(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の通信装置がそれぞれ属する、上位の第１階層、中位の第２階層および下位の第３階層を少なくとも有し、上位の階層に属する各装置はそれよりも下位に属する１または複数の通信装置と従属関係を確立することによって階層を跨いだ通信が実現される通信システムにおいて、移動通信端末が所在する領域を特定するための位置情報を管理する方法であって、
位置情報管理装置が、前記通信システム内で確立された従属関係を記憶するステップと、
前記第３階層に属する１または複数の移動通信端末と、第１通信装置との間で従属関係が確立されている場合において、所定の条件が満たされると、前記第１通信装置が、前記１または複数の移動通信端末の全てに対して通知するステップと、
前記第１通信装置が、前記通知に対する応答を受信した場合、前記１または複数の移動通信端末のうち前記応答を発信した移動通信端末と、変更後の従属先である、前記第２階層に属する第２通信装置または前記第１階層に属する第３通信装置とを指定した従属変更要求を前記位置情報管理装置に送信するステップと、
前記位置情報管理装置が、前記応答を発信した移動通信端末の従属先を前記従属変更要求で指定された通信装置に更新するステップと
を有する位置情報管理方法。
【請求項２】
１以上の通信装置がそれぞれ属する、上位の第１階層、中位の第２階層および下位の第３階層を少なくとも有し、上位の階層に属する各装置はそれよりも下位に属する１または複数の通信装置と従属関係を確立することによって階層を跨いだ通信が実現される通信システムであって、
前記第１階層に属する第３通信装置と、
前記第２階層に属する第１通信装置と、
前記第２階層に属する第２通信装置と、
前記第３階層に属する１または複数の移動通信端末と、
前記通信システム内で確立された従属関係を記憶する記憶手段を有し、前記一または複数の移動通信端末が所在する領域を特定するための位置情報を管理する位置情報管理装置と
を備え、
前記第１通信装置は、前記１または複数の移動通信端末と、前記第１通信装置との間で従属関係が確立されている場合において、所定の条件が満たされると前記１または複数の移動通信端末の全てに対して通知し、前記通知に対する応答を受信した場合、前記１または複数の移動通信端末のうち前記応答を発信した移動通信端末と、変更後の従属先である、前記第２通信装置または前記第３通信装置とを指定した従属変更要求を前記位置情報管理装置に送信し、
前記位置情報管理装置は、前記応答を発信した移動通信端末の従属先を前記従属変更要求で指定された通信装置に更新する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
１以上の通信装置がそれぞれ属する、上位の第１階層、中位の第２階層および下位の第３階層を少なくとも有し、上位の階層に属する各装置はそれよりも下位に属する１または複数の通信装置と従属関係を確立することによって階層を跨いだ通信が実現される通信システムにおいて用いられる、前記第２階層に属する通信装置であって、
前記第３階層に属する１または複数の移動通信端末と、自装置との間で従属関係が確立されている場合において、所定の条件が満たされると前記１または複数の移動通信端末の全てに対して通知し、前記通知に対する応答を受信する手段と、
前記１または複数の移動通信端末のうち前記応答を発信した移動通信端末と、変更後の従属先である、前記第２階層に属する第１通信装置または前記第１階層に属する第２通信装置とを指定した従属変更要求を、前記通信システム内で確立された従属関係を記憶する記憶手段を有し前記一または複数の移動通信端末が所在する領域を特定するための位置情報を管理する位置情報管理装置に送信する手段と
を有する通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各移動通信装置が所在する領域を示す位置情報を管理する方法、ならびにこの方法に用いられる中継装置、位置情報管理装置および移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、移動通信サービスにおいては、携帯電話機などの携帯通信端末がどこにあっても着信できるように、記憶装置（以下、「ロケーションレジスタ」と表記する）に各携帯通信端末の位置を登録しておくのが一般的である。具体的には、移動通信サービスの提供エリアが複数の位置登録エリアに分割されており、携帯通信端末が一の位置登録エリアから他の位置登録エリアに移動すると、移動後の位置登録エリアを特定した位置登録要求が当該携帯通信端末から移動通信網に対して送信される。そして、この位置登録要求に応じて、ロケーションレジスタに記憶された各携帯通信端末の位置登録内容が順次更新されるようになっている。
【０００３】
しかしながら、例えば、携帯通信端末を所持する大勢の利用者が電車などの交通機関に乗っている場合、この電車の移動に伴って多数の携帯通信端末が一斉に移動することとなる。そして、電車が一の位置登録エリアから他の位置登録エリアに跨って移動する場合、これらの多数の携帯通信端末から一斉に位置登録要求が送信されるため、位置登録要求によって発生する移動通信網のトラヒックが一時的に著しく増大してしまうといった問題があった。
【０００４】
かかる問題を解決するための技術として、例えば特開平１１−３５５８３５号公報には、電車内の複数の携帯通信端末による位置登録要求を、当該電車に設置された通信装置によって代表させるようにした移動通信システムが開示されている。この移動通信システムにおいては、電車内に位置する複数の携帯通信端末が上記通信装置を仮想的な基地局装置として位置登録を行なう。そして、電車が一の位置登録エリアから他の位置登録エリアに移動すると、上記通信装置がロケーションレジスタに位置登録要求を送信するようになっている。この技術によれば、電車内の複数の携帯通信端末が個別に位置登録要求を送信する必要がないから、位置登録要求によるトラヒックの一時的な増大を抑えることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記公報に開示された技術を用いた場合であっても、例えば携帯通信端末の所持者が電車から降りる場合には、各携帯通信端末が個別的に位置登録要求を行なう必要がある。したがって、特に都心部の主要な駅のように極めて多くの人が降車する場所では、多数の携帯通信端末が一斉に位置登録要求を行なうこととなるため、位置登録要求によるトラヒックが一時的に著しく増大することとなる。このように、公報に開示された技術を用いた場合、携帯通信端末が電車に収容されているあいだは中継装置が位置登録要求を代表することによってトラヒックが低減されるものの、これらの携帯通信端末が電車から下車する際のトラヒックの増大までも抑えることはできなかった。
