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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属のフッ化物を、硫酸およびフッ酸を含有する混酸と反応させるフッ酸の製造方法。
【請求項２】
アルカリ金属のフッ化物がフッ化ナトリウムである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１００〜５００℃で反応させる請求項１または２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フッ酸の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
従来、フッ酸（ＨＦ）を製造するには、蛍石（ＣａＦ2）と硫酸を反応させてフッ酸と副生物の硫酸カルシウムを生成している。
【０００３】
この方法によれば、貴重な資源である蛍石を際限なく消費することとなり、地球環境における資源の有効利用の観点から非合理的であることは明らかである。
【０００４】
一方、従来より、フロンガス製造プラントなどのフッ素化反応プラントから排出されるフッ酸（ＨＦ）は、硫酸に吸収させて混酸とした後に、この混酸を加熱して回収している。混酸の加熱装置にはモネルやハステロイなどの高級材を使用しているが、混酸中のフッ酸や水分によって腐食が起こる。混酸の有効利用を図ることは、フッ素化反応プラントにおける重要課題である。
【０００５】
本発明の目的は、蛍石を消費することなく、フッ酸を効率的に製造する方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、アルカリ金属のフッ化物を硫酸およびフッ酸を含有する混酸と反応させる方法が、工業的に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記に示すとおりのフッ酸の製造方法を提供するものである。
項１．  アルカリ金属のフッ化物を、硫酸およびフッ酸を含有する混酸と反応させるフッ酸の製造方法。
項２．  アルカリ金属のフッ化物がフッ化ナトリウムである項１に記載の方法。
項３．  １００〜５００℃で反応させる項１または２に記載の方法。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明においては、アルカリ金属のフッ化物（フッ化アルカリ金属）を、硫酸およびフッ酸を含有する混酸と反応させて、フッ酸を製造する。
【０００９】
本発明における反応系内においては、次の反応が行われている。
【００１０】
２ＭＦ＋Ｈ2ＳＯ4＋ＨＦ→３ＨＦ＋Ｍ2ＳＯ4
（式中、Ｍはアルカリ金属を示す。）
アルカリ金属のフッ化物としては、フッ化ナトリウム（ＮａＦ）、フッ化リチウム（ＬｉＦ）、フッ化カリウム（ＫＦ）、フッ化ルビジウム（ＲｂＦ）、フッ化セシウム（ＣｓＦ）などが挙げられる。中でも、フッ化ナトリウムが好ましい。
【００１１】
フッ化ナトリウム（ＮａＦ）はどのようにして得られたものであってもよい。フッ化ナトリウムの製造方法としては、例えば、(1)フッ酸（ＨＦ）と水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）の反応、(2)ヘキサフルオロケイ酸（Ｈ2ＳｉＦ6）と水酸化ナトリウムの反応、(3)ヘキサフルオロケイ酸ナトリウム（Ｎａ2ＳｉＦ6）と水酸化ナトリウムの反応、(4)リン鉱石と水酸化ナトリウムの反応などが挙げられる。ヘキサフルオロケイ酸は、蛍石からフッ酸を製造する際に産業廃棄物として副生するため、上記(2)のようにヘキサフルオロケイ酸を用いて得られたフッ化ナトリウムをフッ酸製造に用いると、資源の有効利用が図れる。
【００１２】
硫酸およびフッ酸を含有する混酸も、どのようにして得られたものであってもよい。例えば、フロンガス製造プラントなどのフッ素化反応プラントから排出されるフッ酸（ＨＦ）を硫酸に吸収させて得た混酸を用いることもできる。この場合には、フッ素化反応プラントにおいて混酸を加熱してフッ酸を回収する工程が省けるので、混酸の加熱装置の省略やユーティリティーの削減などが可能となる。しかも、副生混酸をフッ酸の製造に用いるため、資源の有効利用が図れる。
【００１３】
混酸中における硫酸とフッ酸の混合割合は、特に限定されないが、重量比で、Ｈ2ＳＯ4：ＨＦ＝９５〜８０：５〜２０であるのが好ましい。この混酸は数％の水分を含んでいてもよいが、反応効率の点からは、できるだけ水分が少ないのが好ましい。
【００１４】
本発明におけるアルカリ金属のフッ化物と混酸との反応比は、混酸中の硫酸含有量により変化する。アルカリ金属のフッ化物と混酸中の硫酸が、ＭＦ：Ｈ2ＳＯ4＝２：０．８〜１．２（モル比）となるようにして反応させるのが好ましい。
【００１５】
反応温度は、１００〜５００℃が好ましく、２５０〜３００℃がより好ましい。
【００１６】
反応圧力は、特に限定されず、大気圧、減圧、加圧のいずれでもよい。
【００１７】
滞留時間は、１〜４時間が好ましく、２〜３時間がより好ましい。
【００１８】
反応容器は、特に限定されない。また、バッチ式、連続式のいずれで反応させてもよい。
【００１９】
反応により生成したＨＦガスは、凝縮、精留などの通常の手段を用いて単離することができる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、蛍石を消費することなく、フッ酸を効率的に製造することができるので、資源の有効利用が図れる。
【００２１】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。
【００２２】
実施例１
攪拌装置とＴＩＣ（温度指示・コントロール装置）を備えた２Ｌ反応器に、ＮａＦ粉体（３００ｇ、７．１４ｍｏｌ）を入れ、攪拌しながら定量ポンプにより９８％Ｈ2ＳＯ4（３６０ｇ、３．６０ｍｏｌ）とＨＦ（３０ｇ、１．５０ｍｏｌ）との混酸を添加した。添加終了後に、２８０℃まで昇温して３時間反応させた。生成したＨＦを水に吸収させ、中和滴定によりＨＦ生成量を測定した。ＨＦへの変化率は９９モル％であった。
【００２３】
実施例２
反応温度を２００℃とする以外は実施例１と同様にして反応を行った。ＨＦへの変化率は５６モル％であった。
【００２４】
実施例３
反応温度を１５０℃とする以外は実施例１と同様にして反応を行った。ＨＦへの変化率は３０モル％であった。
【００２５】
実施例４
反応温度を１００℃とする以外は実施例１と同様にして反応を行った。ＨＦへの変化率は３モル％であった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属のフッ化物と塩化水素または塩酸とを反応させるフッ酸の製造方法。
【請求項２】
アルカリ金属のフッ化物がフッ化ナトリウムである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１５０〜５００℃で反応させる請求項１または２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フッ酸の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
従来、フッ酸（ＨＦ）を製造するには、蛍石（ＣａＦ2）と硫酸を反応させてフッ酸と副生物の硫酸カルシウムを生成している。
