(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書管理サーバと端末とがネットワークで接続されたシステムで行われる画像データ検証方法であって、
第１の文書管理サーバが、スキャナにより読み取られた原本の画像データを第１の端末から受取り、原本画像データとして第１の文書管理データベースに登録する原本登録ステップと、
前記第１の文書管理サーバが、前記原本登録ステップにより登録された原本画像データから、該原本画像データを形成する情報の部分毎の情報である部分情報を抽出し、各部分情報の特徴量を生成し、その特徴量の集合に、第２の端末から受け取った署名を付加してなる署名情報を生成して前記原本画像データに対応付けて前記第１の文書管理データベースに登録する署名情報登録ステップと、
前記第１の文書管理サーバが、第３の端末から秘匿処理の指示を受取り、前記原本画像データの少なくとも一部において秘匿処理を行う場合に、該秘匿処理を行う部分について、印刷暗号化処理としてアナログ暗号化処理を行い、該暗号化処理を行った印刷用原本画像データを前記第１の文書管理データベースに登録すると共に、前記秘匿処理を行う部分についてデジタル暗号化処理を行い、該デジタル暗号化データを前記第１の文書管理データベースに登録する暗号化ステップと、
前記第１の文書管理サーバが、前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データの印刷による開示の要求を第４の端末から受取り、前記暗号化ステップにより暗号化された前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データを前記第１の文書管理データベースから読み出して印刷データとして前記第４の端末に提供する開示ステップと、
第２の文書管理サーバが、前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データの閲覧及び検証処理の要求を第５の端末から受取り、前記閲覧及び検証処理の要求が、前記印刷による開示要求についての復号処理を伴う要求であった場合、前記印刷データを印刷してなる紙メディアのスキャナにより読取って得られた画像データを前記第５の端末から取得し、前記印刷暗号化処理によって暗号化処理された秘匿部分に対応する部分をアナログ復号処理し、該復号処理された画像データを前記第５の端末に提供し、前記閲覧及び検証処理の要求が、前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データの前記電子メディアデータについての復号処理を伴わない要求であった場合、前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データを形成する情報の部分毎の情報である部分情報を抽出し、各部分情報の特徴量を生成し、前記署名情報登録ステップにより登録された前記署名情報における特徴量と比較し、比較結果を提供する一方、復号処理を伴う要求であった場合は、更に前記開示ステップで提供された前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データに対し、前記デジタル暗号化された秘匿部分について復号処理し、該復号処理された画像データを前記第５の端末に提供する検証ステップとを
備える画像データ検証方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像データ検証方法において、
前記暗号化ステップにおいて、前記デジタル暗号化処理された秘匿部分は、前記原本画像データ内に埋め込む形で登録されることを特徴とする画像データ検証方法。
【請求項３】
請求項１に記載の画像データ検証方法において、
前記開示ステップにおいて、前記電子メディアにより開示を要求する場合には、前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データとともに、前記署名情報及び前記デジタル暗号化データが含まれ、前記検証ステップでは、前記開示ステップで提供された前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データとともに、前記署名情報及び前記デジタル暗号化データが用いられて検証が行われることを特徴とする画像データ検証方法。
【請求項４】
請求項１に記載の画像データ検証方法において、
前記暗号化ステップにおける前記印刷暗号化処理においては、前記原本画像データについてエントロピー圧縮伸張を行った後に、該原本画像データを形成する情報の部分毎の情報である部分情報を抽出し、各部分情報の特徴量を生成し、その特徴量の集合に署名を付加してなる署名情報を生成することを特徴とする画像データ検証方法。
【請求項５】
請求項４に記載の画像データ検証方法において、
前記原本画像データは、ＪＰＥＧによる圧縮画像データであることを特徴とする画像データ検証方法。
【請求項６】
請求項１に記載の画像データ検証方法において、
前記署名情報登録ステップにおける署名情報は、前記原本画像データ内に保存されることを特徴とする画像データ検証方法。
【請求項７】
請求項１に記載の画像データ検証方法において、
前記暗号化ステップでは、前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データについて、該原本画像データを形成する情報の部分毎の情報である部分情報を抽出し、各部分情報の特徴量を生成し、その特徴量の集合に署名を付加してなる暗号化済み原本画像データ用署名情報を生成して前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データに対応付けて登録する暗号化済み原本画像データ用署名情報登録ステップを備え、
更に、前記登録ステップで登録された署名情報と前記暗号化済み原本画像データ用署名情報登録ステップで登録された暗号化済み原本画像データ用署名情報とを比較する署名確認ステップを備えることを特徴とする画像データ検証方法。
【請求項８】
文書管理サーバと端末とがネットワークで接続されたシステムで画像データ検証を行う画像データ検証システムであって、
第１の文書管理サーバが、スキャナにより読み取られた原本の画像データを第１の端末から受取り、原本画像データとして第１の文書管理データベースに登録する原本登録部と、
前記第１の文書管理サーバが、前記原本登録部により登録された原本画像データから、該原本画像データを形成する情報の部分毎の情報である部分情報を抽出し、各部分情報の特徴量を生成し、その特徴量の集合に、第２の端末から受け取った署名を付加してなる署名情報を生成して前記原本画像データに対応付けて前記第１の文書管理データベースに登録する署名情報登録部と、
前記第１の文書管理サーバが、第３の端末から秘匿処理の指示を受取り、前記原本画像データの少なくとも一部において秘匿処理を行う場合に、該秘匿処理を行う部分について、印刷暗号化処理としてアナログ暗号化処理を行い、該暗号化処理を行った印刷用原本画像データを前記第１の文書管理データベースに登録すると共に、前記秘匿処理を行う部分についてデジタル暗号化処理を行い、該デジタル暗号化データを前記第１の文書管理データベースに登録する暗号化部と、
前記第１の文書管理サーバが、前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データの印刷による開示の要求を第４の端末から受取り、前記暗号化部により暗号化された前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データを前記第１の文書管理データベースから読み出して印刷データとして前記第４の端末に提供する開示部と、