【０００６】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、複数の移動通信装置が一斉に移動する場合であっても、これらの移動通信装置に関する位置登録に起因してトラヒックが増大するのを有効に抑えることができる位置情報管理方法、およびこの方法に用いられる中継装置、位置情報管理装置および移動通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、１以上の通信装置がそれぞれ属する、上位の第１階層、中位の第２階層および下位の第３階層を少なくとも有し、上位の階層に属する各装置はそれよりも下位に属する１または複数の通信装置と従属関係を確立することによって階層を跨いだ通信が実現される通信システムにおいて、移動通信端末が所在する領域を特定するための位置情報を管理する方法であって、位置情報管理装置が、前記通信システム内で確立された従属関係を記憶するステップと、前記第３階層に属する１または複数の移動通信端末と、第１通信装置との間で従属関係が確立されている場合において、所定の条件が満たされると、前記第１通信装置が、前記１または複数の移動通信端末の全てに対して通知するステップと、前記第１通信装置が、前記通知に対する応答を受信した場合、前記１または複数の移動通信端末のうち前記応答を発信した移動通信端末と、変更後の従属先である、前記第２階層に属する第２通信装置または前記第１階層に属する第３通信装置とを指定した従属変更要求を前記位置情報管理装置に送信するステップと、前記位置情報管理装置が、前記応答を発信した移動通信端末の従属先を前記従属変更要求で指定された通信装置に更新するステップとを有する位置情報管理方法を提供する。
本発明は、他の観点において、１以上の通信装置がそれぞれ属する、上位の第１階層、中位の第２階層および下位の第３階層を少なくとも有し、上位の階層に属する各装置はそれよりも下位に属する１または複数の通信装置と従属関係を確立することによって階層を跨いだ通信が実現される通信システムであって、前記第１階層に属する第３通信装置と、前記第２階層に属する第１通信装置と、前記第２階層に属する第２通信装置と、前記第３階層に属する１または複数の移動通信端末と、前記通信システム内で確立された従属関係を記憶する記憶手段を有し、前記一または複数の移動通信端末が所在する領域を特定するための位置情報を管理する位置情報管理装置とを備え、前記第１通信装置は、前記１または複数の移動通信端末と、前記第１通信装置との間で従属関係が確立されている場合において、所定の条件が満たされると前記１または複数の移動通信端末の全てに対して通知し、前記通知に対する応答を受信した場合、前記１または複数の移動通信端末のうち前記応答を発信した移動通信端末と、変更後の従属先である、前記第２通信装置または前記第３通信装置とを指定した従属変更要求を前記位置情報管理装置に送信し、前記位置情報管理装置は、前記応答を発信した移動通信端末の従属先を前記従属変更要求で指定された通信装置に更新することを特徴とする通信システムを提供する。
本発明は、更に他の観点において、１以上の通信装置がそれぞれ属する、上位の第１階層、中位の第２階層および下位の第３階層を少なくとも有し、上位の階層に属する各装置はそれよりも下位に属する１または複数の通信装置と従属関係を確立することによって階層を跨いだ通信が実現される通信システムにおいて用いられる、前記第２階層に属する通信装置であって、前記第３階層に属する１または複数の移動通信端末と、自装置との間で従属関係が確立されている場合において、所定の条件が満たされると前記１または複数の移動通信端末の全てに対して通知し、前記通知に対する応答を受信する手段と、前記１または複数の移動通信端末のうち前記応答を発信した移動通信端末と、変更後の従属先である、前記第２階層に属する第１通信装置または前記第１階層に属する第２通信装置とを指定した従属変更要求を、前記通信システム内で確立された従属関係を記憶する記憶手段を有し前記一または複数の移動通信端末が所在する領域を特定するための位置情報を管理する位置情報管理装置に送信する手段とを有する通信装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の移動通信装置が一斉に移動する場合であっても、これらの移動通信装置に関する位置登録に起因してトラヒックが増大するのを有効に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。かかる実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の範囲内で任意に変更可能である。
【００１３】
＜Ａ：第１実施形態＞
＜Ａ−１：第１実施形態の構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る移動通信システムの全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、この移動通信システムは、移動通信網１と、移動体２に設置された中継装置２１と、携帯通信端末７とを有する。移動体２は、携帯通信端末７を収容した状態で移動可能な移動手段であり、例えば電車やバスなどである。ただし、本実施形態においては、移動体２として、線路３に沿って移動する電車を想定する。また、携帯通信端末７は、利用者が携帯可能な通信装置であり、例えば携帯電話機やＰＨＳ（登録商標）などである。
【００１４】
移動通信網１は、当該移動通信網１の通信サービスエリア内に所在する各携帯通信端末７に対して、音声通信サービスやデータ通信サービスといった各種の移動通信サービスを提供するためのネットワークであり、複数の無線基地局１１−１、１１−２、……と、複数の交換機１２−１、１２−２、……と、ロケーションレジスタ１３とを含む。なお、以下では、いずれかの無線基地局または交換機を特に特定する必要がない場合には、それぞれを単に「無線基地局１１」、または「交換機１２」と表記する。また、図１においては、図面が煩雑になるのを防ぐため、６台の無線基地局１１、２台の交換機１２、および１台のロケーションレジスタ１３のみが図示されているが、実際にはより多数の無線基地局１１、交換機１２およびロケーションレジスタ１３が存在する。同様に、図１においては、１台の移動体２のみが図示されているが、実際にはより多数の移動体２が存在し、その各々に中継装置２１が設置されている。
【００１５】
各無線基地局１１は、相互に所定の間隔を隔てて配置されており、各々が無線エリア４（図１においては、符号「４ａ」ないし「４ｆ」が付されている）を形成する。各無線エリア４は、それを形成する無線基地局１１との無線通信が可能な領域である。
【００１６】
