(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）０．８５０から０．８８５ｇ／ｃｍ3の密度、１．５から２．５の分子量分布（Ｍｗ/Ｍｎ）およびインターポリマーのバックボーンに炭素１０００個当たり０．０１から３個の長鎖分枝を有する均一なエチレン／α−オレフィンインターポリマーである少なくとも１種のインターポリマーを５から９５重量パーセント、（ｂ）少なくとも１種の粘着付与剤を０から９５重量パーセント、（ｃ）少なくとも１種の可塑剤を０から９０重量パーセント、および（ｄ）少なくとも１種のワックスを０から９０重量パーセント、を含むホットメルト接着剤であって、前記成分（ｂ）と（ｃ）と（ｄ）の総量が該接着剤の５から９５重量パーセントを構成する、接着剤。
【請求項２】
（ａ）エチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られたインターポリマーであって、（ｉ）０．８５０から０．８８５ｇ／ｃｍ3の密度を有し、（ｉｉ）１．５から２．５の分子量分布（Ｍｗ/Ｍｎ）を有し、（ｉｉｉ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定して２０，０００未満の数平均分子量を有する、少なくとも１種の１番目のポリマーを３０から９７重量パーセント、（ｂ）エチレンのホモポリマーまたはエチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られたインターポリマーであって、（ｉ）０．９１０から０．９７０ｇ／ｃｍ3の密度を有し、（ｉｉ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定して６，０００未満の数平均分子量を有する、少なくとも１種の２番目のポリマーを３から７０重量パーセント、および（ｃ）１種以上の粘着付与剤を０から７０重量パーセント、を含むホットメルト接着剤。
【請求項３】
前記接着剤が２５℃において１ｘ１０7ダイン／ｃｍ2（１ＭＰａ）未満の貯蔵モジュラス（Ｇ’）および−６５から３０℃の範囲のガラス転移温度を示す、請求項１または２に記載の接着剤。
【請求項４】
前記ガラス転移温度が０から３０℃の範囲である請求項３に記載の接着剤。
【請求項５】
前記少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンがプロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンから成る群から選択される請求項２に記載の接着剤。
【請求項６】
前記少なくとも１種のインターポリマーが０．８５０から０．８７０ｇ／ｃｍ3の密度を有する請求項１に記載の接着剤。
【請求項７】
前記少なくとも１種のインターポリマーが０．０５から３０ｇ／１０分のメルトインデックスを示す請求項１から６のいずれかに記載の接着剤。
【請求項８】
前記粘着付与剤が５重量パーセント以上の量で与えられており、該粘着付与剤の軟化点が周囲温度で流動可能になる点から１３０℃までの範囲である請求項１から７のいずれかに記載の接着剤。
【請求項９】
前記少なくとも１種の可塑剤が３０重量パーセント未満の全体量で与えられており、これが（ａ）フタレート、天然油、パラフィン系油、ナフテン系油、芳香族油、または（ｂ）シクロヘキサンジメタノールのジベンゾエート化合物、または（ｃ）（ａ）と（ｂ）の混合物、である請求項１に記載の接着剤。
【請求項１０】
更に２番目の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを含んでいて、（ａ）１番目のインターポリマーが示す数平均分子量と該２番目のインターポリマーが示す数平均分子量の差が少なくとも５０００であるか、或は（ｂ）該１番目のインターポリマーが示すメルトインデックスが３０ｇ／１０分未満で該２番目のインターポリマーが示すメルトインデックスが１００ｇ／１０分以上であるか、或は（ｃ）該１番目のインターポリマーと該２番目のインターポリマーの密度の差が少なくとも０．００５ｇ／ｃｍ3である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１１】
更に２番目の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを含んでいて、１番目のインターポリマーが示すメルトインデックスが１００ｇ／１０分未満で該２番目のインターポリマーが示すメルトインデックスが５００ｇ／１０分以上である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１２】
前記接着剤が、更にワックス、スチレン系ブロックコポリマー類、ポリアミド類、エチレンのインターポリマー類もしくはアイオノマー類およびそれらの混合物から成る群から選択される修飾用または増量用組成物を含む、請求項１から１１のいずれかに記載の接着剤。
【請求項１３】
前記修飾用または増量用組成物が、エチレン／アクリル酸、エチレン／アクリル酸メチル、エチレン／アクリル酸イソブチル、エチレン／アクリル酸ｎ−ブチル、エチレン／メタアクリル酸メチルから作られたコポリマー類およびそれらの混合物から成る群から選択される請求項１２に記載の接着剤。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の接着剤で被覆されている支持層を含むテープまたはラベルを含む製品。
【請求項１５】
０．８５０から０．９６５ｇ／ｃｍ3の密度を有する均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを更に７０重量パーセント以上含む、請求項１から１３のいずれかに記載の接着剤。
【請求項１６】
前記インターポリマーの密度が０．８６０ｇ／ｃｍ3未満であり、メルトインデックス（Ｉ2）が３０ｇ／１０分未満である請求項１５に記載の接着剤。
【請求項１７】
請求項１から９のいずれかに記載のホットメルト接着剤で接着させた体液不透過性バリヤーを含む不織製品。
【請求項１８】
（ａ）１種以上の粘着付与剤が２０から６０重量パーセントの量で与えられており、そして（ｂ）１種以上の可塑剤が３０重量パーセント未満の全体量で与えられている、請求項１７に記載の不織製品。
【請求項１９】
前記可塑剤がシクロヘキサンジメタノールのジベンゾエート化合物である請求項１８に記載の不織製品。
【請求項２０】
２番目の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを更に含んでいて、１番目のインターポリマーが０．８７５ｇ／ｃｍ3未満の密度を有し、該２番目のインターポリマーが０．８９０ｇ／ｃｍ3以上の密度を有し、該１番目のインターポリマーと２番目のインターポリマーが１０００ｇ／１０分以上のメルトインデックスを示す請求項１８に記載の不織製品。
【請求項２１】
前記接着剤が噴霧または押出し加工塗装で取り付けられている請求項２０に記載の不織製品。
【請求項２２】
請求項１から１３、１５および１６のいずれかに記載の接着剤を製造する重合方法であって、ａ．少なくとも１基の反応槽内で拘束幾何触媒組成物を存在させてエチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンを溶液重合条件下で接触させて反応させることで、エチレンと該少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られたインターポリマーであって、（ｉ）０．８５０から０．９２０ｇ／ｃｍ3の密度を有し、（ｉｉｉ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定して５，０００から８０，０００の数平均分子量を示し、かつ（ｉｖ）１．５から２．５の分子量分布（Ｍw／Ｍn）を示す、少なくとも１種の１番目のポリマーが入っている溶液を生じさせ、ｂ．少なくとも１基の他の反応槽内で拘束幾何触媒組成物または不均一触媒組成物を存在させてエチレンと任意に少なくとも１種の２番目のＣ3−Ｃ20α−オレフィンを溶液重合条件下で接触させて反応させることで、エチレンのホモポリマーまたはエチレンと該少なくとも１種の２番目のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られたインターポリマーであって、（ｉ）０．９１０から０．９７０ｇ／ｃｍ3の密度を有し、（ｉｉ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定して６，０００未満の数平均分子量を示し、かつ（ｉｉｉ）１．５から２．５の分子量分布（Ｍw／Ｍn）を示す、少なくとも１種の２番目のポリマーが入っている溶液を生じさせ、ｃ．該１番目の反応槽に入っている溶液と該２番目の反応槽に入っている溶液を一緒にすることでブレンド物が入っている溶液を生じさせ、ｄ．段階（ｃ）のブレンド物が入っている溶液から溶媒を除去して該ブレンド物を回収し、そしてｅ．任意に粘着付与剤を段階（ａ）の反応槽に、または段階（ｂ）の反応槽に、または段階（ｂ）の反応の後の如何なる地点に導入してもよい、ことを含む方法。
【請求項２３】
請求項１から１３、１５および１６のいずれかに記載のホットメルト接着剤で接着させたケース、カートンまたはトレー。
【請求項２４】
前記接着剤の少なくとも１種の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーが５００ｇ／１０分以下のメルトインデックスを示す、請求項２３に記載のケース、カートンまたはトレー。
【請求項２５】
本のブロックを構成するように積み重ねられた個々のシートが複数含まれていてそれらが１つの縁に沿って請求項１から１３、１５および１６のいずれかに記載の接着剤のフィルムで接着している本。
【発明の詳細な説明】
本主題発明は、エチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られた少なくとも１種の均一線状もしくは実質的に線状である（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ  ｌｉｎｅａｒ）インターポリマーを含んでいて更に上記インターポリマーの各々が約２．５未満の多分散性を示すことを特徴とするホットメルト（ｈｏｔ  ｍｅｌｔ）接着剤およびそれから作られた製品に関する。上記ホットメルト接着剤は多様な用途で用いるに有用であり、そのような用途には、これらに限定するものでないが、製本、ケースおよびカートンのシール、包装、棒状のり（ｇｌｕｅ  ｓｔｉｃｋ）、フォームインプレースガスケット（ｆｏａｍ  ｉｎ  ｐｌａｃｅ  ｇａｓｋｅｔ）、特にタグ用感圧接着剤およびラベル用接着剤、パレタイジング（ｐａｌｌｅｔｉｚｉｎｇ）用接着剤、皮膚取り付け用接着剤、位置決め用接着剤、おむつ用テープ、そして不織製品組み立て用構成接着剤などが含まれる。
接着剤は、歴史的に、下記の５種類のポリマーいずれかが基になっていた：ポリエチレン；エチレン酢酸ビニル；天然ゴムまたはブロックコポリマーエラストマー類（例えば、スチレン−イソプレン−スチレンのブロックコポリマー類、スチレン−ブタジエン−スチレンのブロックコポリマー類、そしてスチレン−ブタジエンのランダムコポリマー類など）；アクリル系（例えばアクリル酸ブチルとアクリル酸２−エチルヘキシルとメタアクリル酸メチルのインターポリマー類など）；そして非晶質のポリオレフィン類、即ちＣ3およびそれより高級なα−オレフィン類から作られた非晶質ポリオレフィン類、例えばアタクチックポリプロピレン、プロピレンとそれより高級なα−オレフィン類から作られたコポリマー類、およびポリブテンなど。
多様なホットメルト接着剤、特にケースおよびカートン密封用の接着剤では線状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンが基礎ポリマーとして用いられて来ており、その結果として得られる接着剤は、それが冷えて固化すると比較的粘性を示さなくなる。ホットメルト接着剤の配合ではまたポリエチレンワックス類も用いられている。線状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンは結晶性を示すことで、それらは非常に硬くて低い温度で劣った特性を示す傾向があることから、それらを接着剤の基礎原料として用いると欠点が生じる。ポリエチレン製のケースおよびカートン密封用接着剤は低い温度で劣った特性を示すことに加えて制限された熱粘性（ｈｏｔ  ｔａｃｋ）を示し、その結果として、それが示す引き剥がし接着損傷温度（ｐｅｅｌ  ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）は低い。更に、ポリエチレンを感圧接着剤配合で基礎ポリマーとして用いることは、特に油を保持する能力が劣っていることから制限されていた。
エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）を基とする系は、選択する酢酸ビニルレベルを高くするにつれて結晶性が低下してエラストマー性能は向上するが配合材料との相溶性が低下する点で制限されていた。従って、ＥＶＡは典型的に感圧接着剤でない接着剤用途で用いられる。
ブロックコポリマーであるエラストマー類は粘性と耐引き剥がし性と耐クリープ性の優れた均衡を与える。上記エラストマー類は、溶媒を基とする接着剤、水を含有する接着剤、そしてホットメルト感圧接着剤で使用可能である。しかしながら、上記エラストマー類を基とする接着剤系は、上記ブロックコポリマーのバックボーンに存在する不飽和部位が原因でその接着剤は酸素および紫外光の作用で劣化し易いと言った欠点を有する。
アクリル系は、酸素および紫外光には安定であるが、粘性と引き剥がし性と耐クリープ性の均衡の意味でブロックコポリマーであるエラストマー系よりも劣っている。更に、上記系が利用できるのは典型的に溶媒を基とする系および水を含有する系のみであることから、それらはこの上に挙げた理由でさらなる欠点を有する。
非晶質のポリオレフィン類は、少なくともある程度であるが、酸素および紫外光に対する安定性がブロックコポリマーであるエラストマー系に比較して高いことから、接着剤系で利用されて来た。非晶質ポリオレフィン類は歴史的に反応副生成物として入手可能であったことから、それらはグレード、組成および粘度の点で一貫性がなく、その結果として、劣った特性均衡を示していた。特にポリ１−ブテンはそれを基質に塗布した後にゆっくりと結晶化する傾向があることから、顕著な粘性損失がもたらされる。粘性を向上させる目的で油を添加すると、この油は接着剤から移行して支持層または基質の中に入り込む傾向がある。非晶質ポリオレフィンの含有量が４０重量パーセント未満の接着剤は、分枝分布が不均一で分子量分布が幅広いことが原因で、粘着的に弱く、引張り強度が低いと言った欠点を有し、かつ引き剥がし後に基質表面に残留物を残す傾向がある。非晶質ポリオレフィン類を基とする接着剤では、それらに固有の劣った接着強度を補う目的で非晶質ポリオレフィンが高い濃度で用いられる傾向があるが、その結果として粘度が比較的高くなってしまう。そのように粘度が高くなると、非晶質ポリオレフィンを基とする接着剤は、噴霧塗装装置［典型的な塗装温度は約３２５度Ｆ（１６７℃）未満］で用いるには適さなくなる。非晶質ポリオレフィン類は、さらなる欠点として、鎖長が不規則でコモノマー分枝分布が不規則なことで二次的結晶化を制御することができないことから予測不可能な老化特性を示す傾向がある。
最近、単一部位（ｓｉｎｇｌｅ−ｓｉｔｅ）またはメタロセン（ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ）触媒を用いて製造された均一線状および実質的に線状であるエチレンポリマー類が最近紹介された。均一エチレンポリマー類は狭い分子量分布と均一な短鎖分枝分布を示すとして特徴づけられる。実質的に線状であるエチレンポリマー類の場合のそのような均一エチレンポリマー類は、更に、長鎖分枝を有するとして特徴づけられる。実質的に線状であるエチレンポリマー類は、ダウケミカル社（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からＡｆｆｉｎｉｔｙ（商標）ポリオレフィンプラストマー類として商業的に入手可能であり、それらの製造はダウ社のＩｎｓｉｔｅ（商標）技術を用いて行われている。均一線状エチレンポリマー類はＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標ＥｘａｃｔTMプラストマー類の下で入手可能である。
Ｔｓｅ他の米国特許第５，５３０，０５４号にホットメルト接着剤組成物が請求されていて、上記組成物は本質的に（ａ）メタロセンとアルモキサンを含む触媒組成物の存在下でエチレンと約６から約３０重量パーセントのＣ4からＣ20α−オレフィンから作られた約２０，０００から約１００，０００のＭwを示すコポリマーを３０−７０重量パーセントと（ｂ）そこに挙げられているリストから選択される炭化水素である粘着付与剤（ｔａｃｋｉｆｉｅｒ）から成る。０．８９８ｇ／ｃｍ3または０．９０１ｇ／ｃｍ3の比重を有するエチレン／ブテン−１コポリマーを４５重量パーセント含有する組成物が例示されている。
Ｔｓｅ他の米国特許第５，５４８，０１４号には、エチレン／α−オレフィンコポリマー類のブレンド物を含むホットメルト接着剤組成物が請求されていて、その１番目のコポリマーが示すＭwは約２０，０００から約３９，０００で２番目のコポリマーが示すＭwは約４０，０００から約１００，０００である。そこに例示されているホットメルト接着剤は各々コポリマー類のブレンド物を含んでいてコポリマーを４５重量パーセント含有しており、上記コポリマー類の少なくとも１つは２．５以上の多分散性を示す。更に、そこに例示されている最も低い密度を有するコポリマーの比重は０．８９４ｇ／ｃｍ3である。
しかしながら、Ｔｓｅは、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  ｆｏｒ  Ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ  Ｈｏｔ  Ｍｅｌｔ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｂｏｎｄｅｄ  ｔｏ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ４８巻，Ｉｓｓｕｅ  １−４，１４９から１６７頁（１９９５）の中で、均一線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーを基とするホットメルト接着剤はエチレン／酢酸ビニルコポリマーを基とするホットメルト接着剤に比較して良好なポリオレフィン表面への接着強度、高い破壊時歪みおよび低い降伏応力を示すがそれが示す粘度は高くて引張り強度が劣ると述べている。