第２の文書管理サーバが、前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データの閲覧及び検証処理の要求を第５の端末から受取り、前記閲覧及び検証処理の要求が、前記印刷による開示要求についての復号処理を伴う要求であった場合、前記印刷データを印刷してなる紙メディアのスキャナにより読取って得られた画像データを前記第５の端末から取得し、前記印刷暗号化処理によって暗号化処理された秘匿部分に対応する部分をアナログ復号処理し、該復号処理された画像データを前記第５の端末に提供し、前記閲覧及び検証処理の要求が、前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データの前記電子メディアデータについての復号処理を伴わない要求であった場合、前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データを形成する情報の部分毎の情報である部分情報を抽出し、各部分情報の特徴量を生成し、前記署名情報登録部により登録された前記署名情報における特徴量と比較し、比較結果を提供する一方、復号処理を伴う要求であった場合は、更に前記開示部で提供された前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データに対し、前記デジタル暗号化された秘匿部分について復号処理し、該復号処理された画像データを前記第５の端末に提供する検証部と
を備える画像データ検証システム。
【請求項９】
請求項８に記載の画像データ検証システムにおいて、
前記暗号化部において、前記デジタル暗号化処理された秘匿部分は、前記原本画像データ内に埋め込む形で登録されることを特徴とする画像データ検証システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像データ検証システムにおいて、
前記開示部における前記電子メディアによる開示要求においては、前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データとともに、前記署名情報及び前記デジタル暗号化データが含まれ、前記検証部では、前記開示部で提供された前記暗号化処理を行った印刷用原本画像データとともに、前記署名情報及び前記デジタル暗号化データが用いられて検証が行われることを特徴とする画像データ検証システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の画像データ検証システムにおいて、
前記暗号化部における前記印刷暗号化処理においては、前記原本画像データについてエントロピー圧縮伸張を行った後に、該原本画像データを形成する情報の部分毎の情報である部分情報を抽出し、各部分情報の特徴量を生成し、その特徴量の集合に署名を付加してなる署名情報を生成することを特徴とする画像データ検証システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像データ検証システムにおいて、
前記原本画像データは、ＪＰＥＧによる圧縮画像データであることを特徴とする画像データ検証システム。
【請求項１３】
請求項８に記載の画像データ検証システムにおいて、
前記署名情報登録部における署名情報は、前記原本画像データ内に保存されることを特徴とする画像データ検証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一部暗号化（秘匿）処理された画像データの、紙メディアと電子メディアの両メディアによる開示、ならびに検証者による復号処理と部分原本性検証を実現可能な画像データ検証プログラム、画像データ検証システム及び画像データ検証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００５年４月に個人情報保護法とｅ文書法が施行された。個人情報保護法は、個人の同意無く、収集した目的以外での個人情報の利用を厳しく制限する法律で、５，０００人分を越える個人情報を扱う事業者は、規制の対象となる。また、個人情報保護法では、本人の求めに応じて情報の開示を行わなければならない。さらに公的機関では情報公開法により、公開要求があれば個人情報等のプライバシ情報や機密情報を除いて情報の公開を行わなければならない。
【０００３】
一方、ｅ文書法は、従来、紙で保存しなければならなかった一部の文書が、スキャナによる取り込みと電子署名、タイムスタンプを付加することで、電子文書として保管が可能となった。
【０００４】
これらの法律の施行により、今後発生しうる事例として、スキャナで取り込んで電子化したファイルの個人情報部分を削除して公開するということが考えられる。しかし、現在のｅ文書法では取り込んだデータ全体に電子署名とタイムスタンプを施すため、個人情報部分の削除を行うとデータの改ざんとなり、電子署名、タイムスタンプ共に無効となってしまう。
【０００５】
その場合、個人情報部分の削除と同時にその他の部分を変更（改ざん）することはきわめて容易で、且つ紙文書と異なりその検出は困難である。
【０００６】
そのため、スキャナで取り込んだ電子データの一部分を改変・削除するとその部分が変更されたことが識別可能で、その他の部分の完全性・原本性が保証できるような技術が必要になると考えられる。
【０００７】
このような証拠性とプライバシ保護等の両立という課題に対して、電子文書の一部に対する部分的な原本性（完全性）の保証や秘匿（墨塗り）する墨塗り署名技術の研究が進んでいる。
【０００８】
特に、国際公開番号：ＷＯ２００６／００８８４７（下記特許文献１）は、ある文書に対して施された署名が、文書の一部を秘匿することによって検証できなくなる問題を解決する電子文書の墨塗り署名技術（以降、本技術をＰＩＡＴと略して説明）である。このＰＩＡＴを適用することにより、署名付き電子文書に対して墨塗りを施した状態でも署名検証が可能、かつ、墨塗り（変更や追加も可能）箇所以外は改変がないことを第三者証明することが可能となる。
【０００９】
また、画像情報の部分情報を用いて、部分署名情報を生成して画像情報とは別に管理し、画像情報と部分署名情報を用いて、画像情報に対する変更有無と、その変更箇所についての検証を可能とする技術として、特開２００７−０２７９２０（下記特許文献２）のような技術がある。
【００１０】
この技術は、ＷＯ２００６／００８８４７の技術をＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）フォーマットの静止画像データに適用したもので、画像情報の変更事由として、“墨塗り”に限定し、更に非可逆圧縮であるＪＰＥＧフォーマットへの適用に特化し、ＪＰＥＧエンコード／デコード途中の部分情報に対して、部分署名情報を生成する方法を提供している。
【００１１】
また、電子情報の部分開示・非開示を制御しつつ、かつ非開示情報以外の不変と非開示部分における解読情報の原本性が確保されていることの検証を可能とする技術として、特開２００７−１５６９７０（下記特許文献３）のような技術がある。
【００１２】
更に、画像データへの一部暗号化技術として、特願２００７−９９９８０１のような技術が提案されている。この技術では、入力画像の一部分を暗号化して、復号化時に暗号化した領域を特定可能にするために、暗号化領域の画素値を規則的に変換し、画素値変換に対応した特有の模様を生成することで暗号化する手段、暗号化位置を特定するための位置決めマーカーを、暗号化領域の四隅のうち少なくとも２つ以上に付加する手段、および、復号化画像の妥当性を検証するためのチェック用マークを、暗号化処理の前に暗号化領域内に少なくとも１つ付加する手段を提供している。
【００１３】
この技術を用いて、例えば、画像データ上の一部分をある暗号化（秘匿）処理し、紙に印刷。確認時には、印刷・出力された紙を再度、イメージスキャナ装置で電子化し、同時に秘匿（暗号化）処理された部分の復号処理を行うことで、復元された画像データの内容を確認するといった利用形態が考えられる。以降、本技術を印刷暗号化技術と説明する。
【００１４】
また、ある任意の部分に対して、デジタル暗号化処理を施すための、ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）等の共通鍵暗号方式や、ＲＳＡ公開鍵暗号方式もある。以降、デジタル暗号化処理方式を、デジタル暗号化技術と説明する。
【特許文献１】ＷＯ２００６／００８８４７
【特許文献２】特開２００７−０２７９２０
【特許文献３】特開２００７−１５６９７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特開２００７−０２７９２０の技術では、画像情報の部分暗号化／復号＋部分原本性検証に特化しており、紙メディアと電子メディアの両メディアによる開示、ならびに閲覧者による復号処理と部分原本性検証を実現可能な仕組みについては提供していなかった。
【００１６】
