(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
国際ローミング対応型移動機が、国際ローミング対応型移動通信ネットワークを経由して、サーバにサービスを要求し、該サーバが前記サービスを提供する国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システムであって、
ローミング情報の送出を許可するか否かが設定されており、前記サービスを要求するリクエストを前記国際ローミング対応型移動通信ネットワークに送信する国際ローミング対応型移動機と、
前記国際ローミング対応型移動機が前記リクエストを前記サーバに向けて送信するときに、
前記国際ローミング対応型移動機がローミング情報の送出を許可するように設定されている場合は、前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアを記述したヘッダがヘッダ領域に付加されたリクエストを前記サーバに向けて中継するとともに、
前記国際ローミング対応型移動機がローミング情報の送出を許可しないように設定されている場合は、前記ヘッダが前記ヘッダ領域に付加されていないリクエストを前記サーバに向けて中継する、国際ローミング対応型移動通信ネットワークと、
当該国際ローミング対応型移動機により送信され、前記国際ローミング対応型移動通信ネットワークにより中継されたリクエストを受信し、
受信したリクエストのヘッダ領域に前記ヘッダが付加されている場合は、前記ヘッダに記述されたサービスエリアのデータを取得し、取得したサービスエリアのデータにより判定される前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するサーバ、
を有することを特徴とする国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記取得したサービスエリアのデータにより判定される前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアのある国に応じて、受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記取得したサービスエリアのデータにより判定される前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアのある国および該サービスエリアの事業者に応じて、受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記受信したリクエストのヘッダ領域に前記ヘッダが付加されている場合は、前記取得したサービスエリアのデータにより判定される、前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、前記受信したリクエストにより要求されるサービスの利用画面、または、利用不許可表示画面を当該国際ローミング対応型移動機が表示するように、前記受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するとともに、
前記受信したリクエストのヘッダ領域に前記ヘッダが付加されていない場合は、前記ローミング情報の送出を許可するように設定変更することを指示する設定変更指示画面を当該国際ローミング対応型移動機が表示するように、前記受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御する、
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システム。
【請求項５】
国際ローミング対応型移動機からサービスを要求するリクエストを受信し、前記国際ローミング対応型移動機に、前記サービスを提供するサーバであって、
受信したリクエストのヘッダ領域に付加されたヘッダに記述された前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアのデータを取得するサービスエリア取得手段と、
前記受信したリクエストのヘッダ領域に前記ヘッダが付加されている場合は、前記サービスエリア取得手段により取得されたサービスエリアのデータにより判定される前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、前記受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御し、
前記受信したリクエストのヘッダ領域に前記ヘッダが付加されていない場合は、前記国際ローミング対応型移動機に対しローミング情報の送出を許可するように設定変更することを指示するように、前記受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するサービス提供態様制御手段、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項６】
前記サービス提供態様制御手段は、
前記受信したリクエストのヘッダ領域に前記ヘッダが付加されている場合は、前記サービスエリア取得手段により取得されたサービスエリアのデータにより判定される当該国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、前記受信したリクエストにより要求されるサービスの利用画面、または、利用不許可表示画面を当該国際ローミング対応型移動機が表示するように、前記受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御し、
前記受信したリクエストのヘッダ領域に前記ヘッダが付加されていない場合は、前記ローミング情報の送出を許可するように設定変更することを指示する設定変更指示画面を当該国際ローミング対応型移動機が表示するように、前記受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
サービスを要求するリクエストをサーバに向けて送信し、該サーバに、前記サービスを提供させる国際ローミング対応型移動機であって、
当該国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアを判定するサービスエリア判定手段と、
当該国際ローミング対応型移動機が前記リクエストを前記サーバに向けて送信するときに、
ローミング情報の送出を許可するように設定されている場合は、前記サービスエリア判定手段により判定されたサービスエリアを記述したヘッダが前記ヘッダ領域に付加されたリクエストを前記サーバに向けて送信するとともに、
前記ローミング情報の送出を許可しないように設定されている場合は、前記ヘッダが前記リクエストのヘッダ領域に付加されていないリクエストを前記サーバに向けて送信することにより、
前記サーバに対し、当該ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、当該国際ローミング対応型移動機が前記リクエストにより要求したサービスの提供の態様を制御させるサービスエリア通知手段、
を有することを特徴とする国際ローミング対応型移動機。
【請求項８】
当該国際ローミング対応型移動機が、前記ローミング情報を前記サーバに通知することの了解を得る了解プロトコルにおいて、ローミング情報送出許可、ローミング情報送出不許可の設定状態を保持する情報保持部を有し、
前記サービスエリア通知手段は、前記情報保持部に保持された情報に応じて、前記ローミング情報の送出を許可するように設定されているか、前記ローミング情報の送出を許可しないように設定されているかを判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の国際ローミング対応型移動機。
【請求項９】
国際ローミング対応型移動機により送信された、サービスを要求するリクエストをサーバに向けて中継することにより、該サーバに前記サービスを提供させる、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムであって、
前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアを判定するサービスエリア判定手段と、
前記国際ローミング対応型移動機が前記リクエストを前記サーバに向けて送信するときに、
前記国際ローミング対応型移動機がローミング情報の送出を許可するように設定されている場合は、前記サービスエリア判定手段により判定されたサービスエリアを記述したヘッダが前記ヘッダ領域に付加されたリクエストを前記サーバに向けて中継するとともに、
前記国際ローミング対応型移動機がローミング情報の送出を許可しないように設定されている場合は、前記ヘッダが前記ヘッダ領域に付加されていないリクエストを前記サーバに向けて中継することにより、
前記サーバに、前記ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、前記リクエストにより要求されたサービスの提供の態様を制御させるサービスエリア通知手段、
を有することを特徴とする国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステム。
【請求項１０】
前記国際ローミング対応型移動機から接続要求を受けた交換ノードのアドレスを取得する交換ノード・アドレス取得手段を有し、
前記サービスエリア判定手段は、前記交換ノード・アドレス取得手段により取得された交換ノード・アドレスに応じて、前記国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアを判定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステム。
【請求項１１】
前記国際ローミング対応型移動機から位置登録要求を受けた交換ノードのアドレスを取得する交換ノード・アドレス取得手段を有し、
