(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクが入力される入力側部材と、トルクが出力される出力側部材と、前記入力側部材と出力側部材との間に設けられたクラッチ部とを備え、前記入力側部材が、前記クラッチ部を構成するカム面を有する第１薄肉部材と、トルクを入力するための操作部材が取付けられる第２薄肉部材とを相対回転不能に結合して構成され、前記第１薄肉部材の外径側端部に、回転が拘束される静止側部材と回転方向に係合して前記入力側部材の回動を所定範囲に規制するストッパ爪を形成すると共に、前記第２薄肉部材の外径側端部に、前記操作部材の取付け部を形成し、且つ、前記第１薄肉部材と第２薄肉部材とを、その両者の外径側端部で凹凸嵌合構造により結合したことを特徴とするクラッチユニット。
【請求項２】
前記第１薄肉部材と第２薄肉部材との少なくとも何れか一方がプレス成型品である請求項１に記載のクラッチユニット。
【請求項３】
前記凹凸嵌合構造を、前記第１薄肉部材と第２薄肉部材との何れか一方に形成された嵌合爪と、他方に形成されて前記嵌合爪が嵌合する溝部とから構成した請求項１または２に記載のクラッチユニット。
【請求項４】
前記第１薄肉部材の少なくともカム面に、表面硬化処理が施されている請求項１〜３の何れかに記載のクラッチユニット。
【請求項５】
トルクが入力される入力側部材と、トルクが出力される出力側部材と、前記入力側部材と前記出力側部材との間のトルク伝達経路に介在する制御部材と、回転が拘束される静止側部材と、前記入力側部材と前記制御部材との間に設けられた第１クラッチ部と、前記静止側部材と前記出力側部材との間に設けられた第２クラッチ部とを備え、前記入力側部材からの入力トルクを前記第１クラッチ部および前記制御部材を介して前記出力側部材に伝達し、前記出力側部材からの逆入力トルクを前記第２クラッチ部を介して前記静止側部材との間でロックするように構成し、前記入力側部材が、前記第１クラッチ部を構成するカム面を有する第１薄肉部材と、トルクを入力するための操作部材が取付けられる第２薄肉部材とを相対回転不能に結合して構成され、前記第１薄肉部材の外径側端部に、前記静止側部材と回転方向に係合して前記入力側部材の回動を所定範囲に規制するストッパ爪を形成すると共に、前記第２薄肉部材の外径側端部に、前記操作部材の取付け部を形成し、且つ、前記第１薄肉部材と第２薄肉部材とを、その両者の外径側端部で凹凸嵌合構造により結合したことを特徴とするクラッチユニット。
【請求項６】
前記第１薄肉部材と第２薄肉部材との少なくとも何れか一方がプレス成型品である請求項５に記載のクラッチユニット。
【請求項７】
前記凹凸嵌合構造を、前記第１薄肉部材と第２薄肉部材との何れか一方に形成された嵌合爪と、他方に形成されて前記嵌合爪が嵌合する溝部とから構成した請求項５または６に記載のクラッチユニット。
【請求項８】
前記第１薄肉部材の少なくともカム面に、表面硬化処理が施されている請求項５〜７の何れかに記載のクラッチユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入力側部材と他部材との間でトルクの伝達・遮断を行うクラッチユニットに関し、特に、入力側部材に形成されたカム面をクラッチ部の構成要素とし、且つ入力側部材に取付けられる操作部材によりトルクが入力されるように構成したクラッチユニットに関する。
【０００２】
【従来技術】
一般に、ローラやボール等の係合子を用いる機械式クラッチにおいては、入力側部材と出力側部材との間にクラッチ部が配設されるが、このクラッチ部は、上記両部材間に形成される楔隙間に係合子を係合・離脱させることによって、入力トルクの伝達・遮断を制御する構成になっている。
【０００３】
すなわち、係合子が楔隙間に係合することにより、入力側部材と出力側部材とが係合子を介してロックされ、両部材間で係合子を介して入力トルクが伝達される一方、係合子が楔隙間から離脱することにより、入力側部材と出力側部材とが相対空転可能となり、両部材間で入力トルクが遮断される構成になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、出力側部材に対する入力トルクの伝達・遮断の切り換えは、例えば本出願人が先の特許出願（特願２０００−２４０２１３号）で提案したように、入力側部材に取付けられた操作部材を回動操作することにより行われる。
【０００５】
また、操作部材の回動操作により出力側機構に対する入力トルクの伝達・遮断を行うものとして、本出願人は、先の特許出願（特願２０００−２４０２１３号）において、シート高さ調整装置等に使用されるクラッチユニットを提案した。このクラッチユニットは、上記と同様の作用を行う楔隙間及び係合子を、入力側部材と出力側部材との間のトルク伝達経路の途中（詳しくは、入力側部材と制御部材との間）に介在させ、これにより第１クラッチ部を構成したものである。そして、この装置においても、操作部材は入力側部材に取付けられる。
【０００６】
この場合、上記両特許出願において提案した入力側部材は何れも、クラッチ部を構成するカム面と操作部材が結合する結合部とを有し、例えば冷間鍛造により一体成型されている。即ち、この入力側部材は、形状の特徴等に鑑みれば、一体成型することが一般的であるとされていた。
【０００７】
しかしながら、入力側部材を冷間鍛造等により一体成型していたのでは、製造コストに割高感があると共に、重量増を招く惧れが生じ、クラッチユニットの製品化を図る上で妨げとなることが懸念される。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、クラッチ部を構成するカム面と操作部材が結合される結合部とを有する入力側部材の構成に改良を加えることにより、製造コストの削減並びに軽量化を図り得るクラッチユニットを提供することを技術的課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を達成するため、本発明に係る第１の手段は、トルクが入力される入力側部材と、トルクが出力される出力側部材と、前記入力側部材と出力側部材との間に設けられたクラッチ部とを備え、前記入力側部材が、前記クラッチ部を構成するカム面を有する第１薄肉部材と、トルクを入力するための操作部材が取付けられる第２薄肉部材とを相対回転不能に結合して構成され、前記第１薄肉部材の外径側端部に、回転が拘束される静止側部材と回転方向に係合して前記入力側部材の回動を所定範囲に規制するストッパ爪を形成すると共に、前記第２薄肉部材の外径側端部に、前記操作部材の取付け部を形成し、且つ、前記第１薄肉部材と第２薄肉部材とを、その両者の外径側端部で凹凸嵌合構造により結合したことに特徴づけられる。