また、特開２００７−１５６９７０の技術においては、閲覧者、システム、時間等の条件や状況に応じて電子情報の部分開示・非開示制御、およびＸＭＬ（eXtensible Markup Language）フォーマットへの適用に特化しており、紙メディアと電子メディアの両メディアによる開示、ならびに閲覧者による復号処理と部分原本性検証を実現可能な仕組みについては提供していなかった。
【００１７】
更に、特願２００７−９９９８０１の技術においては、紙というメディアを用いて、印刷、再スキャニングによる画像処理、復号処理が行われる関係上、再スキャン＆復号処理された画像データは、暗号化前の画像データと必ずしもデジタル的に一致しないため、例え、暗号化前の画像データに対して署名が付加されていても署名確認を行うことができない（署名検証に失敗してしまう）という課題があった。
【００１８】
一方、ＡＥＳやＲＳＡ等の暗号化技術を用いて、デジタル的に暗号化／復号処理を行うことで、暗号化前後の画像データはデジタル的に一致し、署名確認が可能となるが、デジタル的に暗号化された画像データを印刷・出力し、更にスキャナ装置によるスキャニングで電子化された画像データは、印刷・出力前の画像データとは数値的に全く別データとなり、暗号化部分の復元すら行うことが出来ないという課題があった。
【００１９】
よって、特願２００７−９９９８０１の発明を用いて紙メディアによる開示・検証を行うか、もしくはＡＥＳやＲＳＡ等の暗号化技術を用いて電子メディアによる開示・検証を行うかのどちらか一方による方法を採用するしかなかった。
【００２０】
そこで、本発明では、一部暗号化（秘匿）処理された画像データの、紙メディアと電子メディアの両メディアによる開示、ならびに閲覧者による復号処理と部分原本性検証を実現可能な画像データ検証プログラム、画像データ検証システム及び画像データ検証方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
実施の形態における画像データ検証プログラムは、スキャナにより読み取られた原本の画像データを原本画像データとして登録する原本登録ステップと、前記原本登録ステップにより登録された原本画像データから、該原本画像データを形成する情報の部分毎の情報である部分情報を抽出し、各部分情報の特徴量を生成し、その特徴量の集合に署名を付加してなる署名情報を生成して前記原本画像データに対応付けて登録する署名情報登録ステップと、前記原本画像データの少なくとも一部において秘匿処理を行う場合に、該秘匿処理を行う部分について、印刷暗号化後のデータを印刷を行った後の画像から元の画像を復号可能な印刷暗号化処理を行い、印刷暗号化処理を行い、印刷暗号化処理が一部において行われた暗号化済み原本画像データを登録すると共に、前記秘匿処理を行う部分についてデジタル暗号化処理を行い、該デジタル暗号化データを登録する暗号化ステップと、前記暗号化済み原本画像データの開示要求に際して、印刷による開示の要求に対しては、前記暗号化ステップにより暗号化された前記暗号化済み原本画像データを印刷データとして提供すると共に、電子メディアによる開示の要求に対しては、少なくとも前記暗号化済み原本画像データを電子メディアデータとして提供する開示ステップと、前記暗号化済み原本画像データの検証処理に際して、前記印刷による開示要求についての復号処理を伴う検証要求があった場合、前記印刷データを印刷してなる紙メディアのスキャナによる読取って得られた画像データを取得し、前記印刷暗号化処理によって暗号化処理された秘匿部分に対応する部分を復号処理し、該復号処理された画像データを提供すると共に、前記暗号化済み原本画像データの前記電子メディアデータについての復号処理を伴わない検証要求があった場合、前記暗号化済み原本画像データを形成する情報の部分毎の情報である部分情報を抽出し、各部分情報の特徴量を生成し、前記署名情報登録ステップにより登録された署名情報における特徴量と比較し、比較結果を提供する一方、復号処理を伴う検証要求があった場合は、更に前記開示ステップで提供された前記暗号化済み原本画像データに対し、前記デジタル暗号化された秘匿部分について復号処理し、該復号処理された画像データを提供する検証ステップとをコンピュータに実行させる。
【００２２】
また、実施の形態におけるコンピュータによって行われる画像データ検証方法は、スキャナにより読み取られた原本の画像データを原本画像データとして登録する原本登録ステップと、前記原本登録ステップにより登録された原本画像データから、該原本画像データを形成する情報の部分毎の情報である部分情報を抽出し、各部分情報の特徴量を生成し、その特徴量の集合に署名を付加してなる署名情報を生成して前記原本画像データに対応付けて登録する署名情報登録ステップと、前記原本画像データの少なくとも一部において秘匿処理を行う場合に、該秘匿処理を行う部分について、印刷暗号化後のデータを印刷を行った後の画像から元の画像を復号可能な印刷暗号化処理を行い、印刷暗号化処理を行い、印刷暗号化処理が一部において行われた暗号化済み原本画像データを登録すると共に、前記秘匿処理を行う部分についてデジタル暗号化処理を行い、該デジタル暗号化データを登録する暗号化ステップと、前記暗号化済み原本画像データの開示要求に際して、印刷による開示の要求に対しては、前記暗号化ステップにより暗号化された前記暗号化済み原本画像データを印刷データとして提供すると共に、電子メディアによる開示の要求に対しては、少なくとも前記暗号化済み原本画像データを電子メディアデータとして提供する開示ステップと、前記暗号化済み原本画像データの検証処理に際して、前記印刷による開示要求についての復号処理を伴う検証要求があった場合、前記印刷データを印刷してなる紙メディアのスキャナによる読取って得られた画像データを取得し、前記印刷暗号化処理によって暗号化処理された秘匿部分に対応する部分を復号処理し、該復号処理された画像データを提供すると共に、前記暗号化済み原本画像データの前記電子メディアデータについての復号処理を伴わない検証要求があった場合、前記暗号化済み原本画像データを形成する情報の部分毎の情報である部分情報を抽出し、各部分情報の特徴量を生成し、前記署名情報登録ステップにより登録された署名情報における特徴量と比較し、比較結果を提供する一方、復号処理を伴う検証要求があった場合は、更に前記開示ステップで提供された前記暗号化済み原本画像データに対し、前記デジタル暗号化された秘匿部分について復号処理し、該復号処理された画像データを提供する検証ステップとを備える。
【００２３】
また、実施の形態におけるコンピュータで画像データ検証を行う画像データ検証システムは、スキャナにより読み取られた原本の画像データを原本画像データとして登録する原本登録部と、前記原本登録部により登録された原本画像データから、該原本画像データを形成する情報の部分毎の情報である部分情報を抽出し、各部分情報の特徴量を生成し、その特徴量の集合に署名を付加してなる署名情報を生成して前記原本画像データに対応付けて登録する署名情報登録部と、前記原本画像データの少なくとも一部において秘匿処理を行う場合に、該秘匿処理を行う部分について、印刷暗号化処理を行い、印刷暗号化処理が一部において行われた暗号化済み原本画像データを登録すると共に、前記秘匿処理を行う部分についてデジタル暗号化処理を行い、該デジタル暗号化データを登録する暗号化部と、前記暗号化済み原本画像データの開示要求に際して、印刷による開示の要求に対しては、前記暗号化部により暗号化された前記暗号化済み原本画像データを印刷データとして提供すると共に、電子メディアによる開示の要求に対しては、少なくとも前記暗号化済み原本画像データを電子メディアデータとして提供する開示部と、前記暗号化済み原本画像データの検証処理に際して、前記印刷による開示要求についての復号処理を伴う検証要求があった場合、前記印刷データを印刷してなる紙メディアのスキャナによる読取って得られた画像データを取得し、前記印刷暗号化処理によって暗号化処理された秘匿部分に対応する部分を復号処理し、該復号処理された画像データを提供すると共に、前記暗号化済み原本画像データの前記電子メディアデータについての復号処理を伴わない検証要求があった場合、前記暗号化済み原本画像データを形成する情報の部分毎の情報である部分情報を抽出し、各部分情報の特徴量を生成し、前記署名情報登録部により登録された署名情報における特徴量と比較し、比較結果を提供する一方、復号処理を伴う検証要求があった場合は、更に前記開示部で提供された前記暗号化済み原本画像データに対し、前記デジタル暗号化された秘匿部分について復号処理し、該復号処理された画像データを提供する検証部とを備える。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、一部暗号化（秘匿）処理された画像データの、紙メディアと電子メディアの両メディアによる開示、ならびに閲覧者による復号処理と部分原本性検証を実現可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る好適な実施例を詳細に説明する。
