(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理端末装置と、共有サーバ装置と、を有し、前記共有サーバ装置がＷＥＢサーバ装置から取得した一のＷＥＢコンテンツを前記複数の情報処理端末装置間で共有するＷＥＢコンテンツ共有システムであって、
前記複数の情報処理端末装置は、
前記情報処理端末装置で行われる操作を制限するための操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを、前記共有サーバを介して前記ＷＥＢサーバ装置から受信し、前記操作制限情報に基づいて、前記ＷＥＢコンテンツに対して行われる所定の操作を制限することを特徴とするＷＥＢコンテンツ共有システム。
【請求項２】
複数の情報処理端末装置と、共有サーバ装置と、を有し、前記共有サーバ装置がＷＥＢサーバ装置から取得した一のＷＥＢコンテンツを前記複数の情報処理端末装置間で共有するＷＥＢコンテンツ共有システムであって、
前記共有サーバ装置は、
前記情報処理端末装置で行われる操作を制限するための操作制限情報を前記ＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツに付加して、前記複数の情報処理端末装置に送信し、
前記複数の情報処理端末装置は、
前記操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを前記共有サーバ装置から受信し、前記操作制限情報に基づいて、前記ＷＥＢコンテンツに対して行われる所定の操作を制限することを特徴とするＷＥＢコンテンツ共有システム。
【請求項３】
前記共有サーバ装置は、
操作制限の対象となるＷＥＢコンテンツのＵＲＬを示す操作制限対象ＵＲＬ情報を複数保持し、
前記ＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツのＵＲＬと、前記複数の操作制限対象ＵＲＬ情報のうちの一つとが一致した場合、前記ＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツに対して、前記操作制限情報を付加することを特徴とする請求項２記載のＷＥＢコンテンツ共有システム。
【請求項４】
前記複数の情報処理端末装置は、
前記操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを表示した後、前記ＷＥＢコンテンツに対して所定の操作が行われた場合、前記操作制限情報に基づいて前記操作が制限操作であるか否かを判断し、前記操作が制限操作である場合は前記操作を無効にすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＷＥＢコンテンツ共有システム。
【請求項５】
前記複数の情報処理端末装置は、
前記操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを表示した後、前記ＷＥＢコンテンツに対して所定の操作が行われた場合、前記操作制限情報に基づいて前記操作が制限操作であるか否かを判断し、前記操作が制限操作でない場合は前記操作を示すイベント情報を共有先の情報処理端末装置へ前記共有サーバ装置を介して転送し、前記共有先の情報処理端末装置は前記イベント情報に基づいて前記操作を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＷＥＢコンテンツ共有システム。
【請求項６】
前記操作制限情報は、前記ＷＥＢコンテンツ全体における操作を制限することを示す全体操作制限情報、及び、前記ＷＥＢコンテンツ内の所定部分における操作を制限することを示す部分操作制限情報、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のＷＥＢコンテンツ共有システム。
【請求項７】
前記操作制限情報は、前記複数の情報処理端末装置の利用者毎の操作の可否を示す利用者操作制限情報を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のＷＥＢコンテンツ共有システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のＷＥＢコンテンツ共有システムにて共有サーバ装置として用いられることを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載のＷＥＢコンテンツ共有システムにて用いられることを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項１０】
複数の情報処理端末装置と、共有サーバ装置と、を有し、前記共有サーバ装置がＷＥＢサーバ装置から取得した一のＷＥＢコンテンツを前記複数の情報処理端末装置間で共有するＷＥＢコンテンツ共有システムの操作制限方法であって、
前記複数の情報処理端末装置は、
前記情報処理端末装置で行われる操作を制限するための操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを、前記共有サーバを介して前記ＷＥＢサーバ装置から受信し、前記操作制限情報に基づいて、前記ＷＥＢコンテンツに対して行われる所定の操作を制限することを特徴とする操作制限方法。
【請求項１１】
