(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された第１のリレーで通電制御される第１の加熱手段、直列に接続された第２のリレーで通電制御される第２の加熱手段及び半導体素子で通電制御される加熱手段を含む複数の加熱手段と、前記複数の加熱手段の印加電流が全て印加される電源スイッチと、前記第１及び前記第２のリレーの各々の接点溶着を検知するリレー接点溶着検知手段と、前記複数の加熱手段を各々通電制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記電源スイッチの印加電流を前記電源スイッチの接点容量の範囲内に抑えるように、前記第１又は前記第２の加熱手段のいずれかを選択して通電制御し、前記リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、前記第１及び前記第２のリレーがともに接点溶着して前記第１及び前記第２の加熱手段が同時に通電状態にあることを検知すると、前記半導体素子で通電制御される加熱手段への通電を禁止または抑制して前記電源スイッチの印加電流を前記電源スイッチの接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力を屋内配線容量の範囲内に抑える構成とした複合加熱調理器。
【請求項２】
直列に接続された第１のリレーで通電制御される第１の加熱手段、直列に接続された第２のリレーで通電制御される第２の加熱手段、半導体素子で通電制御される第３の加熱手段及び他の半導体素子で通電制御される第４の加熱手段と、前記第１の加熱手段、前記第２の加熱手段及び前記第３の加熱手段の印加電流が全て印加される一方の接点及び前記第４の加熱手段が接続される他方の接点を有する電源スイッチと、前記第１及び前記第２のリレーの各々の接点溶着を検知するリレー接点溶着検知手段と、前記各加熱手段を各々通電制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記一方の接点の印加電流を前記一方の接点の接点容量の範囲内に抑えるように、前記第１又は前記第２の加熱手段のいずれかを選択して通電制御し、前記リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、前記第１及び前記第２のリレーがともに接点溶着して前記第１及び前記第２の加熱手段が同時に通電状態にあることを検知すると、前記第４の加熱手段への通電量が可能な限り大きくなるように前記第４の加熱手段の設定可能な最大火力を抑制するとともに、前記第３の加熱手段への通電を禁止または抑制して前記一方の接点の印加電流を前記一方の接点の接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力を屋内配線容量の範囲内に抑えるようにした複合加熱調理器。
【請求項３】
直列に接続された第１のリレーで通電制御される第１の加熱手段、直列に接続された第２
のリレーで通電制御される第２の加熱手段、及び半導体素子で通電制御される加熱手段を含む複数の加熱手段と、電源スイッチからの入力信号に基づき開閉し前記複数の加熱手段の印加電流が全て印加される電源リレーと、前記第１及び前記第２のリレーの各々の接点溶着を検知するリレー接点溶着検知手段と、前記複数の加熱手段を各々通電制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記電源リレーの印加電流を前記電源リレーの接点容量の範囲内に抑えるように、前記第１又は前記第２の加熱手段のいずれかを選択して通電制御し、前記リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、前記第１及び第２のリレーがともに接点溶着して前記第１及び前記第２の加熱手段が同時に通電状態にあることを検知すると、前記半導体素子で通電制御される加熱手段への通電を禁止または抑制して前記電源リレー接点の印加電流を前記電源リレーの接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力を屋内配線容量の範囲内に抑える構成とした複合加熱調理器。
【請求項４】
制御手段は、リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、第１及び第２のリレーがともに接点溶着して第１及び第２の加熱手段が同時に通電状態にあることを検知すると、半導体素子で通電制御される加熱手段への通電を禁止して電源リレー接点の印加電流を前記電源リレーの接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力を屋内配線容量の範囲内に抑えるとともに、前記電源リレーの接点を開にするようにした請求項３に記載の複合加熱調理器。
【請求項５】