【００１０】
ここで、「入力側部材」は、クラッチ部を構成するカム面を有し且つ操作部材を介して入力トルクが入力される部材であり、「出力側部材」は、クラッチ部を構成する例えば係合子の係合・離脱作用を通じて、入力側部材と一体的に回転する機能と、入力側部材に対して相対空転する機能とを備えた部材である。また、「薄肉部材」は、入力側部材を一体成型した場合の肉厚よりも薄い部材であることを意味する。
【００１１】
このような構成によれば、入力側部材が、第１薄肉部材と第２薄肉部材との２つの部材に分離されて加工を施されることになるため、冷間鍛造等により一体成型される場合に比して、加工が容易化されて製造コストが安価になる。また、第１薄肉部材と第２薄肉部材とは、それぞれの役割に応じた最小限の肉厚を確保すれば良く、冷間鍛造等により一体成型される場合のような無駄な肉部が存在しないため、入力側部材ひいてはクラッチユニットの軽量化を図ることが可能となる。しかも、第１薄肉部材はクラッチ部の構成要素であるカム面を有しているのに対して、第２薄肉部材は操作部材との取付部を有しているため、要求される剛性或いは強度等の特性が両部材で相違している。従って、材質や加工条件或いは処理条件を第１薄肉部材と第２薄肉部材とで相違させることができ、両部材のそれぞれの要求特性に無駄なく対応しつつ、加工や熱処理等を施すことが可能となる。
【００１２】
上記第１の手段においては、第１薄肉部材と第２薄肉部材との少なくとも何れか一方をプレス成型品とすることが好ましい。即ち、第１薄肉部材は、クラッチ部を構成するカム面が形成されるため、剛性或いは強度を高くしなければ適切なクラッチ機能が得られないのに対して、第２薄肉部材は、それと比較すれば左程高い剛性或いは強度を必要としない。従って、例えば第１薄肉部材を鋼板等のプレス成型品とし、第２薄肉部材を他の材料でなるプレス成型品或いは樹脂等の成型品とすることが可能であり、また材料及び加工方法の統一化を勘案すれば、第２部材についても鋼板等のプレス成型品とすることができる。そして、このように構成することにより、加工の容易化、製造コストの低廉化、及び軽量化等の利点が顕著に得られる。
【００１３】
また、上記第１の手段においては、第１薄肉部材と第２薄肉部材とを、その両者の外径側端部で凹凸嵌合構造により結合している。即ち、第１薄肉部材と第２薄肉部材との何れか一方に凸部を形成し且つ他方に凹部を形成し、上記凸部を凹部に嵌合させて両薄肉部材を相対回転不能に結合する。これにより、両薄肉部材の良好な組付け性を確保でき、入力側部材の製作を容易に行えると共に、分解作業をも容易に行うことが可能となる。
【００１４】
以上の構成において、凹凸嵌合構造を、第１薄肉部材と第２薄肉部材との何れか一方に形成された嵌合爪と、他方に形成されてその嵌合爪が嵌合する溝部とから構成することが好ましい。このように構成すれば、両薄肉部材の組付け性及び分解性が向上するばかりでなく、両薄肉部材の良好な加工性をも確保することができる。
【００１５】
しかも、以上の構成において、第１薄肉部材の少なくともカム面に、表面硬化処理を施すことが好ましい。このように構成すれば、第２薄肉部材及び第１薄肉部材の他の部位に比して高硬度特性を要求されるカム面が、熱処理等の表面硬化処理により所要の硬度とされ、良好なクラッチ機能を長期に亘って維持できる。
【００１６】
一方、本発明に係る第２の手段は、トルクが入力される入力側部材と、トルクが出力される出力側部材と、前記入力側部材と前記出力側部材との間のトルク伝達経路に介在する制御部材と、回転が拘束される静止側部材と、前記入力側部材と前記制御部材との間に設けられた第１クラッチ部と、前記静止側部材と前記出力側部材との間に設けられた第２クラッチ部とを備え、前記入力側部材からの入力トルクを前記第１クラッチ部および前記制御部材を介して前記出力側部材に伝達し、前記出力側部材からの逆入力トルクを前記第２クラッチ部を介して前記静止側部材との間でロックするように構成し、前記入力側部材が、前記第１クラッチ部を構成するカム面を有する第１薄肉部材と、トルクを入力するための操作部材が取付けられる第２薄肉部材とを相対回転不能に結合して構成され、前記第１薄肉部材の外径側端部に、前記静止側部材と回転方向に係合して前記入力側部材の回動を所定範囲に規制するストッパ爪を形成すると共に、前記第２薄肉部材の外径側端部に、前記操作部材の取付け部を形成し、且つ、前記第１薄肉部材と第２薄肉部材とを、その両者の外径側端部で凹凸嵌合構造により結合したことに特徴づけられる。
【００１７】
このような構成によれば、入力側部材からの入力トルクによって出力側部材の回転方向の位置を調整することができ、また、出力側部材からの逆入力トルクは第２クラッチ部でロックするので、調整後の出力側部材の位置を保持することができる。しかも、入力側部材と制御部材との間に第１クラッチ部を設けているので、出力側部材の位置調整後に、入力側部材を中立位置（入力トルクが入力される前の位置）に復帰させることが可能であり、その場合でも復帰時の動作が円滑でラチェット機構のような騒音発生の問題も生じない。そして、入力側部材が第１薄肉部材と第２薄肉部材とから構成されていることにより、上記第１の手段についての該当事項と同様の作用効果が得られる。
【００１８】
上記第２の手段においても、第１薄肉部材と第２薄肉部材との少なくとも何れか一方がプレス成型品であることが好ましく、また、凹凸嵌合構造を、第１薄肉部材と第２薄肉部材との何れか一方に形成された嵌合爪と、他方に形成されてその嵌合爪が嵌合する溝部とから構成することが好ましく、更には、第１薄肉部材の少なくともカム面に表面硬化処理を施すことが好ましい。これらの構成によれば、上記第１の手段についてのそれぞれの該当事項と同様の作用効果が得られる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るクラッチユニットの第１の実施形態を図面に従って説明する。
【００２０】
