(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の照射によって、記録情報を記録可能な記録エリアと、前記レーザ光の特性の較正処理を行うために、所定の位置に設定可能な、一又は複数の較正用エリアと、前記較正用エリアの単位で、前記較正処理を行う回数を管理する管理情報を記録可能な管理エリアとを備える情報記録媒体に記録する情報記録装置であって、
前記較正処理を行う較正手段と、
前記較正処理の結果、較正された前記レーザ光によって、前記記録情報を記録する記録手段と、
前記管理情報を取得する取得手段と、
取得された前記管理情報に基づいて、前記較正処理を行う予定の較正用エリアを設定する設定手段と、
設定された前記較正用エリアに、前記較正処理を行うように前記較正手段を制御する制御手段と、
前記較正処理が行われた較正用エリアに対応される、前記管理情報を更新する更新手段と
を備え、
前記管理情報は、既に設定され前記較正処理が行われた処理済み較正用エリアの位置に関する位置情報を含み、
前記取得手段は、前記管理情報として、前記位置情報を取得し、
前記設定手段は、（ｉ）暫定的に設定される暫定的較正用エリアを設定する暫定的設定手段、（ｉｉ）取得された前記位置情報に基づいて、前記暫定的較正用エリアが、前記処理済み較正用エリアと重なるか否かの判定を行う判定手段と、並びに（ｉｉｉ）前記判定に基づいて、前記暫定的較正用エリアを、確定的に設定される確定的較正用エリアとして設定する確定的設定手段を有し、
前記制御手段は、前記確定的較正用エリアに、前記較正処理を行うように前記較正手段を制御することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記情報記録媒体は、前記較正用エリアとして、（ｉ）当該情報記録媒体の内周部に位置される一又は複数の内周較正用エリア、（ｉｉ）当該情報記録媒体の外周部に位置される外周較正用エリア、又は（ｉｉｉ）当該情報記録媒体の中周部に位置される中周較正用エリアを備え、
前記管理情報は、（ｉ）前記内周較正用エリアにおいて、前記較正処理が行われた第１回数に関する情報、（ｉｉ）前記外周較正用エリアにおいて、前記較正処理が行われた第２回数に関する情報、及び（ｉｉｉ）前記中周較正用エリアにおいて、前記較正処理が行われた第３回数に関する情報を含むと共に、
（ｉｖ）前記第１回数の許容値に関する情報、（ｖ）前記第２回数の許容値に関する情報、（ｖｉ）前記第３回数の許容値に関する情報、及び（ｖｉｉ）前記第１回数、前記第２回数、及び前記第３回数のうちいずれか２つの回数の差の許容値に関する情報のうち少なくとも一つの許容情報を含み、
前記設定手段は、少なくとも前記回数情報に基づいて、前記較正処理を行う予定の較正用エリアを設定することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記確定的設定手段は、前記判定手段によって、前記暫定的較正用エリアが、前記処理済み較正用エリアと重なると判定される場合、前記暫定的較正用エリアの中心を、前記処理済み較正用エリアの中心に近づけるようにして、前記確定的較正用エリアを設定することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記確定的設定手段は、前記判定手段によって、前記暫定的較正用エリアが、前記処理済み較正用エリアと重ならないと判定される場合、前記暫定的較正用エリアを、そのまま前記確定的較正用エリアとして設定することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記確定的設定手段は、前記判定手段によって、前記暫定的較正用エリアにおける内周端及び外周端のうちいずれか一方の端部が、前記処理済み較正用エリアと重なると判定される場合、前記暫定的較正用エリアにおける前記一方の端部を、前記処理済み較正用エリアにおける他方の端部に近づけるようにして、前記確定的較正用エリアを設定することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記情報記録媒体は、前記較正用エリアとして、（ｉ）当該情報記録媒体の内周部に位置される一又は複数の内周較正用エリア、（ｉｉ）当該情報記録媒体の外周部に位置される外周較正用エリア、及び、（ｉｉｉ）当該情報記録媒体の中周部に位置される中周較正用エリアのうち少なくとも一つを備え、
前記制御手段は、前記記録情報を記録する予定の記録予定位置の近くに位置する前記較正用エリアにおいて、前記較正用データを記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
レーザ光の照射によって、記録情報を記録可能な記録エリアと、前記レーザ光の特性の較正処理を行うための、一又は複数の較正用エリアと、前記較正用エリアに基づいて、前記較正処理を行う回数を管理する管理情報を記録可能な管理エリアとを備える情報記録媒体に記録する情報記録装置における情報記録方法であって、
前記較正処理を行う較正工程と、
前記較正処理の結果、較正された前記レーザ光によって、前記記録情報を記録する記録工程と、
前記管理情報を取得する取得工程と、
取得された前記管理情報に基づいて、前記較正処理を行う予定の較正用エリアを設定する設定工程と、
設定された前記較正用エリアに、前記較正処理を行うように前記較正工程を制御する制御工程と、
前記較正処理が行われた較正用エリアに対応される、前記管理情報を更新する更新工程と
を備え、
前記管理情報は、既に設定され前記較正処理が行われた処理済み較正用エリアの位置に関する位置情報を含み、
前記取得工程は、前記管理情報として、前記位置情報を取得し、
前記設定工程は、（ｉ）暫定的に設定される暫定的較正用エリアを設定する暫定的設定工程、（ｉｉ）取得された前記位置情報に基づいて、前記暫定的較正用エリアが、前記処理済み較正用エリアと重なるか否かの判定を行う判定工程と、並びに（ｉｉｉ）前記判定に基づいて、前記暫定的較正用エリアを、確定的に設定される確定的較正用エリアとして設定する確定的設定工程を有し、
前記制御工程は、前記確定的較正用エリアに、前記較正処理を行うように前記較正工程を制御することを特徴とする情報記録方法。
【請求項８】
請求項１に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記較正手段、前記記録手段、前記取得手段、前記設定手段、前記制御手段、及び、前記更新手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc）、ＣＤ（Compact Disc）等のレーザ光を照射することによって記録及び再生が可能な光ディスク等の情報記録媒体、当該情報記録媒体に対する情報記録装置及び方法、並びに、コンピュータプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc−Recordable）、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、及び、ＤＶＤ＋Ｒ等の記録型の情報記録媒体では、特許文献１、２等に記載されているように、同一基板上に複数の記録層が積層、または貼り合わされてなる多層型若しくはデュアルレイヤ（Dual Layer）型の光ディスク等の情報記録媒体も開発されている。そして、このようなデュアルレイヤ型、即ち、２層型の光ディスクに記録を行う、ＤＶＤレコーダ等の情報記録装置では、レーザ光の照射側から見て最も手前側（即ち、光ピックアップに近い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ０層」と称する）に対して記録用のレーザ光を集光することで、Ｌ０層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録する。他方、Ｌ０層等を介して、レーザ光の照射側から見てＬ０層の奥側（即ち、光ピックアップから遠い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ１層」と称する）に対して該レーザ光を集光することで、Ｌ１層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録することになる。
【０００３】
例えば、Ｌ０層とＬ１層とで記録トラックが反対方向であるオポジット方式の２層追記録型の光ディスクにおいては、緩衝用エリアとしてミドルエリアが設けられる。更に、当該ミドルエリアに隣接した外周側に、最適記録パワーを検出するためのパワーキャリブレーション（パワー較正）が行われるＤＴＡ（Disc Testing Area）等の較正用エリアが設けられる。より詳細には、ＤＴＡには、次の３種類がある。１種類目は、光ディスクの最内周部に、位置が予め固定されているＩＤＴＡ（Inner Disc Testing Area）である。２種類目は、光ディスクの最外周部に位置が予め固定されているミドルエリアに隣接したＯＤＴＡ（Outer Disc Testing Area）である。３種類目は、上述されたように、情報が書き込まれた（書き込まれる）データ量に応じて、情報記録装置（ディスクドライブ）によって、設定されたフレキシブルＯＤＴＡ（Flexible ODTA）である。このフレキシブルＯＤＴＡ（Flexible ODTA）は、データエリア（データレコーダブルエリア）に隣接して外周側に設けられたシフテッドミドルエリア（Shifted Middle Area）に更に隣接して設定される。これらシフテッドミドルエリア及びフレキシブルＯＤＴＡは、固定されたミドルエリア及びＯＤＴＡと半径位置において重ならないよう設定される。そして、これらのシフテッドミドルエリア及びフレキシブルＯＤＴＡが設定された場合、ユーザが使用できる記録容量は減少してしまうが、ＩＤＴＡやＯＤＴＡよりも記録特性が好適で安定している記録領域において、パワーキャリブレーションを行うことが可能である。一般的に較正処理が行われる較正用エリアにおいては、アドレス信号を含まない、固定されたピットパターンの記録信号によって構成される較正用データ（試し書き用データ）が、例えば十数ステップの低パワーステップから高パワーステップに跨って、順次段階的にレーザパワー（光強度）が切り換えられて記録される。従って、図１９に示されるように、較正用エリアにおいては、通常の記録パワーよりも大きな記録パワーで較正用データが記録される部分が生じてしまう。
【０００４】
以上より、上述したような多層書き換え型の情報記録媒体における較正処理には、次のような技術的な問題点が生じてしまう可能性がある。（ｉ）多層型の情報記録媒体が備える各記録層における記録膜が薄くなることに起因した、記録膜の劣化の進行の加速化、に加えて、（ｉｉ）このような薄い記録膜において、通常の記録パワーよりも大きな記録パワーで較正処理が行われることに起因した、記録膜の劣化の進行の更なる加速化が生じてしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、例えば、較正用エリアにおける記録膜の劣化を抑制するために、特許文献３、４等においては、例えばＤＶＤ−ＲＷ等の書き換え型の光ディスクの唯一のＤＴＡにおいて、例えばＥＣＣブロック等の所定の記録領域の単位で較正処理を順番に行い、このＤＴＡの全体で、一巡して、較正処理が行われた場合、一度、未記録状態にさせてから、再度、このＤＴＡで較正処理を行う手法についても提案されている。
【０００６】
加えて、書き換え型の情報記録媒体の記録領域の記録膜における、全体的な劣化を抑制するために、次のような手法についても提案されている。即ち、特許文献５においては、例えばデータエリアにおける書き換え回数（オーバーライト回数）を計量し、書き換え回数が所定回数を越えた場合、例えばＥＣＣブロックの単位でのエラーレートを減少させるように、較正処理によって決定された最適記録パワーより小さな記録パワーで、記録情報の記録を行う手法についても提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３１１３４６号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２３７号公報
【特許文献３】特開２００５−０３８４６６号公報
【特許文献４】特開２００３−２７２１５７号公報
【特許文献５】特開２００２−２５０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献３、４等においては、較正処理が複数の較正用エリアに跨って行われる場合、例えば前述したフレキシブルＯＤＴＡを含む複数の較正用エリアにおける記録膜の劣化を効率的に抑制することは困難であるという技術的な問題点が生じてしまう。
【０００９】
また、上述した特許文献５においては、較正処理が行われる較正用エリアにおける記録膜の劣化を効果的に抑制することは困難であるという技術的な問題点が生じてしまう。
【００１０】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば書き換え型等の記録型の情報記録媒体において、例えば較正処理が行われる較正用エリアにおける記録膜の劣化を効果的に抑制することが可能な情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びに、コンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報記録媒体は、レーザ光の照射によって、記録情報を記録可能な記録エリアと、前記レーザ光の特性（パワー）の較正処理を行うための、一又は複数の較正用エリア（IDTA、ODTA、F-ODTA）と、前記較正用エリアに基づいて、前記較正処理を行う回数（使用回数、設定回数）を管理する管理情報（RMD）を記録可能な管理エリア（RMA、CDZ）とを備える。
