(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する貯留容器の左右両側の外壁面に対し支持手段によって支持される左右一対の支持軸を水平方向に突出するように設け、前記貯留容器が支持手段によって空中に保持された状態で、前記貯留容器の重心位置を前記支持軸の中心軸線よりも下方に位置するように設定し、前記貯留容器が前記支持軸を中心に回動されたとき、前記貯留容器内の液体の重心位置が変位しないように該貯留容器を構成したことを特徴とする液体貯留装置。
【請求項２】
請求項１において、前記貯留容器は、消火用の液体を貯留するものであり、前記貯留容器の下部には、支持脚部が設けられ、前記貯留容器の左右両側の外壁面の少なくとも一方には、前記支持軸がヘリコプターにより昇降動作される吊下索によって吊下された状態で、前記貯留容器を前記支持軸を中心に回動操作する回動操作機構が設けられていることを特徴とする液体貯留装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記貯留容器は、左右一対の取付枠体と、両取付枠体の間に装着され、かつ変形自在な防水シートよりなる貯留容器本体とにより構成され、前記両取付枠体及び貯留容器本体の中心部には、前記支持軸を貫通する貫通孔が形成され、該貫通孔から前記支持軸を取り外した状態で、前記貯留容器本体が前記貫通孔の軸線方向に折り畳み可能に構成されていることを特徴とする液体貯留装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、前記貯留容器は前記支持軸によって水平方向に複数個直列に連結可能に構成されていることを特徴とする液体貯留装置。
【請求項５】
請求項２において、前記回動操作機構は、前記貯留容器の前記外壁面に対し前記支持軸よりも下方位置において上下方向の回動可能に連結された可動アームと、この可動アームの先端部に連結した操作紐と、該可動アームの回動角度の範囲を４５〜９０度の範囲に規制する回動角規制手段とにより構成されていることを特徴とする液体貯留装置。
【請求項６】
請求項２において、前記回動操作機構は、前記貯留容器の前記外壁面に対し前記支持軸よりも下方位置において上下方向の回動可能に連結された可動アームと、この可動アームの先端部に連結した操作紐と、前記支持軸を回転可能に支持する吊下アームの下端部に対し、該支持軸を囲繞するように取り付けられ、かつ外周面に第１係止凹部及び第２係止凹部を有するラッチプレートと、前記可動アームと対応して前記貯留容器の外壁面に対し回動可能に連結され、かつ前記第１係止凹部及び第２係止凹部に係止可能な第１係止爪及び第２係止爪を備えたロックアームと、このロックアームの先端部に設けられたフロートとにより構成され、前記第１係止爪が第１係止凹部に係止された状態で貯留容器を正常姿勢に保持し、前記可動アームの回動によって前記第１係止爪を第１係止凹部から離脱させて、前記貯留容器が正常姿勢から前記支持軸を中心に回動された斜め反転姿勢において、前記第２係止凹部に第２係止爪が係止されて、貯留容器の反転姿勢が保持され、前記フロートが液体中に進入されてその浮力により前記ロックアームが回動されて、前記第２係止凹部から第２係止爪が離脱されてロックアームのロック状態が解除されて、貯留容器が反転姿勢から正常姿勢に回動されるように構成されていることを特徴とする液体貯留装置。
【請求項７】
請求項２において、前記回動操作機構は、前記貯留容器の外壁面に対し前記支持軸よりも下方位置において上下方向の回動可能に連結された可動アームと、この可動アームの先端部に連結された操作紐と、前記可動アームの回動角度の範囲を４５〜９０度の範囲に規制する回動角規制手段と、前記貯留容器の外壁面に取り付けられ、かつ前記吊下索と協働して貯留容器の斜め反転姿勢をロックする傾斜部及び係止部を有するロック部材とにより構成され、前記操作紐が引き上げられて、前記貯留容器が正常姿勢から前記支持軸を中心に斜め反転姿勢に回動されたとき、前記ロック部材の傾斜部が張力付与状態の前記吊下索を潜り抜けて、前記係止部が該吊下索により係止されて前記反転姿勢が保持され、前記貯留容器が液体中に進入されてその浮力により前記吊下索の張力が低下した状態で、前記吊下索による係止部の係止状態が解除されて、貯留容器が反転姿勢から正常姿勢に回動されるように構成されていることを特徴とする液体貯留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば山火事において、ヘリコプターにより消火活動を行う際に用いるのに好適な液体貯留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
山火事が発生した場合には、ヘリコプターを用いて、水を貯留した液体貯留容器を空輸し、容器に貯留された水を容器から排出することにより消火作業が行われる。