(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、前記光変調装置にて形成された光学像を拡大投射する投射光学装置と、前記投射光学装置を投射方向に直交する面内で移動させ前記投射光学装置の投射位置を調整する投射位置調整装置とを備えたプロジェクタであって、
前記投射位置調整装置は、
前記プロジェクタに固定される固定部材と、
前記固定部材に対して前記投射方向に直交する面内に沿って移動可能である移動部材と、
前記固定部材に対して回転可能に軸支され、ユーザにより操作可能に構成されるダイアルと、
前記移動部材および前記ダイアルと係合し、前記ダイアルの回転を前記移動部材に伝達して前記移動部材を移動させる駆動機構とを備え、
前記固定部材および前記ダイアルの間に介在配置され、前記投射光学装置の投射基準位置を検知する基準位置検知機構とを備え、
前記基準位置検知機構は、
前記ダイアルの前記固定部材側端面に回転方向に沿って形成された溝状の案内部と、
前記固定部材に設けられ、前記ダイアルの回転に応じて前記案内部内に摺接する摺接部と、
前記案内部内に形成され、前記投射光学装置の投射位置が前記投射基準位置に到達した際に前記摺接部と係合する係合部とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタであって、
前記係合部は、前記案内部の底部に形成された凹部であり、
前記摺接部は、前記ダイアルの回転に応じて前記案内部の底部を押圧しながら摺接し、前記投射光学装置の投射位置が前記投射基準位置に到達した際に前記係合部と係合することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記案内部は、前記ダイアルの回転方向に沿う螺旋状に形成され、
前記摺接部は、前記固定部材に、前記ダイアルの回転方向に直交する方向に移動可能に取り付けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記摺接部は、前記係合部と係合する摺接頭を有する摺接部本体と、前記固定部材に取り付けられ前記摺接部本体を支持する基部とを備え、
前記基部は、前記摺接頭が前記ダイアルの回転方向に沿って揺動可能に前記摺接部本体を支持することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクタにおいて、
前記基部には、前記摺接部本体を支持した状態で、前記摺接頭を中心として前記ダイアルの回転方向に対称となる位置に前記摺接部本体に向けて突出する一対の突起部が形成され、
前記摺接部本体には、前記一対の突起物を挿通可能とする一対の挿通孔が形成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記案内部内には、前記移動部材の移動終端位置に応じた位置に、前記摺接部と係合し前記ダイアルの回転を規制する回転規制部が形成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源ランプと、この光源ランプから射出された光束を画像情報に応じて変調する液晶パネルと、変調された光束を外部へ拡大投射する投射レンズとを備えるプロジェクタが知られている。
プロジェクタを使用する際に、プロジェクタの設置姿勢はそのままに、投射画像をスクリーン上の高さ方向又は左右方向にずらして表示させたい場合がある。このようなニーズに対応して、投射位置調整装置を備えるプロジェクタが提供されている（例えば、特許文献１参照）。投射位置調整装置とは、投射レンズを、投射方向に対して直交する面内に沿って移動させることができる装置である。このような投射位置調整装置を備えることで、プロジェクタは、投射画像をスクリーン上の高さ方向又は左右方向にずらして表示させることができる。
【０００３】
具体的には、投射位置調整装置は、プロジェクタの筐体から露出されたダイアルを備え、このダイアルの回転操作を利用して投射レンズを駆動している。
ユーザによりダイアルが一方の向きに回転されると、投射位置調整装置は、投射方向に対して直交する面に沿って、投射レンズを例えば左方に移動させる。すると、投射画像もスクリーン上を左方に移動する。一方、ユーザがダイアルを反対の向きに回転させると、投射位置調整装置は、投射方向に対して直交する面に沿って、投射レンズを右方に移動させる。すると、投射画像もスクリーン上を右方に移動する。
このように、投射レンズは、ダイアルの回転向きに応じて、投射方向に対して直交する移動経路を往復移動する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０５６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のプロジェクタでは、ユーザは、ダイアルを回転させながらプロジェクタの投射位置を調整しているうちに、移動経路の中心点等の移動経路におけるある投射基準位置が分からなくなってしまう恐れがある。
【０００６】
本発明の目的は、操作性の良いプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達するために、本発明のプロジェクタは、光源と、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、前記光変調装置にて形成された光学像を拡大投射する投射光学装置と、前記投射光学装置を投射方向に直交する面内で移動させ前記投射光学装置の投射位置を調整する投射位置調整装置とを備えたプロジェクタであって、前記投射位置調整装置は、前記プロジェクタに固定される固定部材と、前記固定部材に対して前記投射方向に直交する面内に沿って移動可能である移動部材と、前記固定部材に対して回転可能に軸支され、ユーザにより操作可能に構成されるダイアルと、前記移動部材および前記ダイアルと係合し、前記ダイアルの回転を前記移動部材に伝達して前記移動部材を移動させる駆動機構とを備え、前記固定部材および前記ダイアルの間に介在配置され、前記投射光学装置の投射基準位置を検知する基準位置検知機構とを備え、前記基準位置検知機構は、前記ダイアルの前記固定部材側端面に回転方向に沿って形成された溝状の案内部と、前記固定部材に設けられ、前記ダイアルの回転に応じて前記案内部内に摺接する摺接部と、前記案内部内に形成され、前記投射光学装置の投射位置が前記投射基準位置に到達した際に前記摺接部と係合する係合部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、投射基準位置として、例えば、投射位置の調整可能範囲、すなわち、投射方向に直交する面内における投射光学装置の移動経路の中心点が挙げられる。
本発明によれば、ユーザは、ダイアルを手で回転させながら、プロジェクタの投射位置を調整する。すると、プロジェクタの投射位置調整装置ではダイアルの回転に応じて移動部材が移動され、移動部材に支持された投射光学装置が、投射方向に直交する面上の移動経路に沿って移動する。このとき、基準位置検知機構では、ダイアルの回転に応じて、摺接部が案内部に摺接される。
【０００９】
やがて、投射光学装置の投射位置が投射基準位置に達したとき、基準位置検知機構の案内部内では、摺接部が係合部に係合する。そして、そのままダイアルが回転され続けると、摺接部および係合部の係合が解除され、摺接部は、ダイアルの回転に応じて、再び案内部内に摺接する。このとき、摺接部および係合部の係合・解除によりダイアルに軽い振動およびクリック音が生じる。このダイアルの振動を、ダイアルを回転させていたユーザは手に感じることができる。
これによれば、ユーザは、ダイアルを回転させて投射位置の調整をしている際に、ダイアルの振動またはクリック音が感じられたときの投射位置を、基準位置として認識することができる。従って、本発明のプロジェクタは、投射位置の調整時に、投射位置が基準位置に到達されたことを、比較的簡単な構成で、ユーザに分かり易く伝えることができる。
【００１０】
本発明では、前記係合部は、前記案内部の底部に形成された凹部であり、前記摺接部は、前記ダイアルの回転に応じて前記案内部の底部を押圧しながら摺接し、前記投射光学装置の投射位置が前記投射基準位置に到達した際に前記係合部と係合することが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、案内部の底部を押圧している摺接部が、押圧方向に移動して案内部底部に形成された凹部である係合部に係合される。これにより、この係合によりダイアルに生じる振動は、明瞭なものとなる。従って、ユーザは、ダイアルの振動を明瞭に感じることができ、投射位置が基準位置に到達されたことがより分かり易く認識することができる。
さらに、係合部は案内部底部の凹部であるので、簡単に形成できる。また押圧される力により、凹部に係合する摺接部も簡単な構成とすることができる。
【００１２】
本発明では、前記案内部は、前記ダイアルの回転方向に沿う螺旋状に形成され、前記摺接部は、前記固定部材に、前記ダイアルの回転方向に直交する方向に移動可能に取り付けられていることが好ましい。
移動部材の移動範囲が比較的大きい投射位置調整装置では、移動部材を一方向に移動させるためにダイアルが複数回転される。しかし、投射基準位置が、投射光学装置の移動経路の中心点など、移動経路上でひとつしかない場合、摺接部と係合部の係合・解除は、ダイアルの一方向の回転において、１回のみ行なわれることが好ましい。
【００１３】
ここで、本発明によれば、摺接部は、螺旋状の案内部内に摺接するとともに、螺旋の位置に応じて、固定部材上を回転方向と直交する方向へ往復移動する。このため、ダイアルの一方向の回転において、摺接部が案内部の同じ位置に二度摺接することはない。
すなわち、案内部内に形成された係合部が１つである場合、ダイアルの一方向の回転において、摺接部および係合部の係合・解除は、一回のみ行なわれる。従って、本発明は、移動部材の移動範囲が大きい投射位置調整装置を備えるプロジェクタに対しても、適用することができる。
【００１４】
本発明では、前記摺接部は、前記係合部と係合する摺接頭を有する摺接部本体と、前記固定部材に取り付けられ前記摺接部本体を支持する基部とを備え、前記基部は、前記摺接頭が前記ダイアルの回転方向に沿って揺動可能に前記摺接部本体を支持することが好ましい。
ここで、駆動機構としては、例えば、互いに噛み合った複数のギアを備え、これらギアが、ダイアルの回転に応じて駆動して移動部材を移動させる構成を採用することができる。
しかし、ダイアルをこれまでの回転向きと反対向きに回転させると、ギアとギアの噛み合わせにガタが生じ、基準位置検知機構において、摺接部および係合部の係合が投射基準位置からずれるという誤差が生じる恐れがある。
【００１５】
これに対し、本発明によれば、摺接部本体が、基部によりダイアルの回転方向に揺動可能に支持されていることから、ダイアルが回転されると、摺接部本体は、摺接頭および案内部の間で発生する摩擦により、基部を支点として、回転向きに揺動する。この揺動による摺接頭の回転方向の変位を、ギアのバックラッシュと対応させることにより、ギアの噛み合わせにガタが生じている間、摺接頭が案内部に沿って摺動しないようにさせることができる。従って、本発明のプロジェクタは、ギアのバックラッシュによる基準位置検出の誤差を低減させることができる。
【００１６】
本発明では、前記基部には、前記摺接部本体を支持した状態で、前記摺接頭を中心として前記ダイアルの回転方向に対称となる位置に前記摺接部本体に向けて突出する一対の突起部が形成され、前記摺接部本体には、前記一対の突起物を挿通可能とする一対の挿通孔が形成されていることが好ましい。
