(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート床板に発熱体を埋設すると共に、該発熱体は前記コンクリート床板の平面のほぼ全面に配置され、前記発熱体の床板表面側にラジエーターを設け、該ラジエーターはエキスパンドメタルにより形成されることを特徴とする加熱床板。
【請求項２】
前記エキスパンドメタルは、金属製板材に菱形或いは亀甲形の網目状の孔を連続或いは断続して展開し複数並設したものであることを特徴とする請求項１記載の加熱床板。
【請求項３】
型枠に１次コンクリートを収容した後に、該１次コンクリートの上面に該１次コンクリート上面のほぼ全面を覆うように、エキスパンドメタルにより形成されるラジエーター、さらに発熱体を設け、この後前記型枠に２次コンクリートを収容して前記発熱体を覆い、この後養生して前記型枠を取り除くことを特徴とする加熱床板の製造方法。
【請求項４】
前記エキスパンドメタルは、金属製板材に菱形或いは亀甲形の網目状の孔を連続或いは断続して展開し複数並設したものであることを特徴とする請求項３記載の加熱床板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱床板及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして温水を道路の路面下で移送して道路の融雪に用いる道路融雪システムにおいて、予め温水移送用の配管を取り付けた加熱床板を作成しておき、この加熱床板を敷き詰めて路面を形成し、前記配管に温水源を接続し、加熱床板は、配管を鉄筋コンクリート床板の厚みの中に予め埋め込んだ道路融雪システムが公知である（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−２６５４１２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術のように、配管を鉄筋コンクリート床板の厚みの中に予め埋め込み温水を通して道路面を加熱するようなものにおいては、温水が液体であることに起因して液漏れ対策、温水製造のためのボイラーなどの設備が必要となり、システム全体が比較的大型になってしまう。また、配管近くの温度は高くなり、配管より遠い箇所では温度は低くなり、温度差が比較的大きくなってしまうという問題もあった。
【０００４】
解決しようとする問題点は、道路融雪や或いは床暖房などに使用される加熱床板において、表面の温度差の少ない加熱床板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、コンクリート床板に発熱体を埋設すると共に、該発熱体は前記コンクリート床板の平面のほぼ全面に配置され、前記発熱体の床板表面側にラジエーターを設け、該ラジエーターはエキスパンドメタルにより形成されることを特徴とする加熱床板である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記エキスパンドメタルは、金属製板材に菱形或いは亀甲形の網目状の孔を連続或いは断続して展開し複数並設したものであることを特徴とする請求項１記載の加熱床板である。
【０００７】
請求項３の発明は、型枠に１次コンクリートを収容した後に、該１次コンクリートの上面に該１次コンクリート上面のほぼ全面を覆うように、エキスパンドメタルにより形成されるラジエーター、さらに発熱体を設け、この後前記型枠に２次コンクリートを収容して前記発熱体を覆い、この後養生して前記型枠を取り除くことを特徴とする加熱床板の製造方法である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記エキスパンドメタルは、金属製板材に菱形或いは亀甲形の網目状の孔を連続或いは断続して展開し複数並設したものであることを特徴とする請求項３記載の加熱床板の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１、２の発明によれば、床板本体の表面において温度差を少なくすることができる。また熱はラジエーターを介して表面側へ効率的に放熱することができる。
【００１０】
請求項３，４の発明によれば、加熱床板を容易に製造することができる。また熱はラジエーターを介して表面側へ効率的に放熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【参考例１】
【００１２】