交換機１２は、図１に示すように、１ないし複数の無線基地局１１と接続されており、各携帯通信端末７から送信された着信要求や、これらの携帯通信端末７に対する着信要求に応じて呼接続処理を行なう。さらに、交換機１２は、当該交換機１２に接続された１以上の無線基地局１１が画定する無線エリア４からなる位置登録エリア５（図１においては、符号「５ａ」、「５ｂ」が付されている）を管轄する。ある携帯通信端末７に対して着信要求を送信する場合には、携帯通信端末７がどの位置登録エリア５内に所在しているかを特定し、特定した位置登録エリア５に属するすべての無線基地局１１から着信要求を送信するようになっている。すなわち、位置登録エリア５は、着信要求を送信すべき範囲を表しているということができる。各位置登録エリア５には、当該位置登録エリア５を一意に特定可能な識別子（以下、「エリア識別情報」と表記する）が割り当てられている。なお、本実施形態においては、図１に示すように、ひとつの交換機１２がひとつの位置登録エリア５を管轄する場合を想定するが、ひとつの交換機１２が、相互に離間した複数の位置登録エリア５を管轄するようにしてもよい。
【００１７】
ここで、複数の無線基地局１１は、各々が画定する無線エリア４内に、制御チャネルを介して基地局報知情報を随時送信する。この基地局報知情報には、各無線基地局１１が属する位置登録エリア５のエリア識別情報が含まれている。各携帯通信端末７は、この基地局報知情報を受信することによって、当該携帯通信端末７が現に所在している位置登録エリア５を認識することができる。そして、位置登録エリア５を跨いで移動した場合、各携帯通信端末７は、その旨を示す位置登録要求をロケーションレジスタ１３に対して送信する。
【００１８】
次に、図２は、移動体２のうち本実施形態に係る移動通信システムに関わる部分の構成を示すブロック図である。同図に示すように、中継装置２１は移動体２に設置されており、当該移動体２とともに移動する。すなわち、中継装置２１は、移動体２に収容された１以上の携帯通信端末７を伴って移動することが可能である。この中継装置２１は、図２に示すように、信号送受信部２１１、制御部２１２および記憶部２１３を有する。
【００１９】
信号送受信部２１１は、移動体２の外部に向かうアンテナ２１１ａと、移動体２の内部に向かうアンテナ２１１ｂとを備える。アンテナ２１１ａは、当該中継装置２１が所在する無線エリア４を画定する無線基地局１１との間で無線通信を行なうためのものである。すなわち、信号送受信部２１１は、アンテナ２１１ａによって受信した無線基地局１１からの信号を制御部２１２に出力する一方、制御部２１２から供給される信号をアンテナ２１１ａを介して無線基地局１１に送信する。他方、アンテナ２１１ｂは、移動体２の内部に収容された携帯通信端末７との間で無線通信を行なうためのものである。すなわち、信号送受信部２１１は、アンテナ２１１ｂによって受信した携帯通信端末７からの信号を制御部２１２に出力する一方、制御部２１２から供給される信号をアンテナ２１１ｂを介して携帯通信端末７に送信する。
【００２０】
制御部２１２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などから構成される。この制御部２１２は、記憶部２１３に記憶された各種の制御プログラムを実行することによって信号送受信部２１１または記憶部２１３との間で各種情報の授受を行ない、この中継装置２１の制御中枢として機能する。記憶部２１３には、制御部２１２によって実行される各種の制御プログラムのほか、当該中継装置２１に一意に割り当てられた識別子（以下、「中継装置識別情報」と表記する）、および当該中継装置２１が現に在圏している位置登録エリア５のエリア識別情報が記憶される。すなわち、制御部２１２は、無線基地局１１から随時送信される基地局報知情報を受信し、この基地局報知情報に基づいて記憶部２１２内のエリア識別情報を適宜更新するのである。中継装置２１は移動体２とともに移動するから、記憶部２１３に記憶されるエリア識別情報は、当該中継装置２１が位置登録エリア５を跨いで移動するたびに、制御部２１２によって順次更新される。さらに、中継装置２１が位置登録エリアを跨いで移動した場合、制御部２１２は、その旨を示す位置登録要求を、信号送受信部２１１を介してロケーションレジスタ１３に送信する。
【００２１】
次に、図３は、ロケーションレジスタ１３の構成を示すブロック図である。このロケーションレジスタ１３は、各携帯通信端末７および各中継装置２１が所在する領域を登録するための装置である。図３に示すように、このロケーションレジスタ１３は、通信部１３１と、制御部１３２と、記憶部１３３とを有する。
【００２２】
通信部１３１は、各交換機１２との間で通信を行なうための手段である。制御部１３２は、例えばＣＰＵなどにより構成され、通信部１３１または記憶部１３３との間で各種情報の授受を行ない、このロケーションレジスタ１３の制御中枢として機能する。
【００２３】
記憶部１３３には、位置登録テーブルが記憶されている。この位置登録テーブルは、各携帯通信端末７や中継装置２１が所在する領域を登録するためのテーブルである。ここで、図４を参照して、この位置登録テーブルの具体的な内容について説明する。
【００２４】
同図に示すように、位置登録テーブルは、各携帯通信端末７の端末識別情報（ＩＤｍ１、ＩＤｍ２、…）と当該各携帯通信端末７が現に所在している領域を特定するための位置情報とがそれぞれ対応付けられたテーブルである。ここで、本実施形態に係る位置登録テーブルにおいては、携帯通信端末７が移動体２の内部に収容されているか否かに応じて、当該携帯通信端末７について登録される位置情報の内容が異なるようになっている。すなわち、移動体２内部の携帯通信端末７については、その移動体２に設置された中継装置２１の中継装置識別情報が位置情報として登録される一方、移動体２外部の携帯通信端末７については、当該携帯通信端末７が現に所在する位置登録エリアのエリア識別情報が位置情報として登録されるのである。例えば、端末識別情報が「ＩＤｍ３」である携帯通信端末７が、移動体２内に収容されているとする。この場合、図４に示すように、端末識別情報「ＩＤｍ３」には、当該移動体２に設置された中継装置２１の中継装置識別情報「ＩＤｔ１」が位置情報として対応付けられることとなる。他方、端末識別情報が「ＩＤｍ１」である携帯通信端末７が、位置登録エリア５ａ内において移動体２の外部に所在しているとする。この場合、図４に示すように、端末識別情報「ＩＤｍ１」には、当該位置登録エリア５ａのエリア識別情報「ＩＤａ１」が位置情報として対応付けられることとなる。
【００２５】