本発明では、摺接部において、摺接部本体の一対の挿通孔、および、基部の一対の突起部は、それぞれ回転方向に対称となる位置に形成されており、突起部が挿通孔に挿通されている。これにより、摺接部本体が、ダイアルの回転方向に直交する方向に揺動しようとしても、挿通孔の縁が突起部に引っ掛かるため、摺接部本体の回転方向に直交する方向への揺動が規制される。従って、本発明によれば、摺接部本体が、基部に対して、ダイアルの回転方向に直交する方向へガタつくことを抑制することができる。
【００１７】
本発明では、前記案内部内には、前記移動部材の移動終端位置に応じた位置に、前記摺接部と係合し前記ダイアルの回転を規制する回転規制部が形成されていることが好ましい。
本発明によれば、投射位置調整装置において、移動部材が駆動機構により移動終端位置まで移動された際に、基準位置検知機構において、摺接部が回転規制部に係合される。摺接部が回転規制部に係合されることから、ダイアルはこれ以上回転することができなくなる。すなわち、本発明のプロジェクタは、移動部材が移動終端位置に到達するとダイアルの回転を規制する。
従って、本発明のプロジェクタは、移動部材が移動終端位置に到達した後もさらにダイアルが回転されることによって投射位置調整装置の各部材に負荷がかかってしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
〔１．外観構成〕
図１および図２は、プロジェクタ１の外観を示す斜視図である。具体的に、図１は、プロジェクタ１を前面上方側から見た斜視図である。図２は、プロジェクタ１を背面上方側から見た斜視図である。
プロジェクタ１は、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、形成した光学像をスクリーン（図示略）上に拡大投射するものである。このプロジェクタ１は、図１または図２に示すように、略直方体状の外装筺体２、およびこの外装筺体２から露出する投射光学装置としての投射レンズ３を備える。
投射レンズ３は、筒状の鏡筒内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成され、プロジェクタ１の装置本体により画像情報に応じて変調された画像光を拡大投射する。
【００１９】
外装筺体２は、合成樹脂製の筺体であり、プロジェクタ１の装置本体を収納する。この外装筺体２は、図１または図２に示すように、装置本体の上部部分を覆うアッパーケース２１と、装置本体の下部部分を覆うロアーケース２２と、装置本体の前面部分を覆うフロントケース２３（図１参照）とを備える。
アッパーケース２１は、図１または図２に示すように、外装筺体２の天面、側面の一部、背面の一部、および前面の一部をそれぞれ形成する天面部２１Ａ、側面部２１Ｂ（図２参照），２１Ｃ（図１参照）、背面部２１Ｄ（図２参照）、および前面部２１Ｅ（図１参照）を含んで構成される。
【００２０】
天面部２１Ａは、図１または図２に示すように、平面視略矩形形状を有し、平面視略中央部分から前面側、側面側、および背面側にかけて、なだらかに湾曲し、凸曲面形状を有する。
この天面部２１Ａにおいて、前方側であって、前方から見て右側部分には、図１または図２に示すように、２つの開口部２１Ａ１，２１Ａ２が形成されている。この２つの開口部２１Ａ１，２１Ａ２は、投射レンズ３を操作可能としスクリーン（図示略）上に投射された投影画像の投射位置調整を実施するためのダイアル８６１，８７１の一部をそれぞれ露出させる。
【００２１】
具体的には、図１に示すように、上面の前方側であって、前方から見て右側の開口部２１Ａ１からは、後述する投射位置調整装置８（図６、図７参照）を構成するダイアル８６１が露出している。前方から見て左側の開口部２１Ａ２からは、同じく投射位置調整装置８を構成するダイアル８７１が露出している。
図１または図２に示すように、２つのダイアル８６１，８７１のうち、ダイアル８６１をＹ１方向（前方向）に回転させると、投射レンズ３が−Ｙ方向（下方）に動き、ダイアル８６１をＹ２方向（後方向）に回転させると、投射レンズ３が＋Ｙ方向（上方）に動くこととなる。また、ダイアル８７１をＸ１方向（プロジェクタ１後方から見て右方向）に回転させると、投射レンズ３が−Ｘ方向（右方向）に動き、ダイアル８７１をＸ２方向（プロジェクタ１後方から見て左方向）に回転させると、投射レンズ３が＋Ｘ方向（左方向）に動くこととなる。
なお、投射位置調整装置８の詳細な構造については後述する。
【００２２】
また、この天面部２１Ａにおいて、開口部２１Ａ１の後方側には、図１または図２に示すように、プロジェクタ１の起動・調整操作を実施する操作パネル２４が左右方向に延びるように設けられている。操作パネル２４の操作ボタン２４１を適宜押下すると、操作ボタン２４１内部に配置される図示しない回路基板に実装されたタクトスイッチと接触し、所望の操作が可能となる。また、前記回路基板には、図示しないＬＥＤ（Light Emitting Diode）が取り付けられており、所定の操作に応じて発光するようになっている。
なお、前述した操作パネル２４の回路基板は、制御基板（図示略）と電気的に接続され、操作ボタン２４１の押下に伴う操作信号は、前記制御基板に出力される。
【００２３】
側面部２１Ｂ，２１Ｃ、背面部２１Ｄ、および前面部２１Ｅは、図１または図２に示すように、天面部２１Ａにおける平面視矩形形状の各端縁から略垂下する部分である。
これらのうち背面部２１Ｄにおいて、背面側から見て左側部分には、図２に示すように、下端縁から上方側に向けて平面視コ字状の切り欠き２１Ｄ１が形成されている。
また、前面部２１Ｅには、図１に示すように、下端縁から上方側に向けて平面視コ字状の切り欠き２１Ｅ１が形成されている。
【００２４】
ロアーケース２２は、図１または図２に示すように、外装筺体２の底面、側面の一部、背面の一部、および前面の一部をそれぞれ形成する底面部２２Ａ、側面部２２Ｂ（図２参照），２２Ｃ（図１参照）、背面部２２Ｄ（図２参照）、および前面部２２Ｅ（図１参照）を含んで構成される。
底面部２２Ａは、具体的な図示は省略するが、略矩形状の平坦面で構成されている。そして、この底面部２２Ａには、机等の接地面に接地する複数の脚部や、プロジェクタ１内部に外部の冷却空気を導入するための吸気口が形成されている。
【００２５】
側面部２２Ｂ，２２Ｃ、背面部２２Ｄ、および前面部２２Ｅは、図１または図２に示すように、底面部２２Ａにおける平面視矩形形状の各端縁から上方に立設する部分である。
これらのうち背面部２２Ｄにおいて、背面側から見て左側部分には、図２に示すように、上端縁から下方側に向けて平面視コ字状の切り欠き２２Ｄ１が形成されている。そして、アッパーケース２１およびロアーケース２２を組み合わせた状態で切り欠き２１Ｄ１，２２Ｄ１が接続して開口部２５が形成される。この開口部２５には、図２に示すように、該開口部２５の形状に対応した外形形状を有する接続端子設置部２６が嵌合固定される。
この接続端子設置部２６は、図２に示すように、背面部２１Ｄ，２２Ｄの端面よりも内側に窪む断面略コ字形状を有し、底部分に複数の孔２６１が形成されている。そして、図２に示すように、これら複数の孔２６１を介して、外部の電子機器からの画像信号、音声信号等を入力するための複数の接続端子２７が露出している。また、この接続端子設置部２６の内側には、接続端子２７から入力される信号を処理するインターフェース基板（図示略）が配置されている。
なお、前記インターフェース基板は、制御基板（図示略）と電気的に接続され、インターフェース基板にて処理された信号は、制御基板に出力される。
【００２６】
また、背面部２２Ｄにおいて、切り欠き２２Ｄ１の下方側には、図２に示すように、２つの開口部２２Ｄ２，２２Ｄ３が形成されている。そして、図２に示すように、背面側から見て左側に位置する開口部２２Ｄ２を介して内部のインレットコネクタ２８が露出し、外部の電力をプロジェクタ１の装置本体に供給可能としている。また、図２に示すように、背面側から見て右側に位置する開口部２２Ｄ３を介して電源スイッチ２９が露出し、該電源スイッチ２９を切り替えることで、プロジェクタ１の主電源のＯＮ／ＯＦＦが可能となる。
なお、この電源スイッチ２９は、制御基板（図示略）と電気的に接続され、電源スイッチ２９の切り替えに伴う操作信号は、前記制御基板に出力される。
【００２７】
また、前面部２２Ｅには、図１に示すように、上端縁から下方側に向けて平面視コ字状の切り欠き２２Ｅ１が形成されている。そして、アッパーケース２１およびロアーケース２２が組み合わされた状態で、前面部２１Ｅの切り欠き２１Ｅ１のコ字状内側部分、および前面部２２Ｅの切り欠き２２Ｅ１のコ字状内側部分にてフロントケース２３が支持固定される。
【００２８】
フロントケース２３は、図１に示すように、左右方向に延びる略楕円形状を有し、アッパーケース２１およびロアーケース２２と接続することで、切り欠き２１Ｅ１，２２Ｅ１にて形成される開口部分を閉塞する。
このフロントケース２３において、前方から見て右側部分には、図１に示すように、外装筺体２の内側に窪み、底部分に略円形状の開口２３１が形成されている。そして、この開口２３１は、投射レンズ３の先端部分を露出させる。
また、このフロントケース２３において、長手方向略中央部分には、図１に示すように、リモコン受光窓２３２が形成されている。そして、このリモコン受光窓２３２の内側には、リモートコントローラ（図示略）からの操作信号を受信するリモコン受光モジュール（図示略）が配置されている。
なお、リモートコントローラには、前述した操作パネル２４に設けられる起動スイッチ、調整スイッチ等と同様のものが設けられていて、リモートコントローラを操作すると、この操作に応じた赤外線信号がリモートコントローラから出力され、赤外線信号は、リモコン受光窓２３２を介してリモコン受光モジュールで受光され、制御基板（図示略）で処理される。
【００２９】
さらに、このフロントケース２３において、前方から見て左側部分には、図１に示すように、プロジェクタ１内部にて温められた空気を外部に排出するための平面視矩形状の排気口２３３が形成されている。
また、この排気口２３３周縁部分は、図１に示すように、内部に向けて突出する筒形状を有するように形成されている。より具体的には、排気口２３３周縁部分は、投射レンズ３に近接する方向に向けて投射レンズ３からの投射方向に対して傾斜して突出する筒形状を有するように形成されている。そして、排気口２３３の筒状内側部分には、図１に示すように、上下に架設され、排気口２３３周縁部分の突出方向に延出する複数の羽根板２３３Ａが形成されている。
【００３０】
〔２．内部構成〕
図３および図４は、プロジェクタ１の内部構成を示す図である。具体的に、図３は、アッパーケース２１および制御基板を取り外した状態を前面上方側から見た斜視図である。図４は、アッパーケース２１および制御基板を取り外した状態を背面上方側から見た斜視図である。
外装筺体２の内部には、図３または図４に示すように、プロジェクタ１の装置本体が収容されている。この装置本体は、画像投射装置としての光学ユニット４と、電源ユニット５と、冷却ユニット６等を含んで構成される。
なお、装置本体は、図示は省略するが、光学ユニット４、電源ユニット５、および冷却ユニット６の他、光学ユニット４の上方側に配置されプロジェクタ１全体を制御する制御基板等を備えている。
【００３１】
〔３．光学ユニットの詳細な構成〕
図５は、光学ユニット４の光学系を模式的に示す平面図である。
光学ユニット４は、前記制御基板による制御の下、画像情報に応じて画像光を形成する。この光学ユニット４は、図３または図４に示すように、外装筺体２内において、背面部２２Ｄに沿って左右方向に延び、側面部２２Ｂに沿って前方に延びる平面視Ｌ字形状を有している。
この光学ユニット４は、図５に示すように、インテグレータ照明光学系４１と、色分離光学系４２と、リレー光学系４３と、電気光学装置４４と、これらの光学部品４１〜４４を内部に収納するとともに、投射レンズ３を所定位置で支持固定する合成樹脂製の光学部品用筐体４５とを備える。
