(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数地点に配置された複数の会議端末と、
当該会議端末による多地点会議を制御する会議制御サーバであって、前記会議端末から接続先リストの要求を受けると、当該会議制御サーバにログイン中の会議端末のリストを要求元の会議端末に渡す会議制御サーバと、
を有する多地点会議システムであって、
前記会議制御サーバは、
前記会議端末からの指示に基づいて設定される、前記ログイン中の各会議端末についての当該会議端末を公開するか否かの設定を保持し、
前記会議端末から接続先リストの要求を受けると、前記保持されている設定を参照し、前記ログイン中の会議端末のうち公開する旨が設定されている会議端末のリストを要求元の会議端末に渡し、
前記会議端末からの指示に基づいて設定される、前記ログイン中の各会議端末についての当該会議端末に対する他の会議端末からの接続要求を拒否するか否かの設定を保持し、
前記会議端末から特定の会議端末に対する接続要求を受けると、前記保持されている前記特定の会議端末についての設定を参照し、拒否しない旨が設定されている場合に前記特定の会議端末に接続要求を送ることを特徴とする多地点会議システム。
【請求項２】
複数地点に配置された複数の会議端末による多地点会議を制御する会議制御サーバであって、
当該会議制御サーバにログイン中の各会議端末についての当該会議端末を公開するか否かの設定を保持する公開設定保持部と、
前記会議端末から当該会議端末を公開するか否かの指示を受け付け、当該指示に基づき、前記公開設定保持部に保持される当該会議端末の設定を設定する公開設定部と、
前記会議端末から接続先リストの要求を受けると、前記公開設定保持部に保持されている設定を参照し、前記ログイン中の会議端末のうち公開する旨が設定されている会議端末のリストを要求元の会議端末に渡すリスト要求処理部と、
当該会議制御サーバにログイン中の各会議端末についての当該会議端末に対する他の会議端末からの接続要求を拒否するか否かの設定を保持する接続拒否設定保持部と、
前記会議端末から当該会議端末に対する他の会議端末からの接続要求を拒否するか否かの指示を受け付け、当該指示に基づき、前記接続拒否設定保持部に保持される当該会議端末の設定を設定する接続拒否設定部と、
前記会議端末から特定の会議端末に対する接続要求を受けると、前記接続拒否設定保持部に保持されている前記特定の会議端末についての設定を参照し、拒否しない旨が設定されている場合に前記特定の会議端末に接続要求を送る接続要求処理部と、
を有することを特徴とする会議制御サーバ。
【請求項３】
複数地点に配置された複数の会議端末による多地点会議を制御する会議制御サーバを、
当該会議制御サーバにログイン中の各会議端末についての当該会議端末を公開するか否かの設定を保持する公開設定保持部、
前記会議端末から当該会議端末を公開するか否かの指示を受け付け、当該指示に基づき、前記公開設定保持部に保持される当該会議端末の設定を設定する公開設定部、および、
前記会議端末から接続先リストの要求を受けると、前記公開設定保持部に保持されている設定を参照し、前記ログイン中の会議端末のうち公開する旨が設定されている会議端末のリストを要求元の会議端末に渡すリスト要求処理部、
当該会議制御サーバにログイン中の各会議端末についての当該会議端末に対する他の会議端末からの接続要求を拒否するか否かの設定を保持する接続拒否設定保持部、
前記会議端末から当該会議端末に対する他の会議端末からの接続要求を拒否するか否かの指示を受け付け、当該指示に基づき、前記接続拒否設定保持部に保持される当該会議端末の設定を設定する接続拒否設定部、
前記会議端末から特定の会議端末に対する接続要求を受けると、前記接続拒否設定保持部に保持されている前記特定の会議端末についての設定を参照し、拒否しない旨が設定されている場合に前記特定の会議端末に接続要求を送る接続要求処理部、
として機能させることを特徴とする会議制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多地点間で会議を行うための多地点会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２２に示されるように、複数地点に配置された会議端末Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・と、これらに接続された会議制御サーバＳとにより多地点会議を実現する多地点会議システムが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３２９４９号公報
【特許文献２】特開平４−２９０３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記多地点会議システムの一つの態様として、次のようなシステムを構築することが可能である。
【０００５】
各会議端末Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・は、会議制御サーバＳにログインすることによって、会議制御サーバＳのサービスを受けることが可能な状態になる。ここで、会議制御サーバＳのサービスとは、主として複数の会議端末による多地点会議を実現するためのサービスであるが、１地点で行われる会議（以下、ローカル会議と称す）を支援するサービスも含み得る。
【０００６】
ある会議端末（ここでは会議端末Ａとする）は、他の会議端末との間で多地点会議を行おうとする場合、接続可能な会議端末のリストを得るため、会議制御サーバＳに対して接続先リストの要求を行う。会議制御サーバＳは、会議端末Ａからの要求に応答して、ログイン中の会議端末のリストを生成して要求元の会議端末Ａに渡す。
【０００７】
会議端末Ａは、当該リストに基づいてユーザから特定の会議端末（ここでは会議端末Ｂとする）に対する接続要求を受け付け、当該接続要求を会議制御サーバＳに送る。会議制御サーバＳは、会議端末Ａから接続要求を受けると、接続要求先の会議端末Ｂに対して接続要求を送る。
【０００８】
会議端末Ｂは、会議制御サーバＳから接続要求を受けると、接続を許可するか否かの選択をユーザから受け付け、選択結果を会議制御サーバＳに返す。会議制御サーバＳは、選択結果が接続許可であった場合には会議端末Ａ，Ｂ間の多地点会議を確立させ、接続拒否であった場合にはその旨を接続要求元の会議端末Ａに通知する。
【０００９】
