(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車輌本機の車輌幅方向に沿うように配設され且つ前記作業車輌本機に設けられたＰＴＯ軸からの回転動力によって作動的に軸線回りに回転駆動される砕土軸に相対回転不能に装着される砕土部材において、
前記砕土軸に軸線回り相対回転不能に支持されるディスク状のロータと、
前記ロータに固着される複数のロッドであって、それぞれが、前記ロータに固着される中央部と、前記中央部から前記ロータの回転軸線方向一方側及び他方側へそれぞれ延び先端部が自由端部とされた第１ロッド部及び第２ロッド部とを有する複数のロッドと、
前記ロータに着脱可能に装着される補助耕耘爪とを備え、
前記補助耕耘爪は、前記ロータに着脱可能に連結される基端部と、前記基端部から前記ロータの回転軸線を基準にして径方向外方へ延びる爪部とを有し、前記爪部は、前記複数のロッドよりも前記ロータの回転軸線を基準にして径方向外方に位置していることを特徴とする砕土部材。
【請求項２】
前記複数のロッドのそれぞれは、前記第１及び第２ロッド部の全域に亘って前記ロータの回転軸線との間の径方向距離が前記中央部と前記ロータの回転軸線との間の径方向距離と同一とされ且つ前記第１及び第２ロッド部の前記先端部が前記中央部より前記ロータの回転方向上流側に位置された状態で、前記ロータを基準にして左右対称とされており、
前記補助耕耘爪は、前記爪部が基端側から自由端側へ行くに従って前記ロータの回転方向上流側に位置するように前記ロータに装着されることを特徴とする請求項１に記載の砕土部材。
【請求項３】
前記補助耕耘爪は、前記爪部が基端側から自由端側へ行くに従って前記ロータの回転軸線方向に関し前記ロータから離間されるナタ爪とされていることを特徴とする請求項２に記載の砕土部材。
【請求項４】
前記複数のロッドは、前記中央部と前記ロータの回転軸線との間の径方向距離が第１距離とされた複数の第１ロッドと、前記中央部と前記ロータの回転軸線との間の径方向距離が前記第１距離よりも長い第２距離とされた複数の第２ロッドとを含み、
前記砕土部材は、前記複数の第１ロッドにそれぞれ対応する位置に配置された複数の前記補助耕耘爪を備え、
前記複数の補助耕耘爪は、それぞれ、前記基端部が対応する前記第１ロッドよりも前記ロータの回転方向下流側において前記ロータに連結され、且つ、前記爪部が前記ロータの回転方向に関し対応する前記第１ロッドを跨ぐように該第１ロッドのロータ回転方向下流側から上流側に延びていることを特徴とする請求項２又は３に記載の砕土部材。
【請求項５】
前記複数の補助耕耘爪は、前記ロータの回転軸線方向一方側の第１側面及び他方側の第２側面にそれぞれ連結される第１補助耕耘爪及び第２補助耕耘爪を含み、
前記第１及び第２補助耕耘爪は、前記ロータの回転軸線回りに交互に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の砕土部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸ロータリ耕耘機等の作業機における砕土軸に装着される砕土部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
土壌を耕耘するための耕耘軸及び耕耘爪の車輌後方側に砕土軸及び砕土部材を配置させてなる作業車輌は、二軸ロータリ整形機を初めとする二軸ロータリ耕耘機として広く利用されている（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
詳しくは、前記作業車輌は、作業車輌本機におけるＰＴＯ軸に作動連結された状態で車輌幅方向に沿うように配置される耕耘軸と、前記耕耘軸に装着される耕耘爪と、前記ＰＴＯ軸に作動連結された状態で前記耕耘軸より車輌後方側において車輌幅方向に沿うように配置される砕土軸と、前記砕土軸に装着される砕土部材とを備えており、前記耕耘爪によって耕耘された土壌の上層部を前記砕土部材によって砕土し得るように構成されている。
【０００４】
前記特許文献１には、前記砕土部材として、砕土爪、代掻きハロー及びカゴ型ハローが記載されているが、これらの砕土部材においては下記不都合があった。
即ち、前記砕土部材として前記砕土爪を用いた場合には、車輌幅方向に関し砕土領域を十分に確保できないとともに、砕土領域の上面の平滑性を得ることが困難である。
一方、前記砕土部材として前記代掻きハロー及びカゴ型ハローを用いた場合には、車輌幅方向に関し比較的大きな領域を砕土できるが、その反面、草や藁等の不要物が前記ハローに絡み付き易く、伝動効率が悪化するとともに、砕土領域の上面の平滑性に影響を与える。
【０００５】
さらに、水分含有量の多い土壌において前記代掻きハロー及びカゴ型ハローを用いた場合には、前記ハローによって砕土される砕土層の直下に位置する部分（前記ハローの最下端部から下方へ例えば２〜３ｃｍの部分）が前記ハローによって押し固められ、前記耕耘爪によって耕耘された荒起こし層と前記砕土部材によって砕土された砕土層との間に硬い層が存在するという不都合もあった。前記硬い層は、移植される作物の生育に悪影響を及ぼし得る。
【特許文献１】特開昭６０−０１９４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、砕土領域の上面の平滑性を維持しつつ車輌幅方向に関し砕土領域を広げることができるとともに、伝動効率の悪化を防止でき、さらに、荒起こし層と砕土層との間に硬い層が生じることを有効に防止することができる砕土部材の提供を、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る砕土部材は、作業車輌本機の車輌幅方向に沿うように配設され且つ前記作業車輌本機に設けられたＰＴＯ軸からの回転動力によって作動的に軸線回りに回転駆動される砕土軸に相対回転不能に装着される砕土部材において、前記砕土軸に軸線回り相対回転不能に支持されるディスク状のロータと、前記ロータに固着される複数のロッドであって、それぞれが、前記ロータに固着される中央部と、前記中央部から前記ロータの回転軸線方向一方側及び他方側へそれぞれ延び先端部が自由端部とされた第１ロッド部及び第２ロッド部とを有する複数のロッドと、前記ロータに着脱可能に装着される補助耕耘爪とを備え、前記補助耕耘爪は、前記ロータに着脱可能に連結される基端部と、前記基端部から前記ロータの回転軸線を基準にして径方向外方へ延びる爪部とを有し、前記爪部は、前記複数のロッドよりも前記ロータの回転軸線を基準にして径方向外方に位置していることを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成の砕土部材によれば、複数のロッドが固着されたディスク状のロータが砕土軸回りに回転駆動されることにより、前記複数のロッドが土壌の上層部を砕土する。前記複数のロッド部は、中央部が前記ロータに固着されており、前記中央部から前記ロータの回転軸線方向一方側及び他方側へ第１ロッド部及び第２ロッド部がそれぞれ延び、それぞれの先端部が自由端部とされている。
さらに、前記ロータには、補助耕耘爪の基端部が着脱可能に連結され、前記補助耕耘爪の爪部が前記基端部から前記ロータの回転軸線を基準にして径方向外方へ延びている。前記補助耕耘爪の爪部は、前記複数のロッドよりも前記ロータの回転軸線を基準にして径方向外方に位置している。
従って、前記ロータが砕土軸回りに回転駆動されることにより、前記補助耕耘爪の爪部が前記複数のロッドで砕土される土壌より深い層を耕耘する。
【０００９】
このように、土壌の上層部を砕土するロッドに加えて、当該ロッドが砕土する層よりも深い層を耕耘する補助耕耘爪を設けることにより、より広い砕土領域を確保することができる。さらに、補助耕耘爪がロッドが砕土する層よりも深い層を耕耘することにより、耕耘爪によって耕耘された荒起こし層と砕土部材によって砕土された砕土層との間に固い層が形成されることを有効に防止することができる。