さらに、本実施形態に係る位置登録テーブルにおいては、携帯通信端末７の位置情報だけでなく、中継装置２１の位置情報についても登録されるようになっている。中継装置２１について登録される位置情報は、当該中継装置２１が現に所在する位置登録エリアのエリア識別情報である。例えば、中継装置識別情報が「ＩＤｔ１」である中継装置２１が位置登録エリア５ａ内に所在しているとする。この場合、図４に示すように、中継装置識別情報「ＩＤｔ１」には、当該位置登録エリア５ａのエリア識別情報「ＩＤａ１」が位置情報として対応付けられることとなる。
【００２６】
以上説明した位置登録テーブルを参照することによって、移動体２外部に所在する携帯通信端末７のみならず、移動体２内に所在する携帯通信端末７についても、これが所在する位置登録エリアを特定することができる。すなわち、移動体２内に収容された携帯通信端末７については、その端末識別情報に対応付けられた中継装置識別情報を特定するとともに、図４中に矢印で示すように、当該中継装置識別情報に対応付けられたエリア識別情報を参照することによって、当該携帯通信端末７が所在する位置登録エリアが特定されるのである。例えば、図４の例では、端末識別情報「ＩＤｍ３」に中継装置識別情報「ＩＤｔ１」が対応付けられ、中継装置識別情報「ＩＤｔ１」にエリア識別情報「ＩＤａ１」が対応付けられている。このことから、端末識別情報が「ＩＤｍ３」である携帯通信端末７は、エリア識別情報が「ＩＤａ１」である位置登録エリア５ａ内に所在していることが特定される。
【００２７】
したがって、移動体２内に収容された携帯通信端末７が当該移動体２の移動に伴って位置登録エリアを跨いだ移動を行なった場合であっても、これらの携帯通信端末７については、位置登録テーブル内の位置情報を変更する必要はない。すなわち、これらの携帯通信端末７が中継装置２１に伴って移動する状態に変更はなく、当該中継装置２１の位置情報は、移動後の新たな位置登録エリアのエリア識別情報に更新されるからである。換言すると、移動体２の中継装置２１は、この移動体２に収容された携帯通信端末７の位置登録要求を代表して行なうということができる。本明細書では、１以上の携帯通信端末７に関する位置登録要求が中継装置２１によって代表して行なわれる状態（本実施形態においては携帯通信端末７が移動体２に収容された状態）を、「携帯通信端末７が中継装置２１に従属した状態」と表記する。すなわち、例えば位置登録テーブルが図４に示した内容であるとき、図５に示すように、中継装置２１（中継装置識別情報「ＩＤｔ１」）を第１階層に属する「親」に相当させ、当該中継装置２１に従属する２台の携帯通信端末７（端末識別情報「ＩＤｍ３」、「ＩＤｍ４」）を第２階層に属する「子」に相当させた階層的な従属関係が形成されることとなる。
【００２８】
＜Ａ−２：第１実施形態の動作＞
次に、本実施形態の動作を説明する。なお、以下では、（１）中継装置２１に対して携帯通信端末７が新たに従属することとなる場合の動作と、（２）中継装置２１が複数の携帯通信端末７を従属させた状態で位置登録エリアを跨いだ移動を行なう場合の動作と、（３）中継装置２１と携帯通信端末７との間の従属関係が解除される場合の動作と、に分けて説明する。
【００２９】
（１）中継装置２１に対して携帯通信端末７が新たに従属することとなる場合の動作
いま、図４および図５に示したように、各々の端末識別情報が「ＩＤｍ３」、「ＩＤｍ４」である２台の携帯通信端末７−３および７−４が、中継装置２１に従属している（つまり移動体２に収容されている）ものとする。以下では、この状態において、端末識別情報が「ＩＤｍ１」である携帯通信端末７−１と、端末識別情報が「ＩＤｍ２」である携帯通信端末７−２とが新たに中継装置２１に従属することとなるとき、すなわち携帯通信端末７−１および７−２が移動体２に収容されるときの動作を説明する。
【００３０】
図６に示すように、中継装置２１は、一定時間間隔ごとに、移動体２内に対して中継装置報知情報を送信する（ステップＳａ１）。この中継装置報知情報には、当該中継装置２１の中継装置識別情報（ここでは「ＩＤｔ１」とする）が含まれている。移動体２の外部から内部に移動した携帯通信端末７−１および７−２は、この中継装置報知情報を受信することによって移動体２内に収容されたことを認識すると、当該中継装置２１に対して従属登録要求を送信する（ステップＳａ２およびＳａ３）。この従属登録要求は、当該中継装置２１に従属すべきことを示すものであり、携帯通信端末７の端末識別情報（ここでは「ＩＤｍ１」または「ＩＤｍ２」）を含む。中継装置２１は、この従属登録要求を受信すると、その送信元である携帯通信端末７−１および７−２に対して応答を送信する（ステップＳａ４）。移動体２内に移動した携帯通信端末７は、この応答を受信することによって、自己が中継装置２１に従属したことを認識する（ステップＳａ５）。この後、中継装置２１との従属関係が解除されるまでの間、携帯通信端末７は、たとえ位置登録エリアを跨いだ移動を行なった場合であっても、位置登録要求を行なわない。
【００３１】
一方、携帯通信端末７に対して応答を送信すると、中継装置２１は、ロケーションレジスタ１３に対して従属登録要求を送信する（ステップＳａ６）。この従属登録要求は、中継装置２１と携帯通信端末７との間に新たに成立した従属関係を位置登録テーブルに反映させることを要求する信号であり、当該中継装置２１の中継装置識別情報「ＩＤｔ１」と、当該中継装置２１への従属を開始することとなった携帯通信端末７−１および７−２の端末識別情報「ＩＤｍ１」「ＩＤｍ２」とを含む。この従属登録要求は、当該中継装置２１が現に所在している無線基地局１１から、交換機１２を介してロケーションレジスタ１３に到達する。
【００３２】
この従属登録要求を受信すると、ロケーションレジスタ１３は、位置登録テーブルの内容を更新する（ステップＳａ７）。具体的には、まず、今回受信した従属登録要求に含まれる端末識別情報「ＩＤｍ１」「ＩＤｍ２」を位置登録テーブル中から検索する。そして、検索された端末識別情報に対応する位置情報を、今回受信した従属登録要求に含まれる中継装置識別情報「ＩＤｔ１」に更新するのである。この結果、図４に示した位置登録テーブルにおいて端末識別情報「ＩＤｍ１」および「ＩＤｍ２」に対応付けられていたエリア識別情報「ＩＤａ１」が、図７に示すように、中継装置識別情報「ＩＤｔ１」に変更される。なお、図７および以下に示す位置登録テーブルの内容を示す図においては、変更された箇所にハッチングが付されている。
【００３３】
そして、この更新の結果、中継装置２１に関わる従属関係は図８に示すものとなる。すなわち、中継装置２１に対してすでに従属していた携帯通信端末７−３および７−４に加えて（図５参照）、携帯通信端末７−１および７−２が中継装置２１に従属することとなる。一方、ロケーションレジスタ１３は、図６に示すように、位置登録テーブルの更新を完了すると、その旨を示す従属登録応答を中継装置２１に送信する（ステップＳａ８）。
【００３４】