Ｌａｋｓｈｍａｎａｎ他の米国特許第５，３９７，８４３号には、エチレンとα−オレフィンから作られたコポリマーと非晶質ポリプロピレンおよび／または非晶質ポリオレフィンまたはそれらの混合物の混和物を含むブレンドポリマー組成物が教示されている。伝統的なポリオレフィンを２０から９７．５パーセント含有するホットメルト接着剤が請求されている。Ｌａｋｓｈｍａｎａｎが挙げている実施例には、ポリマーブレンド物が高い濃度、即ち少なくとも４２．５重量パーセント入っている組成物が教示されていて、それは伝統的なポリオレフィン類が有する前記欠点を有する傾向がある。その例示されているエチレンとα−オレフィンから作られた単一のポリマーはＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能な「Ｆｌｅｘｏｍｅｒ  ９０４２」であり、それの１−ブテン含有量は１５重量パーセントで、メルトインデックスは５．０ｇ／１０分で、結晶度レベルは２６パーセントで、密度は０．９００ｇ／ｃｍ3である。その実施例に示されているＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能な「Ｆｌｅｘｏｍｅｒ」ポリオレフィンは２．５以上の多分散性を示すと考えられる。
均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類を基としていて以前に達成された特性均衡よりも優れた特性均衡を示すホットメルト接着剤が得られたならば本産業で多大な利点が得られるであろう。
従って、本主題発明は接着剤に関し、この接着剤に、
（ａ）  ０．８５０から０．８８５ｇ／ｃｍ3の密度を有するとして特徴づけられる均一線状もしくは実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーである少なくとも１種のインターポリマーを５から９５重量パーセント、
（ｂ）  少なくとも１種の粘着付与剤を０から９５重量パーセント、
（ｃ）  少なくとも１種の可塑剤を０から約９０重量パーセント、および
（ｄ）  少なくとも１種のワックスを０から９０重量パーセント、
含めて成分（ｂ）と（ｃ）と（ｄ）の総量が上記接着剤組成物の５から９５重量パーセントを構成するようにする。
本主題発明は更にホットメルト接着剤組成物にも関し、この組成物に、
（ａ）  エチレンと炭素原子数が３から２０のα−オレフィンコモノマー［エチレンおよびコモノマーの全重量を基準にした物質収支で決定して３０重量パーセント以上の量の］から作られていて２０００から１００，０００の重量平均分子量（Ｍw）を示す均一線状インターポリマー、および
（ｂ）  粘着付与剤、
を含める。
本主題発明は、更に、
（ａ）  ２０，０００未満の重量平均分子量（Ｍw）を示すとして特徴づけられる均一線状もしくは実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーである少なくとも１種のインターポリマーを５から９５重量パーセント、
（ｂ）  少なくとも１種の粘着付与剤を０から９５重量パーセント、
（ｃ）  少なくとも１種の可塑剤を０から約９０重量パーセント、および
（ｄ）  少なくとも１種のワックスを０から９０重量パーセント、
含んでいて成分（ｂ）と（ｃ）と（ｄ）の総量が接着剤組成物の５から９５重量パーセントを構成する接着剤にも関する。
本主題発明は更にいろいろな接着剤用途で用いることを目的としたいろいろな接着剤組成物も提供する。これに関して、本主題発明は、更に、
（ａ）  エチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られたインターポリマーであって、
（ｉ）  ０．８５０から０．８８５ｇ／ｃｍ3の密度を有し、
（ｉｉｉ）  ゲル浸透クロマトグラフィーで測定して２０，０００未満の数平均分子量を示す、
として特徴づけられる少なくとも１種の１番目のポリマーを３０から９７重量パーセント、
（ｂ）  エチレンのホモポリマーまたはエチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られたインターポリマーであって、
（ｉ）  ０．９１０から０．９７０ｇ／ｃｍ3の密度を有し、
（ｉｉ）  ゲル浸透クロマトグラフィーで測定して６，０００未満の数平均分子量を示す、
として特徴づけられる少なくとも１種の２番目のポリマーを３から７０重量パーセント、および
（ｃ）  １種以上の粘着付与剤を０から７０重量パーセント、
含むホットメルト接着剤にも関する。
１つの好適な態様における本発明の接着剤組成物は、２５℃において１ｘ１０7ダイン／ｃｍ2（１ＭＰａ）未満の貯蔵モジュラス（ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）（Ｇ’）および−６５℃から３０℃、より好適には０℃から２０℃、最も好適には１０℃から２０℃のガラス転移温度（Ｔg）を示すとして特徴づけられる感圧接着剤である。
本発明の接着剤組成物に、任意に更に、相溶性エラストマー類、例えば熱可塑性ブロックコポリマー、ポリアミド類、非晶質もしくは結晶性ポリオレフィン類、例えばポリプロピレン、ポリブチレンまたはポリエチレンなど（ここで、Ｍwは約３０００以上である）、エチレンと少なくとも１種のコモノマー（これは炭素原子数が４以下の飽和カルボン酸のビニルエステル、炭素原子数が３から５の不飽和モノもしくはジカルボン酸またはそれらの塩もしくはエステルから成る群から選択される）から作られたインターポリマー類またはアイオノマー類およびそれらの混合物から成る群から選択される追加的ポリマーを含有させてもよい。
１つの態様において、本発明は、重量平均分子量（Ｍw）が約３０００以上の低密度ポリエチレンもしくは不均一分枝線状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）またはポリアミドと一緒に均一エチレンポリマー類を含むホットメルト接着剤を提供する。
本発明のホットメルト接着剤で用いる少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンインターポリマーを、任意に、２番目の均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマー（これは密度、コモノマーの種類、数平均分子量およびそれらの組み合わせから成る群から選択される少なくとも１つの物性の点で異なる）と一緒に供給してもよい。これらのインターポリマー類を０．０５対２０の重量比から２０対０．０５の重量比の範囲の比率でブレンドしてもよい。
好適な態様では、０．８７０ｇ／ｃｍ3未満の密度を有する１番目の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを０．９００ｇ／ｃｍ3以上の密度を有する２番目の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーと一緒に供給する。
特に好適な１つの態様において、本主題発明は、
（ａ）  （ｉ）  エチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られたインターポリマーであって０．８５０から０．９２０ｇ／ｃｍ3の密度を有しかつゲル浸透クロマトグラフィーで測定して８０，０００未満の数平均分子量を示すとして特徴づけられる少なくとも１種の１番目のポリマーを３０から９７重量パーセント、および
（ｉｉ）  エチレンのホモポリマーまたはエチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られたインターポリマーであって０．９１０から０．９７０ｇ／ｃｍ3の密度を有しかつゲル浸透クロマトグラフィーで測定して６，０００未満の数平均分子量を示すとして特徴づけられる少なくとも１種の２番目のポリマーを３から７０重量パーセント、
含むポリマー混合物を５−９５重量パーセント、および
（ｂ）  少なくとも１種以上の粘着付与剤を０から９５重量パーセント、
（ｃ）  少なくとも１種の可塑剤を０から約９０重量パーセント、および
（ｄ）  少なくとも１種のワックスを０から９０重量パーセント、
含んでいて、該少なくとも１種の１番目のポリマーが有する密度と該少なくとも１種の２番目のポリマーが有する密度が少なくとも０．０１ｇ／ｃｍ3異なりかつ該少なくとも１種の１番目のポリマーが有する数平均分子量と該少なくとも１種の２番目のポリマーが有する数平均分子量が少なくとも５０００異なる、
ホットメルト接着剤を提供する。
本主題発明は更に重合方法も提供し、この方法に、
（ａ）  少なくとも１基の反応槽内で単一部位触媒組成物を存在させてエチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンを溶液重合条件下で接触させて反応させることで、エチレンと該少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られたインターポリマーであって、
（ｉ）  ０．８５０から０．９２０ｇ／ｃｍ3の密度を有し、
（ｉｉ）  ゲル浸透クロマトグラフィーで測定して５，０００から８０，０００の数平均分子量を示し、かつ
（ｉｉｉ）  １．５から２．５の分子量分布（Ｍw／Ｍn）を示す、
として特徴づけられる少なくとも１種の１番目のポリマーが入っている溶液を生じさせ、
（ｂ）  少なくとも１基の他の反応槽内で単一部位触媒組成物または不均一触媒組成物を存在させてエチレンと任意に少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンを溶液重合条件下で接触させて反応させることで、エチレンのホモポリマーまたはエチレンと該少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られたインターポリマーであって、
（ｉ）  ０．９１０から０．９７０ｇ／ｃｍ3の密度を有し、
（ｉｉ）  ゲル浸透クロマトグラフィーで測定して６，０００未満の数平均分子量を示し、かつ
（ｉｉｉ）  １．５から２．５の分子量分布（Ｍw／Ｍn）を示す、
として特徴づけられる少なくとも１種の２番目のポリマーが入っている溶液を生じさせ、
（ｃ）  上記１番目の反応槽に入っている溶液と上記２番目の反応槽に入っている溶液を一緒にすることでブレンド物が入っている溶液を生じさせ、
（ｄ）  段階（ｃ）のブレンド物が入っている溶液から溶媒を除去して上記ブレンド物を回収し、そして
（ｅ）  任意に粘着付与剤を段階（ａ）の反応槽にか、段階（ｂ）の反応槽にか、或は段階（ｂ）の反応の後の如何なる地点に導入してもよい、
ことを含める。
本発明の接着剤組成物は一般に向上した特性を示し、このような特性には、特に高温における粘度および色安定性が優れていること、粘着強度が高いこと、および油を保持する力が優れている［その結果として、使用する均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマー類の使用濃度を比較的低くすることができる］こと、幅広い範囲の他のポリマー類、粘着付与剤および可塑剤、特にワックス類と相溶すること、そしてポリオレフィン基質、例えばポリオレフィンを基とする容器およびフィルムに対する接着力が向上していることなどが含まれる。本発明の接着剤組成物は、また、再パルプ化可能（ｒｅｐｕｌｐａｂｌｅ）でありかつ密度が低いことからより低い被覆重量で使用可能であるばかりでなく、紫外線暴露によって引き起こされる劣化に対して耐性を示すと推測される。
本発明の接着剤は多様な製品、例えばテープ、ラベル、使い捨て可能品（これには使い捨て用おむつおよび女性用ナプキンが含まれる）などばかりでなく、製本、包装、そして医学用テープおよびデバイスを皮膚に付けるための接着剤などで用いるに有用である。本発明の接着剤組成物は、良好な噴霧特性を示すことに加えて、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、収縮ラップ、特に均一エチレンポリマー類から作られたフィルムなどの如きフィルムに対して向上した接着力を示すことから、この接着剤組成物は特に使い捨て用おむつ、女性用ナプキンおよび外科用ドレープ（ｄｒａｐｅ）などを製造する時の不織産業で用いるに特に有用である。
更に、別の好適な態様において、均一エチレンポリマー類は、溶融可能で本接着剤組成物と一緒にブレンド可能な共押出し加工被膜または包装用熱可塑性フィルム、例えばバッチインクルージョンバッグ（ｂａｔｃｈ  ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ  ｂａｇ）などとして単独でか或は他の材料、例えば粘着付与剤およびワックスなどとの組み合わせで用いるに有用であることを確認した。この面は、本接着剤組成物のポリマー、上記共押出し加工被膜および／または包装用熱可塑性フィルムに同じポリマー化学を持たせるのが相互適合性の確保にとって特に有利である。
上記および他の態様を以下に示す詳細な記述の中でより詳細に説明する。
本発明の接着剤にエチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られたインターポリマーである少なくとも１種の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを含める。本明細書では、コポリマー、またはターポリマー、またはより高級なポリマーを示す目的で用語「インターポリマー」を用いる。即ち、このインターポリマーの製造ではエチレンと一緒に少なくとも１種の他のコモノマーを重合させる。
上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーは均一線状もしくは実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーである。用語「均一」は、所定インターポリマー分子内で如何なるコモノマーもランダムに分布しておりかつインターポリマー分子の実質的に全部がそのインターポリマー内で同様なエチレン／コモノマー比を有することを意味する。均一線状および実質的に線状であるエチレンポリマー類を示差走査熱量測定で測定した時に得られる如き溶融ピークは、密度が低くなりそして／または数平均分子量が低くなるにつれて広がる。しかしながら、均一ポリマーが１１５℃以上に溶融ピークを示す場合（例えば０．９４０ｇ／ｃｍ3以上の密度を有するポリマー類の場合）、これは、不均一ポリマーとは異なり、より低い温度に明確な溶融ピークを追加的に示さない。
加うるにか或は別法として、ポリマーの均一性は、短鎖分枝分布指数［Ｓｈｏｒｔ  Ｃｈａｉｎ  Ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ（ＳＣＢＤＩ）］または組成分布幅指数［Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｂｒｅａｄｔｈ  Ｉｎｄｅｘ（ＣＤＢＩ）］で記述可能であり、これを、全コモノマーモル含有量中央値の５０パーセント以内に入るコモノマー含有量を有するポリマー分子の重量パーセントとして定義する。ポリマーのＳＣＢＤＩは本技術分野で知られる技術を用いて得られるデータから容易に計算され、例えば昇温溶出分離（ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｒｉｓｉｎｇ  ｅｌｕｔｉｏｎ  ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）（本明細書では「ＴＲＥＦ」と省略）［例えばＷｉｌｄ他著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．」、２０巻、４４１頁（１９８２）、米国特許第４，７９８，０８１号（Ｈａｚｌｉｔｔ他）または米国特許第５，０８９，３２１号（Ｃｈｕｍ他）などに記述されている如き］などから計算される。本発明で用いるに有用な均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類の場合のＳＣＢＤＩまたはＣＤＢＩは、好適には５０パーセント以上、より好適には７０パーセント以上であり、容易に９０パーセント以上のＳＣＢＤＩおよびＣＤＢＩが達成される。
本発明で用いるに有用な均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類は狭い分子量分布（Ｍw／Ｍn）を示すとして特徴づけられる。本発明の接着剤で用いるに有用な均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類の場合のＭw／Ｍnは１．５から２．５、好適には１．８から２．２、最も好適にはほぼ２．０である。
実質的に線状であるエチレンインターポリマー類は、長鎖分枝を有する均一インターポリマー類である。実質的に線状であるエチレンインターポリマー類は、そのように長鎖分枝が存在していることから、メルトフロー比（Ｉ10／Ｉ2）を多分散指数、即ち分子量分布Ｍw／Ｍnから独立させて変えることができるとして更に特徴づけられる。このような特徴から、実質的に線状であるエチレンポリマー類は狭い分子量分布を示すにも拘らず高い度合の加工性を示す。
本発明で用いるに有用な実質的に線状であるインターポリマー類と高圧方法で作られた低密度ポリエチレンとは異なることを注目する。１つの点で、低密度ポリエチレンは密度が０．９００から０．９３５ｇ／ｃｍ3のエチレンホモポリマーである一方、本発明で用いるに有用な均一線状および実質的に線状であるインターポリマー類の場合、その密度を０．９００から０．９３５ｇ／ｃｍ3の範囲にまで低下させるには、コモノマーを存在させる必要がある。
実質的に線状であるエチレンインターポリマー類が有する長鎖分枝は、このインターポリマーのバックボーンが示すコモノマー分布と同様なコモノマー分布を示し、その長さはこのインターポリマーのバックボーンの長さとほぼ同じ長さであり得る。本発明の実施で実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーを用いる場合、上記インターポリマーは、インターポリマーのバックボーンが炭素１０００個当たり０．０１から３個の長鎖分枝で置換されているとして特徴づけられる。
長鎖分枝の存在量を測定する方法は定性および定量測定の両方とも本技術分野で公知である。
長鎖分枝の存在を確認する定性的方法に関しては、例えば米国特許第５，２７２，２３６号および５，２７８，２７２号などを参照のこと。そこに挙げられているように、気体押し出しレオメーター（ＧＥＲ）を用いて、流動学的プロセシング・インデックス（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｉｎｄｅｘ）（ＰＩ）、表面メルトフラクチャー（ｓｕｒｆａｃｅ  ｍｅｌｔ  ｆｒａｃｔｕｒｅ）が起こり始める時の臨界せん断速度、およびグロス（ｇｒｏｓｓ）メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断応力（これらは逆に以下に挙げるように長鎖分枝の存在有り無しを示す）の測定を行うことができる。