まず、本実施例に係るシステムの構成について図１を用いて説明する。図１は、本実施例におけるシステム構成図である。
【００２６】
図１において、１はネットワークである。ただし、１はインターネット、イントラネット、ワイドエリアネットワーク等のすべての通信回線網に相当する。また、２は電子署名情報を管理する認証機関のサーバである。周知のように電子署名は、署名対象情報を要約（メッセージダイジェスト化）した情報を送信者の秘密鍵で暗号化した署名情報と署名対象情報、及び公開鍵証明書を相手方へ送信し、受信者は、公開鍵証明書の有効性確認を行った上で、暗号化された署名情報を公開鍵証明書に含まれる公開鍵で復号し、署名対象情報から得た要約情報と比較を行う。この比較結果が同一か否かによって、正当な相手からの送信か否かを判断する技術である（詳細は後述）。
【００２７】
この技術では、証明書の正当性を保証する必要があるため、本実施例のように、署名者の公開鍵を蓄積した認証機関サーバ２を設置していることが一般的である。この認証機関サーバ２は、図２に示すように署名者の公開鍵を蓄積した公開鍵ＤＢ２１、依頼に応じて公開鍵証明書を発行する証明書発行部２２、公開鍵証明書の検証を行う証明書検証部２３、及びネットワーク１経由での通信を行う通信手段２４を有する。
【００２８】
３は取込者、署名者、秘匿者、開示者が処理を行う文書管理サーバである。この文書管理サーバ３は、図３に示すように、後述する検証側となる文書管理サーバ１０へ送信された情報を蓄積する文書管理ＤＢ３１、秘匿者が暗号化処理のための鍵を蓄積する鍵管理ＤＢ３２、文書管理ＤＢ３１へのアクセス制御を行う文書管理ＴＢ３３、情報に対し、署名者のＰＩＡＴ署名情報、ならびに電子署名を付加する署名生成部３４、秘匿者が秘匿箇所を選択・処理するための秘匿処理部３５、鍵管理ＤＢ３２に蓄積された暗号鍵を用いて暗号化処理を行うための暗号化処理部３６、及びネットワーク１経由での通信を行う通信手段３７を有する。
【００２９】
４は、取込者が後述するスキャナ読取装置５の操作を行うための、更に文書管理サーバ３の操作を行うための端末である。この取込者端末４は文書管理サーバ３と通信可能である。
【００３０】
５は、取込者が紙文書を電子化文書としてスキャナ処理するためのスキャナ読取装置である。このスキャナ読取装置５は、取込者端末４と接続されている。
【００３１】
６は、署名者が文書管理サーバ３の操作を行うための端末である。この署名者端末６は文書管理サーバ３と通信可能である。
【００３２】
７は、秘匿者が文書管理サーバ３の操作を行うための端末である。この秘匿者端末７は文書管理サーバ３と通信可能である。
【００３３】
８は、開示者が後述するプリンター装置９の操作を行うための、更に文書管理サーバ３の操作を行うための端末である。この開示者端末８は文書管理サーバ３と通信可能である。
【００３４】
９は、開示者が電子化文書を紙文書として印刷・出力するためのプリンター装置である。このプリンター装置９は、開示者端末８と接続されている。
【００３５】
１０は、閲覧者・検証者が処理を行う文書管理サーバである。この文書管理サーバ１０は、図４に示すように、署名側となる文書管理サーバ３から送られてきた情報を蓄積する文書管理ＤＢ１０１、検証者が復号処理のための鍵を蓄積する鍵管理ＤＢ１０２、文書管理ＤＢ１０１へのアクセス制御を行う文書管理ＴＢ１０３、情報に対し、署名者のＰＩＡＴ署名情報を生成する署名生成部１０４、鍵管理ＤＢ１０２に蓄積された復号鍵を用いて復号処理を行うための復号処理部１０５、情報に対し、送られてきた情報に付される電子署名の検証を行う署名検証部１０６、及びネットワーク経由で通信を行うための通信手段１０７を有する。
【００３６】
１１は、検証者が後述するスキャナ読取装置１２の操作を行うための、更に閲覧者・検証者が文書管理サーバ１０の操作を行うための端末である。この閲覧者・検証者端末１１は文書管理サーバ１０と通信可能である。
【００３７】
１２は、検証者が紙文書を電子化文書としてスキャナ処理するためのスキャナ読取装置である。このスキャナ読取装置１２は、閲覧者・検証者端末１１と接続されている。
【００３８】
以上のように構成されたシステムの処理について、以下にその処理動作について説明する。まず、本実施例の装置での電子署名処理について説明する。
【００３９】
電子署名とは、送信者は、予め、鍵ペア（秘密鍵、及び公開鍵）を生成して、認証機関サーバ２に公開鍵を送信して公開鍵証明書を発行してもらい、送信装置には、この秘密鍵と公開鍵証明書を記憶しておく。送信装置より情報送信を行う際、まず、署名対象情報の要約情報（メッセージダイジェスト）を生成し、この要約情報に対して、送信者の秘密鍵で暗号化したものを署名情報とする。
【００４０】
続けて、署名対象情報とこの署名情報、及び送信者の公開鍵証明書を相手方へ送信し、それを受信した相手方（受信者）は、認証機関サーバ２に対して取得した送信者の公開鍵証明書の有効性検証を行い、有効であれば、この公開鍵で署名情報の復号を行う。続けて、署名対象情報の要約を生成し、復号した情報と比較して同一であれば、真に送信者から送信されたもので改変がないことを証明できるという技術である。
【００４１】
ここでの要約情報とは、署名対象情報に対して暗号学的一方向性ハッシュ関数を用いて算出された情報（ハッシュ情報）であり、署名対象情報のサイズを圧縮できるという意味で、メッセージダイジェストとも言われる。
【００４２】
また、暗号学的一方向性ハッシュ関数で生成されたハッシュ情報は、その署名対象情報からしか生成することができない唯一の情報となり、生成されたハッシュ情報から元の情報を復元することができないという特徴を持っている。このため、情報の暗号化や電子署名生成にはよく使われている。
【００４３】
この暗号学的一方向性ハッシュ関数には、ＭＤ５、ＳＨＡ-１、ＳＨＡ-２５６のようなアルゴリズムがある。情報に対してどのアルゴリズムを用いて要約情報（ハッシュ情報）を生成しているかについての情報（ハッシュ情報生成アルゴリズム）は公開鍵証明書に記載されている。
【００４４】
上記電子署名生成の詳細な手順について以下に説明する。
【００４５】
まず、送信装置と認証機関サーバ２との間での公開鍵の登録について、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、図１に示す実施の形態では、文書管理サーバ３が電子署名の送信装置となっている。
【００４６】
まず、送信者は、鍵ペア（秘密鍵、及び公開鍵）の生成を行う（Ｓ１００１）。続けて、送信者は、送信装置を操作して、証明書発行依頼情報の入力を行うと（Ｓ１００２）、送信装置は、その入力された証明書発行依頼情報を公開鍵とともに認証機関サーバ２へ送信する（Ｓ１００３）。
【００４７】
この情報を通信手段２４にて受信した認証機関サーバ２の証明書発行部２２は（Ｓ１００４）、公開鍵を含む公開鍵証明書を生成し（Ｓ１００５）、公開鍵ＤＢ２１に生成した公開鍵証明書を蓄積する（Ｓ１００６）。
【００４８】
その後、証明書発行部２２は、通信手段２４を制御し、ネットワーク１を介し、証明書発行依頼情報を送信してきた送信装置へ、発行した公開鍵証明書を送信する（Ｓ１００７）。
【００４９】
この情報を受信した送信装置は（Ｓ１００８）、Ｓ１００１で生成した秘密鍵、及び認証機関サーバ２から発行された公開鍵証明書を自身が有する記憶装置（文書管理サーバ３の署名生成部３３内の記憶領域）に蓄積し（Ｓ１００９）、その処理を完了する。
【００５０】
次に、実施の電子署名付き情報の送受信処理、及び受信装置の検証処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
まず、送信者が、ある署名対象情報に対する電子署名生成＆受信装置に対する送信指示の入力を行うと（Ｓ２００１）、送信装置は、記憶領域に記憶している秘密鍵により指示された署名対象情報の要約情報（ハッシュ情報）に対して暗号化し（Ｓ２００２）、同じく記憶している公開鍵証明書とともに受信装置へ送信する（Ｓ２００３）。
【００５２】