直列に接続された第１のリレーで通電制御される第１の加熱手段、直列に接続された第２のリレーで通電制御される第２の加熱手段、半導体素子で通電制御される第３の加熱手段及び他の半導体素子で通電制御される第４の加熱手段と、電源スイッチからの入力信号に基づき開閉し前記第１の加熱手段、前記第２の加熱手段及び前記第３の加熱手段の印加電流が全て印加される一方の電源リレーと、前記第４の加熱手段が接続され、前記電源スイッチからの入力信号に基づき開閉する他方の電源リレーと、前記第１及び前記第２のリレーの各々の接点溶着を検知するリレー接点溶着検知手段と、前記各加熱手段を各々通電制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記一方の電源リレーの印加電流を前記一方の電源リレーの接点容量の範囲内に抑えるように、前記第１又は前記第２の加熱手段のいずれかを選択して通電制御し、前記リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、前記第１及び前記第２のリレーがともに接点溶着して前記第１及び前記第２の加熱手段が同時に通電状態にあることを検知すると、前記第４の加熱手段への通電量が可能な限り大きくなるように前記第４の加熱手段の設定可能な最大火力を抑制するとともに、前記第３の加熱手段への通電を禁止または抑制して前記一方の電源リレーの印加電流を前記一方の電源リレーの接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力を屋内配線容量の範囲内に抑えるようにした複合加熱調理器。
【請求項６】
リレーで通電制御される加熱手段の各々において２つ以上のリレーにて通電制御し、制御手段は、リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、前記リレーで通電制御される加熱手段を通電制御する前記リレーが全て接点溶着であると検知した場合に、半導体素子で通電制御される加熱手段への通電を禁止または抑制するようにした請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭のキッチンや業務用の厨房等に用いられる複合加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ラジェントヒータと、魚焼きやグリル調理用シーズヒータに加えて、複数の誘導加熱手段を有した複合加熱調理器は、安全・清潔・高効率という優れた特徴が認知され、普及されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、ラジェントヒータと魚焼きやグリル調理用シーズヒータの内、何れか一方を選択して使用するものが一般的である（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、ラジェントヒータとシーズヒータは各々リレーで通電制御され、このリレーの接点溶着を検知するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、ラジェントヒータとシーズヒータに加えて誘導加熱手段が、電源スイッチの同一接点に接続されているものがある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−１９６１５３号公報
【特許文献２】特開平１１−１４９９７４号公報
【特許文献３】特開２０００−１７３７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、ラジェントヒータと誘導加熱手段の同時通電、またはシーズヒータと誘導加熱手段の同時通電では電源スイッチへの印加電流は接点容量の範囲内に収まるが、ラジェントヒータを通電制御するリレーおよびシーズヒータを通電制御するリレーの接点がともに溶着した場合に、誘導加熱手段に通電してしまうと電源スイッチへの印加電流が接点容量の範囲を越えてしまう恐れがあるという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、リレーで通電制御する２つ以上の加熱手段と半導体素子で通電制御する加熱手段が電源スイッチの同一接点に接続され、リレーで通電制御する２つ以上の加熱手段の中から選択して通電制御する構成において、リレー接点溶着を検知して半導体素子で通電制御する加熱手段への通電を禁止または抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、直列に接続された第１のリレーで通電制御される第１の加熱手段、直列に接続された第２のリレーで通電制御される第２の加熱手段及び半導体素子で通電制御される加熱手段を含む複数の加熱手段と、前記
複数の加熱手段の印加電流が全て印加される電源スイッチと、前記第１及び前記第２のリレーの各々の接点溶着を検知するリレー接点溶着検知手段と、前記複数の加熱手段を各々通電制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記電源スイッチの印加電流を前記電源スイッチの接点容量の範囲内に抑えるように、前記第１及び前記第２の加熱手段のいずれかを選択して通電制御し、前記リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、前記第１及び前記第２のリレーがともに接点溶着して前記第１及び前記第２の加熱手段が同時に通電状態にあることを検知すると、前記半導体素子で通電制御される加熱手段への通電を禁止または抑制して前記電源スイッチの印加電流を前記電源スイッチの接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力を屋内配線容量の範囲内に抑えるようにしたものである。