上記流動学的プロセシング・インデックス（ＰＩ）、表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度およびグロスメルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断応力の測定で用いるに有用な気体押し出しレオメーターは、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」、１７巻、Ｎｏ．１１、７７０頁（１９７７）の中でＭ．Ｓｈｉｄａ、Ｒ．Ｎ．ＳｈｒｏｆｆおよびＬ．Ｖ．Ｃａｎｃｉｏが記述していると共に、Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  ｃｏ．が出版しているＪｏｈｎ  Ｄｅａｌｙ著「Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｌｔｅｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」、（１９８２）の９７−９９頁に記述されている。ＧＥＲ実験を、入り口角度が１８０°で直径が０．０７５４ｍｍでＬ／Ｄが２０：１のダイスを用いて２５０から５５００ｐｓｉｇ（１．７２から３７．９ＭＰａ）の範囲の窒素圧力下１９０℃の温度で実施する。
実質的に線状であるエチレンインターポリマー類の場合のＰＩは、ＧＥＲを用いて２．１５ｘ１０6ダイン／ｃｍ2（０．２１５ＭＰａ）の見掛けせん断応力で測定した時の材料の見掛け粘度（ｋポイズで表す）である。本発明で用いるに有用な実質的に線状であるエチレンインターポリマー類が示すＰＩは、０．０１ｋポイズから５０ｋポイズの範囲、好適には１５ｋポイズ以下である。実質的に線状であるエチレンインターポリマー類が示すＰＩは、同じコモノマーまたはコモノマー類が用いられていて各々が上記実質的に線状であるエチレンインターポリマー類のそれの１０パーセント以内にあるＩ2、Ｍw／Ｍnおよび密度を有する線状エチレンインターポリマー（チーグラー重合のポリマーまたは均一線状エチレンインターポリマー）が示すＰＩの７０パーセントに等しいか或はそれ以下である。
見掛けせん断速度に対する見掛けせん断応力のプロットを用いて、メルトフラクチャー現象を識別することができかつエチレンポリマー類の臨界せん断速度および臨界せん断応力を量化することができる。Ｒａｍａｍｕｒｔｈｙ［「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｒｈｅｏｌｏｇｙ」、３０（２）、３３７−３５７頁、１９８６］に従い、特定の臨界流量を越えると観察される押し出し物の不規則さは、幅広い意味で２つの主要な型に分類分け可能である、即ち表面メルトフラクチャーとグロスメルトフラクチャーに分類分け可能である。
表面メルトフラクチャーは、明らかに安定した流れ条件下で起こり、そしてその詳細な範囲は、フィルムの鏡面光沢損失から、よりひどい「鮫肌」形態に至る。本明細書では、この上に記述した気体押し出しレオメーターを用いて測定した時に、押し出し物の光沢が失われ始める時（この押し出し物の表面粗さが４０倍の倍率でのみ検出可能になる時）であるとして、表面メルトフラクチャーが起こり始める時を特徴づける。実質的に線状であるエチレンインターポリマーの場合の表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度は、同じコモノマーまたはコモノマー類が用いられていて上記実質的に線状であるエチレンポリマーのそれの１０パーセント以内のＩ2、Ｍw／Ｍnおよび密度を有する線状エチレンポリマーの場合の表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より、少なくとも５０パーセント大きい。
グロスメルトフラクチャーは、不安定な押し出し流れ条件下で起こり、そしてその範囲は規則正しい歪み（粗い部分と滑らかな部分が交互に現れる、螺旋状など）から不規則な歪みに至る。実質的に線状であるエチレンインターポリマー類、特に密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3以上のインターポリマー類の場合のグロスメルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断応力は４ｘ１０6ダイン／ｃｍ2（０．４ＭＰａ）以上である。
長鎖分枝の存在は、更に、ダウ流動指数（Ｄｏｗ  Ｒｈｅｏｌｏｇｙ  Ｉｎｄｅｘ）（ＤＲＩ）でも定性的に測定可能であり、この指数は、ポリマーが有する「長鎖分枝の結果としての弛張時間を正規化した値（ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ  ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ａｓ  ｔｈｅ  ｒｅｓｕｌｔ  ｏｆ  ｌｏｎｇ  ｃｈａｉｎ  ｂｒａｎｃｉｎｇ）」を表す［Ｓ．ＬａｉおよびＧ．Ｗ．Ｋｎｉｇｈｔ、ＡＮＴＥＣ  ’９３  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ、ＩＮＳＩＴＥ（商標）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ（ＳＬＥＰ）−「エチレンα−オレフィンコポリマー類の構造／流動関係における新規な規則」、Ｎｅｗ  Ｏｒｌｅａｎｓ、Ｌａ、１９９３年５月参照］。ＤＲＩ値の範囲は、測定可能な長鎖分枝を少しも持たないポリマー類［例えば三井石油化学工業から入手可能なＴａｆｍｅｒ（商標）製品およびＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＥｘａｃｔ（商標）製品］の場合の０から、約１５の範囲であり、これはメルトインデックスから独立している。一般に、低から中圧のエチレンポリマー類（特に低密度）の場合、ＤＲＩが溶融弾性および高せん断流動性に対して示す相関関係は、メルトフロー比を用いた同じ試みが示す相関関係に比較して向上している。実質的に線状であるエチレンインターポリマー類が示すＤＲＩは、好適には少なくとも０．１、より好適には少なくとも０．５、最も好適には少なくとも０．８である。ＤＲＩは、方程式：
DRI=（3.652879*τo1.00649/ηo-1）/10
から計算可能であり、ここで、
τ0は、該インターポリマーの特徴的な弛張時間であり、そしてη0は該インターポリマーのゼロせん断粘度である。τ0とη0は両方とも、Ｃｒｏｓｓ方程式、即ち
η/ηo=1/（1+（γ*τo）1-n）
に「最も良く適合する」値であり、ここで、ｎはこの材料のパワーローインデックス（ｐｏｗｅｒ  ｌａｗ  ｉｎｄｅｘ）であり、そしてηおよびγはそれぞれ測定した粘度およびせん断速度である。Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（ＲＭＳ−８００）を１６０℃で０．１から１００ラジアン／秒のダイナミック・スウィープ・モード（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｗｅｅｐ  ｍｏｄｅ）で用いそして直径が０．０７５４ｍｍでＬ／Ｄが２０：１のダイスを使用した気体押し出しレオメーター（ＧＥＲ）を１，０００ｐｓｉから５，０００ｐｓｉ（６．８９から３４．５ＭＰａ）の押し出し圧力［これは０．０８６から０．４３ＭＰａのせん断応力に相当する］下１９０℃で用いることによって、粘度およびせん断速度の基本測定データを得る。特定の材料では、必要に応じて、メルトインデックスの変動に適応させる目的で測定を１４０から１９０℃で行ってもよい。
長鎖分枝の存在量を測定する定量方法に関しては、例えば米国特許第５，２７２，２３６号および５，２７８，２７２号；Ｒａｎｄａｌｌ（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．、Ｃ２９、（２＆３）、２８５−２９７頁）［これらには13Ｃ核磁気共鳴分光法を用いて長鎖分枝を測定することが考察されている］、Ｚｉｍｍ，Ｇ．Ｈ．およびＳｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１７，１３０１（１９４９）；そしてＲｕｄｉｎ，Ａ．，Ｍｏｄｅｍ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９１）１０３−１１２頁、［これらには、低角レーザー光散乱検出器に連結させたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）および示差粘度測定検出器に連結させたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）を用いることが考察されている］などを参照のこと。
Ａ．Ｗｉｌｌｅｍ  ｄｅＧｒｏｏｔおよびＰ．Ｓｔｅｖｅ  Ｃｈｕｍ（両者ともダウケミカル社）は、１９９４年１０月４日にセントルイス、ミズリー州で開催された「Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ（ＦＡＣＳＳ）」会議で、実質的に線状であるエチレンポリマー類に存在する長鎖分枝の定量を行おうとする場合にＧＰＣ−ＤＶが有効な技術であることを示すデータを提示した。特に、ｄｅＧｒｏｏｔおよびＣｈｕｍは、実質的に線状であるエチレンポリマー類に存在する長鎖分枝のレベルと13Ｃ  ＮＭＲを用いて測定した時の長鎖分枝レベルとが良好な相関関係を示すことを見い出した。
更に、ｄｅＧｒｏｏｔおよびＣｈｕｍは、ポリエチレンサンプルが溶液中で示す流体力学的体積はオクテンが存在していても変化しないことと、このように、そのサンプル中に存在するオクテンのモルパーセントを知ることでオクテン短鎖分枝に起因する分子量上昇を説明することができることを見い出した。ｄｅＧｒｏｏｔおよびＣｈｕｍは、１−オクテン短鎖分枝に起因する分子量上昇に対する貢献度を解く（ｄｅｃｏｎｖｏｌｕｔｉｎｇ）ことで、実質的に線状であるエチレン／オクテンコポリマー類の中に存在する長鎖分枝レベルの定量でＧＰＣ−ＤＶを用いることができることを示した。
ｄｅＧｒｏｏｔおよびＣｈｕｍは、また、実質的に線状であるエチレンポリマー類の長鎖分枝面（長鎖分枝の度合でなく）は高度に分枝している高圧低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のそれに匹敵するがチーグラー型触媒を用いて製造された不均一分枝エチレンポリマー類（例えば線状低密度ポリエチレンおよび超低密度ポリエチレン）ばかりでなく均一線状エチレンポリマー類［例えば三井石油化学工業から入手可能なＴａｆｍｅｒ（商標）製品およびＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＥｘａｃｔ（商標）製品］のそれとも明らかに異なることがＧＰＣ−ＤＶで測定した時のｌｏｇ（ＧＰＣ重量平均分子量）の関数としてプロットしたｌｏｇ（Ｉ2、メルトインデックス）で例証されたことも示した。
上記１番目のポリマーは、Ｃ3−Ｃ20α−オレフィン類、非共役ジエン類およびシクロアルケン類から成る群から選択される少なくとも１種のコモノマーとエチレンから作られたインターポリマーである。典型的なＣ3−Ｃ20α−オレフィン類には、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテンおよび１−オクテンが含まれる。好適なＣ3−Ｃ20α−オレフィン類には、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテンおよび１−オクテン、より好適には１−ヘキセンおよび１−オクテンが含まれる。典型的なシクロアルケン類には、シクロペンテン、シクロヘキセンおよびシクロオクテンが含まれる。特にエチレン／α−オレフィン／ジエンターポリマー類の製造でコモノマー類として用いるに適切な非共役ジエン類は、典型的には炭素原子数が６から１５の非共役ジエン類である。適切な非共役ジエン類の代表的な例には下記が含まれる：
（ａ）  非環状の直鎖ジエン類、例えば１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘプタジエンおよび１，６−オクタジエンなど、
（ｂ）  非環状の分枝鎖ジエン類、例えば５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエンおよび３，７−ジメチル−１，７−オクタジエンなど、
（ｃ）  単環脂環式ジエン類、例えば４−ビニルシクロヘキセン、１−アリル−４−イソプロピリデンシクロヘキサン、３−アリルシクロペンテン、４−アリルシクロヘキセンおよび１−イソプロペニル−４−ブテニルシクロヘキセンなど、
（ｄ）  多環脂環式縮合および橋状環ジエン類、例えばジシクロペンタジエン；アルケニル、アルキリデン、シクロアルケニルおよびシクロアルキリデンノルボルネン類、例えば５−メチレン−２−ノルボルネン、５−メチレン−６−メチル−２−ノルボルネン、５−メチレン−６，６−ジメチル−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−（３−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンおよび５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネンなど。
１つの好適な共役ジエンはピペリレンである。好適なジエン類は、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、７−メチル−１，６−オクタジエン、ピペリレンおよび４−ビニルシクロヘキセンから成る群から選択される。
本接着剤配合物で望まれる性能属性を基にして上記エチレン／α−オレフィンインターポリマーの分子量を選択する。しかしながら、典型的には、上記エチレン／α−オレフィンインターポリマーに好ましくは少なくとも３，０００、好適には少なくとも５，０００の数平均分子量を持たせる。典型的には、上記エチレン／α−オレフィンインターポリマーに好ましくは１００，０００以下、より好適には６０，０００以下、更により好適には４０，０００以下の数平均分子量を持たせる。
このエチレン／α−オレフィンインターポリマーが超低分子量のインターポリマーであると、即ち数平均分子量を１１，０００未満にすると、そのようなエチレン／α−オレフィンインターポリマーは低いポリマー粘度および配合粘度をもたらすが、同じ密度を有する相当する高分子量材料のそれよりも高いピーク結晶温度を有することを特徴とする。感圧接着剤用途では、ピーク結晶温度が高いことは耐熱性が高いことを意味する。以下に超低分子量のエチレン／α−オレフィンインターポリマー類をより詳細に説明する。
上記エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度の選択も同様に本接着剤配合物に望まれる性能属性を基にして行う。しかしながら、典型的には、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーに少なくとも０．８５０ｇ／ｃｍ3、好適には少なくとも０．８６０、より好適には少なくとも０．８７０ｇ／ｃｍ3の密度を持たせる。典型的には、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーに０．９６５ｇ／ｃｍ3以下、好適には０．９００ｇ／ｃｍ3以下、より好適には０．８９０ｇ／ｃｍ3以下、更により好適には０．８８０ｇ／ｃｍ3以下、最も好適には０．８７５ｇ／ｃｍ3以下の密度を持たせる。
このエチレン／α−オレフィンインターポリマーを本発明の接着剤に５重量パーセント以上、好適には１０重量パーセント以上の量で存在させる。このエチレン／α−オレフィンインターポリマーを典型的には本発明の接着剤に９５重量パーセント以下、好適には８０重量パーセント以下、より好適には７０重量パーセント以下の量で存在させる。
本接着剤に含める均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーは１種類であってもよい。このような態様における均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーに好適には０．８６５ｇ／ｃｍ3から０．８８５ｇ／ｃｍ3の範囲の密度を持たせる。上記均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマーの濃度を最小限にした接着剤配合物を調製することが望まれる場合、即ち接着剤配合物に含有させる上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー量を３０重量パーセント未満、好適には２５重量パーセント未満にする場合、上記均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマーが示すメルトインデックス（１９０℃におけるＩ2）を好適には１０分当たり５０ｇ以下、より好適には３０ｇ以下、最も好適には１０ｇ以下にする。接着剤組成物に０．５ｇ／１０分未満のメルトインデックスを示す均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを５重量パーセントの如き少ない量で含有させると有利な性能が得られるであろうと考えている。
感圧接着剤の場合に好適な接着剤は、１種類の均一エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーを５から４５重量パーセント、好適には１０から３０、より好適には１５から２５重量パーセント含むものである。別の用途、例えば包装用途などでは、上記均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマーを好適には３０重量パーセント以上の濃度で用い、それに５００ｇ／１０分以下のメルトインデックスを持たせる。
別の態様では、上記１番目の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを２番目の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーと一緒にブレンドしてもよく、ここでは、上記１番目のインターポリマーと２番目のインターポリマーが示す数平均分子量を少なくとも５０００、好適には少なくとも１０，０００、より好適には少なくとも２０，０００異ならせる。この態様では、低い分子量を有する成分と高い分子量を有する成分を組み合わせると２５℃における貯蔵モジュラスが中程度で向上したプローブ粘性（ｐｒｏｂｅ  ｔａｃｋ）が得られる傾向がある。
加うるにか或は別法として、１番目のインターポリマーと２番目のインターポリマーの密度が少なくとも０．００５ｇ／ｃｍ3、好適には少なくとも０．０１ｇ／ｃｍ3異なるように上記１番目の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを２番目の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーと一緒にブレンドしてもよい。この態様では、特に感圧接着剤の場合、密度差が大きくなればなるほど典型的には高密度インターポリマーの相対比を小さくする、と言うのは、そのようにしないと結晶度のレベルが高くなることで２５℃における貯蔵モジュラスおよびプローブ粘性が感圧接着剤としての使用が適切でないレベルにまで低下する傾向があるからである。
