(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
杖軸の下端部に折り畳み可能に装着された複数本の自立脚体により自立可能にした杖であって、
前記杖軸の下端部に固定連結体が固定されて、該杖軸における前記固定連結体よりも上方に第１及び第２の各可動連結体がそれぞれ独立してスライド可能に外嵌され、
前記第２可動連結体に前記各自立脚体の上端部が回動可能に連結されて、前記各自立脚体の略中央部と前記第１可動連結体とは、それぞれ第１連結部材を介して連結されていると共に、前記各自立脚体の略中央部と前記固定連結体とは、それぞれ第２連結部材を介して連結され、前記杖軸における前記第１及び第２の各可動連結体の間には、両者を離間方向に付勢させるための付勢手段が外装され、  前記第２可動連結体を上昇端までスライドさせて、係合ロック手段を介して前記杖軸に係合ロックすると、前記各自立脚体は、折り畳まれて、杖の使用状態となり、
前記係合ロック手段を解除すると、前記付勢手段の付勢力により、第１及び第２の各可動連結体が離間しつつ、その双方が下降して、各自立脚体が拡開されることにより、杖軸が自立可能となることを特徴とする自立可能な杖。
【請求項２】
各自立脚体の折り畳み時において、第２可動連結体は、その上端部が、杖軸の上端に設けられた係合ロック手段を構成する係合部まで達して、該第２可動連結体に設けられた前記係合ロック手段を構成する被係合孔と前記係合部との係合により、前記第２可動連結体は、該係合ロック手段を介して杖軸に係合ロックされることを特徴とする請求項１に記載の自立可能な杖。
【請求項３】
係合ロック手段は、
円筒状の杖軸内に板バネ用スペーサーを介して大部分が内装されて、自身の弾性力により、該杖軸にその軸方向に設けられたスリットから突出可能な係合部を備えた係合部材と、
該係合部材の係合部を係合させるために、第２可動連結体の上端部に設けられた被係合孔とで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の自立可能な杖。
【請求項４】
杖軸における固定連結体と第１可動連結体との間には、該第１可動連結体の下降スライド端を規制する段差部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の自立可能な杖。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、杖軸の下端部に折畳み可能に装着された複数本の自立脚体により自立可能にした杖に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自立可能な杖の一つとして、実用新案登録第3054316 号公報に記載されているものがある。この杖は、「筒状の杖軸の下端部に複数本のスリットが軸方向に設けられ、前記各スリット内に軸方向にスライド可能に可動部が支持されていると共に、前記各スリットの下端部に固定部が固定され、複数本の補助脚の上端部が前記スリットを挿通して前記可動部に連結されていると共に、前記各補助脚の中央部と前記固定部とが連結部材を介してそれぞれ連結され、杖軸内において前記可動部と前記固定部とは、引張バネで連結され、前記可動部と杖軸の上部の係止部とがワイヤーで連結された構成」である。
【０００３】
そして、引張バネの自然長状態において、各補助脚が杖軸に対して拡開して、杖軸を自立可能にすると共に、ワイヤーを引っ張って、杖軸に対して各補助脚を折り畳むことにより、杖の使用状態にしている。よって、上記の自立可能な杖は、以下の問題点を有する。（１）円筒状の杖軸の下端部に複数本のスリットを設けることが不可欠となるため、杖軸の強度が低下するか、或いは、スリットを設けたまま、杖軸の必要強度を確保しようとすると、杖軸が太くなって、重たくなる。（２）引張バネの自然長状態において、補助脚の拡開状態を保持しているため、この拡開状態が不安定である。