【００１０】
好ましくは、前記複数のロッドのそれぞれは、前記第１及び第２ロッド部の全域に亘って前記ロータの回転軸線との間の径方向距離が前記中央部と前記ロータの回転軸線との間の径方向距離と同一とされ且つ前記第１及び第２ロッド部の前記先端部が前記中央部より前記ロータの回転方向上流側に位置された状態で、前記ロータを基準にして左右対称とされており、前記補助耕耘爪は、前記爪部が基端側から自由端側へ行くに従って前記ロータの回転方向上流側に位置するように前記ロータに装着される。
【００１１】
この場合、ロータを基準にして左右対称とされた複数のロッドとロータの回転軸線との間のロータ径方向距離は、それぞれ第１及び第２ロッド部の全域に亘って前記ロッドの中央部と前記ロータの回転軸線との間の径方向距離と同一（即ち、第１及び第２ロッド部がロータの回転方向に略沿った状態）となっており、前記第１及び第２ロッド部の先端部は、前記中央部よりロータの回転方向上流側に位置されている。
さらに、補助耕耘爪の爪部は、基端側から自由端側へ行くに従ってロータの回転方向上流側に位置されている。
これにより、複数のロッド及び補助耕耘爪に藁や草等の不要物が絡み付くのを有効に防止することができる。
【００１２】
より好ましくは、前記補助耕耘爪は、前記爪部が基端側から自由端側へ行くに従って前記ロータの回転軸線方向に関し前記ロータから離間されるナタ爪とされている。
【００１３】
この場合、補助耕耘爪の爪部は、基端部側から自由端部側へ行くに従ってロータの回転軸線方向に関して前記ロータから離れた位置となるように形成される。このようなナタ爪を用いることにより、直刃を使用する場合に比べてロッドが砕土する層よりも深い層を幅広く耕耘することができるため、耕耘爪によって耕耘された荒起こし層と砕土部材によって砕土された砕土層との間に固い層が形成されることを有効に防止することができる。
【００１４】
また、好ましくは、前記複数のロッドは、前記中央部と前記ロータの回転軸線との間の径方向距離が第１距離とされた複数の第１ロッドと、前記中央部と前記ロータの回転軸線との間の径方向距離が前記第１距離よりも長い第２距離とされた複数の第２ロッドとを含み、前記砕土部材は、前記複数の第１ロッドにそれぞれ対応する位置に配置された複数の前記補助耕耘爪を備え、前記複数の補助耕耘爪は、それぞれ、前記基端部が対応する前記第１ロッドよりも前記ロータの回転方向下流側において前記ロータに連結され、且つ、前記爪部が前記ロータの回転方向に関し対応する前記第１ロッドを跨ぐように該第１ロッドのロータ回転方向下流側から上流側に延びている。
【００１５】
この場合、補助耕耘爪は、基端部がロッドの中央部とロータの回転軸線との間の径方向距離がより短い第１ロッドに対応する位置においてロータに連結される。このとき、前記補助耕耘爪の爪部は、前記ロータの回転方向に関し対応する前記第１ロッドを跨ぐように当該第１ロッドを基準にして前記ロータの回転方向下流側から上流側に延びている。即ち、前記爪部の先端部は、対応する前記第１ロッドの先端部よりロータの回転方向上流側に位置し、前記爪部の基端部は、対応する前記第１ロッドの中央部よりロータの回転方向下流側に位置している。
従って、補助耕耘爪の基端部をロッドの中央部とロータの回転軸線との間の径方向距離がより短い第１ロッドに対応する位置においてロータに連結することにより、補助耕耘爪の連結スペースを確保することができる。
また、第２ロッドに対応する位置においては補助耕耘爪を連結しないとともに、補助耕耘爪の爪部の長さをロッド部の長さより長くすることにより、補助耕耘爪の取り付け数を少なくしながら耕耘効果を高く維持することができる。
【００１６】
より好ましくは、前記複数の補助耕耘爪は、前記ロータの回転軸線方向一方側の第１側面及び他方側の第２側面にそれぞれ連結される第１補助耕耘爪及び第２補助耕耘爪を含み、前記第１及び第２補助耕耘爪は、前記ロータの回転軸線回りに交互に配置されている。
【００１７】
この場合、ロータの回転軸線方向一方側の第１側面に連結される第１補助耕耘爪とロータの回転軸線方向他方側の第２側面に連結される第２補助耕耘爪とが前記ロータの回転軸線回りに交互に配置される。
従って、補助耕耘爪をロータに連結することによってロータの回転軸線回りのモーメントが増大しても、ロータの両側面に補助耕耘爪を均等配置することによりロータ回転時の回転ぶれを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る砕土部材によれば、土壌の上層部を砕土するロッドに加えて、当該ロッドが砕土する層よりも深い層を耕耘する補助耕耘爪を設けることにより、より広い砕土領域を確保することができる。さらに、補助耕耘爪がロッドが砕土する層よりも深い層を耕耘することにより、耕耘爪によって耕耘された荒起こし層と砕土部材によって砕土された砕土層との間に固い層が形成されることを有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る砕土部材の一実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
本実施形態においては、二軸ロータリ耕耘機に含まれる二軸ロータリ整形機を例に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る砕土部材が適用された二軸ロータリ整形機を付設した作業車輌の概略側面図である。
なお、以下の説明において、前後左右の語は、特に限定しない限り、作業車輌に前方を向いて座るオペレータから見た方向を示す。また、上下の語は、特に限定しない限り、作業状態（作業機が下降した状態）にある作業車輌における位置関係を示す。
【００２０】
図１に示す如く、乗用トラクタの形態をなす前記作業車輌１００は、作業車輌本機５０と、当該作業車輌本機５０の後部に連結された二軸ロータリ整形機４００とを備えている。
前記作業車輌本機５０は、走行機体１と、該走行機体１を支持する左右一対の前車輪２及び左右一対の後車輪３と、該走行機体１の前部に搭載されたエンジン４とを備えており、前記エンジン４からの動力によって前記後車輪３及び前記前車輪２を作動的に駆動することにより、前後進走行するように構成されている。なお、図中の符号５は前記エンジン４を覆うボンネットである。
【００２１】
前記走行機体１は、前バンパ１１及び前車軸ケース１２を有するエンジンフレーム１３と、該エンジンフレーム１３の後部にボルトにて着脱自在に固定される左右の機体フレーム１５とを有している。
前記機体フレーム１５の後部には、前記エンジン４の回転を適宜変速してそれぞれ後輪軸３ａ及び前輪軸２ａを介して前記後車輪３及び前記前車輪２に伝達するためのミッションケース１６が連結されている。
なお、前記ミッションケース１６の後端面には、前記二軸ロータリ整形機４００の駆動力を出力するためのＰＴＯ軸１８が後向きに突出するように設けられている。
【００２２】
さらに、前記作業車輌１００は、前記走行機体１の上面に設けられたキャビン６を有している。該キャビン６の内部には、操縦座席７と、かじ取りすることによって前記前車輪２の操向方向を左右に動かすように構成された操縦ハンドル（丸ハンドル）８とが設置されている。該操縦ハンドル８は、前記操縦座席７の前方に位置する操縦コラム１９上に設けられている。
また、前記キャビン６内には、前記作業車輌１００を制動操作するための左右ブレーキペダル２０と、前記エンジン４から前記前車輪２及び前記後車輪３への動力伝達の係脱操作を行うためのクラッチペダル２１と、前記二軸ロータリ整形機４００の高さ位置を手動で変更操作するための上下位置設定手段として作用する作業機昇降レバー２２と、前記ＰＴＯ軸１８からの出力を変速操作するためのＰＴＯ変速レバー２３と、前記作業車輌本機５０の走行速度を変速操作するための走行変速レバー２４と、前記エンジン４から前記後車輪３への動力伝達経路に介挿されるディファレンシャル機構をロック操作するためのデフロックペダル２５とが配置されている。
