(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容し、開口部を有する収容部と、
前記収納部の内部に回転可能に設けられ、前記収容部の内部から前記開口部を開閉するシャッタ部材と、
前記シャッタ部材の外周面に、前記シャッタ部材の回転方向に取り巻かれるように設けられ、前記シャッタ部材の外周面と前記収容部の内周面との間に位置し、前記シャッタ部材の外周面と前記収容部の内周面との間をシールするシール部材と
を備え、
前記シール部材は、当該シール部材の長手方向における両端に、前記シール部材の長手方向に略直交する基端縁を有し、さらに、当該基端縁より前記シール部材の長手方向外側に、互いに対向する端部を備え、
前記シール部材の各端部は、
前記シール部材の長手方向における先端縁が、前記基端縁と略平行に形成され、
前記シール部材の長手方向に直交する方向における前記シール部材の幅をＷとし、前記先端縁の幅をＷ２とし、
さらに、前記基端縁から、当該基端縁の延長線と交差する前記シール部材の側端縁までの幅をＷ１とすると、
Ｗ１＜Ｗ２＜Ｗ
の関係を満足することを特徴とする現像剤カートリッジ。
【請求項２】
前記シール部材の前記各端部が、前記シール部材の幅方向の一方の側に、凹部を有し、
前記凹部に前記角部が形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の現像剤カートリッジ。
【請求項３】
前記シール部材の長手方向において、
前記シール部材の前記各端部の前記凹部の長さＬ１と、
前記シール部材の前記各端部の先端から前記凹部までの長さＬ２との間に、
Ｌ１＞Ｌ２の関係が成立する
ことを特徴とする請求項２に記載の現像剤カートリッジ。
【請求項４】
前記シャッタ部材には、前記シール部材を巻き付けるための溝が形成されており、
前記シール部材の幅方向において、
前記溝の幅Ｌ３と、
前記シール部材の前記各端部の前記凹部が形成された部分の幅Ｌ４と、
前記シール部材の前記各端部の前記凹部よりも先端側の部分の幅Ｌ５との間に、
Ｌ３≦Ｌ４＋Ｌ５の関係が成立する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の現像剤カートリッジ。
【請求項５】
前記シール部材の前記各端部が、前記シール部材の長手方向に対して傾斜した傾斜端を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤カートリッジ。
【請求項６】
前記傾斜端の傾斜が、
前記シール部材の幅方向において、前記シール部材の前記各端部の末端での幅Ｌ６と、前記シール部材の前記各端部の先端での幅Ｌ７との間に、Ｌ６＜Ｌ７の関係が成立するような傾斜であることを特徴とする請求項５に記載の現像剤カートリッジ。
【請求項７】
前記シャッタ部材には、前記シール部材を巻き付けるための溝が形成されており、
前記シール部材の幅方向において、
前記溝の幅Ｌ３と、
前記シール部材の前記各端部の末端での幅Ｌ６と、
前記シール部材の前記各端部の先端での幅Ｌ７との間に、
Ｌ３≦Ｌ６＋Ｌ７の関係が成立することを特徴とする請求項５又は６に記載の現像剤カートリッジ。
【請求項８】
前記シャッタ部材には、前記シール部材を巻き付けるための溝が形成されていることを特徴とする請求項１、２、３、５及び６のいずれか１項に記載の現像剤カートリッジ。
【請求項９】
前記シール部材が、帯状の部材であることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の現像剤カートリッジ。
【請求項１０】
前記開口部が、前記収容部に収容された前記現像剤を外部に放出するための開口部であることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の現像剤カートリッジ。
【請求項１１】
前記基端縁は、前記シール部材の長手方向に直交する方向における前記シール部材の幅が一定である部分の終端縁であることを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の現像剤カートリッジ。
【請求項１２】
前記シール部材の一端部が、前記シール部材の幅方向両側端よりも内側に、少なくとも一つの角部を有し、
前記シール部材の他端部が、前記一端部の前記角部に沿う角部を有すること
を特徴とする請求項１から１１までのいずれか１項に現像剤カートリッジ。
【請求項１３】
前記シール部材の長手方向における両端部の側面同士が対向するように、前記シール部材が前記シャッタ部材に取り巻かれることを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項に記載の現像剤カートリッジ。
【請求項１４】
前記シール部材の長手方向における一端部の前記先端縁と、他端部の前記基端縁とが対向するように、前記シール部材が前記シャッタ部材に取り巻かれることを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項に記載の現像剤カートリッジ。
【請求項１５】
前記シール部材の長手方向における両端部は、前記シール部材の長手方向の中心であり、且つ幅方向の中心である点を中心に点対称な形状を有することを特徴とする請求項１から１４までのいずれか１項に記載の現像剤カートリッジ。
【請求項１６】
請求項１から１５までのいずれか１項に記載の現像剤カートリッジを使用することを特徴とする現像装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法を用いた画像形成装置、及び、この画像形成装置に用いられる現像装置及び現像剤カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法を用いた画像形成装置（プリンタ、複写機、ファクシミリ等）では、感光体の表面を一様に帯電させ、その帯電した表面を露光して静電潜像を形成したのち、静電潜像をトナー（現像剤）により現像してトナー像を形成する。トナー像は、記録媒体に転写された後、加圧・加熱により記録媒体に定着され、画像形成が完了する。感光体の表面に残った残存トナーは、クリーニング装置によって除去される。
【０００３】