複数の情報処理端末装置と、共有サーバ装置と、を有し、前記共有サーバ装置がＷＥＢサーバ装置から取得した一のＷＥＢコンテンツを前記複数の情報処理端末装置間で共有するＷＥＢコンテンツ共有システムの操作制限方法であって、
前記共有サーバ装置は、
前記情報処理端末装置で行われる操作を制限するための操作制限情報を前記ＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツに付加して、前記複数の情報処理端末装置に送信し、
前記複数の情報処理端末装置は、
前記操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを前記共有サーバ装置から受信し、前記操作制限情報に基づいて、前記ＷＥＢコンテンツに対して行われる所定の操作を制限することを特徴とする操作制限方法。
【請求項１２】
前記共有サーバ装置は、
操作制限の対象となるＷＥＢコンテンツのＵＲＬを示す操作制限対象ＵＲＬ情報を複数保持し、
前記ＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツのＵＲＬと、前記複数の操作制限対象ＵＲＬ情報のうちの一つとが一致した場合、前記ＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツに対して、前記操作制限情報を付加することを特徴とする請求項１１記載の操作制限方法。
【請求項１３】
前記複数の情報処理端末装置は、
前記操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを表示した後、前記ＷＥＢコンテンツに対して所定の操作が行われた場合、前記操作制限情報に基づいて前記操作が制限操作であるか否かを判断し、前記操作が制限操作である場合は前記操作を無効にすることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の操作制限方法。
【請求項１４】
前記複数の情報処理端末装置は、
前記操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを表示した後、前記ＷＥＢコンテンツに対して所定の操作が行われた場合、前記操作制限情報に基づいて前記操作が制限操作であるか否かを判断し、前記操作が制限操作でない場合は前記操作を示すイベント情報を共有先の情報処理端末装置へ前記共有サーバ装置を介して転送し、前記共有先の情報処理端末装置は前記イベント情報に基づいて前記操作を行うことを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の操作制限方法。
【請求項１５】
前記操作制限情報は、前記ＷＥＢコンテンツ全体における操作を制限することを示す全体操作制限情報、及び、前記ＷＥＢコンテンツ内の所定部分における操作を制限することを示す部分操作制限情報、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の操作制限方法。
【請求項１６】
前記操作制限情報は、前記複数の情報処理端末装置の利用者毎の操作の可否を示す利用者操作制限情報を含むことを特徴とする請求項１０から１５のいずれか１項に記載の操作制限方法。
【請求項１７】
複数の情報処理端末装置と、共有サーバ装置と、を有し、前記共有サーバ装置がＷＥＢサーバ装置から取得した一のＷＥＢコンテンツを前記複数の情報処理端末装置間で共有するＷＥＢコンテンツ共有システムに操作制限方法を実行させるためのプログラムであって、
前記複数の情報処理端末装置に、
前記情報処理端末装置で行われる操作を制限するための操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを、前記共有サーバを介して前記ＷＥＢサーバ装置から受信する処理と、
前記操作制限情報に基づいて、前記ＷＥＢコンテンツに対して行われる所定の操作を制限する処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
複数の情報処理端末装置と、共有サーバ装置と、を有し、前記共有サーバ装置がＷＥＢサーバ装置から取得した一のＷＥＢコンテンツを前記複数の情報処理端末装置間で共有するＷＥＢコンテンツ共有システムに操作制限方法を実行させるためのプログラムであって、
前記共有サーバ装置に、
前記情報処理端末装置で行われる操作を制限するための操作制限情報を前記ＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツに付加して、前記複数の情報処理端末装置に送信する処理と、
前記複数の情報処理端末装置に、
前記操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを前記共有サーバ装置から受信する処理と、
前記操作制限情報に基づいて、前記ＷＥＢコンテンツに対して行われる所定の操作を制限する処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
前記共有サーバ装置に、
操作制限の対象となるＷＥＢコンテンツのＵＲＬを示す操作制限対象ＵＲＬ情報を複数保持する処理と、