（３）ワイヤーの引張操作により、補助脚を折り畳んでいるので、この折畳み操作が面倒である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、杖軸を太くしたり、その重量を増すことなく自立でき、しかも自立状態が安定している杖の提供を課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、杖軸の下端部に折畳み可能に装着された複数本の自立脚体により自立可能にした杖であって、前記杖軸の下端部に固定連結体が固定されて、該杖軸における前記固定連結体よりも上方に第１及び第２の各可動連結体がそれぞれ独立してスライド可能に外嵌され、前記第２可動連結体に前記各自立脚体の上端部が回動可能に連結されて、前記各自立脚体の中央部と前記第１可動連結体とは、それぞれ第１連結部材を介して連結されていると共に、前記各自立脚体の中央部と前記固定連結体とは、それぞれ第２連結部材を介して連結され、前記杖軸における前記第１及び第２の各可動連結体の間には、両者を離間方向に付勢させるための付勢手段が外装されていることを、その特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、第２可動連結体を上昇端までスライドさせて、係合ロック手段を介して前記杖軸に係合ロックすると、前記各自立脚体は、折り畳まれて、杖の使用状態となる。また、前記係合ロック手段を解除すると、前記付勢手段の付勢力により、第１及び第２の各可動連結体が離間しつつ、その双方が下降して、各自立脚体が拡開されて、杖軸が自立可能となる。このように、杖軸に大きな孔加工を施すことなく、各自立脚体が拡開可能となるので、杖軸を太くしたり、その重量を増すことなく、杖の強度を確保できる。
【０００７】
請求項２の発明は、各自立脚体の折り畳み時において、第２可動連結体は、その上端部が、杖軸の上端に設けられた係合ロック手段を構成する係合部まで達して、該第２可動連結体に設けられた前記係合ロック手段を構成する被係合孔と前記係合部との係合により、前記第２可動連結体は、該係合ロック手段を介して杖軸に係合ロックされる構成にしたものである。このため、杖の使用者が、その把手を持ったままの使用姿勢において、係合ロック手段の解除が可能となって、杖の使用姿勢のままで、自立脚体を拡開させて杖軸を自立させられる。また、請求項３の発明は、係合ロック手段は、円筒状の杖軸内に板バネ用スペーサーを介して大部分が内装されて、自身の弾性力により、該杖軸にその軸方向に設けられたスリットから突出可能な係合部を備えた係合部材と、該係合部材の係合部を係合させるために、第２可動連結体の上端部に設けられた被係合孔とで構成したものであって、その構成が簡単となって、操作が容易となる利点がある。
【０００8 】
請求項４の発明は、杖軸における固定連結体と第１可動連結体との間に、該第１可動連結体の下降スライド端を規制する段差部を設けたものであって、自立脚体の拡開状態が固定されるために、杖の自立状態が安定する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明に係る杖の自立状態の斜視図である。図１に示されるように、本発明に係る杖は、使用者が起立して歩行するために力学的に支えとなる杖軸１と、手に持って寄りかかるための把手２と、杖に寄りかかり歩行する際に、杖軸１の下端部と地面がぶつかる衝撃を和らげるためのゴムキャップ３と、杖軸１の下端部に拡開可能に設けられた複数本の自立脚体Ｊとを備えている。図２は、杖の長手方向の一部を破断した正面図であり、使用者が両手を杖から離して杖を使用していない状態において、自立脚体Ｊが拡開している時の杖の様子である。図３は、本発明に係る杖の使用状態において、その長手方向の一部を破断した正面図であり、使用者が歩行、或いは起立時の補助として杖を使用するために自立脚体Ｊを折り畳んだ状態である。この際、自立脚体Ｊは杖軸１とほぼ平行になるよう折り畳まれ、使用者の足元を邪魔しない構成になっている。本発明においては、杖軸１の上端部に、自立脚体Ｊを開閉するための係合ロック手段Ｋが設けられている。
【００１０】