これら情報を受信した受信装置は（Ｓ２００４）、まず、送られてきた公開鍵証明書の有効期限や失効情報等を確認するため、認証機関サーバ２に対して公開鍵証明書を送信する（Ｓ２００５）。
【００５３】
ここでは、認証機関サーバ２が証明書発行・証明書検証の一連の機能をサポートしているものとする。次に認証機関サーバ２は受信した公開鍵証明書の有効性検証を行い（Ｓ２００６）、検証結果を受信装置に対して送信する（Ｓ２００７）。
【００５４】
次に受信装置はこの有効性検証結果を受信する（Ｓ２００８）。続けて、この有効性検証結果を受信した受信装置は、有効かどうか確認を行い（Ｓ２００９）、有効性が確認できると、まず、送信装置から取得した送信者の公開鍵証明書に含まれるハッシュ情報生成アルゴリズムを参照し、送信装置より受信した署名対象情報からハッシュ情報を生成する（Ｓ２０１０）。
【００５５】
続けて、公開鍵証明書に含まれる公開鍵を利用して、送信装置より受信した署名情報の復号処理を行う（Ｓ２０１１）。受信装置は、Ｓ２０１０で生成されたハッシュ情報と、Ｓ２０１１での復号処理によって得られた情報とを比較し、同一かどうかの判断を行う（Ｓ２０１２）。この判断で同一であることを確認できると、送信装置（送信者）から送られてきた情報であり、改変がないことが証明できたとして（Ｓ２０１３）、それら情報を保管する（Ｓ２０１４）。
【００５６】
逆に、異なる場合、その情報は、送信装置（送信者）からのものと証明できなかった（あるいは通信途中で改変された等）と判断し（Ｓ２０１５）、受信装置の操作者に証明できなかった旨の表示を行う等の通知処理を行う（Ｓ２０１６）。Ｓ２００９の処理で、公開鍵証明書の有効性が確認できなかった場合も同様に、送信装置（送信者）からのものと証明できなかったと判断し（Ｓ２０１５）、受信装置の操作者に証明できなかった旨の表示を行う等の通知処理を行う（Ｓ２０１６）。
【００５７】
本実施の形態のシステムによる処理を説明する前に、まず、ＪＰＥＧフォーマットの画像データに対してＰＩＡＴを適用する方法について説明する。以降、ＪＰＥＧフォーマットの画像データに対してＰＩＡＴを適用する方法を略して、ＪＰＥＧ−ＰＩＡＴ方式と説明する。
【００５８】
スキャナで取り込んで電子化したデータはＪＰＥＧ等の圧縮画像フォーマットに変換される場合が多い。これに部分的な完全性を保証する技術を適用する場合、圧縮伸張後にフォーマット解析を行う必要がある。
【００５９】
ＪＰＥＧではビットマップ画像を矩形に分割して処理を行っているため、これを「部分」の単位とすることが考えられる。しかし、ＪＰＥＧフォーマットではこれらの複数のブロックに対してエントロピー圧縮処理を行ってデータを保持するため、単純にＰＩＡＴを適用することはできない。
【００６０】
この課題を解決するため、特開２００７−０２７９２０では、エントロピー圧縮伸張後のデータに対して、ＪＰＥＧフォーマットの画像データに対して適用する方式を提案している。
【００６１】
ＪＰＥＧの圧縮方式やフォーマットには様々なものがあるが、本実施の形態は、単純化のために、基本ＤＣＴ（離散コサイン変換：Discrete Cosine Transform）方式を使用したＪＦＩＦ（JPEG File Interchange Format）フォーマットを前提とし、縦横と輝度対色差のサンプリングファクタを２：１に固定、リスターとインターバルを無効、サムネイル不使用のデータ形式を利用する。これ以降対象とするフォーマットを単にＪＰＥＧと記述する。
【００６２】
図１４にＪＰＥＧデータの構造を示す。図１４において、ＭＣＵ（最小符号化ユニット）が画像の１ブロックにあたる。ＭＣＵフォーマットと画像の関係を図１５に示す。図１５では、画像の１６×１６ドットを１つのＭＣＵが構成し、１つのＭＣＵは８×８ドットの輝度・色差成分６個から構成される。これは、色差成分を間引くことでデータ量を圧縮しているためである。
【００６３】
ＪＰＥＧへＰＩＡＴを適用する。図１６にＪＰＥＧのデコードプロセスを示す。図１４に示すようにＪＰＥＧデータでは複数のＭＣＵがエントロピー圧縮されて格納されている。そのため、ＭＣＵ単位や輝度・色差成分単位で完全性保証を行うには、図１６のエントロピー圧縮伸張後にＰＩＡＴを適用する。以下にＪＰＥＧ−ＰＩＡＴ方式の一例を示す（図１７）。図１７において、秘匿処理する前の原本に対してＰＩＡＴ署名情報を生成するとともに、秘匿（変更）処理した原本に対してＰＩＡＴ署名情報を生成して、双方のＰＩＡＴ署名情報のハッシュ値を比較することで変更点が判断される。
【００６４】
まず、署名時は、ＪＰＥＧファイルを第１版の画像データとする。これに対し、エントロピー圧縮伸張を行い、輝度・色差成分を抽出する。そして各成分に対してハッシュ情報を計算し、それらのハッシュ情報に対して電子署名を行い、別ファイルに格納する（すなわち、原本画像データを形成する情報の部分毎の情報である部分情報を抽出し、各部分情報の特徴量を生成し、その特徴量の集合に電子署名を付加して格納される）。これを第１版のＰＩＡＴ署名情報とする。第１版の画像データとＰＩＡＴ署名情報をペアで保存する。
【００６５】
続けて、変更・墨塗り時には、画像エディタ等で第１版画像データの任意の箇所を変更・墨塗りする。これを第２版の画像データとする。そして署名時と同様の処理で第２版のＰＩＡＴ署名情報を生成する。そして、第２版の画像データとＰＩＡＴ署名情報、第１版のＰＩＡＴ署名情報を公開する。
【００６６】
署名確認時には、まず第１版と第２版のＰＩＡＴ署名情報の電子署名をそれぞれ確認する。
【００６７】
次に、署名時と同様の処理で第２版の画像データから生成したハッシュ情報と第２版のＰＩＡＴ署名情報のハッシュ情報が一致するかを検証する（第２版のＰＩＡＴ署名確認）。
【００６８】
更に、第１版と第２版のＰＩＡＴ署名情報を比較し、変更・墨塗り箇所を特定する。これにより、第１版の画像データを公開せずに第２版の変更・墨塗り箇所を確認することが可能となる。
【００６９】
続けて、本実施例で登場するエンティティとそれぞれの役割について定義する。本実施例では、取込者、署名者、秘匿者、開示者、閲覧者、検証者の６名を登場させる。
【００７０】
取込者は、署名対象となる紙文書をスキャナ読取装置５で取り込んで電子化処理し、原本画像データとして保存を行う者である。
【００７１】
署名者は、取込者によって取り込まれた原本画像データに対して、ＰＩＡＴ署名情報（電子署名付き）を付加し、署名付き原本画像データとして保存を行う者である。
【００７２】
秘匿者は、取込者によって取り込まれた原本画像データに対して、矩形選択等による一部秘匿処理、ならびに暗号化処理を行い、暗号化済み原本画像データとして保存を行う者である。ただし、この一部秘匿処理は、署名者が行ってもよいが、ここでは、一部秘匿処理を行う者を別に設定するものとする。
【００７３】
開示者は、秘匿者によって一部秘匿処理された暗号化済み原本画像データの紙メディア、および電子メディアの両方、もしくは、どちらか一方）を、閲覧者、もしくは検証者に対して開示する者である。
【００７４】
具体的には、まず、紙メディアによる開示では、プリンター装置９を用いて紙に印刷し、閲覧者、もしくは検証者に対して開示を行う。また、電子メディアによる開示では、メールや共有サーバ等のオンライン媒体、もしくは可搬型媒体（ＵＳＢメモリ）等のオフライン媒体を用いて閲覧者、もしくは検証者に対して開示を行う。
【００７５】
閲覧者は、開示者から開示された暗号化済み原本画像データ（紙メディア、電子メディアの両方、もしくは、どちらか一方）を用いて閲覧する者である。ただし、ここでは、閲覧者を開示者から開示された暗号化済み原本画像データそのものを受け取り、単に閲覧する者と定義する。
【００７６】
また、閲覧者の中には検証者も存在し、検証者は、一部秘匿処理された部分の復号権限を持つ者と、復号権限を持たない者に分け、前者は復号を行うための復号鍵を秘匿者から何らかの方法で受け取っているものと定義する。
【００７７】
具体的には、まず、紙開示ルートによる検証では、閲覧者は、開示された紙メディアそのものを肉眼で確認する。また、復号権限を持つ検証者は、スキャナ読取装置１２を用いて電子化処理し、出力される暗号化済み原本画像データに対して、復号処理を行う。
【００７８】
閲覧者・検証者端末１１の表示装置を介して、一部秘匿部分が復号された状態の復号済み原本画像データが表示されるので目視確認により内容を確認する。また、復号権限を持たない検証者は、一部秘匿部分の復号処理ができないため、開示された紙メディアそのものを肉眼で確認した内容と同一の内容を確認する。