前記サービスエリア判定手段は、前記交換ノード・アドレス取得手段により取得された交換ノード・アドレスに応じて、前記国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアを判定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステム。
【請求項１２】
国際ローミング対応型移動機により送信された、サービスを要求するリクエストを、パケット中継交換ネットワークおよびインターネットを経由して、サーバに向けて中継することにより、該サーバに前記サービスを提供させる、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステム内における、前記パケット中継交換ネットワークと前記インターネットとの間に設けられたゲートウェイであって、
前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアを判定するサービスエリア判定手段と、
前記国際ローミング対応型移動機が前記リクエストを前記サーバに向けて送信するときに、
前記国際ローミング対応型移動機がローミング情報の送出を許可するように設定されている場合は、前記サービスエリア判定手段により判定されたサービスエリアを記述したヘッダがヘッダ領域に付加されたリクエストを前記サーバに向けて中継し、
前記国際ローミング対応型移動機がローミング情報の送出を許可しないように設定されている場合は、前記ヘッダが前記ヘッダ領域に付加されていないリクエストを前記サーバに向けて中継することにより、
前記サーバに、前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、前記リクエストにより要求されたサービスの提供の態様を制御させるサービスエリア通知手段、
を有することを特徴とするゲートウェイ。
【請求項１３】
前記国際ローミング対応型移動機から接続要求を受けた交換ノードのアドレスを取得する交換ノード・アドレス取得手段を有し、
前記サービスエリア判定手段は、前記交換ノード・アドレス取得手段により取得された交換ノード・アドレスに応じて、前記国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアを判定する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のゲートウェイ。
【請求項１４】
前記国際ローミング対応型移動機から位置登録要求を受けた交換ノードのアドレスを取得する交換ノード・アドレス取得手段を有し、
前記サービスエリア判定手段は、前記交換ノード・アドレス取得手段により取得された交換ノード・アドレスに応じて、前記国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアを判定する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のゲートウェイ。
【請求項１５】
前記国際ローミング対応型移動機が、前記ローミング情報を前記サーバに通知することの了解を得る了解プロトコルにおいて、ローミング情報送出許可、ローミング情報送出不許可の設定状態を保持する送出許可情報記憶手段を有し、
前記サービスエリア通知手段は、前記送出許可情報記憶手段に記憶された情報に応じて、前記国際ローミング対応型移動機が、前記ローミング情報の送出を許可するように設定されているか、前記ローミング情報の送出を許可しないように設定されているかを判定する、
ことを特徴とする請求項１２から１４までのいずれか１項に記載のゲートウェイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、国際ローミング対応型移動機が、コンテンツ配信等のサービスを提供するサーバにアクセスしてサービスを要求する、国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システム、サーバ、国際ローミング対応型移動機、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステム、ゲートウェイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  国際ローミングとは、ある国をサービスエリアとする移動通信ネットワーク（ホームネットワーク）に加入しているユーザが、国外の移動通信ネットワークのサービスエリアにおいても、ホームネットワーク在圏時と同様に通信できる移動通信サービスをいう。
国際ローミングの方式として、端末ローミングとチップローミングとが知られている。端末ローミングは、ホームネットワークから国外の移動通信ネットワークに移動（ローミングアウト）しても通信可能な移動機（デュアル移動機，複合移動機）を用いる方式である（特許文献１参照）。
以下の説明では、端末ローミングを例にして、第３世代の国際標準規格である、日本のＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）ネットワークとヨーロッパ系のＧＳＭ（ＧＳＭ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）ネットワークの双方で、少なくとも利用可能な移動機について説明する。【０００３】  図１３は、国際ローミング対応型移動機のハードウエア構成例を示すブロック図である。
図中、制御部１０６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含み、メモリ（ＲＯＭ／ＲＡＭ：Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ／Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１０に記憶された制御プログラムやアプリケーションプログラムによって、無線送受信部１０２および音声信号処理部１０３を制御し、電話系の発着信制御および非電話系のネットワーク接続制御を行う。
メモリ１１０の一部として着脱自在な外部メモリーカードを備える場合がある。
無線送受信部１０２は、複数の移動通信モード（Ｗ−ＣＤＭＡ，ＣＤＭＡ２０００，ＧＳＭ）に対応している。【０００４】  ユーザは、現在位置に応じてキー入力部１０９を操作することにより、複数の移動通信モードのうち、１つを選択する。制御部１０６は、選択された移動通信モードに応じて、無線送受信部１０２の内部構成を設定する。
音声信号処理部１０３は、無線送受信部１０２で復調された音声データをデジタル／アナログ変換して、スピーカ（受話器）１０４から出力させる。一方、マイクロフォン（送話器）１０５から入力された音声信号をアナログ／デジタル変換して、無線送受信部１０２に出力して変調させる。【０００５】  最近の移動機は、コンテンツ配信サービスなど、ネットワークを介して多様な非電話系サービス（コンテンツ・サービス）の提供を受ける機能を備えている。
制御部１０６は、また、表示部１０７、デジタル・カメラ部１０８、キー入力部１０９、外部インターフェース１１１に接続され、Ｗｅｂページへのアクセスの他、撮影，ゲーム，電子メールの送受信等の制御をする。キー入力部１０９は、コンテンツのメニュー選択や配信要求の入力等を行う。表示部１０７は、キー入力操作の確認表示やコンテンツのメニュー表示、ダウンロードした画像コンテンツの表示等をする。【０００６】  ここで、コンテンツ・サービスとは、コンテンツ・データの配信を受けることを目的とするものに限らない。移動機１からのリクエストにより、コンテンツ・プロバイダのサーバが、リクエストに応じた何らかのサービスを提供することを意味する。
従って、画像データ、音楽データ、あるいは、ゲーム等のプログラム、の配信に限らない。証券売買などの取引データ、銀行口座への振り込み、あるいは、クレジットカードなどによる電子決済等を、ネットワークを介して行う場合を含む。【０００７】  ところが、国際ローミング対応型移動機に、国内専用機に対して提供されているコンテンツ・サービスを提供するとなると、種々の問題が発生する。
図１４は、国際ローミングによるコンテンツ・サービスの問題点を示す説明図である。
図中、６１は国際ローミング対応型の移動機である。
１２１は国内（日本）の移動通信ネットワーク（ホームネットワーク）のサービスエリア、１２２は国外（例えば、英国）の移動通信ネットワークのサービスエリアである。
１２３は、国内（日本）に会社所在地がある銀行（コンテンツ・プロバイダ）のサーバ（Ｗｅｂサーバ：Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂサーバ）、１２４は、国内に会社所在地がある配信会社（コンテンツ・プロバイダ）のサーバ（Ｗｅｂサーバ）である。【０００８】  問題のある第１の例として、移動機６１から日本の銀行のサーバ１２３にアクセスし、口座振り込みをする場合を考える。
移動機６１が国内のサービスエリア１２１に在圏しており、国内の移動通信ネットワーク（無線アクセスネットワーク＋コアネットワーク）およびインターネットを経由して日本の銀行のサーバ１２３にアクセスする場合は問題ない。
しかし、移動機６１が国外のサービスエリア１２２に在圏していて、日本の銀行のサーバ１２３にアクセスする場合は、移動機６１の在圏するサービスエリアのある国と銀行のサーバ１２３のある国とが異なるとともに、国外の日時と日本の日時とでは時差があることから、決済処理の法律的効果に影響を与えるおそれがある。【０００９】  問題のある第２の例として、移動機６１から、日本の配信会社のサーバ１２４にアクセスし、著作権を伴うコンテンツを購入し、移動機６１にダウンロードする場合を考える。
コンテンツの複製権、公衆送信権が、ユーザの所在する国別に契約されている場合や、ユーザの所在する国によっては契約が結ばれていない場合など、種々の場合が想定される。