現像を行う現像装置には、着脱可能なトナーカートリッジが取り付けられている。トナーカートリッジは、現像装置に供給するトナー（未使用トナー）を収容するトナー収容部と、廃トナーを収容する廃トナー収容部とを有している。
【０００４】
トナー収容部の底部には、現像装置にトナーを供給するためのトナー供給口が形成されている。また、トナー収容部の内側には、トナー供給口を開閉するための筒状シャッタが設けられている。筒状シャッタの一部は、トナー収容部の側面に形成された開口部から外部に突出しており、その外側に回転操作レバーが一体に設けられている。回転操作レバーの操作により、トナーカートリッジを現像装置に対してロックし、同時に、筒状シャッタを移動させてトナー供給口を開放する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２７６１４号公報（第４−５頁、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、筒状シャッタの外周面には、トナー収容部の内周面との隙間をシールするためのシール部材が貼り付けられている。シール部材は、短冊状（帯状）であり、裏面に接着剤が塗布されており、筒状シャッタの外周を円周方向に１周するように巻き付けられている。シール部材の長手方向の両端は、当該長手方向に対して傾斜した端縁となっている。シール部材は、その傾斜した端縁同士を合わせるように、筒状シャッタの外周面に貼り付けられている。
【０００７】
しかしながら、シール部材の両端縁の間に少しでも隙間があると、その隙間から、トナー収容部内のトナーが外部に漏れてしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、現像剤の漏れを防止することができる現像剤カートリッジ、現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る現像剤カートリッジは、現像剤を収容し、開口部を有する収容部と、収納部の内部に回転可能に設けられ、収容部の内部から開口部を開閉するシャッタ部材と、シャッタ部材の外周面に、シャッタ部材の回転方向に取り巻かれるように設けられ、シャッタ部材の外周面と収容部の内周面との間に位置し、シャッタ部材の外周面と収容部の内周面との間をシールするシール部材とを備える。シール部材は、当該シール部材の長手方向における両端に、シール部材の長手方向に略直交する基端縁を有し、さらに、当該基端縁よりシール部材の長手方向外側に、互いに対向する端部を備える。シール部材の各端部は、シール部材の長手方向における先端縁が、基端縁と略平行に形成され、シール部材の長手方向に直交する方向におけるシール部材の幅をＷとし、先端縁の幅をＷ２とし、さらに、基端縁から、当該基端縁の延長線と交差するシール部材の側端縁までの幅をＷ１とすると、Ｗ１＜Ｗ２＜Ｗの関係を満足する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シール部材をシャッタ部材の外側に巻き付けた際、シール部材の両端部の間に隙間が生じても、各端部に設けられた角部により現像剤の通過が阻まれるため、現像剤の漏れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の実施の形態
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の基本構成を示す図である。
画像形成装置は、下部フレーム２８と上部カバー３０とからなる筺体を有している。下部フレーム２８には、記録媒体を収納する給紙カセット２１と、給紙カセット２１から記録媒体を一枚ずつ繰り出す繰り出しローラ２２と、繰り出された記録媒体を給紙搬送路１５Ａに沿って給紙する給紙ローラ対１６，１７とが設けられている。
【００１２】
画像形成装置は、また、給紙搬送路１５Ａを経て搬送された記録媒体を静電吸着して搬送する転写ベルト１１を備えた転写ベルトユニット２４を有している。この転写ベルト１１による記録媒体の搬送路に沿って、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各トナー像を形成する４つの画像形成ユニット２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄが配置されている。また、各画像形成ユニット２０ａ〜２０ｄのそれぞれに対向して、転写ローラ１２が配置されている。
【００１３】
転写ベルトユニット２４の搬送方向下流側には、トナー像を記録媒体に定着させるための定着ユニット２５が配置されている、さらに、定着ユニット２５の搬送方向下流側には、トナー像の定着が完了した記録媒体を排出搬送路１５Ｂに沿って搬送し、上部フレーム３０に設けたスタッカ部３０Ａに排出する搬送ローラ対１８，１９が配置されている。なお、上述した給紙搬送路１５Ａと、転写ベルト１１による略水平な搬送路と、排出搬送路１５Ｂとは、概ねＳ字状に連続している。
【００１４】
図２は、画像形成ユニット２０及び転写ローラ１２の基本構成を模式的に示す図である。なお、画像形成ユニット２０ａ〜２０ｄは、使用するトナーの種類が異なることを除き、共通の構成を有しているため、ここでは「画像形成ユニット２０」として説明する。
【００１５】
画像形成ユニット２０は、略円筒（ドラム）形状を有し、所定の速度で回転する感光体（像坦持体）１を有している。この感光体１は、帯電可能な表面を有し、露光により表面の電荷が除去可能に構成されている。
【００１６】
感光体１の回転方向に沿って、帯電ローラ２と、露光装置３と、現像器（現像装置）２３と、転写ローラ１２と、クリーニングブレード９とが配置されている。
【００１７】
帯電ローラ２は、所定の電圧が印加され、感光体１の表面に一定の圧力で接触しつつ感光体１と同方向に回転することにより、感光体１の表面を一様に帯電させる。露光装置３は、例えばＬＥＤユニットにより構成されており、画像情報に応じて感光体１の表面を露光して静電潜像を形成する。
【００１８】