ところで、特に社外間で構築された多地点会議システムにおいては、その存在自体を知られない会議を行いたいという要望がある。しかし、上記システムでは、ログイン中の会議端末は接続先リストに含まれるので、ログイン中すなわち会議中であることを知られてしまい、上記要望に応えることができない。
【００１０】
そこで、本発明は、その存在自体を知られない会議を行うことが可能な多地点会議システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る多地点会議システムは、複数地点に配置された複数の会議端末と、当該会議端末による多地点会議を制御する会議制御サーバであって、前記会議端末から接続先リストの要求を受けると、当該会議制御サーバにログイン中の会議端末のリストを要求元の会議端末に渡す会議制御サーバと、を有する多地点会議システムであって、前記会議制御サーバは、前記会議端末からの指示に基づいて設定される、前記ログイン中の各会議端末についての当該会議端末を公開するか否かの設定を保持し、前記会議端末から接続先リストの要求を受けると、前記保持されている設定を参照し、前記ログイン中の会議端末のうち公開する旨が設定されている会議端末のリストを要求元の会議端末に渡し、前記会議端末からの指示に基づいて設定される、前記ログイン中の各会議端末についての当該会議端末に対する他の会議端末からの接続要求を拒否するか否かの設定を保持し、前記会議端末から特定の会議端末に対する接続要求を受けると、前記保持されている前記特定の会議端末についての設定を参照し、拒否しない旨が設定されている場合に前記特定の会議端末に接続要求を送る。
【００１５】
本発明に係る会議制御サーバは、複数地点に配置された複数の会議端末による多地点会議を制御する会議制御サーバであって、当該会議制御サーバにログイン中の各会議端末についての当該会議端末を公開するか否かの設定を保持する公開設定保持部と、前記会議端末から当該会議端末を公開するか否かの指示を受け付け、当該指示に基づき、前記公開設定保持部に保持される当該会議端末の設定を設定する公開設定部と、前記会議端末から接続先リストの要求を受けると、前記公開設定保持部に保持されている設定を参照し、前記ログイン中の会議端末のうち公開する旨が設定されている会議端末のリストを要求元の会議端末に渡すリスト要求処理部と、当該会議制御サーバにログイン中の各会議端末についての当該会議端末に対する他の会議端末からの接続要求を拒否するか否かの設定を保持する接続拒否設定保持部と、前記会議端末から当該会議端末に対する他の会議端末からの接続要求を拒否するか否かの指示を受け付け、当該指示に基づき、前記接続拒否設定保持部に保持される当該会議端末の設定を設定する接続拒否設定部と、前記会議端末から特定の会議端末に対する接続要求を受けると、前記接続拒否設定保持部に保持されている前記特定の会議端末についての設定を参照し、拒否しない旨が設定されている場合に前記特定の会議端末に接続要求を送る接続要求処理部と、を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る会議制御プログラムは、複数地点に配置された複数の会議端末による多地点会議を制御する会議制御サーバを、当該会議制御サーバにログイン中の各会議端末についての当該会議端末を公開するか否かの設定を保持する公開設定保持部、前記会議端末から当該会議端末を公開するか否かの指示を受け付け、当該指示に基づき、前記公開設定保持部に保持される当該会議端末の設定を設定する公開設定部、および、前記会議端末から接続先リストの要求を受けると、前記公開設定保持部に保持されている設定を参照し、前記ログイン中の会議端末のうち公開する旨が設定されている会議端末のリストを要求元の会議端末に渡すリスト要求処理部、当該会議制御サーバにログイン中の各会議端末についての当該会議端末に対する他の会議端末からの接続要求を拒否するか否かの設定を保持する接続拒否設定保持部、前記会議端末から当該会議端末に対する他の会議端末からの接続要求を拒否するか否かの指示を受け付け、当該指示に基づき、前記接続拒否設定保持部に保持される当該会議端末の設定を設定する接続拒否設定部、および、前記会議端末から特定の会議端末に対する接続要求を受けると、前記接続拒否設定保持部に保持されている前記特定の会議端末についての設定を参照し、拒否しない旨が設定されている場合に前記特定の会議端末に接続要求を送る接続要求処理部、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、その存在自体を知られない会議を行うことが可能な多地点会議システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２２】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る多地点会議システム１の全体構成を示すブロック図である。この多地点会議システム１は、多地点間（２以上の地点間）での会議を実現するシステムである。図１において、多地点会議システム１は、複数地点に配置された複数の会議端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，・・・（以下、適宜「会議端末１０」と総称する）と、これらとネットワーク（ここではインターネットまたはイントラネット）Ｎを介して接続された会議制御サーバ２０とを含んで構成されている。
【００２３】
会議端末１０は、それが配置された地点において、各種情報を取得して会議制御サーバ２０に送るとともに、会議制御サーバ２０から各種情報を受け取って出力する装置である。各会議端末１０には、当該会議端末１０を識別するための端末ＩＤが予め割り当てられており、各会議端末１０は自己の端末ＩＤを記憶している。ここでは、会議端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，・・・の端末ＩＤは、それぞれ「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，・・・であるものとする。また、会議端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，・・・のＩＰアドレスを、それぞれ「ＩＰａｄｄ−Ａ」，「ＩＰａｄｄ−Ｂ」，「ＩＰａｄｄ−Ｃ」，・・・と表すこととする。
【００２４】
図２は、会議端末１０の構成を示すブロック図である。図２において、会議端末１０は、入力装置１１、出力装置１２、通信装置１３、および制御装置１４を有する。