インテグレータ照明光学系４１は、電気光学装置４４を構成する後述する各液晶パネルの画像形成領域をほぼ均一に照明するための光学系である。このインテグレータ照明光学系４１は、図５に示すように、光源装置４１１と、第１レンズアレイ４１２と、第２レンズアレイ４１３と、偏光変換素子４１４と、重畳レンズ４１５とを備えている。
【００３２】
光源装置４１１は、放射状の光線を射出する光源としての光源ランプ４１１Ａと、この光源ランプ４１１Ａから射出された放射光を反射するリフレクタ４１１Ｂと、ランプハウジング４１１Ｃ（図３〜図５参照）とを備える。光源ランプ４１１Ａとしては、ハロゲンランプやメタルハライドランプ、または高圧水銀ランプが用いられることが多い。リフレクタ４１１Ｂとしては、放物面鏡を用いている。なお、放物面鏡の他、平行化凹レンズと共に楕円面鏡を用いてもよい。
ランプハウジング４１１Ｃは、光源ランプ４１１Ａおよびリフレクタ４１１Ｂを内部に収納するものであり、ロアーケース２２の底面部分に取り付けられるとともに光学部品用筐体４５と接続する。
【００３３】
第１レンズアレイ４１２は、光軸方向から見てほぼ矩形状の輪郭を有する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。各小レンズは、光源ランプ４１１Ａから射出される光束を、複数の部分光束に分割している。
第２レンズアレイ４１３は、第１レンズアレイ４１２と略同様な構成を有しており、小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。この第２レンズアレイ４１３は、重畳レンズ４１５とともに、第１レンズアレイ４１２の各小レンズの像を後述する液晶パネル上に結像させる機能を有している。
【００３４】
偏光変換素子４１４は、第２レンズアレイ４１３の光路後段に配置される。このような偏光変換素子４１４は、第２レンズアレイ４１３からの光を略１種類の偏光光に変換するものであり、これにより、電気光学装置４４での光の利用効率が高められている。
具体的に、偏光変換素子４１４によって略１種類の偏光光に変換された各部分光は、重畳レンズ４１５によって最終的に電気光学装置４４の後述する各液晶パネル上にほぼ重畳される。偏光光を変換するタイプの液晶パネルを用いた本実施形態のプロジェクタ１では、１種類の偏光光しか利用できないため、他種類のランダムな偏光光を発する光源ランプ４１１Ａからの光束の略半分が利用されない。このため、偏光変換素子４１４を用いることにより、光源ランプ４１１Ａから射出された光束を略全て１種類の偏光光に変換し、電気光学装置４４での光の利用効率を高めている。
【００３５】
色分離光学系４２は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２と、反射ミラー４２３とを備え、ダイクロイックミラー４２１，４２２によりインテグレータ照明光学系４１から射出された複数の部分光束を赤、緑、青の３色の色光に分離する機能を有している。
リレー光学系４３は、入射側レンズ４３１、リレーレンズ４３３、および反射ミラー４３２，４３４を備え、色分離光学系４２で分離された色光を青色光用の液晶パネルまで導く機能を有している。
【００３６】
この際、色分離光学系４２のダイクロイックミラー４２１では、インテグレータ照明光学系４１から射出された光束の青色光成分と緑色光成分とが透過するとともに、赤色光成分が反射する。ダイクロイックミラー４２１によって反射した赤色光は、反射ミラー４２３で反射し、フィールドレンズ４１７を通って赤色光用の液晶パネルに達する。このフィールドレンズ４１７は、第２レンズアレイ４１３から射出された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。他の緑色光および青色光用の液晶パネルの光入射側に設けられたフィールドレンズ４１７も同様である。
【００３７】
ダイクロイックミラー４２１を透過した青色光と緑色光のうちで、緑色光はダイクロイックミラー４２２によって反射し、フィールドレンズ４１７を通って緑色光用の液晶パネルに達する。一方、青色光はダイクロイックミラー４２２を透過してリレー光学系４３を通り、さらにフィールドレンズ４１７を通って青色光用の液晶パネルに達する。なお、青色光にリレー光学系４３が用いられているのは、青色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の拡散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ４３１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ４１７に伝えるためである。なお、リレー光学系４３には、３つの色光のうちの青色光を通す構成としたが、これに限らず、例えば、赤色光を通す構成としてもよい。
【００３８】
電気光学装置４４は、３枚の光変調装置となる液晶パネル４４１（赤色光用の液晶パネルを４４１Ｒ、緑色光用の液晶パネルを４４１Ｇ、青色光用の液晶パネルを４４１Ｂとする）と、偏光板４４２と、視野角補正板４４４と、クロスダイクロイックプリズム４４３とを備えている。
液晶パネル４４１は、例えば、ポリシリコンＴＦＴ(Thin Film Transistor)をスイッチング素子として用いたものであり、色分離光学系４２で分離された各色光は、これら３枚の液晶パネル４４１とこれらの光束入射側および射出側にある偏光板４４２によって、画像情報に応じて変調されて光学像を形成する。
【００３９】
偏光板４４２は、液晶パネル４４１の光路前段および光路後段に配置される入射側偏光板４４２Ａ、射出側偏光板４４２Ｂを備える。
入射側偏光板４４２Ａは、色分離光学系４２で分離された各色光のうち、一定方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものであり、水晶またはサファイア等からなる基板に偏光膜が貼付されたものである。そして、この入射側偏光板４４２Ａは、光学部品用筐体４５を構成する後述する位置調整機構により、光学部品用筐体４５内に設定される所定の照明光軸に対して位置調整可能に配置されている。
【００４０】
射出側偏光板４４２Ｂも、入射側偏光板４４２Ａと略同様に構成され、液晶パネル４４１から射出された光束のうち、所定方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。また、基板を用いずに、偏光膜をクロスダイクロイックプリズム４４３に貼り付けてもよく、あるいは、基板をクロスダイクロイックプリズム４４３に貼り付けてもよい。
これらの入射側偏光板４４２Ａ、射出側偏光板４４２Ｂは、互いの偏光軸の方向が直交するように設定されている。
【００４１】
視野角補正板４４４は、基板上に液晶パネル４４１で形成された光学像の視野角を補正する機能を有する光学変換膜が形成されたものである。このような視野角補正板４４４を配置することにより、黒画面時の光漏れを低減し投射画像のコントラストが大幅に向上する。そして、この視野角補正板４４４は、入射側偏光板４４２Ａと略同様に、光学部品用筐体４５を構成する後述する位置調整機構により、光学部品用筐体４５内に設定される所定の照明光軸に対して位置調整可能に配置されている。
【００４２】
クロスダイクロイックプリズム４４３は、３枚の液晶パネル４４１から射出された色光毎に変調された画像を合成してカラー画像を形成するものである。なお、クロスダイクロイックプリズム４４３には、赤色光を反射する誘電体多層膜と青色光を反射する誘電体多層膜とが、４つの直角プリズムの界面に沿って略Ｘ字状に形成され、これらの誘電体多層膜によって３つの色光が合成される。
【００４３】
以上説明した各光学系４１〜４４は、光学部品用筺体４５内に収容されている。
光学部品用筐体４５は、図３ないし図５に示すように、内部に光源装置４１１から射出された光束の照明光軸Ａ（図５参照）が設定され、前述の各光学部品４１２〜４１５，４１７，４２１〜４２３，４３１〜４３４，４４２Ａ，４４４を上方からスライド式に嵌め込む溝部（図示略）がそれぞれ設けられた容器状の部品収納部材４５１（図３、図５参照）と、部品収納部材４５１の上部の開口を閉塞する蓋状の蓋状部材４５２と、蓋状部材４５２の一部を含み、入射側偏光板４４２Ａおよび視野角補正板４４４の双方の位置調整を実施する位置調整機構４４５（図３、図４参照）とを備えて構成されている。
また、平面視略Ｌ字状の光学部品用筐体４５の一端側には、照明光軸Ａ（図５参照）に対する所定位置に光源装置４１１が配設され、他端側には、照明光軸Ａに対する所定位置に投射レンズ３が固定されている。また、投射レンズ３の光路前段には、電気光学装置４４が固定されている。さらに、投射レンズ３の鏡筒は、後述する投射位置調整装置８に取り付けられている。
【００４４】
〔４．電源ユニットの構成〕
電源ユニット５は、インレットコネクタ２８（図２参照）を介して外部から供給された電力を各構成部材に供給するものである。この電源ユニット５は、図３または図４に示すように、光学ユニット４の光源装置４１１の側方であって、外装筺体２の側面部２２Ｃに沿って配設される。この電源ユニット５は、図３または図４に示すように、電源ブロック５１と、ランプ駆動ブロック５２とを備える。
電源ブロック５１は、光源装置４１１の側方に配設され、インレットコネクタ２８を介して外部から供給された電力をランプ駆動ブロック５２および前記制御基板等に供給する。この電源ブロック５１は、入力される交流を所定の電圧に変換するトランスや該トランスからの出力を所定の電圧の直流に変換する変換回路等が片面に実装された回路基板（図示略）と、この回路基板を覆う箱状部材５１１とを備える。
箱状部材５１１は、図３または図４に示すように、光源装置４１１とで略Ｌ字形状を有するように、前後方向に延出する形状を有している。そして、この箱状部材５１１には、背面側に冷却ユニット６からの空気を内部に導入するための第１導入口５１１Ａ（図４参照）が形成され、光源装置４１１とで形成される略Ｌ字形状の内側端面に内部の空気を外部に排出するための排出口５１１Ｂ（図３参照）が形成されている。また、図示は省略するが、この箱状部材５１１には、光源装置４１１から離間する側の端面にランプ駆動ブロック５２から排出された空気を導入するための第２導入口が形成されている。
【００４５】
ランプ駆動ブロック５２は、電源ブロック５１の側方で側面部２１Ｃ，２２Ｃに沿って配設され、光源装置４１１に安定した電圧で電力を供給するための変換回路等が片面に実装された回路基板（図示略）を備え、電源ブロック５１から入力した商用交流電流は、このランプ駆動ブロック５２によって整流、変換されて、直流電流や交流矩形波電流となって光源装置４１１に供給される。また、ランプ駆動ブロック５２の前記回路基板は、電源ブロック５１と同様に、箱状部材５２１内部に収納されている。
箱状部材５２１は、図３または図４に示すように、箱状部材５１１と平行に前後方向に延出する形状を有している。そして、この箱状部材５２１には、背面側に冷却ユニット６からの空気を内部に導入するための導入口５２１Ａ（図４）が形成され、箱状部材５１１と対向する側の端面に、箱状部材５１１の前記第２導入口に対応して、内部の空気を外部に排出するための排出口（図示略）が形成されている。
【００４６】
〔５．冷却ユニットの構成〕
冷却ユニット６は、プロジェクタ１内部の構成部材を冷却するものである。この冷却ユニット６は、図３または図４に示すように、電源ユニット５を主に冷却する電源ユニット冷却部６１と、プロジェクタ１内部の空気を外部に排出するための光源装置冷却部６２等を含んで構成される。
なお、具体的な図示は省略するが、冷却ユニット６は、各液晶パネル４４１や偏光変換素子４１４を冷却するための冷却ファンやダクトで構成される液晶パネル冷却部等も備えている。
【００４７】