（２）中継装置２１が携帯通信端末７−１ないし７−４を従属させた状態で位置登録エリアを跨いだ移動を行なう場合の動作
次に、図９を参照して、４台の携帯通信端末７−１ないし７−４が中継装置２１に従属した状態で、当該中継装置２１が位置登録エリア５を跨いだ移動を行なった場合の動作を説明する。ここでは、中継装置２１が、位置登録エリア５ａ内の無線エリア４ｃ内から位置登録エリア５ｂ内の無線エリア４ｄに移動するものとする（図１参照）。
【００３５】
この場合、中継装置２１は、移動後の無線エリア４ｄを画定する無線基地局１１−４から基地局報知情報を受信する（ステップＳｂ１）。上述したように、この基地局報知情報には位置登録エリア５ｂのエリア識別情報（ここでは「ＩＤａ２」とする）が含まれている。中継装置２１は、この基地局報知情報を受信すると、これに含まれるエリア識別情報「ＩＤａ２」が、記憶部２１３に記憶されている位置登録エリア５ａのエリア識別情報「ＩＤａ１」と異なっていることから位置登録エリア５を跨いだ移動を行なったことを検知する（ステップＳｂ２）。この場合、中継装置２１は、ロケーションレジスタ１３に対して位置登録要求を送信する（ステップＳｂ３）。この位置登録要求は、中継装置２１の位置情報を更新すべきことを示すものであり、当該中継装置２１の中継装置識別情報「ＩＤｔ１」と、移動後の位置登録エリア５ｂのエリア識別情報「ＩＤａ２」とを含む。なお、上述したように、中継装置２１に従属している携帯通信端末７は、たとえ位置登録エリア５を跨いだ移動を検知しても、個別的に位置登録要求を送信することはない。
【００３６】
無線基地局１１−４および交換機１２−２を介してこの位置登録要求を受信すると、ロケーションレジスタ１３は、当該位置登録要求に基づいて位置登録テーブルの内容を更新する（ステップＳｂ４）。具体的には、ロケーションレジスタ１３は、当該位置登録要求に含まれる中継装置識別情報「ＩＤｔ１」を位置登録テーブルから検索するとともに、検索された中継装置識別情報に対応付けられている位置情報を、今回受信した位置登録要求に含まれるエリア識別情報「ＩＤａ２」に変更する。この結果、図７に示した位置登録テーブルは、図１０に示す内容に更新される。この後、ロケーションレジスタ１３は、位置登録テーブルの更新が完了したことを示す位置登録応答を中継装置２１に対して送信する（ステップＳｂ５）。
【００３７】
（３）中継装置２１と携帯通信端末７との間の従属関係が解除される場合の動作
次に、図１１を参照して、中継装置２１に従属する複数の携帯通信端末７のうち一部の携帯通信端末７について、中継装置２１との従属関係を解除する場合の動作を説明する。なお、ここでは、移動体２が位置登録エリア５ｂ内の停車駅に到着し、この駅で携帯通信端末７−３および７−４の所持者が移動体２から降車する場合を想定する。すなわち、この場合には、移動体２から離脱する携帯通信端末７−３および７−４について中継装置２１との従属関係が解除される。
【００３８】
まず、移動体２が停車駅に到着するとき、当該移動体２の運転手が中継装置２１に対して所定の操作を行なう。この操作が与えられると（ステップＳｃ１）、中継装置２１は、当該移動体２内の携帯通信端末７に対して従属解除通知を送信する（ステップＳｃ２）。この従属解除通知を受信した複数の携帯通信端末７のうち、従属の解除対象となる携帯通信端末７−３および７−４は、自身の端末識別情報を含む従属解除応答を中継装置２１に対して送信する（ステップＳｃ３）。他方、従属の解除対象とならない携帯通信端末７−１および７−２は、中継装置に対して解除応答を送信しないため、中継装置２１との従属関係はそのまま維持される（ステップＳｃ４）。
【００３９】
ここで、携帯通信端末７が従属解除通知に対して従属解除応答を送信するか否かは、例えば以下のようにして判断される。すなわち、携帯通信端末７においては、当該携帯通信端末７の所持者のスケジュールが記憶されている。このスケジュールには、当該所持者が移動体２から降車する予定時刻が含まれている。そして、携帯通信端末７は、従属解除通知を受信した時刻が当該降車予定時刻を含む所定の時間帯に含まれる場合に、中継装置２１との従属を解除すべきものと判断し、従属解除応答を送信するのである。もっとも、携帯通信端末７が従属解除通知に応答するか否かを判断する方法はこれに限られるものではない。例えば、従属解除通知を中継装置２１から受信した携帯通信端末７がその旨を所持者に報知するものとし、この結果、所持者から所定の操作がなされた場合に当該携帯通信端末７が従属解除応答を送信するようにしてもよい。
【００４０】
さて、携帯通信端末７−３および７−４から従属解除応答を受信した中継装置２１は、ロケーションレジスタ１３に対して従属解除要求を送信する（ステップＳｃ５）。この従属解除要求は、従属解除応答を送信してきた携帯通信端末７について中継装置２１との従属関係を解除すべきことを示すものであり、従属の解除対象となる携帯通信端末７の端末識別情報「ＩＤｍ３」、「ＩＤｍ４」と、中継装置２１の中継装置識別情報「ＩＤｔ１」と、現に中継装置２１が所在している位置登録エリアのエリア識別情報「ＩＤａ２」とが含まれている。
【００４１】
無線基地局１１−４および交換機１２−２を介して従属解除要求を受信すると、ロケーションレジスタ１３は、位置登録テーブルの内容を更新する（ステップＳｃ６）。具体的には、ロケーションレジスタ１３は、従属解除要求に含まれる端末識別情報「ＩＤｍ３」「ＩＤｍ４」を位置登録テーブルから検索するとともに、検索された端末識別情報に対応付けられた位置情報を、当該従属解除要求に含まれるエリア識別情報「ＩＤａ２」に更新する。この更新動作の結果、図１０に示した位置登録テーブルは、図１２に示す内容に更新される。また、図８に示した従属関係において携帯通信端末７−３および７−４と中継装置２１との間の従属関係が解除される結果、図１３に示すように、携帯通信端末７−１および７−２（すなわち、解除応答を送信しなかった携帯通信端末７）のみについて中継装置２１が維持されることとなる。こうして位置登録テーブルの更新を行なうと、ロケーションレジスタ１３は、中継装置２１に対して従属の解除が完了したことを示す従属解除応答を送信する（ステップＳｃ７）。
【００４２】
