(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＦケーブル接続部をその周囲に一定の避圧空間が形成されるようにトラフで囲むと共に、そのトラフの全外周面に直接、アラミド繊維製のロールシートを巻き付けてその全外周面を均一に覆い、さらに前記ロールシートの全周囲を直接、アラミド繊維製の地絡防災シートで覆うようにしたＯＦケーブル接続部の地絡防災方法であって、
前記ロールシートは前記ロールシートの枚数別の設計限界圧力に基づいて下記式（１）により算出される圧力に対応できるように選択される枚数を巻きつけ、前記地絡防災シートは前記地絡防災シートの枚数別の設計限界圧力に基づいて下記式（２）により算出される圧力に対応できるように選択される枚数を重ねて覆うようにしたことを特徴とするＯＦケーブル接続部の地絡防災方法。
【数１】
0004575895.tif 000008
【数２】
0004575895.tif 000009
ここで、
ＰＪＴ：トラフ内の圧力（ＭＰａ）
ＰＪＳ：地絡防災シート内の圧力（ＭＰａ）
Ｖａｊ：ＯＦケーブル接続部の保護管内の断面積（ｍｍ２）
（保護管内の断面積とは、ＯＦケーブル接続部の保護管の内側の断面積をいう。）
ＶａＴ：トラフ内の有効断面積（ｍｍ２）
（トラフ内の有効断面積とは、トラフの内側かつＯＦケーブル接続部の外側の断面積をいう。）
ＶａＳ：地絡防災シート内の断面積（ｍｍ２）
（地絡防災シート内の断面積とは、地絡防災シートの内側かつロールシートの外側の断面積をいう。）
ε１：アラミドシートの伸びを考慮した圧力低減係数（＝０．９）
ε２：アラミドシートの伸び、長手方向の放圧を考慮した圧力低減係数（＝０．７５）
【数３】
0004575895.tif 000010
【数４】
0004575895.tif 000011
Ｐjｍａｘ：ＯＦケーブル接続部の保護管内の最大発生圧力(ＭＰａ）
Ｅｍ：ＯＦケーブル接続部の保護管内の最大圧力上昇率
Ｐ０：ＯＦケーブル接続部の保護管内の初期油圧（ｋｇｆ／ｍ２）
α：ＯＦケーブル接続部の保護管内の油の圧力波伝搬速度（ｍ／ｓ）
ＫＷ：アークにより与えられるエネルギー
ＫＷ＝ｋ・β・Ｗ１Ｓ
ｋ：油の諸定数
ｋ＝（Ｃ０・Ｇ／９．８）×｛Ｇｔ／（４．１８６・Ｇｑ）｝
Ｃ０：油の比重（ｋｇ／ｍ３）
Ｇ：ガス定数（ｍ／Ｋ）
Ｇｑ：ガス化必要エネルギー（ｋｃａｌ／ｋｇ）
Ｇｔ：ガス温度（℃）
β：アーク電力の油圧上昇に関与する比率
Ｗ１Ｓ：地絡第１波（保護管破壊まで）のアーク電力平均値（ＭＷ）
Ａ：ＯＦケーブル接続部の保護管内の油が保護管内の断面積に対して占める断面積（関与する油の断面積）（ｍ２）
ＣＬ：係数（圧力の伝達等に関わる係数であり、接続部地絡では２とする）
である。
【請求項２】
前記地絡防災シートは、縫合機構を備えたスリットを有することを特徴とする請求項１記載のＯＦケーブル接続部の地絡防災方法。
【請求項３】
前記スリットは、その切断面がほつれ防止用テープで覆われていることを特徴とする請求項２記載のＯＦケーブル接続部の地絡防災方法。
【請求項４】
前記スリットは、前記地絡防災シートの端末部に設けられていることを特徴とする請求項２記載のＯＦケーブル接続部の地絡防災方法。
【請求項５】
前記縫合機構は、前記スリットの切断両末端にそれぞれ取付けられた結束帯パーツと、前記結束帯パーツに形成されたボルト孔に通されるボルトと、該ボルトと対をなすナットと、前記ボルトと前記ナットの間で挟持される板状の縫合金具とを備えていることを特徴とする請求項２記載のＯＦケーブル接続部の地絡防災方法。
【請求項６】
前記地絡防災シートに設けられた油抜きドレンを有する油抜き機構を備えていることを特徴とする請求項１記載のＯＦケーブル接続部の地絡防災方法。
【請求項７】
