(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の電磁波遮蔽機能を有する個室に設けられた開口部と、
前記開口部に設けられ、前記開口部を開閉可能とすると共に前記開口部下側の床部との間に隙間を形成する開閉扉と、
前記開口部下側の床部及び前記開閉扉の下部の少なくとも一方に設けられ、前記開閉扉によって前記開口部が閉鎖された状態で前記個室内部から到来する電磁波を前記個室内部側へ反射する電磁波反射面と、
を備え、
前記開口部下側の床部及び前記開閉扉の下部のそれぞれに前記電磁波反射面が分割されて設けられる場合に当該電磁波反射面の各分割部位が前記隙間を介して対向する前記開口部下側の床部又は前記開閉扉の下部に接触せず、
または、前記開口部下側の床部及び前記開閉扉の下部のいずれか一方に前記電磁波反射面が設けられる場合に当該電磁波反射面が前記隙間を介して対向する前記開口部下側の床部又は前記開閉扉の下部に接触しない
建築物の電磁波遮蔽構造。
【請求項２】
建築物の電磁波遮蔽機能を有する個室に設けられた開口部と、
前記開口部に設けられ、前記開口部を開閉可能とすると共に前記開口部下側の床部との間に隙間を形成する開閉扉と、
前記開口部下側の床部及び前記開閉扉の下部の少なくとも一方に設けられ、前記開閉扉によって前記開口部が閉鎖された状態で前記個室外部から到来する電磁波を前記個室外部側へ反射する電磁波反射面と、
を備え、
前記開口部下側の床部及び前記開閉扉の下部のそれぞれに前記電磁波反射面が分割されて設けられる場合に当該電磁波反射面の各分割部位が前記隙間を介して対向する前記開口部下側の床部又は前記開閉扉の下部に接触せず、
または、前記開口部下側の床部及び前記開閉扉の下部のいずれか一方に前記電磁波反射面が設けられる場合に当該電磁波反射面が前記隙間を介して対向する前記開口部下側の床部又は前記開閉扉の下部に接触しない
建築物の電磁波遮蔽構造。
【請求項３】
前記電磁波反射面を、前記開口部下側の床部及び前記開閉扉の下部のそれぞれに設けられると共に互いに対向しかつ前記電磁波が到来する方向である前記個室内部側または前記個室外部側へ拡開された一対の反射部材によって形成したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の建築物の電磁波遮蔽構造。
【請求項４】
前記電磁波反射面の前記電磁波が到来する側に設けられ、前記電磁波反射面へ到来する電磁波及び前記電磁波反射面が反射した電磁波の少なくとも一方を吸収する電磁波吸収体を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の建築物の電磁波遮蔽構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物内で電磁波を遮蔽する建築物の電磁波遮蔽構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在では、事務所ビル等の建築物内部における無線ＬＡＮや電子機器等の利用の拡大に伴い、建築物内に様々な電磁波が飛び交っており、今後、このような状況は続くものと予測される。
【０００３】
このような状況の中では、通信等の情報の漏洩を防止する必要性や電磁波が人体へ悪影響を及ぼす可能性から、建築物内での電磁波の遮蔽（建築物の個室からの電磁波の漏洩及び個室への電磁波の侵入の防止）の必要性が増大していくものと考えられる。特に、出入口等のドアを有する開口部においては、ドアを閉めた状態でのドア下端と床部との隙間を介して、個室から電磁波が漏洩すること及び個室へ電磁波が侵入することを抑制あるいは防止することが必要となる。
【０００４】
ここで、従来の建築物の電磁波遮蔽構造では、例えば、建築物の個室の開口部下側の床部（床面）に金属製（導電性）の踏板が設けられると共に、開口部を開閉するドアの下端にブラシが設けられている。ブラシは、金属や炭素繊維等の導電性を有する材料で形成されると共に、ドアを閉めた状態で開口部下側の踏板に接触しており、ドアを閉めた状態でのドア下端と床部との隙間に導電性の面が形成された構成とされている。これにより、前記隙間を介して個室から電磁波が漏洩すること及び前記隙間を介して個室へ電磁波が侵入することが抑制あるいは防止されている。
【０００５】
しかしながら、このような建築物の電磁波遮蔽構造では、ドアを開閉する際に導電性材料で形成されるブラシが常時床部に接触するため、ブラシと床部との間に摩擦が生じ、ブラシ及び床部（床面の仕上材）が劣化、損傷（磨耗や変色）し易くなる。このため、ブラシの交換や床部（床面）の補修等のメインテナンスが定常的に必要であるという問題があった。
【０００６】