現像器２３は、感光体１の表面に形成された静電潜像をトナー（現像剤）により現像するものであり、感光体１の表面に一定の圧力で接触する現像ローラ６を有している。現像器２３の上部には、未使用のトナー（図中符号Ｔで示す）を収容したトナーカートリッジ５が着脱可能に装着されている。現像器２３は、また、トナーカートリッジ５から供給されたトナーを現像ローラ６に供給するトナー供給ローラ８と、現像ローラ６の表面に供給されたトナーの厚さを規制する現像ブレード７とを有している。トナー供給ローラ８及び現像ブレード７は、一定の圧力で現像ローラ６の表面に接触している。
【００１９】
転写ローラ１２は、感光体１との間で転写ベルト１１を挟むように配置されている。転写ベルト１１及び転写ローラ１２は、図示しない電源より電圧（転写バイアス）を印加されており、感光体１の表面に形成されたトナー像を記録媒体１３に転写する。
【００２０】
クリーニングブレード９は、弾性体で形成されており、一定の圧力で感光体１の表面に接触することにより、感光体１の表面に残存するトナーを掻き落とす。掻き落とされた廃トナーの搬送については、後述する。
【００２１】
図３（Ａ）は、本実施の形態におけるトナーカートリッジ５の側面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）における線分Ｂ−Ｂに沿った矢視方向の断面図である。図３（Ｃ）は、図３（Ａ）及び（Ｂ）のトナーカートリッジ５の攪拌部材を取り出して示す図である。図４は、図３に示したトナーカートリッジ５の廃トナー受入部を示す図である。図５及び図６は、トナーカートリッジ５を斜め下方及び斜め上方から見た斜視図である。図７は、トナーカートリッジ５を斜め上方から角度を変えて見た斜視図である。図８及び図９は、トナーカートリッジ５を装着した現像器２３を斜め上方から見た斜視図である。図１０、図１１及び図１２は、トナーカートリッジ５を装着していない現像器２３を斜め上方から見た斜視図である。
【００２２】
図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、トナーカートリッジ（現像剤カートリッジ）５は、一方向に長い形状を有しており、その長手方向に、未使用トナーを収容するトナー収容部３１と、廃トナーを収容する廃トナー収容部３２と、両者の間に設けられたギアボックス２７とを備えて構成されている。
【００２３】
トナー収容部３１の底部には、未使用トナーを現像器２３に供給するためのトナー供給口４１（図５）が設けられている。このトナー供給口４１（開口部）を開閉するため、トナー収容部３１内には、筒状のシャッタ３３が設けられている。
【００２４】
トナー収容部３１には、トナーを攪拌するため、トナーカートリッジ５の長手方向の回転軸を有する攪拌部材３５が設けられている。図３（Ｃ）に示すように、攪拌部材３５は、回転軸（主軸）３５ａと一体に形成した取付部３５ｂに、ＰＥＴフィルム等のシート部材３５ｃを取り付けたものであり、シート部材３５ｃによりトナー収容部３１の内壁３６に付着したトナーを掻き落としながら、トナー供給口４１に向けてトナーを搬送する。なお、攪拌したトナーがトナー供給口４１に向かうよう、取付部３５ｂ及びシート部材３５には、長手方向の所定位置から所定の角度が与えられている。また、回転軸３５ａには、現像器２３側からの駆動力を伝達するギア３４（図３（Ｂ））が取り付けられている。
【００２５】
廃トナー収容部３２には、現像器２３のトナー排出部４９（後述）が挿入される略円筒状の空洞部である廃トナー受入部４２と、廃トナー受入部４２から受け入れた廃トナーをさらに搬送する廃トナー搬送用スパイラル３８とが設けられている。廃トナー受入部４２の内側には、廃トナー回収口４３ａが形成された回転可能な筒状の開閉部材４３が設けられている。図３（Ｂ）に示した状態では、廃トナー回収口４３ａが廃トナー受入部４２の周壁に対向して閉鎖されているが、開閉部材４３が略９０度回転することにより、図４に示すように廃トナー回収口４３ａが開放位置に達し、現像器２３から排出された廃トナーを廃トナー収容部３２内に受け入れることが可能となる。
【００２６】
ギアボックス２７には、トナー収容部３１の攪拌部材３５の回転によって回転するギア列２９（ギア２９ａ，２９ｂ）が設けられている。ギア２９ａ及びギア２９ｂは、攪拌部材３５の回転を、廃トナー収容部３２の廃トナー搬送用スパイラル３８に伝達するものである。
【００２７】
次に、現像器２３とトナーカートリッジ５との関係について説明する。
図１０に示すように、現像器２３の上側は、トナーカートリッジ５を収容できるように開放されている。現像器２３には、トナーカートリッジ５の底面に対向する略半円筒状の壁部２３ａが形成されており、この壁部２３ａには、トナーカートリッジ５のトナー供給口４１に対応する開口部２３ｂが形成されている。
【００２８】
一方、現像器２３内（例えば、図２に示したクリーニングブレード９の下方）には、廃トナーを現像器２３の側端部まで搬送する図示しない搬送機構が設けられている。さらに、現像器２３の側端部には、廃トナーを上方に搬送するキャタピラベルト５９（図１２）が設けられている。現像器２３の側端部には、また、キャタピラベルト５９により搬送された廃トナーを排出してトナーカートリッジ５に収容するための廃トナー排出部４９（図１０）が設けられている。
【００２９】
現像器２３の廃トナー排出部４９と同じ側の側端部には、位置決めポスト４７（図１０）が形成されている。この位置決めポスト４７は、トナーカートリッジ５の廃トナー収容部３２側の端面に形成された位置決め孔４８（図６）に係合するものである。
【００３０】
また、図１２に示すように、現像器２３の廃トナー排出部４９と反対側の側端部には、抜け止めポスト５３が形成されている。この抜け止めポスト５３は、トナーカートリッジ５の操作レバー５１の下側に形成された溝部５２（図７）に係合するものである。また、トナーカートリッジ５の溝部５２に隣接して、溝部５２から挿入された抜け止めポスト５３に係合する円弧状の係止部５２ａ（図７）が形成されている。
【００３１】
次に、本実施の形態におけるシャッタ及びシール部材について説明する。
図１３は、シャッタ３３をトナー収容部３１から取り出して示す斜視図である。図１４は、シャッタ３３の外形形状を示す正面図である。図１３に示すように、シャッタ３３及びトナー収容部３１は、いずれも略円筒形状を有している。また、シャッタ３３は、トナー収容部３１の側端部に形成された円形の開口部３９から挿入され、トナー収容部３１の略円筒状の内周面３６に沿って回転可能に支持されている。