この液体貯留容器は、有底縦形円筒状に形成された貯留容器の底面に水の取入口を設けるとともに、この取入口を開閉する開閉弁機構を備えている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平１１−３０１７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の液体貯留容器は、貯水量が多くなると前記開閉弁機構を操作して、前記取入口を開放し、容器内に貯留された水を外部へ排出する際に、前記開閉弁機構を操作する力が貯水圧力により非常に大きくなるので、手動操作が非常に難しいという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の技術に存する問題点を解消して、容器内に貯留された液体を小動力によって容易に容器の外部に排出することができる液体貯留装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、液体を貯留する貯留容器の左右両側の外壁面に対し支持手段によって支持される左右一対の支持軸を水平方向に突出するように設け、前記貯留容器が支持手段によって空中に保持された状態で、前記貯留容器の重心位置を前記支持軸の中心軸線よりも下方に位置するように設定し、前記貯留容器が前記支持軸を中心に回動されたとき、前記貯留容器内の液体の重心位置が変位しないように該貯留容器を構成したことを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記貯留容器は、消火用の液体を貯留するものであり、前記貯留容器の下部には、支持脚部が設けられ、前記貯留容器の左右両側の外壁面の少なくとも一方には、前記支持軸がヘリコプターにより昇降動作される吊下索によって吊下された状態で、前記貯留容器を前記支持軸を中心に回動操作する回動操作機構が設けられていることを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記貯留容器は、左右一対の取付枠体と、両取付枠体の間に装着され、かつ変形自在な防水シートよりなる貯留容器本体とにより構成され、前記両取付枠体及び貯留容器本体の中心部には、前記支持軸を貫通する貫通孔が形成され、該貫通孔から前記支持軸を取り外した状態で、前記貯留容器本体が前記貫通孔の軸線方向に折り畳み可能に構成されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項において、前記貯留容器は前記支持軸によって水平方向に複数個直列に連結可能に構成されていることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項２において、前記回動操作機構は、前記貯留容器の前記外壁面に対し前記支持軸よりも下方位置において上下方向の回動可能に連結された可動アームと、この可動アームの先端部に連結した操作紐と、該可動アームの回動角度の範囲を４５〜９０度の範囲に規制する回動角規制手段とにより構成されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項２において、前記回動操作機構は、前記貯留容器の前記外壁面に対し前記支持軸よりも下方位置において上下方向の回動可能に連結された可動アームと、この可動アームの先端部に連結した操作紐と、前記支持軸を回転可能に支持する吊下アームの下端部に対し、該支持軸を囲繞するように取り付けられ、かつ外周面に第１係止凹部及び第２係止凹部を有するラッチプレートと、前記可動アームと対応して前記貯留容器の外壁面に対し回動可能に連結され、かつ前記第１係止凹部及び第２係止凹部に係止可能な第１係止爪及び第２係止爪を備えたロックアームと、このロックアームの先端部に設けられたフロートとにより構成され、前記第１係止爪が第１係止凹部に係止された状態で貯留容器を正常姿勢に保持し、前記可動アームの回動によって前記第１係止爪を第１係止凹部から離脱させて、前記貯留容器が正常姿勢から前記支持軸を中心に回動された斜め反転姿勢において、前記第２係止凹部に第２係止爪が係止されて、貯留容器の反転姿勢が保持され、前記フロートが液体中に進入されてその浮力により前記ロックアームが回動されて、前記第２係止凹部から第２係止爪が離脱されてロックアームのロック状態が解除されて、貯留容器が反転姿勢から正常姿勢に回動されるように構成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項２において、前記回動操作機構は、前記貯留容器の外壁面に対し前記支持軸よりも下方位置において上下方向の回動可能に連結された可動アームと、この可動アームの先端部に連結された操作紐と、前記可動アームの回動角度の範囲を４５〜９０度の範囲に規制する回動角規制手段と、前記貯留容器の外壁面に取り付けられ、かつ前記吊下索と協働して貯留容器の斜め反転姿勢をロックする傾斜部及び係止部を有するロック部材とにより構成され、前記操作紐が引き上げられて、前記貯留容器が正常姿勢から前記支持軸を中心に斜め反転姿勢に回動されたとき、前記ロック部材の傾斜部が張力付与状態の前記吊下索を潜り抜けて、前記係止部が該吊下索により係止されて前記反転姿勢が保持され、前記貯留容器が液体中に進入されてその浮力により前記吊下索の張力が低下した状態で、前記吊下索による係止部の係止状態が解除されて、貯留容器が反転姿勢から正常姿勢に回動されるように構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、貯留容器が支持軸を中心に回動されたとき、貯留容器内の液体の重心位置が変位しないように設定されているので、貯留容器内に貯留された液体を小動力により容易に貯留容器外に排出することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、ヘリコプターにより貯留容器が吊り上げられた状態で、回動操作機構により貯留容器が正常姿勢から支持軸を中心に斜め反転姿勢又は完全な反転姿勢に回動されると、該容器内の消火用の液体が容器の開口から排出され、山火事等の消火作業を行うことができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、左右一対の取付枠体の間に変形自在な防水シートよりなる貯留容器本体をコンパクトに折り畳むことができ、その収納スペースを小さくすることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、貯留容器の連結個数を変更することにより液体の貯留量を容易に変更することができる。