【０００３】
この方法によれば、貴重な資源である蛍石を際限なく消費することとなり、地球環境における資源の有効利用の観点から非合理的であることは明らかである。
【０００４】
本発明の目的は、蛍石を消費することなく、フッ酸を効率的に製造する方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、アルカリ金属のフッ化物と塩化水素または塩酸とを反応させる方法が、工業的に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
なお、アルカリ土類金属のフッ化物である蛍石は塩化水素とは反応しないかまたは極めて反応し難いので、従来より、アルカリ金属のフッ化物も塩化水素とは反応しないと考えられていた。しかしながら、本発明者らによって、アルカリ金属のフッ化物が塩化水素または塩酸と反応することが見出されたのである。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記に示すとおりのフッ酸の製造方法を提供するものである。
項１．  アルカリ金属のフッ化物と塩化水素または塩酸とを反応させるフッ酸の製造方法。
項２．  アルカリ金属のフッ化物がフッ化ナトリウムである項１に記載の方法。
項３．  １５０〜５００℃で反応させる項１または２に記載の方法。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明においては、アルカリ金属のフッ化物（フッ化アルカリ金属）と塩化水素または塩酸とを反応させてフッ酸を製造する。
【０００９】
本発明における反応系内においては、次の反応が行われている。
【００１０】
ＭＦ＋ＨＣｌ→ＨＦ＋ＭＣｌ
（式中、Ｍはアルカリ金属を示す。）
アルカリ金属のフッ化物としては、フッ化ナトリウム（ＮａＦ）、フッ化リチウム（ＬｉＦ）、フッ化カリウム（ＫＦ）、フッ化ルビジウム（ＲｂＦ）、フッ化セシウム（ＣｓＦ）などが挙げられる。中でも、フッ化ナトリウムが好ましい。
【００１１】
フッ化ナトリウム（ＮａＦ）はどのようにして得られたものであってもよい。フッ化ナトリウムの製造方法としては、例えば、(1)フッ酸（ＨＦ）と水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）の反応、(2)ヘキサフルオロケイ酸（Ｈ2ＳｉＦ6）と水酸化ナトリウムの反応、(3)ヘキサフルオロケイ酸ナトリウム（Ｎａ2ＳｉＦ6）と水酸化ナトリウムの反応、(4)リン鉱石と水酸化ナトリウムの反応などが挙げられる。ヘキサフルオロケイ酸は、蛍石からフッ酸を製造する際に産業廃棄物として副生するため、上記(2)のようにヘキサフルオロケイ酸を用いて得られたフッ化ナトリウムをフッ酸製造に用いると、資源の有効利用が図れる。
【００１２】
塩化水素または塩酸も、どのようにして得られたものであってもよい。塩素化物製造プラントで副生される廃塩化水素などを精製して用いてもよい。
【００１３】
本発明におけるアルカリ金属のフッ化物と塩化水素または塩酸との反応モル比は、ＭＦ：ＨＣｌ＝１：０．８〜１．２であるのが好ましい。
【００１４】
本発明の反応においては、酸成分として、塩化水素（気体）または塩酸（水溶液）のいずれを用いてもよいが、生成したＨＦの分離の容易さの観点からは、アルカリ金属のフッ化物（粉体）と塩化水素（気体）とを反応させるのが好ましい。
【００１５】
反応温度は、１５０〜５００℃が好ましく、２５０〜４００℃がより好ましい。
【００１６】
反応圧力は、０〜１ＭＰａが好ましく、０〜０．３ＭＰａがより好ましい。
【００１７】
接触時間は、５〜３０分が好ましく、１０〜２０分がより好ましい。
【００１８】
アルカリ金属のフッ化物（粉体）と塩化水素（気体）とを反応させる場合には、反応によって副生するアルカリ金属の塩化物が原料であるアルカリ金属フッ化物の粉体表面に膜を形成するため、反応促進の観点からは、粒径の小さなアルカリ金属フッ化物を用いて塩化水素との接触面積を大きくするか、攪拌速度を大きくして常にアルカリ金属フッ化物が粉体表面に露出するようにするのが好ましい。この点より、アルカリ金属フッ化物の平均粒径は、０．１〜２０μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。
【００１９】
反応器のタイプとしては、基本的に、移送する粉体に塩化水素（気体）を向流接触させて接触効率を大きくできるものが好ましい。例えば、ロータリーキルン型で長さ方向に設けられた螺旋状の溝で粉体を移送し、塩化水素（気体）と接触させるもの、ベルトコンベア型のもの、震動反応器型のもの、攪拌槽型のもの、充填塔吹き込み型のものなどが挙げられる。
【００２０】
反応により生成したガスは、ＨＦとＨＣｌとの混合ガスである。この混合ガスから各成分ガスを分離するには、凝縮、精留などの通常の手段を用いることができる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、蛍石を消費することなく、フッ酸を効率的に製造することができるので、資源の有効利用が図れる。
【００２２】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。
【００２３】
実施例１
攪拌装置とＴＩＣ（温度指示・コントロール装置）を備えた２Ｌ反応器に、平均粒径５μｍのＮａＦ粉体（３０２．１ｇ）を入れ、これにＨＣｌガスをボンベから１４ｇ／時間で供給して反応させた。反応温度を４００℃とし、攪拌速度を４０ｒｐｍとした。
【００２４】
反応器から排出されるガスを凝縮、水洗して、ＨＦを分離した。中和滴定で分析し、ＨＦへの変化率を求めたところ、接触時間５分では５０モル％、接触時間１３分では８５モル％、接触時間２０分では９８モル％であった。
【００２５】
反応終了後にＮａＦ粉体を電子顕微鏡で観察したところ、反応前にはきれいだった結晶の表面が、反応後にはぼろぼろに荒れており、反応に寄与したことが明らかであった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開放された箱形状の収納部を有し、該収納部の左右両端にラック装着固定用の装着片を突設してラックマウントを可能としたケース内に、主幹ブレーカ、送りブレーカ、分岐ブレーカ等の分電盤内機を前方から操作可能に配置する一方、分電盤内機に接続する入出線端子台を前記ケース裏面に設け、前記入出線端子台の入出線方向を上方或いは下方に斜めに傾斜させたことを特徴とする分電盤ユニット。
【請求項２】
前記ケースの前面に、内機の操作部のみを露出させる操作窓を落とし込み形成されたカバーを着脱可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の分電盤ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は分電盤ユニットに関し、詳しくは機器収納用ラックに収納可能とする分電盤ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ラック内に設置されるサーバコンピュータやハブ、或いはルータ等の情報機器に電源を供給する場合、停電或いは瞬時の停電からそれらの機器を保護するために無停電電源装置（ＵＰＳ）を設け、このＵＰＳを介して電源を供給している。