前記油抜き機構は、前記油抜きドレンと、前記油抜きドレンに接続された紐状の油吸収体と、前記油吸収体の周囲に巻かれたスパイラル状チューブとを備え、前記スパイラル状チューブは、前記トラフの内壁面と接していることを特徴とする請求項６記載のＯＦケーブル接続部の地絡防災方法。
【請求項８】
前記スパイラル状チューブは、前記油吸収体が前記トラフ内から外に出たところから、前記油吸収体と前記油抜きドレンの接続部位までの部分の全部又は一部が形状保持用ホースで覆われていることを特徴とする請求項７記載のＯＦケーブル接続部の地絡防災方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＦケーブル接続部の地絡防災方法に関し、特に、アラミド繊維製の地絡防災シートを使用したＯＦケーブル接続部の地絡防災方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高圧の地中送電線として用いられているＯＦケーブルの接続部には、地絡事故によって引き起こされる火災等の二次災害を未然に防ぐための防災機能が施されている。
【０００３】
例えば、従来のＯＦケーブル接続部は、箱型をしたＦＲＰ製のトラフやゴム製の防災テープで覆われて気密性が確保されているため、仮に地絡事故によってケーブルが着火した場合であってもそのトラフや防災テープによる窒息効果によって直ちに消火され、火災等の二次災害の発生が未然に防止される。
【０００４】
また、地絡事故発生時には、着火のみならず、爆風による周囲の急激な圧力上昇が発生することから、例えば、トラフや防災テープの周囲をステンレスやアラミド等の高張力バンドによって等間隔に結束して補強することで爆風に対する耐圧性も同時に向上させるような工夫が施されている。
【０００５】
さらに、超高圧のＯＦケーブルを採用した場合、地絡事故時の爆風による圧力や着火力が大きくなるため、より優れた耐圧性及び気密性を確保して十分な窒息効果を発揮できるようにする必要がある。そのための方法として、例えば、ＯＦケーブル接続部をその周囲に一定の避圧空間が形成されるようにトラフで囲むと共に、そのトラフの全外周面に直接帯状のアラミド繊維シートをロール状に巻き付けてその全外周面を均一に覆い、さらにそのアラミド繊維シートの全周囲を直接スリーブ状をしたアラミド繊維製の内側シートと外側シートとの二重シートからなる地絡防災シートで覆うようにした地絡防災方法が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３６６３１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載のＯＦケーブル接続部の地絡防災方法によれば、十分な耐圧性及び気密性を確保するべく、使用する防災シートの枚数を多めに設定するため、コスト的に不利となる場合がある。
【０００７】
また、接地線、クロスボンド線、採油管などを防災シート内部から外部に出す方法が一様でなく手間がかかり、さらに防災シートの耐圧性や気密性に影響を与える場合があった。
【０００８】
また、漏れた油やシート内に浸入した水等をシート内部から外部に排出する方法も一様でなく手間がかかり、さらに防災シートの耐圧性や気密性に影響を与える場合があった。
【０００９】
従って、本発明の目的は、適正枚数の地絡防災用シートを用いたＯＦケーブル接続部の地絡防災方法を提供することにある。また、本発明の目的は、接地線、クロスボンド線、採油管などを防災シート内部から外部に出すための機構、或いは漏れた油やシート内に浸入した水等を防災シート内部から外部に排出するための機構を有する地絡防災シートを備えたＯＦケーブル接続部を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、ＯＦケーブル接続部をその周囲に一定の避圧空間が形成されるようにトラフで囲むと共に、そのトラフの全外周面に直接、アラミド繊維製のロールシートを巻き付けてその全外周面を均一に覆い、さらに前記ロールシートの全周囲を直接、アラミド繊維製の地絡防災シートで覆うようにしたＯＦケーブル接続部の地絡防災方法であって、前記ロールシートは前記ロールシートの枚数別の設計限界圧力に基づいて後述する式（１）により算出される圧力に対応できるように選択される枚数を巻きつけ、前記地絡防災シートは前記地絡防災シートの枚数別の設計限界圧力に基づいて後述する式（２）により算出される圧力に対応できるように選択される枚数を重ねて覆うようにしたことを特徴とするＯＦケーブル接続部の地絡防災方法を提供する。