請求項５記載の発明は、回動角規制手段によって可動アームの回動範囲を適正に保持することができ、可動アームの回動操作を円滑に行うことができる。又、貯留容器が正常姿勢から液体を排出する完全な反転姿勢に回動された際に、貯留容器の過回動が防止され、貯留容器の反転姿勢を適正に保持することができる。
【００１５】
請求項６記載の発明は、第１係止爪が第１係止凹部に係止された状態で貯留容器を正常姿勢に安定して保持することができる。又、貯留容器がヘリコプターにより吊り上げられた状態において、操作者又は自動引き上げ機構により操作紐が引き上げられると、貯留容器が正常姿勢から斜め反転姿勢に回動され、これによりラッチプレートの第２係止凹部にロックアームの第２係止爪が係止されて斜め反転姿勢を保持することができる。さらに、貯留容器が斜め反転姿勢のまま貯水池等に進入されてフロートが液面に浮上した状態において、ロックアームが回動されて第２係止凹部から第２係止爪が離脱されるので、操作紐をフリー状態とすることにより貯留容器が斜め反転姿勢から正常姿勢に回動され、容器内への汲液作業を行うことができる。
【００１６】
請求項７記載の発明は、ヘリコプターにより貯留容器が正常姿勢に吊下げられた状態において、操作者又は自動引き上げ機構により操作紐が引き上げられると、貯留容器が正常姿勢から斜め反転姿勢に回動される。そして、ロック部材の傾斜部が張力の付与された吊下索を潜り抜けると、係止部が吊下索に係止されて貯留容器の斜め反転姿勢が保持される。さらに、前記吊下索が下降されて、貯留容器が斜め反転姿勢のまま消火液体に進入されて貯留容器が浮力を受け、吊下索の張力が低下するとロック部材の係止部が吊下索から離脱されるので、操作紐をフリー状態とすることにより貯留容器が斜め反転姿勢から正常姿勢に回動され、容器内への汲液作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を山火事の消火用の液体貯留装置として具体化した第一実施形態を図１〜図１１に従って説明する。
最初に、液体貯留装置１１の概略構成について説明する。この液体貯留装置１１は、図１に示すように地面Ｇに接地される支持脚部１２を備えた左右一対の取付枠体１３，１４と、両取付枠体１３，１４の間に装着され、かつ防水シートよりなる折り畳み可能な貯留容器本体１５と、該貯留容器本体１５の内側中央部に装着され、かつ該貯留容器本体１５の姿勢を保持する姿勢保持枠体１６とを備えている。前記取付枠体１３，１４及び貯留容器本体１５の中心部には、支持軸ユニット１７が水平方向に貫通固定され、この支持軸ユニット１７の両端部にはラジアルボールベアリング１８を介して、ヘリコプターにより吊り下げられる支持手段及び吊下索としての吊下ベルト１９の下端ループ部が取り外し可能に連結されている。この実施形態では、前記取付枠体１３，１４、貯留容器本体１５及び姿勢保持枠体１６によって貯留容器２０が構成されている。又、この貯留容器２０と、該貯留容器２０の中心部に貫通した支持軸ユニット１７とによって液体貯留装置１１が構成されている。
【００１８】
次に、前記取付枠体１３，１４、貯留容器本体１５、姿勢保持枠体１６及び支持軸ユニット１７の構成を順次説明する。
前記両取付枠体１３，１４は同じ構成となっているので、図１，２に基づいて取付枠体１４について説明し、取付枠体１３の各部材は同一の符号を付して説明を省略する。前記取付枠体１４は、丸棒材よりなる円環状の外側リング２１と、その中心部に同心状に配設された板材よりなる円筒状の内側リング２２と、前記外側リング２１と内側リング２２の間に放射状に連結された複数本の連結ロッド２３とによって構成されている。なお、前記支持脚部１２は前記外側リング２１の下部外側に溶接されている。
【００１９】
次に、前記取付枠体１３，１４の間に連結された前記貯留容器本体１５について説明する。この貯留容器本体１５は、図１に示すように前記左側の取付枠体１３の外側リング２１に装着された円形状の第１シート３１と、前記右側の取付枠体１４の外側リング２１に装着された円形状の第２シート３２と、前記第１及び第２シート３１，３２の外周縁に接着剤により接着された横円筒状の第３シート３３とを備えている。前記第１及び第２シート３１，３２の中心部には、前記取付枠体１３，１４の内側リング２２，２２と対応してこれとほぼ同じ直径の開口３１ａ，３２ａが形成され、両開口３１ａ，３２ａには横円筒状の第４シート３４の両端縁が接着剤により接着されている。
【００２０】
前記第１及び第２シート３１，３２の外周縁は、前記第３シート３３の端縁とともに多数のボルト３５によって、前記取付枠体１３，１４の外側リング２１の外周部に締め付け固定されている。前記第３シート３３の上部には図３に示すように貯留容器本体１５内に水を汲み入れたり、貯留された水を排出したりするための平面長方形状の開口３６が形成されている。
【００２１】
次に、前記姿勢保持枠体１６について説明する。前記第３シート３３の中央部外周面には、円環状のリング４１が接触され、該リング４１は第３シート３３の外周面に接着した取付シート４２によって所定位置に保持されている。前記リング４１によって第３シート３３の内面には、前記開口３６を除いて円環状の突条部３３ａが形成されている。前記姿勢保持枠体１６は前記突条部３３ａを係合する横断面が二股状の係合凹部４３ａを有する円環状の外側リング４３と、前記第４シート３４の中央部外周面に接着剤により接着された内側リング４４と、前記外側リング４３及び内側リング４４の間に放射状に連結された複数本の連結ロッド４５とによって構成されている。そして、前記姿勢保持枠体１６の係合凹部４３ａにより前記突条部３３ａを所定位置に保持することにより第３シート３３の中央部の姿勢を筒状に保持するようになっている。