一方、中継装置２１との従属関係が解除された携帯通信端末７−３および７−４は（ステップＳｃ８）、無線基地局１１−４からの基地局報知情報を受信することによって、自身が現に所在している位置登録エリア５ｂを認識する。ここで、位置登録テーブルのうちこれらの携帯通信端末７の位置情報は、すでに位置登録エリア５ｂのエリア識別情報に更新されているから（図１２参照）、携帯通信端末７−３および７−４が改めて位置登録要求を行なう必要はない。したがって、携帯通信端末７−３および７−４は、従属関係が解除された直後に無線基地局１１−４から通知された位置登録エリア５について位置登録要求を送信しないようになっている。そして、この後に位置登録エリア５を跨いだ移動を行なったときに、各携帯通信端末７による個別的な位置登録要求が送信される。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態においては、移動体２に収容された携帯通信端末７についての位置登録要求を中継装置２１が代表するようになっているから、これらの携帯通信端末７の各々が個別的に位置登録要求を送信する必要はない。したがって、複数の携帯通信端末７が一斉に位置登録エリア５を跨いだ移動を行なった場合であっても、各携帯通信端末７とロケーションレジスタ１３との間のトラヒックを低く抑えることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態においては、移動体２に収容された複数の携帯通信端末７のうちの一部と中継装置２１との間の従属関係が、当該中継装置２１による従属解除要求によって解除されるようになっている。したがって、例えば停車駅などにおいて移動体２から離脱する携帯通信端末７の各々が個別的に位置登録要求を送信する必要はないから、携帯通信端末７を所持する乗客が停車駅において一斉に降車した場合であっても、トラヒックが一時的に増大することはない。
【００４５】
なお、上記第１実施形態においては、中継装置２１に対して従属解除応答を送信してきた携帯通信端末７を従属の解除対象として特定するものとしたが、中継装置２１において従属関係の解除対象となる携帯通信端末７を特定し、この携帯通信端末７を指定して従属解除通知を送信するようにしてもよい。例えば、携帯通信端末７が当該移動体２から離脱する予定時刻を中継装置２１の記憶部２１３に記憶しておき、その時刻が到来すると、離脱する予定の携帯通信端末７を指定して従属解除通知を送信するようにしてもよい。
【００４６】
具体的には、図１４に示すように、移動体２が停車駅に到着するときに所定の操作が行なわれると（ステップＳｃ１）、中継装置２１は、記憶部２１３による記憶内容を参照し、現在時刻を含む所定の時間帯に降車することが予定されている携帯通信端末７−３および７−４の端末識別情報を抽出する。そして、抽出された端末識別情報「ＩＤｍ３」「ＩＤｍ４」を含む従属解除通知を移動体２内に送信するのである（ステップＳｃ２’）。この後、中継装置２１は、従属解除通知において指定した端末識別情報を含む従属解除要求を、ロケーションレジスタ１３に対して送信する（ステップＳｃ５）。以後の動作は、上記第１実施形態と同様である。
【００４７】
＜Ｂ：第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る移動通信システムのうち移動通信網１や中継装置２１の構成は上記第１実施形態に示したものと同様であるため、その説明を省略する。
【００４８】
上記実施形態においては、第１階層および第２階層の二つの階層からなる従属関係が形成されるものとした（図５参照）。これに対し、本実施形態においては、第１階層ないし第３階層の３つの階層からなる従属関係が形成されるようになっている。例えば、フェリーと、当該フェリーに収容される運搬車（例えばトラック）と、当該運搬車によって運搬される複数の携帯通信端末７とを想定すると、運搬車に設置された中継装置２２はフェリーに設置された中継装置２１とともに移動し、各携帯通信端末７（ここでは携帯通信端末７−１ないし７−３の３台とする）は運搬車に設置された中継装置２２とともに移動するといった状況が成立し得る。このとき、図１５に示すように、運搬車の中継装置２２（中継装置識別情報「ＩＤｔ２」）をフェリーの中継装置２１（中継装置識別情報「ＩＤｔ１」）に従属させるとともに、複数の携帯通信端末７を運搬車の中継装置２２に従属させるといった具合に、３つの階層からなる従属関係をもたせて位置登録を行なうのである。図１５に示した従属関係が成立するときの位置登録テーブルの内容は、図１６に示す通りである。すなわち、携帯通信端末７−１ないし７−３の端末識別情報には中継装置２２の中継装置識別情報「ＩＤｔ２」が位置情報として対応付けられている。また、中継装置２２の中継装置識別情報「ＩＤｔ２」には中継装置２１の中継装置識別情報「ＩＤｔ１」が位置情報として対応付けられている。一方、中継装置２１の中継装置識別情報「ＩＤｔ１」には、当該中継装置２１が現に所在する位置登録エリア５ａのエリア識別情報「ＩＤａ１」が対応付けられている。
【００４９】
また、上記第１実施形態においては、中継装置２１に従属している携帯通信端末７が移動体２から離脱するとき、当該従属関係が解除されるものとした。これに対し、本実施形態においては、携帯通信端末７の従属先が他の中継装置に変更されるようになっている。すなわち、例えば、運搬車の中継装置２２に従属する複数の携帯通信端末７−１ないし７−３が運搬車の荷台から下ろされてフェリー内の別の場所に移されるとき、これらの携帯通信端末７の従属先は、運搬車の中継装置２２からフェリーの中継装置２１へと変更されるといった具合である。以下、図１７を参照して、携帯通信端末７−１ないし７−３の従属先が変更される場合の動作を説明する。
【００５０】
いま、中継装置２１、中継装置２２、および携帯通信端末７−１ないし７−３の間に図１５に示した従属関係が成立しているものとする。このとき、中継装置２２の記憶部２１３には、当該中継装置２２が従属している中継装置２１の中継装置識別情報「ＩＤｔ１」と、当該中継装置２２に従属している携帯通信端末７−１ないし７−３の端末識別情報「ＩＤｍ１」「ＩＤｍ２」および「ＩＤｍ３」とが記憶されている。
【００５１】
まず、携帯通信端末７−１ないし７−３が、中継装置２２の設置された運搬車からフェリー内の他の場所に移される場合、中継装置２２に対して所定の操作がなされる。この操作を検知すると（ステップＳｄ１）、運搬車内の中継装置２２は、当該中継装置２２に従属している携帯通信端末７−１ないし７−３に対して従属変更通知を送信する（ステップＳｄ２）。この従属変更通知は、各携帯通信端末７の従属先を変更することを示すものであり、変更後に従属先となる中継装置２１の中継装置識別情報「ＩＤｔ１」を含んでいる。この従属変更通知を受信した携帯通信端末７−１ないし７−３の各々は、自身の従属先が中継装置２１に変更されることを認識する（ステップＳｄ３）。
【００５２】
他方、運搬車に設置された中継装置２２は、ロケーションレジスタ１３に対して従属変更要求を送信する（ステップＳｄ４）。この従属変更要求は、携帯通信端末７−１ないし７−３の従属先を変更すべき旨を示すものであり、従属関係の変更対象となる携帯通信端末７−１ないし７−３の端末識別情報「ＩＤｍ１」「ＩＤｍ２」および「ＩＤｍ３」と、これらの携帯通信端末７が新たに従属することとなる中継装置２１の中継装置識別情報「ＩＤｔ１」とが含まれている。この従属変更要求は、無線基地局１１および交換機１２を介して、ロケーションレジスタ１３によって受信される。