さらに、開口部下側の床部に設けた踏板（仕上げ材料）に導電性の材料を使用する必要があるため、開口部下側の床部に設ける仕上げ材料が限定され、開口部の意匠の自由度が低いという問題もあった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮し、定常的なメインテナンスを不要にできると共に開口部の意匠の自由度を向上でき、しかも簡単な構成の建築物の電磁波遮蔽構造を得ることが目的である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の建築物の電磁波遮蔽構造は、建築物の電磁波遮蔽機能を有する個室に設けられた開口部と、前記開口部に設けられ、前記開口部を開閉可能とすると共に前記開口部下側の床部との間に隙間を形成する開閉扉と、前記開口部下側の床部及び前記開閉扉の下部の少なくとも一方に設けられ、前記開閉扉によって前記開口部が閉鎖された状態で前記個室内部から到来する電磁波を前記個室内部側へ反射する電磁波反射面と、を備え、前記開口部下側の床部及び前記開閉扉の下部のそれぞれに前記電磁波反射面が分割されて設けられる場合に当該電磁波反射面の各分割部位が前記隙間を介して対向する前記開口部下側の床部又は前記開閉扉の下部に接触せず、または、前記開口部下側の床部及び前記開閉扉の下部のいずれか一方に前記電磁波反射面が設けられる場合に当該電磁波反射面が前記隙間を介して対向する前記開口部下側の床部又は前記開閉扉の下部に接触しない。
【０００９】
請求項１に記載の建築物の電磁波遮蔽構造では、建築物の電磁波遮蔽機能を有する個室の開口部下側の床部及び開口部を開閉する開閉扉の下部の少なくとも一方に電磁波反射面が設けられており、開閉扉によって開口部が閉鎖された状態では、個室内部から電磁波反射面へ到来する電磁波が電磁波反射面によって個室内部側へ反射される。このため、個室内部から開閉扉下端と開口部下側の床部との隙間へ到来する電磁波を低減することができ、しかも、前記隙間へ到来した電磁波を電磁波反射面等によって多重反射してこの電磁波を減衰させることができる。したがって、前記隙間を介して個室から電磁波が漏洩することを抑制あるいは防止できる。
【００１０】
ここで、従来のブラシを開閉扉に設けなくても、上述の如く前記隙間を介して個室から電磁波が漏洩することを抑制あるいは防止できるため、開閉扉を開閉する際に開閉扉と床部との間に摩擦が生じることを防止して、開閉扉及び床部（床面）が劣化、損傷（磨耗や変色）することを防止できる。このため、開閉扉や床部の定常的なメインテナンスを不要とすることができる。
【００１１】
さらに、開口部下側の床部に設ける踏板（仕上げ材料）に必ずしも従来の如く導電性の材料を使用しなくても、前記隙間を介して個室から電磁波が漏洩することを抑制あるいは防止できるため、開口部下側の床部に設ける仕上げ材料が限定されず、開口部の意匠の自由度を向上させることができる。
【００１２】
また、開口部下側の床部及び開閉扉の下部の少なくとも一方に電磁波反射面を設けた構成であるため、建築物の電磁波遮蔽構造を簡単な構成とすることができる。
【００１３】
請求項２に記載の建築物の電磁波遮蔽構造は、建築物の電磁波遮蔽機能を有する個室に設けられた開口部と、前記開口部に設けられ、前記開口部を開閉可能とすると共に前記開口部下側の床部との間に隙間を形成する開閉扉と、前記開口部下側の床部及び前記開閉扉の下部の少なくとも一方に設けられ、前記開閉扉によって前記開口部が閉鎖された状態で前記個室外部から到来する電磁波を前記個室外部側へ反射する電磁波反射面と、を備え、前記開口部下側の床部及び前記開閉扉の下部のそれぞれに前記電磁波反射面が分割されて設けられる場合に当該電磁波反射面の各分割部位が前記隙間を介して対向する前記開口部下側の床部又は前記開閉扉の下部に接触せず、または、前記開口部下側の床部及び前記開閉扉の下部のいずれか一方に前記電磁波反射面が設けられる場合に当該電磁波反射面が前記隙間を介して対向する前記開口部下側の床部又は前記開閉扉の下部に接触しない。
【００１４】
請求項２に記載の建築物の電磁波遮蔽構造では、建築物の電磁波遮蔽機能を有する個室の開口部下側の床部及び開口部を開閉する開閉扉の下部の少なくとも一方に電磁波反射面が設けられており、開閉扉によって開口部が閉鎖された状態では、個室外部から電磁波反射面へ到来する電磁波が電磁波反射面にて個室外部側へ反射される。このため、個室外部から開閉扉下端と開口部下側の床部との隙間へ到来する電磁波を低減することができ、しかも、前記隙間へ到来した電磁波を電磁波反射面等によって多重反射してこの電磁波を減衰させることができる。したがって、前記隙間を介して個室へ電磁波が侵入することを抑制あるいは防止できる。
【００１５】
ここで、従来のブラシを開閉扉に設けなくても、上述の如く前記隙間を介して個室へ電磁波が侵入することを抑制あるいは防止できるため、開閉扉を開閉する際に開閉扉と床部との間に摩擦が生じることを防止して、開閉扉及び床部（床面）が劣化、損傷（磨耗や変色）することを防止できる。このため、開閉扉や床部の定常的なメインテナンスを不要とすることができる。
【００１６】
さらに、開口部下側の床部に設ける踏板（仕上げ材料）に必ずしも従来の如く導電性の材料を使用しなくても、前記隙間を介して個室へ電磁波が侵入することを抑制あるいは防止できるため、開口部下側の床部に設ける仕上げ材料が限定されず、開口部の意匠の自由度を向上させることができる。