【０００９】
これによって、制御手段は、リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、リレーで通電制御する２つ以上の加熱手段においてリレーがともに接点溶着し、選択的に通電制御することができず、ともに通電状態にあることを検知して、半導体素子で通電制御する加熱手段への通電を禁止または抑制することとなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の加熱調理器は、第１及び第２のリレーがともに接点溶着して前記第１及び前記第２の加熱手段が同時に通電状態にある場合でも、電源スイッチの接点容量の範囲内に収め、かつ機器全体の総電力を屋内配線容量の範囲内に抑え、または実用上、不便とならない出力レベルを確保できるように、その他の加熱手段を通電制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、直列に接続された第１のリレーで通電制御される第１の加熱手段、直列に接続された第２のリレーで通電制御される第２の加熱手段及び半導体素子で通電制御される加熱手段を含む複数の加熱手段と、前記複数の加熱手段の印加電流が全て印加される電源スイッチと、前記第１及び前記第２のリレーの各々の接点溶着を検知するリレー接点溶着検知手段と、前記複数の加熱手段を各々通電制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記電源スイッチの印加電流を前記電源スイッチの接点容量の範囲内に抑えるように、前記第１及び前記第２の加熱手段のいずれかを選択して制御し、前記リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、前記第１及び前記第２のリレーがともに接点溶着して前記第１及び前記第２の加熱手段が同時に通電状態にあることを検知すると、前記半導体素子で通電制御される加熱手段への通電を禁止または抑制して前記電源スイッチの印加電流を前記電源スイッチの接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力を屋内配線容量の範囲内に抑える構成とすることにより、制御手段は、リレーで通電制御する２つ以上の加熱手段の中から選択して通電制御して、半導体素子で通電制御する加熱手段への印加電流を含めた電源スイッチの印加電流を接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力を屋内配線容量（例えば、５．８ｋＷ、４．８ｋＷ、または４．０ｋＷ）の範囲内に抑えるように、各加熱手段への通電を制御することができる。そして、リレーがともに接点溶着し、選択的に通電制御することができず、ともに通電状態にある場合は、制御手段は、リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、リレーがともに接点溶着していることを検知して、半導体素子で通電制御する加熱手段への通電を禁止または抑制することにより、電源スイッチの印加電流を接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力を屋内配線容量の範囲内に抑えることができる。
【００１２】
第２の発明は、直列に接続された第１のリレーで通電制御される第１の加熱手段、直列に接続された第２のリレーで通電制御される第２の加熱手段、半導体素子で通電制御される第３の加熱手段及び他の半導体素子で通電制御される第４の加熱手段と、前記第１の加熱手段、前記第２の加熱手段及び前記第３の加熱手段の印加電流が全て印加される一方の接点及び前記第４の加熱手段が接続される他方の接点を有する電源スイッチと、前記第１及び前記第２のリレーの各々の接点溶着を検知するリレー接点溶着検知手段と、前記各加熱手段を各々通電制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記一方の接点の印加電流を前記一方の接点の接点容量の範囲内に抑えるように、前記第１又は前記第２の加熱手段のいずれかを選択して通電制御し、前記リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、前記第１及び前記第２のリレーがともに接点溶着して前記第１及び前記第２の加熱手段が同時に通電状態にあることを検知すると、前記第４の加熱手段への通電量が可能な限り大きくなるように前記第４の加熱手段の設定可能な最大火力を抑制するとともに、前記第３の加熱手段への通電を禁止または抑制して前記一方の接点の印加電流を前記一方の接点の接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力を屋内配線容量の範囲内に抑えることにより、制御手段は、リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、リレーがともに接点溶着していることを検知すると、電源スイッチへの印加電流を接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力が屋内配線容量に収まる範囲で、前記他方の接点に接続されている半導体素子で通電制御する加熱手段にて、実用調理上、不便とならない出力レベルを確保できるように、半導体素子で通電制御する複数の加熱手段への通電を禁止または抑制することができる。
