制御する可変装置１１を示すものである。
【００４７】
可変装置１１はバックアップローラ７を一端側に取り付けるアーム１２を備え、このアーム１２の一端部は支軸１３により回動自在に支持されている。アーム１２の他端部はバネ材１４により上方に向かって付勢されている。
【００４８】
アーム１２の他端側の上方部にはカム材１５が設けられ、このカム材５は駆動軸１６を介してソレノイド１７に接続されている。ソレノイド１７には制御回路を介して制御装置１８が接続され、制御装置１８には信号路を介して判別手段としての検知部１９が接続されている。検知部１９は用紙の種類を検知するもので、検知情報を制御部１８に送信する。制御装置１８は検知部１９から送信される検知情報に応じてソレノイド１７を動作させるようになっている。
【００４９】
次に、可変装置１１の動作について説明する。
【００５０】
非通紙時には、図４に示すように、ソレノイド１７によりカム１５が水平な状態に回動されてアーム１２から離間される。これにより、アーム１２がバネ１４により上方に付勢され、支点１３を中心して上方へ回動する。この回動により、バックアップローラ７が上方へ移動されて中間転写媒体６から離間される。
【００５１】
また、普通紙の通紙時には、検知部１９から普通紙を検知した旨の検知情報が制御装置１８に送信され、制御装置１８によりソレノイド１７が動作される。これにより、図５に示すように、カム１５が下方に回動され、その長径部１５ａによりアーム１２がバネ１４の付勢力に抗して下方に回動される。このアーム１２の下方への回動により、アームがしなってバックアップローラ７により普通紙が中間転写媒体６に強く押し付けられる。
【００５２】
また、アート紙の通紙時には、検知部１９からアート紙を検知した旨の検知情報が制御装置１８に送信され、制御装置１８によりソレノイド１７が動作される。これにより、図６に示すように、カム１５が下方に回動され、このカム１５の回動によりその短径部１５ｂによりアーム１２がバネ１４の付勢力に抗して下方に回動される。このアーム１２の下方への回動により、バックアップローラ７によりアート紙が中間転写媒体６に弱く押し付けられる。
【００５３】
図７は可変装置の第２の例を示す構成図である。
【００５４】
この第２の例の可変装置２０では、アーム１２の上面に沿って錘２１をスライド自在に設け、この錘２１を駆動ベルト２２に連結している。駆動ベルト２２はローラ２３，２４間に掛け渡され、駆動モータ２５により正逆方向に走行されるようになっている。駆動モータ２５には上記したと同様の制御装置１８が接続され、制御装置１８には検知部１９が接続されている。
【００５５】
アート紙の通紙時には検知部１９からアート紙を検知した旨の検知情報が制御装置１８に送信され、制御装置１８により駆動モータ２５が回転される。この回転により、錘２１がローラ２５とローラ２６の略中間部に位置するように移動される。この移動により、バックアップローラ７は弱い力で中間転写媒体６に当接され、アート紙Ｐを弱い力で中間転写媒体６に押し付ける。
【００５６】
また、普通紙の通紙時には検知部１９から普通紙を検知した旨の検知情報が制御装置１８に送信され、制御装置１８により駆動モータ２５が回転される。この回転により、図８に示すように錘２１がローラ２５に近接する位置に移動される。この移動によりバネ１４の付勢力に抗してアーム１２が大きく下方に回動され、バックアップローラ７は強い力で中間転写媒体６に当接され、普通紙を強い力で中間転写媒体６に押し付ける。
【００５７】
また、非通紙時には検知部１９から用紙を検知しない旨の情報が制御装置１８に送信され、制御装置１８により駆動モータ２５が回転される。この回転により、図９に示すように、錘２１がローラ２６に近接する位置に移動される。この移動により、バネ１４の付勢力によりアーム１２が上方へ回動され、バックアップローラ７は中間転写媒体６から離間される。
【００５８】
図１０は可変装置の第３の例を示す構成図である。
【００５９】
この第３の例の可変装置３０は図４で示したものに電磁石３１を付加したものである。
【００６０】
即ち、電磁石３１は上下部の磁石片３１ａ，３１ｂを有し、上部側の磁石片３１ａはアーム１２の他端部に取り付けられている。下部側の磁石片３１ｂは上部側の磁石片３１ａに離間対向して固定的に設けられている。下部側の電磁石片３２には制御装置１８が接続され、制御装置１８には検知部１９が接続されている。