１つの好適な態様における接着剤には２種類の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーから成るブレンド物を含め、ここでは、１番目のインターポリマーに０．８７０ｇ／ｃｍ3以下の密度を持たせて２番目のインターポリマーに０．９００ｇ／ｃｍ3以上の密度を持たせる。高い粘着強度が望まれる場合には、上記１番目および２番目の均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマーの両方に好適には比較的低いメルトインデックス値を持たせる、即ちＩ2を３０ｇ／１０分未満にする。それとは対照的に、粘度がより低い接着剤組成物、特に３２５度Ｆ（１６３℃）未満の温度で噴霧可能な組成物の場合には、上記２番目の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度を上記１番目の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーのそれよりも高くし、それが示すメルトインデックスを好適には１０分当たり１２５ｇ以上、より好適には５００ｇ以上、最も好適には１０００ｇ以上にする。
均一分枝線状エチレン／α−オレフィンインターポリマー類の製造は、均一な短鎖分枝分布を与える重合方法（例えばＥｌｓｔｏｎが米国特許第３，６４５，９９２号に記述している如き）を用いて実施可能である。Ｅｌｓｔｏｎの重合方法では、可溶なバナジウム触媒系が上記ポリマー類の製造で用いられている。しかしながら、三井石油化学会社（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）およびＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙなどの如き他の会社は、均一線状構造を有するポリマー類の製造で、いわゆる単一部位触媒系を用いている。Ｅｗｅｎ他の米国特許第４，９３７，２９９号およびＴｓｕｔｓｕｉ他の米国特許第５，２１８，０７１号には、均一線状エチレンポリマー類の製造でハフニウムを基とする触媒系を用いることが開示されている。均一線状エチレン／α−オレフィンインターポリマー類は現在三井石油化学会社から商標「Ｔａｆｍｅｒ」の下で入手可能であり、そしてＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標「Ｅｘａｃｔ」の下で入手可能である。
実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー類はダウケミカル社からＡｆｆｉｎｉｔｙ（商標）ポリオレフィンプラストマー類およびＥｎｇａｇｅ（商標）ポリオレフィンエラストマー類として入手可能である。実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー類の製造は米国特許第５，２７２，２３６号および米国特許第５，２７８，２７２号に記述されている技術に従って実施可能である。
超低分子量のポリマー類の製造は、本明細書の実施例に従い、以下に挙げる手順を用いて実施可能である。
上記１番目のポリマーの製造は、適切には、拘束幾何金属錯体、例えば１９９０年７月３日付けで提出した米国出願連続番号５４５，４０３（ヨーロッパ特許出願公開第４１６，８１５号）、１９９１年５月２０日付けで提出した米国出願連続番号７０２，４７５（ヨーロッパ特許出願公開第５１４，８２８号）ばかりでなく、米国特許第５，４７０，９９３、５，３７４，６９６、５，２３１，１０６、５，０５５，４３８、５，０５７，４７５、５，０９６，８６７、５，０６４，８０２および５，１３２，３８０号などに開示されている如き錯体を用いて実施可能である。１９９１年６月２４日付けで提出した米国連続番号７２０，０４１（ヨーロッパ特許出願公開第５１４，８２８号）には上記拘束幾何触媒の特定ボラン誘導体が開示されていてそれの製造方法が教示および請求されている。米国特許第５，４５３，４１０号には、カチオン性拘束幾何触媒とアルモキサンの組み合わせが適切なオレフィン重合用触媒であるとして開示されている。
適切な活性化用共触媒および活性化技術は、異なる金属錯体に関してであるが、下記の文献に以前に教示された：ヨーロッパ特許出願公開第２７７，００３号、米国特許第５，１５３，１５７号、米国特許第５，０６４，８０２号、ヨーロッパ特許出願公開第４６８，６５１号（米国連続番号０７／５４７，７１８に相当）、ヨーロッパ特許出願公開第５２０，７３２号（米国連続番号０７／８７６，２６８に相当）、ＷＯ  ９５／００６８３（米国連続番号０８／８２，２０１に相当）、そしてヨーロッパ特許出願公開第５２０，７３２号（１９９２年５月１日付けで提出した米国連続番号０７／８８４，９６６に相当）。
上記実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー類の製造で用いるに特に適切であることを確認した触媒には、例えば以下に示す実施例に記述する触媒などが含まれ、これを共触媒であるトリスペンタフルオロフェニルボランおよびトリイソブチルアルミニウム修飾メチルアルモキサンで活性化させる。
使用する金属錯体：活性化用共触媒のモル比を好適には１：１０００から２：１、より好適には１：５から１．５：１、最も好適には１：２から１：１の範囲にする。金属錯体をトリスペンタフルオロフェニルボランおよびトリイソブチルアルミニウム修飾メチルアルモキサンで活性化させる好適なケースでは、チタン：ホウ素：アルミニウムのモル比を典型的には１：１０：５０から１：０．５：０．１、最も典型的には約１：３：５にする。
支持体、特にシリカ、アルミナまたはポリマー［特にポリ（テトラフルオロエチレン）またはポリオレフィン］を用いることも可能であり、上記支持体を、望ましくは、上記触媒を気相重合方法で用いる場合に用いる。この支持体を、好適には、触媒（金属を基準）：支持体の重量比が１：１００，０００から１：１０、より好適には１：５０，０００から１：２０、最も好適には１：１０，０００から１：３０になる量で用いる。大部分の重合反応で使用する触媒：重合性化合物のモル比は１０-12：１から１０-1：１、より好適には１０-9：１から１０-5：１である。
個々の材料ばかりでなく回収する触媒成分も常に酸素および水分から保護すべきである。従って、酸素も水分も含まない雰囲気中で触媒成分および触媒の調製および回収を行うべきである。従って、好適には、反応を乾燥した不活性ガス、例えば窒素ガスなどの存在下で実施する。
この重合はバッチ式または連続式重合方法として実施可能であり、実質的に線状であるポリマー類の製造では、連続式重合方法を行う必要がある。連続式方法では、エチレン、コモノマー、および任意に溶媒およびジエンを反応ゾーンに連続供給してポリマー生成物をそこから連続的に取り出す。
一般的には、上記１番目のポリマーの重合はチーグラー・ナッタまたはカミンスキー・シン型重合反応の場合の条件で実施可能である、即ち反応槽の圧力を大気圧から３５００気圧の範囲にして実施可能である。反応槽の温度を８０℃以上、典型的には１００℃から２５０℃、好適には１００℃から１５０℃にすべきであり、温度を上記範囲の上限、即ち１００℃を越える温度にすると、より低い分子量を有するポリマーが生成し易くなる。
ポリマーの分子量は反応槽の温度に加えて水素：エチレンのモル比の影響も受け、水素のレベルを高くすればするほど分子量が低いポリマーがもたらされる。所望ポリマーに１ｇ／１０分のＩ2を持たせようとする場合には、水素：エチレンのモル比を典型的には０：１にする。所望ポリマーに１０００ｇ／１０分のＩ2を持たせようとする場合には、水素：エチレンのモル比を典型的には０．４５：１から０．７：１にする。この水素：エチレンモル比の上限は２．２から２．５：１である。
この重合方法を、一般的には、エチレンの差圧を１０から１０００ｐｓｉ（７０から７０００ｋＰａ）、最も好適には４０から６０ｐｓｉ（３０から３００ｋＰａ）にして実施する。この重合を一般的には８０から２５０℃、好適には９０から１７０℃、最も好適には９５℃以上から１４０℃の温度で実施する。
大部分の重合反応で用いる触媒：重合性化合物のモル比は１０-12：１から１０-1：１、より好適には１０-9：１から１０-5：１である。溶液重合条件では、この反応に含める個々の成分のための溶媒を用いる。好適な溶媒には、反応温度で液状の鉱油およびいろいろな炭化水素が含まれる。有用な溶媒の説明的例には、アルカン類、例えばペンタン、イソ−ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンおよびノナンばかりでなく、アルカン類の混合物［これにはケロセン、およびＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手可能なＩｓｏｐａｒ−Ｅ（商標）が含まれる］、シクロアルカン類、例えばシクロペンタンおよびシクロヘキサンなど、そして芳香族、例えばベンゼン、トルエン、キシレン類、エチルベンゼンおよびジエチルベンゼンなどが含まれる。
上記溶媒を、反応槽内で相分離が起こらないようにするに充分な量で存在させる。この溶媒は熱を吸収する働きをすることから、溶媒の量を少なくすると反応槽の断熱性が低くなる。この溶媒：エチレンの比率（重量を基準）を典型的には２．５：１から１２：１にし、この点を越えると触媒の効力が悪化する。最も典型的な溶媒：エチレン比（重量を基準）は５：１から１０：１の範囲である。
上記エチレン／α−オレフィンインターポリマーの製造は、別法として、気相重合方法でも実施可能であり、この場合には、この上に記述した如き触媒を不活性な支持体、例えばシリカなどに支持させて用いる。上記エチレン／α−オレフィンインターポリマーの製造は、更に、スラリー重合方法でも実施可能であり、この場合には、この上に記述した如き触媒を不活性な支持体、例えばシリカなどに支持させて用いる。スラリー重合の場合には、実用上の制限として、ポリマー生成物が実質的に不溶な液状希釈剤中で重合を行う。スラリー重合用の希釈剤は、好適には炭素原子数が５未満の１種以上の炭化水素である。望まれるならば、飽和炭化水素、例えばエタン、プロパンまたはブタンなどを希釈剤として全体または部分的に用いることも可能である。同様に、上記α−オレフィンモノマーまたはいろいろなα−オレフィンモノマー類から成る混合物を希釈剤として全体または部分的に用いることも可能である。最も好適には、重合させるべきα−オレフィンモノマーまたはモノマー類で上記希釈剤の少なくとも主要部分を構成させる。
修飾用ポリマーの存在に関して
本接着剤の意図した最終使用に応じて、粘着強度を高め、噴霧性を向上させ、オープン時間（ｏｐｅｎ  ｔｉｍｅ）を変化させ、柔軟性を向上させる目的などで、上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーに加えて少なくとも１種の相溶性ポリマーを２５重量パーセント以下の濃度で添加するのがしばしば望ましい。このような修飾用ポリマーは相溶性を示す如何なるエラストマーであってもよく、例えば熱可塑性ブロックコポリマー、ポリアミド、非晶質もしくは結晶性ポリオレフィン、例えばポリプロピレン、ポリブチレンまたはポリエチレンなど（この場合のＭwは３０００以上である）；エチレンのコポリマー、例えばエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸メチルまたはそれらの混合物などであってもよい。驚くべきことに、上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類はまたポリアミド類とも相溶性を示し、その結果として、可塑剤に耐性を示す感圧接着剤がもたらされる。上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーが与える向上した特性が減じないように、上記修飾用ポリマーを典型的には比較的低い濃度で用いる。オープン時間を長くしかつ耐熱性を向上させるに好適な修飾用ポリマーは、ポリブテン−１コポリマー、例えばＤｕｒａｆｌｅｘ（商標）８９１０（Ｓｈｅｌｌ）などである。
エチレンのインターポリマー類は、酸部分の炭素原子数が４以下の飽和カルボン酸のビニルエステル、炭素原子数が３から５の不飽和モノもしくはジカルボン酸、上記不飽和酸の塩、炭素原子数が１から８のアルコールから誘導される上記不飽和酸のエステル、およびそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１種のコモノマーを用いたポリマー類である。また、エチレンと上記コモノマー類から作られるターポリマー類も適切である。エチレンとこの上に記述した酸のコポリマー類を完全にか或はある程度中和したものであるアイオノマー類が米国特許第３，２６４，２７２号により詳細に考察されている。加うるに、また、一酸化炭素の含有量が１５重量パーセント以下になるようにしてエチレン／酢酸ビニル／一酸化炭素またはエチレン／アクリル酸メチル／一酸化炭素から作られたターポリマー類も使用可能である。
このエチレンと不飽和カルボン酸コモノマーの重量比を好適には９５：５から４０：６０、より好適には９０：１０から４５：５０、更により好適には８５：１５から６０：４０にする。このような修飾エチレンインターポリマー類のメルトインデックス（１９０℃におけるＩ2）は、０．１から１５０、好適には０．３から５０、より好適には０．７から１０ｇ／１０分の範囲であり得る。このエチレンコポリマーが示すメルトインデックスが３０ｇ／１０分以上であると、物性、主に伸びがより低いレベルにまで低下することが知られている。
エチレン／不飽和カルボン酸、塩およびエステルから作られた適切なインターポリマー類には、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）［これには、これらに限定するものでないが、米国特許第５，０９６，９５５号（引用することによって本明細書に組み入れられる）に記述されている安定化ＥＶＡが含まれる］；エチレン／アクリル酸（ＥＡＡ）およびそれのアイオノマー類；エチレン／メタアクリル酸およびそれのアイオノマー類；エチレン／アクリル酸メチル；エチレン／アクリル酸エチル；エチレン／アクリル酸イソブチル；エチレン／アクリル酸ｎ−ブチル；エチレン／アクリル酸イソブチル／メタアクリル酸およびそれのアイオノマー類；エチレン／アクリル酸ｎ−ブチル／メタアクリル酸およびそれのアイオノマー類；エチレン／アクリル酸イソブチル／アクリル酸およびそれのアイオノマー類；エチレン／アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸およびそれのアイオノマー類；エチレン／メタアクリル酸メチル；エチレン／酢酸ビニル／メタアクリル酸およびそれのアイオノマー類；エチレン／酢酸ビニル／アクリル酸およびそれのアイオノマー類；エチレン／酢酸ビニル／一酸化炭素；エチレン／メタアクリレート／一酸化炭素；エチレン／アクリル酸ｎ−ブチル／一酸化炭素；エチレン／アクリル酸イソブチル／一酸化炭素；エチレン／酢酸ビニル／マレイン酸モノエチル；およびエチレン／アクリル酸メチル／マレイン酸モノエチルなどが含まれる。特に適切なコポリマー類は、ＥＶＡ；ＥＡＡ；エチレン／アクリル酸メチル；エチレン／アクリル酸イソブチル；およびエチレン／メタアクリル酸メチルのコポリマー類およびそれらの混合物である。このようなエチレンインターポリマー類の特定組み合わせは、米国特許第４，３７９，１９０号に記述されているように、特定の特性、例えば引張り伸びなどが向上すると教示されている。このようなエチレンインターポリマー類を製造する手順は本技術分野でよく知られていて、数多く商業的に入手可能である。
粘着付与剤に関して
用語「粘着付与剤」を本明細書で用いる場合、これは、ホットメルト接着剤組成物に粘性を与えるに有効な組成物のいずれも意味し、これらを以下に記述する。ＡＳＴＭ  Ｄ−１８７８−６１Ｔには、「ある材料を別の表面に接触させた時に測定可能な強度を有する接合（ｂｏｎｄ）を直ぐに形成し得る材料の特性」として粘性が定義されている。
本発明の接着剤に粘着性を付与する樹脂を０から９５重量パーセント含める。典型的には、特に上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーの使用量を３０重量パーセント未満にすることが望まれている場合、本接着剤に粘着付与剤を１０から７５重量パーセント、より典型的には２０から６０重量パーセント含める。
別法として、上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーの使用量を少なくとも３０重量パーセントにすることが望まれている場合、本発明は、有利に、粘着付与剤の含有量が最小限、即ち粘着付与剤の含有量が３０重量パーセント未満、好適には粘着付与剤の含有量が２５重量パーセント未満、より好適には粘着付与剤の含有量が２０重量パーセント未満、最も好適には粘着付与剤の含有量が１５重量パーセント未満の接着剤配合物を提供する。このような用途では、上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを好適には２番目の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーとのブレンド物として供給する。このようにすると、粘着付与剤の含有量が１０重量パーセント未満の接着剤、そして粘着付与剤を全く含有させていない接着剤さえ充分な粘性を示す。
一般的な意味で、本発明の接着剤で用いるに有用な粘着性を付与する樹脂には、再生可能資源から誘導される樹脂、例えばロジン誘導体（これにはウッドロジン、トール油、ガムロジンが含まれる）；ロジンエステル、天然および合成テルペン類、そしてそれらの誘導体などが含まれる。また、脂肪族、芳香族または脂肪芳香混合石油を基とする粘着付与剤も本発明の接着剤で用いるに有用である。有用な炭化水素樹脂の代表的な例には、アルファ−メチルスチレンから作られた樹脂、分枝および未分枝Ｃ5から作られた樹脂、Ｃ9樹脂、Ｃ10樹脂ばかりでなく、上記樹脂をスチレンで修飾した物および水添で修飾した物が含まれる。粘着性を付与する樹脂は、３７℃で液体の樹脂から、約１３５℃の環およびボール軟化点を示す樹脂に及ぶ範囲である。本発明の接着剤が示す粘着強度を向上させようとする場合には、特に使用する均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーが１種類のみの時、約１００℃以上の軟化点、より好適には約１３０℃以上の軟化点を有する固体状の粘着付与用樹脂が特に有用である。
本発明の接着剤で用いるに好適な粘着付与用樹脂は主に脂肪族の樹脂である。しかしながら、特に２番目の粘着付与剤または相互相溶性可塑剤を用いる場合には、また、高い芳香族性を示す粘着付与用樹脂も有用である。
可塑剤に関して
可塑剤を、幅広い意味で、熱可塑材、ゴムおよび他の樹脂に添加すると押出し加工性、柔軟性、作業性または伸縮性を向上させ得る典型的には有機の組成物であるとして定義する。本発明の好適な態様では、このような可塑剤を本接着剤にこの接着剤の９０重量パーセント以下、好適には３０重量パーセント未満の量で入れる。この可塑剤は周囲温度で液体または固体であってもよい。典型的な液状可塑剤には、炭化水素油、ポリブテン、粘着性を付与する液状樹脂、および液状エラストマー類が含まれる。可塑剤油は、主に、芳香族含有量が低くて性質がパラフィン系またはナフテン系である炭化水素油である。可塑剤油は、好適には、揮発性が低く、透明で、色および臭気をできるだけ持たないものである。本発明における可塑剤の使用は、また、オレフィンのオリゴマー類、低分子量のポリマー類、植物性油およびそれの誘導体、そして同様な可塑液の使用も意図する。