従って、移動機６１が、配信会社の会社所在地である日本のサービスエリア１２１に在圏している場合は特に問題ない。しかし、移動機６１が、国外のサービスエリア１２２に在圏して、配信会社のサーバ１２４に、コンテンツの配信を要求した場合は、コンテンツの著作権に関する契約関係に従って、移動機６１が在圏する国に応じて、サービスの態様を変える必要がある。【００１０】  上述したように、法律上の日時の取り決め、配信コンテンツの著作権契約等が整理されていないと、種々の問題がある。そのため、コンテンツ・プロバイダ側には、ビジネス上の危険性から、国際ローミング対応の移動機６１には一律にサービスを提供しないという意向がある。そうすると、この国際ローミング対応の移動機６１が日本に在圏しているときに、国内専用機と同等のサービス提供すら行われないことになる。【００１１】  ３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）標準では、国際ローミング対応の移動機６１がどのサービスエリアからアクセスしたかを、サーバ側で知ることができない。
これに対し、パーソナルコンピュータからサーバにアクセスするために、インターネット・プロバイダの保有するアクセスポイントからインターネットに接続する場合を想定する。アクセスポイントに接続したパーソナルコンピュータは、インターネット・プロバイダからＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが割り当てられる。このＩＰアドレスを判定すると、不完全ながらも、このパーソナルコンピュータの所在する国がわかる。
ところが、国際ローミング対応の移動機６１では、国外のネットワークにローミングアウトしている場合でも、ホームネットワークの交換ノードにおいて、ＩＰアドレスが割り当てられる。そのため、移動機６１が他国のサービスエリアに在圏している場合でも、移動機６１に割り当てられたＩＰアドレスは国内を示すものとなるから、在圏しているサービスエリアの国を知ることができなかった。
【特許文献１】特開２００１−１１９７５０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】  本発明は、上述した問題点を解決するためになされたもので、国際ローミングに対応した移動機がサーバにアクセスしてサービスを要求する際に、各サーバが、移動機の在圏するサービスエリア、サービスエリアのある国、サービスエリアのある国および事業者に応じて、ビジネスに適したサービスの提供の態様を制御することを可能にする、国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システム、サーバ、国際ローミング対応型移動機、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステム、ゲートウェイを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システムの発明の基本構成は、次の通りのものである。
国際ローミング対応型移動機が、国際ローミング対応型移動通信ネットワークを経由して、サーバにサービスを要求し、該サーバが前記サービスを提供する国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システムであって、前記サービスを要求するリクエストを前記国際ローミング対応型移動通信ネットワークに送信する国際ローミング対応型移動機と、該国際ローミング対応型移動機により送信され、前記国際ローミング対応型移動通信ネットワークにより中継されたリクエストを受信し、前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するサーバ、を有することを特徴とする国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システム。
本発明は、請求項１に記載の発明においては、国際ローミング対応型移動機が、国際ローミング対応型移動通信ネットワークを経由して、サーバにサービスを要求し、該サーバが前記サービスを提供する国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システムであって、ローミング情報の送出を許可するか否かが設定されており、前記サービスを要求するリクエストを前記国際ローミング対応型移動通信ネットワークに送信する国際ローミング対応型移動機と、前記国際ローミング対応型移動機が前記リクエストを前記サーバに向けて送信するときに、前記国際ローミング対応型移動機がローミング情報の送出を許可するように設定されている場合は、前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアを記述したヘッダがヘッダ領域に付加されたリクエストを前記サーバに向けて中継するとともに、前記国際ローミング対応型移動機がローミング情報の送出を許可しないように設定されている場合は、前記ヘッダが前記ヘッダ領域に付加されていないリクエストを前記サーバに向けて中継する、国際ローミング対応型移動通信ネットワークと、当該国際ローミング対応型移動機により送信され、前記国際ローミング対応型移動通信ネットワークにより中継されたリクエストを受信し、受信したリクエストのヘッダ領域に前記ヘッダが付加されている場合は、前記ヘッダに記述されたサービスエリアのデータを取得し、取得したサービスエリアのデータにより判定される前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するサーバを有するものである。
従って、サーバは、国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、サービスの提供の態様を自由に制御することにより、ビジネスに適したサービスができる。
加えて、請求項１に記載の発明において、前記受信したリクエストのヘッダ領域に前記ヘッダが付加されていない場合は、当該国際ローミング対応型移動機に対しローミング情報の送出を許可するように設定変更することを指示するように、受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御してもよい。
【００１４】
上述した請求項１に記載の発明におけるサーバは、請求項２に記載の発明においては、前記取得したサービスエリアのデータにより判定される、前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアのある国に応じて、請求項３に記載の発明においては、前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアのある国および該サービスエリアの事業者に応じて、受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するものである。
移動機が在圏するサービスエリアの情報としては、国を特定できるものであればよい。国内か国外かを特定できればよい場合もある。国に加えて、事業者を特定することもできる。
サービスの提供の態様として、例えば、国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアが国内であれば、国内専用移動機と同等のサービスを受け付け、在圏するサービスエリアが国外であれば、サービスを受け付けない。あるいは、国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアのある国に応じて、サービスの提供の可否を制御することができる。
請求項４に記載の発明においては、請求項１から３までのいずれか１項に記載の国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システムにおいて、前記サーバは、前記受信したリクエストのヘッダ領域に前記ヘッダが付加されている場合は、前記取得したサービスエリアのデータにより判定される、前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、前記受信したリクエストにより要求されるサービスの利用画面、または、利用不許可表示画面を当該国際ローミング対応型移動機が表示するように、前記受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するとともに、前記受信したリクエストのヘッダ領域に前記ヘッダが付加されていない場合は、前記ローミング情報の送出を許可するように設定変更することを指示する設定変更指示画面を当該国際ローミング対応型移動機が表示するように、前記受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するものである。
【００１５】
請求項５，６に記載の発明は、サーバの発明である。
サーバの発明の基本構成は、次の通りのものである。
国際ローミング対応型移動機からサービスを要求するリクエストを受信し、前記国際ローミング対応型移動機に、前記サービスを提供するサーバであって、前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するサービス提供態様制御手段、を有することを特徴とするサーバ。
請求項５に記載の発明においては、国際ローミング対応型移動機からサービスを要求するリクエストを受信し、前記国際ローミング対応型移動機に、前記サービスを提供するサーバであって、受信したリクエストのヘッダ領域に付加されたヘッダに記述された前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアのデータを取得するサービスエリア取得手段と、前記受信したリクエストのヘッダ領域に前記ヘッダが付加されている場合は、前記サービスエリア取得手段により取得されたサービスエリアのデータにより判定される前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、前記受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御し、前記受信したリクエストのヘッダ領域に前記ヘッダが付加されていない場合は、前記国際ローミング対応型移動機に対しローミング情報の送出を許可するように設定変更することを指示するように、前記受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するサービス提供態様制御手段を有するものである。