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項６に記載の情報記録装置は、レーザ光の照射によって、記録情報を記録可能な記録エリアと、前記レーザ光の特性（パワー）の較正処理を行うための、一又は複数の較正用エリア（IDTA、ODTA、F-ODTA）と、前記較正用エリアに基づいて、前記較正処理を行う回数（使用回数、設定回数）を管理する管理情報（RMD）を記録可能な管理エリア（RMA、CDZ）とを備える情報記録媒体に記録する情報記録装置であって、前記較正処理を行う較正手段と、前記較正処理の結果、較正された前記レーザ光によって、前記記録情報を記録する記録手段と、前記管理情報を取得する取得手段と、取得された前記管理情報に基づいて、前記較正処理を行う予定の較正用エリアを設定する設定手段と、設定された前記較正用エリアに、前記較正処理を行うように前記較正手段を制御する制御手段と、前記較正処理が行われた較正用エリアに対応される、前記管理情報を更新する更新手段とを備える。
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１３に記載の情報記録方法は、レーザ光の照射によって、記録情報を記録可能な記録エリアと、前記レーザ光の特性（パワー）の較正処理を行うための、一又は複数の較正用エリア（IDTA、ODTA、F-ODTA）と、前記較正用エリアに基づいて、前記較正処理を行う回数（使用回数、設定回数）を管理する管理情報（RMD）を記録可能な管理エリア（RMA、CDZ）とを備える情報記録媒体に記録する情報記録装置における情報記録方法であって、前記較正処理を行う較正工程と、前記較正処理の結果、較正された前記レーザ光によって、前記記録情報を記録する記録工程と、前記管理情報を取得する取得工程と、取得された前記管理情報に基づいて、前記較正処理を行う予定の較正用エリアを設定する設定工程と、設定された前記較正用エリアに、前記較正処理を行うように前記較正手段を制御する制御工程と、前記較正処理が行われた較正用エリアに対応される、前記管理情報を更新する更新工程とを備える。
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１４に記載の記録制御用のコンピュータプログラムは、請求項６に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記較正手段、前記記録手段、前記取得手段、前記設定手段、前記制御手段、及び、前記更新手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００１５】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、発明を実施するための最良の形態としての本発明の実施形態に係る情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びに、コンピュータプログラムについて順に説明する。
【００１７】
（情報記録媒体に係る実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る情報記録媒体について説明する。
【００１８】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態は、レーザ光の照射によって、記録情報を記録可能な記録エリアと、前記レーザ光の特性（パワー）の較正処理を行うための、一又は複数の較正用エリア（IDTA、ODTA、F-ODTA）と、前記較正用エリアに基づいて、前記較正処理を行う回数（使用回数、設定回数）を管理する管理情報（RMD）を記録可能な管理エリア（RMA、CDZ）とを備える。
【００１９】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態によれば、（ｉ）レーザ光の照射によって、記録情報を記録可能な記録エリアと、レーザ光における、例えば記録パワー等の特性の較正処理を行うために、例えば（ｉｉ−１）所定（可変又は固定）の記録容量を保持すると共に、（ｉｉ−２）所定（可変又は固定）の位置に設定可能な、一又は複数の較正用エリア（IDTA、ODTA、F-ODTA）と、（ｉｉｉ）例えば位置の異なる、複数の較正用エリアに基づいて較正処理を行う回数を管理する管理情報を記録可能な管理エリアとを備える。尚、本実施形態に係る「回数」においては、較正用エリアにおいて、複数回の較正処理が行われ、複数の較正用データが、当該較正用エリアの記録領域の全部又は一部において１回だけ記録された場合に、当該較正用エリアの使用回数を１回として計算する。加えて、本実施形態に係る「回数」は、較正用エリアの使用、即ち、較正用エリアにおける較正処理を行うことを前提とした、較正用エリアの記録領域の確保を行うという設定の回数を含む趣旨である。また、所定の記録容量とは、可変量でもよいし、固定量でもよい。更に、また、所定の位置とは、可変な位置でもよいし、固定の位置でもよい。
【００２０】
言い換えると、本実施形態によれば、例えばＲＭＡ（Recording Management Area）やＣＤＺ（Control Data Zone）等の管理エリアにおいて、較正用エリアに基づいて較正処理が行われる回数を管理する、例えばＲＭＤ（Recording Management Data）等の管理情報を記録可能である。従って、後述される情報記録装置によって、例えば相対的に大きな記録パワーで較正用データが一又は複数回だけ夫々記録される複数の較正用エリアにおいて、特定の較正用エリアで較正処理が集中して行われるのを抑制させるように、較正処理が行われる回数に加えて較正処理が行われる順番をより簡便且つ効率的に管理できる。従って、ひいては、複数の較正用エリアにおいて較正処理が行われる回数を概ね均等に分配させることが可能である。その結果、較正処理が行われる較正用エリアにおける記録膜の劣化をより効果的に抑制することが可能である。
【００２１】
仮に、較正用エリアに基づいて較正処理が行われる回数が管理されない場合、不規則的且つ無秩序的に設定される較正用エリアにおいては、記録膜の劣化も不規則的且つ無秩序的に発生し、較正処理によって劣化される記録領域を分散させ、記録領域の全体における記録膜の劣化を効果的に抑制することは困難となってしまう。言い換えると、記録膜の劣化を効果的に抑制するためには、較正処理の回数より多くの記録領域において、不規則的且つ無秩序的に発生する記録膜の劣化の度合いを夫々把握し、較正処理が行われる回数の複雑な管理を行わなければならない。
【００２２】
これに対して、本実施形態では、管理エリアに記録された、較正用エリアに基づいて較正処理が行われる回数を管理する管理情報に基づいて、情報記録装置によって、複数の較正用エリアにおいて、特定の較正用エリアで較正処理が集中して行われるのを抑制させるように、較正処理が行われる回数をより簡便且つ効率的に管理できる。従って、ひいては、複数の較正用エリアにおいて較正処理が行われる回数を概ね均等に分配させることが可能である。その結果、較正処理が行われる較正用エリアにおける記録膜の劣化をより効果的に抑制することが可能である。
【００２３】
特に、本実施形態は、上述した、例えば記録情報の記録を行った記録領域に対して書き換え記録は行われない追記録型（ライトワンス型）の情報記録媒体と比較して、書き換え型の情報記録媒体の較正用エリアにおいて、より顕著な利益を享受することが可能である。何故ならば、追記録型の情報記録媒体では、相対的に大きな記録パワーで較正用データが一度だけ記録される較正用エリアの劣化を抑制するための各種の管理の必要が殆ど又は完全にないからである。他方で、書き換え型の情報記録媒体においては、相対的に大きな記録パワーで較正用データが数千から数万回だけ夫々記録される複数の較正用エリアにおける較正処理の回数を管理することで、これらの較正用エリアの劣化をより効果的に抑制することが可能である。
【００２４】
更には、例えば書き換え型の情報記録媒体においては、データエリア内において、例えばフレキシブルＯＤＴＡ等の較正用エリアを設定可能であると共に、当該設定を解除することで、一度、較正用エリアとして設定された記録領域を、データエリアとして再度利用することが可能である。この場合も、本実施形態では、例えばデータエリア内において設定された複数の較正用エリアにおける較正処理の回数を管理することで、これらの較正用エリアの劣化をより効果的に抑制することが可能である。よって、データエリアにおいて、較正用エリアとして設定された一の記録領域と、較正用エリアとして設定されなかった他の記録領域とにおける、記録膜の劣化の度合いの違いや、完全に消去されなかった較正用データ（例えばＯＰＣパターン等）の影響の度合いの違いを、より小さくさせることが可能である。従って、較正用エリアを、データエリアが本来保持する記録膜の品質により近い記録膜の品質を維持させたまま、データエリアとして再度利用することが可能である。
【００２５】
以上の結果、本実施形態によれば、較正処理によって劣化される記録領域を分散させ、記録領域の全体において劣化の度合いを平均化させることが可能である。更には、当該情報記録媒体の寿命を長期化させることを実現可能である。
【００２６】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の一の態様では、前記管理情報は、前記較正用エリアの単位（位置をパラメータ）で、前記較正処理を行う回数（使用回数、設定回数）を管理する。
【００２７】
この態様によれば、管理エリアに記録された、較正用エリアの単位で、較正処理が行われる回数を管理する管理情報に基づいて、情報記録装置によって、複数の較正用エリアにおいて、特定の較正用エリアで較正処理が集中して行われるのを抑制させるように、較正処理が行われる回数をより高精度、簡便且つ効率的に管理できる。従って、ひいては、複数の較正用エリアにおいて較正処理が行われる回数を概ね均等に分配させることが可能である。その結果、較正処理が行われる較正用エリアにおける記録膜の劣化をより効果的に抑制することが可能である。
【００２８】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の一の態様では、前記較正用エリアとして、（ｉ）当該情報記録媒体の内周部に位置される一又は複数の内周較正用エリア（IDTA）、（ｉｉ）当該情報記録媒体の外周部に位置される外周較正用エリア（ODTA）、又は（ｉｉｉ）当該情報記録媒体の中周部に位置される中周較正用エリア（F-ODTA）を備え、前記管理情報は、（ｉ）前記内周較正用エリアにおいて、前記較正処理が行われた第１回数に関する情報、（ｉｉ）前記外周較正用エリアにおいて、前記較正処理が行われた第２回数に関する情報、又は（ｉｉｉ）前記中周較正用エリアにおいて、前記較正処理が行われた第３回数に関する情報を含む。
【００２９】
この態様によれば、（ｉ）内周較正用エリアにおいて、較正処理が行われた第１回数、（ｉｉ）外周較正用エリアにおいて、較正処理が行われた第２回数、及び（ｉｉｉ）中周較正用エリアにおいて、前記較正処理が行われた第３回数に基づいて、後述される情報記録装置によって、内周較正用エリア、外周較正用エリア、又は、中周較正用エリアにおいて、較正処理が集中して行われるのを抑制させるように、較正処理が行われる回数をより簡便且つ効率的に管理できる。従って、ひいては、内周較正用エリア、外周較正用エリア、及び、中周較正用エリアにおいて較正処理が行われる回数を概ね均等に分配させることが可能である。その結果、較正処理が行われる、内周較正用エリア、外周較正用エリア、及び、中周較正用エリアにおける記録膜の劣化をより効果的に抑制することが可能である。
【００３０】
この管理情報に係る態様では、前記管理情報は、（ｉ）前記第１回数の許容値に関する情報、（ｉｉ）前記第２回数の許容値に関する情報、（ｉｉｉ）前記第３回数の許容値に関する情報、及び（ｉｖ）前記第１回数、前記第２回数、及び前記第３回数のうちいずれか２つの回数の差の許容値に関する情報のうち、少なくとも一つの情報を含むように構成してもよい。
【００３１】
このように構成すれば、（ｉ）内周較正用エリアにおいて、較正処理が行われた第１回数と許容値との比較、（ｉｉ）外周較正用エリアにおいて、較正処理が行われた第２回数と許容値との比較、（ｉｉｉ）中周較正用エリアにおいて、較正処理が行われた第３回数と許容値との比較、及び（ｉｖ）第１回数、第２回数、及び第３回数のうちいずれか２つの回数の差と許容値との比較に基づいて、後述される情報記録装置によって、内周較正用エリア、外周較正用エリア、又は、中周較正用エリアにおいて、較正処理が集中して行われるのを抑制させるように、較正処理が行われる回数をより簡便、効率的、且つ高精度に管理できる。
【００３２】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記記録エリアにおいて、所定（可変又は固定）の位置に設定可能な中周較正用エリア（UDA）を備え、前記管理情報は、（ｉ）既に設定された前記中周較正用エリアの位置に関する位置情報、（ｉｉ）前記中周較正用エリアが設定された設定回数に関する情報、及び（ｉｉｉ）設定された前記中周較正用エリアにおいて、前記較正処理が行われたか否かを示す識別情報（フラグ）のうち少なくとも一つを含む。
【００３３】
この態様によれば、例えば、記録領域において、較正処理を行うために、中周較正用エリアの確保のために、当該中周較正用エリアを設定する回数に基づいて、後述される情報記録装置によって、特定の中周較正用エリアにおいて、較正処理が集中して行われるのを抑制させるように、較正処理が行われる回数をより簡便且つ効率的に管理できる。従って、ひいては、例えばデータエリア等の記録領域において、記録容量及び位置を可変にして設定される、複数の中周較正用エリアにおいて較正処理が行われる回数を概ね均等に分配させることが可能である。その結果、較正処理が行われる複数の中周較正用エリアにおける記録膜の劣化をより効果的に抑制することが可能である。
【００３４】
（情報記録装置の実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る情報記録装置について説明する。
【００３５】