固体状の可塑剤を用いる場合、好適にはこれに６０℃以上の軟化点を持たせる。上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを適切な粘着付与用樹脂および固体状可塑剤、例えば可塑剤であるシクロヘキサンジメタノールのジベンゾエートなどと一緒に組み合わせる結果として得られる接着剤組成物は１２０℃未満、好適には１００℃未満の温度で塗布可能であると考えている。Ｖｅｌｓｉｃｏｌから商標ＢｅｎｚｏｆｌｅｘTM３５２の下で商業的に入手可能な１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート化合物を例として示したが、後でコンパウンドにした熱可塑性組成物内で再結晶する如何なる固体状可塑剤も適切である。この目的で用いるに適切であり得る他の可塑剤がヨーロッパ特許第０４２２  １０８  Ｂ１号およびヨーロッパ特許第０  ４１０  ４１２  Ｂ１号（両方ともＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙに譲渡）に記述されている。
ワックスに関して
特に、本接着剤組成物を冷却して固化させた時にそれが比較的粘性を示さないことを意図する場合、例えばいろいろな包装および製本用途ばかりでなくフォームインプレースガスケットなどでは、ワックス類を本発明の接着剤組成物に入れて有効に用いることができる。ワックス類を、通常は、粘度を変化させて粘性を低くする目的で、６０重量パーセント以下、好適には約２５重量パーセント未満の濃度で用いる。本発明の接着剤で用いるに有用なワックス類には、パラフィンワックス、微結晶性ワックス、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ、ポリエチレン、およびポリエチレンの副生成物が含まれ、この場合のＭwは３０００未満である。ワックスが高い融点を有する場合、より好適には、ワックスの濃度を３５重量パーセント未満にする。ワックスの濃度を３５重量パーセント以上にする場合には典型的にパラフィンワックス類を用いる。
また、拘束幾何触媒を用いて作られた超低分子量のエチレン／α−オレフィンインターポリマー類の使用も適切であり、これらを均一ワックス類と呼ぶことも可能である。このような均一ワックス類ばかりでなく上記均一ワックス類の製造方法も以下の実施例に示す。均一ワックス類は、パラフィン系のワックス類および結晶性のエチレンホモポリマーもしくはインターポリマーワックス類とは対照的に、１．５から２．５、好適には１．８から２．２のＭw／Ｍnを示す。
均一ワックス類は、エチレンのホモポリマーまたはエチレンとＣ3−Ｃ20α−オレフィンから作られたインターポリマー類である。この均一ワックスの数平均分子量は６０００未満、好適には５０００未満である。このような均一ワックス類の数平均分子量は、典型的に少なくとも８００、好適には少なくとも１３００である。
均一ワックス類を用いると、結果として、ポリマーの粘度および配合物の粘度が低くなるが、これは、密度が同じ相当する高分子量材料が示すピーク結晶温度よりも高いピーク結晶温度を示すことを特徴とする。接着剤用途の場合、ピーク結晶温度が高いことは耐熱性が高いと解釈される、即ち感圧接着剤では耐クリープ性が向上し、そしてホットメルト接着剤ではＳＡＦＴが向上する。
他の添加剤の存在に関して
本技術分野で知られているように、ホットメルト接着剤の粘性、色、臭気などを改良する目的で他のいろいろな成分を添加することができる。また、抗酸化剤［例えばヒンダードフェノール系（例えばＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０７６など）、ホスファイト類（例えばＩｒｇａｆｏｓ（商標）１６８など）など］、抗ブロック添加剤、顔料および充填材などの如き添加剤を配合に含めることも可能である。一般的には、そのような添加剤は比較的不活性であるべきでありそして上記均一線状もしくは実質的に線状であるインターポリマーと粘着付与剤と可塑油が寄与する特性に与える影響が無視出来るほどであるのが好適である。
接着剤が感圧接着剤として示す流動学的性能
Ｊ．Ｃｌａｓｓ  ａｎｄ  Ｓ．Ｃｈｕ，  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，第２版、Ｄ．Ｓａｔａｓ，１９８９，１５８−２０４頁に挙げられているように、感圧接着剤の挙動に関する要求は該材料および配合物が示す温度および速度依存粘弾性特性で定義可能である。
幅広く言えば、配合物が適切な感圧接着剤であるには、それをＤＭＳで測定した時のガラス転移温度（１秒当たり１ラジアンにおけるｔａｎ  δのピーク温度で示される如き）が−４５℃から３０℃、好適には−２０℃から２５℃でなければならない。
配合物が適切な感圧接着剤であるには、幅広く言えば、Ｄａｈｌｑｕｉｓｔ判断基準として知られるようになって来た判断基準に従い、それをＤＭＳで１秒当たり１ラジアンにおいて２５℃で測定した時の剛性率高原部（ｐｌａｔｅａｕ  ｓｈｅａｒ  ｍｏｄｕｌｕｓ）が１ｘ１０5から４ｘ１０6ダイン／ｃｍ2（０．０１から０．４ＭＰａ）、好適には３ｘ１０5から１ｘ１０6ダイン／ｃｍ2（０．０３から０．１ＭＰａ）の範囲でなければならない。ある材料がそれより硬い、即ち材料が２５℃において示す剛性率高原部が１ｘ１０7ダイン／ｃｍ2（１ＭＰａ）であると、それの表面は室温で粘性を示さない。ある材料の剛性が上記剛性率より低い、即ち材料が２５℃において示す剛性率高原部が１ｘ１０4ダイン／ｃｍ2（０．００１ＭＰａ）であると、それはそれが有効であるに充分な程の粘着強度を持たない。
Ｄａｈｌｑｕｉｓｔ判断基準は、ポリマー類がいろいろな感圧接着剤用途で有用であることを識別するに有効である。特に、引き剥がし力が低いラベルで用いるに好適な感圧接着剤には、３ｘ１０5から１ｘ１０6ダイン／ｃｍ2（０．０３から０．１ＭＰａ）のＧ’および−５０から−３０℃のガラス転移温度を持たせる。冷凍庫のラベルで用いるに好適な感圧接着剤には、８ｘ１０4から２ｘ１０5ダイン／ｃｍ2（０．００８から０．０２ＭＰａ）のＧ’および−４５から−３０℃のガラス転移温度を持たせる。冷温用ラベルで用いるに好適な感圧接着剤には、２ｘ１０5から１ｘ１０6ダイン／ｃｍ2（０．０２から０．１ＭＰａ）のＧ’および−２５から−１０℃のガラス転移温度を持たせる。感圧接着テープで用いるに好適な感圧接着剤には、７ｘ１０5から５ｘ１０6ダイン／ｃｍ2（０．０７から０．５ＭＰａ）のＧ’および−１０から１０℃のガラス転移温度を持たせる。引き剥がし力が高いラベルで用いるに好適な感圧接着剤には、２ｘ１０5から６ｘ１０5ダイン／ｃｍ2（０．０２から０．０６ＭＰａ）のＧ’および０から１０℃のガラス転移温度を持たせる。使い捨て可能品で用いるに好適な感圧接着剤には、４ｘ１０5から２ｘ１０6ダイン／ｃｍ2（０．０４から０．２ＭＰａ）のＧ’および１０から３０℃のガラス転移温度を持たせる。
ホットメルト接着剤に有用な配合
以下に示す表Ａに、本発明の接着剤配合に含めるいろいろな成分の有効および好適な重量パーセントを挙げ、これに、上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーの使用量を３０重量パーセント未満にするのが望ましい場合の好適な配合も含める。
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ホットメルト接着剤の製造方法
本発明のホットメルト接着剤および感圧接着剤は標準的な溶融ブレンド手順で調製可能である。詳細には、１番目のポリマー（類）と粘着付与剤（類）と任意の可塑剤（類）を不活性な気体ブランケット（ｂｌａｎｋｅｔ）下高温（１５０から２００℃）で均一な混合物が得られるまで溶融ブレンドしてもよい。このホットメルトの成分を劣化させることなく均一なブレンド物をもたらす如何なる混合方法も満足され、例えば撹拌機が備わっている加熱容器を用いることによる方法などが満足される方法である。
更に、上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー（類）と任意の粘着付与剤（類）と任意の可塑剤（類）を押出し加工被覆装置（ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  ｃｏａｔｅｒ）に供給してそれらを基質に塗布することも可能である。
上記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが２種以上のエチレン／α−オレフィンインターポリマー類から成るブレンド物である場合には、反応槽が２基備わっている機器構成を用いて感圧接着剤を調製するのが好適であり、この場合、上記ポリマーの一方を１番目の反応槽内で製造し、上記ポリマーのもう一方を２番目の反応槽内で製造し、そして任意に粘着付与剤（類）および任意の可塑剤（類）を典型的にはサイドアーム付き押出し加工機で上記２番目の反応槽の後方地点に供給する。この態様では感圧接着剤をペレット、ピローの如き形態または他の何らかの所望形態で供給することができる。この開示の教示に従って均一線状（高分子量または超低分子量）もしくは実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーとワックスと任意の粘着付与剤から成るブレンド物の調製に適合し得る上記方法の例がＷＯ  ９４／００５００およびＷＯ  ９４／０１０５２に開示されている。
本発明のホットメルト接着剤の取り付けは、押出し加工、スパイラルスプレー（ｓｐｉｒａｌ  ｓｐｒａｙ）、メルトブローン（ｍｅｌｔｂｌｏｗｎ）、スプレー−スプラッター（ｓｐｌａｔｔｅｒ）、スクリーン印刷、またはロール被覆で実施可能であり、それの搬送をバルク（ｂｕｌｋ）でか或は約２５０度Ｆから約４００度Ｆの範囲内の温度に制御可能な貯蔵槽から行う。具体的に、包装および製本用途、特に冷却時に比較的粘性を示さない接着剤用途は、本発明の範囲内である。しかしながら、特に取り付けを押出し加工またはロール被覆装置による積層で行う場合には、また、クラフト紙、被覆紙、高充填紙、積層紙などから成る群から選択される紙基質を他の任意紙基質および／またはポリマーフィルム基質に接着させることに関する如何なる接着剤用途も意図する。
試験方法
特に明記しない限り、下記の試験手順を用いる：
密度の測定をＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って行う。サンプルにアニーリングを測定前２４時間に渡って周囲条件下で受けさせる。
メルトインデックス（Ｉ2）の測定をＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８の条件１９０℃／２．１６ｋｇ（以前は「条件（Ｅ）」として知られていた）に従って行う。
分子量の測定を、混合多孔度カラム（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓの１０３、１０４、１０５および１０６）が３本備わっているＷａｔｅｒｓ  １５０℃高温クロマトグラフィー装置を１４０℃の装置温度で操作することによるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で行う。溶媒は１，２，４−トリクロロベンゼンであり、これを用いてサンプルが０．３重量パーセント入っている溶液を注入用として調製する。流量を１．０ｍＬ／分にし、注入量を１００ミクロリットルにする。
狭い分子量分布のポリスチレン標準（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）を溶離体積と協力させて用いて分子量測定値を引き出す。下記の方程式：
Ｍポリエチレン＝ａ＊（Ｍポリスチレン）b
を引き出すに適切な、ポリエチレンとポリスチレンのＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数［ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷａｒｄが「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒｓ、６巻、（６２１）、１９６８（引用することによって本明細書に組み入れられる）の中で記述している如き］を用いて、ポリエチレンの相当する分子量を測定する。
上記方程式においてａ＝０．４３１６およびｂ＝１．０である。下記の式：Ｍw＝Σ  ｗi＊Ｍi［式中、ｗiおよびＭiは、ＧＰＣカラムから溶離して来るｉ番目の画分それぞれの重量分率および分子量である］に従う通常様式で、重量平均分子量Ｍwを計算する。
ファインライン（ｆｉｎｅｌｉｎｅ）およびスプレー
ホットメルト塗布装置および積層装置を下記の適切な設定に調整する。
ニップ圧力：  １５ｐｓｉ（０．１ＭＰａ）
スパイラルスプレー：  ４ｍｇ／平方インチ（２６ｍｇ／ｃｍ2）
ファインライン：  １．４ｍｇ／インチ（３．６ｍｇ／ｃｍ）
ウエブ速度：  ４００−５００フィート／分
（１２０−１５０メートル／分）
空気温度：  塗布温度より５０度Ｆ（１０℃）高い温度
ノズルと基質の距離：  ３０−６０ｍｍ
この上に示した設定を用いてファインラインおよびスプレーボンドを調製する。実験中、Ｔ引き剥がし（Ｔ−ｐｅｅｌ）評価の出発点として働かせる目的で、ウエブを横切る交差方向で２インチｘ８インチ（５ｃｍｘ２０ｃｍ）の剥離紙片を８枚から１０枚落下させる。幅が    で長さが３インチ（７．６ｃｍ）のサンプルを１０枚切り取る（ワンビードまたはワンスプレースパイラル）（ｏｎｅ  ｂｅａｄ  ｏｒ  ｏｎｅ  ｓｐｒａｙ  ｓｐｉｒａｌ）。スリップ／ピールテスター（ｓｌｉｐ／ｐｅｅｌ  ｔｅｓｔｅｒ）、Ｉｎｓｔｒｏｎまたは他の適切な測定用装置を１分当たり１２インチ（３０ｃｍ）で用いてＴ引き剥がしを試験する。１０サンプルの平均を報告する。
Ｔ引き剥がし
この試験方法では、生地基質に接着している接着剤表面の引き剥がし力をどのように測定するかを説明する。
材料および装置
１．  ４．５ポンド（２ｋｇ）のローラーが備わっている機械的ロールダウンデバイス（ｒｏｌｌ−ｄｏｗｎ  ｄｅｖｉｃｅ）：Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（Ｇｌｅｎｖｉｅｗ  ＩＬ  ６００２５）を通して入手可能
２．  スリップピールテスター：Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ，Ｉｎｃ．（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨ  ４４１３６）を通して入手可能
第一段階は、適切な被覆装置を適当な塗布温度で用いてＭｙｌａｒまたはポリオレフィンフィルム上でホットメルト被覆接着剤フィルムを調製する段階である。この接着剤フィルムを調製している間、取り扱いを容易にする目的で、上記接着剤の表面を剥離紙で覆う。被膜重量が目標である２５ｇ／ｍ2＋／−３ｇ／ｍ2になるように検査する。
この接着剤の被覆フィルムを、機械方向の長さが４インチ（１０ｃｍ）で幅が１インチ（２．５ｃｍ）の片に切断する。この片を各片の一方の末端の所でそれ自身の上に約１／４インチ（０．６ｃｍ）折り畳むことでグリップ（ｇｒｉｐ）を生じさせる。幅が１インチ（２．５ｃｍ）の片を１枚用い、上記剥離紙を取り除いて接着性表面をニット綿試験キット上に置くことで、複合体を生じさせる。この複合体を機械的ロールダウンデバイス上に置き、上記ローラーをサンプルの上に２回、即ち１回は前方で１回は後方に通す。タイマーを作動させて、サンプルを上記スリップ−ピールテスターのジョーの中に位置させる。幅が１インチ（２．５ｃｍ）の上記片を可動ジョーの中に位置させ、そして上記生地を固定ジョーに位置させる。上記サンプルを上記ロールダウンデバイスから取り出して１分以内に、上記サンプルを１０秒間に渡る平均で１分当たり１２インチ（３０ｃｍ／分）で引き剥がす。この手順を５回繰り返し、平均Ｔ引き剥がし値を記録し、そして如何なるレギング（ｌｅｇｇｉｎｇ）も移行も記録する。Ｔ引き剥がし値を線形１インチ当たりのグラムで報告する。使い捨て製品産業では、接着剤の移行なしにＴ引き剥がしが１００−５００ｇの範囲であるのが好適であり、２００−５００ｇの範囲であるのが最も好適である。
油抽出
剥離紙（Ａｋｒｏｓｉｌ  Ｆ１Ｕ−Ｆ４Ｂ  Ｓｉｌｏｘ、４０−６０＃）の上に接着剤を約２０ｇ注ぎ込む。この接着剤を約４時間冷却した後、油抽出に関する評価を行う。「合格」は、上記剥離紙が可視的に汚れることなく接着剤が剥離紙から剥がれ得ることを示す。
ＰＡＦＴおよびＳＡＦＴ
ガラス棒またはシム（ｓｈｉｍｓ）を用いて各接着剤サンプルをクラフト紙に手で被覆する。結果として生じる被膜帯の幅が１インチ（２．５ｃｍ）で厚みが約８−１０ミル、即ち０．００８から０．０１０インチ（０．２から０．２５ｍｍ）になるようにする。この接合物を室温で少なくとも１６時間条件付けした後、引き剥がしモードでは１００グラムの重りを用いそしてせん断モードでは５００グラムの重りを用いて、温度が２５℃／時の加熱速度で２５℃から１７５℃にまで上昇するようにプログラムしたオーブンの中にサンプルを入れることで、引き剥がし接着損傷温度（ＰＡＦＴ）およびせん断接着損傷温度（ＳＡＦＴ）を測定した。このオーブンはサンプルが損傷を起こす温度を自動的に記録する。報告する結果は４から５枚の接合物が示す平均損傷温度である。
接合試験
約１７５℃の塗布温度、約１秒のオープン時間、約１秒のセット時間および１／１６インチ（２．５ｍｍ）から１／８インチ（３．１ｍｍ）の範囲のビードサイズを用い、いろいろな基質を用いて、接着剤接合物を生じさせた。次に、その結果として得た接合物を少なくとも２４時間条件付けし、手で剥がして、繊維の引裂き度を測定する。平均繊維引裂き度を報告する各条件で最低限３サンプルを各接着剤に関して試験した。
曇点
２５ｍｍｘ１５０ｍｍのパイレックス製試験管に約１７７℃の温度で溶融させたホットメルト接着剤を満杯量の３／４入れる。この溶融させたホットメルトに温度計を挿入して試験管の壁を背にして位置させる。「曇点」は、上記温度計を位置させた試験管壁とは反対側の壁を通して観察した時に温度計の印がもはや見えなくなる時の温度である。
極限張力および伸び
ポリテトラフルオロエチレンまたはアルミニウムシート上で厚みが２０−３０ミル（０．５−０．７ｍｍ）の接着剤フィルムを空気の泡が入らないように調製する。このフィルムから７個のドッグボーン（ｄｏｇｂｏｎｅｓ）を縦方向に切り取って、ゲージセクション（ｇａｕｇｅ  ｓｅｃｔｉｏｎ）の所で厚みを測定する。サンプルの条件付けを２３から５０パーセント相対湿度下２１℃で少なくとも２４時間行う。４ポンド（１．８ｋｇ）力＋／−１パーセントの測定を可能にするロードセルが備わっているＩｎｓｔｒｏｎ引張り試験機または相当する試験機のジョーに各サンプルを取り付ける。サンプルをそれが破壊するまで１０インチ／分（２０．５ｃｍ／分）のクロスヘッド速度で伸ばす。最大力をサンプルの断面積で割ることで得た降伏時「極限張力」を記録し、そして破壊時の変位をサンプルの長さで割ってそれに１００を掛けることで得た「伸びパーセント」を記録する。「極限張力」および「伸びパーセント」は少なくとも５サンプルの平均である。