図１〜図２は参考例１を示しており、道路、歩道或いは駐車場に敷設される加熱床板１の床板本体２は、平面が矩形の薄板形状であって、コンクリート（樹脂コンクリートを含む）或いは鉄筋コンクリートによって形成されている。そしてこのコンクリート床板本体２にシート状電気発熱体３が埋設している。シート状発熱体３は平面から見て縁を除いてコンクリート床板本体２のほぼ全面に埋設して配置されている。また、シート状電気発熱体３の下面側には、該シート状電気発熱体３とほぼ同じ広さのアルミニウムシートなどの断熱部材４が配置されている。尚、この断熱部材４は必要に応じて設けられるものである。
【００１３】
そして、並設された複数の加熱床板１におけるそれぞれのシート状発熱体３の電極５には電源装置６が電源コード７を介して接続して給電できるようになっている。尚、シート状発熱体３にはフィルム状のものを含む。
【００１４】
前記シート状発熱体３は、不織布構成基材と導電性繊維とからなるシート状導電性不織布８を用いており、導電性不織布８の両側には左右一対の電極５が設けられ、該導電性不織布８は、その全体が可撓性の熱可塑性樹脂製フィルム８Ａによりラミネート加工されており、それにより該電極５部分を除く全体が可撓性に形成されている。前記熱可塑性樹脂製フィルム８Ａとしては、特に、重縮合系または開環重合系の熱可塑性樹脂製のフィルム８Ａを用いることができる。たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル製フィルム８Ａや、または、より耐熱性に優れたポリイミド製フィルム８Ａを用いることができるが、ラミネート加工により前記シート状導電性不織布８及び電極５を密封することのできる素材であれば、その他適宜の熱可塑性樹脂フィルム８Ａを用いることができる。また、該シート状導電性不織布８を構成する不織布の構成基材としては和紙原料を用い、同じく導電性繊維としては炭素繊維を用いることができる。すなわち、和紙原料中に炭素繊維が混抄された状態の不織布を用いることができるが、その他の構成のものを排除するものではない。また、シート状電気発熱体３に係る電極５は、該導電性不織布１の片面側に圧着された帯状の電極５とすることができる。
【００１５】
さらに、シート状電気発熱体３を構成するシート状導電性不織布８としては、例えば和紙原料と炭素繊維をロール紙状に生成した不織布発熱素材を好適に用いることができる。また、帯状電極５としては、たとえば銅板状のプレート電極５等適宜のものを用いることができる。
【００１６】
次に、前記加熱床板１の製造方法を説明する。底部９と四方側壁10を有すると共に上方を開口した型枠11に１次コンクリート12を流し込んで収容し、その上面を水平面となるように均して第１の養生を行う。次に１次コンクリート12の上面に該１次コンクリート12上面のほぼ全面を覆うようにシート状電気発熱体３を敷設する。この際、電極５の端部５Ａを型枠11の外側に配置しておく。また、断熱部材４をシート状電気発熱体３に被覆するように敷設しておく。この後型枠11に２次コンクリート13を収容してシート状発熱体３を覆い、そして、その上面を水平面となるように均す。尚、１次コンクリート12の厚みを２次コンクリート13の厚みより小さくするかほぼ同じにすることが好ましい。この後第２の養生を行ってから前記型枠11を取り除く。そして、１次コンクリート12を上部、２次コンクリート13を下部となるように全体を反転して道路などに敷設するものである。
【００１７】
したがって、シート状電気発熱体３を予めコンクリート床板本体２に埋設した加熱床板１を、道路や歩道或いは駐車場などに複数並設する敷設作業を行うと共に、電源コード７を介して電源にシート状電気発熱体３をそれぞれ接続する電気工事を行う。そして降雪時において電源装置６よりシート状電気発熱体３に給電するとシート状電気発熱体３が発熱して、加熱床板１に積もった雪を溶かすことができる。この際、シート状電気発熱体３は前記コンクリート床板本体２の平面のほぼ全面に配置されることによりコンクリート床板本体２の上面においてはほぼ全面的に加熱され、表面の温度差が少ない状態で融雪することができる。
【００１８】
前記シート状電気発熱体３は上述のように構成されているため、電極５が適宜の電源装置６に接続されることによって、シート状導電性不織布８には電気が供給されて、これを構成する導電性繊維が発熱し、ラミネート加工により該シート状導電性不織布８を密封している可撓性の熱可塑性樹脂製フィルム８Ａを通して、熱が外部に供給され、シート状発熱体３として作用する。本シート状電気発熱体３は可撓性熱可塑性樹脂製フィルム８Ａの使用により、屈曲性、可撓性に優れる。また、該フィルム８Ａによる密封のため、内部のシート状導電性不織布８における防水性および絶縁性に優れる。
【００１９】