【００２５】
入力装置１１は、各種情報の入力を受け付けるものであり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、ＩＣカードリーダ、ビデオカメラ、マイクロフォンなどである。出力装置１２は、各種情報を出力するものであり、例えばディスプレイやスピーカなどである。通信装置１３は、会議制御サーバ２０と情報を送受する通信インタフェースである。制御装置１４は、会議端末１０全体を制御するものであり、例えばコンピュータやハードウェア回路などにより実現される。
【００２６】
会議制御サーバ２０は、会議端末１０による多地点会議を制御する装置であり、各会議端末１０に対して多地点会議サービスを提供するものである。ここで、多地点会議サービスとは、複数の会議端末１０による多地点会議を実現するためのサービスであり、本実施の形態では、後述する接続先リストを提示するサービス、会議端末１０間で接続要求を中継するサービス、および会議端末１０間で会議用データ（映像データ、音声データ、文書データ等）を中継するサービスを含む。さらに、本実施の形態では、会議制御サーバ２０は、各会議端末１０に対してローカル会議サービスを提供する。このローカル会議サービスとは、１台の会議端末１０によるローカル会議を支援するためのサービスであり、例えば会議用の資料を格納したり提供したりするサービスである。
【００２７】
会議制御サーバ２０は、ここでは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等の外部記憶装置などを含む１台または互いに接続された複数台のコンピュータで構成され、その機能は記憶媒体に格納された会議制御プログラムがＣＰＵに実行されることによって実現される。ただし、会議制御サーバ２０は、他の構成によって実現されることも可能である。
【００２８】
図３は、会議制御サーバ２０の機能構成を示すブロック図である。図３において、会議制御サーバ２０は、会議端末情報保持部２１、公開設定保持部２２、ログイン処理部２３、公開設定部２４、リスト要求処理部２５、および接続要求処理部２６を有する。
【００２９】
会議端末情報保持部２１は、会議制御サーバ２０にログイン中の会議端末１０に関する情報（以下、「会議端末情報」と称す）を保持する記憶領域である。本実施の形態において、ログインとは、会議端末１０が会議制御サーバ２０のサービスを受けることができる状態になることを意味し、ログイン中とは、会議端末１０が会議制御サーバ２０のサービスを受けることができる状態にあることを意味する。会議端末情報は、会議端末１０に関する適宜の情報とされることができるが、ここでは端末ＩＤおよびアドレス情報である。
【００３０】
公開設定保持部２２は、ログイン中の各会議端末１０についての当該会議端末を公開するか否かの設定（以下、「公開／非公開設定」と称す）を保持する記憶領域である。ここでは、公開設定保持部２２は、ログイン中の会議端末１０のそれぞれについて、オンが「公開する」を示しオフが「公開しない（非公開）」を示す公開フラグを保持する。
【００３１】
ログイン処理部２３は、会議端末１０からログイン要求を受け付け、当該ログイン要求を受けると所定のログイン処理を行い、ログインに成功した会議端末１０に関する情報を会議端末情報保持部２１に登録する。
【００３２】
公開設定部２４は、会議端末１０から当該会議端末を公開するか否かの指示を受け付け、当該指示に基づいて公開設定保持部２２に保持される公開／非公開設定を設定する。また、本実施の形態では、公開設定部２４は、ある会議端末１０が新たにログインした場合、当該会議端末１０についての公開／非公開設定を公開設定保持部２２に新たに登録する。このとき、初期設定は、「公開する」でも「公開しない」でもよいが、ここでは「公開しない」である。
【００３３】
リスト要求処理部２５は、会議端末１０から接続先リストの要求を受け付け、当該要求を受け付けると、公開設定保持部２２に保持されている公開／非公開設定を参照し、ログイン中の会議端末１０のうち公開する旨が設定されている（すなわち公開／非公開設定が「公開する」となっている）会議端末のリストを生成して要求元の会議端末１０に渡す。したがって、公開／非公開設定が「公開しない」となっている会議端末１０については、接続先リストに含まれない。接続先リストは、各会議端末１０を特定可能な情報のリストであればよいが、ここでは会議端末情報のリストである。なお、好適には、会議端末１０に渡された接続先リストは、当該会議端末１０においてユーザに提示され、ユーザによる多地点会議の接続先の選択に用いられる。
【００３４】
接続要求処理部２６は、会議端末１０から特定の会議端末１０に対する接続要求を受け付け、当該接続要求に応じて、接続要求先である特定の会議端末１０に対して接続要求を送る。ここでは、接続要求処理部２６は、ユーザによる接続要求先の会議端末１０のアドレス情報の指定を受け付け、指定されたアドレス情報に基づいて接続要求先の会議端末１０に接続要求を送る。
【００３５】
次に、上記構成を有する多地点会議システム１の動作について、ログイン時、公開フラグ設定時、接続先リスト要求時、接続要求時に分けて具体的に説明する。
【００３６】
＜ログイン時＞
図４は、多地点会議システム１のログイン時における動作手順を示すフローチャートである。以下、図４に従って、会議端末１０Ａが会議制御サーバ２０にログインする際の動作について説明する。なお、ここでは、会議端末１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｆが既にログイン中であり、会議端末情報保持部２１および公開設定保持部２２にはそれぞれ図５（ａ），図６（ａ）に示される情報が保持されているものとする。
【００３７】
会議端末１０Ａのユーザは、多地点会議サービスまたはローカル会議サービスの提供を受けようとする場合、ＩＤ・パスワード等のログイン情報を会議端末１０Ａに入力する。会議端末１０Ａは、ユーザからログイン情報の入力を受け付けると（Ｓ１１）、当該ログイン情報、端末ＩＤ「Ａ」、およびアドレス情報「ＩＰａｄｄ−Ａ」を含むログイン要求を会議制御サーバ２０に送る（Ｓ１２）。
【００３８】