前記ＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツのＵＲＬと、前記複数の操作制限対象ＵＲＬ情報のうちの一つとが一致した場合、前記ＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツに対して、前記操作制限情報を付加する処理と、
を実行させることを特徴とする請求項１８記載のプログラム。
【請求項２０】
前記複数の情報処理端末装置に、
前記操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを表示した後、前記ＷＥＢコンテンツに対して所定の操作が行われた場合、前記操作制限情報に基づいて前記操作が制限操作であるか否かを判断する処理と、
前記操作が制限操作である場合は前記操作を無効にする処理と、
を実行させることを特徴とする請求項１７から１９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記複数の情報処理端末装置に、
前記操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを表示した後、前記ＷＥＢコンテンツに対して所定の操作が行われた場合、前記操作制限情報に基づいて前記操作が制限操作であるか否かを判断する処理と、
前記操作が制限操作でない場合は前記操作を示すイベント情報を共有先の情報処理端末装置へ前記共有サーバ装置を介して転送する処理と、
前記共有先の情報処理端末装置に、
前記イベント情報に基づいて前記操作を行う処理と、
を実行させることを特徴とする請求項１７から２０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記操作制限情報は、前記ＷＥＢコンテンツ全体における操作を制限することを示す全体操作制限情報、及び、前記ＷＥＢコンテンツ内の所定部分における操作を制限することを示す部分操作制限情報、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１７から２１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記操作制限情報は、前記複数の情報処理端末装置の利用者毎の操作の可否を示す利用者操作制限情報を含むことを特徴とする請求項１７から２２のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の利用者で一のＷＥＢコンテンツを共有し、操作を同期するＷＥＢコンテンツ共有システム、サーバ装置、情報処理端末装置、操作制限方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＷＷＷ（World Wide Web）システムを使ったインターネット技術の普及によって、様々な情報を取得することができるようになった。また、情報の取得だけではなく、インターネット技術の利便性から電子商取引などの多様なＷＥＢサービスも展開されるようになった。しかし、ＷＥＢコンテンツの内容や操作方法などが複雑化し利用しづらいといった場面が多々見受けられるようにもなった。このため、ＷＥＢサービスの利用者を支援しようとＷＥＢブラウザを利用して、複数人の利用者で一のＷＥＢコンテンツを共有するようにし（以下、このようなＷＥＢコンテンツを「共有ＷＥＢコンテンツ」という）、その共有ＷＥＢコンテンツにおける各操作を端末間で同期する「ブラウザ共有方法及びシステム」がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、特許文献１のような従来のＷＥＢコンテンツ共有システムでは、共有ＷＥＢコンテンツの内容によらず操作を同期してしまうため、例えば、店舗のオペレータがＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）サイトなどを訪れた顧客（利用者）に対して操作説明をするためにシステムを利用した場合、本来は顧客のみに許されている売買契約等の決定操作を店舗のオペレータができてしまうという問題があった。よって、共有ＷＥＢコンテンツにおける操作制限を行う必要がある。
【０００４】
ＷＥＢコンテンツの操作制限に係る従来技術例として、利用者及びオペレータがＷＥＢフォームを共有するシステムにおいて、オペレータが行う操作の制約設定を利用者が行うことにより、オペレータの入力操作を入力部分毎に禁止及び許可でき、利用者側で操作制限を行うことができる「入力代行システム」がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−２１５１７３号公報
【特許文献２】特開２００２−１０９１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２記載の発明では、各利用者が、操作制限を行うＷＥＢコンテンツをそれぞれ設定するものであるので、全ての利用者で操作制限を共通化することはできない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ＷＥＢコンテンツ共有システムにおいて、共有ＷＥＢコンテンツの内容によって操作制限を行うことができるとともに、全ての利用者に共通した操作制限を行うことができるＷＥＢコンテンツ共有システム、サーバ装置、情報処理端末装置、ＷＥＢコンテンツ共有システムの操作制限方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