以上のように、前記参考例ではコンクリート床板本体２にシート状電気発熱体３を埋設すると共に、該シート状電気発熱体３は前記コンクリート床板本体２の平面の縁を除いたほぼ全面に配置されることにより、シート状電気発熱体３に電気を供給することで、加熱床板１の道路や歩道或いは駐車場などの設置にあっては、コンクリート床板本体２の敷設作業及び電源コード７の接続作業によって施工を完了することができ、システム全体を小型化することができ、この結果新規設置工事のみならず、既設の道路や歩道或いは駐車場などの一部分を融雪部分とするような後付け工事などにも対応することができる。しかも、床板本体２の表面において温度差を少なくすることができる。
【００２０】
また、前記シート状電気発熱体３は、不織布構成基材と導電性繊維とからなるシート状導電性不織布８を用いてなるシート状電気発熱体３であって、該導電性不織布８には電極５が設けられ、該導電性不織布８は、その全体が可撓性の熱可塑性樹脂製フィルム８Ａによりラミネート加工されており、それにより該電極５部分を除く全体が可撓性であることにより、防水性、絶縁性、屈曲性または可撓性に優れたシート状電気発熱体３を使用することができる。
【００２１】
さらに、製造方法においては型枠11に１次コンクリート12を収容した後に、１次コンクリート12の上面に該１次コンクリート12上面の縁を除いてほぼ全面を覆うようにシート状電気発熱体３を設け、この後前記型枠11に２次コンクリート13をシート状電気発熱体３上に収容して前記シート状電気発熱体３を覆い、この後養生して前記型枠11を取り除くことにより、型枠にコンクリートを収容するという通常の床板本体の製造方法に、さらにシート状電気発熱体３を配置することで加熱床板１を容易に製造することができる。
【参考例２】
【００２２】
以下に他の例について説明する。尚、前記参考例１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図３〜４に示した参考例２においては、型枠11の底部９に床板本体２におけるスリップ防止用凹凸形成用型部14を形成しておく。尚、底部９に直接ではなく、底部９に該底部９と別体のスリップ防止用凹凸形成用型板を敷設しておいてもよい。そして、１次コンクリート12、シート状電気発熱体３、必要に応じて断熱部材４、さらには２次コンクリート13を配置することで、表面にスリップ防止用凹凸15が形成された加熱床板１を形成することができる。
【００２３】
このように、表面にスリップ防止用凹凸15が形成されることにより、雪道でのスリップ事故を低減することができる。またその製造方法においても、型枠11の底部９にスリップ防止用凹凸形成用型部14を設けておくだけで済むので、その製造も容易である。
【参考例３】
【００２４】
図５〜６に示した参考例３においては、型枠11の底部９に砂や石或いは石などのスリップ防止部材16を配置しておき、そして、１次コンクリート12、シート状電気発熱体３、必要に応じて断熱部材４、さらには２次コンクリート13を配置することで、表面にスリップ防止部材16が表れたよう加熱床板１を形成することができる。
【００２５】
このように、表面にスリップ防止部材16が表れることにより、雪道でのスリップ事故を低減することができる。またその製造方法においても、型枠11の底部９にスリップ防止部材16を設けておくだけで済むので、その製造も容易である。
【参考例４】
【００２６】
図７〜９に示した参考例４は、既設及び既硬化コンクリート床版又はそれに類する部材に対して前記電気発熱体３を付帯装置として設けた場合を示したものであり、図７に示すようにシート状電気発熱体３の上面に既設部材又は既硬化部材からなる上面部材21を配置すると共に、電気発熱体３の下面にも既設部材又は既硬化部材からなる下面部材22を配置する。尚、下面部材22の上面には電気発熱体３を収納可能な凹部22Ａが形成されており、この凹部22Ａの平面及び厚みは、電気発熱体３の平面及び厚みと同じかやや小さいか或いはやや大きく形成されている。そして図８に示すようにこれら上面部材21と電気発熱体３と下面部材22とを一体化することにより、図９に示すように上面部材21と下面部材22とからなるコンクリート床板本体２又はそれに類する床部材にシート状電気発熱体３を埋設するように付帯せしめると共に、該シート状電気発熱体３は前記コンクリート床板本体２の平面の縁を除いたほぼ全面に配置し、シート状電気発熱体３に電気を供給することで道路の融雪などを行うものである。尚、前記既硬化部材のコンクリートとは既に硬化成形（製型）された二次コンクリートであり、そのコンクリートの種類はセメントコンクリート、アスファルトコンクリート、樹脂コンクリート等も含まれるものである。また、既設部材とは既に道路などに設置されて使用されている前記のようなコンクリートからなる床板をいう。