【００１６】
請求項６に記載の発明においては、請求項５に記載のサーバにおいて、前記サービス提供態様制御手段は、前記受信したリクエストのヘッダ領域に前記ヘッダが付加されている場合は、前記サービスエリア取得手段により取得されたサービスエリアのデータにより判定される当該国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、前記受信したリクエストにより要求されるサービスの利用画面、または、利用不許可表示画面を当該国際ローミング対応型移動機が表示するように、前記受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御し、前記受信したリクエストのヘッダ領域に前記ヘッダが付加されていない場合は、前記ローミング情報の送出を許可するように設定変更することを指示する設定変更指示画面を当該国際ローミング対応型移動機が表示するように、前記受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するものである。
【００１７】
請求項５，６に記載のサーバと異なるタイプのサーバであってもよい。
具体的に説明すると、請求項５に記載のサーバにおいて、前記国際ローミング対応型移動機から接続要求を受けた交換ノードまたは国際ローミング対応型移動機から位置登録要求を受けた交換ノードの交換ノード・アドレスの通知を受け、該交換ノード・アドレスに応じて、前記交換ノードの属する移動通信ネットワークのサービスエリアを判定するサービスエリア判定手段を有し、前記サービス提供態様制御手段は、前記サービスエリア判定手段により判定されたサービスエリアに応じて、受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するものであってもよい。
【００１８】
請求項５または６に記載のサーバにおいて、前記サービス提供態様制御手段は、前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアのある国に応じて、また、前記サービスエリアのある国および該サービスエリアの事業者に応じて、受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するものであってもよい。
【００１９】
請求項７，８に記載の発明は、国際ローミング対応型移動機の発明である。
国際ローミング対応型移動機の発明の基本構成は、次の通りのものである。
サービスを要求するリクエストをサーバに向けて送信し、該サーバに、前記サービスを提供させる国際ローミング対応型移動機であって、当該国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアを判定するサービスエリア判定手段と、該サービスエリア判定手段により判定されたサービスエリアを前記サーバに通知することにより、前記サービスエリアに応じて、当該国際ローミング対応型移動機が前記リクエストにより要求したサービスの提供の態様を制御させるサービスエリア通知手段、を有することを特徴とする国際ローミング対応型移動機。
請求項７に記載の発明においては、サービスを要求するリクエストをサーバに向けて送信し、該サーバに、前記サービスを提供させる国際ローミング対応型移動機であって、当該国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアを判定するサービスエリア判定手段と、当該国際ローミング対応型移動機が前記リクエストを前記サーバに向けて送信するときに、ローミング情報の送出を許可するように設定されている場合は、前記サービスエリア判定手段により判定されたサービスエリアを記述したヘッダが前記ヘッダ領域に付加されたリクエストを前記サーバに向けて送信するとともに、前記ローミング情報の送出を許可しないように設定されている場合は、前記ヘッダが前記リクエストのヘッダ領域に付加されていないリクエストを前記サーバに向けて送信することにより、前記サーバに対し、当該ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、当該国際ローミング対応型移動機が前記リクエストにより要求したサービスの提供の態様を制御させるサービスエリア通知手段を有するものである。
従って、サーバは、国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアに応じて、サービスの提供の態様を自由に制御することにより、ビジネスに適したサービスができる。
在圏するサービスエリアをサーバに通知する新たな手順を設けてもよいが、既存の「リクエスト」に在圏するサービスエリアの情報を乗せることにより、新たな手順を設ける必要がない。
従来の「リクエスト」のエンティティ・ボディ領域に在圏するサービスエリアを記述してもよいが、そのヘッダ領域を拡張することにより、簡単に、既存の「リクエスト」に在圏するサービスエリアの情報を乗せることができる。また、従来の「リクエスト」と互換性があるから、既存のサーバに対して支障を与えないで在圏するサービスエリアをサーバに通知することができる。
請求項８に記載の発明においては、請求項７に記載の国際ローミング対応型移動機において、当該国際ローミング対応型移動機が、前記ローミング情報を前記サーバに通知することの了解を得る了解プロトコルにおいて、ローミング情報送出許可、ローミング情報送出不許可の設定状態を保持する情報保持部を有し、前記サービスエリア通知手段は、前記情報保持部に保持された情報に応じて、前記ローミング情報の送出を許可するように設定されているか、前記ローミング情報の送出を許可しないように設定されているかを判定するものである。
【００２０】
請求項７または８に記載の国際ローミング対応型移動機において、ユーザの選択操作により、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムに対し、複数の事業者の中から１つの事業者を設定する事業者設定手段を有し、前記サービスエリア判定手段は、前記事業者設定手段により設定された事業者に応じて、当該国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアを判定するものであってもよい。
【００２１】
請求項７または８に記載の国際ローミング対応型移動機において、ユーザの選択操作により、複数の移動通信モードの中から１つの移動通信モードを設定する移動通信モード設定手段を有し、前記サービスエリア判定手段は、前記移動通信モード設定手段により設定された移動通信モードに応じて、当該国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアを判定するものであってもよい。
従って、既存の国際ローミング対応型移動機に備わる移動通信モード設定手段を利用して、簡単に在圏するサービスエリアを判定できる。
【００２２】
請求項７または８に記載の国際ローミング対応型移動機において、当該国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアにある基地局から、該サービスエリアを提供する移動通信ネットワークシステムに関する報知情報を受信する報知情報受信手段を有し、前記サービスエリア判定手段は、前記報知情報受信手段により受信された報知情報により、当該国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアを判定するものであってもよい。
従って、従来の移動通信ネットワークシステムに備わっている移動通信ネットワークシステムに関する報知情報を利用して、簡単に在圏するサービスエリアを判定できる。
【００２５】
請求項７または８に記載の国際ローミング対応型移動機において、前記サービスエリア判定手段は、当該国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアのある国を判定し、前記サービスエリア通知手段は、前記サービスエリア判定手段により判定されたサービスエリアのある国を前記サーバに通知することにより、前記サービスエリアのある国に応じて、当該国際ローミング対応型移動機が前記リクエストにより要求したサービスの提供の態様を制御させるものであってもよい。
一方、前記サービスエリア判定手段は、当該国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアのある国および事業者を判定し、前記サービスエリア通知手段は、前記サービスエリア判定手段により判定されたサービスエリアのある国および該サービスエリアの事業者を前記サーバに通知することにより、前記サービスエリアのある国および該サービスエリアの事業者に応じて、当該国際ローミング対応型移動機が前記リクエストにより要求したサービスの提供の態様を制御させるものであってもよい。
移動機が在圏するサービスエリアの情報としては、国を特定できるものであればよい。国内か国外かを特定できればよい場合もある。国に加えて、事業者を特定することもできる。
サービスの提供の態様として、例えば、国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアが国内であれば、国内専用移動機と同等のサービスを受け付け、在圏するサービスエリアが国外であれば、サービスを受け付けない。あるいは、国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアのある国に応じて、サービスの提供の可否を制御することができる。
