(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟弱地盤などの土質改良に用いる土質改良固化材を調製する際に添加するアルカリ溶出抑制材であって、含ケイ素無機物で変成された５０重量％以上のシリカ成分を含有するケイ化変成明礬石と石膏を配合したものであることを特徴とするアルカリ溶出抑制材。
【請求項２】
ケイ化変成明礬石１００重量部に対し、石膏２５〜４００重量部を配合したものであることを特徴とする請求項１に記載のアルカリ溶出抑制材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軟弱地盤の土質改良工事、土木工事で発生する残土や浚渫土の改良などに用いられる土質改良固化材を調製する際に添加するアルカリ溶出抑制材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
土木工事や浚渫工事において、軟弱地盤の土質を改良したり、浚渫土や土木工事で発生する残土の改良を行う必要が生じた場合には、石灰・石灰系固化材やセメント・セメント系固化材が使用される。これらの固化材を使用して土質改良をした場合、石灰が溶出したり、セメントの水和反応によって生成した水酸化カルシウムが溶出して土壌のｐＨが上昇し、アルカリ性になる。特に、石灰・石灰系固化材を使用した場合にはｐＨ上昇の度合いが大きい。
【０００３】
このような土壌を放置しておくと、アルカリ性の水が流出して環境汚染を引き起こす恐れがある。又、アルカリ土壌は植物の生育を阻害するので、残土などについては、これを他の用途に向けて有効に利用することができない。従来、このようなアルカリ土壌に対しては、酸や高価な薬品を混合する中和処理が行われていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術による場合、土質改良の処理をした後に、再び酸や薬品を混合する処理を行わなければならない。このため、高価な薬剤を使用する上に２回の処理をしなければならないので、処理コストが非常に高くなる。
【０００５】
本発明は、このような従来の土質改良処固化材の問題点を解決し、軟弱地盤や高含水土の土質改良と処理後土壌のｐＨ上昇の抑制を１回の処理で行うことができる低アルカリ土質改良固化材を調製する際に添加するアルカリ溶出抑制材を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第一の発明に係るアルカリ溶出抑制材は、軟弱地盤などの土質改良に用いる土質改良固化材を調製する際に添加するアルカリ溶出抑制材であって、含ケイ素無機物で変成された５０重量％以上のシリカ成分を含有するケイ化変成明礬石と石膏を配合したものであることを特徴としている。
【０００７】
第二の発明に係るアルカリ溶出抑制材は、第一の発明において、ケイ化変成明礬石１００重量部に対し、石膏２５〜４００重量部を配合したものであることを特徴としている。
【０００９】
なお、ケイ化変成明礬石とは、明礬石が含ケイ素無機物で変成された鉱物である。又、石膏とは、狭義には二水石膏を指すものであるが、本発明においては、広義の石膏を意味し、無水石膏などを含む硫酸カルシウム含有物質を指すものとする。
【００１０】
本発明者らは、処理後の土（以下、処理土と言う）のｐＨ上昇を抑制し、且つ、処理土の強度を高めることができる土質改良固化材を得るための試験を種々行った。その結果、本発明によるアルカリ溶出抑制材を添加したものを土質改良固化材に添加し、この土質改良固化材を使用すれば、処理土のｐＨ上昇抑制と、処理土の強度を高めることの双方を同時に達成し得ることを見出した。
【００１１】
本発明者らが見出したアルカリ溶出抑制材は、ケイ化変成明礬石と石膏を配合したものであり、このアルカリ溶出抑制材を石灰・石灰系固化材やセメント・セメント系固化材に添加して土質改良を行うと、石灰の溶出やセメントの水和反応によって生成したカルシウムイオンと、上記アルカリ溶出抑制材中の明礬石と石膏が反応して、エトリンガイト（３ＣａＯ・Ａｌ2 Ｏ3 ・３ＣａＳＯ4 ・３２Ｈ2 Ｏ）が生成し、又、明礬石とカルシウムイオンとの反応によって、アルミン酸カルシウムの水和物などが生成し、カルシウムイオンが固定される。このため、処理土のｐＨ上昇が抑制されると共にその強度を高めることができる。
【００１２】
さらに、アルカリ溶出抑制材中のシリカ成分が上記のようにして溶出するカルシウムイオンと反応して、ケイ酸カルシウムの水和物などが生成し、カルシウムイオンが固定される。
【００１３】
本発明のアルカリ溶出抑制材を添加して低アルカリ土質改良固化材を調製する場合、母材となる土質改良固化材は石灰・石灰系のものであっても、セメント・セメント系のものであってもよいが、本発明のアルカリ溶出抑制材は、特に、石灰・石灰系の土質改良固化材に添加するのがより効果的である。すなわち、石灰・石灰系の土質改良固化材は脱水性能には優れているが、処理直後においては、それ自体による固化物の強度はあまり大きくなく、土壌中の成分と徐々に反応して強度が上昇するものであるので、石灰・石灰系の土質改良固化材を使用した場合、所望の強度が発現までに長時間を要する。
【００１４】
そこで、石灰系の土質改良固化材に本発明のアルカリ溶出抑制材を添加したものを使用すると、上記アルカリ溶出抑制材中の明礬石或いは明礬石と石膏或いはシリカ成分が溶出したカルシウムイオンと反応して各種水和物が生成し、処理後の土の強度が大きくなる。このため、本発明のアルカリ溶出抑制材を添加することによって、石灰・石灰系土質改良固化材の短所とされる処理土の強度発現が遅いと言う問題が解消する。
【００１５】