前記キャビン６の外側部には、作業者が乗降するステップ９が設けられ、該ステップ９より内側で且つ該キャビン６の底部より下側には、前記エンジン４に燃料を供給する燃料タンク１０が設けられている。
【００２３】
前記二軸ロータリ整形機４００は、作業車輌本機５０（ここでは、ミッションケース１６の後部）に、リンク機構３００を介して上下揺動可能に連結されている。
本実施の形態において、前記リンク機構３００は、アッパーリンク３２０及び左右一対のロワーリンク３１１，３１２を備えた３点リンク機構とされている。
【００２４】
前記左右一対のロワーリンク３１１，３１２は、前端側が前記ミッションケース１６後部の左右側面のそれぞれにロワーリンクピン３１３を介して回動可能に連結され、且つ、後端側がヒッチフレーム３１０の下端部に下ヒッチピン３１４を介して連結されている。
前記アッパーリンク３２０は、前端側が下記作業機用昇降機構２００の後部のアッパーリンクヒッチ２１０にアッパーリンクピン２１１を介して連結され、且つ、後端側が下記上リンクフレーム４０１の前端側に上ヒッチピン３２１を介して連結されている。
詳しくは、前記アッパーリンク３２０は、ターンバックル３２０ａの回転にて伸縮されて、該アッパーリンク３２０の長さを変更調節可能となるように構成されている。
【００２５】
前記ミッションケース１６の後部上面には、前記二軸ロータリ整形機４００を昇降動するための油圧式作業機用昇降機構２００が着脱可能に取付けられている。
油圧式の作業機用昇降機構２００は、昇降用アクチュエータとして作用する単動形の昇降制御油圧シリンダ（図示せず）と、該油圧シリンダにおけるピストンによって作動的に回動される左右一対のリフトアーム２２１，２２２とを有している。
【００２６】
進行方向に向かって左側の前記リフトアーム２２１は、左リフトロッド２３１を介して対応する左側の前記ロワーリンク３１１に連結されている。
進行方向に向かって右側の前記リフトアーム２２２は、右リフトロッド２３２を介して対応する右側の前記ロワーリンク３１２に連結されている。
つまり、前記二軸ロータリ整形機４００は、前記昇降制御油圧シリンダによって前記左右一対のリフトアーム２２１，２２２が車輌幅方向に沿った回動軸回りに揺動することで、前記アッパーリンク３２０及び前記一対のロワーリンク３１１，３１２の前端部回りに昇降するようになっている。
【００２７】
なお、前記右リフトロッド２３２には、前記二軸ロータリ整形機４００を前記作業車輌本機５０に対して傾動させる傾動用アクチュエータとして作用する複動形の傾斜制御油圧シリンダ２４０が介挿されている。
つまり、前記二軸ロータリ整形機４００は、前記傾斜制御油圧シリンダ２４０のピストンロッド２４１が進退することによって、前記左右一対のリフトロッド２３１，２３２の他方（ここでは、左リフトロッド２３１）と該他方のリフトロッド２３１に対応したロアーリンク３１１との連結点（即ち、前記二軸ロータリ整形機４００の車輌幅方向中心位置から一方側へ変位された位置）を支点Ｑとして、傾動するようになっている。
【００２８】
図２は、図１に示す作業車輌１００における二軸ロータリ整形機４００部分を示す図である。図２（ａ）は、前記二軸ロータリ整形機４００の概略側面図であり、図２（ｂ）は、前記二軸ロータリ整形機４００において、カバー部材等の一部の部材を取り外した状態を示す概略側面図である。
また、図３は、図１に示す二軸ロータリ整形機４００を左斜め上後方から視た概略斜視図であり、図４は、図１に示す二軸ロータリ整形機４００の概略後下方斜視図である。
【００２９】
前記二軸ロータリ整形機４００は、耕耘部４１０と、前記耕耘部４１０より車輌後方側に配設された砕土部４９０と、前記砕土部の側方に配設された整形部４２０とを備えている。
詳しくは、図１から図４に示すように、前記耕耘部４１０は、前記耕耘軸４１１と前記耕耘爪４１２と有しており、前記砕土部４９０は、砕土軸４２２と砕土部材４２３とを有しており、前記整形部４２０は、整形板４２１を有している。
【００３０】
前記耕耘軸４１１は、前記作業車輌本機５０に設けられたＰＴＯ軸１８によって作動的に（ここでは図３に示すように、両端に自在継手が備えられた伝動軸４５２を介して）駆動されるように構成されており、前記耕耘爪４１２は、前記耕耘軸４１１に設けられている。
【００３１】
また、前記砕土軸４２２は、前記耕耘軸４１１より車輌後方側に配設され、前記ＰＴＯ軸１８から前記耕耘軸４１１への動力伝達経路から分岐された動力によって駆動されるように構成されており、前記砕土部材４２３は、前記砕土軸４２２に設けられている。
【００３２】
次に、本実施形態における砕土部材４２３について詳述する。
図５は、図４に示す前記砕土部４９０部分の拡大図である。
また、図６から図９は、本実施形態における砕土部材４２３の左側面図、右側面図、正面図及び斜視図である。なお、図９において、下記補助耕耘爪４２３ｄは、図示を省略している。
【００３３】
図５から図９に示すように、前記砕土部材４２３は、前記砕土軸４２２に軸線回り相対回転不能に支持されるディスク状のロータ４２３ａと、前記ロータ４２３ａの径方向外端部において回転軸線回りに等間隔に位置するように前記ロータ４２３ａに固着される複数のロッド４２３ｂであって、それぞれが、前記ロータ４２３ａに固着される中央部４２３ｂ’と、前記中央部４２３ｂ’から前記ロータ４２３ａの回転軸線方向一方側及び他方側へそれぞれ延び先端部が自由端部４２３ｂ”とされた左ロッド部（第１ロッド部）４２３ｂＬ及び右ロッド部（第２ロッド部）４２３ｂＲとを有する複数のロッド４２３ｂと、前記ロータ４２３ａに着脱可能に装着される複数の補助耕耘爪４２３ｄとを備えている。
【００３４】
ここでは、前記左及び右ロッド部４２３ｂＬ，４２３ｂＲが設けられる前記ロータ４２３ａの径方向外端部は、図６の斜線部の領域αとされており、前記ロータ４２３ａの径方向最外端位置から径方向内方へ向かう所定の周縁領域を含んでいる。
【００３５】
また、本実施形態において、前記複数のロッド４２３ｂは、それぞれ、前記左及び右ロッド部４２３ｂＬ，４２３ｂＲの全域に亘って前記ロータ４２３ａの回転軸線との間の径方向距離が前記中央部４２３ｂ’と前記ロータ４２３ａの回転軸線との間の径方向距離と同一とされ且つ前記左及び右ロッド部４２３ｂＬ，４２３ｂＲの前記自由端部４２３ｂ”が前記中央部４２３ｂ’より前記ロータ４２３ａの回転方向（正転方向）Ａの上流側に位置された状態で、前記ロータ４２３ａを基準にして左右対称とされている。
【００３６】
前記複数の補助耕耘爪４２３ｄは、図６及び図７に示すように、それぞれ、前記ロータ４２３ａに例えば、ボルト及びナットからなる締結部材を介して着脱可能に連結される基端部４２３ｄ’と、前記基端部４２３ｄ’から前記ロータ４２３ａの回転軸線を基準にして径方向外方へ延びる爪部４２３ｄ”とを有し、前記爪部４２３ｄ”は、前記複数のロッド４２３ｂよりも前記ロータ４２３ａの回転軸線を基準にして径方向外方に位置している。
そして、前記複数の補助耕耘爪４２３ｄは、それぞれ、前記爪部４２３ｄ”が基端側から自由端側へ行くに従って前記ロータ４２３ａの回転方向Ａの上流側に位置するように前記ロータ４２３ａに装着されている。
【００３７】
本実施形態に係る砕土部材４２３においては、中央部４２３ｂ’がロータ４２３ａの径方向外端部に固着され且つ先端部が自由端部４２３ｂ”とされている複数のロッド４２３ｂを備えているので、当該複数のロッド４２３ｂによって車輌幅方向に関する砕土領域を十分に確保した状態で砕土することができる。さらに、前記複数のロッド４２３ｂは、先端部が自由端部４２３”とされているので、藁や草等の不要物を絡み付き難い状態で砕土することができる。