図１に示すように、この第１の実施形態のクラッチユニットは、入力側部材としての外輪１と、出力側部材としての内輪２と、係合子としての複数のローラ３と、ローラ３を保持する保持器４と、保持器４に装着された弾性部材、例えばセンタリングバネ５とを主要な要素として構成される。
【００２１】
外輪１は、図２に示す第１薄肉部材１Ａと、図３に示す第２薄肉部材１Ｂとから構成され、この両薄肉部材１Ａ，１Ｂは、鋼板をプレス成型することにより製作されたものである。なお、必要ならば例えば、第２薄肉部材１Ｂを樹脂等の成型品で構成してもよい。
【００２２】
第１薄肉部材１Ａは、内周に複数のカム面１Ａａが円周方向等間隔に形成されたドラム部１Ａｂと、ドラム部１Ａｂの一端部より内径側に延出された内径フランジ部１Ａｃと、ドラム部１Ａｂの他端部より外径側に延出された外径フランジ部１Ａｄとを備える。
【００２３】
各カム面１Ａａは、円周方向中央部が深く、その中央部から円周方向両側に向って傾斜状に浅くなっている。内径フランジ部１Ａｃは、保持器４を軸方向の一方に抜け止め規制すると共に、外輪１の内輪２に対する同軸性を保持する役割を果たすものである。
【００２４】
外径フランジ部１Ａｄには、第２薄肉部材１Ｂとの結合に供せられる複数（図例では６つ）の嵌合溝１Ａｅが形成されると共に、外径端より軸方向に沿ってドラム部１Ａｂと反対側に延出された複数（図例では３つ）のストッパ爪１Ａｆが形成されている。これらのストッパ爪１Ａｆは、第１薄肉部材１Ａの一側方（図１（ａ）の右側方）に配設されて回転が拘束される静止側部材７（図６（ｃ）参照）の図示しないストッパ突起部と回転方向に係合することにより、外輪１の回動が所定範囲に規制されるようになっている。
【００２５】
第１薄肉部材１Ａの全部又はカム面１Ａａに対しては、例えば、浸炭焼入れ焼戻し、浸炭窒化焼入れ焼戻し、高周波焼入れ焼戻し、ずぶ焼入れ焼戻し等の熱処理（表面硬化処理）が施される。
【００２６】
第２薄肉部材１Ｂには、図３に示すように、外径端より軸方向に沿って第１薄肉部材１Ａ側に延出された複数（図例では６つ）の嵌合爪１Ｂａが形成されており、これらの嵌合爪１Ｂａが図４に示すように第１薄肉部材１Ａの嵌合溝１Ａｅに嵌合圧入されることにより、両薄肉部材１Ａ，１Ｂの相対回転及び軸方向相対移動が規制されている。従って、第１薄肉部材１Ａと第２薄肉部材１Ｂとは、その両者の外径側端部で凹凸嵌合構造により結合されている。そして、この状態の下で、嵌合爪１Ｂａが、その外周に装着される操作部材としての操作レバー６の凹凸部と回転方向に係合することにより、操作レバー６の外輪１に対する相対回転が規制されるようになっている。なお、図例では、２つの短尺な爪１Ｂｂが形成されているが、これらの爪１Ｂｂは第１薄肉部材１Ａとの結合に供せられるものではない（回転方向規制のみの役割を果たすものである）。
【００２７】
第２薄肉部材１Ｂの外径側端部には、軸方向に沿って第１薄肉部材１Ａ側に延出された複数（図例では２つ）のバーリング部１Ｂｃが形成されると共に、これらのバーリング部１Ｂｃにはそれぞれ、ボルト挿通穴（又はネジ穴）１Ｂｄが形成され、これらの穴１Ｂｄを通じて操作レバー６がねじ結合されることにより、操作レバー６の外輪１に対する軸方向相対移動が規制される。従って、操作レバー６は、第２薄肉部材１Ｂの外径側端部に、外輪１に対する軸方向移動が規制され且つ上記の如く外輪１に対する相対回転移動も規制された状態で取付けられる。
【００２８】
従って、操作レバー６を回動操作することにより、第１薄肉部材１Ａと第２薄肉部材１Ｂとが一体回転し、これにより操作レバー６からの入力トルクが外輪１に入力される。また、内輪２は、外輪１（第１薄肉部材１Ａ）のカム面１Ａａとの間に楔隙間を形成する円周面２ａを備えており、図示されない出力部材に連結されている。
【００２９】
保持器４は、図５に示すように、ローラ３を収容する複数（例えば１０個）の窓形のポケット４ａと、一方の端面から軸方向の一方に突出した係止部４ｂとを備え、係止部４ｂは例えば円弧状に形成されている。また、係止部４ｂの円周方向両側面４ｂ１、４ｂ２には、センタリングバネ５の係合部５ａ１、５ａ２がそれぞれ係止される（図６参照）。
【００３０】
保持器４の材質は特に問わないが、この実施形態では、保持器４を合成樹脂材料、例えばポリアミド６６（ＰＡ６６）にグラスファイバーを３０重量％配合した合成樹脂材料の射出成形品としている。なお、この第１の実施形態では、係止部４ｂの円周方向側面４ｂ１、４ｂ２のうちの一方と近接するポケット４ａ’の軸方向寸法を他のポケット４ａよりも小さくしている。
【００３１】
この第１の実施形態に係るクラッチ部８は、外輪１の第１薄肉部材１Ａのカム面１Ａａと、内輪２の円周面２ａと、カム面１Ａａと円周面２ａとの間に介在する保持器４と、センタリングバネ５とを主要な要素として構成されている。また、カム面１Ａａ、円周面２ａ，及びローラ３によってロック手段が構成され、保持器４及びセンタリングバネ５によって復帰手段が構成されている。
【００３２】
センタリングバネ５は、図６に示すように、複数巻き（図例では略３巻き）のねじりコイルバネであって、複数の巻き部５ａの両端にそれぞれ内径側に屈曲する係合部５ａ１，５ａ２が形成され、この一対の係合部５ａ１，５ａ２は、円周方向に所定間隔で対向している。センタリングバネ５の係合部５ａ１、５ａ２がそれぞれ係止した状態にある保持器４の係止部４ｂの外周側には、静止側部材７の係止部７ａが位置している。また、このセンタリングバネ５は、断面形状が非丸形例えば矩形の線材で形成され、この実施形態では、線材としてピアノ線材（ＳＷＰＢ）を使用している。さらに、このセンタリングバネ５は、自然状態から巻き戻して使用される巻き戻し型のバネであると共に、同図（ｅ）に示すように巻き部５ａの線間に隙間Ｓを設けて巻かれた所謂ピッチ巻きバネである。
【００３３】
同図（ｂ）に示すように、センタリングバネ５が自然状態にある時には、複数巻きの各巻き中心が、巻き戻し変形に伴う各巻き中心の移行の方向と逆方向に偏位している。換言すれば、センタリングバネ５の巻き部５ａの各巻き中心は、後述する組付け状態で保持器４の静止側部材７に対する相対回転角が増大した際に各巻き中心が移行する方向と逆方向に偏位している。そして、このセンタリングバネ５を組付ける場合には、同図（ｃ）に示すように、一対の係合部５ａ１，５ａ２間の間隔を円周方向に押し広げた状態で、この一対の係合部５ａ１，５ａ２を保持器４の係止部４ｂおよび静止側部材７の係止部７ａに係止させる。これにより、保持器４がセンタリングバネ５を介して静止側部材７に回転方向に連結される。