電源ユニット冷却部６１は、図３または図４に示すように、光源装置４１１および電源ユニット５と外装筺体２の背面部２１Ｄ，２２Ｄとの間の空間に配設される。この電源ユニット冷却部６１は、図３または図４に示すように、吸気側ダクト６１１と、シロッコファン６１２と、第１排気側ダクト６１３とを備える。そして、電源ユニット冷却部６１は、シロッコファン６１２の駆動により、プロジェクタ１外部の冷却空気を、ロアーケース２２に形成された吸気口（図示略）〜吸気側ダクト６１１〜シロッコファン６１２〜排気側ダクト６１３の空気流通路を辿って電源ユニット５を構成する各箱状部材５１１，５２１の各導入口５１１Ａ，５２１Ａを介して各箱状部材５１１，５２１内部に導入する。電源ユニット５のうち箱状部材５２１内部に導入された空気は、箱状部材５２１の排出口（図示略）および箱状部材５１１の第２導入口（図示略）を介して箱状部材５１１内部に導入される。箱状部材５２１内部において、導入口５２１Ａから排出口へと空気が流通する際に、ランプ駆動ブロック５２の回路基板が冷却される。また、電源ユニット５のうち箱状部材５１１内部に導入された空気は、排出口５１１Ｂを介して、箱状部材５１１および光源装置４１１で形成される略Ｌ字形状の内側部分に排出される。箱状部材５１１内部において、第１導入口５１１Ａおよび第２導入口から排出口５１１Ｂへと空気が流通する際に、電源ブロック５１の回路基板が冷却される。
【００４８】
光源装置冷却部６２は、図３または図４に示すように、光源装置４１１および箱状部材５１１で形成される略Ｌ字形状の内側部分に配設される。この光源装置冷却部６２は、図３または図４に示すように、軸流ファン６２１と、第２排気側ダクト６２２とを備える。そして、光源装置冷却部６２は、軸流ファン６２１の駆動により、光源装置４１１および箱状部材５１１で形成される略Ｌ字形状の内側部分の空気（電源ユニット５を介して排出された空気等）や、その他の空間の空気を、軸流ファン６２１〜第２排気側ダクト６２２の空気流通路を辿ってフロントケース２３の排気口２３３を介して投射レンズ３の投射方向から離間する方向にプロジェクタ１外部へと排出する。より具体的に、光源装置４１１を構成するランプハウジング４１１Ｃには、図３または図４に示すように、前後方向に対向する各端面に空気を内外に流通可能とする複数の孔４１１Ｃ１が形成されており、軸流ファン６２１が駆動することにより、複数の孔４１１Ｃ１を介してランプハウジング４１１Ｃ内部の空気が軸流ファン６２１に吸入される。ランプハウジング４１１Ｃ内部において、複数の孔４１１Ｃ１を介して空気が流通する際に、光源ランプ４１１Ａやリフレクタ４１１Ｂが冷却される。
【００４９】
〔６．投射位置調整装置８の構成〕
図６〜図８は、投射位置調整装置８の構造を示す図である。具体的に、図６は、投射位置調整装置８を光路後段側から見た斜視図、図７は、光路前段側から見た斜視図、図８は、投射位置調整装置８の分解斜視図である。
なお、図６〜図８では、説明の便宜上、投射レンズ３からの投射方向をＺ軸、該Ｚ軸と直交する２つの軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（垂直軸）とする。
【００５０】
〔6-1．投射位置調整装置８の構成〕
投射位置調整装置８は、投射レンズ３の投射位置を調整する。この投射位置調整装置８は、図８に示すように、固定板８１と、第１の移動板８２と、第２の移動板８３と、補助板８４と、支持板８５と、第１の調整駆動部８６と、第２の調整駆動部８７と、付勢部材８８と、シフトカバー８９とを備える。
なお、このうち、補助板８４および支持板８５は、本発明の固定部材に相当し、第１の移動板８２および第２の移動板８３は、本発明の移動部材に相当し、第１の調整駆動部８６および第２の調整駆動部８７は、本発明の駆動機構に相当する。
【００５１】
固定板８１は、光学部品用筐体４５（図５参照）に固定され、投射位置調整装置８全体を支持する部分である。この固定板８１は、図８に示すように、平面視略矩形形状を有する。
この固定板８１において、略中央部分には、投射レンズ３における鏡筒３１を挿通可能とする平面略円状の開口部８１１が形成されている。
そして、固定板８１における＋Ｚ軸方向端面の開口部８１１周縁部分を第１の移動板８２が摺動することとなる。
【００５２】
この固定板８１には、開口部８１１を囲んで４つの固定用孔８１２が形成されている。そして、これら固定用孔８１２を介して図示しないねじが光学部品用筐体４５の側面に形成された図示しないねじ孔に螺合されることで、固定板８１が光学部品用筐体４５に固定される。
さらに、この固定板８１において、固定板８１のＺ軸方向に直交する端面の周縁部には、図８に示すように、５つの固定用孔８１３がＺ軸方向に貫通されている。この固定用孔８１３にはねじ（図示略）が挿通され、このねじが、後述する補助板８４の固定用筒８４２の筒内で螺合されることにより、固定板８１および補助板８４が接続される。
【００５３】
この固定板８１において、＋Ｘ軸方向端面の＋Ｙ軸方向端部側（上端部側）には、＋Ｘ軸方向に突出する固定用筒８１４が形成されている。固定用筒８１４は、＋Ｘ軸方向端面から−Ｘ軸方向に向かってねじ孔が形成されている。
また、この固定板８１において、＋Ｘ軸方向端面の−Ｙ軸方向端部側（下端部側）には、−Ｘ軸方向に向かって固定用ねじ孔８１５が形成されている。
【００５４】
そして、この固定板８１において、＋Ｙ軸方向端面（上端面）には、図８に示すように、シフトカバー８９を固定するための２つのねじ孔８１６、および、位置決め突起８１７が形成されている。
また、この固定板８１において、＋Ｚ軸方向端面には、図８に示すように、複数の補強リブ８１８が立設されている。このような補強リブ８１８を設けることで、投射位置調整装置８への外力の影響を緩和し、外力による投射位置のずれを抑制している。
【００５５】
第１の移動板８２は、固定板８１よりも小さい平面視略矩形形状を有し、図６および図８に示すように、固定板８１に対して＋Ｚ軸方向側に配置される。この第１の移動板８２は、図８に示すように、固定板８１における＋Ｚ軸方向端面の開口部８１１周縁部分に当接し、Ｙ軸方向およびＸ軸方向に移動可能に構成されている。また、第１の移動板８２は、投射レンズ３を支持固定し、移動することで、投射レンズ３をＹ軸方向およびＸ軸方向に移動する。
この第１の移動板８２において、略中央部分には、図８に示すように、投射レンズ３における鏡筒３１を挿通可能とする開口部８２１が形成されている。
この開口部８２１は、鏡筒３１の外周端部との隙間を小さくするために、鏡筒３１の外形寸法に近い寸法を有するように形成されている。このように形成することで、鏡筒３１と開口部８２１との隙間から光が漏れたり、塵埃等がプロジェクタ１内部に侵入したりすることを回避できる。
【００５６】
この第１の移動板８２において、開口部８２１周縁の四隅位置には、図８に示すように、投射レンズ３におけるフランジ部３２の固定用孔３２１に対応して、固定用孔８２２が形成されている。そして、開口部８２１に投射レンズ３における鏡筒３１を挿通した状態で、−Ｚ軸方向（投射方向と反対側）から、フランジ部３２の固定用孔３２１を介して、ねじ（図示略）を固定用孔８２２に螺合することで、投射レンズ３が第１の移動板８２に固定される。すなわち、第１の移動板８２は、固定板８１に対向する端面にて投射レンズ３を支持固定する。
【００５７】
さらに、この第１の移動板８２において、＋Ｚ軸方向端面の四隅位置には、図８に示すように、付勢用孔８２３が形成されている。そして、これら付勢用孔８２３には、後述する付勢部材８８がそれぞれ配置される。
そして、この第１の移動板８２において、＋Ｚ軸方向端面の＋Ｘ軸方向端部側には、図８に示すように、−Ｚ軸方向に陥設されＹ軸方向に沿って延びるレール溝８２４が形成されている。
【００５８】
また、この第１の移動板８２において、＋Ｘ軸方向端面のＹ軸方向略中央部分には、図８に示すように、移動突起８２５および移動突起８２６が、＋Ｘ軸方向に突出するようにそれぞれ形成されている。
移動突起８２５，８２６は、ともに後述する支持板８５のトラック孔８５６に挿通される。このうち、移動突起８２５は、支持板８５の−Ｘ軸方向側にて、後述する第１の調整駆動部８６の駆動ギアと係合し、前記駆動ギアの力を受ける。これら移動突起８２５,８２６は、＋Ｘ軸方向端面から−Ｘ軸方向に向かってねじ孔（図示略）が形成されている。
なお、移動突起８２６の＋Ｙ軸方向側には、第１の移動板８２の＋Ｘ軸方向端面から移動突起８２６に沿って突出する補強板８２６Ａが形成されている。この補強板８２６Ａは、−Ｙ軸方向端部が移動突起８２６と一体となっている。
【００５９】
移動突起８２５,８２６の＋Ｘ軸方向端面には、図８に示すように、以下に説明する架橋部材８２７が架橋される。
この架橋部材８２７は、Ｙ軸方向に伸びる長尺部材であり、そのＹ軸方向両端部（上下端部）には、Ｘ軸方向に貫通された固定用孔８２７Ａ,８２７Ｂがそれぞれ形成されている。この固定用孔８２７Ａ,８２７ＢのＹ軸方向の間隔は、移動突起８２５,８２６のＹ軸方向の間隔と一致している。
そして、この架橋部材の固定用孔８２７Ａ,８２７Ｂを介して、移動突起８２５,８２６のねじ孔に螺合するねじ８２７Ｃによって、架橋部材８２７は、移動突起８２５,８２６の＋Ｘ軸方向端面に接合される。
【００６０】
移動突起８２６に架橋部材８２７の形成・接合により、移動突起８２５のＹ軸方向の強度を補強することができる。すなわち、移動突起８２５は、駆動ギアから力を受けるため、Ｙ軸方向に折れやすい恐れがある。しかしながら、移動突起８２５の−Ｙ軸方向側に移動突起８２６を形成し、さらに、架橋部材８２７が、移動突起８２５，８２６に対しＹ軸方向に架橋したことから、移動突起８２５にかかる力を、移動突起８２６および架橋部材８２７へ分散させることができる。さらにまた、移動突起８２６に補強板８２６Ａを形成したことから、移動突起８２６を折れにくくし、なお一層、移動突起８２５を補強することができる。
また、第１の移動板８２は、第２の移動板８３とともに、Ｘ軸方向に移動される。第１の移動板８２が、支持板８１に対し、−Ｘ軸方向に最大限移動できるように、移動突起８２５,８２６および補強板８２６Ａは、Ｘ軸方向に十分に長い寸法を有している。
【００６１】
この第１の移動板８２において、＋Ｚ軸方向端面には、図８に示すように、複数の補強リブ８２８が立設されている。このような補強リブ８２８を設けることで、投射位置調整装置８への外力の影響を緩和し、外力による投射位置のずれを抑制している。
【００６２】
第２の移動板８３は、第１の移動板８２と同様の形状を有し、図８に示すように、第１の移動板８２に対して＋Ｚ軸方向側に配置される。この第２の移動板８３は、Ｘ軸方向に移動可能に構成され、第１の移動板８２と係合し、移動することで第１の移動板８２をＸ軸方向に移動させる。
この第２の移動板８３において、−Ｚ軸方向端面には、第１の移動板８２のレール溝８２４に対応する位置に、Ｙ軸方向に沿って延びる摺動突起８３０が形成されている。摺動突起８３０は、投射位置調整装置８を組み合わせた状態で、第１の移動板８２のレール溝８２４に係合される。これにより、第１の移動板８２は、レール溝８２４および摺動突起８３０により案内されて第２の移動板８３に対してＹ軸方向に移動する。また、第１の移動板８２は、レール溝８２４および摺動突起８３０により、第２の移動板８３のＸ軸方向の移動に連動して、Ｘ軸方向に移動する。
【００６３】
この第２の移動板８３において、略中央部分には、図８に示すように、投射レンズ３における鏡筒３１を挿通可能とする開口部８３１が形成されている。
この開口部８３１は、第２の移動板８３に対して第１の移動板８２が移動し投射レンズ３が移動した際に、鏡筒３１の外周端部と開口部８３１の内周端部とが機械的に干渉しないように、鏡筒３１の外周形状よりも大きい形状を有している。
【００６４】