【００３２】
シャッタ３３の中央部は略半円筒形状に形成されており、その一部に、上述したトナー供給口４１と略同一形状の開口３３ｂが形成されている。また、シャッタ３３の両端は略環状（円筒状）に形成されており、図１３における手前側の一端部がトナー収容部３１から外部に突出している。シャッタ３３の突出した一端部には、トナーカートリッジ５を現像器２３に装着する際に操作される回転操作レバー５１が形成されている。
【００３３】
シャッタ３３の軸方向において回転操作レバー５１よりも内側の部分は、円筒状部分３３ａとなっており、この円筒状部分３３ａの外周面には、シール部材５０が巻き付けられている。シール部材５０は、シャッタ３３の外周面とトナー収容部３１の内周面３６との隙間をシールするものである。
【００３４】
シール部材５０は、例えば（株）イノアックコーポレーション製の「ＰＯＲＯＮ」（シート状のウレタンフォーム）など、ポリウレタン製又はポリエチレン製のスポンジで形成された帯状（短冊状）の部材である。シール部材５０の裏面は、両面テープなどの接着材により、シャッタ３３の外周面に貼り付けられている。
【００３５】
図１５（Ａ）は、シール部材５０の全体の形状を示す図であり、図１５（Ｂ）は、シール部材５０の一端部の形状を示す図である。図１５（Ａ）に示すように、シール部材５０は、長手方向の両端部５５が、他の部分（一定の幅Ｗを有している）よりも幅が狭く形成されている。シール部材５０の各端部５５は、シール部材５０の長手方向に直交する基端縁５００（一定の幅Ｗを有する部分の終端縁）を有している。
【００３６】
図１５（Ｂ）に示すように、シール部材５０の一端部５５は、シール部材５０の幅方向一端をなす側端縁５０１の反対の側に、基端縁５００に近い側から順に、凹部５６と凸部５７とを有している。凹部５６及び凸部５７において、側端縁５０１とは反対側の端縁を、それぞれ凹底端縁５６ａ及び凸先端縁５７ａとする。また、シール部材５０の一端部５５の先端を規定する先端縁５０２は、基端縁５００と平行に形成されている。シール部材５０の一端部５５の凹部５６が形成された部分５８の幅Ｗ１と、凸部５７の幅Ｗ２と、シール部材５０の端部以外の幅Ｗとの間には、Ｗ１＜Ｗ２＜Ｗの関係が成立している。
【００３７】
また、シール部材５０の長さ方向における凹部５６の寸法Ｌ１と、同方向における凸５７の寸法Ｌ２（すなわち先端縁５０２から凹部５６までの長さ）との間には、Ｌ１＞Ｌ２の関係が成立している。
【００３８】
図１５（Ｃ）は、シール部材５０の一端部５５をさらに拡大して示す模式図である。凸部５７の凸先端縁５７ａの両端には、角部Ｃ１，Ｃ２が形成されている。また、凹部５６の凹底端縁５６ａの両端には、角部Ｃ３，Ｃ４が形成されている。角部Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４は，ここでは直角コーナーであるが、必ずしも直角である必要はない。
【００３９】
なお、シール部材５０の上記一方の端部５５（図１５（Ｂ））と、他方の端部５５とは、シール部材５０の長手方向の中心点であり、且つ幅方向の中心点である点を中心として点対称となる形状を有している。
【００４０】
図１６（Ａ）及び（Ｂ）は、シャッタ３３の外周面に巻き付けられたシール部材５０の両端部５５を合わせた状態を示す図である。シール部材５０の両端部５５を合わせると、一方の端部５５の凸部５７が、他方の端部５５の凹部５６に係合し、当該一方の端部５５の凹部５６が、他方の端部５５の凸部５７に係合する。このとき、上述したように、シール部材５０の長手方向における凹部５６の長さＬ１が、凸部５７の長さＬ２よりも長い（図１５（Ｂ）においてＬ１＞Ｌ２）ため、シール部材５０の長手方向に僅かな隙間が形成されるように構成されている。
【００４１】
次に、トナーカートリッジ５の現像器２３への装着動作について説明する。
図１７は、トナーカートリッジ５の現像器２３への装着を示す図である。トナーカートリッジ５は、その廃トナー収容部３２側の端部を、現像器２３の廃トナー排出部４９側の端部に向け、図１７に示すように傾けた状態で現像器２３に装着する。トナーカートリッジ５を現像器２３に装着すると、現像器２３に形成された位置決めポスト４７が、トナーカートリッジ５の位置決め孔４８（図６）に係合し、現像器２３内におけるトナーカートリッジ５の長手方向の取り付け位置が決まる。
【００４２】
また、トナーカートリッジ５を現像器２３に装着することにより、現像器２３に形成された抜け止めポスト５３が、操作レバー５１の下方の溝部５２（図７）に侵入する。この状態で、使用者がトナーカートリッジ５の操作レバー５１を回転させると、抜け止めポスト５３が、溝部５２に隣接する係止部５２ａに係合し、トナーカートリッジ５の上下方向の移動が規制される。すなわち、トナーカートリッジ５が現像器２３から外れないように係止される。
【００４３】
また、操作レバー５１の回動操作によりシャッタ３３が回動し、シャッタ３３に形成された開口３３ｂ（図１３）と、現像器２３のトナー供給口４１（図５）とが重なり合う。これにより、トナー供給口４１が開放され、トナーカートリッジ５のトナー収容部３１内のトナーを、現像器２３に供給することが可能となる。
【００４４】
また、トナーカートリッジ５を現像器２３に装着することにより、トナーカートリッジ５の操作レバー５１の下側に露出したギア３４（図５）が、現像器２３に設けられた伝達ギア２３ｃ（図１１）に係合し、現像器２３内の現像ローラ６等の駆動力がトナーカートリッジ５内の攪拌部材３５等に伝達可能となる。
【００４５】
次に、画像形成装置の動作について、図１を参照して説明する。
給紙カセット２１に収容された記録媒体は、繰り出しローラ２２により一枚ずつ繰り出され、さら給紙ローラ対１６，１７により給紙搬送路１５Ａを搬送される。このとき、下流側の給紙ローラ対１７の手前に設けられた厚さ検知部２６により、記録媒体の厚さが検知される。記録媒体は、さらに、転写ベルトユニット２４の転写ベルト１１により搬送され、各画像形成ユニット２０ａ〜２０ｄにより形成された各色のトナー像が、転写ローラ１２により記録媒体に順次転写される。
【００４６】