本発明の情報記録装置に係る実施形態は、レーザ光の照射によって、記録情報を記録可能な記録エリアと、前記レーザ光の特性（パワー）の較正処理を行うための、一又は複数の較正用エリア（IDTA、ODTA、F-ODTA）と、前記較正用エリアに基づいて、前記較正処理を行う回数（使用回数、設定回数）を管理する管理情報（RMD）を記録可能な管理エリア（RMA、CDZ）とを備える情報記録媒体に記録する情報記録装置であって、前記較正処理を行う較正手段と、前記較正処理の結果、較正された前記レーザ光によって、前記記録情報を記録する記録手段と、前記管理情報を取得する取得手段と、取得された前記管理情報に基づいて、前記較正処理を行う予定の較正用エリアを設定する設定手段と、設定された前記較正用エリアに、前記較正処理を行うように前記較正手段を制御する制御手段と、前記較正処理が行われた較正用エリアに対応される、前記管理情報を更新する更新手段とを備える。
【００３６】
本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、先ず、取得手段によって、管理情報が取得される。次に、設定手段によって、取得された前記管理情報に基づいて、較正処理を行う予定の較正用エリアが設定される。次に、制御手段の制御下で、較正手段によって、設定された較正用エリアにおいて、較正処理が行われる。最後に、更新手段によって、較正処理が行われた較正用エリアに対応される管理情報が更新される。
【００３７】
この結果、管理エリアに記録された、較正用エリアの単位で、較正処理が行われる回数を管理する管理情報に基づいて、複数の較正用エリアにおいて、特定の較正用エリアで較正処理が集中して行われるのを抑制させるように、較正処理が行われる回数をより簡便且つ効率的に管理できる。従って、ひいては、複数の較正用エリアにおいて較正処理が行われる回数を概ね均等に分配させることが可能である。その結果、較正処理が行われる較正用エリアにおける記録膜の劣化をより効果的に抑制することが可能である。
【００３８】
尚、上述した本発明の情報記録媒体に係る実施形態が有する各種態様に対応して、本発明の情報記録装置に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００３９】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の一の態様では、前記情報記録媒体は、前記較正用エリアとして、（ｉ）当該情報記録媒体の内周部に位置される一又は複数の内周較正用エリア（IDTA）、（ｉｉ）当該情報記録媒体の外周部に位置される外周較正用エリア（ODTA）、又は（ｉｉｉ）当該情報記録媒体の中周部に位置される中周較正用エリア（F-ODTA）を備え、前記管理情報は、（ｉ）前記内周較正用エリアにおいて、前記較正処理が行われた第１回数に関する情報、（ｉｉ）前記外周較正用エリアにおいて、前記較正処理が行われた第２回数に関する情報、及び（ｉｉｉ）前記中周較正用エリアにおいて、前記較正処理が行われた第３回数に関する情報を含むと共に、（ｉｖ）前記第１回数の許容値に関する情報、（ｖ）前記第２回数の許容値に関する情報、（ｖｉ）前記第３回数の許容値に関する情報、及び（ｖｉｉ）前記第１回数、前記第２回数、及び前記第３回数のうちいずれか２つの回数の差の許容値に関する情報のうち少なくとも一つの許容情報を含み、前記設定手段は、少なくとも前記回数情報に基づいて、前記較正処理を行う予定の較正用エリアを設定する。
【００４０】
この態様によれば、回数情報と許容情報との比較に基づいて、当該情報記録装置によって、内周較正用エリア、外周較正用エリア、又は、中周較正用エリアにおいて、較正処理が集中して行われるのを抑制させるように、較正処理が行われる回数をより簡便、効率的、且つ高精度に管理できる。
【００４１】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記管理情報は、既に設定され前記較正処理が行われた処理済み較正用エリアの位置に関する位置情報を含み、前記取得手段は、前記管理情報として、前記位置情報を取得し、前記設定手段は、（ｉ）暫定的に設定される暫定的較正用エリアを設定する暫定的設定手段、（ｉｉ）取得された前記位置情報に基づいて、前記暫定的較正用エリアが、前記処理済み較正用エリアと重なるか否かの判定を行う判定手段と、並びに（ｉｉｉ）前記判定に基づいて、前記暫定的較正用エリアを、確定的に設定される確定的較正用エリアとして設定する確定的設定手段を有し、前記制御手段は、前記確定的較正用エリアに、前記較正処理を行うように前記較正手段を制御する。
【００４２】
この態様によれば、判定手段によって、取得された、処理済み較正用エリアの位置に関する位置情報に基づいて、暫定的較正用エリアが、処理済み較正用エリアと重なるか否かの判定が行われる。次に、確定的設定手段によって、この判定に基づいて、暫定的較正用エリアが、確定的に設定される確定的較正用エリアとして設定される。
【００４３】
この結果、特定の処理済み較正用エリアにおいて、較正処理が集中して行われるのを抑制させるように、較正処理が行われる回数をより簡便且つ効率的に管理できる。従って、ひいては、例えばデータエリア等の記録領域において、記録容量及び位置を可変にして設定される、複数の較正用エリアにおいて較正処理が行われる回数を概ね均等に分配させることが可能である。その結果、較正処理が行われる複数の較正用エリアにおける記録膜の劣化をより効果的に抑制することが可能である。
【００４４】
この確定的設定手段に係る態様では、前記確定的設定手段は、前記判定手段によって、前記暫定的較正用エリアが、前記処理済み較正用エリアと重なると判定される場合、前記暫定的較正用エリアの中心を、前記処理済み較正用エリアの中心に近づけるようにして、前記確定的較正用エリアを設定するように構成してもよい。
【００４５】
このように構成すれば、処理済み較正用エリアにおいて、較正処理が行われる回数をより簡便且つ効率的に管理できる。
【００４６】
特に、暫定的較正用エリアの外周端（終了端）が、処理済み較正用エリアに重なる場合、暫定的較正用エリアの中心を、前記処理済み較正用エリアの中心に近づけるようにして、確定的較正用エリアを設定するのが、例えば内周から外周へ向かう記録又は再生方法において、第１番目の記録層の記録領域を確保できるため、好ましい。
【００４７】
この確定的設定手段に係る態様では、前記確定的設定手段は、前記判定手段によって、前記暫定的較正用エリアが、前記処理済み較正用エリアと重ならないと判定される場合、前記暫定的較正用エリアを、そのまま前記確定的較正用エリアとして設定するように構成してもよい。
【００４８】
このように構成すれば、暫定的較正用エリアにおいて、較正処理が行われる回数をより簡便且つ効率的に管理できる。
【００４９】
この確定的設定手段に係る態様では、前記確定的設定手段は、前記判定手段によって、前記暫定的較正用エリアにおける内周端及び外周端のうちいずれか一方の端部が、前記処理済み較正用エリアと重なると判定される場合、前記暫定的較正用エリアにおける前記一方の端部を、前記処理済み較正用エリアにおける他方の端部に近づけるようにして、前記確定的較正用エリアを設定するように構成してもよい。
【００５０】
このように構成すれば、特定の処理済み較正用エリアにおいて、較正処理が集中して行われるのを抑制させるように、較正処理が行われる回数をより簡便且つ効率的に管理できる。
【００５１】
特に、暫定的較正用エリアの内周端（開始端）が、処理済み較正用エリアに重なる場合、暫定的較正用エリアにおける内周端（開始端）を、処理済み較正用エリアにおける外周端（終了端）に近づけるようにして、確定的較正用エリアを設定するのが、例えば内周から外周へ向かう記録又は再生方法において、第１番目の記録層の記録領域を確保できるため、好ましい。
【００５２】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記情報記録媒体は、前記較正用エリアとして、（ｉ）当該情報記録媒体の内周部に位置される一又は複数の内周較正用エリア、（ｉｉ）当該情報記録媒体の外周部に位置される外周較正用エリア、及び、（ｉｉｉ）当該情報記録媒体の中周部に位置される中周較正用エリアのうち少なくとも一つを備え、前記制御手段は、前記記録情報を記録する予定の記録予定位置の近くに位置する前記較正用エリアにおいて、前記較正用データを記録するように前記記録手段を制御する。
【００５３】
この態様によれば、記録情報を記録する予定の記録予定位置により近くに位置される較正用エリアにおいて、較正処理が行われるので、記録領域の特性に基づいた、より適切な最適記録パワーで、記録情報の記録を行うことが可能である。
【００５４】
（情報記録方法の実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る情報記録方法について説明する。
【００５５】
本発明の情報記録方法に係る実施形態は、レーザ光の照射によって、記録情報を記録可能な記録エリアと、前記レーザ光の特性（パワー）の較正処理を行うための、一又は複数の較正用エリア（IDTA、ODTA、F-ODTA）と、前記較正用エリアに基づいて、前記較正処理を行う回数（使用回数、設定回数）を管理する管理情報（RMD）を記録可能な管理エリア（RMA、CDZ）とを備える情報記録媒体に記録する情報記録装置における情報記録方法であって、前記較正処理を行う較正工程と、前記較正処理の結果、較正された前記レーザ光によって、前記記録情報を記録する記録工程と、前記管理情報を取得する取得工程と、取得された前記管理情報に基づいて、前記較正処理を行う予定の較正用エリアを設定する設定工程と、設定された前記較正用エリアに、前記較正処理を行うように前記較正手段を制御する制御工程と、前記較正処理が行われた較正用エリアに対応される、前記管理情報を更新する更新工程とを備える。
【００５６】
本発明の情報記録方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態が有する各種利益を享受することが可能となる。
【００５７】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態が有する各種態様に対応して、本発明の情報記録方法に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００５８】
（コンピュータプログラムの実施形態）
以下、本発明の実施形態に係るコンピュータプログラムについて説明する。
【００５９】
本発明の記録制御用のコンピュータプログラムは、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記較正手段、前記記録手段、前記取得手段、前記設定手段、前記制御手段、及び、前記更新手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００６０】
本発明に係るコンピュータプログラムの実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。
【００６１】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る各実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００６２】
以上説明したように、本発明の情報記録媒体に係る実施形態によれば、記録エリアと、一又は複数の較正用エリアと、較正用エリアの単位で、較正処理を行う回数（使用回数、設定回数）を管理する管理情報を記録可能な管理エリアとを備える。この結果、管理エリアに記録された、較正用エリアの単位で、較正処理が行われる回数を管理する管理情報に基づいて、情報記録装置によって、複数の較正用エリアにおいて、特定の較正用エリアで較正処理が集中して行われるのを抑制させるように、較正処理が行われる回数をより簡便且つ効率的に管理できる。以上の結果、較正処理が行われる較正用エリアにおける記録膜の劣化をより効果的に抑制することが可能である。
【００６３】
また、本発明の情報記録装置及び方法に係る実施形態によれば、較正手段と、記録手段と、取得手段と、設定手段と、制御手段と、更新手段とを備える。この結果、管理エリアに記録された、較正用エリアの単位で、較正処理が行われる回数を管理する管理情報に基づいて、複数の較正用エリアにおいて、特定の較正用エリアで較正処理が集中して行われるのを抑制させるように、較正処理が行われる回数をより簡便且つ効率的に管理できる。
【００６４】
更に、また、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、コンピュータを上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態として機能させるので、上述した、例えば書き換え型の光ディスクに対して、情報記録装置をして、複数の較正用エリアにおいて、特定の較正用エリアで較正処理が集中して行われるのを抑制させるように、較正処理が行われる回数をより簡便且つ効率的に管理せしめる。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００６６】
（１）情報記録媒体の実施例
次に、図１から図９を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例について詳細に説明する。
【００６７】
（１−１）基本構成
先ず図１を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの基本構造について説明する。ここに、図１は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図（図１（ａ））、及び、該光ディスクの概略断面図に対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図（図１（ｂ））である。尚、本実施例に係る光ディスクにおいては、Ｌ０層のトラックパスと、Ｌ１層のトラックパスとが反対の記録方向であるオポジット方式が記録方式の一具体例として採用されている。