会議制御サーバ２０において、ログイン処理部２３は、会議端末１０Ａからログイン要求を受けると（Ｓ１３）、ログイン情報に基づいて所定のログイン処理を行う（Ｓ１４）。具体的には、例えばＩＤ・パスワードに基づき認証処理を行う。そして、ログイン処理が成功すると、ログイン処理部２３は、図５（ｂ）に示されるように、ログイン要求に含まれている端末ＩＤ「Ａ」およびアドレス情報「ＩＰａｄｄ−Ａ」を会議端末情報として会議端末情報保持部２１に登録する（Ｓ１５）。また、ログイン処理部２３は、端末ＩＤ「Ａ」の会議端末がログインした旨を公開設定部２４に通知する。公開設定部２４は、当該通知を受けると、図６（ｂ）に示されるように、公開設定保持部２２に端末ＩＤ「Ａ」を登録し、それに対応する公開フラグをオフ（公開しない）に設定する（Ｓ１６）。
【００３９】
なお、ある会議端末１０がログオフした場合には、会議制御サーバ２０は、会議端末情報保持部２１および公開設定保持部２２に保持されている当該会議端末１０に関する情報を削除する。
【００４０】
＜公開フラグ設定時＞
図７は、多地点会議システム１の公開フラグ設定時における動作手順を示すフローチャートである。以下、図７に従って、会議端末１０Ａの公開フラグがオンに設定される際の動作について説明する。なお、ここでは、会議端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｆがログイン中であり、公開設定保持部２２には図６（ｂ）に示される情報が保持されているものとする。
【００４１】
会議端末１０Ａのユーザは、接続先リストに会議端末１０Ａが含まれるようにしたい場合、会議端末１０Ａを公開する旨の指示を会議端末１０Ａに入力する。会議端末１０Ａは、ユーザから当該指示を受け付け（Ｓ２１）、当該指示を会議制御サーバ２０に送る（Ｓ２２）。
【００４２】
会議制御サーバ２０において、公開設定部２４は、会議端末１０Ａから当該会議端末を公開する旨の指示を受けると（Ｓ２３）、この指示に従い、図６（ｃ）に示されるように端末ＩＤ「Ａ」に対応する公開フラグをオンに設定する（Ｓ２４）。
【００４３】
なお、上記説明では会議端末１０Ａの公開フラグがオンに設定される場合について説明したが、例えば会議端末１０Ｂの公開フラグがオフに設定される際の動作は次のとおりである。すなわち、会議端末１０Ｂのユーザは、接続先リストに会議端末１０Ｂが含まれないようにしたい場合、会議端末１０Ｂを公開しない旨の指示を会議端末１０Ｂに入力する。会議制御サーバ２０は、当該指示を会議端末１０Ｂを介して受け取り、当該指示に従って端末ＩＤ「Ｂ」に対応する公開フラグをオフに設定する。
【００４４】
＜接続先リスト要求時＞
図８は、多地点会議システム１の接続先リスト要求時における動作手順を示すフローチャートである。以下、図８に従って、会議端末１０Ｂが接続先リストを要求する場合について説明する。なお、ここでは、会議端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｆがログイン中であり、会議端末情報保持部２１および公開設定保持部２２にはそれぞれ図５（ｂ）、図６（ｃ）に示される情報が保持されているものとする。
【００４５】
会議端末１０Ｂのユーザは、接続先リストの閲覧を希望する場合、接続先リストの要求を会議端末１０Ｂに入力する。会議端末１０Ｂは、ユーザから当該要求を受け付け（Ｓ３１）、当該要求を会議制御サーバ２０に送る（Ｓ３２）。
【００４６】
会議制御サーバ２０において、リスト要求処理部２５は、会議端末１０Ｂから接続先リストの要求を受けると（Ｓ３３）、所定のリスト生成処理を実行する（Ｓ３４）。すなわち、リスト要求処理部２５は、公開設定保持部２２を参照して、ログイン中の会議端末１０のうち、公開フラグがオフ（公開しない）になっている会議端末１０を除外して公開フラグがオン（公開する）になっている会議端末１０のみでリストを生成する。
【００４７】
図９は、リスト生成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図９に従って、リスト要求処理部２５により行われるリスト生成処理について具体的に説明する。
【００４８】
図９において、ステップＳ１０１では、会議端末情報保持部２１から未処理の１つの会議端末情報を取得する。
【００４９】
ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で取得された会議端末情報に含まれる端末ＩＤと、リスト要求をした会議端末の端末ＩＤが同じであるか否かを判断し、異なる場合（ＮＯ）にはステップＳ１０３に移行し、同じである場合（ＹＥＳ）にはステップＳ１０５に移行する。
【００５０】
ついで、ステップＳ１０３では、公開設定保持部２２を参照し、ステップＳ１０１で取得された会議端末情報に含まれる端末ＩＤに対応する公開フラグがオンか否かを判断し、オンである場合（ＹＥＳ）にはステップＳ１０４に移行し、オフである場合（ＮＯ）にはステップＳ１０５に移行する。
【００５１】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０１で取得された会議端末情報を接続先リストに追加する。
【００５２】
ステップＳ１０５では、会議端末情報保持部２１に未処理の会議端末情報があるか否かを判断し、あると判断された場合（ＹＥＳ）にはステップＳ１０１に戻り、ないと判断された場合（ＮＯ）には当該リスト生成処理を終了させる。
【００５３】
上記リスト生成処理が実行される結果、ここでは図１０に示される会議端末情報のリストが接続先リストとして生成される。
【００５４】
図８に戻り、リスト要求処理部２５は、上記リスト生成処理が終了すると、生成された接続先リストを要求元の会議端末１０Ｂに渡す（Ｓ３５）。
【００５５】
会議端末１０Ｂは、会議制御サーバ２０から接続先リストを受け取ると（Ｓ３６）、接続先選択画面１００を出力装置１２の表示画面上に表示する（Ｓ３７）。図１１は、接続先選択画面１００の一例を示す図である。図１１において、接続先選択画面１００には、接続先リストに含まれる端末ＩＤのリスト１０１および直接指定ボタン１０２が配置されている。この接続先選択画面１００は、接続要求先の会議端末１０の指定をユーザから受け付けるための画面であるが、これについては後述する。
【００５６】
＜接続要求時＞
図１２は、多地点会議システム１の接続要求時における動作手順を示すフローチャートである。以下、図１２に従って、会議端末１０Ｂが会議端末１０Ａに対して接続を要求する場合、分かり易く言えば会議端末１０Ｂのユーザが会議端末１０Ａのユーザと多地点会議を開催しようとする場合について説明する。なお、ここでは、会議端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｆがログイン中であり、会議端末情報保持部２１および公開設定保持部２２にはそれぞれ図５（ｂ），図６（ｃ）に示される情報が保持されているものとする。