【００５３】
一方、ロケーションレジスタ１３は、中継装置２２から受信した従属変更要求に基づいて、位置登録テーブルの内容を更新する（ステップＳｄ５）。すなわち、ロケーションレジスタ１３内の制御部１３２は、従属変更要求において指定された携帯通信端末７−１ないし７−３の端末識別情報「ＩＤｍ１」「ＩＤｍ２」および「ＩＤｍ３」を位置登録テーブルから検索するとともに、図１８に示すように、検索した端末識別情報の各々に対応付けられた位置情報を、当該従属変更要求において指定された中継装置２２の中継装置識別情報「ＩＤｔ１」に変更するのである。この結果、図１５に示した従属関係は、図１９に示した従属関係へと変更される。すなわち、携帯通信端末７−１ないし７−３の従属先は、中継装置２２から中継装置２１に変更される。この後、ロケーションレジスタ１３は、従属変更要求を送信してきた中継装置２２に対して、従属関係の変更が完了したことを示す従属変更応答を返信する（ステップＳｄ６）。
【００５４】
このように、本実施形態においては、従属先を変更すべきすべての携帯通信端末７に関わる従属変更要求が、当該変更前の従属先たる中継装置２２によって代表して行なわれるようになっている。したがって、各携帯通信端末７が個別的に従属変更要求を送信する必要はないから、移動通信網１におけるトラヒックが一時的に上昇するのを抑えることができる。
【００５５】
さらに、上記第１実施形態において従属関係が解除された後は、各携帯通信端末７が個別的に位置登録要求を送信する必要があるが、本実施形態においては、携帯通信端末７の状況に変化があった場合（例えば運搬車から移動された場合）であっても、他の中継装置２１との間の従属関係が維持される。したがって、本実施形態によれば、位置登録要求のためのトラヒックをより低減することができる。
【００５６】
なお、本実施形態においては、各携帯通信端末７についての変更後の従属先を、中継装置２２（変更前の従属先）が従属していた中継装置２１としたが、変更後の従属先はこれに限られるものではない。詳述すると、以下の通りである。
【００５７】
いま、図２０に示す従属関係、すなわち、中継装置２２および２３が中継装置２１に従属するとともに、３台の携帯通信端末７−１ないし７−３が中継装置２２に従属している場合を考える。例えば、中継装置２１がフェリーに設置されたものであり、中継装置２２および２３がそれぞれ運搬車に設置されたものであり、携帯通信端末７−１ないし７−３が中継装置２２の設置された運搬車に収容されている場合である。この場合の位置登録テーブルの内容は、図２１に示すものとなる。すなわち、携帯通信端末７−１ないし７−３の位置情報として中継装置２２の中継装置識別情報「ＩＤｔ２」が登録される一方、中継装置２２および中継装置２３の位置情報として中継装置２１の中継装置識別情報「ＩＤｔ１」が登録されている。さらに、中継装置２１の位置情報として、当該中継装置２１が現に在圏している位置登録エリアのエリア識別情報「ＩＤａ１」が登録されている。
【００５８】
この状況において、中継装置２２に従属する携帯通信端末７−１ないし７−３が、当該中継装置２２の設置された運搬車から、中継装置２３の設置された運搬車に移される場合には、図２２に示すように、これらの携帯通信端末７−１ないし７−３の従属先を中継装置２３に変更するものとしてもよい。より具体的には、図１７に示したステップＳｄ４において、中継装置２２が、中継装置２３の中継装置識別情報「ＩＤｔ３」を含む従属変更要求をロケーションレジスタ１３に送信する一方、ロケーションレジスタ１３が、図２３に示すように、携帯通信端末７−１ないし７−３の位置情報を、当該中継装置２３の中継装置識別情報「ＩＤｔ３」に変更するものとしてもよい。この場合にも、上記第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００５９】
また、上記第２実施形態においては、中継装置２２に従属するすべての携帯通信端末７について従属先を変更するものとしたが、このうちの一部の携帯通信端末７についてのみ従属先を変更するものとしてもよい。例えば、中継装置２２の設置された運搬車に収容されている複数の携帯通信端末のうち一部の携帯通信端末７のみが当該運搬車から下ろされるような場合には、この一部の携帯通信端末７についてのみ従属先の変更を行なうことが望ましい。このように一部の携帯通信端末７についてのみ従属先の変更を行なう場合、その対象となる携帯通信端末７を特定するための方法としては、上記第１実施形態に示したものを採用することができる。
【００６０】
すなわち、従属関係の変更前における従属先たる中継装置２２が、これに従属するすべての携帯通信端末７に対して従属関係の変更を示す従属変更通知を変更する一方、これらの携帯通信端末７のうち従属変更通知に対する応答を送信してきた携帯通信端末を、従属先の変更対象として特定するものとしてもよい（図１１参照）。あるいは、従属関係の変更前における従属先たる中継装置２２において従属先の変更対象を特定するようにしてもよい。すなわち、携帯通信端末７が運搬車から離脱する予定時間を中継装置２２の記憶部２１３に記憶しておき、その時間が到来すると、離脱する予定の携帯通信端末７を指定して従属変更通知を送信するようにしてもよい（図１４参照）。
【００６１】
＜Ｃ：変形例＞
以上この発明の一実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまでも例示であり、上記実施形態に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００６２】
＜Ｃ−１：変形例１＞
上記各実施形態においては、中継装置（２１または２２）に対して所定の操作が行なわれることを契機として、従属関係の解除または変更のための動作が実行されるようにしたが、予め定められたタイミングが到来すると、中継装置が自立的に従属関係の解除または変更のための動作を行なうようにしてもよい。例えば、中継装置が電車に設置された場合を想定すると、この電車が停車駅を中心とする所定の領域内に入ったことを契機として、従属関係の解除または変更のための動作を行なうようにしてもよい。具体的には、以下の（１）ないし（３）に示す通りである。
（１）中継装置が運行ダイヤを記憶しており、特定の領域内に移動する予定の時刻になると、従属関係の解除または変更のための動作を行なう。
（２）電車の運行を管理するセンタから、当該電車が特定の領域内に移動したことを通知するものとし、この通知を受信すると、中継装置が従属関係の解除または変更のための動作を行なう。
（３）停車駅に設置された無線通信装置が、当該停車駅を中心とする特定の領域内に信号を送信するものとし、この信号を受信すると、中継装置が従属関係の解除または変更のための動作を行なう。