【００２６】
請求項９〜請求項１１に記載の発明は、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムの発明である。
国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムの発明の基本構成は次の通りのものである。
国際ローミング対応型移動機により送信された、サービスを要求するリクエストをサーバに向けて中継することにより、該サーバに前記サービスを提供させる、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムであって、前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアを判定するサービスエリア判定手段と、該サービスエリア判定手段により判定されたサービスエリアを前記サーバに通知することにより、該サーバに、前記サービスエリアに応じて、前記リクエストにより要求されたサービスの提供の態様を制御させるサービスエリア通知手段、を有することを特徴とする国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステム。
請求項９に記載の発明においては、国際ローミング対応型移動機により送信された、サービスを要求するリクエストをサーバに向けて中継することにより、該サーバに前記サービスを提供させる、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムであって、前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアを判定するサービスエリア判定手段と、前記国際ローミング対応型移動機が前記リクエストを前記サーバに向けて送信するときに、前記国際ローミング対応型移動機がローミング情報の送出を許可するように設定されている場合は、前記サービスエリア判定手段により判定されたサービスエリアを記述したヘッダが前記ヘッダ領域に付加されたリクエストを前記サーバに向けて中継するとともに、前記国際ローミング対応型移動機がローミング情報の送出を許可しないように設定されている場合は、前記ヘッダが前記ヘッダ領域に付加されていないリクエストを前記サーバに向けて中継することにより、前記サーバに、前記ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、前記リクエストにより要求されたサービスの提供の態様を制御させるサービスエリア通知手段を有するものである。
従って、サーバは、国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアのある国に応じた対応を任せられて、サービスの提供の態様を自由に制御することにより、ビジネスに適したサービスができる。
在圏するサービスエリアをサーバに通知する新たな手順を設けてもよいが、既存の「リクエスト」に在圏するサービスエリアの情報を乗せることにより、新たな手順を設ける必要がない。
既存の「リクエスト」のエンティティ・ボディ領域に所在国を記述してもよいが、そのヘッダ領域を拡張することにより、簡単に、既存の「リクエスト」に在圏するサービスエリアの情報を乗せることができる。また、従来の「リクエスト」と互換性があるから、既存のサーバに対して支障を与えないで所在国をサーバに通知することができる。
なお、上述した国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムの構成を、ホームネットワークのある国における構成に限った場合であっても、サービスエリア判定手段とサービスエリア通知手段を備えることができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明においては、請求項９に記載の国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムにおいて、前記国際ローミング対応型移動機から接続要求を受けた交換ノードのアドレスを取得する交換ノード・アドレス取得手段を有し、前記サービスエリア判定手段は、前記交換ノード・アドレス取得手段により取得された交換ノード・アドレスに応じて、前記国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアを判定するものである。
従って、国際ローミング対応型移動機から接続要求を受けた交換ノードのアドレスを用いて簡単に在圏するサービスエリアを判定することができる。
【００２８】
国際ローミング対応型移動機から接続要求を受けた交換ノードのアドレスは、ＩＰアドレスなど、移動通信ネットワークシステムにおいて、上述した交換ノードが区別できるものであればよい。
すなわち、前記交換ノードのアドレスは、前記国際ローミング対応型移動機から接続要求を受けた移動パケット交換ノードのＩＰアドレスであってもよい。
請求項９に記載の国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムにおいて、前記交換ノード・アドレス取得手段は、前記交換ノードのアドレスを、該交換ノードのアドレスを記憶するホームロケーションレジスタから取得するものであってもよい。
【００２９】
一方、請求項１１に記載の発明においては、請求項９に記載の国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムにおいて、前記国際ローミング対応型移動機から位置登録要求を受けた交換ノードのアドレスを取得する交換ノード・アドレス取得手段を有し、前記サービスエリア判定手段は、前記交換ノード・アドレス取得手段により取得された交換ノード・アドレスに応じて、前記国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアを判定するものである。
請求項１１に記載の国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムにおいて、前記交換ノード・アドレス取得手段は、前記国際ローミング対応型移動機から位置登録要求を受けた交換ノードのアドレスを、該交換ノードのアドレスを記憶するホームロケーションレジスタから取得するものであってもよい。
【００３２】
請求項９から１１までのいずれか１項に記載の国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムにおいて、前記サービスエリア通知手段は、前記サービスエリア判定手段により判定されたサービスエリアのある国を前記サーバに通知することにより、該サーバに、前記サービスエリアのある国に応じて、前記リクエストにより要求されたサービスの提供の態様を制御させてもよいし、前記サービスエリアのある国および該サービスエリアの事業者を前記サーバに通知することにより、該サーバに、前記サービスエリアのある国および該サービスエリアの事業者に応じて、前記リクエストにより要求されたサービスの提供の態様を制御させてもよい。
【００３３】
請求項９〜請求項１１に記載の発明とは異なるタイプの国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムであってもよい。
具体的に説明すると、国際ローミング対応型移動機により送信された、サービスを要求するリクエストをサーバに向けて中継することにより、該サーバに前記サービスを提供させる、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムであって、前記国際ローミング対応型移動機から接続要求を受けた交換ノードのアドレスを取得する交換ノード・アドレス取得手段を有し、該交換ノード・アドレス取得手段により取得された交換ノード・アドレスを前記サーバに通知することにより、該サーバに、該交換ノード・アドレスに応じて、前記交換ノードの属する移動通信ネットワークのサービスエリアを判定させ、判定されたサービスエリアに応じて、前記リクエストにより要求されたサービスの提供の態様を制御させる交換ノード・アドレス通知手段を有するものであってもよい。
または、国際ローミング対応型移動機により送信された、サービスを要求するリクエストをサーバに向けて中継することにより、該サーバに前記サービスを提供させる、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムであって、前記国際ローミング対応型移動機から位置登録要求を受けた交換ノードのアドレスを取得する交換ノード・アドレス取得手段を有し、該交換ノード・アドレス取得手段により取得された交換ノード・アドレスを前記サーバに通知することにより、該サーバに、該交換ノード・アドレスに応じて、前記交換ノードの属する移動通信ネットワークのサービスエリアを判定させ、判定されたサービスエリアに応じて、前記リクエストにより要求されたサービスの提供の態様を制御させる交換ノード・アドレス通知手段を有するものであってもよい。
従って、サーバは、国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアの国に応じた対応を任せられて、サービスの提供の態様を自由に制御することにより、ビジネスに適したサービスができる。
国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムにおいては、接続要求を受けた交換ノードのアドレス、あるいは、位置登録要求を受けた交換ノードのアドレスに応じて国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアを判定する構成を必要としない。