【００５７】
会議端末１０Ｂのユーザは、会議端末１０Ａのユーザと多地点会議を行おうとする場合、会議端末Ａに対する接続要求を会議端末１０Ｂに入力する。会議端末１０Ｂは、ユーザから当該接続要求を受け付け（Ｓ４１）、当該接続要求を会議制御サーバ２０に送る（Ｓ４２）。具体的には、会議端末１０Ｂは、図１１に示される接続先選択画面１００の端末ＩＤのリスト１０１においてユーザから端末ＩＤ「Ａ」の選択指示を受け付け、選択された端末ＩＤに対応するＩＰアドレス「ＩＰａｄｄ−Ａ」を含む接続要求を会議制御サーバ２０に送る。あるいは、会議端末１０Ｂは、図１１に示される接続先選択画面１００においてユーザから直接指定ボタン１０２の押下げ操作を受け付けると、図１３に示される接続先直接指定画面２００を表示して、この接続先直接指定画面２００においてユーザからＩＰアドレス「ＩＰａｄｄ−Ａ」（図１３では、「192.168.1.1」）の入力を受け、当該ＩＰアドレスを含む接続要求を会議制御サーバ２０に送る。
【００５８】
会議制御サーバ２０において、接続要求処理部２６は、会議端末１０ＢからＩＰアドレス「ＩＰａｄｄ−Ａ」を含む接続要求を受けると（Ｓ４３）、当該ＩＰアドレスに基づいて接続要求先の会議端末１０Ａに、会議端末１０Ｂからの接続要求を送る（Ｓ４４）。
【００５９】
会議端末１０Ａは、会議制御サーバ２０から上記接続要求を受けると（Ｓ４５）、会議端末１０Ｂから接続要求がある旨を表示するとともに、接続を許可するか否かの選択を促す画面を表示し、この画面においてユーザから接続を許可するか否かの選択を受け付け（Ｓ４６）、選択結果を会議制御サーバ２０に送る（Ｓ４７）。
【００６０】
会議制御サーバ２０は、会議端末１０Ａから上記選択結果を受けると（Ｓ４８）、選択結果に応じた処理を実行する（Ｓ４９）。すなわち、会議制御サーバ２０は、選択結果が接続許可である場合には、会議端末１０Ａ，１０Ｂによる多地点会議を開始させる。具体的には、例えば、会議制御サーバ２０は、会議端末１０Ａに入力された会議用データを会議端末１０Ｂに出力させ、会議端末１０Ｂに入力された会議用データを会議端末１０Ａに出力させる。一方、選択結果が接続許可でない場合には、接続が拒否された旨を接続要求元の会議端末１０Ｂに通知する。
【００６１】
以上のとおり、本実施の形態では、会議制御サーバは、会議端末からの指示に基づいて設定される、ログイン中の各会議端末についての当該会議端末を公開するか否かの設定を保持し、会議端末から接続先リストの要求を受けると、上記設定を参照し、ログイン中の会議端末のうち公開する旨が設定されている会議端末のリストを要求元の会議端末に渡す。このため、本実施の形態によれば、所望の会議端末について、当該会議端末が接続先リストに含まれないように設定することができ、当該会議端末がログイン中であることを他の会議端末のユーザに知られないようにすることができる。これにより、その存在自体を知られない会議を行うことが可能となる。
【００６２】
［第２の実施の形態］
本実施の形態に係る多地点会議システム２は、上記第１の実施の形態に係る多地点会議システム１と殆ど同じであるが、会議端末側に接続要求が送られてこないように予め設定しておくことが可能である点を特徴とする。以下、多地点会議システム２について説明するが、上記多地点会議システム１と共通する部分については、同一の符号を用い、説明を省略することとする。
【００６３】
図１４は、本実施の形態に係る会議制御サーバ３０の機能構成を示すブロック図である。図１４において、会議制御サーバ３０は、会議端末情報保持部２１、公開設定保持部２２、ログイン処理部２３、公開設定部２４、リスト要求処理部２５、および接続要求処理部２６に加えて、接続拒否設定保持部３１および接続拒否設定部３２をさらに有する。
【００６４】
接続拒否設定保持部３１は、ログイン中の各会議端末１０についての当該会議端末に対する他の会議端末からの接続要求を拒否するか否かの設定（以下、「接続拒否／許可設定」と称す）を保持する記憶領域である。ここでは、接続拒否設定保持部３１は、ログイン中の会議端末１０のそれぞれについて、オンが「拒否する」を示しオフが「拒否しない（許可する）」を示す接続拒否フラグを保持する。
【００６５】
接続拒否設定部３２は、会議端末１０から当該会議端末に対する他の会議端末からの接続要求を拒否するか否かの指示を受け付け、当該指示に基づいて、接続拒否設定保持部３１に保持される接続拒否／許可設定を設定する。また、本実施の形態では、接続拒否設定部３２は、ある会議端末１０が新たにログインした場合、当該会議端末１０についての接続拒否／許可設定を接続拒否設定保持部３１に新たに登録する。このとき、初期設定は、「拒否する」でも「拒否しない」でもよいが、ここでは「拒否する」である。
【００６６】
本実施の形態では、接続要求処理部２６は、会議端末１０から特定の会議端末１０に対する接続要求を受け付けると、接続拒否設定保持部３１に保持されている上記特定の会議端末１０の接続拒否／許可設定を参照し、拒否しない旨が設定されている場合には上記特定の会議端末１０に接続要求を送り、拒否する旨が設定されている場合には接続要求を送らない。
【００６７】
次に、上記構成を有する多地点会議システム２の動作について、ログイン時、接続拒否フラグ設定時、接続要求時に分けて具体的に説明する。なお、公開フラグ設定時および接続先リスト要求時の動作は上記多地点会議システム１と同様である。
【００６８】
＜ログイン時＞
図１５は、多地点会議システム２のログイン時における動作手順を示すフローチャートである。以下、図１５に従って、会議端末１０Ａが会議制御サーバ３０にログインする際の動作について説明する。なお、ここでは、会議端末１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｆが既にログイン中であり、接続拒否設定保持部３１には図１６（ａ）に示される情報が保持されているものとする。
【００６９】
会議端末１０Ａは、ユーザからログイン情報の入力を受け付け（Ｓ６１）、当該ログイン情報、端末ＩＤ「Ａ」、およびアドレス情報「ＩＰａｄｄ−Ａ」を含むログイン要求を会議制御サーバ３０に送る（Ｓ６２）。
【００７０】