【００６１】
この第３の例では、非通紙時とアート紙の通紙時における動作は図４及び図６で示した動作と同様であるが、普通紙の通紙時には図５で示した動作に加えて制御装置１８により電磁石３１に通電される。これにより、電磁石３１が励磁され、上部側の磁石片３１が下部側の磁石片３２に吸着される。この吸着により、アーム１２が強固に保持され、普通紙を中間転写媒体６に確実に強い力で押し付けることができる。
【００６２】
図１１は本発明の第２の実施の形態である画像形成部を示すものである。
【００６３】
なお、上記した第１の実施の形態で示した部分と同一部分については同一番号を付してその説明を省略する。
【００６４】
この第２の実施の形態では、中間転写媒体６が駆動機構３５により感光体１に対し接離されるようになっている。駆動機構３５は駆動部３６と、この駆動部３６によって揺動される揺動レバー３７とによって構成されている。中間転写媒体６は揺動レバー３７の揺動端部に取り付けられている。また、中間転写媒体６は回転速度が可変な駆動モータ３８によって回転されるようになっている。駆動部３６及び駆動モータ３８は制御回路を介して制御装置４０に接続され、制御装置４０には信号路４１を介して用紙の種類を検知する検知部１９が接続されている。
【００６５】
図１２は画像形成部の動作を示すフローチャートである。
【００６６】
画像形成時には駆動部３６が動作され、揺動アーム３７が下方に回動され中間転写媒体６が感光体１に当接される（ステップＳ１）。この当接後、感光体１上のトナー像が中間転写媒体６に１次転写され（ステップＳ２）、ついで、検知部１９により通紙される用紙が検知され、用紙が普通紙か、或いはアート紙であるのかが判別される（ステップＳ３）。普通紙であると判別されると、駆動部３６により、揺動アーム３７が上方へ回動され、中間転写媒体６が感光体１から離間される（ステップＳ４）。しかるのち、駆動モータ３８により中間転写媒体６が低速で回転される（ステップＳ５）。ついで、中間転写媒体６にバックアップローラ７を当接させる（ステップＳ６）。これにより、中間転写媒体６上のトナー像がバックアップローラ７に２次転写される（ステップＳ７）。この転写後、バックアップローラ７を中間転写媒体６から離間させる（ステップＳ８）。ついで、中間転写媒体６の回転速度を通常の速度に変更し（ステップＳ９）、次の印字動作を行う。
【００６７】
一方、ステップＳ３において、用紙の種類がアート紙であると判別された場合には、バックアップローラ７を中間転写媒体６に当接させる（ステップＳ１０）。これにより、中間転写媒体６上のトナー像がアート紙に２次転写される（ステップＳ１１）。この転写後、次の印字動作を行う。
【００６８】
図１３は本発明の第３の実施の形態である画像形成部を示す構成図である。
【００６９】
なお、上記第１の実施の形態で説明した部分と同一部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００７０】
この第３の実施の形態では、中間転写媒体６の上部側に転写ベルト４５を設け、この転写ベルト４５は複数のローラ４６，４７間に掛け渡されている。中間転写媒体６には転写ベルト４５を介してバックアップローラ４８が圧接されている。そして、バックアップローラ４８の近傍には補助ローラ４９が設けられている。補助ローラ４９は駆動装置５０により、上下方向に移動されて転写ベルト４５を中間転写媒体６に接離させるようになっている。
【００７１】
この第３の実施の形態では、２次転写時の転写ニップ幅を広げることにより、転写時間を長くしている。即ち、この第３の実施の形態は、用紙を転写ベルト４５に吸着させて搬送させる方式で、普通紙の場合は、図１４に示すように、補助ローラ４９を中間転写媒体６に圧接して転写ニップを広げて転写時間を稼ぐものである。転写ニップ幅は、通常は１〜１０ｍｍ程度であるが、補助ローラ４９をさらに圧接することで２０〜１００ｍｍ程度まで広げることができる。
【００７２】