複数の情報処理端末装置と、共有サーバ装置と、を有し、共有サーバ装置がＷＥＢサーバ装置から取得した一のＷＥＢコンテンツを複数の情報処理端末装置間で共有するＷＥＢコンテンツ共有システムであって、複数の情報処理端末装置は、情報処理端末装置で行われる操作を制限するための操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを、共有サーバを介してＷＥＢサーバ装置から受信し、操作制限情報に基づいて、ＷＥＢコンテンツに対して行われる所定の操作を制限することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、複数の情報処理端末装置と、共有サーバ装置と、を有し、共有サーバ装置がＷＥＢサーバ装置から取得した一のＷＥＢコンテンツを複数の情報処理端末装置間で共有するＷＥＢコンテンツ共有システムであって、共有サーバ装置は、情報処理端末装置で行われる操作を制限するための操作制限情報をＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツに付加して、複数の情報処理端末装置に送信し、複数の情報処理端末装置は、操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを共有サーバ装置から受信し、操作制限情報に基づいて、ＷＥＢコンテンツに対して行われる所定の操作を制限することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、共有サーバ装置は、操作制限の対象となるＷＥＢコンテンツのＵＲＬを示す操作制限対象ＵＲＬ情報を複数保持し、ＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツのＵＲＬと、複数の操作制限対象ＵＲＬ情報のうちの一つとが一致した場合、ＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツに対して、操作制限情報を付加することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、複数の情報処理端末装置は、操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを表示した後、ＷＥＢコンテンツに対して所定の操作が行われた場合、操作制限情報に基づいて操作が制限操作であるか否かを判断し、操作が制限操作である場合は操作を無効にすることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、複数の情報処理端末装置は、操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを表示した後、ＷＥＢコンテンツに対して所定の操作が行われた場合、操作制限情報に基づいて操作が制限操作であるか否かを判断し、操作が制限操作でない場合は操作を示すイベント情報を共有先の情報処理端末装置へ共有サーバ装置を介して転送し、共有先の情報処理端末装置はイベント情報に基づいて操作を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の発明において、操作制限情報は、ＷＥＢコンテンツ全体における操作を制限することを示す全体操作制限情報、及び、ＷＥＢコンテンツ内の所定部分における操作を制限することを示す部分操作制限情報、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の発明において、操作制限情報は、複数の情報処理端末装置の利用者毎の操作の可否を示す利用者操作制限情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載のＷＥＢコンテンツ共有システムにて共有サーバ装置として用いられることを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載のＷＥＢコンテンツ共有システムにて用いられることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、複数の情報処理端末装置と、共有サーバ装置と、を有し、共有サーバ装置がＷＥＢサーバ装置から取得した一のＷＥＢコンテンツを複数の情報処理端末装置間で共有するＷＥＢコンテンツ共有システムの操作制限方法であって、複数の情報処理端末装置は、情報処理端末装置で行われる操作を制限するための操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを、共有サーバを介してＷＥＢサーバ装置から受信し、操作制限情報に基づいて、ＷＥＢコンテンツに対して行われる所定の操作を制限することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、複数の情報処理端末装置と、共有サーバ装置と、を有し、共有サーバ装置がＷＥＢサーバ装置から取得した一のＷＥＢコンテンツを複数の情報処理端末装置間で共有するＷＥＢコンテンツ共有システムの操作制限方法であって、共有サーバ装置は、情報処理端末装置で行われる操作を制限するための操作制限情報をＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツに付加して、複数の情報処理端末装置に送信し、複数の情報処理端末装置は、操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを共有サーバ装置から受信し、操作制限情報に基づいて、ＷＥＢコンテンツに対して行われる所定の操作を制限することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の発明において、共有サーバ装置は、操作制限の対象となるＷＥＢコンテンツのＵＲＬを示す操作制限対象ＵＲＬ情報を複数保持し、ＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツのＵＲＬと、複数の操作制限対象ＵＲＬ情報のうちの一つとが一致した場合、ＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツに対して、操作制限情報を付加することを特徴とする。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の発明において、複数の情報処理端末装置は、操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを表示した後、ＷＥＢコンテンツに対して所定の操作が行われた場合、操作制限情報に基づいて操作が制限操作であるか否かを判断し、操作が制限操作である場合は操作を無効にすることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の発明において、複数の情報処理端末装置は、操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを表示した後、ＷＥＢコンテンツに対して所定の操作が行われた場合、操作制限情報に基づいて操作が制限操作であるか否かを判断し、操作が制限操作でない場合は操作を示すイベント情報を共有先の情報処理端末装置へ共有サーバ装置を介して転送し、共有先の情報処理端末装置はイベント情報に基づいて操作を行うことを特徴とする。
【００２１】
請求項１５記載の発明は、請求項１０から１４のいずれか１項に記載の発明において、操作制限情報は、ＷＥＢコンテンツ全体における操作を制限することを示す全体操作制限情報、及び、ＷＥＢコンテンツ内の所定部分における操作を制限することを示す部分操作制限情報、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項１６記載の発明は、請求項１０から１５のいずれか１項に記載の発明において、操作制限情報は、複数の情報処理端末装置の利用者毎の操作の可否を示す利用者操作制限情報を含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項１７記載の発明は、複数の情報処理端末装置と、共有サーバ装置と、を有し、共有サーバ装置がＷＥＢサーバ装置から取得した一のＷＥＢコンテンツを複数の情報処理端末装置間で共有するＷＥＢコンテンツ共有システムに操作制限方法を実行させるためのプログラムであって、複数の情報処理端末装置に、情報処理端末装置で行われる操作を制限するための操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを、共有サーバを介してＷＥＢサーバ装置から受信する処理と、操作制限情報に基づいて、ＷＥＢコンテンツに対して行われる所定の操作を制限する処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２４】
請求項１８記載の発明は、複数の情報処理端末装置と、共有サーバ装置と、を有し、共有サーバ装置がＷＥＢサーバ装置から取得した一のＷＥＢコンテンツを複数の情報処理端末装置間で共有するＷＥＢコンテンツ共有システムに操作制限方法を実行させるためのプログラムであって、共有サーバ装置に、情報処理端末装置で行われる操作を制限するための操作制限情報をＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツに付加して、複数の情報処理端末装置に送信する処理と、複数の情報処理端末装置に、操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを共有サーバ装置から受信する処理と、操作制限情報に基づいて、ＷＥＢコンテンツに対して行われる所定の操作を制限する処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２５】
請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の発明において、共有サーバ装置に、操作制限の対象となるＷＥＢコンテンツのＵＲＬを示す操作制限対象ＵＲＬ情報を複数保持する処理と、ＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツのＵＲＬと、複数の操作制限対象ＵＲＬ情報のうちの一つとが一致した場合、ＷＥＢサーバ装置から取得したＷＥＢコンテンツに対して、操作制限情報を付加する処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２６】
