(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器から供給される燃料を燃焼部で燃焼させ、燃焼部で発生した熱を利用して加熱する燃焼装置において、前記燃焼部には、燃焼器を接続するための噴射開口を有した管部材が接続固定され、当該噴射開口から管部材の内壁に沿って断熱材を設ける構成とされており、前記管部材に対する断熱材の取り付け位置を規制する位置決め部材を設け、前記位置決め部材は、管部材に位置決め部材自身を固定する固定部と、断熱材の取り付け位置を規制する規制部とを備えており、前記固定部は管部材の内壁に沿って内方へ延伸すると共に、固定部の一端が管部材の内壁又は管部材の噴射開口の端部に固定されており、さらに固定部の他端が折曲されて噴射開口の端部までの長さを規制する前記規制部が形成されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記位置決め部材は、前記噴射開口の端部の少なくとも一部に沿って当接する当接部と、当該当接部の両端部近傍から管部材の内壁に沿って内方へ向けて延伸し先端部が折曲されて噴射開口の端部までの長さを規制する規制部と、当接部の略中央部から管部材の内壁に沿って内方へ延伸し管部材の下方内壁に当接して支持する支持部とを備えて形成されることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記位置決め部材は、一端が管部材の内壁に固定されて管部材の内壁に沿って内方へ延伸する固定部と、固定部の他端が折曲されて噴射開口の端部までの長さを規制する規制部とを有した断面が略Ｌ字形のアングル状に形成され、規制部を前記燃焼部と管部材との接続固定部分近傍に位置するように配すると共に、当該規制部が管部材の内壁から離れるように固定部を所定角度だけ更に管部材の内方へ向けて折曲させたことを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項４】
前記位置決め部材は、管部材の内壁に溶接固定されることを特徴とする請求項３に記載の燃焼装置。
【請求項５】
前記位置決め部材は、噴射開口の端部に当接する当接部と、当接部から管部材の内壁に沿って内方へ向けて延伸し先端部が折曲されて噴射開口の端部までの長さを規制する規制部とを備えた断面が略Ｓ字形のアングル状に形成され、規制部の先端が鋭角に切り欠かれて断熱材の外壁に差し込まれる構成であることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項６】
前記位置決め部材は、噴射開口の端部の少なくとも一部に沿って当接する形状とされており、当該位置決め部材を断熱材の端部近傍の外壁に取り付けて構成されることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項７】
前記位置決め部材は、断熱材と一体化して形成されることを特徴とする請求項６に記載の燃焼装置。
【請求項８】
前記燃焼装置は、燃料を供給する燃焼器と、当該燃焼器から供給される燃料を燃焼させる燃焼部と、水あるいは湯を貯留し燃焼部で発生した熱によって加熱する貯湯タンクとを備えて構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼装置に係り、更に詳しくは、断熱材の取り付け構造を改良することにより、作業効率および性能を向上させたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
給湯器などにおいては、石油などの液体燃料を噴霧して燃焼させる噴霧式燃焼装置が多用されている。
図１７は、従来の噴霧式燃焼装置２００を採用した貯湯式給湯器１００を部分断面図を用いて示したものである。
【０００３】
噴霧式燃焼装置２００は大別して本体部１、燃焼器２および消音部３で構成され、本体部１は燃焼部（燃焼室）１０と熱交換部１１で構成されている。
燃焼部（燃焼室）１０は内部空間を有する円筒状の内筒１０ａで形成され、この内筒１０ａを覆うように円筒状の外筒１２が設けられている。また、内筒１０ａの右方外壁には管部材１３が溶接固定され、管部材１３の右端の噴射開口１３ａには燃焼器２が接続されている。
そして、燃焼器２から噴射される燃料を燃焼室１０で燃焼させ、発生した燃焼ガスを熱交換部１１へ送出する。
【０００４】
熱交換部１１は円筒状の貯湯部１１ｂに燃焼室１０および消音部３へ連通する複数の煙管１１ａを貫通させて構成される。この熱交換部１１は、燃焼室１０から送出される燃焼ガスを煙管１１ａを通過させ、燃焼ガスの持つ熱エネルギーを貯湯部１１ｂに滞留する湯水に伝達させて湯水の温度を上昇させる熱交換の働きをする。