【００２２】
次に、前記取付枠体１３，１４の内側リング２２，２２及び第４シート３４によって形成された挿通孔４６に対し取り外し可能に貫通される前記支持軸ユニット１７を図４を中心に説明する。
【００２３】
前記挿通孔４６に挿入される横円筒状の支持軸筒５１の一端部（図４の左端部）には、横円筒状の連結筒５２の一端部が嵌入されるようになっている。前記支持軸筒５１に直径方向に貫通形成されたボルト挿通孔５１ａと、前記連結筒５２に直径方向に貫通形成されたボルト挿通孔５２ａにボルト５３を貫通することにより、支持軸筒５１に連結筒５２が取り外し可能に連結されるようになっている。前記支持軸筒５１の一端部外周面には、前記取付枠体１３の内側リング２２が嵌合され、該内側リング２２に形成されたボルト挿通孔２２ａに前記ボルト５３を貫通することにより、支持軸筒５１の一端部に前記取付枠体１３が連結されるようになっている。前記連結筒５２の一端部には、軸部５４ａとフランジ部５４ｂとよりなる支持軸５４の前記軸部５４ａの先端部が挿入されるようになっている。前記連結筒５２に直径方向に貫通形成された挿通孔５２ｂと、軸部５４ａに直径方向に貫通形成された挿通孔５４ｃにボルト５５を貫通することにより連結筒５２に支持軸５４が連結されるようになっている。なお、前記軸部５４ａの外周面には、図１に示す前記ベアリング１８が嵌合される。
【００２４】
図４に示すように、前記支持軸筒５１の他端部（右端部）には、前記連結筒５２と同様に構成された連結筒５６の一端部が嵌入され、溶接によって支持軸筒５１に連結されている。前記支持軸筒５１と連結筒５６には、直径方向にボルト挿通孔５１ｂ，５６ａが貫通形成されている。前記取付枠体１４の内側リング２２を前記支持軸筒５１の他端外周部に嵌合した状態で、該内側リング２２に直径方向に形成されたボルト挿通孔２２ａ及び前記ボルト挿通孔５１ｂ，５６ａにボルト５７を貫通することにより、支持軸筒５１の他端部に前記取付枠体１４を連結するようになっている。前記連結筒５６の外端部には、前記支持軸５４と同様の支持軸５８が取り外し可能に連結されるようになっている。すなわち、連結筒５６に直径方向に形成された挿通孔５６ｂと、支持軸５８の軸部５８ａに直径方向に形成された挿通孔５８ｃにボルト５９を貫通することにより、連結筒５６に支持軸５８が連結されるようになっている。この支持軸５８の軸部５８ａの外周面には、図１に示す前記ベアリング１８が嵌合される。この実施形態では前記取付枠体１３，１４の内側リング２２，２２が支持軸５４，５８を支持する貯留容器２０の外壁面としての機能を有している。
【００２５】
次に、この発明の要部構成について説明する。
図１に示すように、前記支持軸ユニット１７の中心軸線Ｏ１は、前記取付枠体１３，１４の中心軸線Ｏ２と一致するように設定されている。前記貯留容器本体１５に水が貯留されていない空の状態における支持軸ユニット１７を含めた液体貯留装置１１全体の重心位置Ｐ１は、前記中心軸線Ｏ１よりも下方に変位量Ｅだけ変位した位置となるように設定されている。従って、前記支持軸ユニット１７及び吊下ベルト１９によって、前記液体貯留装置１１を図２においてヘリコプターにより吊り上げた状態においては、貯留容器２０はその上部の開口３６が水平な正常姿勢に保持される。さらに、この発明で重要な点は、液体貯留装置１１がヘリコプターにより吊り上げられた状態で、液体貯留装置１１が支持軸ユニット１７の中心軸線Ｏ１を中心に回動しても前記液体貯留装置１１の貯留容器２０に貯留された水（液体）の重心位置Ｐ２（貯水量によって変動）が変位しないように前記貯留容器本体１５が横円筒状に構成されている点にある。この構成により液体貯留装置１１を吊下ベルト１９によって吊り上げた状態で、前記中心軸線Ｏ１を中心に貯留容器２０を回動して貯留された水を排出する際の操作力が軽減されるようにしている。即ち、装置自体の重心位置Ｐ１による正常姿勢への復元モーメントに抗して該装置のみを回動する小さな外力で済み、操作力が軽減される。
【００２６】
次に、前記液体貯留装置１１を吊り上げた状態で、前記貯留容器２０を前記中心軸線Ｏ１を中心に回動させるための回動操作機構６１について説明する。
図２に示すように、前記取付枠体１４の内側リング２２の下部外周面には固定アーム６２の上端部が溶接によって連結され、該固定アーム６２の下端部には、連結ピン６３を介して、可動アーム６４の基端部が上下方向の回動可能に連結されている。該可動アーム６４の先端部にはヘリコプターの乗組員によって昇降操作される操作紐６５の下端部が連結されている。前記固定アーム６２には、回動角規制手段としてのストッパー６６が取り付けられ、前記可動アーム６４の連結ピン６３を中心とする反時計回り方向の回動角度が規制されるようになっている。前記固定アーム６２と対応する前記連結ロッド２３には、ブラケット６７を介して回動角規制手段としてのストッパー６８が取り付けられている。このストッパー６８によって、前記可動アーム６４が連結ピン６３を中心として、時計回り方向に回動する角度を規制するようになっている。前記可動アーム６４は前記ストッパー６６，６８により４５〜９０度の範囲で回動が許容される。
【００２７】
次に、前記のように構成した液体貯留装置１１を用いて、山火事の消火活動を行う際の動作について説明する。