次に、図４を参照にして、複数本の自立脚体Ｊを開閉させる手段について説明する。杖軸１の下端部には、下記の各部材を介して複数本の自立脚体Ｊが折り畳み可能に取り付けられている。まず、杖軸１の最下端に取り付けたゴムキャップ３の上方には、リング状の固定連結体Ａが杖軸１に外嵌固定されている。固定連結体Ａには、一端部が自立脚体Ｊの略中央部に連結された第２連結部材Ｒ2 の他端部が回動可能に連結されている。杖軸１における固定連結体Ａの上方には、段差形成用スペーサー５が外嵌されて、該段差形成用スペーサー５の上端面と杖軸１の外周面との間に段差部Ｄが形成される。また、杖軸１における段差部Ｄの上方には、円筒状をした第１可動連結体Ｂ1 が外嵌されている。第１可動連結体Ｂ1 は、自立脚体Ｊの拡開時において前記段差部Ｄに当接して、その下降スライド端が規制されるために、段差部Ｄより上方にのみスライド可能なように杖軸１に外嵌されている。また、第１可動連結体Ｂ1 には、一端部が自立脚体Ｊの略中央部に連結された第１連結部材Ｒ1 の他端部が回動可能に連結されている。第１可動連結体Ｂ1 の上部には、第２可動連結体Ｂ2 がスライド可能に外嵌され、第１及び第２の各可動連結体Ｂ1,Ｂ2 の間には、両者を離間させるための圧縮バネ４が弾装されている。
【００１１】
また、第２可動連結体Ｂ2 は、自立脚体Ｊの上端部が回動可能に連結される下方可動体３０と、前記係合ロック手段Ｋを構成する被係合孔４５を有する上方可動体４０とを有しており、下方可動体３０と上方可動体４０とは、周方向に等間隔に配置された３本の連結ロッド３５を介して互いに連結されており、３者３０、３５、４０は、一体となって杖軸１に対してスライドする。従って、第２可動連結体Ｂ2 を軸方向にスライドさせることにより、杖軸１の外周面から突出した係合部材５０の係合部５２と、自身に設けた被係合孔４５との係合、及びその解除を行える。
【００１２】
また、図５は、図２の第２可動連結体Ｂ2 の部分の拡大図であり、図６は、図５のＸ―Ｘ線拡大断面図であり、図７は、図６のＹ矢視図である。前記第２可動連結体Ｂ2 を構成する下方可動体３０は、円筒状のスライド案内部３１の下端部に、リング状の連結体部３２が一体に設けられた構成であり、前記連結体部３２の外周面には、周溝３３と３組のスリット３４とが設けられている。この３組のスリット３４は、周方向の等分位置に、外周面に開口して半径方向に設けられている。断面Ｕ字状をした前記連結ロッド３５の下端部は、その巾方向の中央部が欠落されて、その両端部に一対の端片３５ａが形成され、各端片３５ａには、それぞれ連結孔３５ｂが形成されている。また、前記自立脚体Ｊの上端部は、前記連結ロッド３５の下端部と全く同様な構成になっていて、端片Ｊａ，連結孔Ｊｂを備えている。そして、一対一組となった３組の各スリット３４に、各連結ロッド３５の各端片３５ａ、及び各自立脚体Ｊの各端片Ｊａがそれぞれ挿入され、前記周溝３３に収容された連結ワイヤー３６が前記各連結孔３５ｂ，Ｊｂに挿通されている。この結果、下方可動体３０と連結ロッド３５が一体に連結されると共に、下方可動体３０に対して自立脚体Ｊの上端部が回動可能に連結される。
【００１３】
また、第１可動連結体Ｂ1 に対する第１連結部材Ｒ1 の一端部の連結、及び固定連結体Ａに対する第２連結部材Ｒ2 の一端部の連結は、上記した下方可動体３０に対する自立脚体Ｊの上端部の連結とほぼ同一である。また、第１及び第２の各連結部材Ｒ1,Ｒ2 の他端は、それぞれ自立脚体Ｊのほぼ中央部の同一位置に回動可能に連結されている。本実施例においては、自立脚体Ｊを３本用いている。各々の自立脚体Ｊは杖軸１の周方向において等間隔に配置されるように、即ち１２０度間隔で第２可動連結体Ｂ2 と連結している。従って、第１及び第２の各連結部材Ｒ1,Ｒ2 も各々３本用いている。
【００１４】
次に、図８を参照にして、各自立脚体Ｊの折畳状態を保持するための係合ロック手段Ｋの構成について説明する。杖軸１の上端部には、その内径を小さくするため板バネ用スペーサー５５が内装され、該スペーサー５５の軸方向に設けられているスリット５６に板バネからなる係合部材５０の大部分が収納されて、その上端の係合部５２及び操作部５１のみが、前記杖軸１に設けられたスリット１ａから突出されて、前記係合部５２は、上方可動体４０に設けられた被係合孔４５に係合可能になっている。そして、操作部５１を押圧すると、係合部材５０の全体がその板面方向に弾性変形して、前記係合部５２と前記被係合孔４５との係合が解除される構成になっている。また、上方可動体４０には、これを上方にスライドさせて、自立脚体Ｊの折畳操作を容易にするためのすべり止め部４４が設けられている。なお、図２ないし図４においては、記号Ｇは地面を示す。