また、消音部３は外気に通じるラビリンス（迷路）構造３ａを有し、熱交換部１１の上部に設けられて、熱交換部１１の煙管１１ａを通過した燃焼ガスをラビリンス構造３ａで減圧して外気に放出することで、燃焼音を低減させている。
【０００５】
図１８は、燃焼装置２００の燃焼室１０側の接続構造を示す斜視図であり、図２０は、燃焼器２側の接続構造を示す斜視図である。
前記したように、燃焼器２は、燃焼室１０の内筒１０ａに設けられた管部材１３に接続固定されている。
燃焼室１０側は、図１８に示すように、管部材１３の噴射開口１３ａの内部へ中空円筒形の断熱材１４を挿入する。また、管部材１３の噴射開口１３ａの周縁に設けられたフランジ１３ｂに固定されたボルト１３ｃに、リング状のパッキン１５の開口１５ａを通す。
一方、燃焼器２側は、図１９に示すように、バーナ筒２０の先端のバーナ口２０ａに中空円筒形の断熱材２２を挿入する。そして、バーナ口２０ａの周縁のフランジ２１に設けられた開口２１ａを管部材１３のボルト１３ｃに挿入し、ナット２３で締め付けて固定するようにされている。
【０００６】
このように、燃焼室１０側の管部材１３に断熱材１４を設けると共に、燃焼器２側にも断熱材２２を設けている。これにより、燃焼器２の内部や管部材１３の内部が火炎によって高温に晒されて材質劣化を生じることを防止している。また、管部材１３の内部が高温に晒されて、貯湯された湯水が局部沸騰することにより異音が生じることを防止する構成とされている。
【０００７】
ところで、図１８に示すように、管部材１３の内部に断熱材１４を挿入する場合、断熱材１４を管部材１３の内部に押し込みすぎると、燃焼室１０の内部に落ち込む虞がある。このため、断熱材１４を位置決めする部材が必要となる。
そこで、図１８に示すように、管部材１３と内筒１０ａとの接続部分近傍に断面がＬ字形の位置決め部材１３ｄを予めスポット溶接した構成として、断熱材１４を位置決め部材１３ｄに当接するまで挿入して容易に位置決めできるようにされている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図２０に示すように、製造過程においては、管部材１３の内部へ予め位置決め部材１３ｄをスポット溶接し、この管部材１３が更に内筒１０ａに溶接される。
このため、管部材１３の固定端部１３ｅを内筒１０ａの開口１０ｂへ溶接する際には、位置決め部材１３ｄに熱が加わりすぎないように注意して溶接しなければならず、作業効率が悪かった。
【０００９】
また、注意して溶接を行っても、溶接による熱によって位置決め部材１３ｄが位置ずれを生じる場合があり、管部材１３の噴射開口１３ａと位置決め部材１３ｄとの間の距離が変動することがあった。このため、例えば図２１に示すように、断熱材１４と燃焼器２側の断熱材２２との間に隙間ｄが生じ、この隙間ｄの部分では、火炎が管部材１３を直接煽るため、局部沸騰や材質劣化の要因となり、品質を安定させる阻害要因となって改善が望まれていた。
【００１０】
本発明は、前記した問題を解決するために提案されるもので、製造が容易で、しかも、材質劣化や局部沸騰を生じない安定した品質を確保できる燃焼装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために提案される本発明は、燃焼器から供給される燃料を燃焼部で燃焼させ、燃焼部で発生した熱を利用して加熱する燃焼装置において、前記燃焼部には、燃焼器を接続するための噴射開口を有した管部材が接続固定され、当該噴射開口から管部材の内壁に沿って断熱材を設ける構成とされており、前記管部材に対する断熱材の取り付け位置を規制する位置決め部材を設け、前記位置決め部材は、管部材に位置決め部材自身を固定する固定部と、断熱材の取り付け位置を規制する規制部とを備えており、前記固定部は管部材の内壁に沿って内方へ延伸すると共に、固定部の一端が管部材の内壁又は管部材の噴射開口の端部に固定されており、さらに固定部の他端が折曲されて噴射開口の端部までの長さを規制する前記規制部が形成される構成とされている。
【００１２】
この構成によれば、位置決め部材を断熱材側に設ける構成、または、位置決め部材を管部材の内部に設ける構成を採用するものである。
位置決め部材を断熱材側に設ける構成では、例えば、断熱材に設けた位置決め部材を管部材の噴射開口の端部に当接させることにより、管部材に対して断熱材を位置決めするような構成を採ることができる。
【００１３】
また、位置決め部材を管部材の内部に設ける構成では、管部材と燃焼部との接続部分から離れた部位に設けられる。ここで、管部材と燃焼部との接続部分から離れた部位とは、管部材と燃焼部との溶接時における熱を極力受けない程度の離れた位置を指すものである。従って、管部材の内壁に沿って距離をおいても良く、また、位置決め部材の一部が接続部分に近接する場合は、近接部分を管部材の内側へ向けて折曲させても良い。