【００１７】
また、開口部下側の床部及び開閉扉の下部の少なくとも一方に電磁波反射面を設けた構成であるため、建築物の電磁波遮蔽構造を簡単な構成とすることができる。
【００１８】
請求項３に記載の建築物の電磁波遮蔽構造は、請求項１または請求項２に記載の建築物の電磁波遮蔽構造において、前記電磁波反射面を、前記開口部下側の床部及び前記開閉扉の下部のそれぞれに設けられると共に互いに対向しかつ前記電磁波が到来する方向である前記個室内部側または前記個室外部側へ拡開された一対の反射部材によって形成したことを特徴としている。
【００１９】
請求項３に記載の建築物の電磁波遮蔽構造では、電磁波反射面を形成する一対の反射部材が互いに対向すると共に電磁波が到来する方向である個室内部側または個室外部側へ拡開されているため、電磁波反射面が、個室内部から到来する電磁波を良好に個室内部側へ反射でき、または、個室外部から到来する電磁波を良好に個室外部側へ反射できる。
【００２０】
請求項４に記載の建築物の電磁波遮蔽構造は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の建築物の電磁波遮蔽構造において、前記電磁波反射面の前記電磁波が到来する側に設けられ、前記電磁波反射面へ到来する電磁波及び前記電磁波反射面が反射した電磁波の少なくとも一方を吸収する電磁波吸収体を備えたことを特徴としている。
【００２１】
請求項４に記載の建築物の電磁波遮蔽構造では、電磁波反射面の電磁波が到来する側に電磁波吸収体が設けられており、電磁波反射面へ到来する電磁波及び電磁波反射面が反射した電磁波の少なくとも一方をこの電磁波吸収体が吸収することで、開閉扉下端と開口部下側の床部との隙間へ到来する電磁波を一層低減することができると共に、前記隙間へ到来した電磁波を一層減衰させることができる。したがって、前記隙間を介しての電磁波の個室からの漏洩または前記隙間を介しての電磁波の個室への侵入を一層抑制あるいは防止できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の建築物の電磁波遮蔽構造が適用されて構成された実施の形態に係る建築物１０の主要部が概略的に側面図にて示されており、図２には、建築物１０の主要部が側面図にて示されている。
【００２３】
本実施の形態に係る建築物１０の個室１２は、電磁波遮蔽機能を有している。個室１２には開口部１４が設けられており、開口部１４には開閉扉１６が設けられている。開閉扉１６は開口部１４を開閉可能とすると共に、開閉扉１６によって開口部１４が閉鎖された状態（図１の状態）では、開閉扉１６下端と開口部１４下側の床部１８（個室１２の床部１８）との間に隙間２０が形成されている。
【００２４】
ここで、開口部１４下側の床部１８（床部１８の内部または下部）には反射部材２２Ａが設けられると共に、開閉扉１６の下部（開閉扉１６の内部）には反射部材２２Ｂが設けられている。反射部材２２Ａ及び反射部材２２Ｂは互いに対向すると共に個室１２内部側に拡開されており、反射部材２２Ａ及び反射部材２２Ｂによって電磁波反射面２４が形成されている（以下、反射部材２２Ａにより形成されたものを「反射面２４Ａ」と言い、反射部材２２Ｂにより形成されたものを「反射面２４Ｂ」と言う）。反射面２４Ａ及び反射面２４Ｂは共に傾斜面（傾斜された平面）とされている。また、反射部材２２Ａ、２２Ｂは、金属や炭素繊維等の電磁波を反射する導電性材料を単独で所定の形状となるように成型されて構成されるか、または前記導電性材料を樹脂やセメント等とのマトリックスにしたもの等を所定の形状となるように成型されて構成されるか、あるいは、これらの成型物が組み合わされて構成されている。これにより、開閉扉１６によって開口部１４が閉鎖された状態では、個室１２内部から到来する電磁波が電磁波反射面２４によって（反射面２４Ａ及び反射面２４Ｂによって反射されて）個室１２内部側へ反射される。
【００２５】
電磁波反射面２４の電磁波到来側（個室１２内部側）の前面及び表面の少なくとも一方には、電磁波を吸収する電磁波吸収体（図示省略）が設けられている。この電磁波吸収体は、例えばフェライト等を用いた磁性型電磁波吸収材料を単独の状態であるいはモルタル等の保持材に混入した状態で所定の形状及び組成（吸収する電磁波に応じた形状及び組成）に加工成型されて構成されている。これにより、個室１２内部から到来する電磁波及び電磁波反射面２４（反射面２４Ａ、２４Ｂ）によって反射された電磁波が電磁波吸収体に吸収されてこの電磁波のエネルギーが減少される。
【００２６】
なお、電磁波反射面２４（反射面２４Ａ及び反射面２４Ｂ）の大きさは、個室１２内部から到来する電磁波（電磁波反射面２４が反射する電磁波）の波長に応じて決定される。さらに、図１に示す如く、水平面に対する反射面２４Ａの角度をθ１とし、水平面に対する反射面２４Ｂの角度をθ２とし、個室１２内部から到来する電磁波の電磁波反射面２４への入射角度（図１では反射面２４Ａへの入射角度）をθ３とするとき、
θ３＜θ１＋θ２