転写時間を長くすることで、表面性の粗い紙でも転写が可能になるものの、圧力依存性の方が高いために、転写時間は相当長くしないと効果が小さい。しかし、転写ニップを広げすぎると、微妙な速度変動により画像乱れが発生しやすく、転写時間が短くてすむアート用紙等では、できるだけニップ幅を広げたくない。
【００７３】
そこで、この実施の形態では、転写効率をまず優先したい普通紙のときのみ、補助ローラ４９により転写ニップを大幅に広げるようにしている。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
表１は上記した発明を適用した場合と、しなかった場合の中間転写媒体６の寿命を比較した結果を示すものである。
【００７６】
はじめから最後まで、普通紙を印字した場合は、本発明の効果はまったくないが、普通紙とアート紙を半分づつ通紙した場合、またアート紙と普通紙を４：１の比率で通紙した場合では、中間転写媒体６の寿命にあきらかな差が見られた。
【００７７】
即ち、必要以上の圧力をかけない方が、中間転写ローラ６の寿命が延びていることがわかる。用紙の種類の検出方法は数多く考えられるが、一番簡易なものは、ユーザによる手入力である。用紙の表面粗さについても粗さを特に測定しなくても専用紙や普通紙といった感覚で入力することができる。
【００７８】
ところで、液体トナーのように非常に微細なトナーを普通紙のような表面性の粗い用紙に転写させようとすると、画像濃度の低い、即ち、層厚の薄いトナー層ほど転写効率が低下する。これは、厚いトナー層はフィルム化して転写しているのに対し、厚みが０．４μｍ未満の薄いトナー層では、うまくフィルム化できないためで、よりフィルム化できない薄いトナー層ほど転写効率が低下するのである。
【００７９】
図１５は画像濃度と転写効率の関係を示すグラフ図である。
【００８０】
画像濃度が０．５以下になると、普通紙の場合では転写効率が低下しているのがわかる。このときのトナー層厚は、ＳＥＭで観察したところ、略０．２〜０．４μｍであった。
【００８１】
そこで、この発明では、画像濃度に対する転写効率のテーブルをＣＰＵ等に予め記憶させ、表面性の粗い紙を通紙する際には、アート紙等の表面性の良い紙を通紙する場合と比較して画像濃度を高め、特に、トナー像中に低濃度部が生じないように露光を補正制御する。
【００８２】
図１６は具体的な動作を示すフローチャート図である。
【００８３】
通紙時には、検知部１９により用紙の種類が検知され、用紙が普通紙か、或いは、専用紙であるかが判別される（ステップＳ２１）。用紙が普通紙であると判別されると、制御装置１８により補正テーブルが読み出され（ステップＳ２２）、感光体１を補正して露光し潜像を形成する。即ち、潜像が現像されてトナー像となったときに低濃度部が生じないように補正して露光する（ステップＳ２３）。このように潜像を形成したのち、現像液が供給されて現像され（ステップＳ２４）、このトナー像は感光体ドラム１から中間転写媒体６に１次転写される（ステップＳ２５）。ついで、中間転写媒体６から用紙Ｐにトナー像が２次転写される（ステップＳ２６）。
【００８４】
なお、ステップＳ１において、用紙がアート紙であると判別されると、通常の露光が行われ（ステップＳ２７）、ステップＳ２４以降の動作を行う。
【００８５】
以上説明したように、本発明は中間転写媒体６を介して液体トナー像を用紙に転写する電子写真装置において、使用する用紙の種類によって２次転写時の圧力、または転写時間を制御するため、中間転写ローラ６等の消耗品の寿命を長持ちさせることが可能になるとともに、良好な転写が可能になる。
【００８６】
また、表面の粗い用紙では、低濃度画像部分の転写効率が低下するが、トナー像中に低濃度画像部分が発生しないように、予め露光を補正して静電潜像を形成して現像するため、表面が平滑な用紙のときと同様に高画質画像を得ることが可能になる。
【００８７】
ところで、上記した実施の形態では、用紙の種類によって２次転写の圧力、即ち、中間転写媒体６とバックアップローラ７の当接力を変えることで、中間転写体６の寿命と、普通紙の転写性を両立する発明を示した。
【００８８】
しかし、ここで新たに問題になるのが、２次転写時の荷重を上昇させると、中間転写媒体６の変形量が大きくなるため、用紙上で画像が伸びてしまうことである。
【００８９】