さらに、この第２の移動板８３において、＋Ｚ軸方向端面の＋Ｙ軸方向側（上方側）の角隅部分には、図８に示すように、−Ｚ軸方向に窪む凹部８３２が成されている。そして、凹部８３２には、第２の調整駆動部８７を構成するダイアルギア、中間ギア、および駆動ギアがそれぞれ配置される。そして、凹部８３２には、図８に示すように、＋Ｚ軸方向に突出し、前記駆動ギアと係合し、前記駆動ギアの力を受ける移動突起８３３が形成されている。
【００６５】
さらにまた、この第２の移動板８３において、＋Ｚ軸方向端面の−Ｙ軸方向端部側には、図８に示すように、＋Ｚ軸方向に突出しＸ軸方向に沿って延び、補助板８４と係合する係合突起８３４が形成されている。
また、この第２の移動板８３において、＋Ｙ軸方向端部（上端部）のＸ軸方向略中央部分には、図８に示すように、ＸＹ平面の断面が略半円状となる凹部８３５が形成されている。そして、この凹部８３５には、後述する付勢部材８８が配置される。
【００６６】
この第２の移動板８３において、凹部８３２を除く＋Ｚ軸方向端面には、図８に示すように、複数の補強リブ８３６が立設されている。このような補強リブ８３６を設けることで、投射位置調整装置８への外力の影響を緩和し、外力による投射位置のずれを抑制している。
【００６７】
補助板８４は、固定板８１と同様の形状を有し、図８に示すように、第２の移動板８３に対して＋Ｚ軸方向側に配置され、固定板８１とで第１の移動板８２および第２の移動板８３を挟装する。
この補助板８４において、略中央部分には、図８に示すように、投射レンズ３における鏡筒３１を挿通可能とする開口部８４１が形成されている。
この開口部８４１は、投射レンズ３が移動した際に、鏡筒３１の外周端部と開口部８４１の内周端部とが機械的に干渉しないように、鏡筒３１の外周形状よりも大きい形状を有している。
【００６８】
この補助板８４において、−Ｚ軸方向端面には、図８に示すように、固定板８１の５つの固定用孔８１３の位置に対応して、−Ｚ軸方向に突出し、固定板８１と接続するための５本の固定用筒８４２が形成されている。
これら固定用筒８４２は、＋Ｚ軸に向かって内部にねじ孔が形成されている。そして、固定用筒８４２を固定板８１の固定用孔８１３に当接した状態で、固定用孔８１３を介してねじを固定用筒８４２のねじ孔に螺合することで、固定板８１に対して補助板８４が固定される。
【００６９】
さらに、この補助板８４において、＋Ｚ軸方向端面の＋Ｙ軸方向側（上方側）で−Ｘ軸方向側の角隅部分には、図８に示すように、−Ｚ軸方向に窪む凹部８４３が形成されている。そして、凹部８４３には、第２の調整駆動部８７を構成するダイアル８７１が配置される。
また、この凹部８４３には、図８に示すように、＋Ｚ軸方向に突出し、内部に挿通孔８４４Ａが形成された軸支部８４４が形成されている。そして、この軸支部８４４は、挿通孔８４４Ａに第２の調整駆動部８７を構成するダイアルギアの回動軸が挿通され、ダイアル８７１および前記ダイアルギアを回転可能に軸支する。
【００７０】
この凹部８４３の裏面（−Ｚ軸方向端面）には、第２の調整駆動部８７の中間ギアを回転可能に軸支する回動軸８４５Ａ（図１０参照）が形成されている。さらに、−Ｚ軸方向端面には、回動軸８４５Ａの−Ｙ軸方向側（下方側）に、第２の調整駆動部８７の駆動ギアを回転可能に軸支する回動軸８４５Ｂ（図１０参照）が形成されている。
【００７１】
この補助板８４において、＋Ｙ軸方向端部（上端部）には、図８に示すように、シフトカバー８９を位置決めするための２つの位置決め突起８４６Ａ、および、固定するための２つのねじ孔８４６Ｂが形成されている。
また、この補助板８４において、＋Ｘ軸方向端面には、支持板８５を固定するための固定用筒８４７Ａ,８４７Ｂ（図１０参照）と、第１の調整駆動部８６のダイアルギア、第２中間ギアおよび駆動ギアを回転可能に軸支する回動軸８４８Ａ，８４８Ｂ,８４８Ｃ（図９、図１０参照）とが形成されている。なお、固定用筒８４７Ａ,８４７Ｂには、−Ｘ軸方向に向かってねじ孔が形成されている。
さらに、この補助板８４において、＋Ｚ軸方向端面には、図６〜図８に示すように、複数の補強リブ８４９が立設されている。このような補強リブ８４９を設けることで、投射位置調整装置８への外力の影響を緩和し、外力による投射位置のずれを抑制している。
【００７２】
この補助板８４において、−Ｚ軸方向端面には、第２の移動板８３の係合突起８３４に対応する位置に、Ｘ軸方向に沿って伸びる係合凹部８４０（図１０参照）が形成されている。この係合凹部８４０は、係合突起８３４のＸ軸方向の長さ寸法に第２の移動板８３のＸ軸方向への移動量を加えた寸法よりも大きい長さ寸法を有するように形成されている。投射位置調整装置８を組み合わせた状態では、第２の移動板８３の係合突起８３４が補助板８４の係合凹部８４０に挿通される。そして、第２の移動板８３は、係合突起８３４および係合凹部８４０により案内されて補助板８４に対してＸ軸方向に移動する。
【００７３】
支持板８５は、図６〜図８に示すように固定板８１、第１の移動板８２、第２の移動板８３、および補助板８４に対して＋Ｘ軸方向側に配置され、第１の調整駆動部８６を支持するとともに、固定板８１および補助板８４の接続状態を補強する部分である。
この支持板８５では、図８に示すように、−Ｙ軸方向側（下方側）の部位８５２が、＋Ｙ軸方向側（上方側）の部位８５１が対して、＋Ｘ軸方向に膨出している。
この支持板８５において、部位８５１の＋Ｙ軸方向側（上方側）には、図８に示すように、表裏を貫通する軸支部８５３が形成されている。そして、この軸支部８５３には、第１の調整駆動部８６を構成するダイアルギアの軸部が挿通され、ダイアル８６１および前記ダイアルギアが回転可能に軸支される。
【００７４】
さらに、この支持板８５において、部位８５１の＋Ｙ軸方向側（上方側）で＋Ｚ軸方向側の角隅部、および、部位８５１の−Ｙ軸方向側（下方側）の＋Ｚ軸方向側には、固定用孔８５４Ａ,８５４Ｂが形成されている。
この固定用孔８５４Ａ,８５４Ｂを介して、補助板８４の固定用筒８４７Ａ,８４７Ｂのねじ孔にそれぞれ螺合するねじによって、支持板８５が補助板８４に固定される。
さらに、この支持板８５において、部位８５１には、図８に示すように、固定板８１の固定用筒８１４および固定用ねじ孔８１５に対応する位置に、それぞれ固定用孔８５５Ａおよび固定用孔８５５Ｂが形成されている。そして、固定用孔８５５Ａ,８５５Ｂを介して、固定板８１の固定用筒８１４および固定用ねじ孔８１５にねじを螺合することで、支持板８５が固定板８１に対して固定される。
【００７５】
そして、この支持板８５において、部位８５１から部位８５２へかけて、図８に示すように、第１の移動板８２の移動突起８２５,８２６に対応する位置にトラック孔８５６が形成されている。このトラック孔８５６は、図８に示すように、Ｙ軸方向に延びるように形成されている。
投射位置調整装置８を組み立てた状態では、トラック孔８５６に移動突起８２５,８２６が挿通され、第１の移動板８２の移動に応じて移動突起８２５,８２６が支持板８５に機械的に干渉することが回避される。
【００７６】
図９は、第１の調整駆動部８６の構造を示す図である。具体的に、図９は、投射位置調整装置８から支持板８５を取り外した状態を＋Ｘ軸方向から見た図である。なお、図９では、図６〜図８と同様に、投射レンズ３からの投射方向をＺ軸、該Ｚ軸と直交する２つの軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（垂直軸）とする。
第１の調整駆動部８６は、利用者の操作により第１の移動板８２をＹ軸方向に移動させ、投射レンズ３の投射位置をＹ軸方向に変更させる部分である。この第１の調整駆動部８６は、図８または図９に示すように、ダイアル８６１（図８参照）と、ダイアルギア８６２と、第１中間ギア８６３と、第２中間ギア８６４と、駆動ギア８６５とを備える。
【００７７】
ダイアル８６１は、その一部が外装筺体２におけるアッパーケース２１の上面から露出し、利用者により操作される操作部である。このダイアル８６１は、図８に示すように、略円柱形状を有し、内部に空間を有する蓋状に形成され、支持板８５の＋Ｘ軸方向側に配置されている。ダイアル８６１の中心には、固定用の孔が形成されている。
【００７８】
ダイアルギア８６２は、ダイアル８６１と係合し、ダイアル８６１とともに回転し、該回転を第１中間ギア８６３に伝達するものであり、図８に示すように、支持板８５の−Ｘ軸方向側に配置される。このダイアルギア８６２は、図８または図９に示すように、軸部８６２Ａと、歯車８６２Ｂとで構成される。
軸部８６２Ａは、円柱形状を有し、先端面から歯車８６２Ｂ側へ向かってねじ孔（図示略）が形成されている。この軸部８６２Ａのねじ孔に、＋Ｘ軸方向から、ダイアル８６１の中心の孔、および、支持板８５の軸支部８５３を介したねじが螺合されることにより、ダイアル８６１が支持板８５に軸支される。
歯車８６２Ｂは、軸部８６２Ａの基端部分と接続し、第１中間ギア８６３と噛合し、ダイアル８６１の回転を第１中間ギア８６３に伝達する。この歯車８６２Ｂの回転中心には、図９に示すように、円孔８６２Ｂ１が形成され、投射位置調整装置８を組み立てた状態では、該円孔８６２Ｂ１が補助板８４の回動軸８４８Ａに挿通され、ダイアルギア８６２が回動軸８４８Ａに回転可能に軸支される。
【００７９】
第１中間ギア８６３は、ダイアルギア８６２の歯車８６２Ｂ、および、第２中間ギア８６４の歯車８６４Ａと噛合するものであり、支持板８５の−Ｘ軸方向側に配置される。第１中間ギア８６３は、ダイアルギア８６２の回転を第２中間ギア８６４に伝達する。
第２中間ギア８６４は、図８に示すように、径寸法が大きい第１歯車８６４Ａと、径寸法が小さい第２歯車８６４Ｂとが一体的に構成されたものであり、支持板８５の−Ｘ軸方向側に配置される。
第１歯車８６４Ａは、第１中間ギア８６３と噛合するものである。
第２歯車８６４Ｂは、駆動ギア８６５の噛合部と噛合するものであり、第１歯車８６４Ａとともに第１中間ギア８６３の回転を駆動ギア８６５に伝達する。そして、第２中間ギア８６４の回転中心には、図９に示すように、円孔８６４Ｃが形成され、投射位置調整装置８を組み立てた状態では、該円孔８６４Ｃが補助板８４の回動軸８４８Ｂに挿通され、第２中間ギア８６４が回動軸８４８Ｂに回転可能に軸支される。
【００８０】
駆動ギア８６５は、図８または図９に示すように、平面視扇形状を有し、支持板８５の−Ｘ軸方向側に配置される。この駆動ギア８６５は、図９に示すように、ギア本体８６５Ａと、噛合部８６５Ｂとで構成される。
ギア本体８６５Ａは、補助板８４の回動軸８４８Ｃに回転可能に軸支される部分であり、基端部分に補助板８４の回動軸８４８Ｃを挿通可能とする円孔８６５Ｃが形成されている。
また、ギア本体８６５Ａには、円孔８６５Ｃの中心位置から放射状に拡がる方向に延びるトラック孔８６５Ｄが形成されている。そして、このトラック孔８６５Ｄには、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、第１の移動板８２の移動突起８２５が挿通される。
噛合部８６５Ｂは、ギア本体８６５Ａの先端部分の円弧状部分に形成され、第２中間ギア８６４の第２歯車８６４Ｂと噛合する。
【００８１】
以上のような構成により、利用者がＹ１方向（図９参照）にダイアル８６１を回転させると、該ダイアル８６１の回転がダイアルギア８６２、第１中間ギア８６３および第２中間ギア８６４にて駆動ギア８６５に伝達され、駆動ギア８６５が回動軸８４８Ｃを中心としてＹ５方向（図９参照）に回転する。
この際、トラック孔８６５Ｄにて移動突起８２５が案内され、第１の移動板８２が−Ｙ軸方向（下方向）に移動する。そして、第１の移動板８２とともに、投射レンズ３が−Ｙ軸方向（下方向）に移動し、投射位置が−Ｙ軸方向（下方向）に調整される。