このような本発明の構成によれば、位置決め部材によって、管部材に対する断熱材の取付位置が規制されるので、断熱材がずれた状態で取り付けられることがない。また、管部材の内部に配された断熱材がずれて燃焼部へ落ち込むような不具合も防止される。
ここで、本発明は、液体燃料や気体燃料を用いた種々の燃焼装置に適用することができる。則ち、燃焼器から液体燃料を霧状に噴霧するものや、液体燃料を気化した燃料ガスを燃焼器から噴射する形式の燃焼装置にも適用可能である。また、燃焼器から気体燃料（都市ガスやプロパンガス）を噴射する形式の燃焼装置にも適用できる。
【００１４】
前記本発明において、位置決め部材は、噴射開口の端部の少なくとも一部に沿って当接する当接部と、当該当接部の両端部近傍から管部材の内壁に沿って内方へ向けて延伸し先端部が折曲されて噴射開口の端部までの長さを規制する規制部と、当接部の略中央部から管部材の内壁に沿って内方へ延伸し管部材の下方内壁に当接して支持する支持部とを備えて形成される構成とすることができる。
【００１５】
この構成によれば、位置決め部材は当接部、規制部および支持部を備えて構成される単体部材である。この位置決め部材は、規制部と支持部とを管部材の内部に挿入し、当接部を噴射開口の端部に当接させて装着する。
位置決め部材を管部材に装着すると、当接部から延伸する規制部の先端が管部材の内部へ向けて突出する。
従って、管部材に位置決め部材を装着した後に、断熱材を管部材の内部に挿入すると、断熱材の挿入側端部が規制部に当接して位置決め固定される。
【００１６】
また、この構成によれば、断熱材の管部材への挿入長は、位置決め部材の当接部から規制部の先端までの長さによって定まる。則ち、位置決め部材によって、断熱材は常に管部材の噴射開口の端部から所定の位置に位置決めされる。
従って、例えば、燃焼部に管部材を溶接する場合に、溶接状態のばらつきによって管部材の長さが変動しても、断熱材は常に管部材の噴射開口の端部に対して位置決めされて変動することがない。これにより、管部材に燃焼器を接続固定した場合に、燃焼器側の断熱材と管部材側の断熱材との間に隙間が生じるような不具合がなくなる。
【００１７】
前記本発明において、位置決め部材は、一端が管部材の内壁に固定されて管部材の内壁に沿って内方へ延伸する固定部と、固定部の他端が折曲されて噴射開口の端部までの長さを規制する規制部とを有した断面が略Ｌ字形のアングル状に形成され、規制部を前記燃焼部と管部材との接続固定部分近傍に位置するように配すると共に、当該規制部が管部材の内壁から離れるように固定部を所定角度だけ管部材の内方へ向けて折曲させた構成とすることができる。
【００１８】
この構成によれば、位置決め部材の固定部を押し広げるようにして断熱材を管部材の内部へ挿入していくと、断熱材の挿入側端部が位置決め部材の規制部へ当接して位置決め固定される。
この構成によれば、位置決め部材が燃焼部と管部材との接続固定部分から離れるように折曲されているので、管部材を燃焼部へ溶接する場合に、位置決め部材へ溶接の熱が加わることが低減される。これにより、位置決め部材の固定位置が溶接によってずれることがなくなる。
従って、燃焼部に管部材を溶接する場合に、溶接状態のばらつきによって管部材の長さが変動しても、断熱材は常に管部材の噴射開口の端部から所定の位置に位置決めされて変動することがない。
位置決め部材は、管部材の内部に１つだけ設けても良く、また複数設ける構成としても良い。
【００１９】
前記本発明において、位置決め部材は、管部材の内壁に溶接固定される構成とすることができる。
燃焼器は管部材に接続されて、燃料ガスを管部材を介して燃焼部へ噴射する。このため、管部材の内壁に断熱材を配しても、管部材は高温に晒される。しかし、位置決め部材を管部材の内壁に溶接固定することにより、高温下においても安定した固定を得ることができる。
【００２０】
前記本発明において、位置決め部材は、噴射開口の端部に当接する当接部と、当接部から管部材の内壁に沿って内方へ向けて延伸し先端部が折曲されて噴射開口の端部までの長さを規制する規制部とを備えた断面が略Ｓ字形のアングル状に形成され、規制部の先端が鋭角に切り欠かれて断熱材の外壁に差し込まれる構成とすることができる。
【００２１】
この構成によれば、断熱材の外壁に位置決め部材の規制部の先端が差し込まれて一体化される。そして、一体化された断熱材を管部材へ挿入すると、位置決め部材の当接部が管部材の噴射開口へ当接して位置決め固定される。