【００１３】
第３の発明は、直列に接続された第１のリレーで通電制御される第１の加熱手段、直列に接続された第２のリレーで通電制御される第２の加熱手段及び半導体素子で通電制御される加熱手段を含む複数の加熱手段と、電源スイッチからの入力信号に基づき開閉し前記複数の加熱手段の印加電流が全て印加される電源リレーと、前記第１及び前記第２のリレーの各々の接点溶着を検知するリレー接点溶着検知手段と、前記複数の加熱手段を各々通電制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記電源リレーの印加電流を前記電源リレーの接点容量の範囲内に抑えるように、前記第１及び前記第２の加熱手段のいずれかを選択して制御し、前記リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、前記第１及び第２のリレーがともに接点溶着して前記第１及び前記第２の加熱手段が同時に通電状態にあることを検知すると、前記半導体素子で通電制御される加熱手段への通電を禁止または抑制して前記電源リレー接点の印加電流を接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力を屋内配線容量の範囲内に抑える構成とすることにより、制御手段は、リレーで通電制御する２つ以上の加熱手段の中から選択して通電制御して、半導体素子で通電制御する加熱手段への印加電流を含めた電源リレーの印加電流を接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力を屋内配線容量（例えば、５．８ｋＷ、４．８ｋＷ、または４．０ｋＷ）の範囲内に抑えるように、各加熱手段への通電を制御することができる。そして、リレーがともに接点溶着し、選択的に通電制御することができず、ともに通電状態にある場合は、制御手段は、リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、リレーがともに接点溶着していることを検知して、半導体素子で通電制御する加熱手段への通電を禁止または抑制することにより、電源リレーの印加電流を接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力を屋内配線容量の範囲内に抑えることができる。
【００１４】
第４の発明は、特に、第３の発明において、制御手段は、リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、第１及び第２のリレーがともに接点溶着して第１及び第２の加熱手段が同時に通電状態にあることを検知すると、半導体素子で通電制御される加熱手段への通電を禁止して電源リレー接点の印加電流を前記電源リレーの接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力を屋内配線容量の範囲内に抑えるとともに、前記電源リレーの接点を開にするようにすることにより、制御手段は、リレー接点溶着手段からの入力信号に基づき、リレーがともに接点溶着していることを検知して、半導体素子で通電制御する加熱手段への通電を禁止して、電源リレーの印加電流を接点容量の範囲内に抑えつつ、電源リレーの接点を開にして、リレーで通電制御する加熱手段への通電を遮断し機器の安全性を向上することができる。
【００１５】
第５の発明は、直列に接続された第１のリレーで通電制御される第１の加熱手段、直列に接続された第２のリレーで通電制御される第２の加熱手段、半導体素子で通電制御される第３の加熱手段及び他の半導体素子で通電制御される第４の加熱手段と、電源スイッチからの入力信号に基づき開閉し前記第１の加熱手段、前記第２の加熱手段及び前記第３の加熱手段の印加電流が全て印加される一方の電源リレーと、前記第４の加熱手段が接続され、前記電源スイッチからの入力信号に基づき開閉する他方の電源リレーと、前記第１及び前記第２のリレーの各々の接点溶着を検知するリレー接点溶着検知手段と、前記各加熱手段を各々通電制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記一方の電源リレーの印加電流を前記一方の電源リレーの接点容量の範囲内に抑えるように、前記第１又は前記第２の加熱手段のいずれかを選択して通電制御し、前記リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、前記第