国際ローミング対応型移動機から接続要求を受けた交換ノードのアドレスは、移動パケット交換ノードのＩＰアドレス，あるいは、移動パケット交換ノード・アドレス等である。
【００３４】
上述した、異なるタイプの国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムにおいて、前記交換ノード・アドレス通知手段は、前記交換ノード・アドレス取得手段により取得された交換ノード・アドレスを前記サーバに通知することにより、該サーバに、前記交換ノード・アドレスに応じて、前記交換ノードの属する移動通信ネットワークのサービスエリアを判定させてもよい。
上述した、異なるタイプの国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムにおいて、前記交換ノード・アドレス通知手段は、判定されたサービスエリアのある国に応じて、または、判定されたサービスエリアのある国および該サービスエリアの事業者に応じて、前記サービスの提供の態様を制御させてもよい。
移動機が在圏するサービスエリアの情報としては、国を特定できるものであればよい。国内か国外かを特定できればよい場合もある。国に加えて、事業者を特定することもできる。
なお、上述した、異なるタイプの国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムの構成を、ホームネットワークのある国における構成に限った場合であっても、サービスエリア判定手段とサービスエリア通知手段を備えることができる。
【００３５】
請求項１２〜請求項１５に記載の発明はゲートウェイの発明である。
ゲートウェイの発明の基本構成は、次の通りのものである。
国際ローミング対応型移動機により送信された、サービスを要求するリクエストを、パケット中継交換ネットワークおよびインターネットを経由して、サーバに向けて中継することにより、該サーバに前記サービスを提供させる、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステム内における、前記パケット中継交換ネットワークと前記インターネットとの間に設けられたゲートウェイであって、前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアを判定するサービスエリア判定手段と、該サービスエリア判定手段により判定されたサービスエリアを前記サーバに通知することにより、該サーバに、前記サービスエリアに応じて、前記リクエストにより要求されたサービスの提供の態様を制御させるサービスエリア通知手段、を有することを特徴とするゲートウェイ。
請求項１２に記載の発明においては、国際ローミング対応型移動機により送信された、サービスを要求するリクエストを、パケット中継交換ネットワークおよびインターネットを経由して、サーバに向けて中継することにより、該サーバに前記サービスを提供させる、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステム内における、前記パケット中継交換ネットワークと前記インターネットとの間に設けられたゲートウェイであって、前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアを判定するサービスエリア判定手段と、前記国際ローミング対応型移動機が前記リクエストを前記サーバに向けて送信するときに、前記国際ローミング対応型移動機がローミング情報の送出を許可するように設定されている場合は、前記サービスエリア判定手段により判定されたサービスエリアを記述したヘッダがヘッダ領域に付加されたリクエストを前記サーバに向けて中継し、前記国際ローミング対応型移動機がローミング情報の送出を許可しないように設定されている場合は、前記ヘッダが前記ヘッダ領域に付加されていないリクエストを前記サーバに向けて中継することにより、前記サーバに、前記国際ローミング対応型移動機が在圏するサービスエリアに応じて、前記リクエストにより要求されたサービスの提供の態様を制御させるサービスエリア通知手段を有するものである。
従って、請求項９に記載の発明と同様に、サーバは、国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアの国に応じた対応を任せられて、サービスの提供の態様を自由に制御することにより、ビジネスに適したサービスができる。
ゲートウェイに、サービスエリア判定手段およびサービスエリア通知手段を設けたので、従来の国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステム内の構成の大幅な変更を要しない。
請求項１３に記載の発明においては、請求項１２に記載のゲートウェイにおいて、前記国際ローミング対応型移動機から接続要求を受けた交換ノードのアドレスを取得する交換ノード・アドレス取得手段を有し、前記サービスエリア判定手段は、前記交換ノード・アドレス取得手段により取得された交換ノード・アドレスに応じて、前記国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアを判定するものである。
請求項１４に記載の発明においては、請求項１２に記載のゲートウェイにおいて、前記国際ローミング対応型移動機から位置登録要求を受けた交換ノードのアドレスを取得する交換ノード・アドレス取得手段を有し、前記サービスエリア判定手段は、前記交換ノード・アドレス取得手段により取得された交換ノード・アドレスに応じて、前記国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアを判定するものである。
請求項１５に記載の発明においては、請求項１２から１４までのいずれか１項に記載のゲートウェイにおいて、前記国際ローミング対応型移動機が、前記ローミング情報を前記サーバに通知することの了解を得る了解プロトコルにおいて、ローミング情報送出許可、ローミング情報送出不許可の設定状態を保持する送出許可情報記憶手段を有し、前記サービスエリア通知手段は、前記送出許可情報記憶手段に記憶された情報に応じて、前記国際ローミング対応型移動機が、前記ローミング情報の送出を許可するように設定されているか、前記ローミング情報の送出を許可しないように設定されているかを判定するものである。
【００３６】
請求項１２から１５までのいずれか１項に記載のゲートウェイにおいて、前記サービスエリア通知手段は、前記サービスエリア判定手段により判定されたサービスエリアのある国を前記サーバに通知することにより、該サーバに、前記サービスエリアのある国に応じて、前記リクエストにより要求されたサービスの提供の態様を制御させるものであってもよいし、前記サービスエリアのある国および該サービスエリアの事業者を前記サーバに通知することにより、該サーバに、前記サービスエリアのある国および該サービスエリアの事業者に応じて、前記リクエストにより要求されたサービスの提供の態様を制御させるものであってもよい。
【００３７】
請求項１２〜請求項１５に記載の発明とは異なるタイプのゲートウェイであってもよい。
具体的に説明すると、国際ローミング対応型移動機により送信された、サービスを要求するリクエストを、パケット中継交換ネットワークおよびインターネットを経由して、サーバに向けて中継することにより、該サーバに前記サービスを提供させる、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステム内における、前記パケット中継交換ネットワークと前記インターネットとの間に設けられたゲートウェイであって、前記国際ローミング対応型移動機から接続要求を受けた交換ノードのアドレスを取得する交換ノード・アドレス取得手段を有し、該交換ノード・アドレス取得手段により取得された交換ノード・アドレスを前記サーバに通知することにより、該サーバに、該交換ノード・アドレスに応じて、前記交換ノードの属する移動通信ネットワークのサービスエリアを判定させ、判定されたサービスエリアに応じて、前記リクエストにより要求されたサービスの提供の態様を制御させる交換ノード・アドレス通知手段を有するものであってもよい。
一方、国際ローミング対応型移動機により送信された、サービスを要求するリクエストを、パケット中継交換ネットワークおよびインターネットを経由して、サーバに向けて中継することにより、該サーバに前記サービスを提供させる、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステム内における、前記パケット中継交換ネットワークと前記インターネットとの間に設けられたゲートウェイであって、前記国際ローミング対応型移動機から位置登録要求を受けた交換ノードのアドレスを取得する交換ノード・アドレス取得手段を有し、該交換ノード・アドレス取得手段により取得された交換ノード・アドレスを前記サーバに通知することにより、該サーバに、該交換ノード・アドレスに応じて、前記交換ノードの属する移動通信ネットワークのサービスエリアを判定させ、判定されたサービスエリアに応じて、前記リクエストにより要求されたサービスの提供の態様を制御させる交換ノード・アドレス通知手段を有するものであってもよい。
従って、請求項１２〜請求項１５に記載の発明と同様に、サーバは、国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアの国に応じた対応を任せられて、サービスの提供の態様を自由に制御することにより、ビジネスに適したサービスができる。
ゲートウェイに、サービスエリア判定手段およびサービスエリア通知手段を設けたので、従来の国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステム内の構成の大幅な変更を要しない。
【００３８】