【００３４】
このような状態から、同図（ｄ）に示すように、保持器４が例えば静止側部材に対して時計方向に相対回転した場合には、センタリングバネ５の時計方向（回転方向前方）の係合部５ａ１が保持器４の係止部４ｂに押されて時計方向に弾性変位する。この時点において、センタリングバネ５の反時計方向（回転方向後方）の係合部５ａ２は、静止側部材７の係止部７ａに係止されている。これにより、センタリングバネ５は、一対の係合部５ａ１，５ａ２間の間隔が押し広げられる方向（拡径する方向）に撓み、その撓み量に応じた弾性力が蓄積される。この後、保持器４に作用する回動力が解除された場合には、センタリングバネ５の弾性力によって、保持器４（係止部４ｂ）が同図（ｃ）に示す中立位置にセンタリングされる。なお、保持器４が同図（ｃ）に示す状態から反時計方向に相対回転した場合には、センタリングバネ５の反時計方向の係合部５ａ２が保持器４の係止部４ｂに押されて反時計方向に弾性変位し、上記とは逆の動作によってセンタリングバネ５に弾性力が蓄積される。
【００３５】
次に、図７〜図９を参照しながら、この実施形態のクラッチユニットの動作について説明する。尚、図７〜図９において、センタリングバネ５および静止側部材７は模式化され、概念的に示されている。また、操作レバー６も記載が省略されている。
【００３６】
図７は、クラッチユニットの中立位置を示している（図６（ｃ）に示す状態）。中立位置において、ローラ３はカム面１Ａａの中央部に位置し、カム面１Ａａと円周面２ａとの間に形成される正逆両方向の楔隙間からそれぞれ離脱する。ローラ３の直径は、カム面１Ａａの中央部と円周面２ａとの間の半径方向距離よりも若干小さく設定されており、ローラ３とカム面１Ａａの中央部および円周面２ａとの間には半径方向隙間がある。また、この実施形態では、出力側から内輪２に入力される逆入力トルクは正逆両方向にロックするようにしている。従って、内輪２は、操作レバー６（外輪１）から入力される入力トルクに対してのみ回動動作を行い、出力側から逆入力トルクが入力されても回動せず、その位置を保持する。
【００３７】
図８は、操作レバー６を回動操作して、外輪１に入力トルクを入力した時の状態を示している。例えば、同図において、外輪１に反時計方向の入力トルクが入力されると、外輪１の回動に伴い、カム面１Ａａがローラ３に対して反時計方向に相対移動して、ローラ３が楔隙間に係合する（噛み込む）。これにより、外輪１からの入力トルクがローラ３を介して内輪２に伝達され、外輪１、ローラ３、保持器４、及び内輪２が一体となって反時計方向に回動する。尚、この回動の最大量は、静止側部材７のストッパ突起部と外輪１のストッパ爪１Ａｆとによって規制される。そして、保持器４の回動に伴ってセンタリングバネ５が撓み、その撓み量に応じた弾性力ｆが蓄積される。
【００３８】
図９は、操作レバー６（外輪１）を開放した時の状態を示している。センタリングバネ５に蓄積された弾性力ｆによって、保持器４に時計方向の回動力が働き、ローラ３が保持器４に押されてカム面１Ａａを押圧する。そうすると、外輪１が開放されているので、ローラ３、保持器４、及び外輪１が内輪２に対して時計方向に空転して、図７に示す中立位置に復帰する。また、内輪２は、図８の回動操作によって与えられた回動位置をそのまま維持する。従って、図８の回動操作を繰り返し行った場合では、内輪２に各回動操作ごとの回動量が重畳的に蓄積される。
【００３９】
尚、図７〜図９において、外輪１に時計方向の入力トルクが入力された場合も、上記と同様の動作を行う（動作の向きは逆）。また、内輪側から入力トルクを入力する構成とすることもでき、その場合、内輪の外周にカム面を設け、外輪の内周に円周面を設ける。
【００４０】
この第１の実施形態によれば、入力側部材としての外輪１が、第１薄肉部材１Ａと第２薄肉部材１Ｂとの２つの部材に対して、プレス加工を施ことにより製作されたものであるため、外輪１が仮に冷間鍛造等により一体成型される場合と比較して、加工が容易化されて製造コストが安価になると共に、外輪１ひいてはクラッチユニットの軽量化を図ることが可能となる。
【００４１】
また、第１薄肉部材１Ａはクラッチ部の構成要素であるカム面１Ａａを有しているのに対して、第２薄肉部材１Ｂは操作レバー６との結合部である嵌合爪１Ｂａを有しており、要求される剛性或いは硬度が両部材１Ａ，１Ｂで相違しているが、第１薄肉部材１Ａに対してのみ表面硬化処理（熱処理）を施すことにより、それぞれの要求特性に無駄なく対応することができる。
【００４２】
次に、本発明に係るクラッチユニットの第２の実施形態を説明する。
【００４３】
図１０に示すように、この第２の実施形態のクラッチユニットは、入力側部材としての外輪１と、出力側部材としての出力軸１２と、制御部材としての内輪１３と、静止側部材としての外輪１４と、外輪１と内輪１３との間に設けられた第１クラッチ部１５と、外輪１４と出力軸１２との間に設けられた第２クラッチ部１６とを主要な要素として構成される。
【００４４】
入力側部材としての外輪１の構成は、上述の図２〜図４に示すものと同一の構成であるので、その部品単体としての図示及びその説明を省略すると共に、以下に示すクラッチユニットの説明に際しては、図２〜図４及びこれらに付されている符号を使用する。また、保持器４及びセンタリングバネ５の構成についても、上述の図５及び図６に示すものと同一の構成であるので、その部品図としての図示及びその説明を省略すると共に、以下に示すクラッチユニットの説明に際しては、図５及び図６並びにこれらに付されている符号を使用する。
【００４５】
図１１は、出力側部材としての出力軸１２を示している。出力軸１２は、一端側にジャーナル部１２ａ、中央側に大径部１２ｂ、他端側に連結部１２ｃを備えている。ジャーナル部１２ａは、後述する内輪（１３：図１２参照）のラジアル軸受面（１３ａ１）に挿入される。大径部１２ｂの外周には、複数（例えば８つ）のカム面１２ｂ１が円周方向に等間隔で形成される。各カム面１２ｂ１は、出力軸１２の軸心を中心とする円に対して弦をなす平坦面状に形成される。また、大径部１２ｂの一端側部分には軸方向の複数（例えば８つ）のピン孔１２ｂ３が円周所定間隔に形成される。これらピン孔１２ｂ３には内輪（１３）のピン（１３ｂ１）が挿入される。また、大径部１２ｂの他端側部分には環状凹部１２ｂ４が形成される。この環状凹部１２ｂ４には後述する摩擦部材（１９：図１５参照）が圧入され、また、環状凹部１２ｂ４の内周壁１２ｂ５は、後述する固定側板（１７：図１４参照）のラジアル軸受面（１７ｅ２）に挿入されるジャーナル面になる。連結部１２ｃには、他の回動部材を連結するための歯型１２ｃ１が形成される。