これにより、例えば、燃焼部に管部材を溶接する場合に、溶接状態のばらつきによって管部材の長さが変動しても、断熱材は常に管部材の噴射開口の端部に対して位置決めされて変動することがない。
また、管部材の内部に位置決め部材が固定されていないので、管部材を燃焼部へ溶接するのが容易である。
位置決め部材は、１つだけ設けても良く、また複数設ける構成としても良い。
【００２２】
前記本発明において、位置決め部材は、噴射開口の端部の少なくとも一部に沿って当接する形状とされており、当該位置決め部材を断熱材の端部近傍の外壁に取り付ける構成とすることができる。
この構成によれば、断熱材を管部材へ挿入すると、位置決め部材が管部材の噴射開口の端部へ当接して位置決めされる。これにより、管部材の長さが変動しても、断熱材は常に管部材の噴射開口の端部に対して位置決めされて変動することがない。
【００２３】
位置決め部材は、断熱材の外壁の一部に設けても良く、また、断熱材の外壁の全周に渡って設けても良い。位置決め部材を断熱材に取り付けるには、例えば、耐熱性を有する接着剤を用いて接合する構成を採ることができる。
位置決め部材と断熱材とは同一の素材を用いて形成しても良く、また、別の素材を用いて形成しても良い。例えば、位置決め部材としてセラミック繊維を用いて形成し、断熱材として多孔質セラミック素材を焼成加工したものを用いるような構成を採ることができる。
【００２４】
前記本発明において、位置決め部材は、断熱材と一体化して形成される構成とすることができる。
位置決め部材を断熱材の素材と同一とし、一体化して成形することにより、位置決め部材を断熱材へ接合する手間が不要となり、作業効率が向上する。
【００２５】
本発明に関連する発明は、燃焼器から供給される燃料を燃焼部で燃焼させ、燃焼部で発生した熱を利用して加熱する燃焼装置において、燃焼部には、燃焼器を接続するための噴射開口を有した管部材が接続固定され、当該噴射開口から管部材の内壁に沿って断熱材を設ける構成とされており、断熱材の端部に噴射開口の端部と当接して位置決めするフランジ部を設けた構成とされている。
【００２６】
この構成によれば、断熱材の端部にフランジ部が設けられるので、断熱材のフランジ部を除く部分を管部材に挿入し、燃焼器側と燃焼部側との取り付け部分でフランジ部を挟み込んで取り付け固定することができる。
この構成では、例えば、断熱材をセラミック系繊維を用いて形成することにより、断熱作用と共にフランジ部によるシール作用を備えることができる。
【００２７】
また、前記本発明において、燃焼装置は、燃料を供給する燃焼器と、当該燃焼器から供給される燃料を燃焼させる燃焼部と、水あるいは湯を貯留し、燃焼部で発生した熱によって加熱する貯湯タンクとを備えて構成することができる。
本発明の燃焼装置は、貯湯タンクを備えた構成の燃焼装置に特に好適である。則ち、管部材へ断熱材を配することにより、管部材の近傍の貯湯タンクにおける局部沸騰などを効果的に抑止することができ、材質劣化を防止すると共に異音の発生などを防いで安定した品質を確保することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
尚、本発明は燃焼装置における断熱材の取付構造に特徴を有したものであり、前記した従来の燃焼装置と基本的な構成は同一である。従って、以下の説明において、同一構成部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る燃焼装置５０において、位置決め部材１６の装着状態を示す斜視図、図２（ａ）は位置決め部材１６の展開図、図２（ｂ）は位置決め部材１６の拡大図、図３は断熱材１４の装着状態を示す斜視図、図４は位置決め部材１６および断熱材１４の装着状態を示す部分断面図である。
本実施形態の燃焼装置５０では、断熱材１４の位置決めを行う位置決め部材１６は単体の部材であり、管部材１３の内部に着脱自在である。
【００３０】
位置決め部材１６は、図２（ａ）に示すような所定幅を有する半円形の金属薄板をプレス加工などによって打ち抜いたものを折曲して作られる。
則ち、図２（ｂ）に示すように、位置決め部材１６は、噴射開口１３ａの下方端部へ沿って当接する当接部１６ａと、当接部１６ａの両端部から管部材１３の内壁に沿って内方へ向けて延伸し先端部が折曲されて噴射開口１３ａの端部までの長さを規制する規制部１６ｂと、当接部１６ａの中央部から管部材１３の内壁に沿って内方へ延伸し管部材の下方内壁に当接して支持する支持部１６ｃとを備えた形状である。
本実施形態の位置決め部材１６では、規制部１６ｂの先端から当接部１６ａまでの長さをＬとしており、管部材１３の最大長、および、断熱材１４の長さと略同一としている。
【００３１】