１及び前記第２のリレーがともに接点溶着して前記第１及び前記第２の加熱手段が同時に通電状態にあることを検知すると、前記第４の加熱手段への通電量が可能な限り大きくなるように前記第４の加熱手段の設定可能な最大火力を抑制するとともに、前記第３の加熱手段への通電を禁止または抑制して前記一方の電源リレーの印加電流を前記一方の電源リレーの接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力を屋内配線容量の範囲内に抑えることにより、制御手段は、リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、リレーがともに接点溶着していることを検知すると、電源リレーへの印加電流を接点容量の範囲内に抑え、かつ機器全体の総電力が屋内配線容量に収まる範囲で、前記他方の接点に接続されている半導体素子で通電制御する加熱手段にて、実用調理上、不便とならない出力レベルを確保できるように、半導体素子で通電制御する複数の加熱手段への通電を禁止または抑制することができる。
【００１６】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明において、リレーで通電制御され
る加熱手段の各々において２つ以上のリレーにて通電制御し、制御手段は、リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、前記リレーで通電制御される加熱手段を通電制御する前記リレーが全て接点溶着であると検知した場合に、半導体素子で通電制御される加熱手段への通電を禁止または抑制するようにすることにより、リレーで通電制御する加熱手段の各々において２つ以上のリレーにて通電制御して、リレー接点が溶着し誤って加熱手段へ通電される頻度を低減するとともに、制御手段は、リレー接点溶着検知手段からの入力信号に基づき、各々の加熱手段に対応するリレーが全て接点溶着であると検知した場合に、半導体素子で通電制御する加熱手段への通電を禁止または抑制して、半導体素子で通電制御する加熱手段への通電を禁止する頻度を低減することができる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における複合加熱調理器のブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態における複合加熱調理器は、最大３ｋＷの左誘導加熱手段３、最大２．５ｋＷの右誘導加熱手段４、１．２ｋＷのラジェントヒータ５、および１．５ｋＷのロースタヒータ６といった、４つの加熱手段を備えている。
【００２０】
ＡＣ２００Ｖの商用電源１は、電源スイッチ２を介して、左誘導加熱手段３、右誘導加熱手段４、（さらに、共通リレー接点７を介して）ラジェントヒータ５、ロースタヒータ６へ接続される。なお、電源スイッチ２は定格１７Ａの接点を２つ有し、一方の接点には、左誘導加熱手段３が接続され、他方の接点には、右誘導加熱手段４、ラジェントヒータ５、およびロースタヒータ６が接続されている。
【００２１】
左誘導加熱手段３、および右誘導加熱手段４は、それぞれ左加熱コイル３ａ・右加熱コイル４ａと、左インバータ３ｂ・右インバータ４ｂより構成されており、左インバータ３ｂ、右インバータ４ｂは、商用電源１からの入力を全波整流・平滑した後に、半導体素子を使用して数十ｋＨＺの高周波電流を生成し、それぞれ左加熱コイル３ａ・右加熱コイル４ａへ供給して、左加熱コイル３ａ・右加熱コイル４ａと磁気結合する鍋を誘導加熱する。
【００２２】
ラジェントヒータ５、およびロースタヒータ６は、一方は共通リレー接点７を介して電源スイッチ２に接続され、他方はそれぞれラジェントリレー接点８、またはロースタリレー接点９を介して商用電源１に接続されており、ラジェントヒータ５およびロースタヒータ６を通電オフする場合は、共通リレー接点７・ラジェントリレー接点８・ロースタリレー接点９を全て開にし、ラジェントヒータ５またはロースタヒータ６を連続通電または断続通電する場合は、共通リレー接点７を閉にし、かつラジェントリレー接点８またはロースタリレー接点９を開閉制御する。
【００２３】
左入力手段１０は、左切／入キー１０ａ、左アップキー１０ｂ、左ダウンキー１０ｃで構成され、左誘導加熱手段３への通電開始／終了や火力変更を指示する。
【００２４】
右入力手段１１は、右切／入キー１１ａ、右アップキー１１ｂ、右ダウンキー１１ｃで構成され、右誘導加熱手段４への通電開始／終了や火力変更を指示する。
【００２５】
中入力手段１２は、ラジェント切／入キー１２ａ、ラ／ロアップキー１２ｂ、ラ／ロダウンキー１２ｃ、ロースタ切／入キー１２ｄで構成され、ラジェントヒータ５またはロースタヒータ６への通電開始／終了や火力変更を指示する。
【００２６】
共通リレー接点７、ラジェントリレー接点８、ロースタリレー接点９には、それぞれ共通リレー接点溶着検知手段１３、ラジェントリレー接点溶着検知手段１４、ロースタリレー接点溶着検知手段１５が存在し、各々のリレーの接点溶着を検知して信号出力する。
【００２７】
そして、制御手段１６は、これらの構成手段を統括的に制御する。