【００７９】
続けて、電子開示ルートによる検証では、閲覧者は、開示された暗号化済み原本画像データそのものを閲覧者・検証者端末１１の表示装置を介して確認する。また、復号権限を持つ検証者は、復号処理を行って一部秘匿部分を復元し、原本画像データと同一であることを確認する。また、復号権限を持たない検証者は、一部秘匿処理された復号済み原本画像データの検証を行い、変更箇所と開示部分の完全性を確認する。
【００８０】
図７は、本実施の形態の全体像を示している。以降、図７中記載のステップ、および図８の本実施の形態における全体フローチャート、ならびに図９〜図１３の各フローチャートに沿って、具体的な処理を説明する。なお、各図において、図７及び図８の共通ステップには同じ符号を付し、図９〜図１３の詳細ステップは、図７，８に示した各ステップを詳細に示したものである。
【００８１】
まず、取込者は取込者端末４を用いて、署名・一部秘匿処理対象となる紙文書をスキャナ読取装置５に置き、画像取込指示を発行するところから始まる（ＳＴ１００／０１）。
【００８２】
スキャナ読取装置５は、取込者端末４から、画像取込指示を受信し、スキャニングにより電子化処理される。取り込まれた原本画像データは、ＪＰＥＧフォーマットに変換される（ＳＴ１００／０２）。
【００８３】
続けて、取込者端末４に送られ、取込者端末４に装備された表示装置に原本画像データが出力される（ＳＴ１００／０３）。取込者が保存機能を確定すると、取込者端末４は、文書管理サーバ４に対して取り込んだ原本画像データを送信する（ＳＴ１００／０４）。
【００８４】
文書管理サーバ３は、通信手段３７を介して原本画像データを受信し（ＳＴ１００／０５）、文書管理ＴＢ３３を介して、文書管理ＤＢ３１に蓄積・保存される（ＳＴ１００／０６）。蓄積・保存が完了すると、通信手段３７を介して取込者端末４に対して、完了通知を送信する（ＳＴ１００／０７）。取込者端末４は、完了通知を受信し（ＳＴ１００／０８）、取込者はエラーがないことを確認し、ＳＴ１００の処理を終了する。
【００８５】
続けて、署名者端末６は、署名者による署名指示（ＳＴ２００／０１）で、文書管理サーバ３へアクセスし、文書管理サーバ３は、通信手段３７を介して署名指示を受信する（ＳＴ２００／０２）。文書管理サーバ３は、文書管理ＴＢ３３を介して、文書管理ＤＢ３１から、取込者によって取り込まれ、蓄積・保存された原本画像データを取り出す（ＳＴ２００／０３）。
【００８６】
次に、署名生成部３４は、前述したＪＰＥＧ−ＰＩＡＴ方式を用いて、原本画像データに対するＰＩＡＴ署名情報を生成する（ＳＴ２００／０４）。
【００８７】
図１８は、原本画像データに対するＰＩＡＴ署名情報の生成処理を示している。生成されたＰＩＡＴ署名情報は、文書管理ＴＢ３３を介して、文書管理ＤＢ３１に原本画像データのＰＩＡＴ署名情報として蓄積・保存される（ＳＴ２００／０５）。
【００８８】
ＰＩＡＴ署名情報の保存形態として、原本画像データ内に保存する形態と、別データとして保存する形態があり得る。
【００８９】
なお、図１８中のＰＩＡＴ署名情報内の電子署名は、ＰＩＡＴ署名情報に付加される全体署名である。これは、署名者の電子署名に相当し、原本画像データの作成者の特定、および改ざん検出用に用いられるものである。通常、ｅ文書法適用の場合、この電子署名は、取込者のものであることが求められるが、本実施の形態では、取込者と署名者は切り離して考え、原本画像データの作成者を署名者として説明を進める。
【００９０】
なお、本実施の形態では、原本画像データの作成確定時刻を第三者証明可能とするタイムスタンプの付加を省略しているが、実運用では、証明力強化のために付加されることが望ましい。蓄積・保存が完了すると、通信手段３７を介して署名者端末６に対して、完了通知を送信する（ＳＴ２００／０６）。
【００９１】
署名者端末６は、完了通知を受信し（ＳＴ２００／０７）、署名者はエラーがないことを確認し、ＳＴ２００の処理を終了する。
【００９２】
続けて、秘匿者端末７は、秘匿者による原本画像データの取り出し指示（Ｓ３００／０１）で文書管理サーバ３へアクセスし、文書管理サーバ３は、通信手段３７を介して取り出し指示を受信する（ＳＴ３００／０２）。文書管理サーバ３は、文書管理ＴＢ３３を介して、文書管理ＤＢ３１から、取込者によって取り込まれ、蓄積・保存された原本画像データを取り出す（ＳＴ３００／０３）。取り出された原本画像データは、通信手段３７を介して秘匿者端末７に送信される（ＳＴ３００／０４）。
【００９３】
秘匿者端末７は、文書管理サーバ３からの原本画像データを受信し（ＳＴ３００／０５）、秘匿者端末７に装備された表示装置に出力される。続けて、秘匿者による操作で、秘匿箇所の矩形選択を行う（ＳＴ３００／０６）。
【００９４】
秘匿箇所の矩形選択が完了すると、秘匿者端末７は、再度、文書管理サーバ３に対して秘匿箇所の矩形選択の情報を送信する（ＳＴ３００／０７）。文書管理サーバ３は、通信手段３７を介して秘匿箇所の矩形選択の情報を受信する（ＳＴ３００／０８）。
【００９５】
文書管理サーバ３は、秘匿処理部３５を介して、矩形選択された秘匿箇所に対して秘匿処理を行う（ＳＴ３００／０９）。具体的には、まず、矩形選択された秘匿箇所に対し、印刷暗号化技術を用いて秘匿箇所の印刷暗号化処理を行う（ＳＴＲ３１０）。図１９は、印刷暗号化技術による画像暗号化処理を示している。まず、原本画像データ（ＪＰＥＧデータ）に対して、ハフマン逆符号化し、更に一部秘匿領域と開示領域にＭＣＵ分割する。
【００９６】
一部秘匿領域の情報に対して、ＪＰＥＧデコード処理（除くハフマン逆符号化）により、Ｂｉｔｍａｐデータ化し、アナログ画像暗号化処理を介して暗号化処理が行われる。暗号化されたＢｉｔｍａｐデータに対して、ＪＰＥＧエンコード処理（除くハフマン符号化）により、ＪＰＥＧデータ化し、開示領域の情報と結合・埋め込み処理を行う。
【００９７】
続けて、ハフマン符号化により、暗号化済み原本画像データとして出力する。出力された暗号化済み原本画像データは、文書管理ＴＢ３３を介して、文書管理ＤＢ３１に蓄積・保存される（ＳＴＲ３２０）。この時、原本画像データに上書き、もしくは別データとして版数管理のどちらでもよい。
【００９８】
続けて、矩形選択された秘匿箇所に対し、デジタル暗号化技術を用いて秘匿箇所のデジタル暗号化処理を行う（ＳＴＤ３１０）。図２０は、デジタル暗号化技術による画像暗号化処理を示している。
【００９９】
まず、ＳＴＲ３１０と同様、原本画像データ（ＪＰＥＧデータ）に対して、ハフマン逆符号化し、更に一部秘匿領域と開示領域にＭＣＵ分割する。一部秘匿領域の情報に対して、ＡＥＳ等のデジタル暗号化技術を用いて暗号化処理を行い、デジタル暗号化データとして出力する。出力されたデジタル暗号化データは、文書管理ＴＢ３３を介して、文書管理ＤＢ３１に蓄積・保存される（ＳＴＤ３２０）。
【０１００】
このデジタル暗号化データも、ＰＩＡＴ署名情報同様、暗号化済み原本画像データ内に保存するか、もしくは別データとして保存する。また、このデジタル暗号化処理で使われる鍵は、使用する暗号化方式により異なる。ＡＥＳの共通鍵暗号方式であれば、共通鍵を、ＲＳＡのような公開鍵暗号方式であれば、公開鍵を使用する。また、共通鍵を使用する場合、任意の安全な領域で管理される必要がある。また、暗号用の鍵は、文書管理サーバ３内の鍵管理ＤＢ３２に蓄積・管理される。この鍵管理ＤＢ３２での管理方法、ならびにアクセス制御方法が当然必要になるが、ここでは説明を割愛する。
【０１０１】
以上までの処理が完了すると、通信手段３７を介して秘匿者端末７に対して、完了通知を送信する（ＳＴ３００／１０）。秘匿者端末７は、完了通知を受信し（ＳＴ３００／１１）、秘匿者はエラーがないことを確認し、ＳＴ３００、ＳＴＲ３１０、ＳＴＤ３１０、ＳＴＲ３２０、ＳＴＤ３２０の処理を終了する。
【０１０２】
以上までの処理が完了すると、続けて、開示者の処理に移る。開示者は、まず、開示する原本画像データを誰に対して、紙メディア、および電子メディアの両方、もしくは、どちらか一方の形態で開示するかを決定する（ＳＴ４００）。
【０１０３】
まず、紙メディアによる開示について説明する。開示者端末８は、開示者による原本画像データの取り出し指示（ＳＴＲ４１０／０１）で文書管理サーバ３へアクセスし、文書管理サーバ３は、通信手段３７を介して取り出し指示を受信する（ＳＴＲ４１０／０２）。文書管理サーバ３は、文書管理ＴＢ３３を介して、文書管理ＤＢ３１から、秘匿者によって暗号化され、蓄積・保存された暗号化済み原本画像データを取り出す（ＳＴＲ４１０／０３）。