位置決め部材１６は、図３に示すように、支持部１６ｃと両側の規制部１６ｂとを管部材１３の内部に挿入し、当接部１６ａが噴射開口１３ａの端部に当接するようにして装着する。これにより、支持部１６ｃが管部材１３の下部内壁に当接すると共に、規制部１６ｂが管部材１３の左右内壁に当接して位置決め部材１６が支持される。また、この装着状態では、位置決め部材１６の規制部１６ｂの先端が管部材１３の内部へ向けて左右から突出した状態となる。
【００３２】
位置決め部材１６を管部材１３へ装着した後に、図３に示すように、断熱材１４を位置決め部材１６の上から管部材１３の内部へ挿入する。
本実施形態の断熱材１４は、多孔質セラミック素材を中空円筒形状に焼成成形したもので、管部材１３の内径と略等しい外径を有し、位置決め部材１６の規制部１６ｂと略同一の長さＬを有している。
この断熱材１４を管部材１３へ挿入すると、断熱材１４の挿入側端部が位置決め部材１６の規制部１６ｂの先端に当接して位置決め固定される。
断熱材１４の装着により、図４に示すように、管部材１３の内壁全面が断熱材１４に覆われ、これによって、火炎が管部材１３を直接煽ることが防止され、断熱作用を呈することができる。
【００３３】
このように、本実施形態の燃焼装置５０によれば、単体の位置決め部材１６を噴射開口に装着することにより断熱材１４の位置決めを行うことができる。
これにより、内筒１０ａに管部材１３を溶接接合する際の溶接のばらつきによって管部材１３の全長に変動が生じても、断熱材１４は常に噴射開口１３ａの端部に対して位置決めすることが可能となる。従って、管部材１３に燃焼器２（図１９参照）を接続固定した場合に、燃焼器２側の断熱材２２と管部材１３の断熱材１４との間に隙間が生じるようなことがなくなる。
また、位置決め部材１６が管部材１３の内部に着脱できるので、管部材１３を内筒１０ａに溶接するのが容易で作業性が向上する。
【００３４】
（第２実施形態）
図５（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る燃焼装置５１において、位置決め部材１７の取付状態を示す斜視図、図５（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図６（ａ），（ｂ）は、管部材１３の内部へ断熱材１４を装着する手順を示す断面図である。
位置決め部材１７は、金属性の薄板を断面が略Ｌ字形となるように折曲したものである。
【００３５】
則ち、位置決め部材１７は、一端が管部材１３の内壁に固定されて管部材１３の内壁に沿って内方へ延伸する固定部１７ａと、固定部１７ａの他端が折曲されて噴射開口の端部までの長さを規制する規制部１７ｂとを有した断面が略Ｌ字形のアングル状に形成されている。そして、規制部１７ｂを管部材１３の固定端部１３ｅの近傍に位置するようにして配すると共に、規制部１７ｂが管部材１３の内壁から離れるように固定部１７ａを所定角度だけ更に管部材の内方へ向けて折曲さている。
【００３６】
則ち、製造工程において、位置決め部材１７の固定部１７ａは、予め、管部材１３の内壁にスポット溶接によって固定される。そして、位置決め部材１７の取り付けられた管部材１３は内筒１０ａに溶接によって接続される。
この燃焼装置５１の管部材１３へ断熱材１４を挿入していくと、図６（ａ）に示すように、断熱材１４の外壁が位置決め部材１７の固定部１７ａを、弾性力に抗して管部材１３の内壁へ向かう方向へ押し広げるようにして挿入される。
そして、図６（ｂ）に示すように、断熱材１４の挿入側端部が位置決め部材１７の規制部１７ｂに当接すると位置決め固定される。
【００３７】
このように、本実施形態の燃焼装置５１によれば、位置決め部材１７によって規制部１７ｂと噴射開口１３ａの端部との長さが規制されるので、内筒１０ａに管部材１３を溶接接合する場合に、溶接のばらつきによって管部材１３の全長が変動しても、断熱材１４の非挿入端は常に噴射開口１３ａの端部に対して位置決めすることが可能となる。また、位置決め部材１７によって断熱材１４が左右から挟持されるように安定して保持される。
また、位置決め部材１７の規制部が管部材１３の内壁から離れているので、管部材１３を内筒１０ａに溶接する際の熱で位置決め部材１７が変形することもない。
【００３８】
（第３実施形態）
図７は、本発明の第３実施形態に係る燃焼装置５２において、位置決め部材１８の取付状態を示す斜視図、図８は、位置決め部材１８の拡大図、図９（ａ），（ｂ）は、位置決め部材１８を取り付けた断熱材１４を装着する手順を示す断面図である。
位置決め部材１８は、金属板を断面が略Ｓ字形となるように折曲したものである。