【００２７】
このように既設部材又は既硬化部材に電気発熱体３を積層して一体化固定を行うことによって既に設置されている床板或いは規格化された床板を利用して加熱床板を提供することができる。
【参考例５】
【００２８】
図10〜11に示した参考例５は、加熱床板１の上面四隅に上部を開口したインサート金具である雌螺子筒31を連結受け部として設けたものである。加熱床板１の上面四隅に該加熱床板１の二方向の側面を開口するように凹部32を形成し、上部をあらわしてボルトなどの雄螺子軸31又は雌螺子筒を凹部32に埋め込んだものである。そして、四方に隣接する加熱床板１の角を突き合わせて、連続するように四方に凹部32を配置すると共に、この連続した四方の凹部32を覆うようにジョイントプレートなどと称する連結用板材33を設ける。この連結用板材33の厚みＬは凹部32の深さと同一か或いは小さく形成されていると共に、連結用板材33の平面は四方に配置された凹部32の平面と同じかやや小さく形成されている。そして、連結用板材33の四隅には雄螺子軸31の上部が対向して貫通するように貫通部34が上下方向に形成されている。
【００２９】
さらに、加熱床板１の四方の側面にはそれぞれ配線収納用の溝35が該側面の横幅方向全域に切り欠いて形成されている。この溝35は断面が円または楕円を左右に分割した半円状や半楕円形或いは矩形を左右に分割した半矩形に形成されている。
【００３０】
したがって、地盤上に加熱床板１を複数並設する際に、溝35に沿わせて該溝35に電源コード７を収納して該電源コード７を電源装置（図示せず）に接続する。さらに加熱床板１の側面相互を接触した状態で角部には凹部32が四方に配置されるので、この四方の凹部32に連結用板材33を収納するように当接し、そして、ナットのような雌螺子部材36を雄螺子部材31に螺着することで、連結用板材33を介して四方にある加熱床板１相互を一体に連結することができる。尚、雄螺子軸31が雌螺子筒である場合には該雌螺子筒に雄螺子軸を螺着する。
【００３１】
尚、前記溝35は加熱床板１に対しては辺数だけの側面に電源コード7等の配線（ケーブル）用切り欠きを半丸や半角の形状に形成するものであって、例えば加熱床板１の平面が矩形ではなく例えば六角形であればその側面の6辺総てに設けられる。
【参考例６】
【００３２】
図12〜13に示した参考例６は、下面部材22にはボルト等連結用部材41が下から上方向に貫通する貫通孔42が設けられ、上面部材21の下面には貫通孔42と対向するように雌螺子筒43が下部を開口してインサートとして埋設されている。
【００３３】
そして、下面部材22の上面に止水用コーキング44を配置すると共に、止水用コーキング44を上面に設けた下面部材22と上面部材21との間に、電気発熱体３を設け、そして連結用雄螺子部材41を下方から貫通孔42に通して雌螺子筒43に螺着することで、面部材22と上面部材21とを一体化することができる。
【００３４】
尚、雄螺子部材41と雌螺子筒43との螺着による固定に代えて高性能接着剤を用いて一体化してもよい。
【参考例７】
【００３５】
図14に示した参考例７は、加熱床板１の上面四方に、施工時のための吊り用としてインサートなどと称する雌螺子筒51や或いは特開２００２−１４７０２７号公報のような径大な頭部を有するデーハーアンカー或いはリング状のフックを設けるものである。
【００３６】
したがって、加熱床板１を設置するときには、雌螺子筒51にフック（図示せず）を螺着しておき、このフックにクレーン車の吊りロープを引っ掛けて加熱床板１を地上に設置することができる。尚、設置後ではフックは除去しておく。
【実施例１】
【００３７】
さらに実施例について説明する。図15及び図16に示した実施例１は参考例１をさらに改良したものであり、参考例１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３８】
コンクリート床板本体２にシート状電気発熱体３が埋設している。シート状発熱体３は平面から見て縁を除いてコンクリート床板本体２のほぼ全面に埋設して配置されている。また、シート状電気発熱体３の下面側には、該シート状電気発熱体３とほぼ同じ広さのアルミニウムシートなどの断熱部材４が配置されている。
【００３９】