【００２８】
以上のように構成された複合加熱調理器について、その動作、作用を説明する。制御手段１６は、左誘導加熱手段３について、加熱手段の出力をオフする左初期モードと、火力「保温」・火力「１」〜火力「７」（＝２．０ｋＷ）・火力「強」（＝２．５ｋＷ）・火力「３ｋＷ」（＝３ｋＷ）の１０段階の火力設定にて加熱手段の出力をオンする左加熱モードの２つのモードを備え、左切／入キー１０ａからの入力信号に基づき、前記左初期モードと前記左加熱モードを切り替え、前記左加熱モードのときに、左アップキー１０ｂからの入力信号に基づき火力設定を１段階だけ増加（但し、火力「３ｋＷ」が上限）し、左ダウンキー１０ｃからの入力信号に基づき火力設定を１段階だけ減少（但し、火力「保温」が下限）する。
【００２９】
また、制御手段１６は、右誘導加熱手段４について、加熱手段の出力をオフする右初期モードと、火力「保温」・火力「１」〜火力「７」（＝２．０ｋＷ）・火力「強」（＝２．５ｋＷ）の９段階の火力設定にて加熱手段の出力をオンする右加熱モードの２つのモードを備え、右切／入キー１１ａからの入力信号に基づき、前記右初期モードと前記右加熱モードを切り替え、前記右加熱モードのときに、右アップキー１１ｂからの入力信号に基づき火力設定を１段階だけ増加（但し、火力「強」が上限）し、右ダウンキー１１ｃからの入力信号に基づき火力設定を１段階だけ減少（但し、火力「保温」が下限）する。
【００３０】
また、制御手段１６は、ラジェントヒータ５とロースタヒータ６について、共通リレー接点７・ラジェントリレー接点８・ロースタリレー接点９を全て開にしてラジェントヒータ５とロースタヒータ６を通電オフするラ／ロ初期モード、共通リレー接点７を閉にし火力「弱」・「中」・「強」の３段階の火力設定にてラジェントリレー接点８を連続閉または所定周期で断続的に開閉してラジェントヒータ５を通電制御するラジェントモード、共通リレー接点７を閉にし火力「弱」・「中」・「強」の３段階の火力設定にてロースタリレー接点９を連続閉または所定周期で断続的に開閉してロースタヒータ６を通電制御するロースタモードの３つのモードを備え、前記ラ／ロ初期モードのときに、ラジェント切／入キー１２ａからの入力信号に基づき前記ラジェントモードへ移行し、ロースタ切／入キー１２ｄからの入力信号に基づき前記ロースタモードへ移行する。
【００３１】
また、制御手段１６は、前記ラジェントモードのときに、ラ／ロアップキー１２ｂからの入力信号に基づき火力設定を１段階だけ増加（但し、火力「強」が上限）し、ラ／ロダウンキー１２ｃからの入力信号に基づき火力設定を１段階だけ減少（但し、火力「弱」が下限）し、ラジェント切／入キー１２ａからの入力信号に基づき前記ラ／ロ初期モードへ移行する。
【００３２】
また、制御手段１６は、前記ロースタモードのときに、ラ／ロアップキー１２ｂからの入力信号に基づき火力設定を１段階だけ増加（但し、火力「強」が上限）し、ラ／ロダウンキー１２ｃからの入力信号に基づき火力設定を１段階だけ減少（但し、火力「弱」が下限）し、ロースタ切／入キー１２ｄからの入力信号に基づき前記ラ／ロ初期モードへ移行する。
【００３３】
さらに、制御手段１６は、共通リレー接点溶着検知手段１３からの入力信号に基づき、共通リレー接点７の溶着を検知すると、共通リレー接点７を１秒閉／１秒開にて最大８回繰り返し開閉動作させるリレー打ち直し動作を行い、この間に共通リレー接点７の溶着が解消しない場合は、共通リレー接点溶着異常を確定する。
【００３４】
さらに、制御手段１６は、ラジェントリレー接点溶着検知手段１４からの入力信号に基づき、ラジェントリレー接点８の溶着を検知すると、ラジェントリレー接点８を１秒閉／１秒開にて最大８回繰り返し開閉動作させるリレー打ち直し動作を行い、この間にラジェントリレー接点８の溶着が解消しない場合は、ラジェントリレー接点溶着異常を確定する。
【００３５】
さらに、制御手段１６は、ロースタリレー接点溶着検知手段１５からの入力信号に基づき、ロースタリレー接点９の溶着を検知すると、ロースタリレー接点９を１秒閉／１秒開にて最大８回繰り返し開閉動作させるリレー打ち直し動作を行い、この間にロースタリレー接点９の溶着が解消しない場合は、ロースタリレー接点溶着異常を確定する。
【００３６】
さらに、制御手段１６は、電源スイッチ２の１接点への印加電流が１７Ａ以下になるように、右誘導加熱手段４・ラジェンントヒータ５・ロースタヒータ６への通電を制御し、左初期モード・右加熱モード・（ラジェントモード、または共通リレー接点７とラジェントリレー接点８がともに接点溶着）の場合は、右誘導加熱手段４の火力「強」出力を２．２ｋＷに制限し、左初期モード・右加熱モード・（ロースタモード、または共通リレー接点７とロースタリレー接点９がともに接点溶着）の場合は、右誘導加熱手段４の設定可能な最大火力設定を火力「７」に制限し、かつ火力「７」出力を１．８ｋＷに制限する。
【００３７】