則ち、位置決め部材１８は、噴射開口１３ａの端部に当接する当接部１８ａと、当接部１８ａから管部材１３の内壁に沿って内方へ向けて延伸し先端部が折曲されて噴射開口の端部までの長さを規制する規制部１８ｂとを備えた断面が略Ｓ字形のアングル状に形成されている。そして、規制部１８ｂの先端は鋭角に切り欠かれて断熱材１４の外壁に容易に差し込むことができる形状とされている。
【００３９】
断熱材１４を管部材１３へ装着する場合、図７に示すように、予め、位置決め部材１８の当接部１８ａが断熱材１４の端部に位置するようにして、規制部１８ｂを断熱材１４の外壁に差し込む。本実施形態では、４本の位置決め部材１８を用いており、断熱材１４の上下左右の外壁に差し込んでいる。
そして、図９（ａ）に示すように、位置決め部材１８の取り付けられた断熱材１４を、位置決め部材１８の当接部１８ａとは逆の側から管部材１３へ挿入していく。
挿入が進んで、図９（ｂ）に示すように、位置決め部材１８の当接部１８ａが、管部材１３の噴射開口１３ａの端部に当接すると、断熱材１４が位置決め固定される。
【００４０】
このように、本実施形態の燃焼装置５２によれば、位置決め部材１８によって規制部１８ｂと噴射開口１３ａの端部との長さが規制される。これにより、内筒１０ａに管部材１３を溶接接合する場合に、溶接のばらつきによって管部材１３の全長が変動しても、断熱材１４の非挿入側端部は常に噴射開口１３ａの端部に対して位置決めすることが可能となる。
また、位置決め部材１８を断熱材１４へ差し込む位置を調節することにより、管部材１３に対する断熱材１４の位置を調節することが可能である。
また、位置決め部材１８は管部材１３と別体であるので、管部材１３を内筒１０ａに溶接するのも容易である。
【００４１】
（第４実施形態）
図１０は、本発明の第４実施形態に係る燃焼装置５３において、位置決め部材１９の取付状態を示す斜視図、図１１は、位置決め部材１９を断熱材１４へ取り付ける状態を示す斜視図、図１２は、位置決め部材１９を取り付けた断熱材１４を装着する手順を示す断面図である。
位置決め部材１９は、セラミック系繊維の板材を、図１１に示すように、断熱材１４の外径に略等しい内径を有するリング状に打ち抜いて形成される。
則ち、位置決め部材１９は、噴射開口１３ａの端部の全周に沿って当接するリング形状とされており、この位置決め部材１９を断熱材１４の端部の外壁に耐熱接着剤を用いて接合して一体化している。
【００４２】
この断熱材１４を、位置決め部材１９が取り付けられている側と反対側から管部材１３へ挿入すると、位置決め部材１９が、管部材１３の噴射開口１３ａの端部に当接して断熱材１４が位置決め固定される。
本実施形態では、図１２に示すように、位置決め部材１９の外径を、燃焼器２との間に設けるパッキン１５の内径よりも小さくすると共に、位置決め部材１９の厚さをパッキン１５の厚さよりも充分小さくしている。
これにより、燃焼器２をパッキンを介して管部材１３のフランジ１３ｂへ取付固定した場合でも、断熱材１４に取り付けられた位置決め部材１９に圧縮力が加わらない形状としている。
【００４３】
このように、本実施形態の燃焼装置５３によれば、位置決め部材１９が断熱材１４に取り付けられて一体化されており、位置決め部材１９によって断熱材１４の非挿入側端部が噴射開口１３ａに対して位置決めされる。
これにより、管部材１３を内筒１０ａに溶接する際に、溶接のばらつきによって管部材１３の全長が変動しても、断熱材１４を常に噴射開口１３ａの端部に対して位置決めすることが可能となる。
また、位置決め部材１９は管部材１３と別体であるので、管部材１３を内筒１０ａに溶接するのも容易である。
【００４４】
ここで、前記した第１〜第４実施形態の燃焼装置５０〜５３では、前記図１８，図１９で示した構成と同様に、管部材１３側のフランジ１３ｂと燃焼器２側のフランジ２１との間にパッキン１５を挟み込み、ボルト１３ｃおよびナット２３で締付固定するものであった。
しかし、本発明の燃焼装置は、このような取付構造に限定されるものではない。以下に、本発明の燃焼装置の別の実施形態について説明する。
【００４５】
（第５実施形態）
図１３，図１４は、燃焼部側に設けられた管部材１３へ燃焼器２を接続固定するための構造が異なる燃焼装置５４に、前記図１に示した位置決め部材１６を採用した例を示すものである。
この燃焼装置５４では、図１３に示すように、内筒１０ａに接続された管部材１３の噴射開口１３ａの周縁にフランジ１３ｂに代えて、方形状の取付板４０が固定されている。
取付板４０は底部側縁および左右側縁が前方へ向けて僅かに切り起こされ、右方の切り起こし部分には、上下方向へ向けてスリット状の係合孔４１が２カ所縦設されている。また、左方中央部近傍には、突き破りによるネジが刻まれたネジ孔４２が設けられている。
【００４６】
一方、図１４に示すように、燃焼器２側にも、バーナ筒２０の先端のフランジ２１に代えて、方形状の取付板６０が固定されている。