【００４６】
出力軸１２は、例えば、肌焼鋼、機械構造用炭素鋼、軸受鋼等の鋼材から鍛造加工によって成形され、浸炭焼入れ焼戻し、浸炭窒化焼入れ焼戻し、高周波焼入れ焼戻し、ずぶ焼入れ焼戻し等の適宜の熱処理が施される。この実施形態では、出力軸１２を形成する鋼材として肌焼鋼（例えばクロムモリブデン鋼ＳＣＭ４２０）を使用し、これに熱処理として浸炭焼入れ焼戻しを行って、表層部の表面硬さを５７〜６２ＨＲＣに調整している。なお、出力軸１２は、鋼材の削出し品とすることもできる。
【００４７】
図１２は、制御部材としての内輪１３を示している。内輪１３は、筒状部１３ａと、筒状部１３ａの一端から外径側に延びたフランジ部１３ｂと、フランジ部１３ｂの外径端から軸方向の一方に延びた複数（例えば８本）の柱部１３ｃとを主体として構成される。筒状部１３ａは、出力軸１２のジャーナル部１２ａに外挿され、かつ、外輪１の内部に内挿される。筒状部１３ａの他端側部分の内周には、出力軸１２のジャーナル部１２ａをラジアル方向に支持するラジアル軸受面１３ａ１が形成され、筒状部１３ａの他端側部分の外周には、外輪１のカム面１Ａａとの間に正逆両回転方向に楔隙間を形成する円周面１３ａ２が形成される。フランジ部１３ｂには、軸方向の一方に突出した複数（例えば８つ）のピン１３ｂ１が円周方向に所定間隔で形成される。これらピン１３ｂ１は、出力軸１２のピン孔１２ｂ３にそれぞれ挿入される。また、円周方向に隣接した柱部１３ｃ間には、軸方向の一方に向かって開口したポケット１３ｃ１が形成され、これらポケット１３ｃ１に後述する第２クラッチ部（１６：図１７参照）のローラ（３０）と板ばね（３１）が収容される。ローラ（３０）と板ばね（３１）を、ポケット１３ｃ１の軸方向の開口部から該ポケット１３ｃ１内に組み入れることができるので、組立作業が容易である。
【００４８】
内輪１３は、例えば、肌焼鋼、機械構造用炭素鋼、軸受鋼等の鋼材から鍛造加工によって成形され、浸炭焼入れ焼戻し、浸炭窒化焼入れ焼戻し、高周波焼入れ焼戻し、ずぶ焼入れ焼戻し等の適宜の熱処理が施される。この実施形態では、内輪１３を形成する鋼材として肌焼鋼（例えばクロムモリブデン鋼ＳＣＭ４２０）を使用し、これに熱処理として浸炭焼入れ焼戻しを行って、表層部の表面硬さを５７〜６２ＨＲＣに調整している。なお、内輪１３は、鋼材の削出し品、鋼鈑（例えば冷間圧延鋼鈑）のプレス成形品とすることもできる。
【００４９】
図１３は、静止側部材としての外輪１４を示している。外輪１４は、半径方向に延びたフランジ部１４ａと、フランジ部１４ａの外径端から軸方向の一方に延びた筒状部１４ｃと、筒状部１４ｃの一端から外径側に突出した鍔部１４ｄとを主体として構成される。フランジ部１４ａには、軸方向の他方に突出した複数（例えば２つ）のストッパ部１４ａ１が円周方向に所定間隔で配列形成される。これらストッパ部１４ａ１は、外輪１のストッパ爪１Ａｆと回転方向に係合して、外輪１の回動範囲を規制する。また、フランジ部１４ａには、軸方向の他方に突出した一対の係止部１４ａ２と、複数（例えば２つ）の装着部１４ａ３とが形成され、一対の係止部１４ａ２の円周方向外側面には、第１クラッチ部（１５）のセンタリングバネ５の係合部５ａ１、５ａ２がそれぞれ係止される（図６参照）。また、装着部１４ａ３の外周には、センタリングバネ５の巻き部５ａが装着される。
【００５０】
筒状部１４ｃの内周には、出力軸１２のカム面１２ｂ１との間に正逆両回転方向に楔隙間を形成する円周面１４ｃ１が形成される。鍔部１４ｄには、複数（例えば６つ）の切欠き部１４ｄ１が円周方向に所定間隔で形成される。切欠き部１４ｄ１は、後述する固定側板（１７）の加締部（１７ｃ：図１４参照）と適合する。
【００５１】
外輪１４は、例えば、肌焼鋼、機械構造用炭素鋼、軸受鋼等の鋼材から鍛造加工によって成形され、浸炭焼入れ焼戻し、浸炭窒化焼入れ焼戻し、高周波焼入れ焼戻し、ずぶ焼入れ焼戻し等の適宜の熱処理が施される。この実施形態では、外輪１４を形成する鋼材として肌焼鋼（例えばクロムモリブデン鋼ＳＣＭ４２０）を使用し、これに熱処理として浸炭焼入れ焼戻しを行って、表層部の表面硬さを５７〜６２ＨＲＣに調整している。なお、外輪１４は、鋼材の削出し品、鋼鈑（例えば冷間圧延鋼鈑）のプレス成形品とすることもできる。
【００５２】
図１４は、外輪１４に固定される固定側板１７を示している。固定側板１７は、半径方向に延びたフランジ部１７ａと、フランジ部１７ａの外径端から外径側に突出した複数（例えば４つ）のブラケット部１７ｂと、フランジ部１７ａの外径端から軸方向の一方に突出した複数（例えば６つ）の加締部１７ｃと、フランジ部１７ａに穿設された複数（例えば８つ）の係合孔１７ａ１と、フランジ部１７ａの内径端から軸方向の一方に突出したボス部１７ｅとを主体として構成される。４つのブラケット部１７ｂは円周方向に所定間隔で形成され、それぞれに中空ピン状の加締部１７ｂ１が一体（又は別体）に形成される。６つの加締部１７ｃは円周方向に所定間隔で形成され、それぞれ、二股状に分岐した一対の爪部１７ｃ１を備えている。この加締部１７ｃを外輪１４の切欠き部１４ｄ１に装着し、一対の爪部１７ｃ１を円周方向の相反する方向に加締めて鍔部１４ｄに当接させることにより、外輪１４の固定側板１７に対する軸方向相対移動および回転方向相対移動を防止することができる。加締部１７ｂ１は、相手側部材の取付け穴に加締固定される。
【００５３】
ボス部１７ｅの内周には、ラジアル軸受面１７ｅ２が形成される。ボス部１７ｅは出力軸１２の環状凹部１２ｂ４に挿入され、ボス部１７ｅの外周と環状凹部１２ｂ４の外周壁との間に後述する摩擦部材（１９：図１５参照）が装着される。係合孔１７ａ１は摩擦部材（１９）の凸部（１９ａ）と回転方向に係合して、摩擦部材（１９）の固定側板１７に対する相対回転を防止する。ボス部１７ｅのラジアル軸受面１７ｅ２は、環状凹部１２ｂ４のジャーナル面１２ｂ５に外挿され、ジャーナル面１２ｂ５をラジアル方向に支持する。
【００５４】