【００１１】
また、本発明は、上記目的を達成するため、前記地絡防災シートは、縫合機構を備えたスリットを有することを特徴とする上記本発明のＯＦケーブル接続部の地絡防災方法を提供する。
【００１２】
上記の本発明は、以下の特徴を１つ以上有する発明を含む。
（１）前記スリットは、その切断面がほつれ防止用テープで覆われている。
（２）前記スリットは、前記地絡防災シートの端末部に設けられている。
（３）前記縫合機構は、前記スリットの切断両末端にそれぞれ取付けられた結束帯パーツと、前記結束帯パーツに形成されたボルト孔に通されるボルトと、該ボルトと対をなすナットと、前記ボルトと前記ナットの間で挟持される板状の縫合金具とを備えている。
【００１３】
また、本発明は、上記目的を達成するため、前記地絡防災シートに設けられた油抜きドレンを有する油抜き機構を備えていることを特徴とする上記本発明のＯＦケーブル接続部の地絡防災方法を提供する。
【００１４】
上記の本発明は、以下の特徴を１つ以上有する発明を含む。
（１）前記油抜き機構は、前記油抜きドレンと、前記油抜きドレンに接続された紐状の油吸収体と、前記油吸収体の周囲に巻かれたスパイラル状チューブとを備え、前記スパイラル状チューブは、前記トラフの内壁面と接している。
（２）前記スパイラル状チューブは、前記油吸収体が前記トラフ内から外に出たところから、前記油吸収体と前記油抜きドレンの接続部位までの部分の全部又は一部が形状保持用ホースで覆われている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＯＦケーブル接続部の地絡防災方法において、優れた耐圧性や気密性を保持しつつ、かつ、無駄なコストを防止できる。また、本発明によれば、地絡防災シートを備えたＯＦケーブル接続部において、簡便に、接地線、クロスボンド線、採油管などを地絡防災シートの内部から外部に出すことができ、或いは、漏れた油やシート内に浸入した水等を当該シートの内部から外部に排出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
[本発明の実施の形態]
〔ＯＦケーブル接続部の構成〕
図１は、本発明の実施の形態に係るＯＦケーブル接続部の構成説明用の概略側面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１７】
ＯＦケーブル接続部１２は、その周囲に一定の避圧空間が形成されるようにトラフ１で囲まれると共に、そのトラフ１の全外周面に直接、ロール状をしたアラミド繊維製のロールシート２が巻き付けられてその全外周面が均一に覆われ、さらにロールシート２の全周囲が直接、スリーブ状をしたアラミド繊維製の地絡防災シート５で覆われている。地絡防災シート５は、アラミド繊維製の内側シート３及び外側シート４から構成されている。
【００１８】
トラフ１は、例えば、箱状であり、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を用いて製造される。
【００１９】