取付板６０は上下側縁が部分的に切り起こされている。また、取付板４０の係合孔４１に対応させて、左側縁の一部を舌片状に突出させた係合片６１が上下方向へ向けて２カ所縦設されている。また、取付板４０のネジ孔４２に対応させて、右側縁の近傍には、ボルト（不図示）を貫通させるボルト孔６３が設けられている。
【００４７】
また、本実施形態では、取付板６０にパッキン１５'を仮保持するための支持爪６４を設けている。則ち、取付板６０の一部を爪状に切り起こした支持爪６４をバーナ口２０ａの周囲に３カ所設け、この３つの支持爪６４にパッキン１５'の外周部を当接させて仮保持させるようにしている。これにより、燃焼器２を管部材１３へ取付固定する場合のパッキン１５'の位置決めが容易になる。
【００４８】
このような構成の燃焼装置５４では、図１３に示すように、位置決め部材１６を管部材１３の噴射開口１３ａから挿入して装着し、断熱材１４が位置決め部材１６の規制部１６ｂに当接するまで挿入する。
一方、燃焼器２側では、図１４に示すように、バーナ口２０ａの内部に断熱材２２を挿入し、パッキン１５'を取付板６０の支持爪６４に当接させて仮保持させる。
この状態で、燃焼器２の取付板６０に設けられた２つの係合片６１を管部材１３の取付板４０の係合孔４１へ嵌入させつつ、取付板６０を取付板４０へ対向させ、ボルト（不図示）を取付板６０のボルト孔６３を貫通させて取付板４０のネジ孔４２へねじ込んで固定する。
【００４９】
このように、本実施形態の燃焼装置５４においても、位置決め部材１６を用いることによって断熱材１４を容易に位置決め固定することができ、しかも、燃焼器２を内筒１０ａ側（管部材１３）へ一本のボルトだけで取付固定することができ、作業能率を大幅に向上させることが可能となる。
【００５０】
図１５は、前記図１３，図１４で示した燃焼装置５４の変形実施形態である燃焼装置５５を示した斜視図である。
この燃焼装置５５では、位置決め部材１６に代えて、前記図５に示した位置決め部材１７を用いた点が異なっている。
則ち、位置決め部材１７を、予め、管部材１３の内部にスポット溶接し、その後に、管部材１３を内筒１０ａに溶接するものであり、前記第２実施形態と同様に、断熱材１４を容易に位置決め固定でき、しかも、製造が容易である。
【００５１】
また、図１６は、前記図１３，図１４で示した燃焼装置５４の変形実施形態である燃焼装置５６を示した斜視図である。
この燃焼装置５６では、位置決め部材１６に代えて、前記図７，図８に示した位置決め部材１８を用いた点が異なっている。
則ち、位置決め部材１８を、予め、断熱材１４の外周壁に差し込んで取り付け、その後に、管部材１３の内部に挿入するものであり、前記第３実施形態と同様に、断熱材１４を容易に位置決め固定でき、しかも、製造が容易である。
【００５２】
尚、図には示していないが、前記図１３，図１４で示した燃焼装置５４の位置決め部材１６に代えて、前記図１０，図１１に示した位置決め部材１９を用いた燃焼装置とすることも可能である。
ここで、前記した各実施形態の燃焼装置は、図１７に示した噴霧式燃焼装置２００を採用した構成を前提として説明したが、本発明はこのような構成に限られるものではない。
則ち、本発明は、前記した噴霧式燃焼装置のほかにも、液体燃料を気化した燃料ガスを燃焼器から噴射する燃焼装置にも適用することができる。また、燃焼器から気体燃料（都市ガスやプロパンガス）を噴射する形式の燃焼装置に適用することも可能である。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１に記載の本発明によれば、断熱材が管部材に位置決めされるので、ずれた状態で取り付けられたり、あるいは、ずれて燃焼部へ落ち込むような不具合が防止され、安定した断熱効果を奏することができる。
請求項２に記載の本発明によれば、管部材に位置決め部材を簡単に装着することができ、断熱材を確実に位置決め固定することができる。また、管部材を燃焼部へ取付固定する作業が容易になる。
請求項３に記載の本発明によれば、簡単な構成の位置決め部材を管部材の内部に取り付けるだけで、断熱材を確実に位置決め固定することができる。また、管部材を燃焼部へ取付固定する作業が容易になる。
請求項４に記載の本発明によれば、位置決め部材を管部材へ溶接固定することにより、高温に晒されても安定した固定を行うことができる。
請求項５に記載の本発明によれば、簡単な構成の位置決め部材を断熱材に取り付けるだけで、断熱材を確実に位置決め固定することができる。また、管部材を燃焼部へ取付固定する作業が容易になる。
請求項６に記載の本発明によれば、位置決め部材を断熱材に取り付けて一体化した構成により、断熱材を確実に位置決め固定でき、作業性が向上する。また、管部材を燃焼部へ取付固定する作業が容易になる。