この場合、従来は図４の配線図に示すように、分電盤１６の主幹ブレーカ４の二次側から、ＵＰＳ１４の入力端子まで配線し、ＵＰＳ１４の出力端子より分電盤１６の分岐回路一次側に戻り、分岐ブレーカ６の二次側より複数のラックＬ１〜Ｌ８にそれぞれ配線して電源を供給していた。そして、各ラックでは分電盤１６からの配線のコンセントを設け、ラック内各機器はコンセントを介して電源を取っていた。尚、図４ではＵＰＳを省スペースなラックマウント型とした場合を示している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記構成の場合、分電盤１６とＵＰＳ１４を有するラックＬ１との間は往復して配線しなければならないし、電源を供給するための配線も敷設しなければならず、配線に手間がかかるし、電線の使用量も多量であった。
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、分電盤とラックの間の配線を簡略化し、電線使用量を最小限に留めるため、ラックマウントが可能な分電盤ユニットを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、前面が開放された箱形状の収納部を有し、該収納部の左右両端にラック装着固定用の装着片を突設してラックマウントを可能としたケース内に、主幹ブレーカ、送りブレーカ、分岐ブレーカ等の分電盤内機を前方から操作可能に配置する一方、分電盤内機に接続する入出線端子台を前記ケース裏面に設け、前記入出線端子台の入出線方向を上方或いは下方に斜めに傾斜させたことを特徴とする。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ケースの前面に、内機の操作部のみを露出させる操作窓が落とし込み形成されたカバーを着脱可能に設けたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１，図２は本発明に係る分電盤ユニットの１例を示し、図１（ａ）は前面方向斜視図、図１（ｂ）は背面方向斜視図、図２は前面にカバーを設けた状態の前面方向斜視図であり、ケース内に分電盤機器が設けられている。
【０００８】
ケース１は前面が開放された四角形箱形状の収納部２とその前面側左右に突設されたラックへの装着片３とから成り、ケース１内には分電盤を構成する機器がケース背板１ａに組み付けられ、４は主幹ブレーカ、５は送りブレーカ、６は分岐ブレーカである。また、本体背面には端子台８が台板９を介して本体１に傾斜した姿勢で取り付けられ、１０は端子台に接続された入出線を示している。
尚、主幹ブレーカ、分岐ブレーカ等の内機は汎用のもので良いが、小型化したホーム分電盤用のものを使用することで、全体の寸法を小さくコンパクトに納めることができる。また、開口したケース前面は内機の操作部のみを露出させる操作窓１２が落とし込み形成されているカバー１１が着脱可能に設けられ、誤って操作部や充電部に触れることがないよう形成されている。
【０００９】
図３はラックマウント型分電盤ユニットの接続状態を示す配線図であり、分電盤ユニット１３はＵＰＳ１４と共にラックＬ１内に収納され、そのラックＬ１を始め、サーバコンピュータ、ハブやルータ等の情報機器が収納されたラックＬ２〜Ｌ８に電源を供給している。
配線は主幹ブレーカ４の２次側からＵＰＳ１４の入力端子まで配線し、ＵＰＳ１４の出力端子より分電盤ユニット１３の分岐回路１次側に戻り、分岐ブレーカ６の２次側より個々のラックに電源を供給し、各ラック内ではコンセント（図示せず）を介して分電盤から電力の供給を受けている。
尚、送りブレーカ５は他のラックに分電盤を介して電源を供給する場合に使用する。
【００１０】
このように、分電盤をラックマウント型とすることで、ラック内に設置でき、ＵＰＳと同一ラックに設置すれば、主幹ブレーカからＵＰＳを介して分岐ブレーカに配線する距離を最短とすることができ、電線使用量を削減することができる。また、端子台を有しているので配線の入出線作業を容易に行うことができるし、角度を有して設けることで、ラック最下部に配置されても、接続スペースを確保できて入出線作業がし易いし、台板９を上下反転してラックに設置すれば、上方から入出線作業する事もできる。また、分電盤をラック内に収納するので、分電盤設置スペースが不要となり、スペースを有効利用できる。
【００１１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明によれば、分電盤をラック内に設置できるので、分電盤トラック間の配線数を削減し、配線距離も最小限に留めることができる。また、分電盤ユニットとして大量生産されたホーム分電盤の内機を使用すれば、安価で寸法を小さくできるし、分電盤を設置するスペースを別途必要としないので、省スペースにできる。
また、端子台を裏面に有し、しかも斜め後方から入出線できるので、入出線作業がし易い。
【００１２】
請求項２の発明によれば、ケース前面に設けたカバーには、内機を操作する操作窓が落とし込み形成されているので、誤って操作部や充電部に触れることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す分電盤ユニットを示し、（ａ）は前面視斜視図、（ｂ）は背面視斜視図である。
【図２】図１の分電盤ユニットに前面カバーを設けた前面視斜視図である。
【図３】分電盤ユニットの接続状態を示す配線図である。
【図４】従来の分電盤とラックとを接続した様子を示すは配線図である。
【符号の説明】
１・・ケース、２・・収納部、３・・装着片、４・・主幹ブレーカ、６・・分岐ブレーカ、８・・端子台、１０・・入出線、１１・・カバー。
【図１】
0004593727.tif 000002
【図２】
0004593727.tif 000003
【図３】
0004593727.tif 000004
【図４】
0004593727.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに形成された窓部を密閉するように外側から被せられる蓋体に、シール用のＯリングを嵌め込むためのＯリング装着溝が外縁に沿って形成された内視鏡の操作部において、
上記Ｏリング装着溝の側壁の一部分を切り欠いて、その部分においては、隣接する上記ハウジング内の部材の壁面により上記Ｏリング装着溝の側壁面を形成したことを特徴とする内視鏡の操作部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は内視鏡の操作部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡の操作部を外装するハウジングには、組み立てや分解修理等を行うための窓が形成されていて、通常は、その窓部を密閉するように蓋体が外側から被せられて固定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図７は、そのような従来の内視鏡の操作部の窓部１２に蓋体１３が取り付けられた状態を示しており、蓋体１３には、シール用のＯリング２０を嵌め込むためのＯリング装着溝１４が外縁に沿って形成されている。
【０００４】
したがって、Ｏリング装着溝１４の側壁１５がハウジング１１内の隣接部材（ここでは、例えば吸引弁のシリンダ）３１と干渉しないように蓋体１３が窓部１２に取り付けられ、それによって操作部１０の厚みＷが厚くなって操作性に影響を及ぼしていた。
【０００５】