図１及び図２は、液体貯留装置１１が地面Ｇに支持されるとともに前記貯留容器本体１５の内部に水が貯留されていない空の正常姿勢の状態を示す。この状態において、ヘリコプターから垂下された吊下ベルト１９により液体貯留装置１１が空中に吊り上げられ、例えば貯水池の上方向に液体貯留装置１１が空輸される。この空輸中に前記操作紐６５がヘリコプターの乗組員により引き上げられると、図５に示すように、固定アーム６２及び可動アーム６４によって、液体貯留装置１１が反時計回り方向に９０度回動される。さらに、図６に示すように、液体貯留装置１１が反時計回り方向に４５度回動されて斜め反転姿勢となり、前記開口３６の一端縁が最下端位置に回動される。この姿勢で、一旦操作紐６５の引き上げ操作を停止し、ヘリコプターを降下させて液体貯留装置１１を貯水Ｗの内部に没入する方向に下降動作し、図７に示すように、開口３６から貯留容器本体１５の内部に水を取り入れる。そして、図７において、液体貯留装置１１をさらに下降動作すると共に、操作紐６５を弛めることにより、図８に示すように、液体貯留装置１１が斜め反転姿勢から時計回り方向に回動されて正常姿勢に変化し、貯留容器本体１５の内部に水が満杯に汲み入れられる。
【００２８】
図８に示す状態で、ヘリコプターを上昇させることによって、液体貯留装置１１を貯水Ｗ内から引き揚げて、液体貯留装置１１を山火事の現場まで空輸する。その後、図９に示すように操作紐６５を引き上げて、液体貯留装置１１の貯留容器本体１５を１８０度回動して完全な反転姿勢とすることにより貯留容器本体１５内に貯留されていた水を排出して火事現場に供給する。図９に示す状態においては、可動アーム６４がストッパー６８によって位置規制されるので、液体貯留装置１１が１８０度の反転姿勢を超えて反時計回り方向に惰性回転されることはない。
【００２９】
上記実施形態の液体貯留装置によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記第一実施形態では、横円筒状の貯留容器本体１５の上部に開口３６を設け、回動操作機構６１によって、液体貯留装置１１を支持軸ユニット１７の中心軸線Ｏ１を中心に回動する際に、貯留容器本体１５内の水の重心位置Ｐ２が変位しないようにした。このため、貯水量とは無関係に回動操作機構６１による液体貯留装置１１の回動操作を小さい動力によって行うことができ、消火活動作業を容易に行うことができる。
【００３０】
（２）上記第一実施形態では、前記液体貯留装置１１を支持軸ユニット１７の中心軸線Ｏ１を中心に回動することによって、貯留容器本体１５の開口３６から水を貯留容器本体１５内に汲み入れるとともに、貯留容器本体１５内に貯留された水を開口３６から放出することができ、水の汲み取り動作と、放出動作を迅速かつ容易に行うことができる。
【００３１】
（３）上記第一実施形態では、固定アーム６２に連結ピン６３を介して連結された可動アーム６４がストッパー６６，６８によって回動角度が規制されるようにしたので、液体貯留装置１１の往復回動を適正角度範囲内で行うことができる。さらに詳述すると、貯留容器２０が正常姿勢に保持された状態において、図２に鎖線で示すようにストッパー６８によって可動アーム６４の回動位置が規制されるので、操作紐６５の引き上げによる液体貯留装置１１の回動方向を反時計周り方向に設定することができる。又、貯留容器２０が図９に示す完全な反転姿勢に回動された際に、ストッパー６８が可動アーム６４に当たることによって貯留容器２０の過回動が防止され、貯留容器２０を完全な反転姿勢から正常姿勢に容易に戻すことができる。
【００３２】
（４）上記第一実施形態では、前記貯留容器本体１５を柔軟性のある防水シートによって形成したので、挿通孔４６から支持軸ユニット１７を取り外した状態で、図１０に示すように、貯留容器本体１５を取付枠体１３，１４及び姿勢保持枠体１６とともにコンパクトに折り畳むことができ、収納スペースを低減することができる。
【００３３】
（５）上記第一実施形態では、支持軸ユニット１７の支持軸筒５１の一端部に連結筒５２を取り外し可能に連結するようにした。このため、支持軸ユニット１７の連結筒５６を別の液体貯留装置１１に貫通した支持軸ユニット１７の支持軸筒５１の端部に連結することにより、図１１に示すように、例えば３台の液体貯留装置１１を直列に連結することができる。このため、液体貯留装置１１の連結個数を変更することにより貯水量を容易に変更することができる。
【００３４】
（６）上記第一実施形態では、容器の底部に対し背景の技術で述べた開閉弁を設ける必要がないので、シール機構が不要となり容器から水が漏れるのを防止することができる。
次に、この発明の第二実施形態を図１２〜図１７に基づいて説明する。
【００３５】
図１２に示すように、左右一対の前記外側リング２１の外周部には、連結チェーン６９の両端部がボルト７０（図１３参照）によって連結されている。前記連結チェーン６９は、複数箇所（この実施形態では下部の二箇所）に互いに平行に架橋され、前記外側リング２１，２１が貯留容器本体１５とともにコンパクトに折りたたみ可能に構成されている。この実施形態においては、シートよりなる貯留容器本体１５は図１２に鎖線で示すようにその上端縁及び下端縁と、開口３６のみが簡略化して図示されている。
【００３６】
前記外側リング２１の中心部には、前記内側リング２２と同様の機能を有する内側リング７１が前記複数本の連結ロッド２３の集合部に連結されている。この内側リング７１に径方向に形成した貫通孔７１ａには、上下方向に指向する一本の連結ロッド２３が貫通されている。水平方向に指向する左右一対の連結ロッド２３の端部は、図１３に示すように内側リング７１を径方向に貫通して、前記連結ロッド２３に当接された状態で溶接によって内側リング７１に連結されている。