冷亀裂
厚みが２０−３０ミル（０．５−０．７ｍｍ）で１インチｘ３インチ（２．５ｃｍｘ７．６ｃｍ）の接着剤フィルムを空気の泡が入らないようにして数枚調製する。連動圧力バーが備わっているスタンドから成る冷亀裂装置のｖ字型基部の上に３枚のフィルムを個別に置く。上記スタンドは３インチ（７．６ｃｍ）ｘ０．７５インチ（１．９ｃｍ）幅ｘ１２インチ（３０ｃｍ）長である。その上表面には深さが１／２インチ（１．３ｃｍ）の切り込みが９０度の角度で直角に入っている。上記スタンドの溝の中に上記圧力バー（これにもまた９０度の角度で切り込みが入っている）を押し込む。この試験を５度Ｆ（３℃）増分で温度を下げながら各温度で新しいフィルムサンプルを用いて繰り返し、フィルムが亀裂を起こすまで行う。記録した「冷亀裂」は少なくとも２サンプルの平均である。
溶融粘度
Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＤＶＩＩ＋Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ（粘度計）を用いて、下記の手順に従い、溶融粘度を使い捨て可能なアルミニウム製のサンプル用チャンバ内で測定する。使用したスピンドルは１０から１００，０００センチポイズの範囲の粘度測定で用いるに適切なホットメルト用ＳＣ−３１スピンドルである。切断用ブレードを用いて、サンプルを、幅が１インチ（２．５ｃｍ）で長さが５インチ（１３ｃｍ）のサンプル用チャンバに入れるに適合した充分に小さい片に切断する。このチャンバにサンプルを入れた後、上記チャンバをＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌの中に挿入して、湾曲した針鼻のプライヤー（ｂｅｎｔ  ｎｅｅｄｌｅ−ｎｏｓｅ  ｐｌｉｅｒｓ）で適切な場所に固定する。上記サンプル用チャンバにはその底に刻み目が付いていて、それを、上記スピンドルを挿入して回転させる時に上記チャンバが回転しないことを確保するように上記Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌの底に合わせる。上記サンプルを３５０度Ｆ（１７７℃）に加熱し、追加的サンプルを、溶融したサンプルが上記サンプル用チャンバの上部の下側約１インチ（２．５ｃｍ）の所に来るまで加える。上記粘度計の装置を下げて、上記スピンドルを上記サンプル用チャンバの中に沈み込ませる。
上記粘度計に付いているブラケット（ｂｒａｃｋｅｔ）が上記Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌに付いているブラケットと整列するまで下げ続ける。上記粘度計を回転させ、トルクの読みが３０から６０パーセントの範囲になるせん断速度に設定する。読み取りを１分毎に約１５分間、または値が安定になるまで行い、最終読み値を記録する。
Ｇ’、Ｇ”およびピークｔａｎデルタ
Ｇ’、Ｇ”およびピークｔａｎデルタの測定を下記の如く行う。溶融流動学技術を用いてサンプルをＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  ＲＤＡ−ＩＩ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒで試験する。直径が７．９ｍｍの平行板幾何学的形状を利用した温度段階モードを用いる。各段階で３０秒間平衡状態にする遅れを伴わせながら走査を１段階当たり５℃で約−７０℃から２５０℃に至るまで行う。振動数を１ラジアン／秒にし、自動歪み機能（ａｕｔｏｓｔｒａｉｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）を最初０．１パーセント歪みにして、トルクが１０グラム−センチメートルにまで低下した時にはいつでもプラス１００パーセント調整で上昇させる。最大歪みを２６パーセントに設定する。自動張力機能（ａｕｔｏｔｅｎｓｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を圧縮方向で用い、力を−３にし、感度を１５にし、そして切り替えを１００ダイン／ｃｍ2（１０Ｐａ）で起こさせる。上記板を１６０℃において１．５ｍｍの初期ギャップで用いる（一定分量のサンプルを１６０℃のＲＤＳ−ＩＩに挿入する）。「ＨＯＬＤ」機能を１６０℃に合わせて装置を−７０℃に冷却した後、試験を開始した（「ＨＯＬＤ」機能で、試験チャンバを加熱または冷却した時の熱膨張または収縮を補正する）。酸化劣化を最小限にする目的でサンプルを分析全体に渡って窒素環境下に維持する。データの整理編集および処理をＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ，Ｉｎｃ．のＲＨＩＯＳコンピュータープログラム（バージョン４．４．０）を用いて達成する。このコンピューターのソフトウエアでＧ’（サンプルの動的貯蔵モジュラス）、Ｇ”（サンプルの動的損失モジュラス）、ｔａｎデルタ（Ｇ’／Ｇ”）およびピークｔａｎデルタ（ガラス転移温度の表示）をプロットする。
プローブ粘性
ＡＳＴＭ  Ｄ−２９７９−７１に従い、１０秒間のドエル（ｄｗｅｌｌ）時間および１ｃｍ／秒のプローブ分離速度を用いてプローブ粘性を測定する。
本実施例に関する表の内容
Ｉ．  ホットメルト接着剤実施例
−  触媒調製
−  超低分子量ポリマー類およびワックス類の重合
−  表１−ポリマー類Ａ−Ｄおよびワックス類１−３の重合条件
−  表２−ポリマー類Ｅ−Ｆおよびワックス４の重合条件
−  ホットメルト接着剤実施例
−  表３−実施例ＨＭＡ−１からＨＭＡ−９
−  表４−実施例ＨＭＡ−１０からＨＭＡ−１５
−  表５−実施例ＨＭＡ−１６からＨＭＡ−２４
−  実施例２５および２６
ＩＩ．  ホットメルト感圧接着剤実施例
−  接着剤の調製
−  表６−実施例ＰＳＡ−２７からＰＳＡ−３２
−  表７−実施例ＰＳＡ−３３からＰＳＡ−３４
ＩＩＩ．  用途に特異的な接着剤実施例
−  表８および８−Ａ−インターポリマー類および配合物の成分
−  表９−不織構造物用接着剤
−  表１０−不織構造物の接合結果
−  表１１−接着剤の熱安定性
−  表１２−位置決め用接着剤
−  表１３−追加的ＰＳＡ実施例
−  表１４−追加的インターポリマー／ＥＶＡブレンド物
−  表１５−目標の製本特性
−  表１６ＡおよびＢ−製本
−  表１７−ケースおよびカートンのシール
−  表１８Ａ、Ｂ、Ｃ−包装用接着剤
−  表１９ＡからＥ−インターポリマー／油ブレンド物
−  表２０ＡおよびＢ−インターポリマー／ポリアミドブレンド物
−  表２１−絶縁接合
Ｉ．  ホットメルト接着剤実施例
触媒調製１
パート１：ＴｉＣｌ3（ＤＭＥ）1.5の調製
フラッシュ取り付け（ｆｌｕｓｈ  ｍｏｕｎｔｅｄ）ボトムバルブ、五口の頭部、ポリテトラフルオロエチレン製ガスケット、クランプおよび撹拌機構成要素（軸受け、軸およびパドル）が備わっている１０Ｌのガラス容器から成る装置（Ｒ−１と呼ぶ）をフード内で組み立てて窒素でパージ洗浄した。上記口に下記を取り付けた：中心の口に撹拌機構成要素を取り付け、そして外側の口に還流コンデンサ（ガス入り口／出口が上に付いている）、溶媒用入り口、熱電対およびストッパーを取り付けた。このフラスコに、脱酸素しておいた乾燥ジメトキシエタン（ＤＭＥ）を加えた（約５Ｌ）。ドライボックス内でＴｉＣｌ3を７００ｇ重量測定して粉末添加用均圧漏斗に入れ、この漏斗に蓋をし、上記ドライボックスから取り出した後、これをストッパーの代わりに上記反応容器に取り付けた。撹拌しながら約１０分かけてＴｉＣｌ3を添加した。この添加が終了した後、追加的にＤＭＥを用いて残りのＴｉＣｌ3を洗浄して上記フラスコの中に入れた。この添加用漏斗をストッパーに代えて、上記混合物を還流にまで加熱した。色が紫色から淡い青色に変わった。この混合物を約５時間加熱し、室温に冷却し、固体を沈降させた後、この固体から上澄み液をデカンテーションで除去した。ＴｉＣｌ3（ＤＭＥ）1.5がＲ−１内に淡い青色の固体として残存した。
パート２：［（Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］［ＭｇＣｌ］2の調製
フラスコの大きさを３０Ｌにする以外はＲ−１で記述したのと同様にして装置（Ｒ−２と呼ぶ）を組み立てた。この頭部には口が７個備わっており、中心の口に撹拌機を取り付け、そして外側の口に、コンデンサ（窒素入り口／出口が上に付いている）、真空アダプタ、試薬添加用管、熱電対およびストッパーを含めた。このフラスコに、トルエンを４．５Ｌ、（Ｍｅ4Ｃ5Ｈ）ＳｉＭｅ2ＮＨ−ｔ−Ｂｕを１．１４ｋｇ、そしてＥｔ2Ｏ中２Ｍのｉ−ＰｒＭｇＣｌを３．４６ｋｇ加えた。次に、この混合物を加熱してエーテルを沸騰で除去して−７８℃に冷却されているトラップに入れた。４時間後、上記混合物の温度が７５℃に到達した。この時間が終了した後、ヒーターを切って、この熱溶液を撹拌しながらこれにＤＭＥを加えると、結果として白色固体が生じた。この溶液を室温に冷却し、材料を沈降させ、そしてこの固体から上澄み液をデカンテーションで除去した。［（Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］［ＭｇＣｌ］2がＲ−２内にオフホワイト（ｏｆｆ−ｗｈｉｔｅ）の固体として残存した。
パート３：［（η5−Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］ＴｉＭｅ2の調製
Ｒ−１に入っている材料およびＲ−２に入っている材料をＤＭＥに入れてスラリー状にした（Ｒ−１に入れたＤＭＥは３ＬでＲ−２に入れたＤＭＥは５Ｌ）。１０Ｌのフラスコのボトムバルブに連結させた移送用管および３０Ｌのフラスコに備わっている頭部開口部の１つを用いて、Ｒ−１の内容物をＲ−２に移した。Ｒ−１に入っている残りの材料を追加的ＤＭＥで洗浄して移した。この混合物は迅速に暗色になって深赤色／褐色になり、そしてＲ−２内の温度が２１℃から３２℃に上昇した。２０分後、１６０ｍＬのＣＨ2Ｃｌ2を滴下漏斗を通して加えると、結果として色が緑／褐色に変化した。これに続いて、ＴＨＦ中３ＭのＭｅＭｇＣｌを３．４６ｋｇ加えると、温度が２２℃から５℃に上昇した。この混合物を３０分間撹拌した後、真空下で溶媒を６Ｌ除去した。上記フラスコにＩｓｏｐｅｒ（商標）Ｅ炭化水素（６Ｌ）を加えた。この真空／溶媒添加サイクルを繰り返して、溶媒を４Ｌ除去してＩｓｏｐｅｒ（商標）Ｅ炭化水素を５Ｌ加えた。最終真空段階で、追加的に溶媒を１．２Ｌ除去した。この材料を一晩かけて沈降させた後、液層をデカンテーションで別の３０Ｌガラス容器（Ｒ−３）に入れた。Ｒ−３に入っている溶媒を真空下で除去すると褐色固体が残存し、これをＩｓｏｐｅｒ  Ｅで再抽出して、この材料を貯蔵用シリンダーに移した。分析の結果、この溶液（１７．２３Ｌ）はチタンに関して０．１５３４Ｍであることが示され、これは２．６４４モルの［（η5−Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］ＴｉＭｅ2に等しい。Ｒ−２内に残存する固体を更にＩｓｏｐｅｒ（商標）Ｅ炭化水素で抽出して、その溶液をＲ−３に移した後、真空下で乾燥させてＩｓｏｐｅｒ（商標）Ｅ炭化水素で再抽出した。この溶液を貯蔵用ボトルに移し、分析の結果、チタンの濃度は０．１４０３Ｍで体積は４．３Ｌであることが示された［０．６０３２モルの［（η5−Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］ＴｉＭｅ2］。これによって全体収率は３．２４６９モルの［（η5−Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］ＴｉＭｅ2または１０６３ｇになる。これはＴｉＣｌ3として添加したチタンを基準にして７２パーセントの全体収率である。
触媒調製２
パート１：ＴｉＣｌ3（ＤＭＥ）1.5の調製
フラッシュ取り付けボトムバルブ、五口の頭部、ポリテトラフルオロエチレン製ガスケット、クランプおよび撹拌機構成要素（軸受け、軸およびパドル）が備わっている１０Ｌのガラス容器から成る装置（Ｒ−１と呼ぶ）をフード内で組み立てて窒素でパージ洗浄した。上記口に下記を取り付けた：中心の口に撹拌機構成要素を取り付け、そして外側の口に還流コンデンサ（ガス入り口／出口が上に付いている）、溶媒用入り口、熱電対およびストッパーを取り付けた。このフラスコに、脱酸素しておいた乾燥ジメトキシエタン（ＤＭＥ）を加えた（約５．２Ｌ）。ドライボックス内でＴｉＣｌ3を３００ｇ重量測定して粉末添加用均圧漏斗に入れ、この漏斗に蓋をし、上記ドライボックスから取り出した後、これをストッパーの代わりに上記反応容器に取り付けた。撹拌しながら約１０分かけてＴｉＣｌ3を添加した。この添加が終了した後、追加的にＤＭＥを用いて残りのＴｉＣｌ3を洗浄して上記フラスコの中に入れた。次に、この過程を更にＴｉＣｌ3を３２５ｇ用いて繰り返し、これによってＴｉＣｌ3の全体量は６２５ｇになった。この添加用漏斗をストッパーに代えて、上記混合物を還流にまで加熱した。色が紫色から淡い青色に変わった。この混合物を約５時間加熱し、室温に冷却し、固体を沈降させた後、この固体から上澄み液をデカンテーションで除去した。ＴｉＣｌ3（ＤＭＥ）1.5がＲ−１内に淡い青色の固体として残存した。
パート２：［（Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］［ＭｇＣｌ］2の調製
フラスコの大きさを３０Ｌにする以外はＲ−１で記述したのと同様にして装置（Ｒ−２と呼ぶ）を組み立てた。この頭部には口が７個備わっており、中心の口に撹拌機を取り付け、そして外側の口に、コンデンサ（窒素入り口／出口が上に付いている）、真空アダプタ、試薬添加用管、熱電対およびストッパーを含めた。このフラスコに、トルエンを７Ｌ、Ｅｔ2Ｏ中２．１７Ｍのｉ−ＰｒＭｇＣｌを３．０９ｋｇ、ＴＨＦを２５０ｍＬおよび（Ｍｅ4Ｃ5Ｈ）ＳｉＭｅ2ＮＨ−ｔ−Ｂｕを１．０３ｋｇ加えた。次に、この混合物を加熱してエーテルを沸騰で除去して−７８℃に冷却されているトラップに入れた。３時間後、上記混合物の温度が８０℃に到達し、この時点で白色の沈澱物が生じた。次に、温度を３０分かけて９０℃にまで上昇させてその温度に２時間保持した。この時間が終了した後、ヒーターを切って、この熱溶液を撹拌しながらこれにＤＭＥを２Ｌ加えると、結果として追加的沈澱物が生じた。この溶液を室温に冷却し、材料を沈降させ、そしてこの固体から上澄み液をデカンテーションで除去した。トルエンを加えて数分間撹拌した後に固体を沈降させてトルエン溶液をデカンテーションで除去することによる追加的洗浄を実施した。［（Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］［ＭｇＣｌ］2がＲ−２内にオフホワイトの固体として残存した。
パート３：［（η5−Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］Ｔｉ（η4−１，３−ペンタジエン）の調製
Ｒ−１に入っている材料およびＲ−２に入っている材料をＤＭＥに入れてスラリー状にした（この混合物全体の体積はＲ−１中の約５ＬとＲ−２中の１２Ｌであった）。１０Ｌのフラスコのボトムバルブに連結させた移送用管および３０Ｌのフラスコに備わっている頭部開口部の１つを用いて、Ｒ−１の内容物をＲ−２に移した。Ｒ−１に入っている残りの材料を追加的ＤＭＥで洗浄して移した。この混合物は迅速に暗色になって深赤色／褐色になった。１５分後、１０５０ｍＬの１，３−ペンタジエンと２．６０ｋｇのＴＨＦ中２．０３Ｍのｎ−ＢｕＭｇＣｌを同時に加えた。この添加中にフラスコ内の最大温度が５３℃に到達した。この混合物を２時間撹拌した後、真空下で溶媒を約１１Ｌ除去した。次に、ヘキサンを上記フラスコに全体体積が２２Ｌになるように加えた。材料を沈降させ、そして液層（１２Ｌ）をデカンテーションで別の３０Ｌガラス容器（Ｒ−３）に入れた。ヘキサンをＲ−２に加えて５０分間撹拌しそして再び沈降させてデカンテーションを行うことで生成物の溶液を更に１５リットル集めた。この材料を最初にＲ−３内で抽出した材料と一緒にした。Ｒ−３に入っている溶媒を真空下で除去すると赤色／黒色固体が残存し、これを次にトルエンで抽出した。この材料を貯蔵用シリンダーに移した。分析の結果、この溶液（１１．７５Ｌ）はチタンに関して０．２５５Ｍであることが示され、これは３．０モルの［（η5−Ｍｅ4Ｃ5）ＳｉＭｅ2Ｎ−ｔ−Ｂｕ］Ｔｉ（η4−１，３−ペンタジエン）または１０９５ｇに等しい。これはＴｉＣｌ3として添加したチタンを基準にして７４パーセントの収率である。
超低分子量ポリマー類およびワックス類の重合
ポリマー類Ａ−Ｄおよびワックス類１−３の製造を連続撹拌反応槽を用いた溶液重合方法で行った。ポリマー類Ａ、ＢおよびＣそしてワックス１の各々に安定化を１２５０ｐｐｍのステアリン酸カルシウム、５００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０７６ヒンダードポリフェノール系安定剤（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）および８００ｐｐｍのＰＥＰＱ［テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト］（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）を用いて受けさせた。ポリマーＤそしてワックス類２および３の各々に安定化を５００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０７６ヒンダードポリフェノール系安定剤、８００ｐｐｍのＰＥＰＱおよび１００ｐｐｍの水（触媒失活剤として）を用いて受けさせた。
エチレンおよび水素を一緒にして１つの流れにした後、希釈剤混合物、即ちＣ8−Ｃ10飽和炭化水素、例えばＩＳＯＰＡＲ−Ｅ炭化水素混合物（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）とコモノマーの混合物に導入した。ポリマー類Ａ、Ｂ、ＣおよびＤそしてワックス類１および２の場合のコモノマーは１−オクテンであり、ワックス３にはコモノマーを含めなかった。反応槽供給材料混合物を連続的に反応槽に注入した。
上記金属錯体と共触媒を一緒にして１つの流れにした後、これもまた連続的に上記反応槽に注入した。ポリマー類Ａ、ＢおよびＣそしてワックス１の場合の触媒は、この上に挙げた触媒調製１で調製した如き触媒であった。ポリマーＤそしてワックス類２および３の場合の触媒は、この上に挙げた触媒調製２で調製した如き触媒であった。各ポリマーおよびワックスで用いた共触媒はトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン［Ｂｏｕｌｄｅｒ  ＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃからＩｓｏｐａｒ（商標）−Ｅ混合炭化水素中３重量パーセント溶液として入手可能］であった。アルミニウムをヘプタンに入っている修飾メチルアルモキサン（ＭＭＡＯ型３Ａ）溶液［Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．から２重量パーセントのアルミニウム濃度で入手可能］の形態で供給した。