となるように反射面２４Ａ及び反射面２４Ｂを設置するのが好ましい。このようにすることで、個室１２内部から到来する電磁波を確実に個室１２内部側へ反射できる。
【００２７】
また、電磁波反射面２４（反射面２４Ａ及び反射面２４Ｂ）の電磁波到来側（個室１２内部側）の表面及び前面に用いられる床部１８及び開閉扉１６の材料（図２の部位Ｌにおける材料）は、例えば木材や導電性がないセラミックス及び樹脂等の電磁波を反射しない材料とするのが好ましい。このようにすることで、個室１２内部から到来する電磁波が電磁波反射面２４によって反射される前に床部１８及び開閉扉１６の材料によって反射されることを防止でき、これにより、個室１２内部から到来する電磁波を一層確実に個室１２内部側へ反射できる。
【００２８】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００２９】
以上の構成の建築物１０では、電磁波遮蔽機能を有する個室１２の開口部１４下側の床部１８に反射部材２２Ａが設けられると共に、開口部１４を開閉する開閉扉１６の下部に反射部材２２Ｂが設けられており、反射部材２２Ａ及び反射部材２２Ｂは互いに対向すると共に個室１２内部側に拡開されている。この反射部材２２Ａ及び反射部材２２Ｂによって電磁波反射面２４（反射面２４Ａ、２４Ｂ）が形成されており、開閉扉１６によって開口部１４が閉鎖された状態では、個室１２内部から電磁波反射面２４へ到来する電磁波が電磁波反射面２４によって（反射面２４Ａ及び反射面２４Ｂに反射されて）個室１２内部側へ良好に反射される。このため、個室１２内部から開閉扉１６下端と開口部１４下側の床部１８との隙間２０へ到来する電磁波を低減することができ、しかも、隙間２０へ到来した電磁波を電磁波反射面２４等によって多重反射してこの電磁波を減衰させることができる。したがって、隙間２０を介して個室１２から電磁波が漏洩することを抑制あるいは防止できる。
【００３０】
ここで、従来のブラシを開閉扉１６に設けなくても、上述の如く隙間２０を介して個室１２から電磁波が漏洩することを抑制あるいは防止できるため、開閉扉１６を開閉する際に開閉扉１６と床部１８との間に摩擦が生じることを防止して、開閉扉１６及び床部１８（床面）が劣化、損傷（磨耗や変色）することを防止できる。このため、開閉扉１６や床部１８の定常的なメインテナンスを不要とすることができる。
【００３１】
さらに、開口部１４下側の床部１８に設ける踏板（仕上げ材料）に従来の如く導電性の材料を使用しなくても、隙間２０を介して個室１２から電磁波が漏洩することを抑制あるいは防止できるため、開口部１４下側の床部１８に設ける仕上げ材料が限定されず、開口部１４の意匠の自由度を向上させることができる。
【００３２】
また、開口部１４下側の床部１８及び開閉扉１６の下部に電磁波反射面２４を設けた構成であるため、建築物１０の電磁波遮蔽構造を簡単な構成とすることができる。
【００３３】
またここで、電磁波反射面２４の電磁波が到来する側（個室１２内部側）の前面及び表面の少なくとも一方に電磁波吸収体（図示省略）が設けられているため、個室１２内部からへ到来する電磁波及び電磁波反射面２４（反射面２４Ａ、２４Ｂ）によって反射された電磁波を電磁波吸収体が吸収することで、隙間２０へ到来する電磁波を一層低減することができると共に、隙間２０へ到来した電磁波を一層減衰させることができる。したがって、隙間２０を介しての電磁波の個室１２からの漏洩を一層抑制あるいは防止できる。
【００３４】
なお、本実施の形態では、電磁波反射面２４の反射面２４Ａ及び反射面２４Ｂを共に傾斜面（傾斜された平面）で形成した構成としたが、電磁波反射面２４に到来する電磁波の到来角度や波長に対応して、電磁波反射面２４の反射面を、例えば、曲面で形成したり（図３（Ａ）参照）、または、傾斜面（傾斜された平面）及び立ち上がり面（垂直に立設された平面）を組み合わせて形成したり（図３（Ｂ）参照）、あるいは、曲面及び立ち上がり面（垂直に立設された平面）を組み合わせて形成した（図３（Ｃ）参照）構成としてもよい。
【００３５】
さらに、本実施の形態では、反射部材２２Ａ及び反射部材２２Ｂを個室１２内部側に拡開させた構成としたが、図１の構成を個室１２内部側と個室１２外部側とで反対にして反射部材２２Ａ及び反射部材２２Ｂを個室１２外部側に拡開させた構成としてもよい。これにより、個室１２外部から隙間２０を介して個室１２へ電磁波が不要に侵入することを抑制あるいは防止できる。
（第１変形例）
図４には本発明の建築物の電磁波遮蔽構造が適用されて構成された第１変形例に係る建築物５０の主要部が概略的に側面図にて示されている。
【００３６】
本変形例に係る建築物５０では、開口部１４下側の床部１８（床部１８の内部または下部）の個室１２内部側に反射部材としての第１反射部材５２Ａが設けられると共に、開閉扉１６の下部（開閉扉１６の内部）の個室１２内部側に反射部材としての第１反射部材５２Ｂが設けられている。第１反射部材５２Ａ及び第１反射部材５２Ｂは互いに対向すると共に個室１２内部側に拡開されており、第１反射部材５２Ａ及び第１反射部材５２Ｂによって電磁波反射面としての第１電磁波反射面５４が形成されている（以下、第１反射部材５２Ａによって形成されたものを「第１反射面５４Ａ」と言い、第１反射部材５２Ｂによって形成されたものを「第１反射面５４Ｂ」と言う）。また、第１反射面５４Ａ及び第１反射面５４Ｂは、傾斜面（傾斜された平面）及び立ち上がり面（垂直に立設された平面）を組み合わせて形成されている。