請求項２０記載の発明は、請求項１７から１９のいずれか１項に記載の発明において、複数の情報処理端末装置に、操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを表示した後、ＷＥＢコンテンツに対して所定の操作が行われた場合、操作制限情報に基づいて操作が制限操作であるか否かを判断する処理と、操作が制限操作である場合は操作を無効にする処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２７】
請求項２１記載の発明は、請求項１７から２０のいずれか１項に記載の発明において、複数の情報処理端末装置に、操作制限情報が付加されたＷＥＢコンテンツを表示した後、ＷＥＢコンテンツに対して所定の操作が行われた場合、操作制限情報に基づいて操作が制限操作であるか否かを判断する処理と、操作が制限操作でない場合は操作を示すイベント情報を共有先の情報処理端末装置へ共有サーバ装置を介して転送する処理と、共有先の情報処理端末装置に、イベント情報に基づいて操作を行う処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２８】
請求項２２記載の発明は、請求項１７から２１のいずれか１項に記載の発明において、操作制限情報は、ＷＥＢコンテンツ全体における操作を制限することを示す全体操作制限情報、及び、ＷＥＢコンテンツ内の所定部分における操作を制限することを示す部分操作制限情報、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００２９】
請求項２３記載の発明は、請求項１７から２２のいずれか１項に記載の発明において、操作制限情報は、複数の情報処理端末装置の利用者毎の操作の可否を示す利用者操作制限情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、共有ＷＥＢコンテンツや利用者に応じた操作制限が可能になり、全ての利用者に共通した操作制限を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
本発明の特徴は、異なる端末間でＷＥＢブラウザ上のＷＥＢコンテンツを共同で閲覧し操作や表示を同期するＷＥＢコンテンツ共有システムにおいて、一方の動作（操作）を制限するための仕組みである。
【００３３】
まず、図１を参照して従来技術と本発明との比較について説明する。
従来のＷＥＢコンテンツ共有システムでは、プロキシとして動作している共有サーバ２が、動的変化検知スクリプトと通信用のアプレットとを利用して同期する方法が提案されている。また、各ブラウザの表示内容は、共有サーバ２上のＷＥＢコンテンツ中継部２１が、共有するＷＥＢサーバ３へのＨＴＴＰリクエストを代理で行い、ＷＥＢブラウザ１とＷＥＢブラウザ４に同じ内容のＷＥＢコンテンツ（共有ＷＥＢコンテンツ）を表示する。ＷＥＢブラウザ１、４上の動的変化検知部１３、４３はonclickといった利用者の操作で発生したイベントを検知し、共有命令通信部１４、４４を通じ共有サーバ２の共有命令転送部２３経由で相手の端末と操作を同期する。
【００３４】
本発明のＷＥＢコンテンツ共有システムでは、共有サーバ２上に、同期制御を制限するための情報である操作制限情報２２を予め格納しておき、共有サーバ２のＷＥＢコンテンツ中継部２１にて、操作制限の対象となる共有ＷＥＢコンテンツに対して、その共有ＷＥＢコンテンツに対して情報処理端末装置で行われる操作を制限するための操作制限情報を埋め込む。そして、その共有ＷＥＢコンテンツが表示された後、ＷＥＢブラウザ１の動的変化検知部１３がボタンなどの操作によるイベントを検知した時に、操作制限制御部１５が埋め込まれた操作制限情報に基づいて、そのイベントが操作制限であるか否かを判断し、操作制限対象である場合、操作を制限する。
【実施例１】
【００３５】
本発明の実施例１の構成について図１を参照して詳細に説明する。
本実施例のＷＥＢコンテンツ共有システムは、共有ＷＥＢコンテンツが公開されているＷＥＢサーバ３と、共有ＷＥＢコンテンツを各ブラウザへ中継するＷＥＢコンテンツ中継部２１、イベントなどの操作同期をするための共有命令転送部２３、及び操作制限情報２２を有する共有サーバ２と、本システムの利用者が操作する端末（パーソナルコンピュータ等の情報処理端末装置）上のＷＥＢブラウザ１、４と、を有して構成される。共有サーバ２及び各ブラウザ１、４を有する端末装置は、プログラム制御により、操作制限方法を実行する。
【００３６】
操作制限情報２２は、所定の共有ＷＥＢコンテンツに対して情報処理端末装置で行われる操作を制限するための情報であり、共有サーバ２の所定の記憶手段（データベース等）に予め保持される。本実施例では、この操作制限情報を用いることによって、所定の共有ＷＥＢコンテンツが操作制限の対象であるか否かを判断できるとともに、２種類の操作制限を設定することができる。１つは、所定のＷＥＢページ（ＷＥＢコンテンツ）全体における操作制限（全体操作制限）である。もう１つは、所定のＷＥＢページ内でＩＤタグが付加された部分（入力フィールド、入力ボタン、チェックボックス等の入力部分）のみの操作制限（部分操作制限）である。よって、この操作制限情報２２は、操作制限の対象となるＷＥＢページ毎に付加される情報であり、そのＷＥＢページ全体における操作を制限することを示す「全体操作制限情報」と、操作制限の対象となるＷＥＢページ毎に付加される情報であり、そのＷＥＢページ内の所定部分における操作を制限するために、所定部分に付加されるＩＤタグを示す「ＩＤタグ情報（部分操作制限情報）」と、を含む。