【００３７】
左右一対の前記内側リング７１の外周面７１ｂは、吊下アーム７２の下端部に形成した取付穴７２ａに回転可能に挿入されている。吊下アーム７２の上端部間には連結バー７３が連結されている。前記吊下アーム７２の下端部の内側面には、円板状のラッチプレート７４が溶接部７５によって連結され、その中心穴には、前記内側リング７１が回転可能に挿入されている。前記連結ロッド２３とラッチプレート７４との間には、外周面７１ｂに支持されるリング状のスペーサ７６が介在されている。前記内側リング７１の両端面には、フランジ金具７７，７８が接合され、ボルト７９及びナット８０によって、両フランジ金具７７，７８を内側リング７１の両端面に締め付け固定している。そして、前記吊下アーム７２が内側リング７１の外周面７１ｂから離脱しないようにしている。
【００３８】
従って、ヘリコプターにより吊下アーム７２，７２が上方へ持ち上げられた状態においては、前記内側リング７１を中心に、液体貯留装置１１が回転可能となる。
図１３に示すように、上下方向に指向する下側の連結ロッド２３には、前記連結ピン６３を介して前記可動アーム６４と同様の可動アーム６４が回動可能に連結されている。又、前記連結ロッド２３には、ロックアーム８１の中間部が連結ピン８２を介して上下方向の回動可能に支持されている。前記ロックアーム８１の先端部には、第１係止爪８３が設けられ、中間部には第２係止爪８４が取り付けられ、基端（上端）部にはフロート８５が取り付けられている。前記第１係止爪８３は、前記ラッチプレート７４に設けた第１係止凹部７４ａに係止可能になっており、前記第２係止爪８４は、同じくラッチプレート７４の外周縁に設けた第２係止凹部７４ｂに係止可能になっている。図１３に示すように前記第１係止凹部７４ａにロックアーム８１の第１係止爪８３が係止された状態で、正常姿勢の液体貯留装置１１が時計回り方向及び反時計回り方向へ回動不能に保持される。図１５に示すように、液体貯留装置１１が斜め反転姿勢に回動された状態で、第２係止凹部７４ｂにロックアーム８１の第２係止爪８４が係止される。この状態で斜め反転姿勢の液体貯留装置１１が時計回り方向へ回動不能に、反時計回り方向へ回動可能に保持される。
【００３９】
前記ロックアーム８１には、前記可動アーム６４と対応するように、被作動ロッド８６が取り付けられ、可動アーム６４の回動運動をロックアーム８１に伝達するようにしている。
【００４０】
次に、前記第二実施形態の液体貯留装置１１についてその動作を説明する。
図１３は、地面Ｇにおいて液体貯留装置１１の空の貯留容器本体１５が正常姿勢に保持され、ロックアーム８１の第１係止爪８３が連結ピン８２を中心とするロックアーム８１の時計回り方向への自重による復元モーメントにより第１係止凹部７４ａに係止された状態を示す。この状態において、吊下アーム７２及び連結バー７３がヘリコプターにより上方に持ち上げられると、液体貯留装置１１は、前記第１係止爪８３が第１係止凹部７４ａに係止されているので、正常姿勢のまま空輸される。
【００４１】
液体貯留装置１１が貯水Ｗの上方に移動された状態で、前記操作紐６５を操作して、連結ピン６３を中心に可動アーム６４を図１４に示すように反時計回り方向に回動すると、可動アーム６４によって被作動ロッド８６が上方向に押されて、ロックアーム８１が連結ピン８２を中心に反時計回り方向に回動される。これによって、前述した自重によるロックアーム８１の復元モーメントに抗して第１係止爪８３が第１係止凹部７４ａから離脱され、第２係止爪８４がラッチプレート７４の外周面に接触される。
【００４２】
図１４に示す状態において、前記操作紐６５をさらに上方向に引き上げると、図１５に示すように、前記貯留容器本体１５が正常姿勢から１３５度回動された斜め反転姿勢となり、貯留容器本体１５の開口３６が斜め下向きに変位され、第２係止爪８４が第２係止凹部７４ｂと対応する位置に移動される。すると、連結ピン８２を中心とするロックアーム８１の反時計回り方向への自重によるモーメントによりラッチプレート７４の第２係止凹部７４ｂに第２係止爪８４が係止される。この状態で、操作紐６５の引き上げを停止すると、液体貯留装置１１が図１５において時計回り方向に回動しようとするが、前記第２係止爪８４が第２係止凹部７４ｂに係止されているため液体貯留装置１１の回動が停止される。なお、前記貯留容器本体１５の斜め反転姿勢における開口３６の貯水面に対する角度αが１１０〜１７０度、望ましくは１３０〜１４０度になるように前記第２係止凹部７４ｂ及び第２係止爪８４の位置を設定している。
【００４３】
図１５に示す状態で、液体貯留装置１１を下降させることにより貯水Ｗの中に液体貯留装置１１を進入させると、開口３６から貯留容器本体１５の内部に水が取り込まれる。そして、図１６に示すように、前記ロックアーム８１に連結したフロート８５が貯水Ｗの水面に進入されると、フロート８５の浮力によってロックアーム８１が自重による反時計回り方向へのモーメントに抗して連結ピン８２を中心に時計回り方向に回動されるので、第２係止爪８４が第２係止凹部７４ｂから離脱され、第１係止爪８３がラッチプレート７４の外周面に接触される。これによって、ラッチプレート７４に対する液体貯留装置１１のロック状態が解除されるので、操作紐６５をフリー状態にすることにより、液体貯留装置１１が図１６において、自身の復元モーメントにより時計回り方向に回動され、これにより貯留容器本体１５の上部に存在する空気が排出されて、貯留容器本体１５の内部に水が円滑に取り込まれる。
【００４４】