そこで本発明は、ハウジングの窓に蓋体が被せられた部分における操作部の厚みを薄く形成して、操作性を向上させることができる内視鏡の操作部を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の操作部は、ハウジングに形成された窓部を密閉するように外側から被せられる蓋体に、シール用のＯリングを嵌め込むためのＯリング装着溝が外縁に沿って形成された内視鏡の操作部において、Ｏリング装着溝の側壁の一部分を切り欠いて、その部分においては、隣接するハウジング内の部材の壁面によりＯリング装着溝の側壁面を形成したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図３は、内視鏡の操作部１０を示しており、下端部には挿入部１の基端が連結され、上端部近傍にライトガイドケーブル２が連結されている。３は吸引操作弁である。
【０００８】
操作部１０は外部から水が侵入しない水密構造に形成されており、上半部においてハウジング１１に形成された窓部１２を密閉するように、蓋体１３が外側から被せられている。
【０００９】
図４は、蓋体１３が取り外された状態の窓部１２部分を示しており、図示が省略されている吸引操作弁３を受けるシリンダ３１が窓部１２の内側に位置している。３２は、シリンダ３１をハウジング１１に固定する締め付けナットである。
【００１０】
図１は、図４におけるＩ−Ｉ断面であって窓部１２に蓋体１３が取り付けられた状態を示し、図２は、図１におけるII−II断面を示している。３３は、シリンダ３１の取り付け部をシールするＯリングである。
【００１１】
蓋体１３には、シール用のＯリング２０を嵌め込むためのＯリング装着溝１４が外縁に沿って全周に形成されており、そこに装着されたＯリング２０がＯリング装着溝１４の底面と窓部１２の内周面とで挟み着けられて潰された状態になり、窓部１２を水密状態に密閉している。１９は、窓部１２に対して蓋体１３を着脱可能に弾力的に固定するクリック固定部である。
【００１２】
Ｏリング装着溝１４の両側壁のうち外側に位置する方の側壁は、蓋体１３の外壁によって全周に形成されている。一方、Ｏリング装着溝１４の内側に位置する方の側壁１５は、シリンダ３１との干渉を避けるように部分的に切り欠かれている。図１及び図２に示されるＡが、その切り欠き部である。
【００１３】
そして、Ｏリング装着溝１４の側壁１５に隣接するシリンダ３１のフランジ部分がその切り欠き部Ａに嵌まり込んでおり、その部分においては、平面状に切り欠かれたシリンダ３１の外壁面がＯリング装着溝１４の側壁面を形成して、Ｏリング２０がＯリング装着溝１４から側方にはみ出すのを防止している。
【００１４】
したがって、Ｏリング装着溝１４の側壁１５が全周にわたって蓋体１３に形成されているのに比べて、側壁１５の厚さ分だけ蓋体１３をハウジング１１内に潜る位置に配置することができ、操作部１０の厚みＷが、その分だけ薄くなっている。
【００１５】
したがって、図３に二点鎖線で示されるように、吸引操作弁３を押し込み操作するための指への蓋体１３部分の干渉が小さくなり、指の動きの自由度が増して吸引操作弁３の操作を楽に行うことができる。
【００１６】
図５は、本発明の第２の実施例の内視鏡の操作部の蓋体１３が取り外された状態の窓部１２部分を示しており、操作部１０内のフレーム板１８とハウジング１１とを連結するステー４１が、Ｏリング装着溝１４の側壁１５に隣接する「ハウジング内の隣接部材」になっている。
【００１７】
そして、VI−VI断面を図示する図６に示されるように、蓋体１３のＯリング装着溝の側壁１５が、ステー４１のハウジング受け部４１ａと干渉する部分において切り欠かれて、その部分ではステー４１のハウジング受け部４１ａの壁面によりＯリング装着溝の側壁面が形成されている。
【００１８】
なお、「ハウジング内の隣接部材」としては、その他にも、送気送水操作弁のシリンダやリモートコントロール用の電気スイッチなど各種の部材が対象となり得るものである。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、ハウジングに形成された窓部を密閉する蓋体に形成されたＯリング装着溝の側壁の一部分を切り欠いて、その部分においては、隣接するハウジング内の部材の壁面によりＯリング装着溝の側壁面を形成したことにより、Ｏリング装着溝の側壁が全周にわたって蓋体に形成されているのに比べて、操作部の厚みを薄く形成して操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡の操作部の窓部に蓋体が取り付けられた状態の平面断面図（図４におけるＩ−Ｉ断面図）である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡の操作部の図１におけるII−II断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡の操作部の側面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡の操作部の蓋体が取り外された状態の窓部部分の側面図である。
【図５】本発明の第２の実施例の内視鏡の操作部の蓋体が取り外された状態の窓部部分の側面図である。
【図６】本発明の第２の実施例の内視鏡の操作部の図５におけるVI−VI断面図である。
【図７】従来の内視鏡の操作部の平面断面図である。
【符号の説明】
１０  操作部
１１  ハウジング
１２  窓部
１３  蓋体
１４  Ｏリング装着溝
１５  側壁
２０  Ｏリング
３１  シリンダ（ハウジング内の隣接部材）
４１  ステー
４１ａ  ハウジング受け部（ハウジング内の隣接部材）
【図１】
0004575572.tif 000002
【図２】
0004575572.tif 000003
【図３】
0004575572.tif 000004
【図４】
0004575572.tif 000005
【図５】
0004575572.tif 000006
【図６】
0004575572.tif 000007
【図７】
0004575572.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平断面が略コの字の２つのコーナー部を外側に膨らませた膨出部を有する一体物の本体と、該本体の前記膨出部を除いた３つの側面に貼られた壁面材とからなるとともに、
前記本体には、少なくとも１つの側面に点検口が設けられ、該点検口の表面には、蓋としての壁面材が着脱可能に取り付けられており、
前記壁面材と前記蓋としての壁面材とには、取り付けられる建物の壁面材と同一素材、同一意匠のものが用いられていることを特徴とするパイプシャフト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の屋外又は屋内の壁面に連接して設けられる建物配管収納用のパイプシャフトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物配管を収納するパイプシャフトとして、例えば、実開平５−４７１９８号公報に記載されている。上記公報記載のパイプシャフトは、正面板と側面板とを有し、これらは角部で接合されている。