トナー像が転写された記録媒体は、さらに定着ユニット２５に搬送されて加熱及び加圧され、トナー像が記録媒体に定着される。トナー像が定着された記録媒体は、搬送ローラ対１８，１９により搬送され、スタッカ部３０Ａに排出される。
【００４７】
次に、現像器２３を含む画像形成ユニット２０の動作について、図２を参照して説明する。
トナーカートリッジ５のトナー収容部３１（図３）に収容された未使用トナーＴは、トナー供給口４１（図５）を介して現像器２３に供給される。現像器２３内のトナーは、回転するトナー供給ローラ８により搬送され、現像ローラ６の表面に付着する。現像ローラ６の表面に付着したトナーは、現像ブレード７により厚さが規制されて均一な厚さのトナー層となる。現像ローラ６の表面のトナー層は、露光装置３により感光体１の表面に形成された静電潜像に付着し、静電潜像が現像される。現像されたトナー像は、転写ローラ１２及び転写ベルト１１の転写バイアスにより、記録媒体（図２に符号１３で示す）に転写される。記録媒体１３に転写されず、感光体１の表面に残った残留トナーは、クリーニングブレード９により掻き落とされ、廃トナーとなる。廃トナーは、キャタピラベルト５９（図１２）によりトナー排出部４９（図１０）に搬送され、廃トナー受入部４２を介してトナーカートリッジ５の廃トナー収容部３２（図３）に収容される。
【００４８】
また、現像器２３の現像ローラ６等が回転駆動されると、その回転駆動力が伝達ギア２３ｃ（図１１）及びギア３４（図５）を介してトナーカートリッジ５内に伝達され、図３に示すトナー収容部３１の攪拌部材３５が回転駆動される。攪拌部材３５の回転により、所定の角度を有して取り付けられたシート部材３５ｃが、トナー収容部３１の内壁３６に付着したトナーを掻き取りながら、トナー供給口４１に向けてトナーを搬送する。これにより、トナー収容部３１内のトナーがトナー供給口４１（図５）を介して現像器２３に供給される。
【００４９】
トナー収容部３１の攪拌部材３５が回転すると、この攪拌部材３５に連結しているギア列２９を介して廃トナー搬送用スパイラル３８に駆動力が伝達される。この廃トナー搬送用スパイラル３８の回転により、廃トナー受入部４２の廃トナー回収口４３ａより廃トナー収容部３２内に送り込まれた廃トナーが、廃トナー収容部３２の奥側（ギアボックス２７側）に向かって搬送される。
【００５０】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
図１６（Ａ）及び（Ｂ）を参照して説明したように、シール部材５０は、シャッタ３３の外周面を一周するように巻かれ、その両端部５５を合わせた状態で貼り付けられる。シール部材５０の両端部５５を合わせると、一方の端部５５の凸部５７が他方の端部５５の凹部５６に係合し、同時に、当該一方の端部５５の凹部５６が他方の端部５５の凸部５７に係合する。
【００５１】
より詳細には、シール部材５０の各端部５５の凸部５７の凸先端縁５７ａと、対向する凹部５６の凹底端縁５６ａとが接触するように、シール部材５０の両端部５５が合わせられる。この状態で、シール部材５０は、シャッタ３３の外周面と、トナーカートリッジ５のトナー収容部３１の内周面３６との隙間を塞ぐ。
【００５２】
このとき、図１５（Ｂ）に示したように、凹部５６の長さＬ１が凸部５７の長さＬ２より長いため、シール部材５０の製造誤差による長さのばらつきや、貼り付け作業時のシール部材５０の延びなどによるばらつきを、上記長さの差（Ｌ１−Ｌ２）の範囲内で吸収することができる。すなわち、凹部５６と凸部５７との間にできるシール部材５０の長さ方向の隙間の範囲内で、シール部材５０の長さのばらつき等を吸収することができる。
【００５３】
また、図１６（Ａ）に示すように、トナー収容部３１内のトナーが、シール部材５０の両端部５５の間に侵入した場合、凸部５７の凸先端縁５７ａと凹部５６の凹底端縁５６ａとが接触しているため、トナーはそれ以上外部に向けて移動することができない。また、シール部材５０の両端部５５の間には、図１５（Ｃ）に示した角部Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が存在するため、トナーがシール部材５０の両端部５５の間を通り抜けようとしても、これらの角部Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４により移動が阻まれ、その結果、トナーの漏れが防止される。
【００５４】
また、図１６（Ｂ）に示すように、凹部５６と凸部５７とが係合する２か所のうち、何れか１か所において凹部５６と凸部５７とが係合していない（凹底端縁５６ａと凸先端縁５７ａとが接触していない）状態であっても、もう１か所において凹部５６と凸部５７とが係合していればトナーの通過が阻まれるため、シール性能を確保することができる。
【００５５】
また、シール部材５０は、シャッタ３３の外周面とトナー収容部３１の内周面３６との間で圧縮され、押し潰された形状になるため、シール部材５０の両端部５５の凹部５６と凸部５７とは、シャッタ３３をトナーカートリッジ５に装着する前よりも更に密着した状態になる。
【００５６】
また、シャッタ３３は、トナー供給口４１を開閉する際、トナー収容部３１の内壁３６に対して圧接された状態で回転するが、このとき、シール部材５０の両端部５５を（回転円周方向に）互いに離間させるような力が作用することが考えられる。このような場合には、シール部材５０の両端部５５の凸部５７同士の対向する端縁５７ｂ（図１６（Ａ）（Ｂ））が相互に密着するため、シール性能はさらに向上する。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、シール部材５０の両端部５５の凹部５６と凸部５７とを互いに係合させることにより、トナー収容部３１に収容されたトナーの外部への漏れを確実に防止することができる。
【００５８】
また、シール部材５０の製造誤差による長さのばらつきや、貼り付け作業時のシール部材５０の延びなどによるばらつきを、上述した長さＬ１−Ｌ２の範囲内で吸収することができる。
【００５９】
さらに、シール部材５０の凹部５６と凸部５７との係合箇所が２か所あるため、一方の係合箇所において凹部５６と凸部５７とが離れていたとしても、他方の係合箇所において凹部５６と凸部５７とが接触していれば、トナーの漏れを防止することができる。
【００６０】