上述した、異なるタイプのゲートウェイにおいて、前記交換ノード・アドレス通知手段は、該交換ノード・アドレス取得手段により取得された交換ノード・アドレスを前記サーバに通知することにより、該サーバに、該交換ノード・アドレスに応じて、前記交換ノードの属する移動通信ネットワークのサービスエリアを判定させ、判定されたサービスエリアのある国に応じて、前記リクエストにより要求されたサービスの提供の態様を制御させるものであってもよいし、判定されたサービスエリアのある国および該サービスエリアの事業者に応じて、前記リクエストにより要求されたサービスの提供の態様を制御させるものであってもよい。
【発明の効果】
【００３９】  本発明によれば、サービスを提供するサーバが国際ローミング対応型移動機の在圏するサービスエリアを判定できるので、金融サービス、着信メロディ配信サービス、キャラクター配信サービス等において、サービス可能な国を予めコンテンツ・プロバイダのサーバが設定しておくことにより、コンテンツ・プロバイダそれぞれのビジネスに適した形でサービスの提供を可能にするという効果がある。
国内専用機にのみ提供できるコンテンツを、国際ローミング対応型移動機に配信できるようになり、コンテンツ・プロバイダにも移動機ユーザにも利点がある。
また、従来の国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムを更新しなくても済むか、あるいは、従来の国際ローミング対応型移動機をそのまま使用できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態を説明する、国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システムの全体構成図である。
【図２（ａ）】ＨＴＴＰリクエストの説明図である。
【図２（ｂ）】ＨＴＴＰヘッダの説明図である。
【図３（ａ）】フェーズ１における移動機の内部処理の説明図である。
【図３（ｂ）】フェーズ２における移動機の内部処理の説明図である。
【図４】フェーズ２における構成を有する移動機の動作例を示す第１の説明図である。
【図５】フェーズ２における構成を有する移動機の動作例を示す第２の説明図である。
【図６】本発明の他の実施の形態を説明する、国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システムの全体構成図である。
【図７】図６に示した実施の形態における制御手順を説明するための信号シーケンス図である。
【図８】本発明の他の実施の形態を説明する、国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システムの部分構成図である。
【図９】図８に示した実施の形態における制御手順を説明するための信号シーケンス図である。
【図１０】本発明の各実施の形態を楽曲配信に利用した場合の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の各実施の形態をネットワーク・バンキングに利用した場合の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の各実施の形態をキャラクター画像配信に利用した場合の一例を示す説明図である。
【図１３】国際ローミングが可能な移動機のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】国際ローミングによるコンテンツ配信サービスの問題点を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】１，６１…移動機、２…国内の移動通信ネットワーク、３…国外の移動通信ネットワーク、４…コンテンツ・プロバイダのサーバ、５，８…基地局、６，９…移動パケット交換ノードＳＧＳＮ、７，６２…関門パケット交換ノードＧＧＳＮ、１０，６３，２０３…ゲートウェイＧ／Ｗ、２０１，２０４…移動通信交換ノードＭＳＣ、２０２…第３世代ホームロケーションレジスタ３ＧＨＬＲ
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
図１は、本発明の実施の形態を説明する、国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システムの全体構成図である。
１は国際ローミング対応型の移動機である。
２は国内（日本）の移動通信ネットワーク（ホームネットワーク）であり、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡネットワークである。３は国外の移動通信ネットワーク（他のネットワーク）であり、例えば、ＧＳＭネットワークである。４は、国内に所在するコンテンツ・プロバイダのサーバ（Ｗｅｂサーバ）である。例えば、図１４に示した銀行のサーバ１２３や配信会社のサーバ１２４である。
国内の移動通信ネットワーク２において、５は基地局ＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、６は移動パケット交換ノードＳＧＳＮ（ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｎｏｄｅ）、７は関門パケット交換ノードＧＧＳＮ（Ｇａｔｅ  ｗａｙ  ＧＰＲＳ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｎｏｄｅ）である。
【００４３】  移動機１と基地局５は無線アクセスネットワークである。
移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６、関門パケット交換ノードＧＧＳＮ７は、コアネットワーク内にあって、例えば、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）上で提供されるパケット・ベアラ・サービスＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のための交換ノードである。
移動パケット交換ノードＳＧＳＮは、無線アクセスネットワークとパケット交換コアネットワークとの間のゲートウェイであって、移動通信特有の制御機能を含むＩＰルータで構成される。
関門パケット交換ノードＧＧＳＮは、パケット交換コアネットワークとパケット交換中継ネットワークとの間のゲートウェイであって、移動通信特有の制御機能を含んだＩＰファイアウオールルータである。【００４４】
一方、国外の移動通信ネットワーク３において、８は基地局ＢＳ、９は移動パケット交換ノードＳＧＳＮである。移動パケット交換ノードＳＧＳＮ９は、国内の移動通信ネットワーク２内にある関門パケット交換ノードＧＧＳＮ７に接続されている。
１０は、ゲートウェイ（Ｇ／Ｗ：Ｇａｔｅ  Ｗａｙ）であり、国内（ホームネットワークがある国）に設置されている。パケット交換中継ネットワークとインターネットとの間のゲートウェイであって、インターネットを経由して、国内に所在するコンテンツ・プロバイダのサーバ４に接続する。
【００４５】  移動機１は、国内の移動通信ネットワーク２のサービスエリアから、国外のネットワーク３のサービスエリアに移動しても、同様の通信が可能な国際ローミング対応型の移動機である。
この移動機１は、国内（日本）の移動通信ネットワーク２のサービスエリア、あるいは、国外の移動通信ネットワーク３のサービスエリアに在圏して、サービスを要求するリクエストを送信する。
コンテンツ・プロバイダのサーバ４は、移動機１により送信され、国内（日本）の移動通信ネットワーク２およびまたは国外の移動通信ネットワーク３により中継されたリクエストを受信し、移動機１が在圏するサービスエリアのある国に応じて、受信したリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御する。【００４６】  ここで、移動機１が在圏するサービスエリアを判定する機能をいずれのブロックに持たせるかにより、複数の実施の態様がある。
図１を参照して、これらの機能が移動機１側にある実施の形態について説明する。
また、後述する図６を参照して、これらの機能が移動通信ネットワーク側にある実施の形態、および、コンテンツ・プロバイダのサーバ４側にある実施の形態について説明する。
図１において、移動機１は、移動機自身が在圏しているサービスエリアを自律的に判定する機能を備えている。また、判定されたサービスエリアをコンテンツ・プロバイダのサーバ４に通知することにより、判定されたサービスエリアのある国に応じて、この移動機１が要求したサービスの提供の態様を制御させる機能を有している。
上述したサービスエリアの判定機能は、図３，図４を参照して後述することにし、先に、サービスエリアを通知する機能について説明する。【００４７】  移動機１は、サービスを要求するＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエストを、コンテンツ・プロバイダのサーバ４に向けて送信するとき、同時に、サービスエリア判定機能により判定されたサービスエリアをコンテンツ・プロバイダのサーバ４に通知する。
具体的には、上述したＨＴＴＰリクエストのヘッダ領域にサービスエリアを記述したリージョン・ヘッダを付加した上で、このＨＴＴＰリクエストをコンテンツ・プロバイダのサーバ４に向けて送信する。
コンテンツ・プロバイダのサーバ４は、移動機１からのＨＴＴＰリクエストに付加されているサービスエリアのデータを取得し、このサービスエリアのある国に応じて、自らのコンテンツビジネスへの影響を考慮し、コンテンツ・プロバイダ４に都合のよいように、コンテンツ配信等の要求に対する処理を制御する。【００４８】  コンテンツ・プロバイダのサーバ４は、このＨＴＴＰリクエストを受信し、移動機１に対し、コンテンツを配信する場合は、ＨＴＴＰレスポンスによってコンテンツをダウンロードさせる。
ここで、移動機１が在圏するサービスエリアは、コンテンツ・プロバイダのサーバ４からの要求によって通知するのではなく、ＨＴＴＰリクエストを送信するときに、一方的に送信している。コンテンツ・プロバイダのサーバ４によっては、サービスエリアのある国に応じた処理をしない。そのような場合は、リージョン・ヘッダ自体が無視されるだけで、サーバに障害を与えることはない。【００４９】  図２は、ＨＴＴＰリクエストおよびＨＴＴＰヘッダの説明図である。