近年、建物の高意匠化が求められ、パイプシャフトにおいても建物の壁面材と同一素材、同一意匠のものを貼る傾向が見られる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に記載の如きパイプシャフトにおいて、正面板と側面板に、建物の壁面材と同一素材、同一意匠のものを使用しようとすると、コーナー部に断面Ｌ型のコーナー部材を配設し、このコーナー部材に正面板と側面板を固定しなければならないが、このようなコーナー部材は価格が高く、パイプシャフト全体のコストアップを招いている。
【０００４】
本発明は、上述のような従来技術の問題点を解消するためになされたものであって、意匠性にすぐれ、経済的なパイプシャフトを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、水平断面が略コの字の２つのコーナー部を外側に膨らませた膨出部を有する一体物の本体と、該本体の前記膨出部を除いた３つの側面に貼られた壁面材とからなるとともに、前記本体には、少なくとも１つの側面に点検口が設けられ、該点検口の表面には、蓋としての壁面材が着脱可能に取り付けられており、前記壁面材と前記蓋としての壁面材とには、取り付けられる建物の壁面材と同一素材、同一意匠のものが用いられていることを特徴とするパイプシャフトである。
【０００７】
（作用）
請求項１記載のパイプシャフトは、水平断面が略コの字の２つのコーナー部を外側に膨らませた本体と、３つの側面に貼られた壁面材とからなるので、建物の壁面材と同一素材、同一意匠のものを使用でき、意匠性にすぐれる。
そして、コーナー部にはコーナー部材がないので、経済的である。
また、本体のコーナー部を外側に膨らませているので、剛性が高い。
【０００８】
さらに、少なくとも１つの側面に点検口が設けられているので、点検に便利である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１と図２は、本発明の一実施の形態であって、図１は建物の外壁面材と共に示すパイプシャフトの断面図、図２は建物の外壁面に取り付けられたパイプシャフトの斜視図である。
図１と図２において、１はパイプシャフトであって、このパイプシャフト１は、建物の外壁面に連接して設けられる屋外用のものであって、薄肉の塗装鋼板を折り曲げ加工した水平断面が略コの字の長尺状の本体２と、この本体２の３つの側面に貼られた外壁面材３、３、４と、本体２の上に被せられる箱型の庇６とからなる。
上記本体２は、その２つのコーナー部を外側に膨らませた膨出部２１、２１を長手方向に沿って有しており、この膨出部の出寸法は、本体側面に貼られた外壁面材３、４の表面とほぼ面一になるようになされている。
また、上記本体２の幅方向の外寸法は、建物外壁面材３０の縦目地間隔と略同じ寸法になされ、本体２の高さは、建物の２階床部に届く寸法となっている。
【００１０】
上記外壁面材３、４は、いずれも、凹凸模様が付された不燃性材料で形成された建物外壁面材３０と同一素材、同一意匠のものを使用している。
対向する両側面に取り付けられている外壁面材３、３は、本体２に拡開式ネジ等で固着されているが、本体２の正面に取り付けられている外壁面材４は、ビス４１で取り付け、取り外し自在になされている。
そして、本体２の正面には、四角形状に開口された点検口５が設けられていて、上記ビス４１を外すと、外壁面材４ごと外れて点検口５が露出するようになっている。
【００１１】
上記構成になされたパイプシャフト１は、建物基礎から突出して設けられた基礎台８の上に設置され、建物外壁面材３０の目地を利用して取り付けられた見切材６を介して建物外壁面材３０から突出するように取り付けられる。
建物外壁の１階部分と２階部分の境界部には、カバー水切７が設けられているが、このカバー水切７はパイプシャフト１の表面にも連続するように取り付けられる。
【００１２】
上記パイプシャフト１の内部には、複数本の建物配管１０、１０、・・が収容されているが、これら建物配管１０の下端部は、地中に埋設された埋設配管に接続され、建物配管１０の上端部は、エルボ返しされ、建物外壁面材３０を貫通して２階の床部または１階の天井空間に引き込まれている。
【００１３】
上記本実施例のパイプシャフト１は、本体２の側面に貼る外壁面材３、３、４を、建物外壁面材３０と同一素材、同一意匠にできるので、意匠性にすぐれ、本体２のコーナー部（膨出部２１）にはコーナー部材がないので、コスト面で経済的である。
また、本体２のコーナー部を外側に膨らませた膨出部２１を設けているので、剛性が高くなる。
さらにまた、本体２の正面に点検口５が設けられ、この正面に貼る外壁面材４が、取り付け、取り外し自在にビス４１で取り付けられているので、パイプシャフト１内部の配管１０の点検に便利である。
【００１４】
以上、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限られるものでない。
例えば、上記実施の形態のパイプシャフト１は、屋外用のものであるが、建物の室内に設置する室内用のものであってもよい。そのときには、本体２に貼る壁面材を、建物の内壁面材と同一素材、同一意匠にすればよい。
【００１５】
【発明の効果】
請求項１記載のパイプシャフトは、本体の側面に貼る壁面材を、建物の壁面材と同一素材、同一意匠にできるので、意匠性にすぐれる。
そして、コーナー部にはコーナー部材がないので、経済的である。
また、本体のコーナー部を外側に膨らませているので、剛性が高い。
【００１６】
さらに、少なくとも１つの側面に点検口が設けられているので、点検に便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態であって、建物の外壁面材と共に示すパイプシャフトの断面図である。
【図２】建物の外壁面に取り付けられたパイプシャフトの斜視図である。
【符号の説明】
１            パイプシャフト
２            本体
３、４        外壁面材
５            点検口
【図１】
0004589492.tif 000002
【図２】
0004589492.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
場合によっては高吸収性ヒドロゲル材料を含む繊維材料からなる、液体を収容する吸収層を備えた授乳パッドにおいて、吸収層が付加的に０．２〜１ｇのキトサン及び１〜５ｇの綿を含み、吸収層内におけるキトサンの質量％の割合が５〜２５％である授乳パッド。
【請求項２】
吸収層が１．５〜２．５ｇの綿と、０．５〜１．５ｇの高吸収性ポリマー材料を含んでいることを特徴とする請求項１記載の授乳パッド。
【請求項３】
使用時に体と反対側に位置する外側層が疎水性フリース材の形あるいはフィルムの形またはフリースとフィルムの積層体の形をしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の授乳パッド。
【請求項４】
使用時に体寄りに位置する液体を通す層が、ビスコースまたはビスコース／ポリエステルからなっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の授乳パッド。
【請求項５】
授乳パッドが完全に生物学的に分解可能な材料だけによって形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の授乳パッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、液体を収容する吸収層を備え、この吸収層が一般的に繊維材料によって形成され、場合によっては液体を収容および凝固させるための高吸収性ヒドロゲル材料を備えることができる、授乳パッドに関する。このような授乳パッドは例えばヨーロッパ特許出願公開第０６９８３８５号公報に記載されている。