電気発熱体３の床板表面２Ａ側の近傍に金属製放熱板式放熱器からなるラジエーター61を設ける。放熱性を高めるためのラジエーター61は、エキスパンドメタル（或いはエクスパンドメタル）等と称する金属製板材に菱形或いは亀甲形の網目状の孔61Ｄを連続或いは断続して展開し複数並設したものであり、このラジエーター61を電気発熱体３の床板表面２Ａ側、すなわち路面側に配置するものであり、ラジエーター61は電気発熱体３と床板表面２Ａとの間に埋設している。さらにラジエーター61は電気発熱体３と対向して設けられると共に、ラジエーター61の表面積が電気発熱体３の表面積よりも広くなるようにラジエーター61の縁61Ａは電気発熱体３の縁３Ａより縁方向に突出するようになっている。また、ラジエーター61の縁61Ａは電気発熱体３の縁３Ａとほぼ同じ配置でもよい。尚、ラジエーター61、断熱部材４はそれぞれ電気発熱体３と接触して配置してもよいし、またやや離して配置してもよい。
【００４０】
また、前記断熱部材４を電気発熱体３の下面側である床板裏面２Ｂ側近傍に断熱作用をなす板状或いはシート状（又はフィルム状）として設ける。この断熱部材4は発熱体３と床板裏面２Ｂとの間に埋設して配置するものである。さらに断熱部材4は電気発熱体３と対向して設けられると共に、断熱部材4の表面積が電気発熱体３の表面積よりも広くなるように断熱部材4の縁4Ａは発熱体３の縁３Ａより縁方向に突出するようになっている。また、断熱部材4の縁4Ａは発熱体３の縁３Ａとほぼ同じ配置でもよい。
【００４１】
次に、前記加熱床板１の製造方法を説明する。底部９と四方側壁10を有すると共に上方を開口した型枠11に１次コンクリート12を流し込んで収容し、その上面を水平面となるように均して第１の養生を行う。次に１次コンクリート12の上面に該１次コンクリート12上面のほぼ全面を覆うようにラジエーター61、さらにはシート状電気発熱体３を敷設する。この際、電極５の端部５Ａを型枠11の外側に配置しておく。さらに、断熱部材４をシート状電気発熱体３に被覆するように敷設しておく。この後型枠11に２次コンクリート13を収容してシート状発熱体３を覆い、そして、その上面を水平面となるように均す。この際孔61Ｄに２次コンクリート13が侵入して該孔61Ｄを埋設することで、ラジエーター61を強固に一体化する。尚、１次コンクリート12の厚みを２次コンクリート13の厚みより小さくするかほぼ同じにすることが好ましい。この後第２の養生を行ってから前記型枠11を取り除く。そして、１次コンクリート12を上部、２次コンクリート13を下部となるように全体を反転して道路などに敷設するものである。
【００４２】
したがって、シート状電気発熱体３を予めコンクリート床板本体２に埋設した加熱床板１を、道路や歩道或いは駐車場などに複数並設する敷設作業を行うと共に、電源コード７を介して電源にシート状電気発熱体３をそれぞれ接続する電気工事を行う。そして降雪時において電源装置６よりシート状電気発熱体３に給電するとシート状電気発熱体３が発熱して、加熱床板１に積もった雪を溶かすことができる。
【００４３】
そして、電気発熱体３が発熱すると、この熱は、ラジエーター61を加熱し、そして床板表面２Ａ側に向けて放熱し床板表面２Ａを内側より加熱する。この際、ラジエーター61の表面積が電気発熱体３の表面積よりも広く形成されているので、電気発熱体３の表面積よりも広くなって放熱して加熱する。また、電気発熱体３の熱は、ラジエーター61を介して床板表面２Ａを内側より加熱したり、或いは孔61Ｄに埋設した２次コンクリート13を介して床板表面２Ａを内側より加熱する。一方、電気発熱体３の下側には断熱材42が設けられているので、床板裏面２Ｂ側への放熱を阻止することができ、そして断熱部材4の縁4Ａは電気発熱体３の縁３Ａより縁方向に突出するようになっているので、電気発熱体３の全面を覆って断熱作用を行うことができる。
【００４４】
尚、他の前記参考例２乃至参考例７においても、同様にラジエーター、断熱部材を設けてもよい。
【実施例２】
【００４５】
実施例２は図17及び図18に示したものであり、前記実施例１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。平面が矩形で床板表面２Ａがほぼ平らな平板コンクリートブロック状の既設及び既硬化コンクリート床板71又はそれに類する部材、例えば平面が円形や楕円形で床板表面２Ａがほぼ平ら或いは凹凸のあるコンクリート或いは舗装に適したアスファルトなどからブロック状を複数並設した床板に対してシート状電気発熱体３を付帯設置するものにおいて、電気発熱体３とコンクリート床板71との間に、電気発熱体３の床板表面２Ａ側となるように実施例１と同様にエキスパンドメタル等と称する金属製板材に菱形或いは亀甲形の網目状の孔61Ｄを連続或いは断続して展開し複数並設したラジエーター61を設ける。一方、電気発熱体３の下面に断熱部材4を設ける。尚、コンクリート床板71単体をコンクリートブロック状とし、平面が矩形であった場合、その１辺の長さＬを３００乃至６００ｍｍ程度とする。尚、ラジエーター61、断熱部材４はそれぞれ電気発熱体３と接触して配置してもよいし、またやや離して配置してもよい。