また、シール部材５０をシャッタ３３に貼り付ける際、凹部５６と凸部５７とを組み合わせる動作が必要になるため、作業者が、シール部材５０の両端部５５を合わせるという意識を持つようにすることができる。
【００６１】
変形例
図１８は、本実施の形態の変形例におけるシール部材５０Ａの両端部を拡大して示す図である。図１８に示した変形例は、シール部材５０Ａの両端部５５Ａの形状が、上述した第１の実施の形態と異なっているものである。
【００６２】
図１８に示すように、シール部材５０Ａの各端部５５Ａは、他の部分（一定の幅Ｗを有している）よりも幅が狭く形成されている。各端部５５Ａは、シール部材５０Ａの長手方向に直交する基端縁５００（一定の幅Ｗを有する部分の終端縁）を有している。各端部５５Ａの幅は、シール部材５０Ａの他の部分の幅Ｗの約１／２である。
【００６３】
シール部材５０Ａの各端部５５Ａは、シール部材５０Ａの幅方向一端をなす側端縁５０１と、この側端縁５０１に対向する対向端縁５５２と、基端縁５００と略平行な先端縁５５３とを有して、矩形状に形成されている。先端縁５５３と対向端縁５５２の間には、角部Ｃ１が形成され、対向端縁５５２と基端縁５００との間には、角部Ｃ２が形成される。角部Ｃ１，Ｃ２は，ここでは直角コーナーであるが、必ずしも直角である必要はない。また、シール部材５０Ａの両端部５５Ａは、シール部材５０Ａの長手方向の中心点であり、且つ幅方向の中心点である点を中心として点対称となる形状を有している。
【００６４】
シール部材５０Ａの両端部５５Ａを合わせると、一方の端部５５Ａの対向端縁５５２と、他方の端部５５Ａの対向端縁５５２とが、シール部材５０Ａの幅方向に接触する。また、一方の端部５５Ａの先端縁５５３と、他方の端部５５Ａの基端縁５００とが、シール部材５０の長手方向に接触する。また、当該一方の端部５５Ａの基端縁５００と、他方の端部５５Ａの先端縁５５３とが、シール部材５０Ａの長手方向に接触する。
【００６５】
この変形例において、トナーがシール部材５０Ａの両端部５５Ａの間の隙間に侵入したとしても、角部Ｃ１，Ｃ２によりトナーの通過が阻まれるため、外部へのトナーの漏れを防止することができる。また、各端部５５Ａの先端縁５５３及び対向端縁５５２及び基端縁５００のいずれかが、対向する端縁と接触していれば、シール性能を確保することができる。
【００６６】
比較例
図１９は、上述した実施の形態（及びその変形例）に対する比較例に係るシール部材の全体形状を示す図である。図２０（Ａ）は、比較例のシール部材が貼り付けられたシャッタを示す正面図であり、図２０（Ｂ）及び（Ｃ）は、図２０（Ａ）のシャッタに貼り付けたシール部材の両端部を合わせた状態を示す図である。なお、この比較例は、上述した実施の形態及び変形例の作用効果の理解を容易にするために説明するものであり、本発明を構成するものではない。
【００６７】
比較例では、図１９に示すように、シール部材１５０の両端部に、テーパを有する端縁１５１を設けている。また、図２０（Ａ）に示すように、シール部材１５０は、両端縁１５１が互いに接するように、シャッタ３３の外周面に貼り付けられる。
【００６８】
図２０（Ｂ）に示すように、シール部材１５０の両端縁１５１の間に隙間が生じていなければ、トナー収容室３１内のトナー（符号Ｔで示す）の外部への漏れを防止することができる。しかしながら、図２０（Ｃ）に示すように、シール部材１５０の長さのばらつき等により、両端縁１５１の間に隙間が生じると、この隙間を通過して、トナー収容部３１内のトナーが外部に漏れてしまい、十分なシール性能を確保することができない。
【００６９】
これに対し、上述した第１の実施の形態（及びその変形例）では、シール部材５０（５０Ａ）の両端部５５（５５Ａ）の間に隙間があった場合でも、シール部材５０（５０Ａ）の各端部５５に設けた凹部５６と凸部５７との係合により、また、各端部５５（５５Ａ）に設けた角部の作用により、トナーの通過を防止し、高いシール性能を発揮することができる。
【００７０】
第２の実施の形態
図２１（Ａ）及び（Ｂ）は、第２の実施の形態に係るシール部材が取り付けられたシャッタの構成を示す正面図及び側面図である。図２１（Ｃ）は、図２１（Ｂ）における線分Ｃ−Ｃに沿った矢視方向の断面図である。図２２（Ａ）は、第２の実施の形態におけるシール部材の全体の形状を示す図であり、図２２（Ｂ）は、シール部材の一端部の形状を示す図である。図２３（Ａ）は、シール部材の両端部の合わせ部分を示す平面図であり、図２３（Ｂ）は、図２３（Ａ）における線分Ｂ−Ｂに沿った矢視方向の断面図である。
【００７１】
図２１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、本実施の形態では、シール部材５０が、シャッタ３３の円筒状部分３３ａに形成された円周方向の溝部４０（図２１（Ｃ））の内部に押し込まれ、表面を溝部４０から突出させるように取り付けられている。図２２（Ａ）に示すように、シール部材５０の各端部５５は、第１の実施の形態で説明したように、凹部５６及び凸部５７を有している。また、図２２（Ｂ）に示すように、シール部材５０の長さ方向における凹部５６の寸法Ｌ１と凸５７の寸法Ｌ２との間には、Ｌ１＞Ｌ２の関係が成立している。
【００７２】
本実施の形態では、図２３（Ａ）及び（Ｂ）において、溝部４０の幅をＬ３とし、シール部材５０の凹部５６が形成された部分５８の幅をＬ４とし、凸部５７の幅をＬ５とすると、これらの幅Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５の間には、
Ｌ３≦（Ｌ４＋Ｌ５）
の関係が成立するようになっている。ただし、（Ｌ４＋Ｌ５）は、Ｌ３より僅かに大きいとする。つまり、シール部材５０を変形させてもＬ３に収まらない幅は除外する。
【００７３】
このように構成されているため、シール部材５０を貼り付ける際、シール部材５０を溝部４０に押し込むことで、シール部材５０の凸部５７の凸先端縁５７ａ（図２３（Ｂ））と凹部５６の凹底端縁５６ａ（図２３（Ｂ））とが必ず密着する。そのため、トナーが、シール部材５０の両端部５５の間の隙間に侵入したとしても、凸部５７の凸先端縁５７ａと凹部５６の凹底端縁５６ａとが密着しているため、トナーの通過を確実に防止でき、シール性能をさらに向上することができる。