また、利用者がＹ２方向（図９参照）にダイアル８６１を回転させた場合には、上記と逆に、駆動ギア８６５が回動軸８４８Ｃを中心としてＹ６方向（図９参照）に回転する。この際、トラック孔８６５Ｄにて移動突起８２５が案内され、第１の移動板８２が＋Ｙ軸方向（上方向）に移動し、投射位置が＋Ｙ軸方向（上方向）に調整される。
【００８２】
図１０は、第２の調整駆動部８７の構造を示す図である。具体的に、図１０は、補助板８４に第２の調整駆動部８７が配置された状態を−Ｚ軸方向から見た図である。なお、図１０では、図６〜図８と同様に、投射レンズ３からの投射方向をＺ軸、該Ｚ軸と直交する２つの軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（垂直軸）とする。
【００８３】
第２の調整駆動部８７は、利用者の操作により第２の移動板８３をＸ軸方向に移動させ、該第２の移動板８３の移動に第１の移動板８２が連動することで、投射レンズ３の投射位置をＸ軸方向に変更させる部分である。この第２の調整駆動部８７は、第１の調整駆動部８６のダイアル８６１（裏面の孔を含む）、ダイアルギア８６２（軸部８６２Ａ、歯車８６２Ｂ、および円孔８６２Ｂ１を含む）、第２中間ギア８６４（第１歯車８６４Ａ、第２歯車８６４Ｂ、および円孔８６４Ｃを含む）、駆動ギア８６５（ギア本体８６５Ａ、噛合部８６５Ｂ、円孔８６５Ｃ、およびトラック孔８６５Ｄを含む）と同様の、ダイアル８７１（孔８７１Ａ（図１３参照）を含む）、ダイアルギア８７２（軸部８７２Ａ、歯車８７２Ｂ、および円孔８７２Ｂ１を含む）、中間ギア８７３（第１歯車８７３Ａ、第２歯車８７３Ｂ、および円孔８７３Ｃを含む）、駆動ギア８７４（ギア本体８７４Ａ、噛合部８７４Ｂ、円孔８７４Ｃ、およびトラック孔８７４Ｄを含む）を備える。
【００８４】
ダイアル８７１は、その一部が外装筐体２におけるアッパーケース２１の上面から露出し、利用者により操作される操作部であり、図８に示すように、補助板８４の＋Ｚ軸方向側に配置され、補助板８４の凹部８４３に配置される。
ダイアルギア８７２は、図８に示すように、補助板８４の−Ｚ軸方向側に配置される。そして、このダイアルギア８７２は、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、図８に示すように、軸部８７２Ａが補助板８４の挿通孔８４４Ａに挿通される。そして、軸部８７２Ａのねじ孔とダイアル８７１の裏面における孔８７１Ａ（図１３参照）とが螺合されることにより、ダイアル８７１が補助板８４に軸支される。
中間ギア８７３は、図１０に示すように、補助板８４の−Ｚ軸方向側に配置される。そして、この中間ギア８７３は、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、図１０に示すように、円孔８７３Ｃに補助板８４の回動軸８４５Ａに挿通され、中間ギア８７３が回動軸８４５Ａに回転可能に軸支される。
【００８５】
駆動ギア８７４は、図８に示すように、補助板８４の−Ｚ軸方向側に配置される。そして、この駆動ギア８７４は、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、図１０に示すように、円孔８７４Ｃに補助板８４の回動軸８４５Ｂが挿通され、駆動ギア８７４が回動軸８４５Ｂに回転可能に軸支される。また、駆動ギア８７４は、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、トラック孔８７４Ｄに第２の移動板８３の移動突起８３３が挿通される。
【００８６】
以上のような構成により、利用者がＸ１方向（図１０参照）にダイアル８７１を回転させると、該ダイアル８７１の回転がダイアルギア８７２および中間ギア８７３にて駆動ギア８７４に伝達され、駆動ギア８７４が回動軸８４５Ｂを中心としてＸ６方向（図１０参照）に回転する。この際、トラック孔８７４Ｄにて移動突起８３３が案内され、第２の移動板８３が−Ｘ軸方向に移動する。ここで、第２の移動板８３の摺動突起８３０と第１の移動板８２のレール溝８２４により、第２の移動板８３とともに第１の移動板８２が−Ｘ軸方向に移動する。そして、第１の移動板８２とともに、投射レンズ３が−Ｘ軸方向に移動し、投射位置が−Ｘ軸方向に調整される。
また、利用者がＸ２方向（図１０参照）にダイアル８７１を回転させた場合には、上記と逆に、駆動ギア８７４が回動軸８４５Ｂを中心としてＸ５方向（図１０参照）に回転する。この際、トラック孔８７４Ｄにて移動突起８３３が案内され、第２の移動板８３および第１の移動板８２が＋Ｘ軸方向に移動し、投射位置が＋Ｘ軸方向に調整される。
【００８７】
シフトカバー８９は、図６〜図８に示すように、投射位置調整装置８の＋Ｙ軸方向端部側（上端部側）、および投射レンズ３の＋Ｙ軸方向側（上方側）に配置されている。
このシフトカバー８９は、固定板８１および補助板８４に固定される部分であり、平面視矩形状の板体から構成される。
【００８８】
このシフトカバー８９には、図８に示すように、固定板８１の２つのねじ孔８１６、および補助板８４の２つのねじ孔８４６Ｂに対応して、４つの固定用孔８９Ａが形成されている。また、固定板８１の位置決め突起８１７、および、補助板８４の２つの位置決め突起８４６Ａに対応して、３つの位置決め用孔８９Ｂが形成されている。
そして、３つの位置決め用孔８９Ｂに、それぞれ位置決め突起８１７,８４６Ａを挿通することで、各部材８１〜８４に対してシフトカバー８９が位置決めされ、４つの固定用孔８９Ａを介してねじ（図示略）を固定板８１および補助板８４の各ねじ孔８１６，８４６Ｂに螺合することで、各部材８１〜８４に対してシフトカバー８９が固定される。
また、このシフトカバー８９には、図８に示すように、第２の調整駆動部８７のダイアル８７１に対応して、開口部８９Ｃ形成されている。すなわち、各部材８１〜８４に対してシフトカバー８９を固定した状態では、開口部８９Ｃを介してダイアル８７１の一部が露出することとなる。
【００８９】
付勢部材８８は、図８に示すように、第１の移動板８２および第２の移動板８３の間に配置される４つの第１付勢部材８８Ａと、第２の移動板８３およびシフトカバー８９の間に配置される１つの第２付勢部材８８Ｂとで構成される。
４つの第１付勢部材８８Ａは、止め具８８Ａ１と、ばね８８Ａ２とから構成される。そして、図８に示すように、第１の移動板８２の４つの付勢用孔８２３に、それぞれ、＋Ｚ軸方向から、ばね８８Ａ２が挿入され、さらに、挿入されたばね８８Ａ２を介して止め具８８Ａ１が嵌合されている。このため、止め具８８Ａ１にはＺ軸方向の付勢が働く。
従って、投射位置調整装置８を組み立てた状態では、これら第１付勢部材８８Ａは、第１の移動板８２を固定板８１に対して付勢するとともに、第２の移動板８３を補助板８４に対して付勢する。
【００９０】
これにより、投射位置調整装置８を組み立てた状態では、第２の移動板８３を第１移動板８２および補助板８４に対して付勢することができる。このため、第２の移動板８３と第１の移動板８２および補助板８４との間に製造公差等により生じる隙間を第１付勢部材８８Ａにより埋めることができ、第２の移動板８３をＸ軸方向に移動させる際に、第２の移動板８３がガタつくことがなく、第２の移動板８３を良好に移動させることができる。また、第１付勢部材８８Ａを上記のように介装することで、第１の移動板８２も固定板８１に対して付勢されることとなり、固定板８１に対して第１の移動板８２も良好に移動させることができる。したがって、各移動板８２，８３を移動させ投射位置を調整する際に投射位置が波打つことなく、投射位置をさらに高精度に調整できる。
【００９１】
第２付勢部材８８Ｂは、図８に示すように、樹脂材料を成形加工により形成した円筒形状を有する成形品である。そして、この第２付勢部材８８Ｂは、円筒軸方向がＺ軸方向に向くように第２の移動板８３の凹部８３５に配置される。そして、投射位置調整装置８を組み立てた状態では、この第２付勢部材８８Ｂは、第２の移動板８３を補助板８４に対して−Ｙ軸方向（下方向）に付勢する。すなわち、補助板８４の係合凹部８４０に対して第２の移動板８３の係合突起８３４が−Ｙ軸方向（下方向）に付勢されることとなる。
【００９２】
これより、第２の移動板８３と補助板８４との間に製造公差等により生じる隙間を第２付勢部材８８Ｂにより埋めることができ、第２の移動板８３をＸ軸方向に移動させる際に、第２の移動板８３がガタつくことがなく、第２の移動板８３を良好に移動させることができる。したがって、第２の移動板８３をＸ軸方向に移動させ投射位置をＸ軸方向に調整する際に投射位置が波打つことなく、投射位置をさらに高精度に調整できる。
【００９３】
〔6-2．投射レンズ３の構成〕
図１１は、投射レンズ３の構造を示す分解斜視図である。なお、図１１では、図６〜図８と同様に、投射レンズ３からの投射方向をＺ軸、該Ｚ軸と直交する２つの軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（垂直軸）とする。
投射レンズ３は、図１１に示すように、鏡筒３１と、フランジ部３２とを備えている。そして、鏡筒３１は、レンズ部９１と、ズーム調整リング９２と、フランジリング９３と、フォーカス調整リング９４とを備えている。
レンズ部９１は、レンズ９１１と、レンズ９１１を支持するレンズ枠９１２とを備えている。レンズ９１１は、投射レンズ３の鏡筒３１の円筒径と略同等の径寸法を有する円形状レンズである。レンズ部９１は、鏡筒３１の筒内部に配置される。
【００９４】
ズーム調整リング９２は、鏡筒３１に嵌合し、つまみ９２１の移動に応じて、鏡筒３１にレンズ部９１の位置を変更させ、投影画像の倍率調整を実施させる。
具体的には、ズーム調整リング９２は、図１１に示すように、投射レンズ３の鏡筒３１よりも大きい径寸法を有する略円筒形状部材である。このズーム調整リング９２において、円筒形状外周面には、図１１に示すように、外側に突出したつまみ９２１が形成されている。そして、つまみ９２１が利用者により操作され、つまみ９２１が円筒周方向に移動すると、ズーム調整リング９２が円筒軸を中心として回転する。
ズーム調整リング９２は、複数の部材で構成された鏡筒３１のうち、回転することでレンズ部９１の位置を変更し投影画像の倍率調整を実施する部材（図示略）に取り付けられており、周方向の回転により前記部材を回転させる。
【００９５】
また、ズーム調整リング９２の円筒側面の−Ｚ軸方向端部には、円筒外周から外側に向かって膨出するリング枠部９２２が形成されている。このリング枠部９２２の外周面には、円筒軸中心に向かって陥設された係合溝９２３が円筒外周に沿って形成されている。
【００９６】
フランジリング９３は、図１１に示すように、ズーム調整リング９２の円筒外周に嵌合する環状部材であり、延出片としての第１フランジ９３１および第２フランジ９３２から構成されている。
第１フランジ９３１および第２フランジ９３２は、鏡筒３１の円筒軸を中心とする半円弧形状を有し、この半円弧がＺ軸方向に直交する面に沿って円周上に拡張する半環状板部材である。そして、第１フランジ９３１および第２フランジ９３２の内側円周は、リング枠部９２２の円筒外周と略同径である。
【００９７】
第１フランジ９３１において、一方の周端部には、第１フランジ９３１のＺ軸方向寸法より僅かに薄いＺ軸方向寸法で、周方向に沿って突出する係止凸部９３１Ａが形成されている。そして、第１フランジ９３１の他方の周端部には、第１フランジ９３１のＺ軸方向寸法より僅かに薄いＺ軸方向寸法で−Ｚ軸方向へ向かって陥没された係合凹部９３１Ｂが形成されている。
第２フランジ９３２の周端部においても、第１フランジ９３１の係止凸部９３１Ａおよび係合凹部９３１Ｂと同様の、係止凸部（図示略）および係合凹部９３２Ｂが形成されている。
【００９８】