上記アルカリ溶出抑制添加率は母材となる土質改良固化材の種類や配合される成分などによって異なるが、例えば、石灰・石灰系の土質改良固化材が母材である場合、通常、その母材１００重量部に対し、４０〜３６０重量部を添加するのが適当である。
【００１６】
上記のような効果を奏するアルカリ溶出抑制材は、ケイ化変成明礬石１００重量部に対し、石膏２５〜４００重量部（硫酸カルシウム２水塩換算）、好ましくは、ケイ化変成明礬石１００重量部に対し、石膏６０〜２５０重量部を配合することによって得られる。
【００１７】
石膏の配合が２５重量部以下であると、エトリンガイトの生成量が少ないので、アルカリ溶出抑制が十分になされず、処理土についても十分な強度が得られない。又、石膏の配合が４００重量部以上であっても、エトリンガイトの生成量が少なくなり、上記同様に十分な効果が得られない。
【００１８】
ケイ化変成明礬石及び石膏は粒度が５ｍｍ以下のものであれば、そのままで配合しただけでも使用することが可能であるが、さらに配合物を粉砕すれば、よりよい効果がもたらされる。
【００１９】
アルカリ溶出抑制材の調製に際しては、シリカ成分の含有率がＳｉＯ2 として５０重量％以上、アルミニウム成分がＡｌ2 Ｏ3 として５重量％以上好ましくは１０重量％以上、ＳＯ3 成分が５重量％以上好ましくは１０重量％以上を含有するケイ化変成明礬石を使用することが望ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
低アルカリ土質改良固化材の調製に際しては、本発明に係るアルカリ溶出抑制材を添加する。そして、このアルカリ溶出抑制材はケイ化変成明礬石１００重量部に対し、石膏２５〜４００重量部を配合することによって調製される。
【００２１】
次に、実施例によって本発明を具体的に説明する。
（実施例１）
表１に示す組成のケイ化変成明礬石１００重量部に対し、排煙脱硫によって得られた石膏６０重量部を配合し、この配合物を粉砕して粒径５００μｍ以下の粉末にし、この粉末をアルカリ溶出抑制材として使用した。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
次いで、ＪＩＳ１号品の生石灰の粉末（粒度５００μｍ以下）１００重量部に対し、上記のようにして調製した本発明に係るアルカリ溶出抑制材１００重量部を加えて良く混合し、低アルカリ土質改良固化材（石灰系）を得た。そして、海成粘土１ｍ3 に対し、土質改良固化材２５ｋｇの割合で混合して室内に放置し、固化させた。
【００２４】
又、上記と同様の方法により、海成粘土１ｍ3 に対し、上記土質改良固化材５０ｋｇの割合で混合する試験、及び上記土質改良固化材７５ｋｇの割合で混合する試験も行った。
【００２５】
なお、固化させた処理土について、ＪＩＳで規定された方法（ＪＩＳＡ１２１６）に準じた方法により、強度測定（一軸圧縮強さ）の測定を行った結果、材令７日では０．５〜３ｋｇｆ／ｍ2 、材令２８日では１〜４ｋｇｆ／ｍ2 の値が得られた。
（実施例２）
高炉セメント１００重量部に対し、実施例１で調製したアルカリ溶出抑制材１００重量部を加えて良く混合し、低アルカリ土質改良固化材（セメント系）を得た。そして、海成粘土１ｍ3 に対し、上記セメント系の土質改良固化材を２５ｋｇ、５０ｋｇ、７５ｋｇの割合でそれぞれ混合し、固化させた。
（比較例）
アルカリ溶出抑制材が添加されていない生石灰の粉末（ＪＩＳ１号品、粒度５００μｍ以下）を固化材として使用し、実施例１の場合と同様、海成粘土１ｍ3に対し、２５ｋｇ、５０ｋｇ、７５ｋｇの割合でそれぞれ混合し、土質改良固化試験を行なった。
【００２６】
このようにして、固化させた処理土については、地盤工学会基準のｐＨ試験方法に準じた方法によりｐＨ測定を行った。具体的には、処理土を２ｍｍ程度の大きさにほぐした後、溶出試験を行った。この際、溶出液として蒸留水を使用する場合と海水を使用する場合の二通りの試験を行い、それぞれ９０ｍｌに処理土３０ｇを入れて攪拌し、２時間静置した後、溶出水のｐＨを測定した。これらのｐＨの測定結果を表２に示す。
【００２７】
【表２】
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【００２８】
表２に基づいて、実施例と比較例の結果を比較してみると、アルカリ溶出抑制材が添加された土質改良固化材を使用した実施例１及び実施例２のｐＨ値は、固化材が生石灰単味であった比較例の値に比べて大幅に低くなっており、低アルカリ土質改良固化材を使用すれば、ｐＨの上昇が抑制されることが確認された。特に、海水溶出による測定結果においては、比較例の場合、材令２８日においても、ｐＨが１２に近い値であったり、ｐＨが１２を遥かに超える値であったのに対し、実施例１及び実施例２の場合、材令２８日の時点では、ｐＨが９台まで低下しており、著しい差が生じている。
【００２９】
このことからすれば、本発明に係るアルカリ溶出抑制材が添加された低アルカリ土質改良固化材は、港湾の浚渫土や汽水域における土木工事で発生する土の土質改良に用いた場合に、特に好ましい効果が得られるものと期待される。
【００３０】
【発明の効果】
低アルカリ土質改良固化材には本発明に係るアルカリ溶出抑制材が添加されており、このアルカリ溶出抑制材はケイ化変成明礬石と石膏を配合したものであるので、このアルカリ溶出抑制材に含まれる成分が土質改良処理の際に溶出するカルシウムイオンと反応して、エトリンガイトなど各種の水和物が生成し、処理土のｐＨ上昇が抑制されると共に、その強度が高められる。このため、低アルカリ土質改良固化材を使用すれば、土質改良と処理土のｐＨ上昇の抑制を１回の処理で行うことができる。