【０１０４】
取り出された暗号化済み原本画像データは、通信手段３７を介して開示者端末８に送信される（ＳＴＲ４１０／０４）。開示者端末８は、文書管理サーバ３からの暗号化済み原本画像データを受信し（ＳＴＲ４１０／０５）、開示者端末８に装備された表示装置に出力される。
【０１０５】
続けて、開示者による操作で、プリンター装置９に対して印刷指示が送信される（ＳＴＲ４１０／０６）。プリンター装置９は、開示者端末８から、印刷指示を受信し、紙に印刷・出力する（ＳＴＲ４１０／０７）。開示者は、紙に印刷された暗号化済み原本画像を受け取り（ＳＴＲ４１０／０８）、閲覧者、もしくは検証者へ郵送、手渡し等の手段でオフライン開示する（ＳＴＲ４１０／０９）。閲覧者、もしくは検証者は、オフライン開示された暗号化済み原本画像（紙メディア）を受け取る（ＳＴＲ４１０／１０）。以降、閲覧者、もしくは検証者によって処理が異なる（ＳＴＲ４２０）。
【０１０６】
まず、閲覧者の処理について説明する。閲覧者は、開示者から受け取った紙メディアの内容を肉眼で目視確認する（ＳＴＲ４３１）。この時点で、閲覧者は秘匿箇所を閲覧することができず、それ以外の内容のみ閲覧することが可能である。閲覧者による処理はこれで終了する。
【０１０７】
次に、検証者の処理について説明する。検証者には、暗号化された秘匿箇所を復号できる権限を持たない者と持つ者の２とおり存在する（ＳＴＲ４３２）。まず、復号権限を持っていない検証者（ＳＴＲ４３２、無）は、閲覧者同様、開示者から受け取った紙メディアそのものを肉眼で目視確認する（ＳＴＲ４３３）。この時点で、検証者は秘匿箇所を検証することができず、それ以外の内容のみ検証することが可能である。復号権限を持たない検証者による処理はこれで終了する。
【０１０８】
復号権限を持つ検証者（ＳＴＲ４３２、有）は、閲覧者・検証者端末１１を用いて、開示者から受け取った紙メディアをスキャナ読取装置１２に置き、画像取込指示を出す（ＳＴＲ４４０／０１）。スキャナ読取装置１２は、閲覧者・検証者端末１１から、画像取込指示を受け、スキャニングにより電子化処理され、取り込まれた暗号化済み原本画像データは、ＪＰＥＧフォーマットに変換される（ＳＴＲ４４０／０２）。
【０１０９】
続けて、閲覧者・検証者端末１１に送られ、閲覧者・検証者端末１１に装備された表示装置に暗号化済み原本画像データが出力される（ＳＴＲ４４０／０３）。次に、検証者は、閲覧者・検証者端末１１を用いて、文書管理サーバ１０に対して、復号指示を出す（ＳＴＲ４５０／０１）。
【０１１０】
この時、出力された暗号化済み原本画像データを一緒に送信する。文書管理サーバ１０は、通信手段１０７を介して復号指示を受信する（ＳＴＲ４５０／０２）。復号指示を受信した文書管理サーバ１０は、送られてきた暗号化済み原本画像データに対して、アナログ復号処理を行う（ＳＴＲ４５０／０３）。
【０１１１】
図２１は、印刷暗号化技術による画像復号処理を示している。まず、出力されるＢｉｔｍａｐ形式の画像データを利用し、アナログ復号処理を介して復号処理が行われる。復号されたＢｉｔｍａｐデータを復号済み原本画像データとして出力する。出力された復号済み原本画像データは、文書管理ＴＢ１０３を介して、文書管理ＤＢ１０１に蓄積・保存されてもよい。
【０１１２】
以上までの処理が完了すると、通信手段１０７を介して閲覧者・検証者端末１１に対して、復号済み原本画像データを送信する（ＳＴＲ４５０／０４）。閲覧者・検証者端末１１は、復号済み原本画像データを受信すると（ＳＴＲ４５０／０５）、閲覧者・検証者端末１１に装備された表示装置に出力される。
【０１１３】
検証者は一部秘匿部分が復号された状態の復号済み原本画像データを目視確認により内容を確認する（ＳＴＲ４６０）。また、復号用の鍵は、秘匿者から復号権限を持つ検証者に対して何らかの方法で提供され、文書管理サーバ１０内の鍵管理ＤＢ１０２に蓄積・管理される。この鍵管理ＤＢ１０２での管理方法、ならびにアクセス制御方法が当然必要になるが、ここでは説明を割愛する。これらの処理がすべて完了すると、ＳＴＲ４１０、ＳＴＲ４２０、ＳＴＲ４３１、ＳＴＲ４３２、ＳＴＲ４３３、ＳＴＲ４４０、ＳＴＲ４５０、ＳＴＲ４６０の処理を終了する。
【０１１４】
引き続き、電子メディアによる開示について説明する。開示者端末８は、開示者による原本画像データの取り出し指示（ＳＴＤ４１０／０１）で文書管理サーバ３へアクセスし、文書管理サーバ３は、通信手段３７を介して取り出し指示を受信する（ＳＴＤ４１０／０２）。
【０１１５】
文書管理サーバ３は、文書管理ＴＢ３３を介して、文書管理ＤＢ３１から、暗号化済み原本画像データ、ＰＩＡＴ署名情報、デジタル暗号化データの３情報を取り出す（ＳＴＤ４１０／０３）。
【０１１６】
この時、開示データとしては、ＰＩＡＴＡ署名情報、およびデジタル暗号化データが暗号化済み原本画像データに一括して含まれる場合は、暗号化済み原本画像データのみを、ＰＩＡＴ署名情報、デジタル暗号化データが別データとなる場合は、暗号化済み原本画像データ、ＰＩＡＴ署名情報、デジタル暗号化データの３情報となる。
【０１１７】
ここでは、後者の、ＰＩＡＴ署名情報、デジタル暗号化データが暗号化済み原本画像データとは別データとなる場合で説明する。取り出された暗号化済み原本画像データ、ＰＩＡＴ署名情報、デジタル暗号化データの３情報は、通信手段３７を介して開示者端末８に送信される（ＳＴＤ４１０／０４）。
【０１１８】
開示者端末８は、文書管理サーバ３からの暗号化済み原本画像データ、ＰＩＡＴ署名情報、デジタル暗号化データの３情報を受信し（ＳＴＤ４１０／０５）、開示者端末８に装備された表示装置に暗号化済み原本画像データが出力される。開示者は、表示された暗号化済み原本画像データの内容を確認し、暗号化済み原本画像データ、ＰＩＡＴ署名情報、デジタル暗号化データの３情報を、電子メールや共有サーバ等のオンライン媒体、もしくは可搬型媒体（ＵＳＢメモリ）等の媒体を用いて、閲覧者、もしくは検証者へオンライン開示する（ＳＴＤ４１０／０６）。
【０１１９】
このオンライン開示では、閲覧者・検証者側にある文書管理サーバ１０に送信される。文書管理サーバ１０は、通信手段１０７を介して、暗号化済み原本画像データ、ＰＩＡＴ署名情報、デジタル暗号化データの３情報を受信し（ＳＴＤ４１０／０７）、文書管理ＴＢ１０３を介して、文書管理ＤＢ１０１に蓄積・保存される（ＳＴ４１０／０８）。
【０１２０】
文書管理サーバ１０から、何らかの手段で閲覧者・検証者に対して、オンライン開示された情報がある旨、閲覧者・検証者端末１１を介して通知される（ＳＴＤ４１０／０９）。以降、閲覧者、もしくは検証者によって処理が異なる（ＳＴＤ４２０）。
【０１２１】
まず、閲覧者の処理について説明する。閲覧者は、開示者から開示された暗号化済み原本画像データを文書管理サーバ１０より受信する（ＳＴＤ４１０／１０）。暗号化済み原本画像データは、閲覧者・検証者端末１１に装備された表示装置に出力され、閲覧者は、その内容を肉眼で目視確認する（ＳＴＤ４３１）。この時点で、閲覧者は秘匿箇所を閲覧することができず、それ以外の内容のみ閲覧することが可能である。閲覧者による処理はこれで終了する。
【０１２２】
次に、検証者の処理について説明する。検証者には、暗号化された秘匿箇所に対して、復号権限を持たない者と、復号権限を持つ者の２とおり存在する（ＳＴＤ４３２）。
【０１２３】
まず、復号権限を持たない検証者は、文書管理サーバ１０に対してＰＩＡＴ署名検証の処理依頼を送信する（ＳＴＤ４３２／０１）。文書管理サーバ１０は、通信手段１０７を介して、ＰＩＡＴ署名検証の処理依頼を受信する（ＳＴＤ４３２／０２）。
【０１２４】
続けて、文書管理サーバ１０は、暗号化済み原本画像データに対するＰＩＡＴ署名情報検証を行う（ＳＴＤ４５０）。具体的には、文書管理ＴＢ１０３を介して、文書管理ＤＢ１０１から、蓄積・保存された暗号化済み原本画像データを取り出す。次に、署名生成部１０４は、前述したＪＰＥＧ−ＰＩＡＴ方式を用いて、暗号化済み原本画像データに対するＰＩＡＴ署名情報を生成する。
【０１２５】
続けて、蓄積・保存されているＰＩＡＴ署名情報と比較する。図２２は、暗号化済み原本画像データのＰＩＡＴ署名情報検証処理を示している。具体的には、ＭＣＵ毎に生成された全ハッシュ値の比較を行う。
【０１２６】