請求項７に記載の本発明によれば、位置決め部材が断熱材と一体化して形成されるので、断熱材を確実に位置決め固定でき、作業性が一層向上する。また、管部材を燃焼部へ取付固定する作業も容易になる。
また、請求項８に記載の本発明によれば、管部材へ断熱材を位置決め固定して取り付けることにより、管部材の近傍の貯湯タンクにおける局部沸騰などを効果的に抑止することができ、材質劣化を防止すると共に異音の発生などを防いで品質を安定させた燃焼装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る燃焼装置の位置決め部材の取り付け状態を示す斜視図である。
【図２】  （ａ）は図１に示す燃焼装置に採用される位置決め部材の展開図、（ｂ）はその位置決め部材の拡大斜視図である。
【図３】  図１に示す燃焼装置において、位置決め部材を装着した後に断熱材を挿入する状態を示す斜視図である。
【図４】  図１に示す燃焼装置において、位置決め部材と断熱材とを装着した状態を示す断面図である。
【図５】  （ａ）は本発明の別の実施形態に係る燃焼装置の位置決め部材の取り付け状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】  （ａ），（ｂ）は、図５に示す燃焼装置に断熱材を装着する手順を示す断面図である。
【図７】  本発明の別の実施形態に係る燃焼装置における位置決め部材および断熱材の取り付け状態を示す斜視図である。
【図８】  図７に示す燃焼装置に採用する位置決め部材の拡大斜視図である。
【図９】  （ａ），（ｂ）は、図７に示す燃焼装置に断熱材を装着する手順を示す断面図である。
【図１０】  本発明の別の実施形態に係る燃焼装置における位置決め部材および断熱材の取り付け状態を示す斜視図である。
【図１１】  図１０に示す燃焼装置に採用する位置決め部材および断熱材の拡大斜視図である。
【図１２】  図１０に示す燃焼装置に位置決め部材および断熱材を装着した状態を示す断面図である。
【図１３】  本発明の別の実施形態に係る燃焼装置の燃焼部側の構造を示す斜視図である。
【図１４】  図１３に示す燃焼装置の燃焼器側の構造を示す斜視図である。
【図１５】  本発明の別の実施形態に係る燃焼装置の燃焼部側の構造を示す斜視図である。
【図１６】  本発明の別の実施形態に係る燃焼装置の燃焼部側の構造を示す斜視図である。
【図１７】  従来の貯湯式燃焼装置の構造を示す断面図である。
【図１８】  図１７に示す燃焼装置の燃焼部側の構造を示す斜視図である。
【図１９】  図１７に示す燃焼装置の燃焼器側の構造を示す斜視図である。
【図２０】  図１７に示す燃焼装置の管部材を内筒へ接続固定する状態を示す斜視図である。
【図２１】  図１８に示す燃焼部へ図１９で示す燃焼器を接続固定した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
５０，５１，５２，５３，５４，５５，５６  燃焼装置
１０    燃焼部（燃焼室）
１３ａ  噴射開口
１３    管部材
１４    断熱材
１６，１７，１８，１９  位置決め部材
１６ａ  当接部
１６ｂ  規制部
１６ｃ  支持部
１７ａ  固定部
１７ｂ  規制部
１８ａ  当接部
１８ｂ  規制部
２      燃焼器
【図１】
0004406810.tif 000002
【図２】
0004406810.tif 000003
【図３】
0004406810.tif 000004
【図４】
0004406810.tif 000005
【図５】
0004406810.tif 000006
【図６】
0004406810.tif 000007
【図７】
0004406810.tif 000008
【図８】
0004406810.tif 000009
【図９】
0004406810.tif 000010
【図１０】
0004406810.tif 000011
【図１１】
0004406810.tif 000012
【図１２】
0004406810.tif 000013
【図１３】
0004406810.tif 000014
【図１４】
0004406810.tif 000015
【図１５】
0004406810.tif 000016
【図１６】
0004406810.tif 000017
【図１７】
0004406810.tif 000018
【図１８】
0004406810.tif 000019
【図１９】
0004406810.tif 000020
【図２０】
0004406810.tif 000021
【図２１】
0004406810.tif 000022