そこで、この発明では、普通紙等の印刷において２次転写時の荷重を増加させる場合は、感光体ドラム１から中間転写媒体６への１次転写時の荷重も増加させるようにした。これにより、１次転写、２次転写時の画像の伸びと縮みを相殺させて最終的な画像の伸び縮みをなくすことを可能とする。
【００９０】
即ち、中間転写媒体６から用紙へのトナー像の２次転写の際は、荷重が大きいほど画像が伸びるが、感光体１から中間転写媒体６へのトナー像の１次転写の際は、荷重が大きいほど画像が縮んで転写される。
【００９１】
従って、普通紙等の印刷のために２次転写時の荷重を大きくするときは、同時に１次転写時の荷重も大きくすれば、最終的な画像の伸び縮みをなくすことができる。
【００９２】
図１７は具体的な動作を示すフローチャート図である。
【００９３】
通紙される用紙は検知部１９により検知され、用紙が普通紙か、或いは、アート紙であるのかが判別される（ステップＳ３１）。用紙が普通紙であると判別されると、中間転写媒体６とバックアップローラ７との当接力が増大されるとともに、中間転写媒体６と感光体１との当接力も増大される。即ち、１次及び２次転写時の荷重が変更設定される（ステップＳ３２）。しかるのち、感光体ドラム１上の潜像が現像されてトナー像となり（ステップＳ３３）、このトナー像が感光体ドラム１から中間転写媒体６上に１次転写される（ステップＳ３４）。しかるのち、中間転写媒体６上に転写されたトナー像が用紙Ｐに２次転写される（ステップＳ３５）。なお、ステップＳ３１において用紙の種類がアート紙であると判別されると、ステップＳ３３以降の動作を行う。
【００９４】
これにより、感光体ドラム１上のトナー像の長さを変えることなく、中間転写媒体６上の画像を縮ませることができる。そして２次転写時の大荷重により画像が伸びて、最終的にはちょうどよい画像の長さになって用紙Ｐに転写される。
【００９５】
また、本発明は、普通紙の印刷時に転写荷重を大きく設定する際には、感光体ドラム１の回転速度を若干低速に設定することにより、画像長さを調整するようにしても良い。
【００９６】
即ち、感光体ドラム１の回転速度を若干低速に設定すると、感光体ドラム１上にはトナー画像が若干短く形成される。このトナー像が中間転写媒体６に１次転写され、大荷重が印加される２次転写時には伸びて、最終的にはちょうどよい画像長さになって用紙に転写される。
【００９７】
なお、この場合、感光体ドラム１の回転速度に対応して中間転写媒体６の回転速度も遅くする必要がある。さらに、用紙の搬送速度についても中間転写媒体６の回転速度に対応して遅くする必要がある。
【００９８】
画像の長さは、感光体ドラム１や中間転写媒体６、及び用紙Ｐの搬送速度を調節して速度差を与えることにより調整が可能であるが、本発明のように感光体１、中間転写媒体６、バックアップローラ７を大きな圧力により当接させている場合には、微妙な速度差を維持しながら駆動するのは難しい。本発明では、１次転写時には比較的低荷重で転写が可能であるため、速度差を与えるのであれば、１次転写時、或いはアート紙を使用した際の２次転写時が好ましい。
【００９９】
図１８は具体的な動作を示すフローチャートである。
【０１００】
通紙される用紙は検知部１９により検知され、用紙が普通紙か、或いは、アート紙であるのかが判別される（ステップＳ４１）。用紙が普通紙であると判別されると、感光体１の回転速度が１〜５％低下される（ステップＳ４２）。しかるのち、２次転写荷重が２０ｋｇ／Ａ４から８０ｋｇ／Ａ４に増大される（ステップＳ４３）。ついで、感光体ドラム１上の潜像が液体現像剤により現像される（ステップＳ４４）。この現像後、感光体ドラム１上の現像剤像が中間転写媒体６に１次転写される（ステップＳ４５）。ついで、中間転写媒体６の回転により用紙に現像剤像が２次転写される（ステップＳ４６）。
【０１０１】
なお、ステップ４１で用紙の種類がアート紙であると判別されると、上記したステップ４４以降の動作が行われる。
【０１０２】
また、本発明は、２次転写荷重が大きく設定される場合には、中間転写媒体６の回転速度を通常よりも遅くするようにしても良い。
【０１０３】
即ち、普通紙に対応するため２次転写荷重が大きく設定された場合には、感光体ドラム１に対して中間転写媒体１が１〜５％低速で回転するようにしたものである。
【０１０４】