【００４６】
したがって、断熱部材4、電気発熱体３、ラジエーター61、コンクリート床板71を順次積み重ねて道路や歩道或いは駐車場などに密に複数並設する敷設作業を行うと共に、電源コード７を介して電源にシート状電気発熱体３をそれぞれ接続する電気工事を行う。そして降雪時において電源装置６よりシート状電気発熱体３に給電するとシート状電気発熱体３が発熱して、上面に積もった雪を溶かすことができる。
【００４７】
そして、電気発熱体３が発熱すると、この熱は、ラジエーター61を加熱し、そして床板表面２Ａ側に向けて放熱し床板表面２Ａを内側より加熱する。この際、ラジエーター61の表面積が電気発熱体３の表面積よりも広く形成されているので、電気発熱体３の表面積よりも広くなって放熱して加熱する。一方、電気発熱体３の下側には断熱材4が設けられているので、下側への放熱を阻止することができ、そして断熱部材4の縁4Ａは電気発熱体３の縁３Ａより縁方向に突出するようになっているので、電気発熱体３の全面を覆って断熱作用を行うことができる。
【実施例３】
【００４８】
実施例３は図19及び図20に示したものであり、前記実施例１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。実施例３においては、実施例１に示したシート状発熱体３、その床板表面２Ａ、すなわち上面側に、エキスパンドメタル等と称する金属製板材に菱形或いは亀甲形の網目状の孔61Ｄを連続或いは断続して展開し複数並設したラジエーター61、下面に断熱部材４をコンクリートにより一体的に埋設し、かつ平面が矩形な平板状ブロックからなるコンクリート床板本体２を密に複数並設すると共に、それぞれのコンクリート床板本体２の電源コード７を接続したものである。尚、発熱体３、ラジエーター61、断熱部材４は実施例１と同様なものである。また、コンクリート床板本体２単体をコンクリートブロック状とし、平面が矩形であった場合、その１辺の長さＭを３００乃至６００ｍｍ程度とする。ラジエーター61、断熱部材４はそれぞれ電気発熱体３と接触して配置してもよいし、またやや離して配置してもよい。
【００４９】
したがって、シート状電気発熱体３を予めコンクリート床板本体２に埋設した加熱床板１を、道路や歩道或いは駐車場などに密に複数並設する敷設作業を行うと共に、電源コード７を介して電源にシート状電気発熱体３をそれぞれ接続する電気工事を行う。そして降雪時において電源装置６よりシート状電気発熱体３に給電するとシート状電気発熱体３が発熱して、上面に積もった雪を溶かすことができる。
【００５０】
そして、電気発熱体３が発熱すると、この熱は、ラジエーター61を加熱し、そして床板表面２Ａ側に向けて放熱し床板表面２Ａを内側より加熱する。この際、ラジエーター61の表面積が電気発熱体３の表面積よりも広く形成されているので、電気発熱体３の表面積よりも広くなって放熱して加熱する。一方、電気発熱体３の下側には断熱材4が設けられているので、下側への放熱を阻止することができ、そして断熱部材4の縁4Ａは電気発熱体３の縁３Ａより縁方向に突出するようになっているので、電気発熱体３の全面を覆って断熱作用を行うことができる。
【実施例４】
【００５１】
さらにまた、他の実施例について説明する。図21及び図22に示した実施例４は参考例１をさらに改良したものであり、参考例１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
コンクリート床板本体２にシート状電気発熱体３が埋設している。シート状発熱体３は平面から見て縁を除いてコンクリート床板本体２のほぼ全面に埋設して配置されている。また、シート状電気発熱体３の下面側には、該シート状電気発熱体３とほぼ同じ広さのアルミニウムシートなどの断熱部材４が配置されている。尚、この断熱部材４は必要に応じて設けられるものである。
【００５３】
電気発熱体３の床板表面２Ａ側の近傍に金属製放熱板からなるラジエーター61Ｗを設ける。表面積を平板の表面より大きくするためのラジエーター61Ｗは金属製板材に波形の凹凸を連続或いは断続して複数並設したものであり、このラジエーター61Ｗを電気発熱体３の床板表面２Ａ側、すなわち路面側に配置するものであり、ラジエーター61Ｗは電気発熱体３と床板表面２Ａとの間に埋設している。さらにラジエーター61Ｗは電気発熱体３と対向して設けられると共に、ラジエーター61Ｗの表面積が電気発熱体３の表面積よりも広くなるようにラジエーター61Ｗの縁61Ａは電気発熱体３の縁３Ａより縁方向に突出するようになっている。また、ラジエーター61Ｗの縁61Ａは電気発熱体３の縁３Ａとほぼ同じ配置でもよい。