従って、本実施形態に係る砕土部材４２３によれば、車輌幅方向に関し十分な砕土領域を確保しつつ、藁や草等の不要物が絡み付くことを可及的に防止することができる。
また、前記砕土部材４２３は、前記複数のロッド４２３ｂが前記ロータ４２３ａの径方向外端部に設けられるといった簡単な構成なので、砕土部材４２３の軽量化を実現できるとともに、土の詰まり等の不都合を有効に防止しつつ砕土することができる。
【００３８】
さらに、前記ロータ４２３ａには、補助耕耘爪４２３ｄの基端部４２３ｄ’が着脱可能に連結され、前記補助耕耘爪４２３ｄの爪部４２３ｄ”が前記基端部４２３ｄ’から前記ロータ４２３ａの回転軸線を基準にして径方向外方へ延びている。前記補助耕耘爪４２３ｄの爪部４２３ｄ”は、前記複数のロッド４２３ｂよりも前記ロータ４２３ａの回転軸線を基準にして径方向外方に位置している。
従って、前記ロータ４２３ａが砕土軸４２２回りに回転駆動されることにより、前記補助耕耘爪４２３ｄの爪部４２３ｄ”が前記複数のロッド４２３ｂで砕土される土壌より深い層を耕耘する。
【００３９】
このように、土壌の上層部を砕土する複数のロッド４２３ｂに加えて、当該ロッド４２３ｂが砕土する層よりも深い層を耕耘する補助耕耘爪４２３ｄを設けることにより、より広い砕土領域を確保することができる。さらに、補助耕耘爪４２３ｄがロッド４２３ｂが砕土する層よりも深い層を耕耘することにより、前記耕耘部４１０の耕耘爪４１２によって耕耘された荒起こし層と砕土部材４２３によって砕土された砕土層との間に固い層が形成されることを有効に防止することができる。
また、前記補助耕耘爪４２３ｄは、前記ロータ４２３ａに対して着脱可能であるため、土壌の土質に応じて前記補助耕耘爪４２３ｄによる耕耘作用を付加するか否かを容易に選択することができる。
【００４０】
本実施の形態において、前記ロッド４２３ｂは、前記中央部４２３ｂ’から前記自由端部４２３ｂ”へ行くに従って前記砕土軸４２２の回転方向Ａの上流側へ後退している。
かかる構成を備えた前記砕土部材４２３においては、藁や草等の不要物をさらに絡み付き難くすることができ、これにより、砕土性能を良好に維持することが可能となる。
なお、前記砕土軸４２２に沿った仮想直線βと前記ロッド４２３ｂとのなす後退角度θ（図８及び図９参照）は、特に限定されないが、例えば、２０°〜４０°程度である。
【００４１】
また、本実施形態において、前記複数のロッド４２３ｂは、図６から図８に示すように、前記砕土軸４２２の軸線回り最下点に位置した際に、中央部４２３ｂ’から自由端部４２３ｂ”へ至る全体が上下方向に関し略同一位置に位置する（左及び右ロッド部４２３ｂＬ，４２３ｂＲが水平となる）ように構成されている。
かかる構成を備えた前記砕土部材４２３においては、前記複数のロッド４２３ｂが前記砕土軸４２２の軸線回り最下点に位置した際、常に、水平方向に沿った姿勢となるため、均一な砕土表面が得られるように砕土することが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態において、前記ロッド４２３ｂは、図６及び図７に示されるように、前記ロータ４２３ａに周方向に（ここでは周方向に均等に）複数個設けられており、隣接する左及び右ロッド部４２３ｂＬ，４２３ｂＲは、回転半径が異なるように構成されている。
即ち、前記複数のロッド４２３ｂは、前記中央部４２３ｂ’と前記ロータ４２３ａの回転軸線との間の径方向距離（回転半径）が第１距離ｒとされた複数の第１ロッド４２３ｂ１と、前記中央部４２３ｂ’と前記ロータ４２３ａの回転軸線との間の径方向距離（回転半径）が前記第１距離ｒよりも長い第２距離Ｒとされた複数の第２ロッド４２３ｂ２とを含んでいる。
本実施形態においては、第１ロッド４２３ｂ１及び第２ロッド４２３ｂ２は、ロータ４２３ａの回転軸線回りに交互に配置される。
【００４３】
かかる構成を備えた前記砕土部材４２３においては、砕土する前記複数のロッド４２３ｂのうち、第１ロッド４２３ｂ１（回転半径ｒ）と、第２ロッド４２３ｂ２（回転半径Ｒ＞ｒ）とで砕土状態を異ならせることができるので、押し固められたような砕土状態を可及的に防止しつつ砕土することが可能となる。
なお、前記複数の左及び右ロッド部４２３ｂＬ，４２３ｂＲの回転半径のうちの最小の回転半径（第１距離ｒ）は、特に限定されないが、例えば、最大の回転半径（第２距離Ｒ）の７０％〜８０％程度である。
【００４４】
さらに、本実施形態の砕土部材４２３において、前記複数の補助耕耘爪４２３ｄは、図６及び図７に示すように、それぞれ、前記複数の第１ロッド４２３ｂ１にそれぞれ対応する位置に配置され、前記基端部４２３ｄ’が対応する前記第１ロッド４２３ｂ１よりも前記ロータ４２３ａの回転方向Ａの下流側において前記ロータ４２３ａに連結され、且つ、前記爪部４２３ｄ”が前記ロータ４２３ａの回転方向Ａに関し対応する前記第１ロッド４２３ｂ１を跨ぐように該第１ロッド４２３ｂ１を基準にして前記ロータ４２３ａの回転方向Ａの下流側から上流側に延びている。
【００４５】
かかる構成を備えた前記砕土部材４２３において、補助耕耘爪４２３ｄは、基端部４２３ｄ’が前記回転半径がより短い第１ロッド４２３ｂ１に対応する位置においてロータ４２３ａに連結される。
このとき、前記補助耕耘爪４２３ｄの爪部４２３ｄ”は、前記ロータ４２３ａの回転方向Ａに関し対応する前記第１ロッド４２３ｂ１を跨ぐように当該第１ロッド４２３ｂ１を基準にして前記ロータ４２３ａの回転方向Ａの下流側から上流側に延びている。即ち、前記爪部４２３ｄ”の先端部は、対応する前記第１ロッド４２３ｂ１の先端部よりロータ４２３ａの回転方向Ａの上流側に位置し、前記爪部４２３ｄ”の基端部は、対応する前記第１ロッド４２３ｂ１の中央部４２３ｂ’よりロータ４２３ａの回転方向Ａの下流側に位置している。
【００４６】
従って、補助耕耘爪４２３ｄの基端部４２３ｄ’をロッド４２３ｂの中央部４２３ｂ’とロータ４２３ａの回転軸線との間の径方向距離がより短い第１ロッド４２３ｂ１に対応する位置においてロータ４２３ａに連結することにより、補助耕耘爪４２３ｄの連結スペースを容易に確保することができる。
また、第２ロッド４２３ｂ２に対応する位置においては補助耕耘爪４２３ｄを連結しない代わりに、補助耕耘爪４２３ｄの爪部４２３ｄ”の長さを左及び右ロッド部４２３ｂＬ，４２３ｂＲの長さより長くすることにより、補助耕耘爪４２３ｄの取り付け数を少なくしながら耕耘効果を高く維持することができる。
【００４７】
本実施形態において、前記複数の補助耕耘爪４２３ｄは、図６から図８に示すように、前記ロータ４２３ａの回転軸線方向一方側の左側面（第１側面、図６参照）及び他方側の右側面（第２側面、図７参照）にそれぞれ連結される左補助耕耘爪（第１補助耕耘爪）４２３ｄＬ及び右補助耕耘爪（第２補助耕耘爪）４２３ｄＲを含み、前記左及び右補助耕耘爪４２３ｄＬ，４２３ｄＲは、前記ロータ４２３ａの回転軸線回りに交互に配置されている。
【００４８】
この場合、ロータ４２３ａの回転軸線方向一方側の左側面に連結される左補助耕耘爪４２３ｄＬとロータ４２３ａの回転軸線方向他方側の右側面に連結される右補助耕耘爪４２３ｄＲとが前記ロータ４２３ａの回転軸線回りに交互に配置される。
従って、補助耕耘爪４２３ｄをロータ４２３ａに連結することによってロータ４２３ａの回転軸線回りのモーメントが増大しても、ロータ４２３ａの両側面に補助耕耘爪４２３ｄを均等配置することによりロータ４２３ａ回転時の回転ぶれを抑制することができる。
【００４９】
さらに、前記補助耕耘爪４２３ｄは、図５及び図８に示すように、前記爪部４２３ｄ”が基端側から自由端側へ行くに従って前記ロータ４２３ａの回転軸線方向に関し前記ロータ４２３ａから離間されるナタ爪とされている。