固定側板１７は、例えば、冷間圧延鋼鈑等の鋼鈑材からプレス加工によって成形される。この実施形態では、固定側板１７を形成する鋼板材として冷間圧延鋼鈑（例えばＳＰＣＥ）を使用している。また、加締部１７ｃ及び１７ｂ１を加締加工する際の加工性等に配慮して、熱処理は施していない。なお、加締部１７ｃ及び１７ｂ１等の加締加工を行う部位に防炭処理（又は防炭防窒処理）を施して、浸炭焼入れ焼戻し（又は浸炭窒化焼入れ焼戻し）を行っても良い。
【００５５】
図１５は、制動手段としての摩擦部材１９を示している。この実施形態において、摩擦部材１９はリング状のもので、その一方の端面には複数（例えば８つ）の凸部１９ａが円周方向に所定間隔で形成される。凸部１９ａは、固定側板１７の係合孔１７ａ１と回転方向に係合して、摩擦部材１９の固定側板１７に対する相対回転を防止する。
【００５６】
摩擦部材１９は、ゴムや合成樹脂等の弾性材料で形成され、例えば出力軸１２の環状凹部１２ｂ４の外周壁に締代をもって圧入される。摩擦部材１９の外周と環状凹部１２ｂ４の外周壁との間に生じる摩擦力によって、出力軸１２に回転方向の制動力（摩擦制動力）が与えられる。この制動力（制動トルク）の大きさは、出力軸１２に入力される逆入力トルクの大きさを勘案して適宜設定すれば良いが、逆入力トルクの還流現象を効果的に防止する観点から、想定される逆入力トルクと同程度の大きさに設定するのが好ましい。シート高さ調整装置の場合では、着座シートに着座者が着座した状態で出力軸１２に作用する逆入力トルクと同程度（例えば１０〜６０ｋｇｆ．ｃｍ）の大きさに設定するのが良い。この実施形態のように、制動手段として摩擦部材１９を用いると、制動力を摩擦部材１９の締代調整によって設定し、また変更できるという利点がある。
【００５７】
摩擦部材１９の材質は特に問わないが、この実施形態では、摩擦部材１９を合成樹脂材料、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）にグラスファイバーを３０重量％配合した合成樹脂材料の射出成形品としている。
【００５８】
図１６（図１０のＢ−Ｂ断面）は、第１クラッチ部１５を示している。第１クラッチ部１５は、外輪１に設けられた複数（例えば１０個）のカム面１Ａａと、内輪１３に設けられた円周面１３ａ２と、カム面１Ａａと円周面１３ａ２との間に介在する係合子としての複数（例えば９個）のローラ２０と、ローラ２０を保持する保持器４（図５参照）と、保持器４を外輪（１４）に回転方向に連結する弾性部材、例えばセンタリングバネ５（図６参照）とを主要な要素として構成される。カム面１Ａａ、円周面１３ａ２、及びローラ２０によってロック手段が構成され、保持器４およびセンタリングバネ５によって復帰手段が構成される。この実施形態において、カム面１Ａａは円周面１３ａ２との間に正逆両回転方向に楔隙間を形成する。また、外輪１には操作レバー２３が結合され、操作レバー２３から外輪１に正方向又は逆方向の入力トルクが入力される。また、外輪１の内周と内輪１３（筒状部１３ａ）の外周との間の空間部、特にカム面１Ａａと円周面１３ａ２との間にグリースが封入されている。
【００５９】
この第１クラッチ部１５の構成は、既述の第１の実施形態のクラッチ部８と比較すれば、内輪１３が出力側部材としての出力軸１２の外周側に配置されている制御部材である点のみが相違しており、その他の構成は同一である。従って、第１クラッチ部１５の作用については、既述の図７〜図９に基づく説明事項と実質的に同一であるため、これらの各図における対応する構成要素の符号に括弧を付してその説明を省略する。
【００６０】
図１７（図１０のＡ−Ａ断面）は、第２クラッチ部１６を示している。第２クラッチ部１６は、外輪１４に設けられた円周面１４ｃ１と、出力軸１２に設けられた複数（例えば８つ）のカム面１２ｂ１と、各カム面１２ｂ１と円周面１４ｃ１との間に介在する係合子としての一対（例えば総数８対）のローラ３０と、一対のローラ３０間に介在する弾性部材、例えば断面Ｎ字形の板バネ３１と、内輪１３の柱部１３ｃと、内輪１３のピン１３ｂ１および出力軸１２のピン孔１２ｂ３とを主要な要素として構成される。カム面１２ｂ１、円周面１４ｃ１、一対のローラ３０、および板ばね３１によってロック手段が構成され、一対のローラ３０の円周方向両側に位置する内輪１３の柱部１３ｃによってロック解除手段が構成され、内輪１３のピン１３ｂ１および出力軸１２のピン孔１２ｂ３によってトルク伝達手段が構成される。なお、この実施形態において、板バネ３１はステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０１ＣＰＳ−Ｈ）で形成し、熱処理としてテンパー処理を施している。また、外輪１４の内周と出力軸１２（大径部１２ｂ）の外周との間の空間部、特にカム面１２ｂ１と円周面１４ｃ１との間にグリースが封入されている。
【００６１】
図１８に拡大して示すように、中立位置において、一対のローラ３０は板ばね３１によって、それぞれ、カム面１２ｂ１と円周面１４ｃ１との間に形成される正逆両回転方向の楔隙間の方向に押圧される。この時、内輪１３の各柱部１３ｃと各ローラ３０との間にはそれぞれ回転方向隙間δ１が存在する。また、内輪１３のピン１３ｂ１と出力軸１２のピン孔１２ｂ３との間には正逆両回転方向にそれぞれ回転方向隙間δ２が存在する。回転方向隙間δ１と回転方向隙間δ２とは、δ１＜δ２の関係を有する。回転方向隙間δ１の大きさは、例えば０〜０．４ｍｍ（第２クラッチ部１６の軸心を中心として０〜１．５°）程度、回転方向隙間δ２の大きさは、例えば０．４〜０．８ｍｍ（第２クラッチ部１６の軸心を中心として１．８〜３．７°）程度である。
【００６２】
同図に示す状態で、例えば、出力軸１２に時計方向の逆入力トルクが入力されると、反時計方向（回転方向後方）のローラ３０がその方向の楔隙間と楔係合して、出力軸１２が外輪１４に対して時計方向にロックされる。出力軸１２に反時計方向の逆入力トルクが入力されると、時計方向（回転方向後方）のローラ３０がその方向の楔隙間と楔係合して、出力軸１２が外輪１４に対して反時計方向にロックされる。従って、出力軸１２からの逆入力トルクは、第２クラッチ部１６によって正逆両回転方向にロックされる。
【００６３】
図１９は、外輪１からの入力トルク（同図で時計方向）が第１クラッチ部１５を介して内輪１３に入力され、内輪１３が同図で時計方向に回動を始めた初期状態を示している。回転方向隙間がδ１＜δ２に設定されているため、先ず、内輪１３の反時計方向（回転方向後方）の柱部１３ｃがその方向（回転方向後方）のローラ３０と係合して、これを板ばね３１の弾性力に抗して時計方向（回転方向前方）に押圧する。これにより、反時計方向（回転方向後方）のローラ３０がその方向の楔隙間から離脱して、出力軸１２のロック状態が解除される。従って、出力軸１２は時計方向に回動可能となる。