これら第１フランジ９３１および第２フランジ９３２は、その内側円周縁が、リング枠部９２２の係合溝９２３に嵌合されることにより、ズーム調整リング９２に取り付けられる。そして、このように内側円周縁をリング枠部９２２の係合溝９２３に嵌合させながら、第１フランジ９３１の係止凸部９３１Ａ、および、第２フランジ９３２の係合凹部９３２Ｂが周方向に沿って係合し、第２フランジ９３２の係止凸部、および、第１フランジ９３１の係合凹部９３１Ｂが周方向に沿って係合することで、フランジリング９３が構成される。
【００９９】
フォーカス調整リング９４は、複数の部材で構成された鏡筒３１のうち回転することでレンズ部９１の位置を変更し投影画像の焦点調整を実施する部材（図示略）に取り付けられており、周方向の回転により前記部材を回転させる。このフォーカス調整リング９４は、図１１に示すように、平面視円形枠状に形成されている。
【０１００】
〔７．基準位置検知機構１０の構成〕
図１２〜図１５を用いて、基準位置検知機構１０を説明する。図１２は、基準位置検知機構１０の全体図を示す図である。図１３および図１４は、基準位置検知機構１０を構成する各部材を示す図である。図１５は、基準位置検知機構１０の動作を説明するための図である。
なお、図１２および図１５では、図６〜図８と同様に、投射レンズ３からの投射方向をＺ軸、該Ｚ軸と直交する２つの軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（垂直軸）とする。
【０１０１】
基準位置検知機構１０は、本実施形態では、投射基準位置として、投射方向に直交する面内を移動する投射位置の移動経路の中心点、すなわち、投射位置調整装置８により移動される投射レンズ３のＸ軸方向移動範囲の中心、および、Ｙ軸方向移動範囲の中心を検知する。
基準位置検知機構１０は、図１２に示すように、支持板８５とダイアル８６１、および、補助板８４とダイアル８７１との間にそれぞれ介在配置される。このうち、支持板８５とダイアル８６１に介在される基準位置検知機構１０は、投射レンズ３のＹ軸方向移動範囲の中心を検知する。一方、補助板８４とダイアル８７１の間に介在される基準位置検知機構１０は、投射レンズ３のＸ軸方向移動範囲の中心を検知する。
いずれの基準位置検知機構１０も、構成および作用効果は同様である。従って、以下においては、ダイアル８７１と補助板８４との間に介在される基準位置検知機構１０を取り上げて説明する。
基準位置検知機構１０は、図１２に示すように、ダイアル８７１に形成された螺旋レール１１と、摺接部としての摺接部材１２と、補助板８４に形成された上下動レール１３とを備えている。
【０１０２】
図１３は、ダイアル８７１の裏面側（補助板８４側）の構成を示す斜視図である。
図１３に示すように、ダイアル８７１の裏面側は、表面側に向かってくりぬかれている。
螺旋レール１１は、くりぬかれた底面に立設され、孔８７１Ａを中心にダイアル８７１の円周へ向かって螺旋状に形成された螺旋状立設部８７１Ｂにより形成されている。すなわち、螺旋レール１１は、ダイアルの回転方向に沿って螺旋状に形成された溝である。なお、螺旋レール１１は、本発明の案内部に相当する。
【０１０３】
さらに、螺旋レール１１は、図１３に示すように、回転規制部１１１と、レール係合穴１１２とを備えている。
回転規制部１１１は、孔８７１Ａの近傍、および、ダイアル８７１の円周近傍において、螺旋レール１１の走行方向と直交して立設され、螺旋レール１１を封止する。
前述したように、投射位置調整装置８（図６〜図８参照）では、ダイアル８７１の回転に応じて、第２の移動板８３（図８参照）をＸ軸方向に往復移動させる。２つの回転規制部１１１は、第２の移動板８３が、補助板８４（図８参照）に対するＸ軸方向移動範囲の終端位置に達した際に、螺旋レール１１に摺接していた摺接頭１２２６が回転方向から当接される位置にそれぞれ形成されている。
レール係合穴１１２は、本発明の係合部に相当し、螺旋レール１１の溝底面に円状に凹設されている。レール係合穴１１２は、螺旋レール１１上において、２つの回転規制部１１１の中間点に形成されている。
【０１０４】
図１４は、摺接部材１２の構成を示す分解斜視図である。
摺接部材１２は、略三日月形状を有する対称部材であり、図１４に示すように、基部１２１と、基部１２１に支持される摺接部本体１２２と、基部１２１および摺接部本体１２２の間に介在されるばね１２３とを備えている。
基部１２１は、ベース板１２１１と、中空支柱１２１２と、突起部としての一対の円筒突起１２１３と、２本の先端柱１２１４と、４つの円状小突起１２１５とを備えている。
このうち、ベース板１２１１は、略三日月形状を有する板部材である。
【０１０５】
中空支柱１２１２は、ベース板１２１１の中央（略三日月形の対称軸上）に立設されている。中空支柱１２１２は、円筒状中空１２１６と、谷部１２１７とを備えている。
円筒状中空１２１６は、中空支柱１２１２の内部において、断面円状に立設方向に貫通されて形成されたものである。そして、円筒状中空１２１６は、ベース板１２１１に形成された孔に連通している。谷部１２１７は、ベース板１２１１の略三日月形の弦方向に沿って、中空支柱１２１２の両側面から円筒状中空１２１６に向かって、谷状に切欠けられて形成されたものである。
【０１０６】
２本の円筒突起１２１３は、中空支柱１２１２を挟んで前記弦方向に沿って並列され、それぞれ円筒状に突設されている。すなわち、この２本の円筒突起１２１３を結ぶ線と、前述した谷部１２１７とは同一線状に形成されている。
２本の先端柱１２１４は、ベース板１２１１の両鋭角端部にそれぞれ立設されている。
４つの円状小突起１２１５は、ベース板１２１１の外周側面において、略三日月形の前記対称軸方向と平行な２つの側面に、前記対称軸方向に沿ってそれぞれ２つずつ形成されている。円状小突起１２１５は、このベース板１２１１側面から前記弦方向に沿って突出し、先端が円筒側面状を有する小突起である。
【０１０７】
摺接部本体１２２は、前述したように、基部１２１に重ねられて組み立てられる部材であり、図１４に示すように、略Ｙ形状を有する対称部材である。摺接部本体１２２は、翼部１２２１と、２つの掛手部１２２２と、対称軸である揺動支軸１２２３とを備えている。
翼部１２２１は、基部１２１のベース板１２１１と平行な面上で前記弦方向に並列された２つの略直方体部材１２２４からなる。この略直方体部材１２２４は、基部１２１とは反対側端面から基部１２１側へ向かって内部がくり貫かれており、くり貫かれた底面に、基部１２１との重なり方向に貫通された挿通孔１２２５が形成されている。図１５に示すように、この一対の挿通孔１２２５には、基部１２１の一対の円筒突起１２１３がそれぞれ挿通される。
【０１０８】
２つの掛手部１２２２は、翼部１２２１の両略直方体部材１２２４の内側端面からそれぞれ延設されている。具体的には、掛手部１２２２は、前記弦方向および前記重なり方向から形成される面と平行な板状部材であり、前記重なり方向に基部１２１とは離れる向きに延設されている。この一対の掛手部１２２２は、図１５に示すように、基部１２１の中空支柱１２１２に形成された一対の谷部１２１７にそれぞれ挿通される。
揺動支軸１２２３は、２つの掛手部１２２２により支持され、前記重なり方向に伸びる円筒軸部材である。揺動支軸１２２３は、円筒状中空（図示略）と、摺接頭１２２６とを備えている。
円筒状中空は、揺動支軸１２２３の内部において、基部１２１側端面から前記重なり方向に沿って円筒状に陥設されたものである。円筒状中空の円径は、基部１２１の中空支柱１２１２に形成された円筒状中空１２１６と略同径である。
摺接頭１２２６は、基部１２１とは反対側の揺動支軸１２２３の先端部であり、半球状に形成されている。摺接頭１２２６は、図１５に示すように、基準位置検知機構１０が組み立てられた状態で、ダイアル８７１の回転に応じて、ダイアル８７１の螺旋レール１１内に摺接する。
【０１０９】
ばね１２３は、基部１２１の円筒状中空１２１６、および、摺接部本体１２２の揺動支軸１２２３に形成された円筒状中空と略同径の螺旋を有している。さらに、ばね１２３の重なり方向寸法は、これら２つの円筒状中空の重なり方向寸法を足し合わせた長さとほぼ同一である。なお、ばね１２３は、一端部が円筒状中空１２１６に嵌合され、他端部が摺接部本体１２２の円筒状中空に嵌合される。
【０１１０】
このように、基部１２１と摺接部本体１２２が、ばね１２３を介在させて組み立てられることから、摺接部本体１２２は、基部１２１に対して前記重なり方向に屈伸可能、さらに、基部１２１に対して揺動支軸１２２３を支点に揺動可能となる。
基準位置検知機構１０が組み立てられた状態では、摺接頭１２２７は、ばね１２３の作用により、常にダイアル８７１の裏面を押圧しており、ダイアル８７１の回転に応じて回転方向に揺動する。
【０１１１】
ただし、摺接部本体１２２が、前記弦方向と交差する方向に揺動しようとしても、摺接部本体１２２の挿通孔１２２５の縁が基部１２１の円筒突起１２１３に引っ掛かるため、摺接部本体１２２の前記弦方向と交差する方向への揺動が規制される。さらに、掛手部１２２２が谷部１２１７に挿通されていることから、ここでも、摺接部本体１２２の前記弦方向と交差する方向の揺動は規制されることになる。
すなわち、基準位置検知機構１０が組み立てられた状態では、摺接部本体１２２のダイアル８７１の回転方向と交差する方向への揺動が規制されることとなる。
【０１１２】
上下動レール１３は、図１５に示すように、補助板８４の凹部８４３上において、＋Ｚ方向に突出したレールである。
上下動レール１３は、軸支部８４４からＸ軸方向両側に所定距離離れた位置から、−Ｙ軸方向へ向かって伸びる２本の上下レール１３１と、各上下レール１３１の＋Ｙ軸方向側端部から軸支部８４４まで伸びる左右レール１３２とを備えている。なお、２つの上下レール１３１間のＸ軸方向距離は、摺接部材１２のベース板１２１１（図１４参照）の前記弦方向寸法とほぼ同一である。
さらに、２つの上下レール１３１および左右レール１３２で包囲された補助板８４の略矩形面には、凹部８４３よりもさらに−Ｚ軸方向に削られた凹面１３３（図８参照）が形成されている。
図１５に示すように、凹面１３３には、摺接部材１２が、前記弦方向がＸ軸方向と平行になるように配置され、２つの上下レール１３１の凹面１３３側側面には、基部１２１の円状小突起１２１５先端が当接される。
【０１１３】
図１５を用いて、基準位置検知機構１０が、ダイアル８７１の回転に応じて行なう動作を説明する。
まず、ダイアル８７１がＸ２方向に回転した場合を考える。
摺接部材１２において、ダイアル８７１がＸ２方向に回転し始めると、摺接頭１２２６は、螺旋レール１１の溝底面との摩擦によって、ダイアル８７１の回転方向（−Ｘ軸方向）の力を受ける。これにより、摺接部本体１２２は、中空支柱１２１２（図１４参照）を支点に、回転方向（−Ｘ軸方向）に傾斜する。そして、ダイアル８７１がＸ２方向に回転され続けると、摺接頭１２２６は、回転方向（−Ｘ軸方向）に傾斜した状態で、回転方向に沿って螺旋レール１１の溝底面に摺接する。
【０１１４】
このように、ダイアル８７１のＸ２方向の回転に応じて、摺接頭１２２６が螺旋レール１１の溝底面に摺接すると、摺接頭１２２６に摺接される螺旋レール１１の位置は、螺旋外側から螺旋内側へ向かって移動する。すると、摺接頭１２２６は、螺旋レール１１の溝底面に接しているため、螺旋レール１１の溝壁面から＋Ｙ軸方向の力を受ける。これにより、摺接部材１２は、上下レール１３１に円状小突起１２１５を摺接させながら、補助板８４に対して＋Ｙ軸方向に移動する。
【０１１５】
次に、ダイアル８７１がＸ１方向に回転した場合を考える。ダイアル８７１の回転方向が反対向きになることで、基準位置検知機構１０の各部材の動作方向は、前述したＸ２方向の回転の場合に対して反対向きとなる。
すなわち、摺接部材１２において、ダイアル８７１がＸ１方向に回転し始めるとき、摺接頭１２２６は、螺旋レール１１の溝底面との摩擦によって、ダイアル８７１の回転方向（＋Ｘ軸方向）の力を受ける。これにより、摺接部本体１２２は、中空支柱１２１２を支点に、回転方向（＋Ｘ軸方向）に傾斜する。そして、ダイアル８７１がＸ１方向に回転され続けると、摺接頭１２２６は、回転方向（＋Ｘ軸方向）に傾斜した状態で、回転方向に沿って螺旋レール１１の溝底面に摺接する。