本実施形態において、前記ロータ４２３ａの第１側面（左側面）に連結された左（第１）補助耕耘爪４２３ｄＬは、自由端部が前記ロータ４２３ａより回転軸線方向一方側（左方側）に位置し、前記ロータ４２３ａの第２側面（右側面）に連結された右（第２）補助耕耘爪４２３ｄＲは、自由端部が前記ロータ４２３ａより回転軸線方向他方側（右方側）に位置している。
【００５０】
加えて、前記補助耕耘爪４２３ｄは、自由端側が前記ロータ４２３ａの回転軸線方向位置に関し前記ロッド４２３ｂの自由端部４２３ｂ”よりも前記ロータ４２３ａに近接される。
即ち、前記補助耕耘爪４２３ｄは、図８に示すように、車輌幅方向に関し前記補助耕耘爪４２３ｄの回転軌跡によって画される補助耕耘領域ｂが前記ロッドの回転軌跡によって画される砕土領域Ｂ内に位置するように構成される。
【００５１】
かかる構成を備えた前記砕土部材４２３においては、補助耕耘爪４２３ｄの爪部４２３ｄ”が基端側から自由端側へ行くに従ってロータ４２３ａの回転方向Ａの上流側に位置されているため、補助耕耘爪４２３ｄに藁や草等の不要物が絡み付くのを有効に防止することができる。しかも、補助耕耘爪４２３ｄの爪部４２３ｄ”を基端部側から自由端部側へ行くに従ってロータの回転軸線方向に関して前記ロータ４２３ａから離れた位置となるように形成したナタ爪とすることにより、直刃を使用する場合に比べて前記ロッド４２３ｂが砕土する層よりも深い層を幅広く耕耘することができるため、前記耕耘爪４１２によって耕耘された荒起こし層と砕土部材４２３によって砕土された砕土層との間に固い層が形成されることを有効に防止することができる。
【００５２】
本実施形態において、前記砕土部材４２３は、前記砕土軸４２２に対して軸線方向位置調整可能に固定されている。
図１０は、本実施形態の砕土部４９０におけるボス部近傍を示す図である。
【００５３】
本実施形態においては、図５及び図１０に示すように、前記砕土軸４２２は、軸線方向に沿って所定ピッチＰ１（図１０参照）で設けられた複数の取付孔（ここでは軸線方向に略直交する方向に貫通する複数の取付孔）４２２ａを有している。
前記砕土部材４２３は、前記砕土軸４２２に外挿されるボス部４２３ｃであって、前記ロータ４２３ａの径方向内端部が固着されるボス部４２３ｃをさらに備えている。
そして、前記ボス部４２３ｃには、位置決め孔４２３ｃ’（ここでは軸線方向に略直交する方向に貫通する位置決め孔）が設けられており、これにより、前記砕土部材４２３は、前記位置決め孔４２３ｃ’に挿通される取付ピン等の固定部材４２２ａ’が前記複数の取付孔４２２ａのうち何れかの孔に取り付けられることによって、前記砕土軸４２２に位置決め固定されるようになっている。
【００５４】
このように、本実施形態においては、前記砕土部材４２３が前記砕土軸４２２に対して軸線方向位置調整可能に固定されているので、砕土領域を車輌幅方向に関し調整することができ、これにより必要な部分の砕土が可能となる。
【００５５】
また、本実施形態において、前記砕土部材４２３は、図５に示すように、互いに別体とされた複数（ここでは４個）のものとされ、当該複数の砕土部材４２３は、それぞれ、前記砕土軸４２２に対して軸線方向位置調整可能に固定されていている。
かかる構成によれば、車輌幅方向に関し、前記複数の砕土部材４２３によって砕土される領域を植付領域に応じてそれぞれ異ならせることができる。
また、砕土する畦の幅が変更された場合でも、畦の幅に応じた専用幅の砕土部材を用意することなく、隣り合う砕土部材４２３間の距離ｄ（図５参照）を変更することにより、所望の畦の幅に対応させることができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、図９に示すように、前記ボス部４２３ｃには、軸線方向及び周方向に変位された複数の位置決め孔（ここでは軸線方向及び周方向に変位するように軸線方向に略直交する方向に貫通する２箇所の位置決め孔）４２３ｃ’が設けられている。
そして、前記複数の位置決め孔４２３ｃ’の軸線方向ピッチＰ２は、前記所定ピッチＰ１よりも間隔が狭くなっている。
かかる構成によれば、前記砕土軸４２２に対して前記複数の砕土部材４２３を取り付ける際に、前記砕土軸４２２における前記所定ピッチＰ１の前記取付孔４２２ａと、前記砕土部材４２３における前記ボス部４２３ｃの前記複数の位置決め孔４２３ｃ’のうち何れかの孔とを位置合わせすることで、前記複数の砕土部材４２３を軸線方向に関し前記所定ピッチＰ１の範囲内で微調整することが可能となる。
【００５７】
なお、前記砕土軸４２２及び前記ボス部４２３ｃは、ここでは、筒状のものとされている。
また、本実施形態において、前記ロータ４２３ａは、図５から図９に示すように、プレート状のものとされている。ただし、これに限定されるものではなく、前記砕土軸４２２に対して径方向外方に向けて放射状に延びるように設けられたスポーク状のものとされていてもよい。
また、前記砕土部材４２３は、前記左及び右ロッド部４２３ｂＬ，４２３ｂＲの数を適宜増減してもよい。
【００５８】
ここで、図１１に、図１の二軸ロータリ整形機４００が土Ｇを耕耘、整形及び砕土する一連の作業についての模式図を示す。
本実施形態において、前記整形部４２０の整形板４２１は、図２から図４及び図１１に示すように、前記耕耘部４１０によって耕耘された土Ｇ’を畦形状に整形するように構成されている。
前記砕土部４９０の砕土軸４２２は、前記ＰＴＯ軸１８からの動力によって作動的に駆動されており、前記砕土軸４２２とともに前記砕土部材４２３が回転することにより、前記整形板４２１によって整形された畦Ｆの上部Ｔを砕土する。
【００５９】
前記二軸ロータリ整形機４００においては、図１１に示すように、前記耕耘部４１０によって土Ｇを粗く耕耘し、前記耕耘部４１０によって粗く耕耘された土Ｇ’を前記整形板４２１によって畦形状に整形し、さらに前記整形部４２０の整形板４２１によって整形された粗い土の畦Ｆの上部Ｔを、前記砕土部４９０の前記砕土軸４２２に設けられた前記砕土部材４２３によってより細かく砕土することができる。
このように、前記二軸ロータリ整形機４００によれば、前記耕耘部４１０によって粗く耕耘された土Ｇ’を前記整形部４２０によって畦形状に整形するとともに、前記整形部４２０によって整形された粗い土の畦Ｆの上部Ｔを、前記砕土部４９０によってより細かく砕土できるので、植付領域となる上面部がより細かく砕土された畦を一工程で形成することが可能となる。
【００６０】
本実施形態において、前記二軸ロータリ整形機４００は、図２（ｂ）及び図１１に示すように、前記砕土部材４２３の回転軌跡Ｋ１の少なくとも一部が、側面視において前記整形板４２１とオーバーラップするように構成されている。
かかる構成を備えることにより、前記二軸ロータリ整形機４００は、前記整形板４２１によって粗い土Ｇ’の畦を整形すると同時に整形された畦Ｆの上部Ｔを前記砕土部材４２３によってより細かく砕土することができる。従って、前記整形板４２１によって粗い土の畦Ｆが整形されている状態で前記砕土部材４２３によって該畦Ｆの上部Ｔをより細かく砕土できるので、該畦Ｆの植付領域となる上面部のみを効果的に砕土することができ、これにより、例えば、播種、移植に適した畦を得ることが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態においては、前記砕土軸４２２が前記ＰＴＯ軸１８から前記耕耘軸４１１への動力伝達経路から分岐された動力によって駆動されるようになっている。
図１２に、前記二軸ロータリ整形機４００の動力取出機構及び砕土用伝動機構部分の概略右後方斜視図を示す。
前記砕土部４９０は、図１２に示すように、前記砕土軸４２２及び前記砕土部材４２３に加えて、動力取出機構４３０と、砕土用伝動機構４４０と、前記砕土用伝動機構４４０を収容する砕土用伝動ケース４５０とを備えており、前記動力取出機構４３０は、前記ＰＴＯ軸１８から前記耕耘軸４１１へ至る伝動経路から回転動力を取り出すように構成されている。
【００６２】