【００６４】
内輪１３がさらに時計方向に回動すると、図２０に示すように、内輪１３のピン１３ｂ１が出力軸１２のピン孔１２ｂ３と時計方向に係合する。これにより、内輪１３からの時計方向の入力トルクがピン１３ｂ１およびピン孔１２ｂ３を介して出力軸１２に伝達され、出力軸１２が時計方向に回動する。外輪１に反時計方向の入力トルクが入力された場合は、上記とは逆の動作で出力軸１２が反時計方向に回動する。従って、外輪１からの正逆両回転方向の入力トルクは、第１クラッチ部１５、内輪１３、およびトルク伝達手段としてのピン１３ｂ１およびピン孔１２ｂ３を介して出力軸１２に伝達され、出力軸１２が正逆両回転方向に回動する。なお、内輪１３からの入力トルクがなくなると、板ばね３１の弾性復元力によって図１８に示す中立位置に復帰する。
【００６５】
上述した外輪１、出力軸１２、内輪１３、外輪１４、第１クラッチ部１５、第２クラッチ部１６、固定側板１７および摩擦部材１９を図１０に示す態様でアッセンブリすると、この実施形態のクラッチユニットが完成する。外輪１には例えば樹脂製の操作レバー２３が結合され、出力軸１２は図示されていない出力側機構の回動部材に連結される。また、固定側板１７は図示されていないケーシング等の固定部材に加締部１７ｂ１で加締固定される。なお、外輪１は、第２薄板部材１Ｂの外側に装着されたワッシャ（又はナット）２８と外輪１４のフランジ部１４ａとの間で軸方向の両側に抜け止め規制される。
【００６６】
第１クラッチ部１５において、センタリングバネ５は外輪１（第１薄肉部材１Ａ）のストッパ爪１Ａｆの内周に収容され、外輪１の一方の端面と外輪１４のフランジ部１４ａとの間で軸方向の両側に抜け止め規制される。また、保持器４およびローラ２０は、外輪１の内径フランジ部１Ａｃと外輪１４のフランジ部１４ａとの間で軸方向の両側に抜け止め規制される。第１クラッチ部１５の保持器４、ローラ２０、およびセンタリングバネ５が外輪１の内部に収容されており、入力側部分に突出した部分がない。また、保持器４が内輪１３の円周面１３ａ２に外挿され、保持器４の回動が内輪１３の円周面１３ａ２によって案内されるので、回動時の保持器４の傾きがなく、円滑なクラッチ動作が可能である。
【００６７】
第２クラッチ部１６は、外輪１４と固定側板１７とで囲まれた空間部に径方向および軸方向にコンパクトに収められている。また、ロック解除手段としての柱部１３ｃと、トルク伝達手段としてのピン１３ｂ１が内輪１３に一体に設けられているので、部品点数が少なく、構造も簡単である。また、柱部１３ｃ間のポケット１３ｃ１が軸方向の一方（固定側板１７側）に開口した形状であるため、出力軸１２、内輪１３、外輪１４等をアッセンブリした後、ローラ３０と板ばね３１を、ポケット１３ｃ１の軸方向の開口部から該ポケット１３ｃ１内に組み入れることができ、組立作業が容易である。
【００６８】
さらに、出力軸１２を内輪１３のラジアル軸受面１３ａ１と固定側板１７のラジアル軸受面１７ｅ２によって両持ち的に支持する構造であるため、出力軸１２の回動動作が安定し、しかも第１クラッチ部１５および第２クラッチ部１６に偏荷重が作用しにくく、円滑なクラッチ動作が可能である。
【００６９】
しかも、入力側部材としての外輪１が、第１薄肉部材１Ａと第２薄肉部材１Ｂとの２つの部材に対して、プレス加工を施ことにより製作されたものであるため、加工が容易化されて製造コストが安価になると共に、外輪１ひいてはクラッチユニットの軽量化を図ることが可能となる。
【００７０】
また、第１薄肉部材１Ａと第２薄肉部材１Ｂとでは、要求される剛性或いは硬度が相違しているが、第１薄肉部材１Ａに対してのみ表面硬化処理（熱処理）を施すことにより、それぞれの要求特性に無駄なく対応することができる。
【００７１】
図２１は、自動車の乗員室に装備される座席シート４０を示している。座席シート４０は着座シート４０ａと背もたれシート４０ｂとで構成され、着座シート４０ａの高さＨを調整するシート高さ調整装置４１、背もたれシート４０ｂの傾斜θを調整するシート傾斜調整装置４２、および着座シート４０ａの前後位置Ｌを調整するシートスライド調整装置（図示省略）を備えている。着座シート４０ａの高さＨの調整はシート高さ調整装置４１の操作レバー４１ａによって行い、背もたれシート４０ｂの傾斜θの調整はシート傾斜調整装置４２の操作レバー４２ａによって行い、着座シート４０ａの前後位置Ｌの調整はシートスライド調整装置の操作レバー（図示省略）によって行う。上述した実施形態のクラッチユニットは、例えばシート高さ調整装置４１に組込まれる。
【００７２】
図２２（ａ）は、シート高さ調整装置４１の一構造例を概念的に示している。シートスライドアジャスタ４１ｂのスライド可動部材４１ｂ１にリンク部材４１ｃ、４１ｄの一端がそれぞれ回動自在に枢着される。リンク部材４１ｃの他端はリンク部材４１ｅを介してセクターギヤ４１ｆに回動自在に枢着される。セクターギヤ４１ｆは着座シート４０ａに回動自在に枢着され、支点４１ｆ１回りに揺動可能である。リンク部材４１ｄの他端は着座シート４０ａに回動自在に枢着される。上述した実施形態のクラッチユニットＸは、固定側板７を介して着座シート４０ａの適宜の部位に固定され、その外輪１に例えば樹脂製の操作レバー４１ａ（図１６における操作レバー２３に相当）が結合され、出力軸１２にセクターギヤ４１ｆと噛合するピニオンギヤ４１ｇが連結される。
【００７３】
例えば、図２２（ｂ）において、操作レバー４１ａを反時計方向（上側）に揺動操作すると、その方向の入力トルクがクラッチユニットＸを介してピニオンギヤ４１ｇに伝達され、ピニオンギヤ４１ｇが反時計方向に回動する。そして、ピニオンギヤ４１ｇと噛合するセクターギヤ４１ｆが時計方向に揺動して、リンク部材４１ｃの他端をリンク部材４１ｅを介して引っ張る。その結果、リンク部材４１ｃとリンク部材４１ｄが共に起立して、着座シート４０ａの座面が高くなる。このようにして、着座シート４０ａの高さＨを調整した後、操作レバー４１ａを開放すると、操作レバー４１ａが第１クラッチ部１５のセンタリングバネ５の弾性力（弾性復元力）によって時計方向に回動して元の位置（中立位置）に戻る。なお、操作レバー４１ａを時計方向（下側）に揺動操作した場合は、上記とは逆の動作によって、着座シート４１ａの座面が低くなる。また、高さ調整後に操作レバー４１ａを開放すると、操作レバー４１ａが反時計方向に回動して元の位置（中立位置）に戻る。