【００３７】
また、この操作制限情報２２は、操作制限の対象となるＷＥＢコンテンツ（ＷＥＢページ）のＵＲＬを示す複数の「操作制限対象ＵＲＬ情報」と、操作制限の対象となるＷＥＢページ（ＵＲＬ）毎に付加される情報であり、各利用者の操作制限の内容（操作の可否）を示す「利用者操作制限情報」（例えば、所定のＷＥＢページにおいて、『オペレータ＝操作不可／顧客＝操作可』や『オペレータ＝操作可／顧客＝操作不可』などを示す情報）と、を含む。
【００３８】
一の「操作制限対象ＵＲＬ情報」には、「全体操作制限情報」及び「ＩＤタグ情報（部分操作制限情報）」のうち少なくとも１つと、「利用者操作制限情報」とがそれぞれ対応付けられて格納・保持される。
【００３９】
各ＷＥＢブラウザ１、４は、情報処理端末装置に備えられ、onclickといった入力操作等のイベントを検知する動的変化検知部１３、４３をＷＥＢコンテンツ表示部１２、４２にそれぞれ有し、また、共有サーバ２と通信をするための共有命令通信部１４、４４、及び、操作制限情報に基づいて制御を行うための操作制限制御部１５、４５をＷＥＢコンテンツ制御部１６、４６にそれぞれ有する。
【００４０】
本実施例の動作について図１及び図２を参照して説明する。なお、本実施例はＷＥＢブラウザ１でＷＥＢコンテンツの操作が行われる場合とする。
【００４１】
ＷＥＢブラウザ１とＷＥＢブラウザ４は、共有ＷＥＢコンテンツのＵＲＬとともに共有サーバ２へアクセスし、共有を開始する（ステップＳ１）。このとき、ＷＥＢブラウザ１とＷＥＢブラウザ４は、それぞれがオペレータか顧客かを示す利用者属性情報を共有サーバ２へ通知する。共有サーバ２は、受信した利用者属性情報を一時的にＷＥＢコンテンツ中継部２１に保持する。
【００４２】
共有サーバ２は、ＷＥＢサーバ３から所定の共有ＷＥＢコンテンツ（共有ＷＥＢページ）を取得し（ステップＳ２）、ＷＥＢコンテンツ中継部２１を経由し、ＷＥＢコンテンツ表示部１２と４２に対し、その共有ＷＥＢコンテンツを転送する。ここで、ＷＥＢサーバ３から取得した共有ＷＥＢコンテンツを転送する前に、ＷＥＢコンテンツ中継部２１は、ＷＥＢサーバ３から取得した転送対象の共有ＷＥＢコンテンツのＵＲＬと、共有サーバ２に予め格納されている操作制限情報２２の各操作制限対象ＵＲＬ情報とをそれぞれ比較し、それらが一致するか否かを判断することによって、転送対象の共有ＷＥＢコンテンツが操作制限の対象であるか否かを判断する（ステップＳ３）。また、ＷＥＢコンテンツ中継部２１は、ステップＳ２にて一時的に保存した利用者属性情報に基づいて各ＷＥＢブラウザ１、４の利用者（例えば、オペレータor顧客）を識別する。
【００４３】
ステップＳ３の判断の結果、転送対象のＵＲＬと操作制限対象ＵＲＬ情報とが一致した場合（ステップＳ３／ＹＥＳ）、ＷＥＢコンテンツ中継部２１は、その共有ＷＥＢコンテンツが操作制限対象であると判断し、一致した操作制限対象ＵＲＬ情報に対応付けられた操作制限情報を、転送対象の共有ＷＥＢコンテンツに付加してＷＥＢブラウザ１、４に転送する（ステップＳ４）。付加する操作制限情報は、全体操作制限情報及びＩＤタグ情報（部分操作制限情報）のうち少なくとも１つと、利用者操作制限情報とである。
【００４４】
なお、本実施例では、利用者操作制限情報の付加について、例えば、利用者属性情報に基づいて、ブラウザ１がオペレータであり、ブラウザ４が顧客であると識別した場合、ブラウザ１に送る共有ＷＥＢコンテンツに『オペレータ＝操作不可』という利用者操作制限情報を付加し、ブラウザ４に送る共有ＷＥＢコンテンツに『顧客＝操作可』という利用者操作制限情報を付加するというように、利用者の識別結果に基づいてブラウザ毎に別々の利用者操作制限情報を付加するようにするが、例えば、『オペレータ＝操作不可／顧客＝操作可』という利用者制限情報を共通情報として、各ブラウザ１、４に送る共有ＷＥＢコンテンツに付加するようにしてもよい。この場合は、共有サーバ２が、利用者識別情報を取得する必要がなく、また、利用者の識別を行う必要がない。各ＷＥＢブラウザの操作制限制御部１５、４５が共通の利用者制限情報を解析することになる。
【００４５】
ステップＳ３の判断の結果、転送対象のＵＲＬと操作制限対象ＵＲＬ情報とが一致しなかった場合（ステップＳ３／ＮＯ）、ＷＥＢコンテンツ中継部２１は、その共有ＷＥＢコンテンツが操作制限対象ではないと判断し、その共有ＷＥＢコンテンツをＷＥＢブラウザ１、４に転送する。ＷＥＢブラウザ１、４は、ＷＥＢコンテンツ表示部１２、４２によりその共有ＷＥＢコンテンツを端末上に表示する（ステップＳ１０）。
【００４６】
ＷＥＢブラウザ１、４は、ＷＥＢコンテンツ中継部２１より転送されてきた、操作制限情報が付加された共有ＷＥＢコンテンツを、ＷＥＢコンテンツ制御部１６、４６の共有命令通信部１４、４４において受信し、ＷＥＢコンテンツ表示部１２、４２によりその共有ＷＥＢコンテンツを端末上に表示する（ステップＳ５）。
【００４７】
共有ＷＥＢコンテンツが端末に表示された後、ＷＥＢブラウザ１の利用者がブラウザ上で所定の操作を行った場合、動的変化検知部１３がその操作をイベントとして検知し（ステップＳ６／ＹＥＳ）、共有命令通信部１４に対して、検知したイベントの内容を示すイベント情報を通知する。