詳しくは、前記砕土用伝動機構４４０は、前記動力取出機構４３０に作動連結された入力部４４１及び前記入力部４４１より下方に位置する出力部４４２（図４参照）を有している。
また、前記砕土軸４２２は、図４に示すように、前記出力部４４２に作動連結された状態で前記砕土用伝動ケース４５０に支持されており、前記砕土部材４２３は、前記砕土軸４２２に設けられている。
そして、前記砕土用伝動ケース４５０は、図１１に示すように、前記入力部４４１回り揺動可能に前記耕耘部４１０に支持されている。
【００６３】
図１５は、前記砕土用伝動ケース４５０が前記入力部４４１回り揺動可能に前記耕耘部４１０に支持されている状態を左斜め上側方から視た斜視図である。
本実施形態において、前記砕土用伝動ケース４５０は、図１５に示すように、前記耕耘部４１０に設けられた固定支持部材４１０ａに前記入力部４４１における入力軸４４３回り揺動可能且つ位置調整可能に支持されている。
具体的には、前記固定支持部材４１０ａには、前記入力軸４４３回りの周方向に沿った長孔（ここでは、２箇所の長孔）４１０ｂが設けられている。
そして、前記砕土用伝動ケース４５０は、前記入力軸４４３回りに上下揺動可能とされており、前記固定支持部材４１０ａに設けられた前記長孔４１０ｂに挿通されるボルト等の固定部材４１０ｃによって、該長孔４１０ｂの長さの範囲内で、前記入力軸４４３回り位置調整可能に固定されている。
【００６４】
かかる構成を備えることにより、前記砕土用伝動ケース４５０の前記入力部４４１回りに揺動するため、前記整形板４２１によって整形された粗い土の畦Ｆの上部Ｔにおいてより細かく砕土される砕土層Ｓの深さｈを調整することができる。
即ち、前記砕土用伝動ケース４５０が前記入力部４４１回り下方へ揺動される場合には、砕土層Ｓ１の深さｈ１は、前記入力部４４１回り上方へ揺動される場合（例えば、図１１の鎖線位置に位置している場合）の砕土層Ｓ２の深さｈ２よりも深くなるように調整することができる。
これにより、植付ける作物に適した深さｈの砕土層Ｓを有する畦Ｆを得ることができる。
【００６５】
前記二軸ロータリ整形機４００について、図１３及び図１４も参照しながらさらに具体的に説明する。
図１３に、前記耕耘部４１０の耕耘用動力伝動機構部分の展開断面図を示す。
前記耕耘部４１０は、前記耕耘軸４１１及び前記耕耘爪４１２に加えて、入力軸４１３と、ギヤケース４１４と、従動軸４１５と、メインビーム４１６と、耕耘用伝動ケース４１７と、耕耘用伝動機構４１８とを備えている。
【００６６】
本実施形態においては、前記耕耘部４１０は、前記従動軸４１５、前記メインビーム４１６、前記耕耘用伝動ケース４１７、前記耕耘用伝動機構４１８及び前記耕耘軸４１１をそれぞれ左右一対備えている。
かかる形態においては、例えば、前記入力軸４１３からの動力を車輌幅方向の両外端部において前記耕耘軸４１１にそれぞれ伝達するように構成することができる。
なお、図１３においては、一対の構成のうち、一方（右側）の構成を示しているが、他方の構成は、前記動力取出機構４３０の後述する第１伝動プーリ４３１が設けられていないことを除いて前記一方の構成と実質的に同一の構成を備えている。
【００６７】
前記入力軸４１３は、前記ＰＴＯ軸１８に作動連結されるように構成されている。
詳しくは、前記入力軸４１３は、前記ＰＴＯ軸１８に前記伝動軸４５２を介して作動連結されるように構成されており、前記エンジン４からの動力が該ＰＴＯ軸１８及び前記伝動軸４５２を介して伝達されるようになっている。
【００６８】
前記ギヤケース４１４は、前記入力軸４１３を車輌前後方向に沿うように支持しており、前記従動軸４１５は、前記入力軸４１３に作動連結された状態で車輌幅方向に沿って延びている。
詳しくは、前記従動軸４１５は、前記入力軸４１３を挟んで左右に延びており、該入力軸４１３からの動力が駆動伝達機構３５０によって伝達されるように、該駆動伝達機構３５０を介して前記入力軸４１３に作動連結されている。
【００６９】
具体的には、前記従動軸４１５は、同軸上に一体的に連結されており、前記駆動伝達機構３５０は、前記ギヤケース４１４に収容される第１及び第２ベベルギヤ３５１，３５２を備えている。
前記ギヤケース４１４は、前記入力軸４１３を軸線回り回転自在に支持するとともに、該入力軸４１３に対して直交するように配置された前記従動軸４１５を軸線回り回転自在に支持している。
前記第１ベベルギヤ３５１は、前記ギヤケース４１４内に収容された状態で、前記入力軸４１３に外嵌固定されている。前記第２ベベルギヤ３５２は、前記ギヤケース４１４内に収容された状態で、前記第１ベベルギヤ３５１と噛合するように、前記左右一対の従動軸４１５の一方に外嵌固定されている。
【００７０】
前記メインビーム４１６は、前記従動軸４１５を軸線回り回転自在に支持するように前記ギヤケース４１４の車輌幅方向の両側に連結されており、前記耕耘用伝動ケース４１７は、上下方向に延びるように前記メインビーム４１６の車輌幅方向外端部に連結されている。
詳しくは、前記メインビーム４１６は、前記ギヤケース４１４の側面と前記耕耘用伝動ケース４１７の上端部とを連結するように配設されており、前記従動軸４１５が内挿されている。
【００７１】
本実施形態において、前記メインビーム４１６及び前記従動軸４１５は、車輌幅方向に伸縮可能とされている。
このように前記耕耘部４１０は、前記メインビーム４１６及び前記従動軸４１５が車輌幅方向に伸縮されることで、耕耘幅を調整できるようになっている。
【００７２】
詳しくは、前記従動軸４１５は、軸線方向位置が固定された状態で前記入力軸４１３に作動連結された位置固定従動軸４１５ａと、前記位置固定従動軸４１５ａに軸線方向移動可能な状態で軸線回り相対回転不能に連結される位置可動従動軸４１５ｂとを有している。
具体的には、前記位置可動従動軸４１５ｂは、筒状部材４１５ｂ’を有しており、該筒状部材４１５ｂ’の車輌幅方向内端部が前記位置固定従動軸４１５ａの車輌幅方向外端部に車輌幅方向摺動自在且つ軸線回り相対回転不能に外嵌されている。
【００７３】
前記メインビーム４１６は、前記位置固定従動軸４１５ａを支持する固定ビーム４１６ａと、前記固定ビーム４１６ａに対して軸線方向移動可能に連結される可動ビーム４１６ｂとを有している。
具体的には、前記固定ビーム４１６ａは、前記位置固定従動軸４１５ａを内挿し且つ前記可動ビーム４１６ｂを内嵌可能な中空部材（例えば、横長筒状の部材）とされており、前記可動ビーム４１６ｂは、前記位置可動従動軸４１５ｂを内挿可能な中空部材（例えば、横長筒状の部材）とされている。
また、前記可動ビーム４１６ｂは、前記位置可動従動軸４１５ｂを内挿した状態で前記固定ビーム４１６ａの車輌幅方向外端部に車輌幅方向摺動自在に嵌装されており、固定部材ＢＬ（例えば、固定ボルト）によって固定されるようになっている。
【００７４】
前記耕耘用伝動ケース４１７は、上端部の軸受部４１７ａが前記従動軸４１５の他端部側を軸線回り回転自在に支持しており、下端部の軸受部４１７ｂが前記耕耘軸４１１の一端部側を軸線回り回転自在に支持している。
【００７５】
前記耕耘用伝動機構４１８は、前記耕耘用伝動ケース４１７に収容されており、前記従動軸４１５の車輌幅方向外端部に作動連結された入力部４１８ａ及び前記入力部４１８ａより下方に位置する出力部４１８ｂを有している。
詳しくは、前記耕耘軸４１１は、前記耕耘用伝動機構４１８によって駆動されるように構成されている。即ち、前記耕耘軸４１１は、前記従動軸４１５からの動力が前記耕耘用伝動機構４１８によって伝達されるように、該耕耘用伝動機構４１８を介して該従動軸４１５に作動連結されている。
【００７６】
具体的には、前記耕耘用伝動機構４１８は、第１及び第２スプロケット４１８ｃ，４１８ｄと、チェーン４１８ｅとを備えている。
前記第１スプロケット４１８ｃは、前記従動軸４１５の他端部側に外嵌固定されており、前記第２スプロケット４１８ｄは、前記耕耘軸４１１の一端部側に外嵌固定されている。そして、前記チェーン４１８ｅは、前記第１及び第２スプロケット４１８ｃ，４１８ｄに巻回されている。