ロールシート２は、強度、耐熱性に優れたアラミド繊維製であり、このアラミド繊維はナイロンの一種である芳香族ポリアミド繊維である。具体的には、デュポン社のケブラー（登録商標）、ノーメックス（登録商標）や帝人テクノプロダクツ株式会社のコーネックス（登録商標）などを用いることができる。ロールシート２は、１枚を２重以上（トラフ１を２巻き以上）に重ねて使用することもある。ロールシート２は、その周囲にアラミドバンド６などが巻かれて結束される。
【００２０】
地絡防災シート５は、ロールシート２と同様に、アラミド繊維製であり、アラミド繊維製の内側シート３及び外側シート４を重ねて使用する。外側シート４の表面には、高気密性とするため、難燃ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）等がコーティングされている。地絡防災シート５は、内側シート３も用いず、外側シート４のみ１枚で使用することもある。また、内側シート３を２枚以上と外側シート４とを重ねて用いることもある。
【００２１】
図３は、地絡防災シートの外観側面図であり、（ａ）は内側シート、（ｂ）は外側シートを示す。外側シート４は、内側シート３よりも横幅が少し広めに作製される。内側シート３、外側シート４はそれぞれ、その長手方向の両端部に、スリット部３ａ，４ａ、つまみ縫い部３ｂ，４ｂ、ベルト補強部３ｃ，４ｃが形成されている。
【００２２】
スリット部３ａ，４ａは、接地線、クロスボンド線、採油管などを外部に出すために設けられているものであり、複数設けることが望ましい。ＯＦケーブル接続部１２の片側に壁があり、もう一方の側が通路となっている周囲環境である場合、ＯＦケーブル接続部１２に地絡防災シート５を取付けたときに、壁側上に位置するスリット部から接地線等を外部に出し、通路側下部に位置するスリット部に後述する油抜きドレンを取付ける。スリット部３ａ，４ａの形成方法については、後述する。
【００２３】
つまみ縫い部３ｂ，４ｂは、幅の広い長方形のアラミド繊維シートから図３に示す形状（トラフ１の外周上に位置する幅の広い中央部（例えば、長さ２４３０ｍｍ）、両端部（例えば、長さ４７０ｍｍ）、中央部と端部の中間部（例えば、長さ５４０ｍｍ））を作る際に、幅が狭くなっていく中間部と両端部で発生するシートのだぶつきをつまんで縫い合わせたものであり、つまみ縫いは弱い糸で縫い合わせていて、地絡時の圧力で大きく膨らむ構造になっている。
【００２４】
ベルト補強部３ｃ，４ｃは、アラミド繊維のバンドを縫い、バンド補強した部分であり、この部分に穴を開けて、接続部用シートの隣に設置するケーブル部のオフセットシートとの接合に使用する。
【００２５】
図４および図５は、ＯＦケーブル接続部用防災シートの設置手順を説明するための側面図である。
まず、ＯＦケーブル１１をケーブル受台１３、ＯＦケーブル接続部１２を接続部受台１４に載置し、ＯＦケーブル接続部１２の周囲に一定の避圧空間が形成されるようにトラフ１で囲む（図４（ａ））。
【００２６】
次に、レバーブロック（登録商標）１５で接続部１２とトラフ１を仮吊りし、トラフ１の全外周面に直接、ロールシート２を２周以上巻き付けてその全外周面を均一に覆う（図４（ｂ））。ロールシート２を巻きつけた後、その周囲をアラミドバンド６で結束する（図４（ｃ））。接地線やクロスボンド線は、ロールシート２の開放端から引き出しておく。
【００２７】
続いて、地絡防災シート５の両端部のＯＦケーブル１１に背割プラホース７を被せ、ロールシート２の全周囲を直接、内側シート３及び外側シート４からなる地絡防災シート５で覆い（図５（ｄ））、それぞれの側端部を縫合金具を用いて縫合する（図５（ｅ））。
【００２８】
図６は、地絡防災シート側端部の縫合部位を示す斜視図であり、図７は、その側面図である。
内側シート３及び外側シート４の側端部は、図６及び図７に示すように、末端が折り返されて２重に重ねられ、折り返し部にはロープ孔３ｄ、４ｄが形成されて、該ロープ孔３ｄ、４ｄにロープ８が通される。
【００２９】
内側シート３及び外側シート４の２重に重ねられた部分を重ね、最下面と最上面に板状の縫合金具２１を当て、ボルト２２とボルト２３により内側シート３及び外側シート４の側端部を縫合する。