【０００２】
授乳パッドは、母親が授乳する際に、授乳の間に滴下する母乳を収容し、これによって衣服が汚れないようにする。従って、授乳パッドは隔離部材としての役目を果たす。授乳パッドは更に、通常は皮膚親和性で軟らかく感じられる体寄りの内面を備えている。それによって、授乳によって酷使される胸上の衣服によって引き起こされるような皮膚刺激が生じない。
【０００３】
母乳は２〜８質量％、平均で４．５％の割合の脂肪を含んでいる。授乳パッドに通常挿入される材料、すなわちセルロースや場合によっては高吸収性ヒドロゲル材料をベースとした繊維材料は、滴下する母乳の水っぽい部分だけを吸収する。脂肪は吸収されない。これは、脂肪が吸収性材料の表面に付着することを意味する。これによって、液体収容のために供される作用表面が小さくなり、吸収プロセスの有効性が損なわれるかまたは低下する。これにより、或る時間経過後および滴下する母乳に依存して、母乳をもはや効果的に吸収できなくなり、母乳が漏れることになる。
【０００４】
これから出発して、本発明の根底をなす課題は、上記の欠点を克服することができ、供される授乳パッドの液体収容能力を良好に利用することができるように、冒頭に述べた種類の授乳パッドを改良することである。
【０００５】
この課題は、上記の種類の授乳パッドにおいて、本発明に従い、付加的にキトサンを含んでいることによって解決される。
【０００６】
キトサンは天然の素材であり、しかもキチン、すなわち甲殻類の殻から、特に脱アセチル化によって得られる生体高分子である。キトサンは粉末の形または繊維の形に製造可能であり、そして授乳パッドに入れられる。
【０００７】
キトサンを効果的な脂肪吸収体として使用することは公知である（D.Henrichs著のハンドブック“栄養素および生命物質”MZ出版社) 。更に、キトサン誘導体を計り知れないほど多様に製造し、例えば重金属の吸収材として使用することが公知である。これは特開昭６１−１３３１４３号公報に記載されている。
【０００８】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第４３１８０９４号公報は、衛生用品に高吸収性媒体として、酸で変換されたキトサンを使用することを教示している。尿の吸収能力が教示の中心となっている。
【０００９】
キトサンが自然の生体高分子として自然に分解可能であると特に有利である。授乳パッドの残りの成分が使用時に体と反対側の外側層の形に形成され、使用時に体寄りの層が生物学的に分解可能な材料として形成されると、授乳パッドは肥料化可能な製品として販売可能である。体寄りの液体を通す層のために、特にビスコースフリース材料が選択され、外側層のためにビスコース、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ポリエステルアミド、澱粉コポリエステル、澱粉／ポリカプロラクタム混合物、ポリヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）とポリヒドロキシバレリアン酸（ＰＬＡ）からなる共重合体をベースとしたフィルムが選択される。外側層は疎水性フリース材料、例えばポリプロピレンであってもよい。
【００１０】
キトサンは体寄りの層内に、すなわち体に直接接触させて配置してもよい。キトサンを固有の吸収層内に配置すると有利であることが判った。この吸収層は好ましくはセルロースをベースとして製造された１〜５ｇ、特に２〜４ｇの綿によって形成される。吸収層は高吸収性のポリマー材料を含んでいてもよい。このような場合、吸収層は好ましくは１．５〜２．５ｇの綿と０．５〜１．５ｇの高吸収性ポリマー材料によって形成される。
【００１１】
授乳パッドあたり０．２〜１ｇのキトサンが使用されると有利であることおよび充分であることが判った。
【００１２】
吸収層内のキトサンの質量％は好ましくは５〜２５％である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚り合わせられた二本の硬質ワイヤの間に多数のブラシ毛が挟み込まれた植毛部が可撓軸の先端に設けられた内視鏡用細胞診ブラシにおいて、
上記植毛部を間をあけて複数箇所に形成し、隣り合う上記植毛部間の間隔Ｌがブラシ径Ｄに対して、
Ｄ≦Ｌ≦２Ｄ
の範囲にあるようにしたことを特徴とする内視鏡用細胞診ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通されて用いられ、体内の細胞を粘膜面等から擦り取って採取する内視鏡用細胞診ブラシに関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡用細胞診ブラシは、一般に、撚り合わせられた二本の硬質ワイヤの間に多数のブラシ毛が挟み込まれた植毛部が、可撓軸の先端に設けられた構成になっている。
【０００３】
しかし、単純にそのような構成にしたのでは、粘膜面等から擦り取られた細胞の大半がブラシ毛の周縁部に付着するので、細胞診ブラシが内視鏡の処置具挿通チャンネル内に引き込まれる際に、ブラシに付着している細胞の多くが処置具挿通チャンネル側にしごき取られてしまい、僅かな量の細胞しか採取することができない。
【０００４】
また、そのようにして採取された細胞はブラシ毛の隙間に入り込んだ状態になっているので、それをブラシから完全に取り出すには非常に面倒な作業が必要であり、雑な作業をすると細胞が周囲に飛散する等して感染源になるおそれがあった。
【０００５】
そこで、従来は例えば実開昭５８−８６１０８号等に示されるように、ブラシ毛の長さを部分的に変化させて植毛部の外周面に凹凸を形成し、細胞が凹部内に収容されるようにしていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、植毛部の外周面に凹凸を形成して細胞が凹部内に収容されるようにしたものでも、ブラシによって擦り取られた細胞が凹部のブラシ毛の隙間に入り込むことには変わりがないので、細胞をブラシから完全に取り出すには面倒な作業が必要であり、雑な作業をすると細胞が周囲に飛散する等して感染源になる可能性があった。
【０００７】
そこで本発明は、より多くの細胞を容易に採取することができ、しかも細胞を容易かつ完全にブラシから取り出すことができる内視鏡用細胞診ブラシを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用細胞診ブラシは、撚り合わせられた二本の硬質ワイヤの間に多数のブラシ毛が挟み込まれた植毛部が可撓軸の先端に設けられた内視鏡用細胞診ブラシにおいて、植毛部を間をあけて複数箇所に形成し、隣り合う植毛部間の間隔Ｌがブラシ径Ｄに対して、Ｄ≦Ｌ≦２Ｄの範囲にあるようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される内視鏡用細胞診ブラシの先端部分を示している。
【００１０】
例えばステンレス鋼線材からなる二本の硬質ワイヤ１ａが寄り合わされ、その撚り合わせ部分の間に例えばポリアミド樹脂線材等からなる多数のブラシ毛２が挟み込まれて植毛部Ａが形成されている。