【００７７】
前記耕耘爪４１２は、前記耕耘軸４１１に軸線回り相対回転不能に設けられている。
また、前記耕耘軸４１１は、前記出力部４１８ｂに作動連結された状態で車輌幅方向に沿って延びるように前記耕耘用伝動ケース４１７に支持されている。
【００７８】
なお、本実施の形態では、前記耕耘部４１０は、前記従動軸４１５、前記メインビーム４１６、前記耕耘用伝動ケース４１７、前記耕耘用伝動機構４１８及び前記耕耘軸４１１を左右一対備えているが、耕耘部全幅で耕耘する必要があるため、図４及び図１２に示すように、前記耕耘軸４１１の車輌幅方向内端部同士を耕耘爪４１２を有するカップリング等の連結部材４７０を介して相対回転不能に連結している。
【００７９】
ここでは、前記耕耘軸４１１は、車輌幅方向に移動可能に互いの対向端部が連結部材４７０を介して連結されている。これにより、前記左右一対の耕耘軸４１１は、それぞれ、前記メインビーム４１６及び前記従動軸４１５の車輌幅方向の伸縮に伴い、車輌幅方向に移動できるようになっている。
詳しくは、前記左右一対の耕耘軸４１１は、それぞれ、車輌幅方向内端部４１１ａが筒状の連結部材４７０に車輌幅方向摺動自在且つ軸線回り相対回転不能に外嵌されているようになっている。好ましくは、前記耕耘軸４１１と前記連結部材４７０とは、固定部材ＢＬ（例えば、固定ボルト）によって固定される。また、前記連結部材４７０に前記耕耘爪４１２が設けられている。
【００８０】
また、本実施形態においては、前記入力軸４１３からの動力を車輌幅方向の両外端部において前記耕耘軸４１１に伝達するように構成されているが、当然ながら、単一の耕耘用伝動ケース及び軸受板によって、単一の耕耘軸を支持することも可能である。
かかる形態においては、例えば、前記入力軸４１３からの動力を車輌幅方向の一方の外端部において単一の耕耘軸に伝達するサイドドライブロータリタイプ、或いは、前記入力軸４１３からの動力を車輌幅方向中央部において単一の耕耘軸に伝達するセンタードライブロータリタイプとして構成することができる。
【００８１】
本実施形態において、前記耕耘部４１０は、図１から図４に示すように、前記構成に加えて、耕耘カバー４１９と、耕深調節フレーム４６１と、ゲージ輪フレーム４６２と、ゲージ輪アーム４６３と、ゲージ輪４６４と、耕深調節軸４６５とを備えている。
ここで、上リンクフレーム４０１は、前記ギヤケース４１４にボルト等の固定部材４０２によって固定されている。
前記耕耘カバー４１９は、前記耕耘爪４１２の回転軌跡Ｋ２の上方を覆うように配置された耕耘上面カバー４１９ａと、前記耕耘上面カバー４１９ａの車輌幅方向両端部に設けられた左右一対の耕耘サイドカバー４１９ｂとを備えている。
【００８２】
前記耕深調節フレーム４６１は、前記メインビーム４１６に前端側が取付けられて後方に長く延びている。前記ゲージ輪フレーム４６２は、車輌幅方向に延びており、前記二軸ロータリ整形機４００のフレーム体（ここでは上リンクフレーム４０１）に対して前記耕深調節フレーム４６１を介して位置調整可能に連結されている。
前記ゲージ輪アーム４６３は、上下方向に延びるように前記ゲージ輪フレーム４６２に支持されており、前記ゲージ輪４６４は、前記ゲージ輪アーム４６３に車輌幅方向に沿った軸線回り回転自在に支持されている。
また、前記耕深調節軸４６５は、前記上リンクフレーム４０１の後端側と前記ゲージ輪フレーム４６２とをつなぐ伸縮調節可能なものとされており、伸縮調節を行うために回転操作する耕深調節ハンドル４６５ａ（図１等参照）を有している。
【００８３】
かかる構成を備えた前記耕耘部４１０は、該耕深調節ハンドル４６５ａが回転操作されて前記耕深調節軸４６５が伸縮され、前記ゲージ輪４６４が上下することにより、前記二軸ロータリ整形機４００全体が下降或い上昇し、これにより、前記耕耘爪４１２による耕深深さｇ１（即ち畦Ｆの高さｇ２）が手動で変更できるようになっている。
【００８４】
前記砕土部４９０において、前記動力取出機構４３０は、図１３に示すように、前記ＰＴＯ軸１８から前記耕耘軸４１１へ至る伝動経路のうち、前記位置固定従動軸４１５ａから回転動力を取り出すように構成されている。
詳しくは、前記動力取出機構４３０は、第１及び第２伝動プーリ４３１，４３２並びに伝動ベルト４３３を備えている。
前記第１伝動プーリ４３１は、前記位置固定従動軸４１５ａに軸線回り相対回転不能に支持されており、前記第２伝動プーリ４３２は、前記砕土用伝動機構４４０における後述する砕土用入力軸４４３に軸線回り相対回転不能に支持されている。そして、前記伝動ベルト４３３は、前記第１及び第２伝動プーリ４３１，４３２に巻回されている。前記伝動ベルト４３３は、付勢部材４３４によって付勢されたテンションローラ４３５によって張設されている。
【００８５】
かかる構成を備えた前記動力取出機構４３０は、前記位置固定従動軸４１５ａからの回転動力が前記砕土用入力軸４４３に伝達されるようになっている。
なお、本実施形態において、前記位置固定従動軸４１５ａは、筒状部材４１５ａ’と、前記第１伝動プーリ４３１が設けられたプーリ軸４１５ａ”とを有しており、前記筒状部材４１５ｂ’の車輌幅方向外端部が前記プーリ軸４１５ａ’に外嵌され、固定部材ＢＬ（例えば、固定ボルト）によって固定されるようになっている。
【００８６】
図１４は、前記砕土用伝動機構４４０を収容する前記砕土用伝動ケース４５０の概略構成図である。図１４（ａ）は、縦断面図であり、図１４（ｂ）は、側面図である。
前記砕土用伝動機構４４０は、図１４に示すように、砕土用入力軸４４３と、第１及び第２伝動スプロケット４４４，４４５と、伝動チェーン４４６とを備えている。
前記砕土用入力軸４４３は、前記位置固定従動軸４１５ａと略平行に配設され、前記砕土用伝動ケース４５０の上端側に軸線回り相対回転自在に支持されている。
前記第１伝動スプロケット４４４は、前記砕土用入力軸４４３に軸線回り相対回転不能に支持されており、前記第２伝動スプロケット４４５は、前記出力部４４２において前記砕土軸４２２に軸線回り相対回転不能に支持されている。そして、前記伝動チェーン４４６は、前記第１及び第２伝動スプロケット４４４，４４５に巻回されている。
【００８７】
また、本実施形態において、前記砕土用伝動ケース４５０は、前記砕土用入力軸４４３回り揺動可能に前記砕土用伝動機構４４０を収容しており、前記砕土用伝動機構４４０は、前記砕土用伝動ケース４５０が前記砕土用入力軸４４３回りに揺動可能な状態で、前記砕土用入力軸４４３からの回転動力が前記砕土軸４２２に伝達されるようになっている。
【００８８】
図１から図４に示すように、前記整形部４２０は、前記整形板４２１に加えて、前記整形板４２１を支持する整形フレーム４２４を備えている。
本実施形態において、前記整形フレーム４２４は、前記耕耘部４１０に支持された支持アーム４２４ａと、車輌幅方向に延びるように前記支持アーム４２４ａに支持されたツールバー４２４ｂと、前記ツールバー４２４ｂの車輌幅方向両端部において車輌幅方向の位置調整可能に支持された左右一対の支柱フレーム４２４ｃとを備えている。
詳しくは、前記支持アーム４２４ａは、前端部が前記メインビーム４１６の車輌後方側に該メインビーム４１６に略平行に配設されたサポートビーム４１６ｅの車輌幅方向中央部に取り付けられ且つ後端部が前記ツールバー４２４ｂの車輌幅方向中央部に一体的に連結されている。
【００８９】
前記整形板４２１は、前記左右一対の支柱フレーム４２４ｃに支持された左右一対のものとされており、該左右一対の支柱フレーム４２４ｃが前記ツールバー４２４ｂに対して車輌幅方向に位置調整されることで、整形される畦Ｆの幅を調節できるようになっている。