【００６８】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１を中心として本実施例に係るリードインエリア１０１又はリードアウトエリア１０３、データエリア１０２、並びに、ミドルエリア１０４が設けられている。そして、光ディスク１００の例えば、透明基板１０６に、Ｌ０層及びＬ１層等の記録層が積層されている。そして、この記録層の各記録領域には、例えば、センターホール１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラック１０が交互に設けられている。また、このトラック１０上には、データがＥＣＣ（Error Correction Code）ブロック１１という単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロック１１は、記録情報がエラー訂正可能なデータ管理単位である。
【００６９】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０１又はリードアウトエリア１０３、並びにミドルエリア１０４が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、後述するように、リードインエリア１０１又はリードアウト１０３、並びにミドルエリア１０４は更に細分化された構成であってもよい。
【００７０】
本実施例に係る光ディスク１００は、図１（ｂ）に示されるように、例えば、透明基板１０６に、後述される本発明に係る第１及び第２記録層の一例を構成するＬ０層及びＬ１層が積層された構造をしている。このような二層型の光ディスク１００の記録再生時には、図１（ｂ）中、下側から上側に向かって照射されるレーザ光ＬＢの集光位置をいずれの記録層に合わせるかに応じて、Ｌ０層における記録再生が行なわれるか又はＬ１層における記録再生が行われる。また、本実施例に係る光ディスク１００は、２層片面、即ち、デュアルレイヤに限定されるものではなく、２層両面、即ちデュアルレイヤーダブルサイドであってもよい。更に、上述の如く２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、単層型の光ディスクであってもよいし、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。尚、２層型光ディスクにおけるオポジット方式による記録又は再生手順、並びに、各層におけるデータ構造については、後述される。
【００７１】
（１−２）詳細構成
次に、図２及び図３を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクの詳細構成について説明する。より具体的には、図２及び図３を参照して、２層型光ディスクのデータ構造、該光ディスクの記録領域におけるＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号等のアドレス、並びに、該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生手順について説明する。ここに、図２は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクのデータ構造及び該光ディスクの記録領域におけるＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号等のアドレス、並びに、該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を示した一の概念的グラフである。図３は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクのデータ構造及び該光ディスクの記録領域におけるＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号等のアドレス、並びに、該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を示した他の概念的グラフである。尚、図２及び図３中の縦軸は、例えば１６進数で表現されたセクタ番号等のアドレスを示し、横軸は、光ディスクの半径方向の相対的な位置を示す。
【００７２】
図２に示されるように、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスク１００は、図示しない透明基板に積層された２層の記録層、即ち、Ｌ０層とＬ１層とを備えて構成されている。具体的には、Ｌ０層には、内周側から外周側にかけて、最適記録パワーの検出（較正処理、パワーキャリブレーション）のためのインナーディスクテスティングエリア（Inner Disc Testing Area）ＩＤＴＡ０、レコーディングマネージメントエリア（Recording Management Area）ＲＭＡ０、リードインエリア１０１−０、データエリア１０２−０、ミドルエリア１０４−０、アウターディスクテスティングエリア（Outer Disc Testing Area）ＯＤＴＡ０が設けられている。尚、本願発明に係る「較正用エリア」の一具体例がＩＤＴＡ０やＯＤＴＡ０（及び、後述されるＩＤＴＡ１やＯＤＴＡ１）によって構成されている。また、ＩＤＴＡ０、ＩＤＴＡ１、ＯＤＴＡ０、及び、ＯＤＴＡ１内の矢印は、較正処理（パワーキャリブレーション）のために記録領域が消費されていく方向を示している。尚、較正処理（パワーキャリブレーション）については、後述される「（１−３）較正処理（パワーキャリブレーション）の概要」において説明される。
【００７３】
ＲＭＡ０（及び、後述されるＲＭＡ１）においては、本発明に係る「位置情報」を含む「管理情報」の一例を構成するＲＭＤ（Recording Management Data）が記録可能である。詳細には、ＲＭＡ０（ＲＭＡ１）においては、ＲＭＤが、約７００回程度追記することが可能である。このＲＭＡ０（ＲＭＡ１）によって、本願発明に係る「管理エリア」の一例が構成されている。
【００７４】
リードインエリア１０１−０には、コントロールデータゾーンＣＤＺが設けられている。このコントロールデータゾーンＣＤＺには、例えば記録層の数や記録トラックの方向やトラックピッチ等の各種情報が、例えばレーザ光等によってプリ記録される。データエリア１０２−０には、記録情報が記録可能である。ミドルエリア１０４−０は、Ｌ０層及びＬ１層に対する記録又は再生位置が未記録領域や基板外へ外れることを防止する基本機能を有するが、層間ジャンプの際に記録又は再生位置が未記録領域や基板外に外れることを防止する、言わば「ジャンプ緩衝用エリア」としての機能も有する。
【００７５】
他方、Ｌ１層には、外周側から内周側にかけて、ＯＤＴＡ１、ミドルエリア１０４−１、データエリア１０２−１、リードアウトエリア１０３−１、ＲＭＡ１、及び、ＩＤＴＡ１が設けられている。より詳細には、ＲＭＡ０（ＲＭＡ１）と、ＩＤＴＡ０（ＩＤＴＡ１）と、ＯＤＴＡ０（ＯＤＴＡ１）とを合わせて「R-Information Area」と称しても良い。また、上述したリードインエリア１０１−０（１０１−１）、データエリア１０２−０（１０２−１）、及びミドルエリア１０４−０（１０４−１）を合わせて「Information Area」と称しても良い。尚、Ｌ１層の内周側において、Ｏｐｔｉｏｎａｌ  ＩＤＴＡ１を更に備えるようにしてもよい。
【００７６】
また、本実施例に係る光ディスク１００においては、図３に示されるように、例えばインクリメンタルレコーディング（Incremental Recording）方式や、レイヤージャンプレコーディング（Layer Jump Recording）方式等において、記録情報のデータ量が光ディスクの全記録容量より比較的に少ない場合、データエリア１０２−０（１０２−１）の外周端を内周側に配置させるように構成してもよい。この場合、当該光ディスク１００においては、データエリア１０２−０（１０２−１）の外周端から更に外周側に位置する所定地点において、シフトミドルエリア１０４ｓ−０（１０４ｓ−１）、及びフレキシブルアウターディスクテスティングエリアＦ−ＯＤＴＡ０（Ｆ−ＯＤＴＡ１）を備えて構成してもよい。また、本願発明に係る「較正用エリア」の他の具体例がこのＦ−ＯＤＴＡ０（Ｆ−ＯＤＴＡ１）によって構成されている。
【００７７】
以上のように２層型光ディスク１００は構成されているので、該光ディスク１００の記録又は再生の際には、後述される本発明の情報記録装置の一具体例に係る情報記録再生装置の光ピックアップ等によって、レーザ光ＬＢは、図示しない基板の側から、即ち、図２及び図３中の下側から上側に向けて照射され、その焦点距離等が制御されると共に、光ディスク１００の半径方向における移動距離及び方向が制御される。これにより、夫々の記録層にデータが記録され、又は、記録されたデータが再生される。
【００７８】
本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクの記録又は再生手順として、オポジット方式が採用されている。ここに、オポジット方式とは、より詳細には、２層型光ディスクの記録又は再生手順として、後述される情報記録再生装置の光ピックアップが、Ｌ０層において、内周側から外周側へ向かって、即ち、図２及び図３中の矢印の右方向へ移動するのとは逆に、Ｌ１層においては、光ピックアップが外周側から内周側へ向かって、即ち、図２及び図３中の矢印の左方向へ移動することによって、２層型光ディスクにおける記録又は再生が行われる方式である。このオポジット方式では、Ｌ０層における記録又は再生が終了されると、Ｌ１層における記録又は再生が開始される時に、光ディスクの最外周にある光ピックアップが再度、最内周へ向かって移動する必要はなく、Ｌ０層からＬ１層への焦点距離だけを切り替えればよいため、Ｌ０層からＬ１層への切り替え時間がパラレル方式と比較して短いという利点があるため大容量のコンテンツ情報の記録には採用されている。
【００７９】
具体的には、図２のグラフ部分において示されるように、先ず、Ｌ０層において、光ピックアップがリードインエリア１０１−０、データエリア１０２−０及びミドルエリア１０４−０を内周側から外周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるセクタ番号等のアドレスは増加していく。より具体的には、光ピックアップが、ＩＤＴＡ０を特定可能な「Ａ１」点と「Ａ２」点、ＲＭＡ０を特定可能な「Ｂ１」点と「Ｂ２」点、リードインエリア１０１−０を特定可能な「Ｃ１」点と「Ｃ２」点、データエリア１０２−０を特定可能な「Ｄ１」点と「Ｄ２」点に順次アクセスして、緩衝の役目を果たすミドルエリア１０４−０（開始位置は「Ｅ１」点であり、終了位置は「Ｅ２」点である）と移動されることによって、Ｌ０層における記録又は再生が行われる。他方、Ｌ１層において、具体的には、光ピックアップがミドルエリア１０４−１、データエリア１０２−１及びリードアウトエリア１０３−１を外周側から内周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるセクタ番号は増加していく。より具体的には、光ピックアップが、緩衝の役目を果たすミドルエリア１０４−１（開始位置は「Ｈ１」点であり、終了位置は「Ｈ２」点である）、データエリア１０２−１の開始位置「Ｉ１」点、データエリア１０２−１の終了位置「Ｉ２」点に順次アクセスして、リードアウトエリア１０３−１（開始位置は「Ｊ１」点であり、終了位置は「Ｊ２」点である）へと移動されることによって、Ｌ１層における記録又は再生が行われる。尚、ＯＤＴＡ０は、「Ｆ１」点と「Ｆ２」点によって特定可能であり、ＯＤＴＡ１は、「Ｇ１」点と「Ｇ２」点によって特定可能であり、ＲＭＡ１は、「Ｋ１」点と「Ｋ２」点によって特定可能であり、ＩＤＴＡ１は、「Ｌ１」点と「Ｌ２」点によって特定可能である。
【００８０】
以上説明したＬ０層とＬ１層とにおけるセクタ番号等のアドレスは全て、例えば１６進数における１５の補数の関係等の所定の相関関係にあるようにしてもよい。より具体的には、例えば、Ｌ０層における折り返し点（例えばセクタ番号「１ＡＦＦＦＦｈ」）とＬ１層における折り返し点（例えばセクタ番号「Ｅ５００００ｈ」）は１５の補数の関係にあるようにしてもよい。尚、本実施例において、「３００００ｈ」等の末尾の「ｈ」とは１６進数で表現されていることを示す。形式的には、「１ＡＦＦＦＦｈ」の補数は、１６進数のセクタ番号「１ＡＦＦＦＦｈ」を２進数「０００１１０１０１１１１１１１１１１１１１１１１」に変換してからビット反転（インバート：invert）「１１１００１０１００００００００００００００００」させ、１６進数「Ｅ５００００ｈ」に再変換させることによって求められる。
【００８１】
以上説明した物理的セクタ番号に対して、論理ブロックアドレス（ＬＢＡ：Logical Block Address）が、１対１に割り付けられているようにしてもよい。より具体的には、例えば、セクタ番号「０３００００ｈ」には「００００００」ＬＢＡが対応し、セクタ番号「１ＡＦＦＦＦｈ」には、「１７ＦＦＦＦ」ＬＢＡが対応するようにしてもよい。また、セクタ番号「Ｅ５００００ｈ」には、「１８００００」ＬＢＡが対応し、セクタ番号「ＦＣＦＦＥＦｈ」には、「２ＦＦＦＥＦ」ＬＢＡが対応するようにしてもよい。よって、例えば、ホストコンピュータは、物理的セクタ番号に意識することなく、例えば、ファイルシステムによって管理された論理ブロックアドレスに従って記録及び再生動作を行うことが可能となる。
【００８２】
（１−３）較正処理（パワーキャリブレーション）の概要