【００６３】
＜Ｃ−２：変形例２＞
上記各実施形態においては、中継装置（２１ないし２３）が、電車やバス、フェリー、運搬車（トラック）といった移動体に設置された場合を例示したが、必ずしもこれらの移動体に設置されたものである必要はない。例えば、中継装置は、携帯通信端末７と同様に任意に移動可能なものであってもよい。逆に、携帯通信端末７が上記各実施形態に示した中継装置の機能を有するものとしてもよい。すなわち、特定の携帯通信端末７が周囲の携帯通信端末７を従属させることとしてもよい。このように、特許請求の範囲における「移動通信装置」は、上記実施形態に示した中継装置および携帯通信端末７の双方を含む概念である。
【００６４】
ここで、上記各実施形態に示したように、ロケーションレジスタ１３は、いずれかの中継装置に従属する中継装置または携帯通信端末７については位置情報として従属先たる中継装置の中継装置識別情報を記憶する一方、いずれの中継装置にも従属しない中継装置または携帯通信装置については位置情報としてエリア識別情報を記憶するものとした。このことを、中継装置と携帯通信装置とを区別することなく「移動通信装置」として一般的に表記すると、「子に相当する移動通信装置の前記位置情報として、当該移動通信装置の親に相当する移動通信装置を識別するための識別情報（中継装置識別情報または端末識別情報）を記憶する一方、いずれの移動通信装置にも従属しない移動通信装置の前記位置情報として、当該移動通信装置が所在する位置登録エリアのエリア識別情報を記憶する」ということができる。
【００６５】
＜Ｃ−３：変形例３＞
上記第１実施形態においては２つの階層からなる従属関係が形成されるものとし、第２実施形態においては３つの階層からなる従属関係が形成されるものとしたが、従属関係を構成する階層の数はこれに限られるものではない。
【００６６】
また、３つ以上の階層からなる従属関係が形成される場合には、第１階層に属する移動通信装置（中継装置または携帯通信端末）が「親」に相当し、第２階層に属する移動通信装置が「子」に相当し、第３階層に属する移動通信装置が「孫」に相当することとなる。しかしながら、ここにいう「子」を基準にすると、第３階層に属する「孫」は第２階層に属する「子」を親としたときの子に相当するものであるということもできる。このように、本発明における「親」と「子」との関係は、各階層間において相対的に定まるものである。したがって、特許請求の範囲における「親に相当する移動通信装置」とは、この移動通信装置に従属している移動通信装置との関係で「親」となる移動通信装置であって、必ずしも最上位の階層（第１階層）に属する移動通信装置に限られるものではない。また、特許請求の範囲における「子に相当する移動通信装置」とは、この移動通信装置が従属している移動通信装置（親に相当）との関係で「子」となる移動通信装置である。したがって、３つ以上の階層からなる従属関係が成立している場合にあっては、ある移動通信装置との関係では「子」に相当する移動通信装置であっても、他の移動通信装置との関係では「親」となることもあり得る。また、特許請求の範囲における「いずれの移動通信装置にも従属しない移動通信装置」とは、複数階層からなる従属関係が成立しているときに最上位の階層に属する移動通信装置、およびいずれの移動通信装置との間にも従属関係をもたない移動通信装置の双方を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における中継装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態におけるロケーションレジスタの構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態における位置登録テーブルの具体的内容を示す図である。
【図５】同実施形態において中継装置と携帯通信端末との従属関係を概念的に示す図である。
【図６】同実施形態において携帯通信端末を中継装置に従属させるときの動作を示すシーケンスチャートである。
【図７】図６に示した動作後の位置登録テーブルの内容を示す図である。
【図８】図６に示した動作後の中継装置と携帯通信端末との従属関係を概念的に示す図である。
【図９】同実施形態において中継装置が移動する際の動作を示すシーケンスチャートである。
【図１０】図９に示した動作後の位置登録テーブルの内容を示す図である。
【図１１】同実施形態において中継装置と携帯通信端末との従属関係を解除するときの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１２】図１１に示した動作後の位置登録テーブルの内容を示す図である。
【図１３】図１１に示した動作後の中継装置と携帯通信端末との従属関係を概念的に示す図である。
【図１４】同実施形態の変形例において中継装置と携帯通信端末との従属関係を解除するときの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１５】本発明の第２実施形態における中継装置と携帯通信端末との従属関係を概念的に示す図である。
【図１６】同実施形態における位置登録テーブルの具体的内容を示す図である。
【図１７】同実施形態において中継装置と携帯通信端末との従属関係を変更するときの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１８】図１７に示した動作後の位置登録テーブルの内容を示す図である。
【図１９】図１７に示した動作後の中継装置と携帯通信端末との従属関係を概念的に示す図である。
【図２０】第２実施形態の変形例における中継装置と携帯通信端末との従属関係を概念的に示す図である。
【図２１】同変形例における位置登録テーブルの具体的内容を示す図である。
【図２２】図２０に示した従属関係を変更した後の中継装置と携帯通信端末との従属関係を概念的に示す図である。
【図２３】図２１に示した位置登録テーブルを変更した後の内容を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１……移動通信網、１１……無線基地局、１２……交換機、１３……ロケーションレジスタ（位置情報管理装置）、１３１……通信部、１３２……制御部（制御手段）、１３３……記憶部（記憶手段）、２……移動体、２１……中継装置（移動通信装置）、２１１……信号送受信部、２１２……制御部（制御手段）、２１３……記憶部（記憶手段）、７……携帯通信端末（移動通信装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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