【００３０】
〔ロールシート２及び地絡防災シート５の使用枚数〕
ロールシート２及び地絡防災シート５の使用枚数を決定するに当たり、以下の通り考える。
【００３１】
ＯＦケーブル接続部１２の保護管内は、第１波のアーク電力により、接続部内の油がガス化膨張し、圧力が上昇する。保護管が破壊し、トラフ１内へこの圧力が放出され、トラフ１内の空間に広がり、トラフ１内の圧力が上昇する（温度変化は無視する）。さらに、地絡防災シート５内へトラフ１内（ロールシート２内）の圧力が放出され広がり、地絡防災シート５内の圧力が上昇する。
【００３２】
したがって、ロールシート２は、下記式（１）に基づいて求めた枚数（巻き数）を巻きつけるようにする。ＰＪＴは、トラフ１内の圧力（ＭＰａ）である。また、Ｖａｊは、ＯＦケーブル接続部１２の保護管内の断面積（ｍｍ２）（保護管内の断面積とは、ＯＦケーブル接続部１２の保護管の内側の断面積をいう。保護管内の断面積というとき、以下同じ。）であり、ＶａＴは、トラフ１内の有効断面積（ｍｍ２）（トラフ１内の有効断面積とは、トラフ１の内側かつＯＦケーブル接続部１２の外側の断面積をいう。）である。
【００３３】
【数１】
0004575895.tif 000002
【００３４】
また、地絡防災シート５は、下記式（２）に基づいて求めた枚数を重ねて覆うようにする。ＰＪＳは、地絡防災シート５内の圧力（ＭＰａ）である。また、ＶａＳは、地絡防災シート５内の断面積（ｍｍ２）（地絡防災シート５内の断面積とは、地絡防災シート５の内側かつロールシート２の外側の断面積をいう。）である。
【００３５】
【数２】
0004575895.tif 000003
【００３６】
ここで、
【００３７】
【数３】
0004575895.tif 000004
【００３８】
【数４】
0004575895.tif 000005
【００３９】
Ｐjｍａｘ：ＯＦケーブル接続部１２の保護管内の最大発生圧力（ＭＰａ）
Ｅｍ：ＯＦケーブル接続部１２の保護管内の最大圧力上昇率
Ｐ０：ＯＦケーブル接続部１２の保護管内の初期油圧（ｋｇｆ／ｍ２）
α：ＯＦケーブル接続部１２の保護管内の油の圧力波伝搬速度（ｍ／ｓ）
ＫＷ：アークにより与えられるエネルギー
ＫＷ＝ｋ・β・Ｗ１Ｓ
ｋ：油の諸定数
ｋ＝（Ｃ０・Ｇ／９．８）×｛Ｇｔ／（４．１８６・Ｇｑ）｝
Ｃ０：油の比重（ｋｇ／ｍ３）
Ｇ：ガス定数（ｍ／Ｋ）
Ｇｑ：ガス化必要エネルギー（ｋｃａｌ／ｋｇ）
Ｇｔ：ガス温度（℃）
β：アーク電力の油圧上昇に関与する比率（条件により異なり、本実施の形態では０．１とする）
Ｗ１Ｓ：地絡第１波（保護管破壊まで）のアーク電力平均値（ＭＷ）
Ａ：ＯＦケーブル接続部の保護管内の油が保護管内の断面積に対して占める断面積（関与する油の断面積）（ｍ２）
ＣＬ：係数（圧力の伝達等に関わる係数であり、接続部地絡では２とする）
である。
【００４０】
アラミド繊維シートの破断圧力Ｐは、Ｐ＝Ｆ／ｒ（Ｆはアラミド繊維シートの設計強度（２８０ｋＮ／ｍ）であり、ｒはシート内径）により求められることから、ロールシート２及び地絡防災シート５の枚数別の設計限界圧力は、以下の表１の通りである。
【００４１】
【表１】
0004575895.tif 000006
【００４２】
地絡電流３１．５ｋＡにおけるアーク電流は約９１ＭＷと想定され、このときのトラフ１内圧力（ロールシート２にかかる圧力）ＰＪＴと地絡防災シート５内の圧力（地絡防災シート５にかかる圧力）ＰＪＳは、上記式（１）、（２）より、以下の通り算出される。
ＰＪＴ＝約１．６９ＭＰａ
ＰＪＳ＝約０．８７ＭＰａ
これより、ロールシート２を２枚、地絡防災シート５を１枚（外側シート４のみ）で対応できるものと考えられる。
【００４３】