【００１１】
そのような先端部分以外の部分（図１の右方）では、二本の硬質ワイヤ１ａが何も挟まずに寄り合わされて、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルを通過する長さ（例えば１．５ｍ程度）の可撓軸１を形成している。ただし、硬質ワイヤ１ａとは別の部材で可撓軸１を形成して、その先端に硬質ワイヤ１ａを連結してもよい。
【００１２】
植毛部Ａは、硬質ワイヤ１ａの最先端部とそこから間をあけた位置の二箇所に形成されており、二つの植毛部Ａの間の部分は、二本の硬質ワイヤ１ａが何も挟まずに寄り合わされた無毛部Ｂになっている。
【００１３】
このように構成された内視鏡用細胞診ブラシを内視鏡の処置具挿通チャンネルに通して植毛部Ａで体内粘膜面を擦ると、粘膜面から細胞が擦り取られ、その細胞は二つの植毛部Ａの間の無毛部Ｂに保持される。
【００１４】
そして、図２に示されるように、その状態で内視鏡用細胞診ブラシを処置具挿通チャンネル１０内に引き込むと、無毛部Ｂに保持された細胞１００が処置具挿通チャンネル１０に触れることなく採取される。
【００１５】
そして、無毛部Ｂに保持された細胞１００はブラシ毛２の隙間に入り込んでいないので、その全量をピンの先等で無毛部Ｂから容易に取り出して検査処理に回すことができる。
【００１６】
このような内視鏡用細胞診ブラシの無毛部Ｂの軸線方向の長さＬは、短すぎると細胞１００の採取量が不十分になり、長すぎるとそこに保持された細胞１００が処置具挿通チャンネル１０に触れ易くなって脱落し易くなる。
【００１７】
そこで、二つの植毛部Ａ間の間隔（即ち、無毛部Ｂの軸線方向の長さ）をＬとし、植毛部Ａの直径（即ち、ブラシ毛２の長さ）をＤとしたとき、Ｌが、Ｄ≦Ｌ≦２Ｄの範囲にあると、十分な量の細胞を脱落なく採取して容易に取り外すことができる。
【００１８】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば植毛部Ａは間隔をあけて３ヵ所以上に設けてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、隣り合う植毛部間の間隔Ｌがブラシ径Ｄに対して、Ｄ≦Ｌ≦２Ｄの範囲にあるようにしたことにより、より多くの細胞を容易に採取することができ、しかも採取した細胞を容易かつ完全にブラシから取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の内視鏡用細胞診ブラシの先端部分の側面断面図である。
【図２】本発明の実施例の内視鏡用細胞診ブラシで細胞を採取している状態の側面断面図である。
【符号の説明】
１  可撓軸
１ａ  硬質ワイヤ
２  ブラシ毛
１０  処置具挿通チャンネル
１００  細胞
Ａ  植毛部
Ｄ  ブラシ径
Ｌ  植毛部間の間隔
【図１】
0004589572.tif 000002
【図２】
0004589572.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装材を取り付ける金具で、金具の両側に外装材と圧着し、支持する為の外装材支持部を設けてあり、外装材支持部に挟まれた領域に位置する部材に下方向に曲げられた外装材固定部と上方向に曲げられた外装材受け部を形成し、金具の外装材支持部側面に突起部を設け、外装材固定部および外装材受け部が形成された前記部材の両端を突起部で受けることにより、垂直方向の強度を向上させ、金具全体の保持力向上になっており、金具の一部に取付穴を有し、取付穴の下側部のみに取付穴の下側部を盛り上げて凸状部を設けたことを特徴とする取付金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物等の外装材を外壁面に取り付けるための取付金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近の建築物等の施工では、外壁面に金具を使用して外装材を取り付けるものが多く用いられ、そのための金具も数多く提案されている。実用新案公開平５−８３０にみられるように、外装材固定部、受け部を有する接続金具が利用されており、外装材と外壁面を固定する取付穴を設けていることは既に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の形状においては、外装材の受け部に対し、垂直方向の強度不足の為に金具全体の保持力が弱いという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、従来の技術が有する問題点より、図１に示すように、取付金具の外装材支持部側面に突起部を設けることにより、外装材固定部、受け部の両端を突起部で受けることにより、垂直方向の強度を上げ、金具全体の保持力向上になる。
【０００５】
取付金具の取付穴の一部に凸状部を設けることにより、釘またはビス等で締め付け金具を固定する際に凸状部を押すことで、外装材固定部が外装材を下方あるいは下地に押さえつける効果があり、金具全体の保持力向上になる。
【０００６】
【作用】
本発明の取付金具は、外装材を取り付ける金具において、外装材支持部の突起部を利用し外装材固定部、受け部の両端を受けることにより保持力を向上させ、取付穴の一部に凸状部を設け、取り付けの際に釘あるいはビス等により締め込むことで、外装材固定部が外装材を下方あるいは下地に押さえ込むことにより保持力を向上し、安定かつ確実に固定することが可能である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１において、本発明の斜視図を示す。取付金具は外装材固定部、受け部の両端を受けるように外装材支持部側面に突起部を形成し、一部に取付穴を設けている。図２に本発明の取り付け状態の断面図を示す。外壁面に外装材を取り付ける際、外装材固定部、受け部の両端を突起部で受ける構造となる。
【０００８】
このようにして、外装材固定部、受け部の両端を突起部で受けることにより、垂直方向の強度を上げ、金具全体の保持力向上が出来る。
【０００９】
外装材を取付金具で固定する際、釘あるいはビス等で取付穴の凸状部を押すことで外装材を下方あるいは下地方向に押さえ込むことにより金具全体の保持力向上ができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載される効果を奏する。
【００１１】
取付金具において、外装材固定部、受け部の両端を外装材支持部側面の突起部で受けることにより、保持力を向上さる。また、取付穴の一部に凸状部を設け、釘あるいはビス等で締め込むことで、外装材固定部が外装材を下方あるいは下地に押さえ込むことにより保持力を向上し、安定かつ確実に固定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の取り付け状態の断面図である。
【図３】従来の取付金具である。
【符号の説明】
１．  外装材支持部
２．  外装材受け部
３．  外装材固定部
４．  取付穴
５．  突起部
６．  凸状部
７．  外装材
８．  外壁
【図１】
0004589578.tif 000002
【図２】
0004589578.tif 000003
【図３】