【００３７】
さらに、開口部１４下側の床部１８（床部１８の内部または下部）の個室１２外部側には反射部材としての第２反射部材５６Ａが設けられると共に、開閉扉１６の下部（開閉扉１６の内部）の個室１２外部側には反射部材としての第２反射部材５６Ｂが設けられている。第２反射部材５６Ａ及び第２反射部材５６Ｂは互いに対向すると共に個室１２外部側に拡開されており、第２反射部材５６Ａ及び第２反射部材５６Ｂによって電磁波反射面としての第２電磁波反射面５８が形成されている（以下、第２反射部材５６Ａによって形成されたものを「第２反射面５８Ａ」と言い、第２反射部材５６Ｂによって形成されたものを「第２反射面５８Ｂ」と言う）。第２反射面５８Ａ及び第２反射面５８Ｂは、傾斜面（傾斜された平面）及び立ち上がり面（垂直に立設された平面）を組み合わせて形成されている。
【００３８】
ここで、上記第１反射部材５２Ａ、５２Ｂ及び第２反射部材５６Ａ、５６Ｂの構成材料は上記実施の形態の反射部材２２Ａ、２２Ｂの構成材料と同様である。これにより、開閉扉１６によって開口部１４が閉鎖された状態では、個室１２内部から到来する電磁波が第１電磁波反射面５４によって（第１反射面５４Ａ及び第１反射面５４Ｂによって反射されて）個室１２内部側へ反射されると共に、個室１２外部（隣室または廊下等）から到来する電磁波が第２電磁波反射面５８によって（第２反射面５８Ａ及び第２反射面５８Ｂによって反射されて）個室１２外部側へ反射される。
【００３９】
第１電磁波反射面５４（第１反射面５４Ａや第１反射面５４Ｂ）及び第２電磁波反射面５８（第２反射面５８Ａや第２反射面５８Ｂ）の電磁波到来側の前面及び表面の少なくとも一方には、電磁波を吸収する電磁波吸収体（図示省略）が設けられている。ここで、この電磁波吸収体の構成は上記実施の形態の電磁波吸収体の構成材料と同様である。これにより、個室１２の内部または外部から到来する電磁波及び第１電磁波反射面５４（第１反射面５４Ａ、５４Ｂ）や第２電磁波反射面５８（第２反射面５８Ａ、５８Ｂ）によって反射された電磁波が電磁波吸収体に吸収されてこの電磁波のエネルギーが減少される。
【００４０】
なお、第１電磁波反射面５４（第１反射面５４Ａ、５４Ｂ）及び第２電磁波反射面５８（第２反射面５８Ａ、５８Ｂ）の大きさは、到来する電磁波（第１電磁波反射面５４及び第２電磁波反射面５８が反射する電磁波）の波長に応じて決定される。さらに、第１電磁波反射面５４（第１反射面５４Ａ及び第１反射面５４Ｂ）や第２電磁波反射面５８（第２反射面５８Ａ及び第２反射面５８Ｂ）の電磁波到来側の表面及び前面に用いられる床部１８及び開閉扉１６の材料は、上記実施の形態と同様に例えば木材や導電性がないセラミックス及び樹脂等の電磁波を反射しない材料とするのが好ましく、このようにすることで、到来する電磁波が第１電磁波反射面５４や第２電磁波反射面５８によって反射される前に床部１８及び開閉扉１６の材料によって反射されることが防止される。これにより、個室１２内部から到来する電磁波を確実に個室１２内部側へ反射できると共に、個室１２外部から到来する電磁波を確実に個室１２外部側へ反射できる。
【００４１】
次に、本変形例の作用を説明する。
【００４２】
以上の構成の建築物５０では、電磁波遮蔽機能を有する個室１２の開口部１４下側の床部１８に第１反射部材５２Ａが設けられると共に、開口部１４を開閉する開閉扉１６の下部に第１反射部材５２Ｂが設けられており、第１反射部材５２Ａ及び第１反射部材５２Ｂは互いに対向すると共に個室１２内部側に拡開されている。この第１反射部材５２Ａ及び第１反射部材５２Ｂによって第１電磁波反射面５４（第１反射面５４Ａ、５４Ｂ）が形成されており、開閉扉１６によって開口部１４が閉鎖された状態では、個室１２内部から第１電磁波反射面５４へ到来する電磁波が第１電磁波反射面５４によって（第１反射部材５２Ａ及び第１反射部材５２Ｂによって反射されて）個室１２内部側へ良好に反射される。このため、個室１２内部から開閉扉１６下端と開口部１４下側の床部１８との隙間２０へ到来する電磁波を低減することができ、しかも、隙間２０へ到来した電磁波を第１電磁波反射面５４等によって多重反射してこの電磁波を減衰させることができる。したがって、隙間２０を介して個室１２から電磁波が漏洩することを抑制あるいは防止できる。
【００４３】
さらに、開口部１４下側の床部１８に第２反射部材５６Ａが設けられると共に、開閉扉１６の下部に第２反射部材５６Ｂが設けられており、第２反射部材５６Ａ及び第２反射部材５６Ｂは互いに対向すると共に個室１２外部側に拡開されている。この第２反射部材５６Ａ及び第２反射部材５６Ｂによって第２電磁波反射面５８（第２反射面５８Ａ、５８Ｂ）が形成されており、開閉扉１６によって開口部１４が閉鎖された状態では、個室１２外部から第２電磁波反射面５８へ到来する電磁波が第２電磁波反射面５８によって（第２反射部材５６Ａ及び第２反射部材５６Ｂによって反射されて）個室１２外部側へ良好に反射される。このため、個室１２外部から開閉扉１６下端と開口部１４下側の床部１８との隙間２０へ到来する電磁波を低減することができ、しかも、隙間２０へ到来した電磁波を第２電磁波反射面５８等によって多重反射してこの電磁波を減衰させることができる。したがって、隙間２０を介して個室１２へ電磁波が不要に侵入することを抑制あるいは防止できる。
【００４４】
ここで、従来のブラシを開閉扉１６に設けなくても、上述の如く隙間２０を介して個室１２から電磁波が漏洩すること及び個室１２へ電磁波が侵入することを抑制あるいは防止できるため、開閉扉１６を開閉する際に開閉扉１６と床部１８との間に摩擦が生じることを防止して、開閉扉１６及び床部１８（床面）が劣化、損傷（磨耗や変色）することを防止できる。このため、開閉扉１６や床部１８の定常的なメインテナンスを不要とすることができる。
【００４５】
さらに、開口部１４下側の床部１８に設ける踏板（仕上げ材料）に従来の如く導電性の材料を使用しなくても、隙間２０を介して個室１２から電磁波が漏洩すること及び個室１２へ電磁波が侵入することを抑制あるいは防止できるため、開口部１４下側の床部１８に設ける仕上げ材料が限定されず、開口部１４の意匠の自由度を向上させることができる。
【００４６】
また、開口部１４下側の床部１８及び開閉扉１６の下部に第１電磁波反射面５４及び第２電磁波反射面５８を設けた構成であるため、建築物５０の電磁波遮蔽構造を簡単な構成とすることができる。
【００４７】
またここで、第１電磁波反射面５４及び第２電磁波反射面５８の電磁波が到来する側の前面及び表面の少なくとも一方に電磁波吸収体（図示省略）が設けられているため、個室１２の内部または外部から到来する電磁波及び第１電磁波反射面５４（第１反射面５４Ａ、５４Ｂ）や第２電磁波反射面５８（第２反射面５８Ａ、５８Ｂ）によって反射された電磁波を電磁波吸収体が吸収することで、隙間２０へ到来する電磁波を一層低減することができると共に、隙間２０へ到来した電磁波を一層減衰させることができる。したがって、隙間２０を介しての電磁波の個室１２からの漏洩及び電磁波の個室１２への侵入を一層抑制あるいは防止できる。
【００４８】
なお、本変形例では、第１電磁波反射面５４の第１反射面５４Ａ、５４Ｂ及び第２電磁波反射面５８の第２反射面５８Ａ、５８Ｂを傾斜面（傾斜された平面）及び立ち上がり面（垂直に立設された平面）を組み合わせて形成した構成としたが、第１電磁波反射面や第２電磁波反射面に到来する電磁波の到来角度や波長に対応して、第１電磁波反射面の第１反射面や第２電磁波反射面の第２反射面を、例えば、図１と同様に傾斜面（傾斜された平面）で形成したり、または、図３（Ａ）と同様に曲面で形成したり、あるいは、図３（Ｃ）と同様に曲面及び立ち上がり面（垂直に立設された平面）を組み合わせて形成した構成としてもよい。また、第１電磁波反射面の第１反射面や第２電磁波反射面の第２反射面を図１と同様に傾斜面で形成した場合には、第１反射面や第２反射面の傾斜角度を上記実施の形態と同様の関係（図１のθ１、θ２及びθ３がθ３＜θ１＋θ２となる関係）とするのが好ましく、このようにすることで、個室内部から到来する電磁波を確実に個室内部側へ反射できると共に、個室外部から到来する電磁波を確実に個室外部側へ反射できる。
（第２変形例）
図５には本発明の建築物の電磁波遮蔽構造が適用されて構成された第２変形例に係る建築物７０の主要部が概略的に側面図にて示されている。
【００４９】
本変形例に係る建築物７０では、開閉扉１６の個室１２内部側表面に反射部材７２Ａが設けられている。さらに、開口部１４下側の床部１８（床部１８の床面）には反射部材７２Ｂが設けられると共に、開閉扉１６の下部（開閉扉１６の内部）には反射部材７２Ｃが設けられており、反射部材７２Ｂ及び反射部材７２Ｃは互いに対向すると共に個室１２内部側に拡開されている。この反射部材７２Ａ、反射部材７２Ｂ及び反射部材７２Ｃによって電磁波反射面７４が形成されている（以下、反射部材７２Ａによって形成されたものを「反射面７４Ａ」と言い、反射部材７２Ｂによって形成されたものを「反射面７４Ｂ」と言い、反射部材７２Ｃによって形成されたものを「反射面７４Ｃ」と言う）。反射面７４Ａは垂直面（垂直に立設された平面）で形成されると共に、反射面７４Ｂは水平面（水平な平面）で形成され、かつ、反射面７４Ｃは傾斜面（傾斜された平面）で形成されている。ここで、反射部材７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃの構成材料は上記実施の形態の反射部材２２Ａ、２２Ｂの構成材料と同様である。これにより、開閉扉１６によって開口部１４が閉鎖された状態では、個室１２内部から開閉扉１６へ到来する電磁波が電磁波反射面７４の反射面７４Ａによって個室１２内部側へ完全に反射されると共に、個室１２内部から電磁波反射面７４の反射面７４Ｂ及び反射面７４Ｃへ到来する電磁波が反射面７４Ｂ及び反射面７４Ｃによって反射されて個室１２内部側へ良好に反射される。なお、反射部材７２Ｂを踏板として用いた構成としてよく、また、反射部材７２Ｂの上方に踏板を設けた構成としてもよい。