また、地絡電流４５ｋＡにおけるアーク電流は約１２７ＭＷと想定され、このときのトラフ１内圧力（ロールシート２にかかる圧力）ＰＪＴと地絡防災シート５内の圧力（地絡防災シート５にかかる圧力）ＰＪＳは、上記式（１）、（２）より、以下の通り算出される。
ＰＪＴ＝約１．９９ＭＰａ
ＰＪＳ＝約１．０３ＭＰａ
これより、ロールシート２を２枚、地絡防災シート５を２枚（内側シート３と外側シート４）で対応できるものと考えられる。
【００４４】
なお、算出にあたっては以下の各数値を使用した。
Ｖａｊ＝０．０４５２ ｍｍ２
ＶａＴ＝０．１３４ ｍｍ２
ＶａＳ＝０．１９６ ｍｍ２
ε１＝０．９
ε２＝０．７５
Ｐ０＝２．０×１０４ｋｇｆ／ｍ２
α＝１３００ ｍ／ｓ
ＫＷ＝ｋ・β・Ｗ１Ｓ
ｋ＝（Ｃ０・Ｇ／９．８）×｛Ｇｔ／（４．１８６・Ｇｑ）｝
＝１．４６７×１０３
Ｃ０＝９９９．７ ｋｇ／ｍ３
Ｇ＝４７．０６ ｍ／Ｋ
Ｇｑ＝６２６ ｋｃａｌ／ｋｇ
Ｇｔ＝８００ ℃
β＝０．１
Ｗ１Ｓ：地絡電流３１．５ｋＡの場合  ９０．９ ＭＷ
地絡電流４５ｋＡの場合  １２７ ＭＷ
Ａ＝０．０２２６ ｍ２
ＣＬ＝２
【００４５】
＜実施例＞
実際に、２７５ｋＶＯＦケーブル（１４００ｍｍ２）の中間接続部を用いて、上記の算出結果に従った枚数にて試験を行なったところ、表２に示すように良好な結果が得られた。なお、算出にあたっては上述した各数値を使用した。
【００４６】
【表２】
0004575895.tif 000007
【００４７】
〔スリット部３ａ，４ａの形成方法〕
スリット部の形成方法を、内部シート３を例に（外部シート４も同様）、図８〜１０を参照して説明する。図８は、スリット部の形成手順を説明するための斜視図である。図９（ａ）は、図８のＡ部の断面図であり、図９（ｂ）は、図８のＢ部の断面図である。また、図１０は、図８のＣ部の拡大図である。
【００４８】
まず、内側シート３を切断し、スリット３１を設け（図８（ａ））、その切断面に沿って、アラミド繊維製の補強テープ３２を縫い付ける（図８（ｂ），図９（ａ））。その後、補強テープ３２により切断面が覆われるように、縫い付けた部分を軸として補強テープ３２を内側シート３の裏面へ折り返し、縫い付ける（図８（ｃ），図９（ｂ））。さらに、結束帯パーツ３３を内側シート３の裏面へ縫い付けた補強テープ３２上に縫い付ける（図８（ｄ））。
【００４９】
結束帯パーツ３３は、１枚のアラミド繊維シートが折り返されて２重にされたものであり、折り返し部にロープ孔３ｄが形成されるように縫合され（縫合部３ｆ）、ロープ孔３ｄにロープ８が通される。また、その重ねられた両端部はそれぞれ内側へ折り畳まれ４重に重ねられた構成とされて、補強テープ３２上に縫い付けられている。
【００５０】
結束帯パーツ３３に、ボルト孔３ｅを形成し（図８（ｅ），図１０）、接地線等を引き出さないスリット部３ａは、前述の縫合金具２１、ボルト２２及びナット２３を用いて縫合する。
【００５１】
〔油抜き機構〕
図１１は、油抜き機構を有するＯＦケーブル接続部の概略側面図である。図１２は、図１１のＤ部の拡大図であり、図１３は、図１２のＥ部の拡大図である。
【００５２】
ＯＦケーブル接続部１２は、地絡防災シート５に設けられた油抜きドレン（ＳＵＳ配管４４）を有する油抜き機構を備えている。ＳＵＳ配管４４は、前述の縫合金具２１（及び地絡防災シート５）にＳＵＳ配管４４用の挿入孔を設けて設置することが望ましい。あるいは、図１２に示すように、地絡防災シート５における縫合金具２１の取り付け位置とは別の位置に、ＳＵＳ配管４４用の挿入孔が設けられた止め金具４６、ボルト４７及びナット４８を用いて、ＳＵＳ配管４４を設置するようにしてもよい。
【００５３】
ＳＵＳ配管４４は、例えば、８Ａサイズのものを使用でき、地絡防災シート５の外部側の端部には、開閉可能な蓋が取付けられている。
【００５４】