【００７４】
上記構成のシート高さ調整装置４１によれば、操作レバー４１ａの揺動操作のみで着座シート４０ａの高さＨを調整することができ、しかも、高さ調整後の着座シート４０ａの高さ位置を自動的に保持することができる。また、高さ調整後に操作レバー４１ａを開放すると、操作レバー４１ａを中立位置に自動復帰させることができ、その場合でも復帰時の動作が円滑でラチェット機構のような騒音発生の問題も生じない。さらに、摩擦部材１９によって出力軸１２に回転方向の制動力を与えているので、操作レバー４１ａの操作時における逆入力トルクの還流現象がなく（又は少なく）、安定した調整操作が可能である。
【００７５】
【発明の効果】
以上のように本発明に係るクラッチユニットによれば、クラッチ部を構成するカム面と、トルクを入力する操作部材が取付けられる取付部とを備えた入力側部材を、カム面を有する第１薄肉部材と、操作部材を取付ける取付部を有する第２薄肉部材とを相対回転不能に結合して構成したから、入力側部材を例えば冷間鍛造等により一体成型する場合と比較して、加工が容易化されて製造コストが安価になる。
【００７６】
また、第１薄肉部材と第２薄肉部材とは、それぞれの役割に応じた最小限の肉厚を確保すれば良いため、無駄な肉部が存在しなくなり、入力側部材ひいてはクラッチユニットの軽量化を図ることが可能となる。
【００７７】
しかも、第１薄肉部材と第２薄肉部材とでは要求される硬度或いは強度等の特性が相違していることに対応して、材質や加工条件或いは熱処理条件等を両部材で相違させることができ、両部材のそれぞれの要求特性に無駄なく対応しつつ、加工や熱処理等を施すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係るクラッチユニットの全体構成を示す縦断側面図｛図１（ａ）｝、図１（ａ）のＢ−Ｂ断面図｛図１（ｂ）｝である。
【図２】第１の実施形態に係るクラッチユニットの入力側部材の第１薄肉部材を示す斜視図｛図２（ａ）｝、縦断側面図｛図２（ｂ）｝、正面図｛図２（ｃ）｝である。
【図３】第１の実施形態に係るクラッチユニットの入力側部材の第２薄肉部材を示す斜視図｛図３（ａ）｝、縦断側面図｛図３（ｂ）｝、正面図｛図３（ｃ）｝である。
【図４】第１の実施形態に係るクラッチユニットの入力側部材を示す単体斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係るクラッチユニットの保持器を示す縦断正面図｛図５（ａ）｝、縦断側面図｛図５（ｂ）｝、正面図｛図５（ｃ）｝である。
【図６】第１の実施形態に係るクラッチユニットのセンタリングバネを示す側面図｛図６（ａ）｝、正面図｛図６（ｂ）｝、その作用を示す正面図｛図６（ｃ）、（ｄ）｝、要部拡大一部破断側面図（図６（ｅ））である。
【図７】第１の実施形態及び第２の実施形態に係るクラッチユニットの動作を概念的に説明する模式図である。
【図８】第１の実施形態及び第２の実施形態に係るクラッチユニットの動作を概念的に説明する模式図である。
【図９】第１の実施形態及び第２の実施形態に係るクラッチユニットの動作を概念的に説明する模式図である。
【図１０】第２の実施形態に係るクラッチユニットの全体構成を示す縦断側面図である。
【図１１】第２の実施形態に係るクラッチユニットの出力軸を示す正面図｛図１１（ａ）｝、図１１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図｛図１１（ｂ）｝である。
【図１２】第２の実施形態に係るクラッチユニットの内輪（制御部材）を示す正面図｛図１２（ａ）｝、図１２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図｛図１２（ｂ）｝、要部拡大図｛図１２（ｃ）｝である。
【図１３】第２の実施形態に係るクラッチユニットの外輪（静止側部材）を示す正面図｛（図１３（ａ）｝、図１３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図｛図１３（ｂ）｝である。
【図１４】第２の実施形態に係るクラッチユニットの固定側板を示す正面図｛図１４（ａ）｝、図１４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図｛図１４（ｂ）｝である。
【図１５】第２の実施形態に係るクラッチユニットの摩擦部材（制動手段）を示す正面図｛図１５（ａ）｝、縦断側面図｛図１５（ｂ）｝である。
【図１６】第２の実施形態に係るクラッチユニットの第１クラッチ部を示す図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】第２の実施形態に係るクラッチユニットの第２クラッチ部を示す図１０のＡ−Ａ線断面図である。
【図１８】上記第２クラッチ部の作用を示す部分拡大正面図である（中立位置）。
【図１９】上記第２クラッチ部の作用を示す部分拡大正面図である（ロック解除時）。
【図２０】上記第２クラッチ部の作用を示す部分拡大正面図である（トルク伝達時）。
【図２１】自動車の座席シートを示す概念図である。
【図２２】図２２（ａ）はシート高さ調整装置の一構造例を示す概念図、図２２（ｂ）はその要部拡大図である。
【符号の説明】
１      外輪（入力側部材）
１Ａ    第１薄肉部材
１Ａａ  カム面
１Ａｅ  嵌合溝（溝部）
１Ｂ    第２薄肉部材
１Ｂａ  嵌合爪
２      内輪（出力側部材）
２ａ    円周面
３      ローラ（係合子）
４      保持器
５      センタリングバネ（弾性部材）
６      操作レバー（操作部材）
８      クラッチ部
１２    出力軸（出力側部材）
１３    内輪（制御部材）
１４    外輪（静止側部材）
１５    第１クラッチ部
１６    第２クラッチ部
２３    操作レバー（操作部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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