【００７４】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、シール部材５０を溝部４０に押し込むことで、シール部材５０の両端部５５の凹部５６と凸部５７とを確実に密着させることができるため、シール性能をさらに向上することができる。
【００７５】
また、シール部材５０の両端部５５を溝部４０内で合わせるだけで密着性を向上させることができるため、組み立て作業を簡単にすることもできる。
【００７６】
第３の実施の形態
図２４（Ａ）及び（Ｂ）は、第３の実施の形態に係るシール部材が取り付けられたシャッタの外形形状を示す正面図及び側面図である。図２４（Ｃ）は、図２４（Ｂ）における線分Ｃ―Ｃに沿った矢視方向の断面図である。図２５（Ａ）は、第３の実施の形態におけるシール部材の全体の形状を示す図であり、図２５（Ｂ）は、シール部材の一端部の形状を示す図である。図２６（Ａ）は、第３の実施の形態におけるシール部材の両端部の合わせ部分を示す図であり、図２６（Ｂ）は、図２６（Ａ）における線分Ｂ−Ｂに沿った矢視方向の断面図である。
【００７７】
図２４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、本実施の形態に係るシール部材６０は、第２の実施の形態と同様、シャッタ３３に形成された溝部４０（図２４（Ｃ））内に取り付けられている。
【００７８】
本実施の形態では、図２５（Ａ）に示すように、シール部材６０の各端部６５は、シール部材６０の他の部分（一定の幅Ｗを有している）よりも幅が狭く形成されている。シール部材６０の各端部６５は、シール部材６０の長手方向に直交する基端縁６００（一定の幅Ｗを有する部分の終端縁）を有している。
【００７９】
図２５（Ｂ）に示すように、各端部６５は、シール部材６０の幅方向一端をなす側端縁６０１と、この側端縁６０１に対向する傾斜端縁６５２と、基端縁６００と略平行な先端縁６５３とを有し、略台形状に形成されている。傾斜端縁６５２は、各端部６５の幅が先端（先端縁６５３）に近づくほど広がる方向に傾斜している。傾斜端縁６５２と先端縁６５３との間には、鋭角の角部Ｃ１が形成される。また、傾斜端縁６５２と基端縁６００との間にも、鋭角の角部Ｃ２が形成される。シール部材６０の両端部６５は、シール部材６０の長手方向の中心点であり、且つ幅方向の中心点である点を中心として点対称となる形状を有している。シール部材６０の両端部６５を合わせると、両端部６５の傾斜端縁６５２同士が接触する。
【００８０】
また、図２６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、溝４０の幅Ｌ３と、シール部材６０の各端部６５の先端の幅（すなわち先端縁６５３の長さ）Ｌ７と、末端の幅Ｌ６との間には、
Ｌ６＜Ｌ７、かつ、
Ｌ３≦（Ｌ６＋Ｌ７）
の関係が成立している。
【００８１】
このような関係があるため、製造誤差のためにシール部材６０の幅が狭かったとしても、シール部材６０を溝４０に押し込むことで、両端部６５の傾斜端縁６５２同士を密着させることができる。また、貼り付け作業時のシール部材６０の延び等による貼付位置のばらつきが発生した場合でも、両端部６５の傾斜端縁６５２同士を密着させることができる。
【００８２】
図２７（Ａ）は、シール部材６０の貼り付け位置に、シール部材６０の長手方向への若干のずれがあった場合のシール部材６０の両端部６５の合わせ部分を示す平面図であり、図２７（Ｂ）は、図２７（Ａ）における線分Ｂ−Ｂに沿った矢視方向の断面図である。図２８（Ａ）は、シール部材６０の貼り付け位置に、シール部材６０の長手方向への大きなずれがあった場合のシール部材６０の両端部６５の合わせ部分を示す平面図であり、図２８（Ｂ）は、図２８（Ａ）における線分Ｂ−Ｂに沿った矢視方向の断面図である。
【００８３】
図２７（Ａ）及び（Ｂ）と図２８（Ａ）及び（Ｂ）とを比較すると、シール部材６０の長手方向において、シール部材６０の両端部６５の間の隙間が大きくなるほど、シール部材６０が幅方向に圧縮された状態で傾斜端縁６５２同士が密着することが分かる。そのため、傾斜端縁６５２の接触長さＬ９が短くなっても、傾斜端縁６５２同士の圧縮量（図２８（Ａ）及び（Ｂ）にＬ８で示す）が増し、傾斜端縁６５２同士が確実に密着するため、シール性能を向上することができる。
【００８４】
なお、実施の形態１及び２と同様、シャッタ３３をトナー収容部３１に組み付けると、シール部材６０がシャッタ３３の外周面とトナー収容部３１の内周面３６との間で圧縮されて押し潰された形状になるため、各傾斜端縁６５２は、シャッタ３３をトナー収容部３１に組み付ける前よりも更に密着した状態になる。
【００８５】
また、シャッタ３３は、トナー供給口４１を開閉する際、トナー収容部３１の内壁３６に対して圧接された状態で回転するが、このとき、シール部材６０の両端部６５を（回転円周方向に）互いに離間させるように力が作用することが考えられる。本実施の形態のシール部材６０の両端部６５は、先端ほど幅が広い形状を有しているため、シール部材６０の両端部６５が長手方向に離れようとすると、傾斜端縁６５２同士がより強く密着することになり、シール性能はさらに向上する。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、製造誤差による寸法のばらつきや貼り付け位置のずれ等があっても、シール部材６０の両端部６５の間に隙間を生じず、これによりトナーの漏れを確実に防止することができる。すなわち、シール部材６０の傾斜端縁６５２の相互の接触長さＬ９が小さくなっても、シール部材６０の幅方向の圧縮量が増すことで傾斜端縁６５２が互いにより密着し、シール性能が向上する。
【００８７】
また、ある程度の貼り付け位置のずれが許容されるため、組み立ての歩留まりを向上することができる。また、上述した第２の実施の形態では、一方の端部５５の凹部５６及び凸部５７と他方の端部５５の凸部５７及び凹部５６とを係合させる必要があったが、本実施の形態では、傾斜端縁６５２同士を接触させるだけでよい（すなわち、接触箇所が１箇所に集約される）ため、組立作業がより簡素化される。
【００８８】
なお、本実施の形態では、シール部材６０をシャッタ３３の溝部４０に押し込んで貼り付ける場合について説明したが、シャッタ３３の（溝部４０以外の）外周面に貼り付けてもよい。