この検証結果は、通信手段１０７を介して、閲覧者・検証者端末１１に送信される（ＳＴＤ４６０／０１）。検証結果を受け取った閲覧者・検証者端末１１は（ＳＴＤ４６０／０２）、閲覧者・検証者端末１１に装備された表示装置に図２３のような結果を表示することができる（ＳＴＤ４６０／０３）。
【０１２７】
具体的には、検証者は、暗号化処理によって一部秘匿処理された箇所は、原本画像データから変更されていること、それ以外の箇所は、変更されていないことを確認できる。
【０１２８】
例えば、ハッシュ値が異なる箇所にバツ（×）を表示される（図２３中、ＰＩＡＴＶＥＲＩＦＹ部分）。この時点で、検証者は秘匿箇所を検証することができず、それ以外の内容のみ検証することが可能である。復号権限を持たない検証者による処理はこれで終了する。
【０１２９】
復号権限を持つ検証者は、閲覧者・検証者端末１１を用いて、文書管理サーバ１０に対してデジタル復号処理依頼を送信する（ＳＴＤ４４０／０１）。文書管理サーバ１０は、通信手段１０７を介して、デジタル復号処理依頼を受信する（ＳＴＤ４４０／０２）。続けて、文書管理サーバ１０は、暗号化済み原本画像データに対するデジタル復号化処理を行う（ＳＴＤ４４０／０３）。具体的には、文書管理ＴＢ１０３を介して、文書管理ＤＢ１０１から、蓄積・保存された暗号化済み原本画像データ、デジタル暗号化データを取り出す。
【０１３０】
次に、復号処理部１０５は、デジタル復号処理を行い、秘匿箇所を復号する。具体的には、ＳＴＤ３１０でデジタル暗号化処理された暗号化済み原本画像データから、デジタル暗号化データを用いて復号処理し、原本画像データを復元する。
【０１３１】
図２４は、デジタル暗号化技術による画像復号処理を示している。 まず、暗号化済み原本画像データ（ＪＰＥＧデータ）に対して、ハフマン逆符号化し、更に一部秘匿領域と開示領域にＭＣＵ分割する。一部秘匿領域の情報に対して、ＡＥＳ等のデジタル暗号化技術を用いて復号処理を行い、出力される情報を開示領域の情報と結合・埋め込み処理を行う。
【０１３２】
また、この復号処理で使われる鍵は、使用する暗号化方式により異なり、ＡＥＳ等の共通鍵暗号方式であれば、共通鍵を、ＲＳＡのような公開鍵暗号方式であれば、公開鍵を使用する。続けて、ハフマン符号化により、復号済み原本画像データとして出力する。また、この場合でも、復号用の鍵は、秘匿者から復号権限を持つ検証者に対して何らかの方法で提供され、文書管理サーバ１０内の鍵管理ＤＢ１０２に蓄積・管理される。この鍵管理ＤＢ１０２での管理方法、ならびにアクセス制御方法が当然必要になるが、ここでは説明を割愛する。
【０１３３】
出力された復号済み原本画像データは、文書管理ＴＢ１０３を介して、文書管理ＤＢ１０１に復号済み原本画像データとして蓄積・保存される。
【０１３４】
続けて、復号済み原本画像データに対して、ＰＩＡＴ署名情報検証の処理を行う（ＳＴＤ４５０）。具体的には、署名生成部１０４は、前述したＪＰＥＧ−ＰＩＡＴ方式を用いて、復号済み原本画像データに対するＰＩＡＴ署名情報を生成する。続けて、蓄積・保存されているＰＩＡＴ署名情報と比較する。
【０１３５】
図２５は、復号済み原本画像データのＰＩＡＴ署名情報検証処理を示している。具体的には、ＭＣＵ毎に生成された全ハッシュ値の比較を行う。具体的には、ＭＣＵ毎に生成された全ハッシュ値の比較し、一致するかどうかの検証を行う。
【０１３６】
この検証結果は、通信手段１０７を介して、閲覧者・検証者端末１１に送信される（ＳＴＤ４６０／０１）。検証結果を受け取った閲覧者・検証者端末１１は（ＳＴＤ４６０／０２）、閲覧者・検証者端末１１に装備された表示装置に図２６のような結果を表示することができる（ＳＴＤ４６０／０３）。
【０１３７】
具体的には、検証の結果、一致していれば、検証者は、復号済み原本画像データは、原本画像データと一致することを確認できる。検証結果として、例えば、ハッシュ値が異なる部分にバツ（×）を表示された場合、何らか改変があったと判断できる。
【０１３８】
更に、電子メディアによる開示・検証後、暗号化済み原本画像データ、もしくは復号済み原本画像データを再利用し（ＳＴＤ５００）、更に一部秘匿処理を施し、別の閲覧者、もしくは検証者へ開示することができる。この時、検証者は、秘匿者の立場に変化することとなる。
【０１３９】
以上、本実施の形態により、従来実現できなかった紙メディアと電子メディアの両メディアによる開示と部分原本性検証を行うことが可能となる。
【０１４０】
なお、本実施の形態で図示したフローチャートやステップに示された各動作をコンピュータにより実行させるプログラムを提供することにより、本発明の電子文書管理プログラムを提供することができる。これらプログラムはコンピュータにより読取可能な媒体に記録されてコンピュータにより実行させることができる。コンピュータは、パーソナルコンピュータのようなホスト装置、試験装置のコントローラ、記憶装置のＭＰＵやＣＰＵのようなコントローラなどを含む。ここで、コンピュータにより読取可能な媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】本実施の形態における認証機関サーバ２の構成図である。
【図３】本実施の形態の文書管理サーバ（署名側）３の構成図である。
【図４】本実施の形態の文書管理サーバ（検証側）１０の構成図である。
【図５】本実施の形態における送信装置と認証機関サーバ２との間での公開鍵の登録処理を示したフローチャートである。
【図６】本実施の形態における電子署名付き情報の送受信処理、及び受信装置の検証処理を示したフローチャートである。
【図７】本実施の形態における実施形態の全体像を示した図である。
【図８】本実施の形態のシステムによる全体フローチャートである。
【図９】本実施の形態のシステムによるスキャナ読取処理を示したフローチャートである。
【図１０】本実施の形態のシステムによる署名生成処理を示したフローチャートである。
【図１１】本実施の形態のシステムによる秘匿処理を示したフローチャートである。
【図１２】本実施の形態のシステムによる紙開示・署名検証処理を示したフローチャートである。
【図１３】本実施の形態のシステムによる電子開示・署名検証処理を示したフローチャートである。
【図１４】ＪＰＥＧデータの構造を示した図である。
【図１５】ＭＣＵフォーマットと画像の関係を示した図である。
【図１６】ＪＰＥＧのデコードプロセスを示した図である。
【図１７】ＪＰＥＧ−ＰＩＡＴ方式を示した図である。
【図１８】本実施の形態のシステムによる原本画像データに対するＰＩＡＴ署名情報の生成処理を示した図である。
【図１９】本実施の形態のシステムによる印刷暗号化技術における画像暗号化処理を示した図である。
【図２０】本実施の形態のシステムによるデジタル暗号化技術における画像暗号化処理を示した図である。
【図２１】本実施の形態のシステムによる印刷暗号化技術における画像復号処理を示した図である。
【図２２】本実施の形態のシステムによる暗号化済み原本画像データのＰＩＡＴ署名情報検証処理を示した図である。
【図２３】本実施の形態のシステムによる暗号化済み原本画像データの署名検証結果を示した図である。
【図２４】本実施の形態のシステムによるデジタル暗号化技術における画像復号処理を示した図である。
【図２５】本実施の形態のシステムによる復号済み原本画像データの署名検証結果を示した図である。
【図２６】本実施の形態のシステムによる復号済み原本画像データの署名検証結果を示した図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１  ネットワーク、２  認証機関サーバ、３  文書管理サーバ（署名側）、４  取込者端末、５  スキャナ読取装置、６  署名者端末、７  秘匿者端末、８  開示者端末、９  プリンター装置、１０  文書管理サーバ（検証側）、１１  閲覧者・検証者端末、１２  スキャナ読取装置、２１  公開鍵ＤＢ、２２  証明書発行部、２３  証明書検証部、２４  通信手段、３１  文書管理ＤＢ、３２  鍵管理ＤＢ、３３  文書管理ＴＢ、３４  署名生成部、３５  秘匿処理部、３６  暗号化処理部、３７  通信手段、１０１  文書管理ＤＢ、１０２  鍵管理ＤＢ、１０３  文書管理ＴＢ、１０４  署名生成部、１０５  復号処理部、１０６  署名検証部、１０７  通信手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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