油抜き機構は、ＳＵＳ配管４４のほかに、ＳＵＳ配管４４に接続された紐状の油吸収体（例えば、ナイロンひも４１（直径１〜６ｍｍ程度））と、ナイロンひも４１の周囲に巻かれたスパイラル状のスパイラルチューブ４２（直径２０ｍｍ程度）とを備え、スパイラルチューブ４２は、トラフ１の内壁面（設置時における下側の面）と接している。
【００５５】
スパイラルチューブ４２の隙間から、油がナイロンひも４１に吸収されて、ひも４１をつたってＳＵＳ配管４４まで油が移動し、排出される。
【００５６】
スパイラルチューブ４２は、ナイロンひも４１がトラフ１の内壁面と接しない部位（トラフ１内から外に出たところ）から、ナイロンひも４１とＳＵＳ配管４４との接続部位までの部分が形状保持用ホースで覆われており、ＳＵＳ配管４４の端部のところでインシュロック４５にて固定されている。形状保持用ホースとしては、ＰＶＣなどを用いることができ、例えば、補強糸を使用した軟質ＰＶＣホース（ハイプラスホース４３（東洋ゴム工業株式会社製））を使用できる。
【００５７】
上記油抜き機構を用いて、シート内に浸入した水等を外部へ排出することもできる。
【００５８】
[本発明の実施の形態の効果]
（１）ＯＦケーブル接続部の地絡防災方法において、ロールシート及び地絡防災シートを適正枚数で使用できるため、優れた耐圧性や気密性を保持しつつ、かつ、無駄なコストを防止できる。
（２）地絡防災シートを備えたＯＦケーブル接続部において、優れた耐圧性や気密性を保持しつつ、接地線、クロスボンド線、採油管などを地絡防災シートの内部から外部に出すことができる。また、スリットの切断面がほつれ防止テープ（補強テープ）により覆われて縫合されているため、ほつれが防止される。
（３）地絡防災シートを備えたＯＦケーブル接続部において、優れた耐圧性や気密性を保持しつつ、漏れた油やシート内に浸入した水等を地絡防災シートの内部から外部に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係るＯＦケーブル接続部の構成説明用の概略側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】地絡防災シートの外観側面図であり、（ａ）は内側シート、（ｂ）は外側シートを示す。
【図４】ＯＦケーブル接続部用防災シートの設置手順を説明するための側面図である。
【図５】ＯＦケーブル接続部用防災シートの設置手順を説明するための側面図である。
【図６】地絡防災シート側端部の縫合部位を示す斜視図である。
【図７】地絡防災シート側端部の縫合部位を示す側面図である。
【図８】スリット部の形成手順を説明するための斜視図である。
【図９】（ａ）は図８のＡ部の断面図であり、（ｂ）は図８のＢ部の断面図である。
【図１０】図８のＣ部の拡大図である。
【図１１】油抜き機構を有するＯＦケーブル接続部の概略側面図である。
【図１２】図１１のＤ部の拡大図である。
【図１３】図１２のＥ部の拡大図である。
【符号の説明】
【００６０】
１：トラフ
２：ロールシート
３：内側シート
４：外側シート
３ａ，４ａ：スリット部
３ｂ，４ｂ：つまみ縫い部
３ｃ，４ｃ：ベルト補強部
３ｄ，４ｄ：ロープ孔
３ｅ：ボルト孔
３ｆ：縫合部
３ｇ：端末折り返し部
５：地絡防災シート
６：アラミドバンド
７：背割プラホース
８：ロープ
１０：ＯＦケーブル接続部用防災シート
１１：ＯＦケーブル
１２：ＯＦケーブル接続部
１３：ケーブル受台
１４：接続部受台
１５：レバーブロック
２１：縫合金具
２２：ボルト
２３：ナット
３１：スリット
３２：補強テープ
３３：結束帯パーツ
４１：ナイロンひも
４２：スパイラルチューブ
４３：ハイプラスホース
４４：ＳＵＳ配管
４５：インシュロック
４６：止め金具
４７：ボルト
４８：ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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