【００５０】
反射部材７２Ａの個室１２外部側の面（反射面７４Ｃの個室１２内部側）には、電磁波を吸収する電磁波吸収体７６が設けられている。ここで、この電磁波吸収体７６の構成は上記実施の形態の電磁波吸収体の構成材料と同様である。これにより、個室１２内部から到来して反射面７４Ｂに反射された後に反射面７４Ｃに反射されて反射部材７２Ａへ向かう電磁波が電磁波吸収体７６に吸収される。このため、反射面７４Ｃを平面としても反射面７４Ｃに反射された電磁波が反射部材７２Ａに反射されて個室１２外部側へ漏洩することを防止でき、したがって、反射部材７２Ｃの加工を容易にすることができる。
【００５１】
なお、電磁波反射面７４の反射面７４Ｂ及び反射面７４Ｃの大きさは、到来する電磁波（反射面７４Ｂ及び反射面７４Ｃが反射する電磁波）の波長に応じて決定される。さらに、図５に示す如く、水平面に対する反射面７４Ｃの角度をθ４とし、個室１２内部から到来する電磁波の電磁波反射面７４への入射角度（図５では反射面７４Ｂへの入射角度）をθ５とするとき、
θ５＜θ４
となるように反射面７４Ｃを設置するのが好ましい。このようにすることで、個室１２内部から到来する電磁波を確実に個室１２内部側へ反射できる。
【００５２】
また、電磁波吸収体７６と電磁波反射面７４の反射面７４Ｃとの間に用いられる開閉扉１６の材料は、例えば木材や導電性がないセラミックス及び樹脂等の電磁波を反射しない材料とするのが好ましい。このようにすることで、反射面７４Ｃに反射された電磁波が電磁波吸収体７６や隙間２０に到達する前に開閉扉１６の材料によって反射されることを防止でき、これにより、個室１２内部から到来する電磁波を一層確実に個室１２内部側へ反射できる。
【００５３】
ここで、本変形例によっても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
なお、本変形例では、開口部１４下側の床部１８の床面に反射部材７２Ｂを設けると共に開閉扉１６の内部に反射部材７２Ｃを設けた構成としたが、図６に示す如く、開口部１４下側の床部１８（床部１８の内部または下部）に反射部材７２Ｂを設けると共に開閉扉１６の下端に反射部材７２Ｃを設けた構成としてもよく、これにより、電磁波吸収体７６を不要とすることができる。またこの場合、図６に示す如く、水平面に対する反射面７４Ｂの角度をθ６とし、個室１２内部から到来する電磁波の電磁波反射面７４への入射角度（図６では反射面７４Ｂへの入射角度）をθ７とするとき、θ７＜θ６となるように反射面７４Ｂを設置するのが好ましく、これにより、個室１２内部から到来する電磁波を確実に個室１２内部側へ反射できる。さらに、反射面７４Ｂの電磁波到来側（個室１２内部側）に用いられる床部１８の材料は、上記実施の形態と同様に例えば木材や導電性がないセラミックス及び樹脂等の電磁波を反射しない材料とするのが好ましく、これにより、反射面７４Ｂへ到来する電磁波が反射面７４Ｂに到達する前に床部１８の材料によって反射されることを防止できると共に、反射面７４Ｂが反射した電磁波が床部１８の材料によって反射されることを防止でき、したがって、個室１２内部から到来する電磁波を一層確実に個室１２内部側へ反射できる。
【００５５】
また、本変形例では、電磁波反射面７４の反射面７４Ｂ及び反射面７４Ｃを共に平面で形成した構成としたが、電磁波反射面７４に到来する電磁波の到来角度や波長に対応して、電磁波反射面７４の反射面を、例えば、図３（Ａ）と同様に曲面で形成したり、または、図３（Ｂ）と同様に傾斜面（傾斜された平面）及び立ち上がり面（垂直に立設された平面）を組み合わせて形成したり、あるいは、図３（Ｃ）と同様に曲面及び立ち上がり面（垂直に立設された平面）を組み合わせて形成した構成としてもよい。特に、図７に示す如く、反射面７４Ｃを曲面で形成することで、個室１２内部から到来して反射面７４Ｂに反射された電磁波を反射面７４Ｃによって反射面７４Ａ下端と反射面７４Ｂとの隙間２０へ反射する構成としてもよく、これにより、電磁波吸収体７６を不要とすることができる。
【００５６】
さらに、本変形例では、反射部材７２Ａを開閉扉１６の個室１２内部側表面に設けると共に反射部材７２Ｂ及び反射部材７２Ｃを個室１２内部側に拡開させた構成としたが、図５乃至図７の構成を個室１２内部側と個室１２外部側とで反対にして反射部材７２Ａを開閉扉１６の個室１２外部側表面に設けると共に反射部材７２Ｂ及び反射部材７２Ｃを個室１２外部側に拡開させた構成としてもよい。これにより、個室１２外部から隙間２０を介して個室１２へ電磁波が不要に侵入することを抑制あるいは防止できる。
【００５７】
さらにまた、上記実施の形態（上記第１変形例及び第２変形例含む）では、開口部１４下側の床部１８及び開閉扉１６の下部に電磁波反射面２４、７４、第１電磁波反射面５４及び第２電磁波反射面５８を設けた構成としたが、開口部下側の床部及び開閉扉の下部の何れか一方に電磁波反射面、第１電磁波反射面または第２電磁波反射面を設けた構成としてもよい。