さらに、制御手段１６は、機器全体の総電力が定格４．８ｋＷ以下になるように、各加熱手段の出力を制限する。詳細に説明すると、左加熱モード・右加熱モード・ラ／ロ初期モードの場合は、右誘導加熱手段４が火力「７」では、左誘導加熱手段３の火力「３ｋＷ」出力を２．８ｋＷに制限し、右誘導加熱手段４が火力「強」では、左誘導加熱手段３の設定可能な最大火力設定を火力「強」に制限し、左誘導加熱手段３と右誘導加熱手段４の火力「強」出力を２．４ｋＷに制限する。左加熱モード・右加熱モード・（ラジェントモード、または共通リレー接点７とラジェントリレー接点８がともに接点溶着）の場合は、左誘導加熱手段３と右誘導加熱手段４の設定可能な最大火力設定を火力「７」に制限し、かつ火力「７」の出力を１．８ｋＷに制限する。左加熱モード・右加熱モード・（ロースタモード、または共通リレー接点７とロースタリレー接点９がともに接点溶着）の場合は、左誘導加熱手段３と右誘導加熱手段４の設定可能な最大火力設定を火力「７」に制限し、火力「７」の出力を１．６ｋＷに制限する。
【００３８】
そして、制御手段１６は、共通リレー接点溶着検知手段１３、ラジェントリレー接点溶着検知手段１４、ロースタリレー接点溶着検知手段１５からの入力信号に基づき、共通リレー接点７・ラジェントリレー接点８・ロースタリレー接点９の何れかでリレー接点溶着異常と確定すると、表示手段や音響手段（図１には未記載）等にてリレー接点溶着異常でラジェントヒータ５またはロースタヒータ６が通電状態にある旨の報知を行う。なお、共通リレー接点７・ラジェントリレー接点８・ロースタリレー接点９の内、２つまでのリレーが接点溶着しただけでは、制御手段１６は、右誘導加熱手段４への通電を強制的にオフにはしない。
【００３９】
さらに、制御手段１６は、共通リレー接点溶着検知手段１３、ラジェントリレー接点溶着検知手段１４、ロースタリレー接点溶着検知手段１５からの入力信号に基づき、共通リレー接点７・ラジェントリレー接点８・ロースタリレー接点９の全てにおいて、接点溶着し、リレー打ち直し動作またはリレー接点溶着異常にあることを検知すると、右誘導加熱手段４への通電を強制的にオフし、左誘導加熱手段３の設定可能な最大火力設定を火力「７」に制限し、リレー打ち直し動作後にリレー接点溶着異常と確定すると、前記表示手段や音響手段等にて共通リレー接点７・ラジェントリレー接点８・ロースタリレー接点９の全てがリレー接点溶着異常でラジェントヒータ５とロースタヒータ６が通電状態にあり、右誘導加熱手段４が通電不可である旨の報知を行う。
【００４０】
以上のように、本発明の実施の形態１では、制御手段１６は、共通リレー接点７・ラジェントリレー接点８・ロースタリレー接点９の全てが接点溶着すると、右誘導加熱手段４への通電をオフして、電源スイッチ２の１接点への印加電流を６Ａ（ラジェントヒータ５）＋７．５Ａ（ロースタヒータ６）＝１３．５Ａとし電源スイッチ２の１接点の定格１７Ａ以下に抑え、かつ機器全体の総電力を２．０ｋＷ（左誘導加熱手段３の火力「７」）＋１．２ｋＷ（ラジェントヒータ５）＋１．５ｋＷ（ロースタヒータ６）＝４．７ｋＷとし定格４．８ｋＷ以下に抑えるとともに、左誘導加熱手段３の設定可能な最大火力設定を火力「７」（＝２．０ｋＷ）として、実用調理上、不便とならない出力レベルを確保することができる。
【００４１】
また、制御手段１６は、共通リレー接点７・ラジェントリレー接点８・ロースタリレー接点９の内、２つまでのリレーが接点溶着しただけでは、右誘導加熱手段４への通電を強制的にオフにはしないので、リレー接点溶着でラジェントヒータ５またはロースタヒータ６に誤って通電されてしまう頻度、および右誘導加熱手段４への通電を強制的にオフする頻度を低減することができる。
【００４２】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における加熱調理器のブロック図である。実施の形態１と異なる点は、電源スイッチ１７を、タクトスイッチのような微弱な電流・電圧のみ印加可能なもので構成し、電源スイッチ２に代わり、商用電源１と各加熱手段との接続開閉には、定格１７Ａの左電源リレー接点１８と右電源リレー接点１９を使用する。また、共通リレー接点７および共通リレー接点溶着検知手段１３を削除し、ラジェントヒータ５およびロースタヒータ６の一方の端子を右電源リレー接点１９の一方の端子に直接接続する。さらに、右電源リレー接点溶着検知手段２０を新たに設けたことである。
【００４３】
以上のように構成された加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。制御手段１６は、電源切にて左初期モード・右初期モード・ラ／ロ初期モードに移行し、左入力手段１０・右入力手段１１・中入力手段１２からの入力信号の受付を禁止する電源オフ状態と、電源入にて左入力手段１０・右入力手段１１・中入力手段１２からの入力信号の受付および左誘導加熱手段３・右誘導加熱手段４・ラジェントヒータ５・ロースタヒータ６への通電を可能にする電源入り状態の２つの電源状態を有して、電源スイッチ１７からの入力信号に基づき、電源切り状態と電源入り状態を交互に切り替える。また、電源切り状態のときは、左電源リレー接点１８および右電源リレー接点１９をともに開にし、電源入り状態のときは、左電源リレー接点１８および右電源リレー接点１９をともに閉にする。
【００４４】
