(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行用水平板３の両側から手摺側板７を起立する一対をなす組立体１、２を、上記両水平板が直線状に並ぶ方向へ向けて配置させると共に、他方組立体１と対向する側の一方組立体２の手摺側板７の端部近辺から可撓性帯状体１６を巻き付けた回転柱１５を立設して、その可撓性帯状体１６の引出し端を、回転柱１５と対向する他方組立体１側板の端部に連結し、かつ回転柱１５を帯状体巻取り方向へ付勢したことを特徴とする手摺付き構造体。
【請求項２】
上記帯状体１６の高さを手摺側板７とほぼ同一高さとしたことを特徴とする請求項１記載の手摺付き構造体。
【請求項３】
上記帯状体１６の引出し端を連結した他方組立体１側板の端部部分を、該端部部分を連結する側板部分内への出入りが可能に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の手摺付き構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震構造物相互または免震構造物と非免震構造物とを繋ぐ免震構造物用の手摺付き構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０および図１１は従来の渡り廊下の手摺を示すもので、前者は、２つの免震建物を繋ぐ渡り廊下を、架設方向に対し直交状に分割して、それぞれの分割廊下部分ａ、ａの側縁に手摺ｂ、ｂを設け、かつ、これら手摺をチェーンまたはスプリングｃで連結することにより、一方、後者は、手摺ｂ、ｂを二重パイプｄで連結することにより、それぞれ免震建物の水平移動に対処している。
また、上記以外の従来の免震構造物用の渡り廊下または手摺として次のようなものがある。
その１は、実公平４−１７７２１が示すように、免震ビルと通常ビル或いは道路等との両側に分断して支承した各手摺の相対向する端部をそれぞれ対向方向へ延出させ、この延出端を互いに交叉形成するものである。
その２は、特許第２５３８１７９号が示すように、廊下の手摺設置用位置において第１構造物に片持ち支持されて第２構造物の方へ突設された第１部材と、廊下の手摺設置用位置において第２構造物に片持ち支持されて第１構造物の方へ突設された第２部材とを含み、第１および第２部材は、それぞれの自由先端を含む一部が互いに接触しない上下間隔をおいて上下方向に交互に重ね配置するものである。
その３は、特開平９−３１７１１８が示すように、一方の構造物から延設した回動手摺及び他方の構造物から延設した固定手摺を連結して形成した手摺連結体であって、回動手摺は、渡り廊下の架設方向に延びるスライド長孔を備え、免震構造物に回動可能に固定され、固定手摺は、摺動部が摺動可能に嵌合する案内部材を備え、非免震構造物に固定されたものである。
その４は、特開平１１−２２１３８が示すように、免震建物間に架設された通路の側縁に設けられた手摺構造を、免震建物側に対して鉛直軸周りに回動変位可能に接続した端部と、これら端部間に設けられると共に、通路の延在方向に伸縮可能に構成した中央部とを有し、該中央部を溝型鋼にＴ型鋼を摺動自在に嵌合させることにより、または伸縮自在なジグザグ形状に形成するものである。
その５は、特開平１１−３２４２６７が示すように、一対の支柱と、支柱間にかけ渡す手摺部材とより構成する手摺において、手摺部材を支柱に水平方向に回動自在に配設し、かつ手摺部材を二重管構造により伸縮自在にしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
免震建物は地震時に水平移動し、免震建物同士を繋ぐ渡り廊下ではその相対移動距離は通常の渡り廊下の２倍の８０ｃｍ程度にも達するが、図１０および図１１に示す上記従来例では、渡り廊下の連結部分で手摺としての役割を果たすチェーンｃ等や二重パイプｄは大きな横移動に対応しうる程度に充分な長さではなく、しかも通常時においても連結部分除く一般部分の手摺と同等な安全性を保っていない。
一方、上記公知例のその１およびその２では、交叉部における手摺の横幅を、地震時におけるビル或いは構造物の相対移動距離以上に定める必要があるが、上述のように、渡り廊下の相対移動距離は８０ｃｍ程度となり、従って、手摺の横幅もこれより大きくしなければならないが、手摺の幅としては寸法的に過大であり、渡り廊下の幅を狭小にするばかりか、コスト高を招くことになる。
その３では、地震時に、一方の回動手摺が回動して、他方の固定手摺に接近するため、両手摺の間隙に人や物が挟みこまれるおそれがあり、また、他方の回動手摺は廊下側へ回動するため、人や物にぶつかるおそれがある。