【００５４】
また、前記断熱部材４を電気発熱体３の下面側である床板裏面２Ｂ側近傍に断熱作用をなす板状或いはシート状（又はフィルム状）として設ける。この断熱部材4は発熱体３と床板裏面２Ｂとの間に埋設して配置するものである。さらに断熱部材4は電気発熱体３と対向して設けられると共に、断熱部材4の表面積が電気発熱体３の表面積よりも広くなるように断熱部材4の縁4Ａは発熱体３の縁３Ａより縁方向に突出するようになっている。また、断熱部材4の縁4Ａは発熱体３の縁３Ａとほぼ同じ配置でもよい。尚、ラジエーター61Ｗ、断熱部材４はそれぞれ電気発熱体３と接触して配置してもよいし、またやや離して配置してもよい。
【００５５】
次に、前記加熱床板１の製造方法を説明する。底部９と四方側壁10を有すると共に上方を開口した型枠11に１次コンクリート12を流し込んで収容し、その上面を水平面となるように均して第１の養生を行う。次に１次コンクリート12の上面に該１次コンクリート12上面のほぼ全面を覆うようにラジエーター61、さらにはシート状電気発熱体３を敷設する。この際、電極５の端部５Ａを型枠11の外側に配置しておく。さらに、断熱部材４をシート状電気発熱体３に被覆するように敷設しておく。この後型枠11に２次コンクリート13を収容してシート状発熱体３を覆い、そして、その上面を水平面となるように均す。尚、１次コンクリート12の厚みを２次コンクリート13の厚みより小さくするかほぼ同じにすることが好ましい。この後第２の養生を行ってから前記型枠11を取り除く。そして、１次コンクリート12を上部、２次コンクリート13を下部となるように全体を反転して道路などに敷設するものである。
【００５６】
したがって、シート状電気発熱体３を予めコンクリート床板本体２に埋設した加熱床板１を、道路や歩道或いは駐車場などに複数並設する敷設作業を行うと共に、電源コード７を介して電源にシート状電気発熱体３をそれぞれ接続する電気工事を行う。そして降雪時において電源装置６よりシート状電気発熱体３に給電するとシート状電気発熱体３が発熱して、加熱床板１に積もった雪を溶かすことができる。
【００５７】
そして、電気発熱体３が発熱すると、この熱は、ラジエーター61Ｗを加熱し、そして床板表面２Ａ側に向けて放熱し床板表面２Ａを内側より加熱する。この際、ラジエーター61Ｗの表面積が電気発熱体３の表面積よりも広く形成されているので、電気発熱体３の表面積よりも広くなって放熱して加熱する。一方、電気発熱体３の下側には断熱材42が設けられているので、床板裏面２Ｂ側への放熱を阻止することができ、そして断熱部材4の縁4Ａは電気発熱体３の縁３Ａより縁方向に突出するようになっているので、電気発熱体３の全面を覆って断熱作用を行うことができる。
【００５８】
尚、他の前記参考例２乃至参考例７においても、同様にラジエーター、断熱部材を設けてもよい。
【実施例５】
【００５９】
実施例５は図23及び図24に示したものであり、前記実施例２と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。平面が矩形で床板表面２Ａがほぼ平らな平板コンクリートブロック状の既設及び既硬化コンクリート床板71又はそれに類する部材、例えば平面が円形や楕円形で床板表面２Ａがほぼ平ら或いは凹凸のあるコンクリート或いは舗装に適したアスファルトなどからブロック状を複数並設した床板に対してシート状電気発熱体３を付帯設置するものにおいて、電気発熱体３とコンクリート床板71との間に、電気発熱体３の床板表面２Ａ側となるように実施例４と同様に金属製板材に波形の凹凸を連続或いは断続して複数並設したラジエーター61Ｗを設ける。一方、電気発熱体３の下面に断熱部材4を設ける。尚、ラジエーター61Ｗ、断熱部材４はそれぞれ電気発熱体３と接触して配置してもよいし、またやや離して配置してもよい。
【００６０】
したがって、コンクリート床板71等を道路や歩道或いは駐車場などに密に複数並設する敷設作業を行うと共に、電源コード７を介して電源にシート状電気発熱体３をそれぞれ接続する電気工事を行う。そして降雪時において電源装置６よりシート状電気発熱体３に給電するとシート状電気発熱体３が発熱して、上面に積もった雪を溶かすことができる。
【００６１】
そして、電気発熱体３が発熱すると、この熱は、ラジエーター61Ｗを加熱し、床板表面２Ａ側に向けて放熱し床板表面２Ａを内側より加熱する。この際、ラジエーター61Ｗの表面積が電気発熱体３の表面積よりも広く形成されているので、電気発熱体３の表面積よりも広くなって放熱して加熱する。一方、電気発熱体３の下側には断熱材4が設けられているので、下側への放熱を阻止することができ、そして断熱部材4の縁4Ａは電気発熱体３の縁３Ａより縁方向に突出するようになっているので、電気発熱体３の全面を覆って断熱作用を行うことができる。