【００１５】
引き続いて、本発明に係る杖の作用について説明する。使用状態においては、図９に示されるように、係合ロック手段Ｋによって、第２可動連結体Ｂ2 は、そのスライド上昇端において、下方へのスライドが不能なようにロックされて、各自立脚体Ｊは折り畳まれている。そして、杖の使用直後に、これを自立させるには、前記係合ロック手段Ｋの操作部５１を押圧すると、被係合孔４５と係合部材５０の係合部５２との係合が解除されて、圧縮バネ４の復元力により、第１及び第２の可動連結体Ｂ1,Ｂ2 は互いに離間しながら下方にスライドさせられて、各自立脚体Ｊが拡開される。この結果、杖は自立可能となる。また、杖の自立状態においては、第１可動連結体Ｂ1 が杖軸１の段差部Ｄに当接して、各自立脚体Ｊの拡開状態が固定されるために、杖の自立状態が安定する。
【００１６】
また、第２可動連結体Ｂ2 は、下方可動体３０と上方可動体４０とを複数本の連結ロッド３５で連結された構成であるために、自身が軽量化され、ひいては杖自体が軽量化されると共に、その上端部に係合ロック手段Ｋを構成する被係合孔４５が設けられていて、杖の使用者は、その把手２を持ったままで、係合ロック手段Ｋの解除が可能となるために、杖の使用姿勢のままで、自立脚体Ｊを拡開させて、杖を自立させられる。上記のように第２可動連結体Ｂ2 を長くすると、上記した利点が生ずるが、該第２可動連結体Ｂ2 は、下方可動体３０のみで構成して、そのスライド案内部３１に、係合ロック手段Ｋを構成する被係合孔４５を設けることも可能である。
【００１７】
なお、上記実施例では、杖軸１における第１及び第２の各連結部材Ｒ1,Ｒ2 の間に外装されて、両者Ｒ1,Ｒ2 を離間方向に付勢する手段として、圧縮バネ４を挙げたが、他の付勢手段としては、ゴム等の弾性体を挙げることができる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明に係る杖は、杖軸を太くしたり、その重量を増すことなく自立でき、しかも自立状態が安定している。また、第２可動連結体の上端部を杖軸の把手に近接する位置まで達する長さにして、その上端部に係合ロック手段を設けると、杖の使用姿勢のままで、係合ロック手段を解除して自立脚体を拡開させられて、使い勝手が一層高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る杖の自立状態の斜視図である。
【図２】  同じく、長手方向の一部を破断した正面図である。
【図３】  本発明に係る杖の使用状態において、その長手方向の一部を破断した正面図である。
【図４】  図２の自立脚体Ｊの部分の拡大図である。
【図５】  図２の第２可動連結体Ｂ2 の部分の拡大図である。
【図６】  図５のＸ−Ｘ線拡大断面図である。
【図７】  図６のＹ矢視図である。
【図８】  杖の上端部の係合ロック手段Ｋの部分を主体に示す正面断面図である。
【図９】  本発明に係る杖の使用状態の斜視図である。
【符号の説明】
Ａ：固定連結体
Ｂ1 ：第１可動連結体
Ｂ2 ：第２可動連結体
Ｄ：段差部
Ｊ：自立脚体
Ｋ：係合ロック手段
Ｒ1 ：第１連結部材
Ｒ2 ：第２連結部材
1：杖軸
２：把手
４：圧縮バネ（付勢手段）
３０：下方可動体（第２可動連結体）
３５：連結ロッド（第２可動連結体）
４０：上方可動体（第２可動連結体）
４５：被係合孔（係合ロック手段）
５０：係合部材（係合ロック手段）
５２：係合部（係合ロック手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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