その４では、手摺の中央部は、溝型鋼にＴ型鋼を摺動自在に嵌合させることにより形成されるが、円滑な摺動を得るにはある程度の精度が必要になりコスト上昇が避けられないばかりか、手摺の相対移動距離は、おおざっぱにみても渡り廊下の長さの半分以下が限度である。また、手摺の中央部を伸縮自在なジグザグ形状に形成する場合も、構成の複雑さから同様にコストの上昇を招くことになる。その５では、手摺部材を二重管構造により伸縮自在に形成しているため、手摺の相対移動距離は小さくならざるを得ない。
【０００４】
本発明は、地震時における構造物の移動量に応じて手摺の一部を形成可能で、かつ、通常時においても一般の手摺と同等の安全性を有する手摺付き構造体を提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、歩行用水平板３の両側から手摺側板７を起立する一対をなす組立体１、２を、上記両水平板が直線状に並ぶ方向へ向けて配置させると共に、他方組立体１と対向する側の一方組立体２の手摺側板７の端部近辺から可撓性帯状体１６を巻き付けた回転柱１５を立設して、その可撓性帯状体１６の引出し端を、回転柱１５と対向する他方組立体１側板の端部に連結し、かつ回転柱１５を帯状体巻取り方向へ付勢した。
【０００６】
第２の手段として、第１の手段を有すると共に、上記帯状体１６の高さを手摺側板７とほぼ同一高さとした。
【０００７】
第３の手段として、第１又は第２の手段を有すると共に、上記帯状体１６の引出し端を連結した他方組立体１側板の端部部分を、該端部部分を連結する側板部分内への出入りが可能に形成した。
【０００９】
【発明の実施の形態】
最初に、請求項１記載の手摺付き構造体について説明する。
図１に示すように該手摺付き構造体は左右一対の組立体１、２からなる。なお、図面の理解を容易にすべく、同図では両組立体１、２の間隔が実際よりもかなり大きく描かれている。好ましい間隔は、図４に示すケース８と連結部材２４との間隔に等しい１０ｍｍ程度である。
これらの組立体１、２は、歩行面を形成する水平板３を有し、該水平板の前後両側縁に、Ｌ字状鋼材４の夾角部を嵌め込んで、該鋼材を水平板３へ固着させる。そして、両Ｌ字状鋼材４の水平部分から複数の支柱５を立設すると共に、これら前後両列の支柱上端に左右方向への横木６を掛け渡し、かつ、前後両列の支柱５に側板７を架設する。
【００１０】
上記構成は左右一対の組立体１、２に共通であり、次に両組立体に固有の構成について説明する。
まず、右側の組立体２について説明すると、該組立体の水平板３左端の前後両隅に、左側面が開口した横断面コ字状のケース８を立設し、該ケース内に鉛直軸９を配置して、該軸の上下両端を、ケース８内面から突設する上下一対のブラケット１０で固定する。
【００１１】
鉛直軸９の上部には円板１１を同軸状に固定し、該円板よりも下方鉛直軸部分にコイルスプリング１２を挿入して、該スプリング下端を、鉛直軸下端部に取り付けたストッパ１３で固定する。また、鉛直軸９の下端部には、コイルスプリングよりも径が大きい保持筒１４を同軸状に固定する。そして、円筒状の回転胴部１５を鉛直軸９に挿入して、その回転胴部下端部を保持筒１４へ回動自在に嵌合させると共に、円板１１外周を回転胴部１５内面へ固着させることで、後述の板状ゴムを巻き取る方向へ回転胴部１５を付勢する。
【００１２】
回転胴部１５には、所定の引張強度と可撓性を有する板状ゴム等の帯状体１６を、その一端を回転胴部へ固定させて巻き掛けると共に、帯状体１６の他端を引出し端として、ケース８の開口から延出させて、他方の組立体１に連結する。
また、ケース８の前後両側壁８ａは蝶番１７を介して右側壁８ｃに取り付けることにより前後方向へ回動可能に設けると共に、両側壁８ａと右側壁８ｃとの間に引張バネ１８を張設する。
さらに、ケース８の頂板から起立した固定板１９を横木６の左端へ連結して、ケース８をより強固に固定する。
【００１３】
なお、両ケース８の右側壁８ｃは、該ケースの右方に位置する補助部材１９で形成する。該補助部材は水平板３に立設した横断面コ字状の補強柱２０と、該補強柱を囲む横断面矩形状のカバー２１とからなり、該カバーの左側壁がケース８の右側壁８ｃを形成する。カバー２１の前後両側壁２１ａの左右方向中間部には上下方向への凹溝を形成し、かつ、該凹溝を、角形パイプ２２を介して補強柱２０へ連結させている。
【００１４】
次に左側の組立体１に固有の構成について説明する。該組立体に設けた側板７を空洞に形成して、該空洞内へ可動側板２３を出入り自在に設ける。該可動側板の右端面に、上記補助部材１９と同一構成の連結部材２４を連結して、該連結部材の右側壁２４ｃをケース８の開口面へ近接させると共に、その右側壁２４ｃの前後方向中間部に上下方向への凹溝を形成する。該凹溝内に上下方向へのＬ字状鋼材２５を配設して、両部材間に帯状体１６とほぼ同一厚さの寸法を有する間隙を形成し、かつ、該間隙内へ帯状体１６の引出し端を挿入してボルト等の締結部材で固定する。
【００１５】
図７は手摺付き構造体の免震構造物への適用例を示すもので、左右一対の免震構造物３０から細長スラブ３１、３２を片持梁式に突出して、左側スラブ３１の先端部を、板厚を薄くすることで段差部３３に形成する。該段差部上に、前後方向へ延びる複数のみぞ形鋼３４ａを載置し、かつ、該みぞ形鋼上に、板体を横向きコ字状に屈曲した渡り板収納部材３４を載置する。