【実施例６】
【００６２】
実施例６は図25及び図26に示したものであり、前記実施例３と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。実施例６においては、実施例４を示したシート状発熱体３、その床板表面２Ａ、すなわち上面側に金属製板材に波形の凹凸を連続或いは断続して複数並設したラジエーター61Ｗ、下面に断熱部材４をコンクリートにより一体的に埋設し、かつ平面が矩形な平板状ブロックからなるコンクリート床板本体２を密に複数並設すると共に、それぞれのコンクリート床板本体２の電源コード７を接続したものである。尚、発熱体３、ラジエーター61Ｗ、断熱部材４は実施例４と同様なものであり、ラジエーター61Ｗ、断熱部材４はそれぞれ電気発熱体３と接触して配置してもよいし、またやや離して配置してもよい。
【００６３】
したがって、シート状電気発熱体３を予めコンクリート床板本体２に埋設した加熱床板１を、道路や歩道或いは駐車場などに密に複数並設する敷設作業を行うと共に、電源コード７を介して電源にシート状電気発熱体３をそれぞれ接続する電気工事を行う。そして降雪時において電源装置６よりシート状電気発熱体３に給電するとシート状電気発熱体３が発熱して、上面に積もった雪を溶かすことができる。
【００６４】
そして、電気発熱体３が発熱すると、この熱は、ラジエーター61Ｗを加熱し、そして床板表面２Ａ側に向けて放熱し床板表面２Ａを内側より加熱する。この際、ラジエーター61の表面積が電気発熱体３の表面積よりも広く形成されているので、電気発熱体３の表面積よりも広くなって放熱して加熱する。一方、電気発熱体３の下側には断熱材4が設けられているので、下側への放熱を阻止することができ、そして断熱部材4の縁4Ａは電気発熱体３の縁３Ａより縁方向に突出するようになっているので、電気発熱体３の全面を覆って断熱作用を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように本発明にかかる加熱床板は、床暖房など各種の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の参考例１を示す加熱床板の一部切り欠き斜視図である。
【図２】本発明の参考例１を示す製造時の一部切り欠き斜視図である。
【図３】本発明の参考例２を示す加熱床板の一部切り欠き斜視図である。
【図４】本発明の参考例２を示す製造時の一部切り欠き斜視図である。
【図５】本発明の参考例３を示す加熱床板の一部切り欠き斜視図である。
【図６】本発明の参考例３を示す製造時の一部切り欠き斜視図である。
【図７】本発明の参考例４を示す製造時の斜視図である。
【図８】本発明の参考例４を示す完成時の斜視図である。
【図９】本発明の参考例４を示す断面図である。
【図１０】本発明の参考例５を示す斜視図である。
【図１１】本発明の参考例５を示す断面図である。
【図１２】本発明の参考例６を示す製造時の断面図である。
【図１３】本発明の参考例６を示す完成時の断面図である。
【図１４】本発明の参考例７を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施例１を示す一部切り欠き斜視図である。
【図１６】本発明の実施例１を示す一部切り欠き斜視図である。
【図１７】本発明の実施例２を示す平面図である。
【図１８】本発明の実施例２を示す断面図である。
【図１９】本発明の実施例３を示す平面図である。
【図２０】本発明の実施例３を示す断面図である。
【図２１】本発明の実施例４を示す一部切り欠き斜視図である。
【図２２】本発明の実施例４を示す一部切り欠き斜視図である。
【図２３】本発明の実施例５を示す平面図である。
【図２４】本発明の実施例５を示す断面図である。
【図２５】本発明の実施例６を示す平面図である。
【図２６】本発明の実施例６を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
２ コンクリート床板本体
３ シート状電気発熱体
４ 断熱部材
５ 電極
８ シート状導電性不織布
８Ａ フィルム
11 型枠
12 １次コンクリート
13 ２次コンクリート
61 ラジエーター
61Ｄ 孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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