0004589578.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の基材の表面に表面粗度が大きく且つ多孔質の下地層を被覆し、フッ素樹脂やシリコン樹脂等の離型性や撥水性が高い材料を上記下地層の上に被覆して表面層を形成すると共に下地層の多孔質な部分や表面の凹凸部に表面層を食い込ませて固定したことを特徴とするグリル用焼き網。
【請求項２】
面粗度が大きく且つ多孔質な金属材料にて形成された基材に上記下地層や表面層を被覆したことを特徴とする請求項１記載のグリル用焼き網。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスグリルのようなグリルで魚等の調理物を焼くときに調理物を載せて支持するグリル用焼き網に関し、詳しくは調理物を焼いたときに調理物の離れをよくするための構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
一般にこの種のグリル用焼き網は、ステンレス鋼、メッキ鋼の金属の線材にて形成されているが、金属の面は魚等の調理物を調理したとき蛋白質が凝固して付着して調理物の離れが悪いという問題がある。
【０００３】
このため実開平２−２９６２７号公報等に開示されるように金属の表面をショットブラスト等で粗し、金属の表面にフッ素樹脂を被覆することで調理物のこびり付き対策したものも提供されている。かかる従来例ではフッ素樹脂にて調理物がこびり付きにくいようにできるが、グリルが両面焼きグリルの場合、焼き網の温度が高くなってフッ素樹脂の耐熱温度を超える場合があり、フッ素樹脂を金属の平滑な平面や小さな凹凸面に被覆しているだけであると、フッ素樹脂の被覆が軟らかくなって剥離してしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は叙述の点に鑑みてなされたものであって、魚等の調理物を焼いたときの調理物のこびり付きを防止できると共に耐熱性や耐磨耗性を向上させることができるグリル用焼き網を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明のグリル用焼き網Ａは、金属製の基材１の表面に表面粗度が大きく且つ多孔質の下地層２を被覆し、フッ素樹脂やシリコン樹脂等の離型性や撥水性が高い材料を上記下地層２の上に被覆して表面層３を形成すると共に下地層２の多孔質な部分や表面の凹凸部に表面層３を食い込ませて固定したことを特徴とする。上記のようにフッ素樹脂やシリコン樹脂等の離型性や撥水性の高い材料を被覆することにより、魚等の調理物を焼いたときに調理物がこびり付くのを防止できる（調理物の身離れをよくできる）。また基材１の表面に表面粗度が大きく且つ多孔質の下地層２を被覆してから下地層２の上に表面層３を被覆して下地層２の多孔質な部分や表面の凹凸部に表面層３を食い込ませたことにより、表面層３が下地層２を介して強固に被着されて表面層３が剥離しにくくなり、また表面層３が磨耗した状態でも表面層３を形成する材料の占める割合が大きくて調理物のこびり付きを防止できる。
【０００６】
また面粗度が大きく且つ多孔質な金属材料にて形成された基材１に上記下地層２や表面層３を被覆したことを特徴とすることも好ましい。この場合、面粗度が大きく且つ多孔質な基材１に下地層２が強固に被着され、ひいては表面層３や下地層２が強固に被着されて剥離しにくくなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
グリル用焼き網Ａは図２に示すように例えば矩形状の周枠４と、この周枠４の長辺４ａ間に周枠４の短辺４ｂと平行になるように等間隔に架設した棧材５とで格子状に形成されている。上記周枠４や棧材５の基材１は鋼、ステンレス鋼等の金属材料にて形成されており、この基材１の表面には図１に示すように下地層２や表面層３を被覆してある。
【０００８】
上記下地層２は耐熱性や耐磨耗性があり且つ表面粗度が大きく且つ多孔質な層であり、例えば琺瑯を被覆することにより形成されている。琺瑯はガラス質の材料を塗布して焼成することにより形成されるのであるが、表面粗度が粗くなるような配合にて形成する。下地層２の上に被覆される表面層３はフッ素樹脂やシリコン樹脂等の離型性や撥水性が高い材料であり、表面が平滑になるように被覆される。表面粗度が大きく且つ多孔質な下地層２の表面に表面層３が被覆されて下地層２に強固に密着する。
【０００９】
このように形成されたグリル用焼き網Ａは表面がフッ素樹脂やシリコン樹脂等の離型性や撥水性が高い材料の表面層３で被覆されているために焼成した魚のような調理物の身離れがよくてこびり付くおそれが少ない。またグリル用焼き網Ａがグリル内で高温に加熱されても表面層３が下地層２に強固に被着されていることにより表面層３が剥離するおそれがない。また表面層３が磨耗して下地層２が露出しても離型性や撥水性が高い材料の表面層３が下地層２に食い込んで残り、調理物のこびり付きを防止できる。このとき下地層２が琺瑯のような耐磨耗性のある材料にて形成されていると、磨耗するのを一層防止して長期に亙ってこびり付きを防止できる。
【００１０】
また図３は他の例を示すものである。本例も上記例と基本的に同じであり、異なる点だけを述べる。本例の場合、基材１も面粗度が大きく且つ多孔質な金属材料にて形成されている。例えば粉末合金を焼結したりして形成されている。このような基材１の表面に上記のように下地層２が被覆され、下地層２の上に表面層３が被覆されている。このように基材１が構成されていると、金属の基材１に下地層２が強固に被着され、表面層３や下地層２が強固に被着される。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の請求項１の発明は金属製の基材の表面に表面粗度が大きく且つ多孔質の下地層を被覆し、フッ素樹脂やシリコン樹脂等の離型性や撥水性が高い材料を上記下地層の上に被覆して表面層を形成すると共に下地層の多孔質な部分や表面の凹凸部に表面層を食い込ませて固定したものであって、表面層がフッ素樹脂やシリコン樹脂等の離型性や撥水性の高い材料であることにより、魚等の調理物を焼いたときの調理物がこびり付くのを防止できるものであり、しかも基材の表面に表面粗度が大きく且つ多孔質の下地層を被覆してから下地層の上に表面層を被覆して下地層の多孔質な部分や表面の凹凸部に表面層を食い込ませたことにより、表面層が下地層を介して強固に被着されて表面層が剥離しにくくなり、高温に晒されても長期に亙って調理物のこびり付きを防止できるものであり、さらに表面層が磨耗した状態でも表面層の下地層への食い込みにて表面層を形成する材料の占める割合が大きくて調理物のこびり付きを防止でき、さらに長期に亙って調理物のこびり付きを防止できるものである。
【００１２】
また本発明の請求項２の発明は、面粗度が大きく且つ多孔質な金属材料にて形成された基材に上記下地層や表面層を被覆したので、面粗度が大きく且つ多孔質な基材に下地層が強固に被着され、ひいては表面層や下地層が強固に被着されて剥離しにくくなるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例の要部の断面図である。
【図２】同上のグリル用焼き網全体を示す斜視図である。
【図３】同上の他の例の要部の断面図である。
【符号の説明】
Ａ  グリル用焼き網
１  基材
２  下地層
３  表面層
【図１】
0004589553.tif 000002
【図２】
0004589553.tif 000003
【図３】
0004589553.tif 000004