【００４８】
イベント情報を受信した共有命令通信部１４は、操作制限制御部１５に対して、そのイベント情報を送信するとともに、イベント情報のイベントが制限操作であるか否かの判断を依頼する。
【００４９】
共有命令通信部１４から判断依頼及びイベント情報を受けた操作制限制御部１５は、共有ＷＥＢコンテンツに付加されている操作制限情報を認識し、操作制限情報に基づいてイベント情報のイベントが制限操作であるか否かの判断を行う（ステップＳ７）。例えば、ブラウザ１がオペレータとして識別され、かつ、ブラウザ１に表示中の共有ＷＥＢコンテンツにおいてクリック操作がイベントとして検知され、かつ、その共有ＷＥＢコンテンツに、操作制限情報として、全体操作制限情報と、『オペレータ＝操作不可』という利用者制限情報とが付加されている場合、表示中の共有ＷＥＢコンテンツ全体におけるオペレータの操作が全て制限対象となるので、操作制限制御部１５は、共有ＷＥＢコンテンツにおいて検知されたクリック操作が制限操作であると判断する。
【００５０】
ステップＳ７の判断の結果、そのイベントが制限操作ではない場合（ステップＳ７／ＮＯ）、操作制限制御部１５は共有命令通信部１４にその判断結果を通知し、共有命令通信部１４は、共有サーバ２の共有命令転送部２３に対して、そのイベントの内容を示すイベント情報を送信する。共有命令通信部１４からイベント情報を受信した共有命令転送部２３は、ＷＥＢブラウザ４の共有命令通信部４４に対してイベント情報を転送する。操作制限制御部４５は、そのイベント情報の操作を強制的に行う（ステップＳ８）。
【００５１】
ステップＳ７の判断の結果、そのイベントが制限操作であった場合（ステップＳ７／ＹＥＳ）、操作制限制御部１５は、行われた操作が制限操作である旨のメッセージをブラウザ１の表示部に表示するとともに、その操作を無効化する制御を行う（ステップＳ９）。
【００５２】
そして、同一ページの共有中はステップＳ６からステップＳ９を繰り返し、ページの遷移が発生した場合はステップＳ３へ戻る。
【００５３】
本実施例では、ＷＥＢコンテンツ（ＷＥＢページ）毎に付加する操作制限情報として、全体操作制限情報及びＩＤタグ情報（部分操作制限情報）のうち少なくとも１つと、利用者操作制限情報と、の両方を付加するようにしたが、全体操作制限情報及びＩＤタグ情報（部分操作制限情報）のうち少なくとも１つと、利用者操作制限情報と、のうちのいずれか一方を付加するようにし、付加したいずれかの情報に基づいて操作制限を判断するようにしてもよい。
【００５４】
また、本実施例では、ＷＥＢコンテンツ（ＷＥＢページ）毎に操作制限情報を付加するようにしたが、ＷＥＢコンテンツ全体（全てのＷＥＢページ）を操作制限の対象としてもよい。この場合、例えば、所定のＷＥＢコンテンツのトップページ等に上記操作制限情報を付加することによって、そのコンテンツに属するページが操作制限対象となるように動作する。
【００５５】
以上説明したように本実施例によれば、共有するＷＥＢコンテンツの内容によって、特定の利用者属性の場合にしか操作させないという動作が可能になり、ＥＣサイトの契約の決定などの顧客しか操作してはいけないようなＷＥＢコンテンツにも操作制限を行うことが可能になる。
【実施例２】
【００５６】
上述した実施例１の動作の説明において、図２のステップＳ６からＳ９に示すように操作制限を行っているが、操作は許可するが共有命令転送部２３へ通知しないといった動作をさせることも可能である。この場合、例えば、パスワードなどの入力はできるが、入力したパスワードは共有相手には通知しないといったことが可能になる。
【実施例３】
【００５７】
上述した実施例１の動作の説明において、操作制限情報は共有サーバに予め保持しておくようにしているが、共有サーバ上ではなく、ＷＥＢサーバの共有ＷＥＢコンテンツ内に予め操作制限情報を記述しておくことによって、同様の動作が可能となる。この場合、共有ＷＥＢコンテンツへの修正（操作制限情報の記述）が必要になるが、共有サーバ内において制限対象か否かの判断が不要になり、共有サーバの負荷が軽減される。また、ＵＲＬで制限の判断ができない場合（例えば、動的ページでパラメータによって表示を変えていてＵＲＬが変わらない場合）などにも有効となる。
【００５８】
以上、本発明の各実施例について説明したが、上記実施例の記載に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、共有ＷＥＢコンテンツを扱うシステムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施例１に係る全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１、４    ＷＥＢブラウザ
２    共有サーバ
３    ＷＥＢサーバ
１２、４２    ＷＥＢコンテンツ表示部
１３、４３    動的変化検知部
１４、４４    共有命令通信部
１５、４５    操作制限制御部
１６、４６    ＷＥＢコンテンツ制御部
２１    ＷＥＢコンテンツ中継部
２２    操作制限情報
２３    共有命令転送部
【図１】
0004508118.tif 000002
【図２】
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