次に図４から図７を参照して、本発明の情報記録媒体において行われる、較正処理（即ち、記録レーザパワーのパワーキャリブレーション）の一具体例である、最適記録パワーを検出するＯＰＣ処理について説明する。ここに「最適記録パワー」とは、文字通り情報の記録に最も適したレーザパワーを示すことに限らず、記録時においてより適切に情報を記録することできる程度のレーザパワーをも含んだ広い趣旨である。より具体的には、アシンメトリーの影響を最小にし、例えば記録特性の品質を表すジッタ値が最小付近となるような最も優れた再生品質が得られるように記録するための記録レーザパワーである。ここに本実施例に係る「アシンメトリー（Ａｓｙｍｍｅｔｒｙ）」とは、光ディスクの量産時に短ピット又は長ピットがその長さ方向の前後に同じ量だけ、少しずつ長く、或いは短くなる現象である。本実施例では、後述される「アシンメトリー値」によってこのアシンメトリーの影響の度合いが定量的に示される。ここに、図４は、本発明の情報記録媒体において行われる、１１パワーステップの場合の１回のＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャート図である。図５は、本発明の情報記録媒体において行われる、１回のＯＰＣ処理におけるパワーステップ毎のアシンメトリー値をプロットしたグラフ図である。ここに本実施例に係る「パワーステップ」とは、ＯＰＣ処理において、最適記録パワーを検出するために、記録レーザの光強度（パワー）を切り換える段階のことである。図６は、本発明の情報記録媒体において行われる、１回のＯＰＣ処理のうち、一つのパワーステップの詳細を示した波形図である。
【００８３】
図４において、部分「ａ」の縦軸は、記録レーザパワーの値を示し、横軸は、パワーステップごとに時分割された時間軸を示す。部分「ｂ」は、生成された記録レーザが、例えば２Ｔパルスの短ピットパルス用と、例えば８Ｔパルスの長ピットパルス用とに交互に切り換えられて照射される時間区間を示す。部分「ｃ」は、例えば１１個の異なるレーザパワーのキャリブレーションのために記録レーザが照射されるタイミングを矢印で示す。部分「ｄ」の縦軸は、再生ＲＦ信号の振幅電圧を示す。部分「ｅ」は、再生ＲＦ信号の振幅中心電圧を算出するためのサンプリングタイミングを矢印で示す。
【００８４】
本実施例においては、光ディスクのＯＰＣエリアには、図４の部分「ａ」で示されるように、キャリブレーション用の記録レーザが、例えば１１個のパワーステップごとに時分割されて、１１個の異なるレーザパワーで照射される。この際、各パワーステップにおいて、例えば、２―３変調した信号の最短ピットと最長ピットのテスト信号である例えば２Ｔパルスの短ピットパルスと、例えば８Ｔパルスの長ピットパルスとが交互に切換えられて生成された記録レーザが照射され、記録が行われる。ここでは、図４の部分「ｂ」に示したように、一つのパワーステップの前半が、短ピットパルスを記録するための時間に割り当てられ、“短ピット区間”とされる。他方、該一つのパワーステップの後半が、長ピットパルスを記録するための時間に割り当てられ、“長ピット区間”とされる。
【００８５】
詳細には、図５に示されるように、本実施例では、“アシンメトリー値＝０”となるパワーステップに対応するレーザパワーが最適記録パワーとして決定される。尚、図５の縦軸は、このようなアシンメトリー値“ｅ−ｆ”を示し、横軸はパワーステップを示す。矢印は、“ｅ＝ｆ”となり、“アシンメトリー値＝０”となるパワーステップを示す。
【００８６】
以上のように本実施例における最適記録パワーの検出、即ち、記録レーザパワーのキャリブレーション（較正）は、“アシンメトリー値＝０”となるパワーステップに対応する最適記録パワーを求めることとして実施される。特に、ＯＰＣパターンの記録時とＯＰＣパターンの再生時とでは、所定の基準によって、両者間のタイミング合わせが可能とされている。尚、１回のＯＰＣ処理におけるパワーステップの数は、１１個に限らず、例えば１０〜２０個程度でもよい。或いは、それ以下でもよいし、それ以上でもよい。また、本実施例では、２Ｔマークと８Ｔマークとを用いてＯＰＣパターンを構成しているが、これら以外の３Ｔマーク、７Ｔマーク等を用いることも可能である。
【００８７】
より詳細には、図６に示されるように、本実施例では、各パワーステップについて、一つの短ピット区間に複数個（図６では、５個）の２Ｔマークが２Ｔパルスによって記録され、一つの長ピット区間に複数個（図６では、２個）の８Ｔマークが８Ｔパルスによって記録される。このような短ピット区間と長ピット区間との一対が、即ち、所定パターンを有する複数のＯＰＣピットが、「ＯＰＣパターン」とされる。図６に示した如きＯＰＣパターンが、レーザパワーが順次切り替えられつつ、パワーステップの回数だけ（即ち１１回）繰り返し記録されることで、１回のＯＰＣ処理が完了する。
【００８８】
以上の如き１回のＯＰＣ処理によって、図６に示した如き各パワーステップに対するＯＰＣパターンの記録が１１パワーステップについて完了すると、その後、これを再生する処理が行われる。具体的には、１１パワーステップ分のＯＰＣパターンの記録完了後に、ＯＰＣエリアに照射されるレーザが、記録レーザから再生レーザへと切り替えられ（例えば、レーザパワーが記録レーザパワーと比べて顕著に弱い再生レーザパワーへと変えられ）、該再生レーザの照射によって、エンベロープ検波等を含む再生処理が次のように行われる。
【００８９】
再び、図４の説明に戻って、ＯＰＣ処理における再生時には、例えば短ピット区間に形成されたＯＰＣピット（即ち、２Ｔマーク）に対応する再生ＲＦ信号のエンベロープのピーク値とボトム値が図４の部分「ｅ」で示されたサンプリングタイミングでサンプリングされ、振幅中心電圧が算出される。図４の部分「ｄ」では、この算出された振幅中心電圧の各パワーステップの値が黒丸でプロットされ、それらの値を結んだ補間線が黒線で示されている。同様にして、例えば長ピット区間に形成されたＯＰＣピット（即ち、８Ｔマーク）に対応する再生ＲＦ信号の算出された振幅中心電圧の各パワーステップの値が白丸でプロットされ、それらの値を結んだ補間線が点線で示されている。この２つの補間線の交点が二重丸で示され、この交点に対応するパワーステップのレーザパワーが、最適記録パワーとして決定される。
【００９０】
より詳細には、再び図６に示すように、短ピット区間に再生される再生ＲＦ信号のエンベロープのピーク値を“ａ”とし、ボトム値を“ｂ”とする。尚、“ａ”と“ｂ”は、前述のように、サンプリングタイミング時に収集される。この両者の平均値、即ち、算出された振幅中心電圧を“ｅ”とする。即ち“ｅ＝（ａ＋ｂ）／２”である。同様にして、長ピット区間に再生される再生ＲＦ信号のエンベロープのピーク値を“ｃ”、ボトム値を“ｄ”、そして、算出された振幅中心電圧を“ｆ＝（ｃ＋ｄ）／２”とする。
【００９１】
本実施例では、アシンメトリーの影響の度合いを“ｅ”と“ｆ”との比較によって判定する。図６においては、振幅中心電圧“ｅ”が“ｆ”より大きく両者は一致していない。即ち、前述した「アシンメトリー値」を“ｅ−ｆ”と定義する。そして、“ｅ＝ｆ”となり、“アシンメトリー値＝０”となるパワーステップに対応するレーザパワーを最適記録パワーと決定する。
【００９２】
続いて、図７を参照して、本発明の情報記録媒体の較正用エリアにおける使用回数の定義の一具体例について説明する。ここに、図７は、本発明の情報記録媒体の較正用エリアにおいてＯＰＣ処理が実行され、当該較正用エリアが使用されていく順番を図式的に示した模式図（図７（ａ）及び図７（ｂ））である。
【００９３】
図７（ａ）に示されるように、右向きの太線の矢印の一つに対応される、例えば前述した１１ステップのＯＰＣ処理が、例えば較正用エリアの外周部において、１回目として実行される。以下、同様にして、２回目、３回目のＯＰＣ処理が、例えば外周側から内周側に向かって実行される。最後に、例えば、数千回目のＯＰＣ処理が実行され、較正用エリアの記録領域の全体において、ＯＰＣ処理が実行される。本実施例では、このように、較正用エリアにおいて、複数回のＯＰＣ処理が行われ、複数の較正用データが、該較正用エリアの記録領域の全部又は一部において１回だけ記録された場合に、当該較正用エリアの使用回数を１回として計算する。尚、図７（ｂ）に示されるように、ＯＰＣ処理が、例えば内周側から外周側に向かって実行される場合においても、概ね同様にして、当該較正用エリアの使用回数を計算する。
【００９４】
（１−４）管理情報
次に、図８及び図９を参照して、本発明の管理情報の一及び他の具体例について説明する。ここに、図８は、本発明の管理情報の一具体例を示したテーブル（図８（ａ）及び図８（ｂ））である。図９は、本発明の管理情報の他の具体例を示したテーブルである。尚、これらの管理情報は、例えばＲＭＡ０（ＲＭＡ１）、又はＣＤＺに記録可能であるようにしてもよい。或いは、後述される情報記録再生装置のメモリ等の記憶手段に格納され、更新可能であるようにしてもよい。
【００９５】
図８（ａ）に示されるように、本発明の管理情報５０は、（ｉ）ＩＤＴＡ０（又はＩＤＴＡ１）の使用回数、即ち、前述の図８に示されるように、例えばＩＤＴＡ０（又はＩＤＴＡ１）の記録領域が、ＯＰＣ処理によって使用された回数、及び、（ｉｉ）ＯＤＴＡ０（又はＯＤＴＡ１）の使用回数を含んでもよい。
【００９６】
或いは、図８（ｂ）に示されるように、本発明の管理情報５０ａは、（ｉ）ＩＤＴＡ０（又はＩＤＴＡ１）の使用回数、及び（ｉｉ）ＯＤＴＡ０（又はＯＤＴＡ１）の使用回数に加えて、（ｉｉｉ）Ｆ−ＯＤＴＡ０（又はＦ−ＯＤＴＡ１）の位置情報、（ｉｖ）Ｆ−ＯＤＴＡ０（又はＦ−ＯＤＴＡ１）の設定回数、及び、（ｖ）位置情報に対応されるＦ−ＯＤＴＡ０（又はＦ−ＯＤＴＡ１）がＯＰＣ処理のため使用中であるか否かを示すフラグ（識別情報）を含んでもよい。尚、本実施例においては、管理情報５０ａは、更に、Ｆ−ＯＤＴＡ０（又はＦ−ＯＤＴＡ１）の使用回数を含み、後述される情報記録装置は、Ｆ−ＯＤＴＡ０（又はＦ−ＯＤＴＡ１）の使用回数に基づいて、各種の処理を行うようにしてもよい。
【００９７】
或いは、図９に示されるように、本発明の管理情報５０ｂは、例えばディスクメーカーによって決定される、（ｉ−１）ＩＤＴＡ０（又はＩＤＴＡ１）の使用回数とＯＤＴＡ０（又はＯＤＴＡ１）の使用回数との差の許容値、及び（ｉ−２）当該許容値に対応される、光ディスクのメディアＩＤや製造番号等の情報記録媒体の種類に加えて、（ｉｉ−１）Ｆ−ＯＤＴＡ０（又はＦ−ＯＤＴＡ１）の設定回数の上限値の許容値、及び（ｉｉ−２）当該許容値まで、Ｆ−ＯＤＴＡ０（又はＦ−ＯＤＴＡ１）を設定可能な情報記録再生装置の種類を含んでもよい。
【００９８】
（２）情報記録装置の実施例
次に、図１０から図１４を参照して、本発明の情報記録装置の実施例の構成及び動作について詳細に説明する。特に、本実施例は、本発明に係る情報記録装置を光ディスク用の情報記録再生装置に適用した例である。
【００９９】
（２−１）基本構成
先ず、図１０を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例における情報記録再生装置３００及び、ホストコンピュータ４００の基本構成について説明する。ここに、図１０は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置、及び、ホストコンピュータの基本構成を示したブロック図である。尚、情報記録再生装置３００は、光ディスク１００に記録データを記録する機能と、光ディスク１００に記録された記録データを再生する機能とを備える。
【０１００】
図１０を参照して情報記録再生装置３００の内部構成を説明する。情報記録再生装置３００は、ドライブ用のＣＰＵ（Central Processing Unit）３０５の制御下で、光ディスク１００に情報を記録すると共に、光ディスク１００に記録された情報を読み取る装置である。
【０１０１】
情報記録再生装置３００は、光ディスク１００、光ピックアップ３０１、信号記録再生手段３０２、アドレス検出部３０３、アドレス演算部３０４、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３０５、スピンドルモータ３０６、メモリ３０７、データ入出力制御手段３０８、及びバス３０９を備えて構成されている。
【０１０２】
また、ホストコンピュータ４００は、ＣＰＵ（ホスト制御手段）４０１、メモリ４０２、操作制御手段４０３、操作ボタン４０４、表示パネル４０５、データ入出力制御手段４０６、及びバス４０７を備えて構成される。
【０１０３】
特に、情報記録再生装置３００は、例えばモデム等の通信手段を備えたホストコンピュータ４００を同一筐体内に収めることにより、外部ネットワークと通信可能となるように構成してもよい。或いは、例えばｉ−ｌｉｎｋ等の通信手段を備えたホストコンピュータ４００のＣＰＵ（ホスト制御手段）４０１が、データ入出力制御手段３０８、及びバス３０９を介して、直接情報記録再生装置３００を制御することによって、外部ネットワークと通信可能となるように構成してもよい。
【０１０４】
光ピックアップ３０１は光ディスク１００への記録再生を行うもので、半導体レーザ装置とレンズから構成される。より詳細には、光ピックアップ３０１は、光ディスク１００に対してレーザービーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。
【０１０５】
信号記録再生手段３０２は、光ピックアップ３０１とスピンドルモータ３０６とを制御することで光ディスク１００に対して記録又は再生を行う。より具体的には、信号記録再生手段３０２は、例えば、レーザダイオードドライバ（ＬＤドライバ）及びヘッドアンプ等によって構成されている。レーザダイオードドライバは、光ピックアップ３０１内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。ヘッドアンプは、光ピックアップ３０１の出力信号、即ち、光ビームの反射光を増幅し、該増幅した信号を出力する。より詳細には、信号記録再生手段３０２は、ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理時には、ＣＰＵ３０５の制御下で、図示しないタイミング生成器等と共に、ＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適なレーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ３０１内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。特に、信号記録再生手段３０２は、光ピックアップ３０１と共に、本発明に係る「記録手段」及び「較正手段」の一例を構成する。また、信号記録再生手段３０２は、例えばレコーディングマネージメントエリアＲＭＡ０（ＲＭＡ１）に記録された管理情報５０ａを取得可能であるようにしてもよい。よって、信号記録再生手段３０２は、本発明に係る「取得手段」の一例を構成するようにしてもよい。