また、制御手段１６は、右電源リレー接点溶着検知手段２０からの入力信号に基づき、電源切り状態で右電源リレー接点１９の溶着を検知すると、右電源リレー接点１９を１秒閉／１秒開にて最大８回繰り返し開閉動作させるリレー打ち直し動作を行い、この間に電源リレー接点１９の溶着が解消しない場合は、右電源リレー接点溶着異常になる。
【００４５】
そして、制御手段１６は、電源入り状態で、ラジェントリレー接点溶着検知手段１４、ロースタリレー接点溶着検知手段１５からの入力信号に基づき、ラジェントリレー接点８とロースタリレー接点９の何れか一方でリレー接点溶着異常と確定すると、表示手段や音響手段（図２には未記載）等にてリレー接点溶着異常でラジェントヒータ５またはロースタヒータ６が通電状態にある旨の報知を行う。なお、ラジェントリレー接点８とロースタリレー接点９の何れか一方のリレーが接点溶着しただけでは、制御手段１６は、右誘導加熱手段４への通電を強制的にオフにはしない。
【００４６】
さらに、制御手段１６は、電源入り状態で、ラジェントリレー接点溶着検知手段１４、ロースタリレー接点溶着検知手段１５からの入力信号に基づき、ラジェントリレー接点８とロースタリレー接点９がともに接点溶着し、リレー打ち直し動作またはリレー接点溶着異常にあることを検知すると、右誘導加熱手段４への通電を強制的にオフし、右電源リレー接点１９を強制的に開にし、左誘導加熱手段３の設定可能な最大火力設定を火力「７」に制限する。また、制御手段１６は、リレー打ち直し動作後にリレー接点溶着異常と確定すると、前記表示手段や音響手段等にてラジェントリレー接点８とロースタリレー接点９がともにリレー接点溶着異常でラジェントヒータ５とロースタヒータ６が通電状態にあり、右誘導加熱手段４が通電不可である旨の報知を行う。
【００４７】
以上のように、本発明の実施の形態２では、制御手段１６は、ラジェントリレー接点８とロースタリレー接点９がともに接点溶着すると、右誘導加熱手段４への通電をオフして、右電源リレー接点１９への印加電流を６Ａ（ラジェントヒータ５）＋７．５Ａ（ロースタヒータ６）＝１３．５Ａとし右電源リレー接点１９の定格１７Ａ以下に抑え、かつ機器全体の総電力を２．０ｋＷ（左誘導加熱手段３の火力「７」）＋１．２ｋＷ（ラジェントヒータ５）＋１．５ｋＷ（ロースタヒータ６）＝４．７ｋＷとし定格４．８ｋＷ以下に抑えるとともに、左誘導加熱手段３の設定可能な最大火力設定を火力「７」（＝２．０ｋＷ）として、実用調理上、不便とならない出力レベルを確保することができる。
【００４８】
また、制御手段１６は、ラジェントリレー接点８とロースタリレー接点９がともに接点溶着すると、右電源リレー接点１９を強制的に開にして、ラジェントヒータ５およびロースタヒータ６への通電を遮断し、機器の安全性を向上することができる。
【００４９】
なお、実施の形態１および２において、制御手段１６は、リレー接点溶着しラジェントヒータ５とロースタヒータ６がともに通電状態にある場合、右誘導加熱手段４の通電を禁止しているが、左誘導加熱手段３において、実用調理上、不便とならない出力レベルが確保できる範囲で、右誘導加熱手段４の出力を抑制するに止めることもできる。
【００５０】
また、実施の形態１の電源スイッチ２、実施の形態２の左電源リレー接点１８および右電源リレー接点１９の定格を１７Ａとしているが、その他の定格値にも適用可能である。
【００５１】
また、実施の形態１および実施の形態２において、機器全体の総電力を定格４．８ｋＷとしているが、５．８ｋＷや４．０ｋＷ等、その他の値にも適用可能である。
【００５２】
また、実施の形態１および実施の形態２において、左誘導加熱手段３の最大出力を３．０ｋＷ、右誘導加熱手段４の最大出力を２．５ｋＷ、ラジェントヒータ５を１．２ｋＷ、ロースタヒータ６を１．５ｋＷとしているが、その他の値にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明にかかる複合加熱調理器は、リレーがともに接点溶着し、リレーに接続された加熱手段を選択的に通電制御することができない場合でも、電源スイッチまたは電源リレーの接点容量の範囲内に収まるように、その他の加熱手段を通電制御することとなるので、リレーで通電制御する加熱手段と、半導体素子で通電制御する加熱手段をともに備えた加熱調理器等への用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１における複合加熱調理器のブロック図
【図２】本発明の実施の形態２における複合加熱調理器のブロック図
【符号の説明】
【００５５】
２、１７  電源スイッチ
３  左誘導加熱手段
４  右誘導加熱手段
５  ラジェントヒータ
６  ロースタヒータ
７  共通リレー接点
８  ラジェントリレー接点
９  ロースタリレー接点
１３  共通リレー接点溶着検知手段
１４  ラジェントリレー接点溶着検知手段
１５  ロースタリレー接点溶着検知手段
１６  制御手段
１８  左電源リレー接点
１９  右電源リレー接点
【図１】
0004479680.tif 000002
【図２】
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