これにより、中間転写媒体６上には画像が縮んだ状態で転写される。この縮んで転写された画像は２次転写時に荷重がかかることで伸びて相殺されて用紙に転写される。
【０１０５】
この場合、感光体１と中間転写ローラ６の駆動部が個別に必要である。また、バックアップローラ７は中間転写媒体６とほぼ等速で回転駆動するか、若しくは従動で良い。
【０１０６】
図１９は具体的な動作を示すフローチャートである。
【０１０７】
感光体ドラム１及び中間転写媒体６が回転駆動され（ステップＳ５１）、通紙される用紙は検知部１９により検知され、用紙が普通紙か、或いは、アート紙であるのかが判別される（ステップＳ５２）。用紙が普通紙であると判別されると、中間転写媒体１の回転速度が１〜５％低下される（ステップＳ５３）。ついで、２次転写荷重が２０ｋｇ／Ａ４から８０ｋｇ／Ａ４に増大される（ステップＳ５４）。こののち、感光体１に中間転写媒体６が当接される（ステップＳ５５）。この当接後、感光体１上の潜像が液体現像剤により現像される（ステップＳ５６）。この現像後、感光体１上の現像剤像が中間転写媒体６に１次転写される（ステップＳ５７）。ついで、中間転写媒体６の回転により現像剤像が用紙に２次転写される（ステップＳ５８）。
【０１０８】
なお、ステップ５２で用紙の種類がアート紙であると判別されると、上記したステップ５５以降の動作が行われる。
【０１０９】
また、本発明は、図１８で示したように、２次転写時の荷重が大きく設定され、また、最終画像が伸びないように感光体ドラム１の回転速度を遅く設定した状態において、アート紙モード等で２次転写荷重が低く設定された場合には、用紙を中間転写媒体６よりも速く駆動するようにしても良い。
【０１１０】
これによって、２次転写の際に、荷重を低く設定しても、結果的には伸び縮みのない最終画像を得ることができる。
【０１１１】
但し、この場合には感光体１、中間転写ローラ６、及びバックアップローラ７のすべてを駆動する必要がある。
【０１１２】
図２０は具体的な動作を示すフローチャートである。
【０１１３】
通紙される用紙は検知部１９により検知され、用紙が普通紙か、或いは、アート紙であるのかが判別される（ステップＳ６１）。用紙が普通紙であると判別されると、感光体１の回転速度が１〜５％低下される（ステップＳ６２）。しかるのち、２次転写荷重が２０ｋｇ／Ａ４から８０ｋｇ／Ａ４に増大される（ステップＳ６３）。ついで、感光体ドラム１上の潜像が液体現像剤により現像される（ステップＳ６４）。この現像後、感光体１上の現像剤像が中間転写媒体６に１次転写される（ステップＳ６５）。ついで、中間転写媒体６の回転により用紙に現像剤像が２次転写される（ステップＳ６６）。
【０１１４】
また、感光体ドラム１の回転速度が１〜５％低下されて、２次転写荷重が２０ｋｇ／Ａ４から８０ｋｇ／Ａ４に増大された状態で、ステップＳ６１で通紙される用紙の種類がアート紙であると判別されると、２次転写荷重が８０ｋｇ／Ａ４から２０ｋｇ／Ａ４に低下され（ステップＳ６７）、ついで、バックアップローラ７の回転速度が１〜５％高速化されて給紙速度が１〜５％高速化する（ステップＳ６８）。しかるのち、上記したステップ６３以降の動作が行われる。
【０１１５】
以下に、実験結果について説明する。
【０１１６】
なお、実験では、２次転写荷重をアート紙では、１０〜２０ｋｇ／Ａ４幅、普通紙では８０〜１００ｋｇ／Ａ４に設定した。この際、本発明を適用しない場合では、普通紙の画像の長さが３％以上伸びてしまった。
【０１１７】
図１７に関する実験では、通常は２０ｋｇ／Ａ４程度に設定している１次転写荷重を昔通紙の際にのみ約１００ｋｇ／Ａ４に増加させたところ、最終的な画像では３％程度の伸びが略０になった。
【０１１８】
なお、１次転写時における感光体ドラム１と中間転写ローラ６との圧接力を可変する可変部としては、上記した第１の実施形態で示した２次転写時において中間転写ローラ６とバックアップローラ７との間の当接力を可変する可変装置１１と同様な原理で行うことができるため、ここでは特に詳述しない。
【０１１９】
図１８に関する実験では、感光体ドラム１の回転速度を普通紙の印刷時に限り、約３％遅く設定したところ、用紙上では伸び縮みのない良好な画像が得られた。この実験では、中間転写媒体６は感光体１に従動しているため、両者間に大きな速度差が発生することがなく、中間転写媒体６の表面を傷めることはない。