【０１０６】
アドレス検出部３０３は、信号記録再生手段３０２によって出力される、例えばプリフォーマットアドレス信号等を含む再生信号から光ディスク１００におけるアドレス（アドレス情報）を検出する。
【０１０７】
アドレス演算部３０４は、検出されたアドレスに対して、例えばＬ０層とＬ１層との貼り合わせ誤差による影響を小さくするための、アドレスオフセット値を加減算する等の演算を施すようにしてもよい。
【０１０８】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３０５は、バス３０９を介して、各種制御手段に指示を行うことで、情報記録再生装置３００全体の制御を行う。尚、ＣＰＵ３０５が動作するためのソフトウェア又はファームウェアは、メモリ３０７に格納されている。特に、ＣＰＵ３０５は、本発明に係る「制御手段」の一例を構成する。
【０１０９】
スピンドルモータ３０６は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスクへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３０６は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。
【０１１０】
メモリ３０７は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３０２で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域など情報記録再生装置３００におけるデータ処理全般及びＯＰＣ処理において使用される。また、メモリ３０７はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラム、即ちファームウェアが格納されるＲＯＭ領域と、記録再生データの一時格納用バッファや、ファームウェアプログラム等の動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。
【０１１１】
データ入出力制御手段３０８は、情報記録再生装置３００に対する外部からのデータ入出力を制御し、メモリ３０７上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。情報記録再生装置３００と、ＳＣＳＩやＡＴＡＰＩ等のインターフェースを介して接続されている外部のホストコンピュータ４００（以下、適宜ホストと称す）から発行されるドライブ制御命令は、当該データ入出力制御手段３０８を介してＣＰＵ３０５に伝達される。また、記録再生データも同様にして、当該データ入出力制御手段３０８を介して、ホストコンピュータ４００に対して送受信される。
【０１１２】
ホストコンピュータ４００における、ＣＰＵ（ホスト制御手段）４０１、メモリ４０２、データ入出力制御手段４０６、及びバス４０７は、これらに対応される、情報記録再生装置３００内の構成要素と、概ね同様である。
【０１１３】
操作制御手段４０３は、ホストコンピュータ４００に対する動作指示受付と表示を行うもので、例えば記録又は再生といった操作ボタン４０４による指示をＣＰＵ４０１に伝える。ＣＰＵ４０１は、操作制御手段４０３からの指示情報を元に、データ入出力手段４０６を介して、情報記録再生装置３００に対して制御命令（コマンド）を送信し、情報記録再生装置３００全体を制御するように構成してもよい。同様に、ＣＰＵ４０１は、情報記録再生装置３００に対して、動作状態をホストに送信するように要求するコマンドを送信することができる。これにより、記録中や再生中といった情報記録再生装置３００の動作状態が把握できるためＣＰＵ４０１は、操作制御手段４０３を介して蛍光管やＬＣＤなどの表示パネル４０５に情報記録再生装置３００の動作状態を出力することができる。
【０１１４】
以上説明した、情報記録再生装置３００とホストコンピュータ４００を組み合わせて使用する一具体例は、映像を記録再生するレコーダ機器等の家庭用機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ４０２に格納されたプログラムをＣＰＵ４０１で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。また、別の具体例では、情報記録再生装置３００はディスクドライブ（以下、適宜ドライブと称す）であり、ホストコンピュータ４００はパーソナルコンピュータやワークステーションである。パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータとドライブはＳＣＳＩやＡＴＡＰＩといったデータ入出力制御手段３０８（４０６）を介して接続されており、ホストコンピュータにインストールされているライティングソフトウェア等のアプリケーションが、ディスクドライブを制御する。
【０１１５】
（２−２）動作原理
次に、図１１から図１４に加えて前述した図１０等を適宜参照して、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置における動作原理について説明する。ここに、図１１は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による、管理情報に基づいた、例えばＩＤＴＡ、ＯＤＴＡ、又はＦ−ＯＤＴＡ等の複数の較正用エリアに対する較正処理の流れを示したフローチャートである。
【０１１６】
（２−２−１）全体的な較正処理
図１１に示されるように、本実施例に係る、管理情報に基づいた、複数の較正用エリアに対する較正処理においては、先ず、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３０５の制御下で、
例えば、ＩＤＴＡ等の内周側に位置される較正用エリア（以下、適宜「ＰＣＡ」と称す）において、較正処理を行うように、暫定的に（仮に）設定される（ステップＳ１０１）。
【０１１７】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、較正用エリアを変更可能であるか否かが判定される（ステップＳ１０２）。ここで、較正用エリアを変更可能である場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、更に、ＣＰＵ３０５の制御下で、例えばＦ−ＯＤＴＡ等のデータエリア内の較正用エリア（ＰＣＡ）を、較正処理のために使用するか否かが判定される（ステップＳ１０３）。ここで、例えばＦ−ＯＤＴＡ等のデータエリア内の較正用エリア（ＰＣＡ）を、較正処理のために使用しない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、ＣＤＺに、前述した管理情報５０ｂに含まれる、ＩＤＴＡ０（又はＩＤＴＡ１）の使用回数とＯＤＴＡ０（又はＯＤＴＡ１）の使用回数との差の許容値Ｎ１が規定され、記録されているか否かが判定される（ステップＳ１０４）。ここで、ＣＤＺにおいて、許容値Ｎ１が規定され、記録されている場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、（ｉ）許容値Ｎ１、（ｉｉ）ＩＤＴＡ０（又はＩＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（内）」、及び（ｉｉｉ）ＯＤＴＡ０（又はＯＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（外）」が読み出され、取得される（ステップＳ１０５）。他方、ＣＤＺにおいて、許容値Ｎ１が規定されていなく、記録されていない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、例えば、情報記録再生装置のメモリ等の記憶手段に格納されている、許容値Ｎ１が読み出され、取得される（ステップＳ１０６）。
【０１１８】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、ＩＤＴＡ０（又はＩＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（内）」と、ＯＤＴＡ０（又はＯＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（外）」との差が、規定値Ｎ１より小さいか否かが判定される（ステップＳ１０７）。ここで、ＩＤＴＡ０（又はＩＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（内）」と、ＯＤＴＡ０（又はＯＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（外）」との差が、規定値Ｎ１より小さい場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、較正処理が、例えば、ＩＤＴＡ等の内周側に位置される較正用エリアにおいて、行われるように設定される（ステップＳ１０８）。他方、ＩＤＴＡ０（又はＩＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（内）」と、ＯＤＴＡ０（又はＯＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（外）」との差が、規定値Ｎ１より小さくない場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、較正処理が、例えば、ＯＤＴＡ等の外周側に位置される較正用エリアにおいて、行われるように設定される（ステップＳ１０９）。
【０１１９】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、較正処理が、設定された較正用エリアにおいて行われる（ステップＳ１１０）。
【０１２０】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、設定された較正用エリアの記録領域が全て使用された否かが判定される（ステップＳ１１１）。ここで、設定された較正用エリアの記録領域が全て使用された場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、管理情報において、当該設定された較正用エリアの使用回数「ｎ」（即ち、使用回数「ｎ（内）」、使用回数「ｎ（外）」、又は、後述されるＦ−ＯＤＴＡ等のデータエリアに設定される較正用エリアにおける設定回数「ｎ（データ）」）が、例えば１回だけ増加されるなどして、値が更新される（ステップＳ１１２）。他方、設定された較正用エリアの記録領域が全て使用されていない場合（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、ステップＳ１１２は省略される。
【０１２１】
他方、前述したステップＳ１０３の判定の結果、例えばＦ−ＯＤＴＡ等のデータエリア内の較正用エリア（ＰＣＡ）を、較正処理のために使用する場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、前述した例えばＦ−ＯＤＴＡ等のデータエリアに設定される較正用エリアにおける使用回数「ｎ（データ）」が読み出され、取得される（ステップＳ１１３）。
【０１２２】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、例えばＦ−ＯＤＴＡ等のデータエリアに設定される較正用エリアにおける設定回数「ｎ（データ）」が、Ｆ−ＯＤＴＡ０（又はＦ−ＯＤＴＡ１）の設定回数の上限値の許容値Ｎ２より小さいか否かが判定される（ステップＳ１１４）。ここで、設定回数「ｎ（データ）」が、Ｆ−ＯＤＴＡ０（又はＦ−ＯＤＴＡ１）の設定回数の上限値の許容値Ｎ２より小さい場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、較正処理が、例えば、Ｆ−ＯＤＴＡ等のデータエリアに設定される較正用エリアにおいて、行われるように設定される（ステップＳ１１５）。
【０１２３】
他方、前述したステップＳ１１４の判定の結果、設定回数「ｎ（データ）」が、Ｆ−ＯＤＴＡ０（又はＦ−ＯＤＴＡ１）の設定回数の上限値の許容値Ｎ２より小さくない場合（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、較正処理が、例えば、Ｆ−ＯＤＴＡ等のデータエリアに設定される他の較正用エリアにおいて、行われるように設定される（ステップＳ１１６）。
【０１２４】
（２−２−２）データエリア内での較正用エリアの設定処理
続いて、図１２から図１４を参照して、前述したステップＳ１１６に対応される、例えばＦ−ＯＤＴＡ等のデータエリアに設定される較正用エリアの設定処理について、説明する。ここに、図１２は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による、例えばＦ−ＯＤＴＡ等のデータエリアに設定される較正用エリアの設定処理の流れを示したフローチャートである。図１３は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による設定処理の前後での較正用エリアの一の遷移を図式的に示した模式図である。図１４は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による設定処理の前後での較正用エリアの他の遷移を図式的に示した模式図である。