【０１１６】
このように、ダイアル８７１のＸ１方向の回転に応じて、摺接頭１２２６が螺旋レール１１の溝底面に摺接すると、摺接頭１２２６により摺接される螺旋レール１１の位置は、螺旋内側から螺旋外側へ向かって移動する。摺接頭１２２６は、螺旋レール１１の底面に接しているため、螺旋レール１１の溝底面から−Ｙ軸方向の力を受ける。これにより、摺接部材１２は、上下レール１３１の円状小突起１２１５を摺接させながら、補助板８４に対して−Ｙ軸方向に移動する。
このような摺接部材１２の上下方向の移動により、摺接頭１２２６は、螺旋レール１１に滑らかに摺接し、ひいては、ダイアル８７１が滑らかに回転される。
【０１１７】
ダイアル８７１の回転向きが切り替えられたとき、例えば、Ｘ２方向に回転されていたダイアル８７１が、Ｘ１方向に回転されはじめた際の基準位置検知機構１０の動作について説明する。
このとき、中空支柱１２１２を支点としてＸ２方向回転向き（−Ｘ軸方向）に傾斜していた摺接部本体１２２は、摺接頭１２２６および螺旋レール１１の間で発生する摩擦により、Ｘ１方向回転向き（＋Ｘ軸方向）に傾斜する。この揺動による摺接頭１２２６の回転方向の変位は、第２調整駆動部８７（図８参照）の各ギア８７２〜８７４の間で生じるガタのバックラッシュに対応されている。
このような構成および動作により、ダイアル８７１の回転向きが変わったことから各ギア８７２〜８７４の噛み合わせにガタが生じている間、摺接頭１２２６が螺旋レール１１に沿って摺動しないようにさせることができる。従って、プロジェクタ１は、各ギア８７２〜８７４のバックラッシュが、投射レンズ３のＸ軸方向移動範囲の中心の検出に与える誤差を低減することができる。
【０１１８】
上述のように、ダイアル８７１の回転に応じて、摺接頭１２２６が螺旋レール１１の溝底面に摺接していくと、やがて、螺旋レール１１の溝底面に形成されたレール係合穴１１２に摺接頭１２２６が係合される。このとき、ばね１２３の復元力により、摺接頭１２２６は、ダイアル８７１側（＋Ｚ軸方向側）へ伸張する。さらに、ダイアル８７１が回転され続けると、ばね１２３が縮み、摺接頭１２２６およびレール係合穴１１２の係合が解除される。そして、摺接頭１２２６は、再び、螺旋レール１１の溝底面に摺接していく。この摺接頭１２２６およびレール係合穴１１２の係合・解除によって、ダイアル８７１に軽い振動およびクリック音が生じる。このダイアル８７１の振動を、ダイアル８７１を回転させていたユーザは手に感じることができる。
前述したように、レール係合穴１１２は、投射レンズ３の位置が移動可能範囲の中心点に達したときに、摺接頭１２２６に摺接される位置に形成されている。すなわち、回転中のダイアル８７１に軽い振動およびクリック音が生じたとき、投射レンズ３はＸ軸方向移動可能範囲の中心に位置しており、投射位置もＸ軸方向の移動経路の中心点に位置していることとなる。
【０１１９】
これにより、ユーザは、ダイアル８７１を回転させて投射位置の調整をしている際に、ダイアル８７１の振動またはクリック音が感じられたときの投射位置を、Ｘ軸方向移動経路の中心点として認識することができる。従って、プロジェクタ１は、投射位置の調整時に、投射位置がＸ軸方向の移動経路中心点に到達されたことを、比較的簡単な構成で、ユーザに分かり易く伝えることができる。
さらに、螺旋レール１１の溝底面を押圧している摺接部本体１２２は、押圧方向に移動してレール係合穴１１２に係合される。この係合によりダイアル８７１に生じる振動およびクリック音は、明瞭なものとなる。従って、ユーザは、ダイアル８７１の振動およびクリック音を明瞭に感じることができ、投射位置がＸ軸方向移動経路の中心点に到達されたことを、より分かり易く認識することができる。
【０１２０】
さらに、ダイアル８７１が回転されていくと、投射位置調整装置８において、第２の移動板８３が第２調整駆動部８７により移動終端位置まで移動された際に、基準位置検知機構１０において、摺接頭１２２６が回転規制部１１１に係合される。摺接頭１２２６が回転規制部１１１に係合されることから、ダイアル８７１はこれ以上回転することができなくなる。すなわち、プロジェクタ１は、第２の移動板８３が移動終端位置に到達するとダイアル８７１の回転を規制する。
従って、プロジェクタ１は、第２の移動板８３が移動終端位置に到達した後もさらにダイアル８７１が回転されることによって、投射位置調整装置８の各部材に負荷がかかってしまうことを防止することができる。
【０１２１】
本実施形態では、摺接頭１２２６は、螺旋レール１１内に摺接するとともに、螺旋の位置に応じて、補助板８４上をＹ軸方向へ往復移動する。このため、ダイアル８７１の一方向の回転において、摺接頭１２２６が螺旋レール１１の同じ位置に二度摺接することはない。
すなわち、螺旋レール１１に形成されたレール係合穴１１２が１つである場合、ダイアル８７１の一方向の回転において、摺接頭１２２６およびレール係合穴１１２の係合・解除は、一回のみ行なわれる。従って、第２の移動板８３のＸ軸方向移動範囲が大きい投射位置調整装置８を備えるプロジェクタに対しても、本発明を適用することができる。
【０１２２】
〔８．前記実施形態の変形〕
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、前記実施形態は、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、投射基準位置を投射レンズ３の移動範囲の中心としたが、本発明では、これに限らない。
前記実施形態では、案内部に螺旋レール１１を採用したが、本発明では、円周状のレールを採用してもよい。このようにすれば、円周状のレール内に１つのレール係合穴１１２を形成しておくと、ダイアル８６１，８７１が１回転するごとに、ダイアル８６１，８７１が振動することになる。すなわち、ユーザは、ダイアル８６１，８７１の振動により、投射レンズ３が一定間隔移動されたことを認識できる。
【０１２３】
前記実施形態では、螺旋レール１１は、図１３に示すように断面矩形状の溝状のレールとしたが、本発明ではこれに限らない。例えば、螺旋レール１１を、摺接頭１２２６の外形に対応させた断面半円状の溝状としてもよい。このようにすれば、摺接頭１２２６が、螺旋レール１１内でダイアル８６１，８７１の回転方向と交差する方向にガタつくことを抑制することができる。
本発明では、摺接部および係合部は、互いに係合される形状を有していればよく、例えば、係合部は、螺旋レール１１の溝底面から僅かに突出した突起部であってもよい。
【０１２４】
前記実施形態では、第１の調整駆動部８６を駆動することで第１の移動板８２をＹ軸方向に移動させ、第２の調整駆動部８７を駆動することで第２の移動板８３をＸ軸方向に移動させていたが、これに限らない。例えば、第１の調整駆動部を駆動することで第１の移動板をＸ軸方向に移動させ、第２の調整駆動部を駆動することで第２の移動板をＹ軸方向に移動させる構造を採用してもよい。
前記実施形態では、投射位置調整装置８は、投射レンズ３を投射方向に直交する方向であるＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させることができるとしたが、本発明では、投射位置調整装置８は、投射レンズ３をどちらか一方の軸方向に移動させることができる構成であってもよい。
【０１２５】
前記実施形態では、光学ユニット４が平面視略Ｌ字形状を有した構成を説明したが、これに限らず、例えば、平面視略Ｕ字形状を有した構成を採用してもよい。
前記実施形態では、３つの液晶パネル４４１を用いたプロジェクタ１の例のみを挙げたが、本発明は、１つの液晶パネルのみを用いたプロジェクタ、２つの液晶パネルのみを用いたプロジェクタ、あるいは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタにも適用可能である。
【０１２６】
前記実施形態では、光入射面と光射出面とが異なる透過型の液晶パネルを用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
前記実施形態では、光変調装置として液晶パネルを用いていたが、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調装置を用いてもよい。この場合は、光束入射側および光束射出側の偏光板は省略できる。
前記実施形態では、スクリーンを観察する方向から投写を行なうフロントタイプのプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、スクリーンを観察する方向とは反対側から投写を行なうリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、プロジェクタに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本実施形態におけるプロジェクタの外観を示す斜視図。
【図２】前記実施形態におけるプロジェクタの外観を示す斜視図。
【図３】前記実施形態におけるプロジェクタの内部構成を示す図。
【図４】前記実施形態におけるプロジェクタの内部構成を示す図。
【図５】前記実施形態における光学ユニットの光学系を模式的に示す平面図。
【図６】前記実施形態における投射位置調整装置を投射方向前方側から見た斜視図。
【図７】前記実施形態における投射位置調整装置を投射方向後方側から見た斜視図。
【図８】前記実施形態における投射位置調整装置の分解斜視図。
【図９】前記実施形態における第１の調整駆動部の構造を示す図。
【図１０】前記実施形態における第２の調整駆動部の構造を示す図。
【図１１】前記実施形態における投射レンズの構造を示す分解斜視図。
【図１２】前記実施形態における基準位置検知機構の構造を示す斜視図。
【図１３】前記実施形態におけるダイアルの裏面側の構成を示す斜視図。
【図１４】前記実施形態における摺接部材の構成を示す分解斜視図。
【図１５】前記実施形態における基準位置検知機構の構造および動作を説明するための正面図。
【符号の説明】
【０１２９】
１…プロジェクタ、３…投射レンズ（投射光学装置）、４１１Ａ…光源ランプ（光源）、４４１…液晶パネル（光変調装置）、８２…第１の移動板（移動部材）、８３…第２の移動板（移動部材）、８４…補助板（固定部材）、８５…支持板（固定部材）、８６…第１駆動調整部（駆動機構）、８７…第２駆動調整部（駆動機構）、８６１，８７１…ダイアル、１０…基準位置検知機構、１１…螺旋レール（案内部）、１１１…回転規制部、１１２…レール係合穴（係合部）、１２…摺接部材（摺接部）、１２１…基部、１２３…円筒突起（突起部）、１２２…摺接部本体、１２２５…挿通孔、１２２６…摺接頭
【図１】
0004479630.tif 000002
【図２】
0004479630.tif 000003
【図３】
0004479630.tif 000004
【図４】
0004479630.tif 000005
【図５】
0004479630.tif 000006
【図６】
0004479630.tif 000007
【図７】
0004479630.tif 000008
【図８】
0004479630.tif 000009
【図９】
0004479630.tif 000010
【図１０】
0004479630.tif 000011
【図１１】
0004479630.tif 000012
【図１２】
0004479630.tif 000013
【図１３】
0004479630.tif 000014
【図１４】
0004479630.tif 000015
【図１５】
0004479630.tif 000016