会議制御サーバ３０において、ログイン処理部２３は、会議端末１０Ａからログイン要求を受けると（Ｓ６３）、ログイン情報に基づいてログイン処理を行う（Ｓ６４）。そして、ログイン処理が成功すると、ログイン処理部２３は、会議端末１０Ａの会議端末情報を会議端末情報保持部２１に登録するとともに（Ｓ６５）、端末ＩＤ「Ａ」の会議端末がログインした旨を接続拒否設定部３２に通知する。接続拒否設定部３２は、当該通知を受けると、図１６（ｂ）に示されるように、接続拒否設定保持部３１に端末ＩＤ「Ａ」を登録し、それに対応する接続拒否フラグをオン（拒否する）に設定する（Ｓ６６）。
【００７１】
なお、ある会議端末１０がログオフした場合には、会議制御サーバ３０は、接続拒否設定保持部３１に保持されている当該会議端末１０に関する情報を削除する。
【００７２】
＜接続拒否フラグ設定時＞
図１７は、多地点会議システム２の接続拒否フラグ設定時における動作手順を示すフローチャートである。以下、図１７に従って、会議端末１０Ａの接続拒否フラグがオフに設定される際の動作について説明する。なお、ここでは、会議端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｆがログイン中であり、接続拒否設定保持部３１には図１６（ｂ）に示される情報が保持されているものとする。
【００７３】
会議端末１０Ａのユーザは、会議端末１０Ａに接続要求が送られてくるようにしたい場合、会議端末１０Ａに対する他の会議端末１０からの接続要求を拒否しない旨の指示を会議端末１０Ａに入力する。会議端末１０Ａは、ユーザから当該指示を受け付け（Ｓ７１）、当該指示を会議制御サーバ３０に送る（Ｓ７２）。
【００７４】
会議制御サーバ３０において、接続拒否設定部３２は、会議端末１０Ａから上記指示を受けると（Ｓ７３）、この指示に従い、図１６（ｃ）に示されるように端末ＩＤ「Ａ」に対応する接続拒否フラグをオフに設定する（Ｓ７４）。
【００７５】
なお、上記説明では会議端末１０Ａの接続拒否フラグがオフに設定される場合について説明したが、例えば会議端末１０Ｂの接続拒否フラグがオンに設定される際の動作は次のとおりである。すなわち、会議端末１０Ｂのユーザは、会議端末１０Ｂに接続要求が送られてこないようにしたい場合、会議端末１０Ｂに対する他の会議端末１０からの接続要求を拒否する旨の指示を会議端末１０Ｂに入力する。会議制御サーバ３０は、当該指示を会議端末１０Ｂを介して受け取り、当該指示に従って端末ＩＤ「Ｂ」に対応する接続拒否フラグをオンに設定する。
【００７６】
＜接続要求時＞
図１８は、多地点会議システム２の接続要求時における動作手順を示すフローチャートである。以下、図１８に従って、会議端末１０Ｂが会議端末１０Ａに対して接続を要求する場合、分かり易く言えば会議端末１０Ｂのユーザが会議端末１０Ａのユーザと多地点会議を開催しようとする場合について説明する。なお、ここでは、会議端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｆがログイン中であり、接続拒否設定保持部３１には図１６（ｃ）に示される情報が保持されているものとする。
【００７７】
会議端末１０Ｂのユーザは、会議端末１０Ａのユーザと多地点会議を行おうとする場合、会議端末１０Ａに対する接続要求を会議端末１０Ｂに入力する。会議端末１０Ｂは、ユーザから当該接続要求を受け付け（Ｓ８１）、当該接続要求を会議制御サーバ３０に送る（Ｓ８２）。具体的には、会議端末１０Ｂは、ユーザからＩＰアドレス「ＩＰａｄｄ−Ａ」の入力を受け、当該ＩＰアドレスを含む接続要求を会議制御サーバ３０に送る。
【００７８】
会議制御サーバ３０において、接続要求処理部２６は、上記接続要求を受けると（Ｓ８３）、接続拒否設定保持部３１から接続要求先である会議端末１０Ａの接続拒否フラグを取得し（Ｓ８４）、取得された接続拒否フラグがオンか否かを判断する（Ｓ８５）。ここでは、図１６（ｃ）に示されるとおり会議端末１０Ａの接続拒否フラグはオフであるので、接続要求処理部２６は、接続拒否フラグはオンでないと判断し（Ｓ８５：ＮＯ）、接続要求先である会議端末１０Ａへ接続要求を送る（Ｓ８６）。この後の処理は、図１２のステップＳ４５〜Ｓ４９と同様である。すなわち、会議端末１０Ａのユーザが接続を許可した場合には多地点会議が開始され、ユーザが接続を拒否した場合には接続拒否の旨が接続要求元の会議端末１０Ｂに通知される。
【００７９】
ところで、接続要求先が例えば会議端末１０Ｃであり、ステップＳ８５において接続拒否フラグがオンであると判断された場合には（Ｓ８５：ＹＥＳ）、接続要求処理部２６は、接続要求先の会議端末１０Ｃに接続要求を送らずに、接続要求元の会議端末１０Ｂに失敗を通知する（Ｓ８７）。
【００８０】
以上説明した本実施の形態によれば、上記第１の実施の形態と同様の効果に加えて、次の効果が得られる。
【００８１】
すなわち、上記特許文献１には、接続要求をされた側でユーザ入力により接続を拒否する方法が開示されている。しかし、この方法では、接続要求が来るたびにユーザ入力が必要なため、会議がたびたび中断し、会議参加者が会議に集中できないという問題がある。また、上記特許文献１に記載の技術を上記第１の実施の形態に適用した構成においても、接続先リストで非公開にしていても、接続先の直接指定によって接続要求が来るたびにユーザ入力が必要なため、上記と同様の問題がある。これに対して、本実施の形態では、会議制御サーバは、会議端末からの指示に基づいて設定される、ログイン中の各会議端末についての当該会議端末に対する他の会議端末からの接続要求を拒否するか否かの設定を保持し、会議端末から特定の会議端末に対する接続要求を受け付けると、接続要求先の会議端末についての上記設定を参照し、拒否しない旨が設定されている場合には接続要求先の会議端末に接続要求を送り、拒否する旨が設定されている場合には接続要求先の会議端末に接続要求を送らない。このため、本実施の形態によれば、所望の会議端末について、当該会議端末に他の会議端末からの接続要求が送られないように設定することができ、ユーザは接続要求が来るたびにこれを断るという作業をしなくて済み、接続要求が来ることで会議に集中できないといった問題を回避することができる。
【００８２】
［第３の実施の形態］
本実施の形態に係る多地点会議システム３は、上記第２の実施の形態に係る多地点会議システム２と殆ど同じであるが、会議グループ（会議体とも呼ばれる）という概念があり、同一の会議グループ同士で多地点会議が行われる点を特徴とする。以下、多地点会議システム３について説明するが、上記多地点会議システム２と共通する部分については、同一の符号を用い、説明を省略することとする。
【００８３】