【０１２５】
図１２に示されるように、本実施例に係る、例えばＦ−ＯＤＴＡ等のデータエリアに設定される較正用エリアの設定処理においては、先ず、ＣＰＵ３０５の制御下で、データエリアにおける較正用エリアを特定するアドレス等の位置情報が暫定的に（仮に）設定される（ステップＳ２０１）。
【０１２６】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、例えば、ＲＭＡ等の管理エリアから、過去にデータエリア内に設定された較正用エリアの位置情報等の履歴が参照される（ステップＳ２０２）。
【０１２７】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、位置情報に基づいて、暫定的に設定された較正用エリア（暫定的較正用エリア）と、過去にデータエリア内に設定された較正用エリアとが、同一の位置であるか否かが判定される（ステップＳ２０３）。ここで、暫定的に設定された較正用エリア（暫定的較正用エリア）と、過去にデータエリア内に設定された較正用エリアとが、同一の位置ではない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、更に、ＣＰＵ３０５の制御下で、位置情報に基づいて、暫定的に設定された較正用エリアと、過去にデータエリア内に設定された較正用エリアとが重なるか否かが判定される（ステップＳ２０４）。ここで、暫定的に設定された較正用エリアと、過去にデータエリア内に設定された較正用エリアとが重なる場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、更に、ＣＰＵ３０５の制御下で、暫定的に設定された較正用エリアの外周端（又は、終了端）が、過去にデータエリア内に設定された較正用エリアと重なるか否かが判定される（ステップＳ２０５）。ここで、暫定的に設定された較正用エリアの外周端（又は、終了端）が、過去にデータエリア内に設定された較正用エリアと重なる場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、過去にデータエリア内に設定された較正用エリアが、較正処理を行う較正用エリアとして、確定的に設定される（ステップＳ２０６）。詳細には、図１３中の部分「３」に示されるように、暫定的に設定された較正用エリア（暫定的較正用エリア）が、過去にデータエリア内に設定された較正用エリア（処理済み較正用エリア）と同じ位置になるように遷移され、確定的較正用エリアとして、較正処理を実際に行うために確定的に設定される。
【０１２８】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、前述したように、確定的較正用エリアにおける設定回数「ｎ（データ）」が、データエリア内の較正用エリアの設定回数の上限値の許容値Ｎ２より小さいか否かが判定される（ステップＳ１１４）。ここで、設定回数「ｎ（データ）」が、設定回数の上限値の許容値Ｎ２より小さい場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、較正処理が、この確定的較正用エリアにおいて、行われるように設定される（ステップＳ２０８）。
【０１２９】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、管理情報において、確定的較正用エリアにおける設定回数「ｎ（データ）」が、例えば１回だけ増加されるなどして、値が更新される（ステップＳ２０９）。
【０１３０】
他方、前述したステップＳ２０５の判定の結果、暫定的に設定された較正用エリアの外周端（又は、終了端）が、過去にデータエリア内に設定された較正用エリアと重ならない場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、過去にデータエリア内に設定された較正用エリアの外周端（又は終了端）を示すアドレスに１だけ加算したアドレスを内周端（又は開始端）とする較正用エリアが、較正処理を行う較正用エリアとして、確定的に設定される（ステップＳ２１０）。詳細には、図１４中の部分「４」に示されるように、暫定的に設定された較正用エリア（暫定的較正用エリア）が、過去にデータエリア内に設定された較正用エリア（処理済み較正用エリア）に外接する位置になるように遷移され、確定的較正用エリアとして、較正処理を実際に行うために確定的に設定される。より詳細には、仮に、図１４中の部分「５」に示されるように、上述したように外接するように、一旦、設定された較正用エリアの外周端（又は終了端）が、更に、過去にデータエリア内に設定された較正用エリア（処理済み較正用エリア）と重なる場合、過去にデータエリア内に設定された較正用エリア（処理済み較正用エリア）と同じ位置になるように遷移され、再度、確定的較正用エリアとして、較正処理を実際に行うために確定的に設定されるようにしてもよい。
【０１３１】
他方、ステップＳ２０４の判定の結果、暫定的に設定された較正用エリアと、過去にデータエリア内に設定された較正用エリアとが重ならない場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、データエリアにおいて、新規に較正用エリアとして設定可能であるので、ＣＰＵ３０５の制御下で、この暫定的に設定された較正用エリアにおいて、較正処理が行われるように、確定的較正用エリアとして、設定される（ステップＳ２１１）。詳細には、図１３中の部分「１」に示されるように、暫定的に設定された較正用エリア（暫定的較正用エリア）が、そのまま、確定的較正用エリアとして、較正処理を実際に行うために確定的に設定される。
【０１３２】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、この新規に設定された較正用エリアの位置情報等の各種の情報が、例えばＲＭＡ等に記録された管理情報に登録される（ステップＳ２１２）。そして、前述したステップＳ２０９へと進む。
【０１３３】
他方、ステップＳ２０３の判定の結果、暫定的に設定された較正用エリアと、過去にデータエリア内に設定された較正用エリアとが、同一の位置ではある場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、前述したステップＳ２０７へと進む。詳細には、図１３中の部分「２」に示されるように、暫定的に設定された較正用エリア（暫定的較正用エリア）が、過去にデータエリア内に設定された較正用エリア（処理済み較正用エリア）と同じ位置にあるのでそのまま、確定的較正用エリアとして、較正処理を実際に行うために確定的に設定される。
【０１３４】
他方、ステップＳ１１４の判定の結果、設定回数「ｎ（データ）」が、設定回数の上限値の許容値Ｎ２より小さくない場合（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、前述したように、ＣＰＵ３０５の制御下で、過去にデータエリア内に設定された較正用エリアの外周端（又は終了端）を示すアドレスに１だけ加算したアドレスを内周端（又は開始端）とする較正用エリアが、較正処理を行う較正用エリアとして、確定的に設定される（ステップＳ２１０）。
【０１３５】
（３）本実施例の作用効果の検討
次に、図１５に加えて前述した図８から図１４を適宜参照して、本実施例の作用効果について検討を加える。ここに、図１５は、比較例に係るデータエリア内での較正用エリアの設定処理が複数回だけ行われた場合の、記録領域における記録膜の劣化の度合いを図式的に示した模式図である。
【０１３６】
本実施例では、前述の図８等に示されるように、例えばＲＭＡ（Recording Management Area）やＣＤＺ（Control Data Zone）等の管理エリアにおいて、較正用エリアの単位で、較正処理が行われる回数を管理する、例えばＲＭＤ（Recording Management Data）等の管理情報を記録可能である。従って、情報記録装置によって、例えば相対的に大きな記録パワーで較正用データが一又は複数回だけ夫々記録される複数の較正用エリアにおいて、特定の較正用エリアで較正処理が集中して行われるのを抑制させるように、較正処理が行われる回数に加えて較正処理が行われる順番をより簡便且つ効率的に管理できる。従って、ひいては、複数の較正用エリアにおいて較正処理が行われる回数を概ね均等に分配させることが可能である。その結果、較正処理が行われる較正用エリアにおける記録膜の劣化をより効果的に抑制することが可能である。
【０１３７】
仮に、較正用エリアの単位で較正処理が行われる回数が管理されない場合、不規則的且つ無秩序的に設定される較正用エリアにおいては、記録膜の劣化も不規則的且つ無秩序的に発生し、較正処理によって劣化される記録領域を分散させ、記録領域の全体における記録膜の劣化を効果的に抑制することは困難となってしまう。より具体的には、図１５に示されるように、較正用エリアが、例えば３回だけ不規則的且つ無秩序的に設定された場合、記録領域の「Ｃ−Ｄ間」においては、較正用エリアが３回とも設定されているので、記録膜の劣化の度合いが相対的に大きい。他方で、記録領域の「Ｂ−Ｃ間」や「Ｄ−Ｅ間」においては、較正用エリアが２回だけ設定されているので、記録膜の劣化の度合いは中程度である。更に、他方で、記録領域の「Ａ−Ｂ間」や「Ｅ−Ｆ間」においては、較正用エリアが１回しか設定されていないので、記録膜の劣化の度合いは相対的に小さい。このように比較例においては、記録膜の劣化を効果的に抑制するためには、較正処理の回数より多くの記録領域において、不規則的且つ無秩序的に発生する記録膜の劣化の度合いを夫々把握し、較正処理が行われる回数の複雑な管理を行わなければならない。
【０１３８】
これに対して、本実施形態では、管理エリアに記録された、較正用エリアの単位で、較正処理が行われる回数を管理する管理情報に基づいて、情報記録装置によって、複数の較正用エリアにおいて、特定の較正用エリアで較正処理が集中して行われるのを抑制させるように、較正処理が行われる回数をより簡便且つ効率的に管理できるので、ひいては、複数の較正用エリアにおいて較正処理が行われる回数を概ね均等に分配させることが可能である。その結果、較正処理が行われる較正用エリアにおける記録膜の劣化をより効果的に抑制することが可能である。
【０１３９】
更には、例えば書き換え型の情報記録媒体においては、データエリア内において、例えばフレキシブルＯＤＴＡ等の較正用エリアを設定可能であると共に、当該設定を解除することで、一度、較正用エリアとして設定された記録領域を、データエリアとして再度利用することが可能である。この場合も、本実施例では、例えばデータエリア内において設定された複数の較正用エリアにおける較正処理の回数を管理することで、これらの較正用エリアの劣化をより効果的に抑制することが可能である。よって、データエリアにおいて、較正用エリアとして設定された一の記録領域と、較正用エリアとして設定されなかった他の記録領域とにおける、記録膜の劣化の度合いの違いや、完全に消去されなかった較正用データ（例えばＯＰＣパターン等）の影響の度合いの違いを、より小さくさせることが可能である。従って、較正用エリアを、データエリアが本来保持する記録膜の品質により近い記録膜の品質を維持させたまま、データエリアとして再度利用することが可能である。
【０１４０】
以上の結果、本実施例によれば、較正処理によって劣化される記録領域を分散させ、記録領域の全体において劣化の度合いを平均化させることが可能である。更には、当該情報記録媒体の寿命を長期化させることを実現可能である。
【０１４１】
（４）第２実施例に係る動作原理
次に、図１６を参照して、本発明の情報記録装置の第２実施例に係る情報記録再生装置における動作原理について説明する。ここに、図１６は、本発明の情報記録装置の第２実施例に係る情報記録再生装置による、管理情報に基づいた、例えばＩＤＴＡ、ＯＤＴＡ、又はＦ−ＯＤＴＡ等の複数の較正用エリアに対する較正処理の流れを示したフローチャートである。尚、前述した図１１の第１実施例に係る較正処理における処理と同様の処理には、同様のステップ番号を付し、それらの説明は適宜省略する。
【０１４２】
図１６に示されるように、第２実施例に係る、管理情報に基づいた、複数の較正用エリアに対する較正処理においては、先ず、ＣＰＵ３０５の制御下で、例えば、例えばＦ−ＯＤＴＡ等のデータエリア内の較正用エリア（ＰＣＡ）において、較正処理を行うように、暫定的に（仮に）設定される（ステップＳ３０１）。更に、ＣＰＵ３０５の制御下で、設定された較正用エリアは、例えば、ＩＤＴＡ等の内周側に位置される較正用エリア、又は、例えば、ＯＤＴＡ等の外周側に位置される較正用エリアへ変更可能であるか否かが判定される（ステップＳ３０２）。ここで、内周側に位置される較正用エリア、又は、外周側に位置される較正用エリアへ変更可能である場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、更に、ＣＰＵ３０５の制御下で、内周側に位置される較正用エリアを、較正処理のために使用するか否かが判定される（ステップＳ３０３）。ここで、内周側に位置される較正用エリアを、較正処理のために使用しない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、ＣＤＺに、前述した管理情報５０ｂに含まれる、ＩＤＴＡ０（又はＩＤＴＡ１）の使用回数とＯＤＴＡ０（又はＯＤＴＡ１）の使用回数との差の他の許容値Ｎ１ｘが規定され、記録されているか否かが判定される（ステップＳ１０４ａ）。ここで、ＣＤＺにおいて、他の許容値Ｎ１ｘが規定され、記録されている場合（ステップＳ１０４ａ：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、（ｉ）他の許容値Ｎ１ｘ、（ｉｉ）ＩＤＴＡ０（又はＩＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（内）」、及び（ｉｉｉ）ＯＤＴＡ０（又はＯＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（外）」が読み出され、取得される（ステップＳ１０５ａ）。他方、ＣＤＺにおいて、他の許容値Ｎ１ｘが規定されていなく、記録されていない場合（ステップＳ１０４ａ：Ｎｏ）、例えば、情報記録再生装置のメモリ等の記憶手段に格納されている、他の許容値Ｎ１ｘが読み出され、取得される（ステップＳ１０６ａ）。