【０１２０】
また、感光体ドラム１の速度は１〜５％程度しか変動させないため、他のプロセスヘの影響は皆無といってよく、これによる弊害は見られなかった。
【０１２１】
図１９に関する実験では、普通紙モードの際に、中間転写ローラ６の回転速度を３％遅くしたところ、画像上の伸び縮みがなくなった。１次転写荷重は、１０ｋｇ／Ａ４に設定したが、これにより安定して速度差が維持できたと思われる。
【０１２２】
図２０に関する実験では、予め、初期設定から図１８に示すような感光体速度に設定しておき、アート紙を通紙する際に２次転写荷重を１０ｋｇ／Ａ４まで下げた。この状態では、画像が約３．５％縮んだが、用紙の速度を３〜４％速くした設定したところ、画像の縮がなくなり、良好な画像が得られた。
【０１２３】
上記したように、本発明によれば、中間転写ローラ６から用紙へのトナー像の２次転写時における荷重を変えても、最終的な画像の伸び縮を避けることが可能になり、良好な画像を得ることができる。
【０１２４】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように、判別手段によって判別された被転写体の種類に応じてバックアップ部材による被転写体の押付力を可変制御するから、中間転写媒体に対し不必要に大きな転写荷重をかけ続けることがなく、中間転写媒体に損傷を与えることがない。
【０１２５】
また、判別手段によって判別された被転写体の種類に応じて中間転写媒体に対する被転写体の接触時間を可変制御するから、被転写体の種類に応じた最適な転写時間を得ることができ、良好な画像転写が可能となる。
【０１２６】
また、判別手段によって判別される被転写体の種類に応じて像担持体に現像された低濃度領域の少なくとも一部分の画像濃度が、画像形成装置に入力された同じ入力信号に対して異なるように制御するから、表面性の悪い被転写体に画像を転写する場合には、予め画像濃度をかさ上げして形成しておくことができ、転写時の画質を良好に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である画像形成装置としての湿式の電子写真装置を示す内部構成図。
【図２】アート紙と普通紙の転写特性を比較して示すグラフ図。
【図３】感光体から中間転写媒体へのトナー像の転写を電界で行った場合の転写特性を示すグラフ図。
【図４】中間転写媒体に対する用紙の押付力を可変制御する可変装置を示す構成図。
【図５】普通紙の通紙時における可変装置の動作を示す図。
【図６】アート紙の通紙時における可変装置の動作を示す図。
【図７】可変装置の第２の例を示す構成図。
【図８】普通紙の通紙時の動作を示す図。
【図９】非通紙時の動作を示す図。
【図１０】可変装置の第３の例を示す構成図。
【図１１】本発明の第２の実施の形態である画像形成部を示す構成図。
【図１２】画像形成部の動作を示すフローチャート図。
【図１３】本発明の第３の実施の形態である画像形成部を示す構成図。
【図１４】普通紙の通紙時における画像転写動作を示す図。
【図１５】アート紙と普通紙の転写効率を比較して示すグラフ図。
【図１６】アート紙と普通紙に対する画像形成動作を示すフローチャート図。
【図１７】本発明の第１の他の画像形成動作を示すフローチャート図。
【図１８】本発明の第２の他の画像形成動作を示すフローチャート図。
【図１９】本発明の第３の他の画像形成動作を示すフローチャート図。
【図２０】本発明の第４の他の画像形成動作を示すフローチャート図。
【符号の説明】
１…感光体ドラム（像担持体）
３Ａ〜３Ｄ…露光（像形成手段）
４Ａ〜４Ｄ…現像装置（現像手段）
６…中間転写媒体（転写手段）
７…バックアップローラ（バックアップ部材）
１８…制御装置（制御手段）
１９…検知部（判別手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004434462.tif 000018
【図１７】
0004434462.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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