本実施の形態では、会議端末情報保持部２１は、ログイン中の各会議端末１０について、端末ＩＤおよびアドレス情報に加えて、当該会議端末１０が現在属している会議グループを保持する。各ユーザには、当該ユーザを識別するためのユーザＩＤが格納された非接触ＩＣカードが予め発行されている。会議制御サーバ３０は、各ユーザのユーザＩＤと各ユーザが属する会議グループとが対応付けられたユーザ情報テーブル（不図示）を保持している。
【００８４】
以下、多地点会議システム３の動作について、ログイン時、接続先リスト要求時、および接続要求時に分けて具体的に説明する。なお、公開フラグ設定時および接続拒否フラグ設定時の動作は上記多地点会議システム２と同様である。
【００８５】
＜ログイン時＞
会議端末１０Ａが会議制御サーバ３０にログインする際の動作について説明する。なお、ここでは、会議端末１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｆが既にログイン中であり、会議端末情報保持部２１には図１９（ａ）に示される情報が保持されているものとする。すなわち、ここでは会議端末１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｆは、それぞれ会議グループＸ，Ｙ，Ｚに属している。なお、会議端末１０と会議グループとの関係は、固定的なものではなく、ユーザ選択により動的に決められるものである。
【００８６】
ユーザＵ１（ユーザＩＤ「ＵＩＤ１」、所属会議グループＶ，Ｗ，Ｘ）が会議端末１０Ａを用いて多地点会議サービスまたはローカル会議サービスの提供を受けようとする場合、ユーザＵ１は自己の非接触ＩＣカードを会議端末１０ＡのＩＣカードリーダにかざす。すると、会議端末１０Ａは、ＩＣカードリーダを介して非接触ＩＣカードからユーザＩＤ「ＵＩＤ１」を読み出し、当該ユーザＩＤ「ＵＩＤ１」、端末ＩＤ「Ａ」、およびアドレス情報「ＩＰａｄｄ−Ａ」を含むログイン要求を会議制御サーバ３０に送る。
【００８７】
会議制御サーバ３０において、ログイン処理部２３は、会議端末１０Ａから上記ログイン要求を受けると、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１」に基づいて認証処理を行う。そして、認証処理が成功すると、ログイン処理部２３は、ユーザ情報テーブルからユーザＩＤ「ＵＩＤ１」に対応付けられた会議グループＶ，Ｗ，Ｘのリストを取得し、当該会議グループのリストを会議端末１０Ａに送る。
【００８８】
会議端末１０Ａは、会議制御サーバ３０から会議グループのリストを受けると、当該リストを画面上に表示し、当該画面においてユーザＵ１から会議グループの選択を受け付け、選択結果を会議制御サーバ３０に送る。ここでは、ユーザＵ１は、会議グループＸの会議を開催しようとしており、会議グループＸを選択したものとする。
【００８９】
会議制御サーバ３０において、ログイン処理部２３は、会議端末１０Ａから会議グループの選択結果を受けると、図１９（ｂ）に示されるように、ログイン要求に含まれている端末ＩＤ「Ａ」およびアドレス情報「ＩＰａｄｄ−Ａ」とともに、選択された会議グループ「Ｘ」を会議端末情報として会議端末情報保持部２１に登録する。
【００９０】
＜接続先リスト要求時＞
会議端末１０Ｂが接続先リストを要求する場合について説明する。なお、ここでは、会議端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｆがログイン中であり、会議端末情報保持部２１および公開設定保持部２２にはそれぞれ図１９（ｂ）、図６（ｃ）に示される情報が保持されているものとする。
【００９１】
会議端末１０Ｂのユーザは、接続先リストの閲覧を希望する場合、接続先リストの要求を会議端末１０Ｂに入力する。会議端末１０Ｂは、ユーザから当該要求を受け付け、当該要求を会議制御サーバ３０に送る。
【００９２】
会議制御サーバ３０において、リスト要求処理部２５は、会議端末１０Ｂから接続先リストの要求を受けると、リスト生成処理を実行する。本実施の形態では、リスト要求処理部２５は、会議端末情報保持部２１および公開設定保持部２２を参照して、ログイン中の会議端末１０のうち、公開フラグがオンになっており、かつ要求元の会議端末１０Ｂと同一の会議グループに属している会議端末１０のリストを生成する。そして、リスト要求処理部２５は、生成された接続先リストを要求元の会議端末１０Ｂに渡す。
【００９３】
会議端末１０Ｂは、会議制御サーバ３０から接続先リストを受け取ると、接続先選択画面を出力装置１２の表示画面上に表示させる。
【００９４】
＜接続要求時＞
会議端末１０Ｂが会議端末１０Ａに対して接続を要求する場合について説明する。なお、ここでは、会議端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｆがログイン中であり、会議端末情報保持部２１および接続拒否設定保持部３１にはそれぞれ図１９（ｂ）、図１６（ｃ）に示される情報が保持されているものとする。
【００９５】
会議端末１０Ｂのユーザは、会議端末１０Ａのユーザと多地点会議を行おうとする場合、会議端末１０Ａに対する接続要求を会議端末１０Ｂに入力する。会議端末１０Ｂは、ユーザから当該接続要求を受け付け、当該接続要求を会議制御サーバ３０に送る。
【００９６】
会議制御サーバ３０において、接続要求処理部２６は、上記接続要求を受けると、接続拒否設定保持部３１を参照して接続要求先の会議端末１０Ａの接続拒否フラグがオンか否かを判断するとともに、会議端末情報保持部２１を参照して接続要求先の会議端末１０Ａの会議グループが接続要求元の会議端末１０Ｂの会議グループと同じか否かを判断する。そして、接続要求処理部２６は、接続拒否フラグがオンでないと判断され、かつ会議グループが同じであると判断された場合に、接続要求先の会議端末１０Ａへ接続要求を送り、これ以外の場合には、会議端末１０Ａに接続要求を送らずに、接続要求元の会議端末１０Ｂに失敗を通知する。
【００９７】
以上説明した本実施の形態によれば、上記第１、２の実施の形態と同様の効果に加えて、次の効果が得られる。
【００９８】
すなわち、本実施の形態では、会議制御サーバは、ログイン中の各会議端末について当該会議端末が属する会議グループを保持し、会議端末から接続先リストの要求を受けると、上記保持されている会議グループを参照し、ログイン中の会議端末のうち要求元の会議端末と同じ会議グループに属する会議端末のリストを要求元の会議端末に渡す。このため、本実施の形態によれば、各会議端末のユーザは、当該会議端末と同一の会議グループに属している会議端末を容易に把握することができる。