【００８９】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は、上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改変が可能である。
【００９０】
例えば、図２９（Ａ）に示すように、シール部材７０の一端部の幅方向中央に矩形の凸部７１を形成し、他端部の幅方向中央に矩形の凹部７２を形成してもよい。この場合、シール部材７０をシャッタ３３の外周面に貼り付けると、シール部材７０の一端部の凸部７１が他端部の凹部７２に係合する。トナーがシール部材７０の両端部の間の隙間に侵入しても、凸部７１及び凹部７２の角部によりトナーの通過が阻まれるため、トナーの外部への漏れを抑制することができる。
【００９１】
また、図２９（Ｂ）に示すように、シール部材８０の一端部を三角形状の凸部８１とし、他端部を三角形状の凹部８２としてもよい。この場合、シール部材８０をシャッタ３３の外周面に貼り付けると、シール部材８０の一端部の凸部８１が他端部の凹部８２に係合する。トナーがシール部材８０の両端部の間の隙間に侵入しても、凸部８１及び凹部８２の角部（頂点）によりトナーの通過が阻まれるため、トナーの外部への漏れを抑制することができる。
【００９２】
上述した各実施の形態及び変形例では、トナー収容部３１のシャッタ３３にシール部材を取り付ける場合について説明したが、このような場合に限らず、重ね合された筒状部材の間に生じる隙間を上記構成を用いてシールすることで、同様の作用効果を得ることができる。例えば、本発明は、廃トナー収容室の開口部（廃トナーを受け入れる開口部）を開閉するシャッタ（開閉部材）の周囲の隙間をシールする構成に適用することもできる。
【００９３】
本発明は、例えば、プリンタ、ファックス、コピー機、及びこれらの機能を複合的に有する装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の基本構成を示す図である。
【図２】画像形成装置における画像形成ユニットの基本構成を模式的に示す図である。
【図３】本実施の形態におけるトナーカートリッジの側面図（Ａ）及び断面図（Ｂ）並びに攪拌部材を取り出して示す図（Ｃ）である。
【図４】図３のトナーカートリッジの廃トナー受入部の構成を示す図である。
【図５】第１の実施の形態におけるトナーカートリッジを示す斜視図である。
【図６】第１の実施の形態におけるトナーカートリッジを示す斜視図である。
【図７】第１の実施の形態におけるトナーカートリッジを示す斜視図である。
【図８】第１の実施の形態におけるトナーカートリッジを装着した現像器を示す斜視図である。
【図９】第１の実施の形態におけるトナーカートリッジを装着した現像器を示す斜視図である。
【図１０】第１の実施の形態におけるトナーカートリッジを装着していない現像器を示す斜視図である。
【図１１】第１の実施の形態におけるトナーカートリッジを装着していない現像器を示す斜視図である。
【図１２】第１の実施の形態におけるトナーカートリッジを装着していない現像器を示す斜視図である。
【図１３】第１の実施の形態におけるトナーカートリッジからシャッタを取り出して示す斜視図である。
【図１４】第１の実施の形態におけるトナーカートリッジのシャッタの外形形状を示す図である。
【図１５】第１の実施の形態におけるシール部材の全体の形状を示す図（Ａ）、並びに一端部の形状を示す図（Ｂ）及びその拡大図（Ｃ）である。
【図１６】第１の実施の形態におけるシール部材の両端部の合わせ部分に隙間がない場合を示す図（Ａ）と隙間がある場合を示す図（Ｂ）である。
【図１７】第１の実施の形態におけるトナーカートリッジの現像器への装着動作を説明するための図である。
【図１８】第１の実施の形態の変形例におけるシール部材の両端部の形状を説明するための図である。
【図１９】比較例のシール部材の全体の形状を示す図である。
【図２０】比較例に係るトナーカートリッジを示す正面図（Ａ）と、比較例のシール部材の両端部の合わせ部分を示す図（Ｂ）（Ｃ）である。
【図２１】第２の実施の形態におけるシール部材が取り付けられたシャッタを示す正面図（Ａ）、側面図（Ｂ）及び断面図（Ｃ）である。
【図２２】第２の実施の形態におけるシール部材の全体の形状を示す図（Ａ）及び一端部の形状を示す図（Ｂ）である。
【図２３】第２の実施の形態におけるシール部材の両端部の合わせ部分を示す平面図（Ａ）及びその断面図（Ｂ）である。
【図２４】第３の実施の形態におけるシール部材が取り付けられたシャッタを示す正面図（Ａ）、側面図（Ｂ）及び断面図（Ｃ）である。
【図２５】第３の実施の形態におけるシール部材の全体の形状を示す図（Ａ）及び一端部の形状を示す図（Ｂ）である。
【図２６】第３の実施の形態におけるシール部材の両端部の合わせ部分を示す図（Ａ）及びその断面図（Ｂ）である。
【図２７】第３の実施の形態において、シール部材の両端部の合わせ部分に若干の位置ずれがあった場合を示す図（Ａ）及びその断面図（Ｂ）である。
【図２８】第３の実施の形態において、シール部材の両端部の合わせ部分に大きな位置ずれがあった場合を示す図（Ａ）及びその断面図（Ｂ）である。
【図２９】シール部材の他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
２０  画像形成ユニット、  ２３  現像器、  ５  トナーカートリッジ、  ３１  トナー収容部、  ３２  廃トナー収容部、  ３３  シャッタ、  ３６  内周面、  ３９  開口部、  ４０  溝部、  ４１  トナー供給口、  ５０  シール部材、  ５１  操作レバー、  ５５  端部、  ５６  凹部、  ５６ａ  凹底端縁、  ５７  凸部、  ５７Ａ  凸先端縁、  ６０  シール部材、  ６５  端部、  ５００  基端縁、  ５０１  側端縁、  ５５２  対向端縁、  ５５３  先端縁、  ６００  基端縁、  ６０１  側端縁、  ６５２  傾斜端縁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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