【００５８】
また、上記実施の形態（上記第１変形例及び第２変形例含む）では、反射部材２２Ａ、２２Ｂ、７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃ、第１反射部材５２Ａ、５２Ｂ及び第２反射部材５６Ａ、５６Ｂに、金属や炭素繊維等の電磁波を反射する導電性材料を使用した構成としたが、反射部材、第１反射部材または第２反射部材に、電磁波を吸収して電磁波のエネルギーを減少させる電磁波吸収性を有する材料を使用した構成（例えばフェライト等の磁性型電磁波吸収材料を混入した構成）としてもよい。このようにすることで、電磁波遮蔽効果を一層高めることができる。
【００５９】
【発明の効果】
請求項１に記載の建築物の電磁波遮蔽構造では、従来のブラシを開閉扉に設けなくても、開口部下側の床部と開閉扉下端との隙間を介して個室から電磁波が漏洩することを抑制あるいは防止できるため、開閉扉や床部の定常的なメインテナンスを不要とすることができる。
【００６０】
さらに、開口部下側の床部に設ける踏板に必ずしも従来の如く導電性の材料を使用しなくても、前記隙間を介して個室から電磁波が漏洩することを抑制あるいは防止できるため、開口部の意匠の自由度を向上させることができる。
【００６１】
また、開口部下側の床部及び開閉扉の下部の少なくとも一方に電磁波反射面を設けた構成であるため、建築物の電磁波遮蔽構造を簡単な構成とすることができる。
【００６２】
請求項２に記載の建築物の電磁波遮蔽構造では、従来のブラシを開閉扉に設けなくても、開口部下側の床部と開閉扉下端との隙間を介して個室へ電磁波が侵入することを抑制あるいは防止できるため、開閉扉や床部の定常的なメインテナンスを不要とすることができる。
【００６３】
さらに、開口部下側の床部に設ける踏板に必ずしも従来の如く導電性の材料を使用しなくても、前記隙間を介して個室へ電磁波が侵入することを抑制あるいは防止できるため、開口部の意匠の自由度を向上させることができる。
【００６４】
また、開口部下側の床部及び開閉扉の下部の少なくとも一方に電磁波反射面を設けた構成であるため、建築物の電磁波遮蔽構造を簡単な構成とすることができる。
【００６５】
請求項３に記載の建築物の電磁波遮蔽構造では、電磁波反射面を形成する一対の反射部材が互いに対向すると共に電磁波が到来する方向である個室内部側または個室外部側へ拡開されているため、電磁波反射面が、個室内部から到来する電磁波を良好に個室内部側へ反射でき、または、個室外部から到来する電磁波を良好に個室外部側へ反射できる。
【００６６】
請求項４に記載の建築物の電磁波遮蔽構造では、電磁波反射面へ到来する電磁波及び電磁波反射面が反射した電磁波の少なくとも一方を電磁波吸収体が吸収することで、前記隙間を介しての電磁波の個室からの漏洩または前記隙間を介しての電磁波の個室への侵入を一層抑制あるいは防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の建築物の電磁波遮蔽構造が適用されて構成された実施の形態に係る建築物の主要部の概略構成を示す側面図である。
【図２】本発明の建築物の電磁波遮蔽構造が適用されて構成された実施の形態に係る建築物の主要部を示す側面図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、本発明の建築物の電磁波遮蔽構造が適用されて構成された実施の形態に係る電磁波反射面の別例を示す側面図である。
【図４】本発明の建築物の電磁波遮蔽構造が適用されて構成された第１変形例に係る建築物の主要部の概略構成を示す側面図である。
【図５】本発明の建築物の電磁波遮蔽構造が適用されて構成された第２変形例に係る建築物の主要部の概略構成を示す側面図である。
【図６】本発明の建築物の電磁波遮蔽構造が適用されて構成された第２変形例の別例に係る建築物の主要部の概略構成を示す側面図である。
【図７】本発明の建築物の電磁波遮蔽構造が適用されて構成された第２変形例の別例に係る建築物の主要部の概略構成を示す側面図である。
【符号の説明】
１０    建築物
１２    個室
１４    開口部
１６    開閉扉
１８    床部
２０    隙間
２２Ａ  反射部材
２２Ｂ  反射部材
２４    電磁波反射面
５０    建築物
５２Ａ  第１反射部材（反射部材）
５２Ｂ  第１反射部材（反射部材）
５４    第１電磁波反射面（電磁波反射面）
５６Ａ  第２反射部材（反射部材）
５６Ｂ  第２反射部材（反射部材）
５８    第２電磁波反射面（電磁波反射面）
７０    建築物
７２Ａ  反射部材
７２Ｂ  反射部材
７４    電磁波反射面
７６    電磁波吸収体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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