液体貯留装置１１が正常姿勢（図１３参照）に回動されると、ロックアーム８１の第１係止爪８３が第１係止凹部７４ａに係止されることになるので、空輸中に受ける空気圧の変動等の予期せぬ現象による液体貯留装置１１の回動が阻止される。この姿勢で、液体貯留装置１１が火事現場まで空輸され、再び前記操作紐６５を引き上げ操作することにより、図１７に示すように貯留容器本体１５を完全な反転姿勢として、貯留容器本体１５内に貯留されていた水を火事現場に供給する。このとき、液体貯留装置１１は図１５に示す斜め反転姿勢から図１７に示す完全な反転姿勢となるが、この動作は前記第２係止爪８４が第２係止凹部７４ｂに落ち込んでも反時計回り方向には素通りすることにより許容される。
【００４５】
前記貯留容器本体１５の内部の貯水が放出された後に、図１７において、操作紐６５を下げると、液体貯留装置１１が完全な反転姿勢から時計回り方向に回動されて、図１５に示すようにロックアーム８１の第２係止爪８４が第２係止凹部７４ｂに係止されて、液体貯留装置１１が斜め反転姿勢に保持される。この姿勢のまま次の水の汲み取り作業が行われる。
【００４６】
上記の第二実施形態においては、吊下アーム７２に取り付けたラッチプレート７４の第１係止凹部７４ａ及び第２係止凹部７４ｂに係止可能な第１及び第２係止爪８３，８４をロックアーム８１に取り付けると共に、可動アーム６４によって、ロックアーム８１を回動操作可能に構成した。このため、第１係止爪８３を第１係止凹部７４ａに係止することにより液体貯留装置１１を正常姿勢に安定して保持することができると共に、貯水Ｗを貯留容器本体１５内に汲み取る際に、液体貯留装置１１の開口３６の姿勢を適正な斜め反転姿勢に安定して保持することができ、汲み取り作業を適正に行うことができる。又、前記ロックアーム８１の端部にフロート８５を設けたので、フロート８５が貯水Ｗの水面に移動した後は、液体貯留装置１１の復元モーメントにより斜め反転姿勢から正常姿勢への回動を許容して前述した水の汲み取り作業を円滑に行うことができる。
【００４７】
次に、この発明の第三実施形態を図１８〜図２３に基づいて説明する。
図１８に示すように、前記吊下ベルト１９，１９は前記連結バー７３の両端部に掛止されている。連結バー７３の両端部はさらに別の吊下ベルト８８を介してヘリコプターにより吊り上げられるようになっている。前記回動操作機構６１の操作紐６５の中間部は、前記連結バー７３の両端部に形成された挿通孔７３ａに挿通されている。
【００４８】
前記外側リング２１には、前記吊下ベルト１９と協働して貯留容器本体１５を斜め反転姿勢にロックするためのロック部材８９が取り付けられている。このロック部材８９は、図１８に示す液体貯留装置１１の正常姿勢において、外側リング２１の内側から外側に向かって張り出し、下端ほど張り出し量が大きくなる傾斜部８９ａと、該傾斜部８９ａの下端部から外側リング２１の内側に向かって鋭角状に湾曲形成された係止部８９ｂとにより構成されている。このロック部材８９は、先端ほど外側リング２１の半径方向の内側に変位するように傾斜状態（図１９参照）で取り付けられている。そして、図１８に示すように液体貯留装置１１が吊り上げられた状態で、このロック部材８９の旋回軌跡Ｋ上に前記吊下ベルト１９が位置するようにしている。
【００４９】
次に、上記第三実施形態の動作について説明する。
図１８に示す液体貯留装置１１をヘリコプターにより空中に吊り上げた状態で、操作紐６５を引き上げると、図１９に示すように液体貯留装置１１が支持軸５８を中心に反時計回り方向に回動される。さらに、操作紐６５を引き上げると、前記ロック部材８９の傾斜部８９ａが張力が作用している前記吊下ベルト１９を押し退けるようにして潜り抜け、図２０に示すように係止部８９ｂが吊下ベルト１９に係止される。この状態では吊下ベルト１９に張力が作用しているので、前記操作紐６５をフリー状態にしても液体貯留装置１１が時計回り方向に回動されることはない。
【００５０】
図２０において、液体貯留装置１１が貯水Ｗに向かって降下されると、図２１に示すように貯留容器２０の開口３６から水が容器内に浸入する。そして、貯留容器２０が貯水Ｗに進入すると、液体貯留装置１１が水の浮力を受けるので、前記吊下ベルト１９の張力が低下し、係止部８９ｂが吊下ベルト１９から外れて、ロック部材８９のロック状態が解除される。このため、操作紐６５を弛めることにより、液体貯留装置１１が図２１において時計回り方向に回動され、図２２に示すように液体貯留装置１１が貯水Ｗ内において、正常姿勢となり、貯留容器２０内に水が汲み取られる。この状態でヘリコプターが上昇されて、液体貯留装置１１が貯水Ｗから引き上げられ、火事現場に空輸される。そして、前記操作紐６５が上方に引き上げられると、図２３に示すように液体貯留装置１１が完全な反転姿勢となり、貯留容器２０内の水が排出されて消火に供される。その後、操作紐６５が弛められると、液体貯留装置１１が時計回り方向に回動され、ロック部材８９の係止部８９ｂが張力の付与されている吊下ベルト１９に係止され、図２０に示す姿勢と同様の斜め反転姿勢に保持され、次の消火活動に備えられる。
【００５１】
この第三実施形態では、前記吊下ベルト１９と前記ロック部材８９との協働により液体貯留装置１１の姿勢を図２０に示す斜め反転姿勢に保持することができ、反転姿勢のロック機構の構成を簡素化し、製造を容易に行い、コストを低減することができる。又、この第三実施形態では、前記ロック部材８９が先端ほど外側リング２１の半径方向内側に傾斜するようにしたので、液体貯留装置１１が水による浮力を受けて吊下ベルト１９の張力が低下したとき、ロック部材８９が吊下ベルト１９から容易に外れるので、ロック解除動作が円滑に行われる。