【０１４３】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、ＯＤＴＡ０（又はＯＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（外）」と、ＩＤＴＡ０（又はＩＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（内）」との差が、他の許容値Ｎ１ｘより小さいか否かが判定される（ステップＳ１０７ａ）。ここで、ＯＤＴＡ０（又はＯＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（外）」と、ＩＤＴＡ０（又はＩＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（内）」との差が、他の許容値Ｎ１ｘより小さい場合（ステップＳ１０７ａ：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、較正処理が、例えば、ＯＤＴＡ等の外周側に位置される較正用エリアにおいて、行われるように設定される（ステップＳ１０９）。他方、ＯＤＴＡ０（又はＯＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（外）」と、ＩＤＴＡ０（又はＩＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（内）」との差が、他の許容値Ｎ１ｘより小さくない場合（ステップＳ１０７ａ：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、較正処理が、例えば、ＩＤＴＡ等の内周側に位置される較正用エリアにおいて、行われるように設定される（ステップＳ１０８）。
【０１４４】
この結果、第２実施例によれば、情報記録装置によって、ＯＤＴＡ０（又はＯＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（外）」と、ＩＤＴＡ０（又はＩＤＴＡ１）の使用回数「ｎ（内）」との差が、他の許容値Ｎ１ｘに基づいて、判別されるので、複数の較正用エリアにおいて、特定の較正用エリアで較正処理が集中して行われるのを抑制させるように、較正処理が行われる回数をより簡便且つ効率的に管理できる。
【０１４５】
（５）第３実施例に係る動作原理
次に、図１７を参照して、本発明の情報記録装置の第３実施例に係る情報記録再生装置における動作原理について説明する。ここに、図１７は、本発明の情報記録装置の第３実施例に係る情報記録再生装置によって、記録領域の位置に基づいて、例えばＩＤＴＡ、ＯＤＴＡ、又はＦ−ＯＤＴＡ等の複数の較正用エリアのうち一の較正用エリアが優先的に設定される手順を図式的に示した模式図である。
【０１４６】
図１７に示されるように、第３実施例に係る情報記録再生装置によって、記録領域の位置に基づいて、例えばＩＤＴＡ、ＯＤＴＡ、又はＦ−ＯＤＴＡ等の複数の較正用エリアのうち一の較正用エリアが優先的に設定することが可能であるようにしてもよい。具体的には、図１７に示されるように、データエリア内の記録領域のうち「Ａ−Ｂ間」に記録情報を記録するための較正処理は、当該記録領域に一番近くに位置される、情報記録媒体の内周側に位置される較正用エリア（ＩＤＴＡ）において行われるようにしてもよい。或いは、データエリア内の記録領域のうち「Ｃ−Ｄ間」に記録情報を記録するための較正処理は、当該記録領域に一番近くに位置される、データエリア内に位置される較正用エリア（Ｆ−ＯＤＴＡ）において行われるようにしてもよい。更に、或いは、データエリア内の記録領域のうち「Ｅ−Ｆ間」に記録情報を記録するための較正処理は、当該記録領域に一番近くに位置される、情報記録媒体の外周側に位置される較正用エリア（ＯＤＴＡ）において行われるようにしてもよい。
【０１４７】
尚、第３実施例において、このように優先的に設定する手順は、例えば、前述した第１実施例に係るステップＳ１０２における、較正用エリアを変更可能であるか否かが判定の際に、行われるようにしてもよい。
【０１４８】
この結果、第３実施例によれば、記録情報を記録予定の記録領域に、より近くに位置される較正用エリアにおいて、較正処理が行われるので、記録領域の特性に基づいた、より適切な最適記録パワーで、記録情報の記録を行うことが可能である。
【０１４９】
（６）第４実施例に係る情報記録媒体
次に、図１８を参照して、本発明の情報記録媒体の第４実施例に係る単層型光ディスクの詳細構成について説明する。より具体的には、図１８を参照して、単層型光ディスクのデータ構造、該光ディスクの記録領域におけるＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号等のアドレス、並びに、該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生手順について説明する。ここに、図１８は、本発明の情報記録媒体の第４実施例に係る単層型光ディスクのデータ構造及び該光ディスクの記録領域におけるＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号等のアドレス、並びに、該光ディスクにおける記録又は再生方法を示した概念的グラフである。尚、図１８中の縦軸は、例えば１６進数で表現されたセクタ番号等のアドレスを示し、横軸は、光ディスクの半径方向の相対的な位置を示す。
【０１５０】
図１８に示されるように、本発明の情報記録媒体の第４実施例に係る単層型光ディスク１００ａは、図示しない透明基板に積層された記録層を備えて構成されている。例えばインクリメンタルレコーディング方式や、レイヤージャンプレコーディング方式等において、記録情報のデータ量が光ディスクの全記録容量より比較的に少ない場合、データエリア１０２の外周端を内周側に配置させるように構成してもよい。即ち、記録層には、内周側から外周側にかけて、前述のインナーディスクテスティングエリアＩＤＴＡ、レコーディングマネージメントエリアＲＭＡ、リードインエリア１０１、データエリア１０２、シフテッドリードアウトエリア１０３ｓ、フレキシブルアウターディスクテスティングエリアＦ−ＯＤＴＡ、リードアウトエリア１０３、アウターディスクテスティングエリアＯＤＴＡが設けられている。尚、本願発明に係る「較正用エリア」の他の具体例がＩＤＴＡ、Ｆ−ＯＤＴＡ、及びＯＤＴＡによって構成されている。また、ＩＤＴＡ、Ｆ−ＯＤＴＡ、及びＯＤＴＡ内の矢印は、パワーキャリブレーションのために記録領域が消費されていく方向を示している。
【０１５１】
上述した実施例では、情報記録媒体の一具体例として、例えばブルーレイ、赤色ＬＤ光、又は赤外光等のレーザ光によって記録又は再生が可能な、２層型、単層型の光ディスクについて説明した。加えて、本発明は、例えば、３層以上の記録層を備える多層型（マルチプルレイヤ型）の光ディスクにも適用可能である。更に、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種の情報記録媒体にも適用可能である。
【０１５２】
また、上述した実施例では、情報記録装置の一具体例として、例えば２層型や単層型の光ディスクに対応した情報記録再生装置について説明した。加えて、本発明は、例えば、３層以上の記録層を備える多層型（マルチプルレイヤ型）の光ディスクに対応した情報記録再生装置にも適用可能である。更に、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種の情報記録媒体に対応した情報記録再生装置にも適用可能である。
【０１５３】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う、情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びに、コンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図（図１（ａ））、及び、該光ディスクの概略断面図に対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図（図１（ｂ））である。
【図２】本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクのデータ構造及び該光ディスクの記録領域におけるＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号等のアドレス、並びに、該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を示した一の概念的グラフである。
【図３】本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクのデータ構造及び該光ディスクの記録領域におけるＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号等のアドレス、並びに、該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を示した他の概念的グラフである。
【図４】本発明の情報記録媒体において行われる、１１パワーステップの場合の１回のＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャート図である。
【図５】本発明の情報記録媒体において行われる、１回のＯＰＣ処理におけるパワーステップ毎のアシンメトリー値をプロットしたグラフ図である。
【図６】本発明の情報記録媒体において行われる、１回のＯＰＣ処理のうち、一つのパワーステップの詳細を示した波形図である。
【図７】本発明の情報記録媒体の較正用エリアにおいてＯＰＣ処理が実行され、当該較正用エリアが使用されていく順番を図式的に示した模式図（図７（ａ）及び図７（ｂ））である。
【図８】本発明の管理情報の一具体例を示したテーブル（図８（ａ）及び図８（ｂ））である。
【図９】本発明の管理情報の他の具体例を示したテーブルである。
【図１０】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置、及び、ホストコンピュータの基本構成を示したブロック図である。
【図１１】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による、管理情報に基づいた、例えばＩＤＴＡ、ＯＤＴＡ、又はＦ−ＯＤＴＡ等の複数の較正用エリアに対する較正処理の流れを示したフローチャートである。
【図１２】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による、例えばＦ−ＯＤＴＡ等のデータエリアに設定される較正用エリアの設定処理の流れを示したフローチャートである。
【図１３】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による設定処理の前後での較正用エリアの一の遷移を図式的に示した模式図である。
【図１４】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による設定処理の前後での較正用エリアの他の遷移を図式的に示した模式図である。
【図１５】比較例に係るデータエリア内での較正用エリアの設定処理が複数回だけ行われた場合の、記録領域における記録膜の劣化の度合いを図式的に示した模式図である。
【図１６】本発明の情報記録装置の第２実施例に係る情報記録再生装置による、管理情報に基づいた、例えばＩＤＴＡ、ＯＤＴＡ、又はＦ−ＯＤＴＡ等の複数の較正用エリアに対する較正処理の流れを示したフローチャートである。
【図１７】本発明の情報記録装置の第３実施例に係る情報記録再生装置によって、記録領域の位置に基づいて、例えばＩＤＴＡ、ＯＤＴＡ、又はＦ−ＯＤＴＡ等の複数の較正用エリアのうち一の較正用エリアが優先的に設定される手順を図式的に示した模式図である。
【図１８】本発明の情報記録媒体の第４実施例に係る単層型光ディスクのデータ構造及び該光ディスクの記録領域におけるＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号等のアドレス、並びに、該光ディスクにおける記録又は再生方法を示した概念的グラフである。
【図１９】一般的な、データエリアにおける記録パワーと、較正用エリアにおける記録パワーとを比較した模式図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１…センターホール、１０…トラック、１１…ＥＣＣブロック、５０…管理情報、１００…光ディスク、１０１…リードインエリア、１０２…データエリア、１０３…リードアウトエリア、１０４…ミドルエリア、１０４ｓ…シフトミドルエリア、３００…情報記録再生装置、３０１…光ピックアップ、３０２…信号記録再生手段、３０３…アドレス検出部、３０４…アドレス演算部、３０５…ＣＰＵ（ドライブ制御手段）、３０６…スピンドルモータ、３０７（４０２）…メモリ、３０８（４０６）…データ入出力制御手段、３０９（４０７）…バス、４００…ホストコンピュータ、４０１…ＣＰＵ（ホスト用）、４０３…操作制御手段、４０４…操作ボタン、４０５…表示パネル、ＣＤＺ…コントロールデータゾーン、ＲＭＡ…レコーディングマネージメントエリア、ＤＴＡ（ＩＤＴＡ、ＯＤＴＡ、Ｆ−ＯＤＴＡ）…ディスクテスティングエリア、ＬＢ…レーザ光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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