上記金属錯体と共触媒が重合反応槽に入る前にそれらが反応を起こすに充分な滞留時間を設けた。各重合反応で反応槽の圧力を約４７５ｐｓｉｇ（３．３ＭＰａ）で一定に保持した。各重合で定常状態になった後の反応槽に入っているエチレン内容物を表１に示す条件に保持した。
重合後、反応槽から出る流れを分離装置に送り込み、その中で溶融ポリマーから未反応のコモノマー（類）、未反応のエチレン、未反応の水素および希釈剤混合物流れを分離した。その後、上記溶融ポリマーをストランド状にして細断またはペレット状にし、水浴またはペレタイザー内で冷却した後、この固体状のペレットを集めた。表１に重合条件および結果として得たポリマーの特性を記述する。
0004440996.tif 000003
ポリマー類ＥおよびＦそしてワックス４の製造を、混合が充分に起こる循環ループ反応槽を用いた溶液重合方法で行った。各ポリマーに安定化を２０００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０７６ヒンダードポリフェノール系安定剤（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）と３５ｐｐｍの脱イオン水（触媒失活剤として）を用いて受けさせた。
エチレンおよび水素（これらに加えて、分離装置からいくらか再循環して来るエチレンおよび水素）を一緒にして１つの流れにした後、希釈剤混合物、即ちＣ8−Ｃ10飽和炭化水素、例えばＩｓｏｐａｒ（商標）Ｅ炭化水素（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）とコモノマーである１−オクテンの混合物に導入した。
上記金属錯体と共触媒を一緒にして１つの流れにした後、これもまた連続的に上記反応槽に注入した。この触媒は、この上に挙げた触媒説明２で調製した如き触媒であり、主要な共触媒はトリ（ペンタフルオロフェニル）ボラン［Ｂｏｕｌｄｅｒ  ＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃからＩＳＯＰＡＲ−Ｅ混合炭化水素中３重量パーセント溶液として入手可能］であり、そして二次的な共触媒は修飾メチルアルモキサン（ＭＭＡＯ型３Ａ）［Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．からヘプタンにアルミニウムが２重量パーセント入っている溶液として入手可能］であった。
上記金属錯体と共触媒が重合反応槽に入る前にそれらが反応を起こすに充分な滞留時間を設けた。反応槽の圧力を約４７５ｐｓｉｇ（３．３ＭＰａ）で一定に保持した。
重合後、反応槽から出る流れを分離装置に送り込み、その中で溶融ポリマーから未反応のコモノマー（類）、未反応のエチレン、未反応の水素および希釈剤混合物流れ［それらを次に再循環させて新鮮なコモノマー、エチレン、水素および希釈剤と一緒にして反応槽に送り込む］を分離した。その後、上記溶融ポリマーをストランド状にして細断またはペレット状にし、水浴またはペレタイザー内で冷却した後、この固体状のペレットを集めた。表２に重合条件および結果として得たポリマーの特性を記述する。
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ポリマーＧの調製を下記の如く行った。４リットルの撹拌オートクレーブ反応槽にＩｓｏｐａｒ（商標）Ｅ炭化水素（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）を８６５．９ｇと１−オクテンを８００．４ｇ仕込んだ。上記反応槽を１２０℃に加熱して水素を７５ｃｃのシリンダーから加えた。水素を上記シリンダー内の圧力が２５０ｐｓｉｇ（１．７ＭＰａ）降下するまで加えた。次に、上記反応槽をエチレンで４５０ｐｓｉｇ（３．１ＭＰａ）に加圧した。触媒を１ｃｃ／分の添加速度で加えた。この触媒は、この上に挙げた触媒調製１で調製した如き触媒であった。この触媒を上記反応槽に導入するに先立ってこれを共触媒と一緒にしたが、ここでは、不活性炭化水素、例えばＩｓｏｐａｒ（商標）Ｅ炭化水素混合物などに触媒調製１で調製した触媒が０．００５Ｍ入っている溶液が１．５ｍＬで、Ｉｓｏｐａｒ（商標）Ｅ炭化水素混合物にトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランが０．０１５Ｍ入っている溶液［Ｂｏｕｌｄｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃから入手可能なＩｓｏｐａｒ（商標）−Ｅ炭化水素混合物にトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランが３重量パーセント入っている溶液］が１．５ｍＬで、Ｉｓｏｐａｒ（商標）Ｅ炭化水素混合物に修飾メチルアルモキサン（ＭＭＡＯ型３Ａ）が０．０５Ｍ入っている溶液［Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．から入手可能なヘプタンに入っているアルミニウム含有量が２重量パーセントのＭＭＡＯ型３Ａ溶液］が１．５ｍＬで、Ｉｓｏｐａｒ（商標）−Ｅ炭化水素混合物が１９．５ｍＬである比率になるように混合を行った。エチレンを要求に応じて供給した。反応槽の温度および圧力をそれぞれ１２０℃および４５０ｐｓｉｇ（３．１ＭＰａ）に設定した。反応を２３．１分間継続した。この時点で撹拌を停止して、反応槽の内容物を収集用のガラス製容器に移した。上記反応槽の生成物を真空オーブンに入れて一晩乾燥させた。このようにして調製したエチレン／オクテン生成物の密度は０．８６７ｇ／ｃｍ3で１９０℃におけるＩ2は８４２ｇ／１０分であった。
実施例１−９：ポリマーと粘着付与剤とワックスと抗酸化剤を含有させたＨＭＡ類
約１３０℃に維持されている２００グラム混合用ボウルが備わっているＨａａｋｅ  Ｒｈｅｏｃｏｒｄ  ４０ミキサーに、１分当たり９５回転で、以下に示すポリマー、粘着付与剤、ワックスおよび抗酸化剤を以下に示す量で同時に加えた。これらの材料をそれらが溶融するまで約５分間混合した。
ポリマーＡ−Ｃそしてワックス１の調製をこの上に挙げた手順で行った。
Ｐｏｌｙｗａｘ  ２０００エチレンホモポリマーはＰｅｔｒｏｌｉｔｅ，Ｉｎｃ．（Ｔｕｌｓａ、ＯＫ）から入手可能である。Ｐｏｌｙｗａｘ  ２０００の分子量は約２０００で、Ｍw／Ｍnは約１．０で、１６℃における密度は約０．９７ｇ／ｃｍ3で、融点は約１２６℃である。
ＣＰ  Ｈａｌｌ  １２４６パラフィン系ワックスはＣＰ  Ｈａｌｌ（Ｓｔｏｗ、ＯＨ）から入手可能である。ＣＰ  Ｈａｌｌ  １２４６パラフィン系ワックスの融点は１４３度Ｆで、２１０度Ｆにおける粘度は４．２センチポイズで、７３度Ｆにおける比重は０．９１５である。
Ｅｓｃｏｒｅｚ  Ｅ１３１０ＬＣ石油炭化水素樹脂はＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ）から入手可能な粘着付与剤である。Ｅｓｃｏｒｅｚ  Ｅ１３１０ＬＣが６４度Ｆで示す密度は０．９７ｇ／ｃｍ3で、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した時の分子量は１４５０で、１７７度Ｆにおける粘度は３００センチポイズで、Ｍw／Ｍnは２．１である。
Ｆｏｒａｌ  １０５［水添ロジンのペンタエリスリトールエステル］はＨｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、ＤＥ）から入手可能な粘着付与剤である。
Ｐｉｃｃｏｔａｃ（商標）１１５脂肪族炭化水素樹脂はＨｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、ＤＥ）から入手可能な粘着付与剤である。
Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０ヒンダードフェノール系抗酸化剤はＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙから入手可能である。
ホットメルト接着剤ＨＭＡ−１からＨＭＡ−９を、Ｂ型粘度計を３５０度Ｆ（１７７℃）で用いて初期粘度および３日後の粘度に関して試験した。
ホットメルト接着剤ＨＭＡ−３、４および７を下記の手順に従ってせん断接着損傷温度（ＳＡＦＴ）に関して試験した。示したＨＭＡを溶融状態で用いて１インチｘ１インチ（２．５ｃｍｘ２．５ｃｍ）のラップ（ｌａｐ）［ケースカートン（ｃａｓｅ  ｃａｒｔｏｎｓ）にせん断接合させる］を調製した。サンプルを３０℃の空気循環オーブンに入れて垂直に吊し、この片の底から５００グラムの重りを吊した（但しＨＭＡ−７の場合には１００グラムの重りを用いた）。接着剤接合物が損傷を起こすまで、オーブンの温度を３０分毎に５℃づつ上昇させた。せん断損傷温度は３回行ったＳＡＦＴ測定の平均である。
ホットメルト接着剤ＨＭＡ−１からＨＭＡ−５を下記の手順に従って低温接着力に関して試験した。示したＨＭＡを溶融状態で用いて１インチｘ１インチ（２．５ｃｍｘ２．５ｃｍ）のラップ［ケースカートンおよび２０ポイントボード（２０  ｐｏｉｎｔ  ｂｏａｒｄｓ）にせん断接合させる］を調製した。サンプルを−３０℃の冷蔵オーブンに約４時間入れた。サンプルを上記オーブンから一度に取り出して０．１２５インチ（３ｍｍ）のマンドレルを用いて紙引裂きに関して試験した。
この様式で配合したホットメルト接着剤（ＨＭＡ）を以下の表３に示すことに加えて、測定した初期粘度、３日後の粘度、ＳＡＦＴおよび低温接着力試験の結果も示す。
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実施例１０−１５：粘着付与剤を組み込んでいないＨＭＡ類
下記の配合物をポリマー：ワックスの重量比が９０：１０になるように調製する。ポリマーＦを上に挙げた如く調製した。ＨＭＡ−１０、ＨＭＡ−１１、ＨＭＡ−１２およびＨＭＡ−１３で用いたポリマー類は、米国特許第５，２７２，２３６号の手順に従って調製した実質的に線状であるエチレン／１−オクテンコポリマー類であった。使用したワックスはＰｅｔｒｏｌｉｔｅ，Ｉｎｃ．から入手可能なＰｏｌｙｗａｘ（商標）２０００エチレンホモポリマーであった。
上記成分をホットプレート上で撹拌しながら均一な混合物が得られるまで溶融させることを通してサンプルの調製を行った。このサンプルを冷却した。
ポリマー／ワックスサンプルの小さい片を３個、所定板紙の繊維側に、約３／８インチ（１ｃｍ）離して置いた。このサンプルの上に別の板紙片（被覆側）を置いた。この構造物をプレスに入れて、約５００ｐｓｉ（３．４ＭＰａ）の圧力を用いて１８０℃に１５秒間保持した後、取り出して冷却した。このＨＭＡ／板紙構造物を紙引裂きに関して試験した。
表４にＨＭＡ組成物の説明に加えて紙引裂き試験の結果も示す。
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実施例１６−２４：ＳＡＦＴに関するＨＭＡの評価
この上に挙げた手順で調製したポリマー類Ａ、Ｂ、ＤおよびＥそしてワックス類２、３および４を用いて表５に挙げる配合物を調製した。その結果として得たホットメルト接着剤を２０ポイントの板紙箱、例えば食品包装用フィルム、例えばＳＡＲＡＮＷＲＡＰ（商標）［ダウケミカル社の商標］のロールの包装で用いられる如き箱に付着させ、そしてまた、板紙、例えばケースサイズの量で２０ポイント板紙箱を包装する場合のカートンで用いられる如き板紙に付着させた。
表５に配合に加えてそれの代表的な特性を示す。
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ポリオレフィン接合用ホットメルト接着剤配合物
表５に記述したホットメルト接着剤配合物ＨＭＡ−２２を用いて、本発明のホットメルト接着剤がポリオレフィン基質の接合で能力を有することを実証した。ダウケミカル社からＡｆｆｉｎｉｔｙ  ＳＭ  １３００［密度が０．９０２ｇ／ｃｍ3でメルトインデックス（Ｉ2）が３０ｇ／１０分］およびＡｆｆｉｎｉｔｙ  ＳＭ−８４００［密度が０．８７０ｇ／ｃｍ3でメルトインデックス（Ｉ2）が３０ｇ／１０分］として入手可能な実質的に線状であるエチレン／１−オクテンインターポリマー類を圧縮成形したプラークから６インチ（１５．２ｃｍ）ｘ１インチ（２．５ｃｍ）ｘ０．１１５インチ（０．２９２ｃｍ）の試験クーポンを数個切り取った。
１番目の実験では、加熱を対流オーブン内で２０分間または試験片がオーブン環境と熱平衡状態になるまで行うことで、上記Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＳＭ  １３００から作成したクーポンの表面を８０℃に加熱し、また上記Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＳＭ  ８４００から作成したクーポンの表面を６０℃に加熱した。同様に、ＨＭＡ−２２をホットグルーガン（ｈｏｔ  ｇｌｕｅ  ｇｕｎ）で溶融させて３９２度Ｆ（２００℃）に安定化させた。このＨＭＡ−２２を迅速にその前以て加熱しておいたクーポンの表面に分布させた。各種クーポンの１つを指で軽く押すことで一緒に圧縮した後直ちに５ポンド（２．２ｋｇ）のローラーを用いて５ポンド（２．２ｋｇ）の力をかけることで更に圧縮した。この複合体を室温に冷却した。
２番目の実験では、上記クーポンを前以て加熱しない、即ちホットメルト接着剤ＨＭＡ−２２を３９２度Ｆ（２００℃）で室温に維持されているクーポンの上に分布させる以外は、１番目の実験を繰り返した。
この接合させたクーポンを手で引き剥がすことで試験した。１番目の実験で用いた試験片は非常に良好な接着力を示した。Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＳＭ  ８４００層が損傷を起こしたサンプルは、全てのケースで、引張り様式で損傷を起こした。２番目の実験で用いた試験片は混合様式の接着を示した、と言うのは、大部分の試験クーポンで接着破壊と凝集破壊の両方が同時に存在していたからである。この結果は、残りの試験クーポンを用いてＴ引き剥がし試験を実施することで証明された。１番目の実験で接合させたクーポンが示した平均Ｔ引き剥がし強度は２１．４±２．２ポンド／線形インチ（２４．７±２．５ｋｇ／ｃｍ）であった。２番目の実験で接合させたクーポンが示した平均Ｔ引き剥がし強度は１４．７±０．９ポンド／線形インチ（１７．０±１ｋｇ／ｃｍ）であった。
エチレンアクリル酸およびエチレン酢酸ビニルと一緒にエチレン／α−オレフィンを含有させたホットメルト接着剤配合物
約１３０℃に維持されている２００ｇの混合用ボウルが備わっているＨａａｋｅ  Ｒｈｅｏｃｏｒｄ  ４０ミキサーに、１分当たり９５回転で、ポリマー類、粘着付与剤、ワックスおよび抗酸化剤を以下に示す量で同時に加えた。これらの材料をそれらが溶融するまで約５分間混合した。
エチレンアクリル酸（ＥＡＡ）５９９０はダウケミカル社から商業的に入手可能である。エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ−Ｅｌｖａｘ  ２１０；ＶＡが２８パーセントでメルトインデックスが２００ｇ／１０分）はＥ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能である。粘度、３日後の粘度、オープンおよびクローズ時間、５００グラムのＳＡＦＴ、１００グラムのＳＡＦＴ、１００グラムのＰＡＦＴおよび低温マンドレル試験をこの上に挙げた如く実施した。
サンプルＨＭＡ  ２５の配合を、密度が０．８９０ｇ／ｃｃで３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度が５０００センチポイズの均一エチレン／１−オクテンインターポリマーを１００．０ｐｈｒ、密度が０．９６０ｇ／ｃｃで３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度が３００センチポイズの均一エチレンホモポリマーを３０．０ｐｈｒ、Ｆｏｒａｌ（商標）１０５粘着付与剤を４０．０ｐｈｒ、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０抗酸化剤を０．３ｐｈｒおよびＰｒｉｍａｃｏｒ（商標）５９９０エチレンアクリル酸コポリマーを１８．９ｐｈｒ用いて行う。この配合物が３５０度Ｆ（１７７℃）で示す溶融粘度は２７７５センチポイズで、クローズ時間は５秒間で、オープン時間は１０秒間で、１００グラムのＳＡＦＴは１００℃で、５００グラムのＳＡＦＴは１１５℃で、ＰＡＦＴは１１５℃であり、そして低温マンドレル試験においてＣｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａの紙で１／４部分損傷（ｐａｒｔｉａｌ  ｐａｐｅｒ  ｆａｉｌ）を示す。
サンプルＨＭＡ  ２６の配合を、密度が０．８９０ｇ／ｃｃで３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度が５０００センチポイズの均一エチレン／１−オクテンインターポリマーを１００．０ｐｈｒ、密度が０．９６０ｇ／ｃｃで３５０度Ｆ（１７７℃）における溶融粘度が３００センチポイズの均一エチレンホモポリマーを３０．０ｐｈｒ、Ｆｏｒａｌ（商標）１０５粘着付与剤を４０．０ｐｈｒ、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０抗酸化剤を０．３ｐｈｒおよびＥｌｖａｘ（商標）２１０ＥＶＡを１８．９ｐｈｒ用いて行う。この配合物が３５０度Ｆ（１７７℃）で示す溶融粘度は３０７５センチポイズで、クローズ時間は５秒間で、オープン時間は１０秒間で、１００グラムのＳＡＦＴは１００℃で、５００グラムのＳＡＦＴは１２０℃で、ＰＡＦＴは１２５℃であり、そして低温マンドレル試験においてＣｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａの紙で１／４部分損傷を示す。
ＩＩ．  ホットメルト感圧接着剤実施例
接着剤配合物の調製
約１３０℃に維持されている２００ｇ混合用ボウルが備わっているＨａａｋｅ  Ｒｈｅｏｃｏｒｄ  ４０ミキサーに、１分当たり９５回転で、以下に示すポリマー、粘着付与剤、可塑剤および抗酸化剤を以下に示す量で同時に加えた。これらの材料をそれらが溶融するまで約５分間混合した。
Ｅｓｃｏｒｅｚ（商標）５３００石油炭化水素樹脂はＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ）から入手可能な粘着付与剤である。Ｅｓｃｏｒｅｚ（商標）５３００の密度は１．０９ｇ／ｃｍ3で、重量平均分子量は３５４で、数平均分子量は３５４で、Ｍw／Ｍnは１．４３である。
Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）Ｂ９００ヒンダードフェノール系抗酸化剤はＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙから入手可能である。
Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０ヒンダードフェノール系抗酸化剤はＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙから入手可能である。
ポリイソブチレンはＡｍｏｃｏから入手可能である。
実施例ＰＳＡ−２７からＰＳＡ−３２を、Ｂ型粘度計を３５０度Ｆで用いて初期粘度および３日後の粘度に関して試験し、プローブ粘性、モジュラス（Ｇ’）およびピークｔａｎデルタに関して試験した。表６に配合および測定特性を挙げる。モジュラスおよびピークｔａｎデルタの場合に報告する値は結果を基にしてコンピューターで作成したプロットから引き出した値であることを特記する。
表６に示すように、実施例２７、２９、３０、３１および３２の接着剤はＤａｈｌｑｕｉｓｔ判断基準を満たしていて、このことは、それらは伝統的なＰＳＡとして用いるに適切であることを示しており、そして更に実施例２７、２９、３０および３１は、ガラス転移温度が−２０から２０℃の範囲であると言った判断基準も満たしている。実施例２７および２８は、数平均分子量が低くなるにつれて同様に貯蔵モジュラスも低下する傾向を示している。実施例２９は、粘着付与剤を用いてそれを配合物に添加すると配合物のガラス転移温度が高くなることを示している。
２種類の分子量のブレンド物は、明らかに、混合規則（ｌａｗ  ｏｆ  ｍｉｘｔｕｒｅｓ）に従わないユニークな特性均衡を与える。特に、実施例３１のブレンド物が２５℃で示す貯蔵モジュラス（Ｇ’）は実施例２７と２８の中間である一方、実施例３１が示すプローブ粘性は実施例２８のそれを越えており、このことは、本発明のブレンド物が相乗的挙動を示すことを示している。
更に表６に示すように、実施例２７は冷温用ラベルまたはＰＳＡテープとして使用可能であり、実施例２４はＰＳＡテープとして使用可能であり、実施例３０は引き剥がし力が小さいラベルまたは冷凍庫用ラベルとして使用可能であり、実施例３１は引き剥がし力が高いラベルまたは使い捨て品用途で使用可能であり、実施例３２はＰＳＡテープで使用可能である。
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実質的に線状であるエチレンポリマーを粘着付与剤およびメルトインデックス（Ｉ2）が２５ｇ／１０分であることで示されるように低い分子量を有する高密度ポリエチレンと組み合わせて用いて感圧接着剤を調製することも同様に可能である。以下に示す表７に挙げるように、このような感圧接着剤はＳｃｏｔｃｈ（商標）マジックテープで用いられている接着剤に匹敵するプローブ粘性値（３６８ｇ）を示す。
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ＩＩＩ．  用途に特異的な接着剤実施例
シグマブレードミキサーまたは垂直直立ミキサーを用いて下記の実施例を標準的なホットメルトブレンド技術で製造して、この上に記述した試験方法に従って試験した。特に明記しない限り、これらの実施例で用いた均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類は下記の表８に示すポリマー類である。これらの実施例をこのような様式で示すことは便利さの問題であり、決して制限を意図するものでない。特異的な最終使用用途を目的とした接着剤実施例をまた他の用途で用いることも可能である。
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不織構造物用接着剤
不織構造物用接着剤として用いるに適した本発明の接着剤を以下の表９および９Ａに挙げる。
表９の実施例３５−５７に、いろいろな使い捨て品、例えば使い捨て用おむつ、生理用ナプキン、外科用ガウン、そして体液が浸透しないバックシートが典型的に不織基質に接合しているラインなどを組み立てる場合に用いるに有用な不織構造物用接着剤を示す。本発明の使い捨て品に少なくとも２層を含め、上記層の少なくとも一方を体液不透過性バリヤーにしそして上記２番目の層の少なくとも１層を体液透過性カバーにして、少なくとも１層を他の少なくとも１層に本発明の接着剤組成物で付着させる。この使い捨て品はまた任意に吸収材、組織物、エラストマー材料、超吸収性ポリマー類およびそれらの組み合わせから成る群から選択される少なくとも１層または材料を含み得る。上記体液用カバーを典型的にポリオレフィンフィルム、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル、特に均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーフィルムにして、それらをロール品として供給する。別法として、熱可塑材組成物を担体材料、例えば不織物などで被覆することで上記バリヤー層をインライン（ｉｎ−ｌｉｎｅ）で製造することも可能である。粘性があるか、望ましくない流動特性を示すか、或は他の何らかの制約（材料が完成前ロール品の製造で用いるに望ましくないと言った）によって適切でない材料の場合には、インラインフィルム成形が特に興味が持たれる成形である。インラインバリヤー製造を、好適には、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒが１９９６年１月３０日付けで提出した同時係属中のＰＣＴ出願である出願番号ＥＰ  ９６／００３７７に詳細に記述されている不接触スロットコート塗布方法を用いて行う。
本接着剤実施例の大部分は現実に感圧接着剤である。しかしながら、本実施例のいくつか、特にＢｅｎｚｏｆｌｅｘ  ３５２を含有させたか或はまた上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを比較的高い濃度、即ち上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを約４０重量パーセント以上の濃度で含有させた実施例は、冷却時に比較的粘性を示さない。実施例ＮＷ−４４およびＮＷ−４５は冷却時に実質的に粘性を示さず、これらは不織物と不織物を接合させることを意図した実施例である。このような接合物を製造して、この上で述べた「ファインラインおよびスプレー」試験方法に従って評価した。塗布条件および結果として得られた引き剥がし結果を表１０に示す。
驚くべきことに、上記接着剤組成物は、表１０に例証する如く、塗布温度における粘度が典型的なブロックコポリマーを基とする接着剤組成物、例えばＨＬ−１２８０（Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ）、即ちポリオレフィンフィルムを接合させる工業規格不織構造物用接着剤などに比較して有意に高いにも拘らず、優れたスプレー特性およびスプレー接合強度を示す。不織構造物用接着剤を例として示したが、本発明の接着剤はまた弾性付着、フロンタルテープ（ｆｒｏｎｔａｌ  ｔａｐｅ）ばかりでなく多目的の不織物用途で用いるに適切であると推測する。
均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類を含有させたポリオレフィンフィルムは、通常のポリエチレンフィルムに比較して硬さが低くて触感品質が向上していることから、次第に普及して来ている。本発明の接着剤は、その上、均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類を含むフィルムに対して、より高い接合強度を示すと期待される。
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熱安定性試験
実施例ＮＷ−４１からＮＷ−４５の感圧接着剤に熱安定性試験を受けさせた。その結果を以下の表１１に挙げる。この熱安定性結果で例証するように、本発明の接着剤が示す粘度安定性はブロックコポリマーを基とする接着剤組成物に比較して顕著に向上している。
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位置決め用接着剤
典型的に、位置決め用接着剤は現実に感圧接着剤であり、それを女性用ナプキンの衣服に面する表面と剥離紙の間に位置させる。使用時に上記剥離紙を剥がして上記ナプキンを上記位置決め用接着剤で下着にしっかりと取り付ける。位置決め用接着剤に関する最新技術を米国特許第４，１３６，６９９号、５，１４９，７４１号および４，７０４，１１０号に見ることができる。位置決め用接着剤として用いるに適した感圧接着剤ばかりでなくそれの代表的な性能属性も下記の表１２に挙げる。
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追加的ＰＳＡ用途
本発明の接着剤を不織物およびパーソナルケア品以外の産業用途で用いられる接着剤として使用することも可能である。例えば、実施例５５−５８に硬質ポリオレフィン製容器（ランチミート用容器）接合用およびボトルラベル付け用途の包装用ＰＳＡ配合物を示す。実施例５５−５６には、本質的に均一なエチレン／α−オレフィンインターポリマーと組み合わせてブロックコポリマー類を特に低い濃度で用いることの有用性を示す。
実施例５９には、「フォームインプレース」ガスケットの例を示し、ここでの組成物は接合、密封およびガスケッティング（ｇａｓｋｅｔｉｎｇ）の多目的を果す。
実施例６０および６１にげっ歯類捕捉用接着剤を示し、この接着剤は現存の技術に比較して実質的に費用節約型である。この用途では、ブロックコポリマーを基とする接着剤が含有するブロックコポリマーの量を典型的には約５から約２０重量パーセントにする。この接着剤組成物で容器、例えば箱などの底表面を覆った後、餌を入れてトラップを形成させる。しばしば、げっ歯類を誘引する添加剤を上記接着剤の中に直接組み込んで、消費者が餌を与える必要性を無くす。このような接着剤はげっ歯類を保持する高い粘性と接着強度を示す。
いろいろな追加的ＰＳＡ実施例およびそれの代表的な性能属性を以下の表１３に挙げる：
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均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類とＥＶＡを含有させた接着剤配合物
本発明の接着剤に上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーに加えて更に１種以上のエチレン酢酸ビニルコポリマー類を含めることも可能である。特に、均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類とＥＶＡが相溶性を示すと、そのようなポリマー組み合わせを含有させた接着剤は、例えば製本用途で使用可能なばかりでなく、接着剤がトリマナイフ（ｔｒｉｍｍｅｒ  ｋｎｉｆｅ）に蓄積しないことを確保する目的でホットメルト接着剤塗布後迅速にそれの表面粘性を失わせる必要がある他の用途でも使用可能である。また、いろいろな塗布装置に適応させる目的で硬化時間を調整する必要がある場合、そのように相溶性を示すとその調整が容易になる。酢酸ビニル含有量が１８から３３重量パーセントのＥＶＡを含有させたそのような代表的ホットメルト接着剤配合物ばかりでなくそれの代表的な性能属性を以下の表１４に挙げる。
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製本用接着剤
請求する接着剤の中の特定接着剤はグラフィックアート産業で製本用接着剤として用いるに特に有用である。以下に示す表１５に挙げる目標特性範囲を本発明の接着剤を用いて達成することができる。
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代表的な製本用接着剤およびそれの代表的な性能属性を以下の表１６ＡおよびＢに挙げる。
表１６ＡおよびＢに例を示すように、製本用途では密度が０．８７０ｇ／ｃｍ3以下で比較的低いメルトインデックス、例えば１０から２０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを示す均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを３０重量パーセント以下の濃度で用いるのが好適である。この接着剤組成物の粘度を下げるには、１００から２０００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを示す２番目の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを低いメルトインデックスを示す均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーと組み合わせてブレンドするのが好適である。このように低い密度の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを用いると耐熱性が犠牲になることなく接着剤を調製することができることは驚くべき結果である。製本用途で特に極性粘着付与剤、例えばロジンのエステル、ロジン酸、水添ロジンエステル、テルペン樹脂、スチレン化テルペン類、テルペンフェノール樹脂およびそれらの混合物と組み合わせるにはミクロワックス類が好適なワックスである。
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ケースおよびカートンシール用接着剤
本発明のホットメルト接着剤はケースおよびカートンシール用接着剤として用いるに特に有用である。ケースおよびカートンの密封で用いるに適した代表的な接着剤およびそれの代表的な性能属性を以下の表１７に挙げる。表１７は、上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを２番目のポリエチレンに低濃度でブレンドすると結果として冷温特性および耐熱性が向上することから有用であることを示している。
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包装用接着剤
本発明のホットメルト接着剤はいろいろな包装用途で使用可能である。これらがそのような用途で成功裏に用いられることは、ある程度、本質的に均一なエチレン／α−オレフィンインターポリマーを用いると耐熱性（ＰＡＦＴ／ＳＡＦＴ）と冷温特性の良好な均衡を達成することができることによるものである。以下の表１８Ａ、ＢおよびＣに、いろいろな包装用途で用いることを意図したいろいろな接着剤組成物ばかりでなくそれのいろいろな性能属性を報告する。
表１８Ａ、ＢおよびＣに例証するように、高性能の包装用途では、使用する均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーに０．８７ｇ／ｃｍ3以下の密度および約５００ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ2）を持たせて、それを約３０から４５重量パーセントの濃度で用いる。好適には、この均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを２５から４５重量パーセントの量の高融点ワックスおよび２０から５０重量パーセントの量の高融点樹脂と組み合わせて供給する。実施例１０１に、上記均一エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーとＥｎＢＡが相溶することを示す。このような組み合わせは低温接着性および熱安定性を更に向上させるばかりでなく非極性の粘着付与用樹脂との相溶性を向上させるに有効であると推測する。
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均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーと油のブレンド物：
均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類は、特にこのインターポリマーに０．８８０ｇ／ｃｍ3未満の密度および３０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ2）を持たせると、多量の油と相溶し得る。以下の表１９Ａ−Ｅに、均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類と油のいろいろなブレンド物およびそれの代表的な性能属性を挙げる。
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表１９Ａ−Ｅの実施例１０５−１３０は、均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類、特に密度が０．８８０ｇ／ｃｍ3未満でメルトインデックス（Ｉ2）が３０ｇ／１０分以下の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類が油を保持する力は顕著であることを示している。このように油が豊富なブレンド物はゲル様性質を示し、特にこれを固体状および／または液状の粘着付与用樹脂と一緒に組み合わせると、皮膚取り付け用接着剤として用いるに有用であろう。皮膚取り付け用接着剤は、スロットコーティング、スクリーン印刷および噴霧などで物品に塗布可能である。また、柔順性および接着特性を変える目的で上記接着剤を発泡させることも考えられる。このようなゼラチン状組成物はまた多様な非接着剤用途でも多大な有用性を持つと推測される。
均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類とポリアミド類を含有させた接着剤
本発明の接着剤に更に１種以上のポリアミド類を含有させることも可能である。均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーとポリアミドを含有させた代表的なホットメルト接着剤ばかりでなくそれの代表的な性能属性を以下の表２０ＡおよびＢに挙げる。
実施例１３１−１４３では透明な単相接着剤組成物がもたらされ、このことは、上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーとポリアミド類が相溶性を示すことを実証している。全ての配合物が中程度に高い初期粘性レベルをもたらした。実施例１３３、１３４、１３５および１３６は７２時間の熱履歴後でも中程度の粘性レベルを保持していることを確認した。高い軟化点を有するポリアミド類が感圧性を悪化させないことは予想外である。従って、ポリアミド類をＰＳＡに添加すると耐熱性、耐クリープ性および／または耐可塑剤性が向上することでＰＳＡの性能が増進し得る。
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絶縁接合
本発明の接着剤を更に絶縁接合で使用することも可能である。以下の表２１に、そのような配合の代表的な例およびそれの代表的な性能属性を挙げる。
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この上に示した実施例は制限の目的ではなく説明の目的で与えたものである。本分野の技術者は、本発明のホットメルト接着剤をいろいろな用途に容易に適合させることができることを理解するであろう。従って、本発明は以下に示す請求の範囲の範囲に従って決定される。