【００５２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図２４に示すように、内側リング７１の外端部に対し、小径部７１ｃを設けるとともに、この小径部７１ｃと対応するように、別の液体貯留装置１１の内側リング７１の外端部に対し、大径穴部７１ｄを形成する。そして、ボルト７９及びナット８０によって異なる液体貯留装置１１を互いに連結するようにしてもよい。
【００５３】
・図２５に示すように、支持軸１７' の外周面に対し、シール部材９１を介して前記内側リング２２を支持する。又、前記取付枠体１３，１４の連結ロッド２３に代えて防水側板９２，９３を使用し、前記外側リング２１の外周面に対し、図示しないシール部材を介して、貯留容器本体１５を構成する第３シート３３の左右両端縁をボルト９４によって連結するようにしてもよい。
【００５４】
この別例においては、前記第１及び第２シート３１，３２及び第４シート３４を省略することができるので、材料費及び加工費を節減することができる。
・図２６に示すように、横円筒状をなす貯留容器１０１の左右両外壁面に対し支持枠体１０２に支持される支持軸１０３を取り付け、貯留容器１０１を往復回動可能に装着してもよい。前記貯留容器１０１の開口部１０１ａの一端縁には貯留容器１０１を回動操作するための操作つまみ１０４が設けられている。
【００５５】
・図２７に示すように、別体で形成された支持枠体１０２，１０２を貯留容器１０１の左右両外壁面に支持軸１０３により連結するとともに、貯留容器１０１の外周面に操作紐１０５を連結してもよい。
【００５６】
・図２６及び図２７に示す貯留容器１０１の支持枠体１０２及び支持軸１０３に代えて、図示しないが、貯留容器１０１の両端外周面を支持台に設けた一対以上のベアリングにより支持するようにしてもよい。
【００５７】
上記二つの別例においても、貯留容器１０１内に貯留された水を小さい動力で、放出することができる。
・図８に示す実施形態において、前記吊下ベルト１９に湾曲した板バネを埋設し、液体貯留装置１１が水による浮力を受けて吊下ベルト１９に作用する張力が低下したとき、板バネの復元作用により吊下ベルト１９をロック部材８９から離隔する方向に変位させて、ロック部材８９が吊下ベルト１９から外れ易くしてもよい。
【００５８】
・前記手動操作機構を貯留容器２０の両外壁面に装着してもよい。
・図示しないが前記貯留容器本体１５、貯留容器１０１の横断面形状を切り欠き円筒形以外に、貯留容器が回動しても貯留された液体の重心位置Ｐ２が変動しないように貯留容器を多角形、波形円筒形等に変更してもよい。
【００５９】
・前述した手動回動操作機構を、電動回動操作機構、油圧回動操作機構或いはその他の自動回動操作機構に変更してもよい。
・前記各種の回動操作機構を貯留容器２０の軸方向の左右両側に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の液体貯留装置を具体化した第一実施形態を示す中央部縦断面図。
【図２】図１の１−１線断面図。
【図３】図１の２−２線断面図。
【図４】支持軸ユニットの分解斜視図。
【図５】液体貯留装置を用いた水の取り込み動作を説明する側面図。
【図６】液体貯留装置を用いた水の取り込み動作を説明する側面図。
【図７】液体貯留装置を用いた水の取り込み動作を説明する側面図。
【図８】液体貯留装置を用いた水の取り込み動作を説明する側面図。
【図９】液体貯留装置を用いた水の放出動作を説明する側面図。
【図１０】液体貯留装置を折り畳んだ状態を示す中央部縦断面図。
【図１１】複数の液体貯留装置を連結した状態を示す中央部縦断面図。
【図１２】この発明の第二実施形態を示す液体貯留装置の中央部縦断面図。
【図１３】図１２の液体貯留装置を用いた水の取り込み動作を説明する側面図。
【図１４】図１２の液体貯留装置を用いた水の取り込み動作を説明する側面図。
【図１５】図１２の液体貯留装置を用いた水の取り込み動作を説明する側面図。
【図１６】図１２の液体貯留装置を用いた水の取り込み動作を説明する側面図。
【図１７】図１２の液体貯留装置を用いた水の取り込み動作を説明する側面図。
【図１８】この発明の第三実施形態を示す液体貯留装置の中央部縦断面図。
【図１９】図１８の液体貯留装置を用いた水の取り込み動作を説明する側面図。
【図２０】図１８の液体貯留装置を用いた水の取り込み動作を説明する側面図。
【図２１】図１８の液体貯留装置を用いた水の取り込み動作を説明する側面図。
【図２２】図１８の液体貯留装置を用いた水の取り込み動作を説明する側面図。
【図２３】図１８の液体貯留装置を用いた水の取り込み動作を説明する側面図。
【図２４】この発明の別の実施形態を示す液体貯留装置の部分断面図。
【図２５】この発明の別の実施形態を示す液体貯留装置の中央部縦断面図。
【図２６】この発明の別の実施形態を示す液体貯留装置の斜視図。
【図２７】この発明の別の実施形態を示す液体貯留装置の斜視図。
【符号の説明】
【００６１】
Ｏ１，Ｏ２…中心軸線、Ｐ１，Ｐ２…重心位置、１２…支持脚部、１３，１４…取付枠体、１５…貯留容器本体、１７，５４，５８，１０３…支持軸、２０，１０１…貯留容器、６１…回動操作機構、６４…可動アーム、６５，１０５…操作紐、７１ａ…貫通孔、７１ｂ…外周面、７２…吊下アーム、７４…ラッチプレート、７４ａ…第１係止凹部、７４ｂ…第２係止凹部、８１…ロックアーム、８３…第１係止爪、８４…第２係止爪、８５…フロート、８９…ロック部材、８９ａ…傾斜部、８９ｂ…係止部。
【図１】
0004575907.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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