本実施形態においては、前記左右一対の整形板４２１は、それぞれ、前記耕耘爪４１２が設けられた前記耕耘軸４１１の外端部の車輌後方において前記耕耘爪４１２に対向して耕土を内側へ移動させるための第１整形部４２１ａと、上端部が下端部より内方に傾くように前記第１整形部４２１ａの車輌幅方向内端部より車輌後方へ延設された第２形成部４２１ｂとを有している。
【００９０】
詳しくは、前記一対の整形板４２１は、それぞれ、連結部材４２１ｃを介して前記一対の支柱フレーム４２４ｃに連結されている。前記連結部材４２１ｃは、それぞれ、前記一対の支柱フレーム４２４ｃの下端部に設けられた箱形部に挿通され、ボルト等の固定部材によって固定されている。
また、前記第２形成部４２１ｂの内面には、それぞれ、プラスチック板等の土付着防止板４２１ｂ’が設けられている。
【００９１】
前記整形部４２０は、前記構成に加えて、前記砕土部材４２３の回転軌跡Ｋ１の上方を覆うように配設された整形前部上面カバー４２５と、前記砕土部材４２３の回転軌跡Ｋ１の後方を覆うように配設された整形後部上面カバー４２６（図３参照）とを備えている。
本実施形態において、前記整形前部上面カバー４２５は、後端部４２５ａが前記ツールバー４２４ｂに一体的に連結されており、前端部４２５ｂが前記耕耘上面カバー４１９ａの上面に配置されている。
前記整形後部上面カバー４２６は、前記ツールバー４２４ｂに車輌幅方向に沿って設けられた枢着軸４２４ｂ’を介して回動可能に連結されている。
【００９２】
また、前記整形後部上面カバー４２６の内面には、プラスチック板等の土付着防止板４２６ｂ’が設けられている。
なお、この土付着防止板４２６ｂ’は、前記左右一対の支柱フレーム４２４ｃが前記ツールバー４２４ｂに対して車輌幅方向に位置調整される際に、前記整形後部上面カバー４２６と前記第２整形部４２１ｂとの間で前記砕土部材４２３の回転軌跡Ｋ１の上方を覆うことができるように、車輌幅方向に進退可能とされている。ここでは、前記土付着防止板４２６ｂ’は、車輌幅方向両端部に設けられた一対の延長板４２６ｂ”であって、車輌幅方向に延びる長孔Ｍを有する一対の延長板４２６ｂ”を有している。前記延長板４２６ｂ”は、それぞれ、前記長孔Ｍに挿通されるボルト等の固定部材によって車輌幅方向両端部に車輌幅方向に沿って位置調整可能に取り付けられている。これにより、前記土付着防止板４２６ｂ’は、車輌幅方向に進退できるようになっている。
【００９３】
さらに、図３に示すように、前記ツールバー４２４ｂの車輌幅方向中央部には、後方へ延びる左右一対のハンガーフレーム４２７が延設されている。
そして、前記整形後部上面カバー４２６の上面後端側と前記左右ハンガーフレーム４２７との間には左右一対のハンガー機構４８０が設けられており、前記整形後部上面カバー４２６は、該ハンガー機構４８０を介して、前記枢着軸４２４ｂ’回りに上下動し得るようになっている。
【００９４】
詳しくは、前記各ハンガーフレーム４２７には、車輌幅方向に沿った軸線回り回動自在とされた受圧軸体４２７ａが配置されている。該受圧軸体４２７ａには、軸線と直交する方向に貫通孔が設けられている。
前記各ハンガー機構４８０は、ハンガーロッド４８１と、鎮圧用付勢部材（ここでは圧縮バネ）４８２とを備えている。
【００９５】
前記ハンガーロッド４８１は、前記受圧軸体４２７ａの前記貫通孔に摺動可能に挿通された細長い丸棒形のものとされており、下端部が、車輌幅方向に沿った支軸４８１ａを介して、前記整形後部上面カバー４２６の後部上面に設けられたブラケット４２６ａに回動自在に連結されており、下方側で且つ前記支軸４８１ａより上方側において固設された支持部材４８１ｂを有している。
前記鎮圧用付勢部材４８２は、前記支持部材４８１ｂ及び前記ハンガーフレーム４２７の間に位置するように該ハンガーロッド４８１に外挿されている。
【００９６】
本実施形態において、前記整形部４２０は、図２及び図４に示すように、稲藁や切株を土中に埋め込むレーキ４２８を備えている。前記レーキ４２８は、前記ツールバー４２４ｂに固定される板状の基部４２８ａと、車輌幅方向に沿って直列に配置された複数のレーキ部４２８ｂであって、基端部が前記基部４２８ａに固定され、自由端部が略下方を向いた複数のレーキ部４２８ｂを有している。
そして、本実施形態のレーキ４２８は、前記複数のレーキ部４２８ｂのうち、隣接するレーキ部４２８ｂの自由端部が作業時（作業機下降状態）において車輌前後方向に前後互い違いとなるように配置されている。即ち、前記レーキ４２８は、自由端部が前方に位置する第１レーキ部４２８ｂ１と当該第１レーキ部４２８ｂ１の自由端部より後方に自由端部が位置する第２レーキ部４２８ｂ２とが車輌幅方向に沿って交互に配置されている。
【００９７】
かかる構成を有することにより、前記稲藁や切株等がレーキ部４２８ｂに引っ掛かったり、土がレーキ部４２８ｂに溜まったりして畝の上面を削ってしまうことを防止することができる。
【００９８】
以上、本発明に係る一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
例えば、上記実施形態においては、作業車輌本機５０に耕耘部４１０、整形部４９０及び砕土部４９０が付設された二軸ロータリ整形機４００について説明したが、本発明に係る砕土部材４２３は、作業車輌本機５０に耕耘部４１０及び砕土部４９０を有する二軸ロータリ耕耘機全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る砕土部材が適用された二軸ロータリ整形機を付設した作業車輌の概略側面図である。
【図２】図２は、図１に示す作業車輌における二軸ロータリ整形機部分を示す図である。
【図３】図３は、図１に示す二軸ロータリ整形機を左斜め上後方から視た概略斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す二軸ロータリ整形機の概略後下方斜視図である。
【図５】図５は、図４に示す前記砕土部部分の拡大図である。
【図６】図６は、本実施形態における砕土部材の左側面図である。
【図７】図７は、本実施形態における砕土部材の右側面図である。
【図８】図８は、本実施形態における砕土部材の正面図である。
【図９】図９は、本実施形態における砕土部材の斜視図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の砕土部におけるボス部近傍を示す図である。
【図１１】図１１は、図１の二軸ロータリ整形機が土を耕耘、整形及び砕土する一連の作業についての模式図である。
【図１２】図１２は、図１の二軸ロータリ整形機の動力取出機構及び砕土用伝動機構部分の概略右後方斜視図である。
【図１３】図１３は、本実施形態における耕耘部の耕耘用動力伝動機構部分の展開断面図である。
【図１４】図１４は、本実施形態における砕土用伝動機構を収容する砕土用伝動ケースの概略構成図である。
【図１５】図１５は、本実施形態における砕土用伝動ケースが入力部回り揺動可能に耕耘部に支持されている状態を左斜め上側方から視た斜視図である。
【符号の説明】
【０１００】
１８        ＰＴＯ軸
５０        作業車輌本機
４２２      砕土軸
４２３      砕土部材
４２３ａ    ロータ
４２３ｂ    ロッド
４２３ｂ１  第１ロッド
４２３ｂ２  第２ロッド
４２３ｂＬ  左ロッド部（第１ロッド部）
４２３ｂＲ  右ロッド部（第２ロッド部）
４２３ｂ’  ロッドの中央部
４２３ｂ”  ロッドの自由端部
４２３ｄ    補助耕耘爪
４２３ｄＬ  左補助耕耘爪（第１補助耕耘爪）
４２３ｄＲ  右補助耕耘爪（第２補助耕耘爪）
４２３ｄ’  補助耕耘爪の基端部
４２３ｄ”  補助耕耘爪の爪部
ｒ          第１距離
Ｒ          第２距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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