【００１６】
また、右側スラブ３２の先端面下部には山形鋼からなる前後方向への軌道３５の前後方向中間部を取り付けると共に、先端面上部には下向きコ字状の前後方向へのガイドレール３６の前後方向中間部を取り付け、かつ、該ガイドレールの上壁に前後方向への割溝３６ａを形成する。さらに、一対の連結部材２４の下端に取り付けた、前後方向へ回転自在な戸車３７を、割溝３６ａを介して軌道３５に載置させる。なお、右側スラブ３２から前後方向へ突出する軌道３５とガイドレール３６とのそれぞれの突出量は４０ｃｍ程度とする。
【００１７】
一方、ガイドレール３６上壁の左側縁から渡り板３８を左方へ突設して、該渡り板左半部を渡り板収納部材３４内へ挿入する。渡り板３８の左半部下面には左右方向へ回転自在な戸車３９を取り付ける。なお、渡り板３８の下面には左右方向への補強リブ４０を形成する。そして、左右両側のスラブ３１、３２のそれぞれに左右の組立体１、２の水平板３を載置して、該組立体のＬ字状鋼材４を両スラブ３１、３２へ嵌合させることで両組立体を両スラブに強固に固定する。なお、左側スラブ３１の段差部３３の前後両側面に対応するＬ字状鋼材４部分は切除して開放する。
【００１８】
次に本実施形態の作用について説明する。
通常時においては、両スラブ３１、３２は前後にずれることなく左右方向へ直線状に並んでおり、かつ、両者間には適宜の間隔が形成されている。そして、帯状体１６は回転胴部１５に巻き取られていて、連結部材２４はケース８に近接している。すなわち、通常時では、図８に示すように、帯状体１６は回転胴部１５から引き出されておらず、手摺の一部を形成していない。
【００１９】
地震時に、左右の建物が前後に移動すると、これに応じて左右のスラブ３１、３２およびこれらに組付けられた左右の組立体も同方向に移動するため、図１および図９に示すように、帯状体１６が、ケース８の側壁８ａを開方向に回動させつつ回転胴部から引き出されて手摺の一部を形成する。その際、渡り板３８は前後方向へ回転自在な戸車３７と、左右方向へ回転自在な戸車３９とを有するため、スラブ３１、３２の移動に追従して、両スラブを連結する連結板としての役割を果たすことが可能である。
【００２０】
上記では、左右の建物が前後方向に移動する場合について説明したが、左右方向に移動する場合についても、また、前後かつ左右に移動する場合についても同様である。なお、左右のスラブ３１、３２が互いに接近する場合には、可動側板２３は側板７の空洞内へ収納される。
地震が収まると、帯状体１６は回転胴部１５に巻き取られ、ケース８の側壁８ａは元の位置に復帰する。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は、組立体の一方に設けた回転胴部に帯状体を巻き掛けて、該帯状体の引出し端を他方の組立体に取り付けると共に、回転胴部を帯状体の巻き取り方向に付勢したので、地震時に建物が移動して、両手摺間に間隙が生じても帯状体が回転胴部から引き出されて手摺の一部を形成するため安全性が保持される。
【００２２】
また、帯状体は回転胴部に巻き掛けているため、その長さは任意に定めることができ、従って、如何なる規模の地震に対しても手摺としての役割を果たすことが可能である。
さらに、地震時に手摺の一部を形成する部材は帯状体であり、しかも、帯状体は回転胴部に巻き掛けられているため、通行の邪魔になることがなく、コスト面でも有利である。
【００２３】
さらにまた、帯状体には回転胴部の付勢力によりテンションがかけられているため、回転胴部から引き出された状態で人間が寄り掛かっても一般の手摺と同様の安全性を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る手摺構造物を簡略化して示す概略斜視図。
【図２】同じく、渡り廊下の平面図。
【図３】同じく、渡り廊下の側面図。
【図４】同じく、図３のＸ−Ｘ断面図。
【図５】同じく、図４のＹ−Ｙ断面図。
【図６】同じく、図４のＺ−Ｚ断面図。
【図７】同じく、建物間に架設された渡り廊下を示す略示図。
【図８】同じく、通常時の状態を示す説明図。
【図９】同じく、地震時の状態を示す作用説明図。
【図１０】従来の手摺を示す略示図。
【図１１】同じく、他の従来例の略示図。
【符号の説明】
１、２  組立体
３  水平板
７  手摺側板
１５  回転柱
１６  帯状体
３１、３２  基礎平板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004406808.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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