【００９９】
また、本実施の形態では、会議制御サーバは、ログイン中の各会議端末について当該会議端末が属する会議グループを保持し、会議端末から特定の会議端末に対する接続要求を受け付けると、上記保持されている会議グループを参照し、接続要求先と接続要求元とで会議グループが一致する場合には接続要求先の会議端末に接続要求を送り、一致しない場合には接続要求を送らない。このため、本実施の形態によれば、多地点会議を同じ会議グループに属する会議端末間に限定することができる。
【０１００】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更することができる。例えば、公開／非公開設定がインターネット経由での公開を行うか否かを示し、リスト要求元の会議端末１０と同一イントラネット内の会議端末１０は公開／非公開設定に関わらず接続先リストに含まれるようにしてもよい。この構成では、リスト生成処理は、図２０に示されるとおりとなる。図２０に示されるフローは、図９と殆ど同じであるが次の点で異なる。すなわち、図２０では、ステップＳ１０３で公開フラグがオンでないと判断された場合に、ステップＳ１０５ではなくステップＳ２００に移行する。ステップＳ２００では、リスト要求元の会議端末と対象会議端末（ステップＳ１０１で取得された会議端末情報に係る会議端末）とが同じイントラネット内か否かを判断し、同じイントラネット内である場合（ＹＥＳ）にはステップＳ１０４に移行し、そうでない場合（ＮＯ）にはステップＳ１０５に移行する。したがって、図２０の処理では、公開フラグがオフであってもリスト要求元と同一イントラネット内の会議端末は接続先リストに含められる。そして、公開設定保持部２２の保持情報が図６（ｃ）のとおりである場合において、会議端末１０ＦがＡ社イントラネット内の端末であるとすると、Ａ社イントラネット内の会議端末（例えば１０Ａ）での接続先選択画面は図２１（ａ）のようになり、Ｂ社イントラネット内の会議端末（例えば１０Ｂ）での接続先選択画面は図２１（ｂ）のようになる。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、会議制御サーバが接続先リストからリスト要求元の会議端末を除外しているが（図９のステップＳ１０２）、会議制御サーバ側で接続先リストからリスト要求元の会議端末を除外せず、リスト要求元の会議端末が自分自身を接続先リストから削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】多地点会議システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】会議端末の構成を示すブロック図である。
【図３】会議制御サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】ログイン時における動作手順を示すフローチャートである。
【図５】会議端末情報保持部の保持内容を示す図である。
【図６】公開設定保持部の保持内容を示す図である。
【図７】公開フラグ設定時における動作手順を示すフローチャートである。
【図８】接続先リスト要求時における動作手順を示すフローチャートである。
【図９】リスト生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】接続先リストを示す図である。
【図１１】接続先選択画面の一例を示す図である。
【図１２】接続要求時における動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】接続先直接指定画面の一例を示す図である。
【図１４】会議制御サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１５】ログイン時における動作手順を示すフローチャートである。
【図１６】接続拒否設定保持部の保持内容を示す図である。
【図１７】接続拒否フラグ設定時における動作手順を示すフローチャートである。
【図１８】接続要求時における動作手順を示すフローチャートである。
【図１９】会議端末情報保持部の保持内容を示す図である。
【図２０】リスト生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】接続先選択画面の一例を示す図である。
【図２２】従来の多地点会議システムの全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  多地点会議システム、１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，・・・）  会議端末、１１  入力装置、１２  出力装置、１３  通信装置、１４  制御装置、２０，３０  会議制御サーバ、２１  会議端末情報保持部、２２  公開設定保持部、２３  ログイン処理部、２４  公開設定部、２５  リスト要求処理部、２６  接続要求処理部、３１  接続拒否設定保持部、３２  接続拒否設定部。
【図１】
0004508032.tif 000002
【図２】
0004508032.tif 000003
【図３】
0004508032.tif 000004
【図４】
0004508032.tif 000005
【図５】
0004508032.tif 000006
【図６】
0004508032.tif 000007
【図７】
0004508032.tif 000008
【図８】
0004508032.tif 000009
【図９】
0004508032.tif 000010
【図１０】
0004508032.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004508032.tif 000013
【図１３】
0004508032.tif 000014
【図１４】
0004508032.tif 000015
【図１５】
0004508032.tif 000016
【図１６】
0004508032.tif 000017
【図１７】
0004508032.tif 000018
【図１８】
0004508032.tif 000019
【図１９】
0004508032.tif 000020
【図２０】
0004508032.tif 000021
【図２１】
0004508032.tif 000022
【図２２】
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