図２（ａ）に示すように、ＨＴＴＰリクエストは、ＨＴＴＰヘッダ領域２１とエンティティ・ボディ領域２２とで構成される。
図２（ｂ）に、ＨＴＴＰヘッダ２１を例示するが、説明は省略する。
ＨＴＴＰヘッダ領域２１には複数種類の制御データが含まれている。各制御データは、そのヘッダ名とそのヘッダ値との対が繰り返し連続して記述されている。この中の１つに、ローミング情報を示す「リージョン・ヘッダ（Ｒｅｇｉｏｎ  Ｈｅａｄｅｒ）」２１ａが拡張ヘッダとして、従来のＨＴＴＰヘッダ領域２１に付加されている。
一方、エンティティ・ボディ領域２２には、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式でドキュメントが記述されている。
リージョン・ヘッダ（Ｒｅｇｉｏｎ  Ｈｅａｄｅｒ）２１ａは、ヘッダ名を、例えば、「ｘ−ｊｐｈｏｎｅ−ｒｅｇｉｏｎ」とし、そのヘッダ値は、ローミング情報であり、例えば、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）のＴＳ２５．３３１の１０．３．１．１１に規定する移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を用いる。【００５０】  移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙの上位３桁は、国識別子（ＭＣＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）であり、下位２桁は、事業者識別子（ＭＮＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ）であって、国と事業者とにより、移動通信ネットワークのサービスエリアを表している。
移動機１が、国内（日本）の移動通信ネットワーク２のサービスエリアに在圏しているときは、移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙは、「２００２０」となる。ここで、上位３桁の「２００」は、日本を表す国識別子ＭＣＣであり、下位２桁の「２０」は「ジェイフォン株式会社」を表す事業者識別子ＭＮＣである。
移動機１が、国外のネットワーク３のサービスエリアに在圏しているときも同様に、通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙはサービスエリアを表示するが、在圏しているサービスエリアが国内か国外かを通知すればよい場合もある。従って、移動機１が国外のネットワーク３のサービスエリアに在圏しているときは、例えば、「ＦＦＦＦＦ」としてもよい。ここで、上位３桁の「ＦＦＦ」は、国外を示す国識別子（ＭＣＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）と定義する。【００５１】  次に、上述した移動機１が在圏しているサービスエリアの判定機能について説明する。この判定機能は、本発明の開発段階に応じて、第１の実施の形態としてフェーズ１の構成、第２の実施の形態としてフェーズ２の構成をとる。
図３（ａ）は、フェーズ１における移動機１の内部処理の説明図であり、図３（ｂ）は、フェーズ２における移動機１の内部処理の説明図である。
最初に、フェーズ１の構成を説明する。
３１は通信処理部、３２は情報保持部、３３はアプリケーション部である。
なお、移動機１のハードウエア構成は、図１３に示した構成を前提とする。
通信処理部３１は、移動通信モード設定機能と移動機１が在圏するサービスエリアの判定機能を有する。【００５２】  図１３のキー入力部１０９がユーザの選択操作を検出したとき、移動通信モード設定機能は、Ｗ−ＣＤＭＡモードあるいはＧＳＭモード等、複数の移動通信モードの中から１つの移動通信モードを設定する。
例えば、移動機１のキー入力部１０９には、「Ｗ−ＣＤＭＡ」と「ＧＳＭ」とを切り替えるキーが設けられている。あるいは、表示部１０７に移動通信モード選択画面を表示させ、その画面上で、「Ｗ−ＣＤＭＡ」，「ＧＳＭ」等の中から、ユーザがキー操作で選択する。
サービスエリアの判定機能は、この移動通信モード設定機能により設定された移動通信モードに応じて、この移動機１が在圏するサービスエリアを判定する。
すなわち、ユーザがＷ−ＣＤＭＡモードを選択したときは、無線送受信部１０２がＷ−ＣＤＭＡモードに設定されるので、サービスエリアの判定機能は、移動機１が国内に在圏していると判定する。
一方、ユーザがＧＳＭモードを選択したときは、無線送受信部１０２がＧＳＭモードに設定されるので、サービスエリアの判定機能は、国外に在圏していると判定する。【００５３】  あるいは、表示部１０７に国モード設定画面を表示させ、その画面上で、「国内」と「国外」の一方を、ユーザがキー操作で選択する。移動機内部では、この選択操作により、移動通信モードを「国内」であれば「Ｗ−ＣＤＭＡ」に、「国外」であれば「ＧＳＭ」に切り替える。
なお、ユーザの選択操作によって不適切な在圏国が入力される可能性があることを考慮して、移動機１は、ユーザにより選択された在圏国が適切であるか否かを判断し、選択された在圏国が不適切である場合には、通信をできなくする構成を採ることも可能である。【００５４】  あるいは、表示部１０７に「エリアモード選択」画面を表示させ、その画面上で、「国内（日本）」と「国外（ＧＳＭ９００ＭＨｚ帯，ＧＳＭ１８００ＭＨｚ帯）」と「国外（ＧＳＭ１８００ＭＨｚ帯）」の中から、ユーザがキー操作で選択する。「国外（ＧＳＭ９００ＭＨｚ帯，ＧＳＭ１８００ＭＨｚ帯）」あるいは「国外（ＧＳＭ１８００ＭＨｚ帯）」を選択したときは、「通信事業者選択（オペレータ選択）」画面に切り替わり、それぞれの移動通信モードを使用する事業者（オペレータ）のリストが表示される。
なお、移動通信モードと国内外との対応として、移動通信ネットワークによっては、「ＣＤＭＡ２０００」の場合は国内、「ＧＳＭ」の場合は「国外」とすることもできる。【００５５】  ここで、「手動」で事業者を選択して移動通信ネットワークに対する設定をすれば、その事業者のサービスエリアに在圏しているものとして、その事業者に割り当てられている移動通信モードおよび周波数で基地局に対し、位置登録する処理を開始する。
設定された事業者のサービスエリアに移動機１が在圏しており、かつ、国際ローミング利用契約がされているときは、位置登録されて通信が可能となるが、選択され設定された事業者のサービスエリアに在圏していないとき、または、国際ローミング利用契約がされていないときは通信ができない。
事業者が国毎に分かれている（例えば、Ｖｏｄａｆｏｎｅ  ＮＬ，Ｖｏｄａｆｏｎｅ  ＵＫ）ので、事業者の設定によって、移動機１が在圏するサービスエリアの事業者とあわせて、移動機１が在圏するサービスエリアのある国も設定できる（単なる国内，国外の設定を含む）。
位置登録が成功すれば、ユーザによる、移動通信モードおよび周波数の設定、移動機１が在圏するサービスエリアのある国およびこのサービスエリアの事業者の設定、が間違っていないことがわかる。【００５６】  「通信事業者選択（オペレータ選択）」画面において、「自動」で事業者を選択して設定することもできる。例えば、選択する事業者を、順次、自動的に切り替えて行き、その事業者のサービスエリアに在圏しているものとして、基地局に位置登録する処理を開始する。選択された事業者のサービスエリアに在圏しており、かつ、国際ローミング利用契約がされているときは、位置登録されて通信が可能となる。
切り替えられた事業者のサービスエリアに在圏していないとき、あるいは、国際ローミング利用契約がされていないときは、位置登録されない。その場合は、次の事業者に切り替えて位置登録ができるかを試行する。位置登録がされれば、そのときの事業者に設定される。【００５７】  上述した説明では、まず移動通信モードおよび周波数を選択してから、事業者を選択していた。しかし、移動通信モードおよび周波数とは無関係に、ユーザが事業者リストの中から事業者を選択してもよい。選択の結果、位置登録ができれば、事業者の選択によって、移動通信ネットワークに対して、移動通信モードおよび周波数、移動機１が在圏するサービスエリアのある国（国内，国外の設定を含む）も設定される。
ユーザが国リストの中から、国を選択してもよい。選択の結果、位置登録ができれば、国の選択によって、移動通信モードおよび周波数、移動機１が在圏するサービスエリアのある国（国内，国外の設定を含む）、事業者も設定される。１国に複数の事業者が存在すれば、デフォルトで１つの事業者が自動的に選択されるようにすればよい。【００５８】  図３（ａ）に示した情報保持部３２は、移動機１が国内のサービスエリアに在圏しているときは、移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙを「２００２０」（国識別子ＭＣＣは「２００」）として、少なくとも国識別子ＭＣＣを図１３に示したメモリ１１０に保持する。
一方、移動機１が国外のサービスエリアに在圏しているときは、移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙを、例えば、「ＦＦＦＦＦ」（所在国識別子ＭＣＣは「ＦＦＦ」）として、少なくとも国識別子ＭＣＣをメモリ１１０に保持する。
上述した事業者選択の場合のように、移動機１が在圏するサービスエリアのある国と、このサービスエリアの事業者とがわかる場合は、それに応じて具体的に、移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙをメモリ１１０に保持する。単に、国内か国外かを判別できればよい場合は、国外を、全て「ＦＦＦＦＦ」としてもよい。
情報保持部３２は、また、「送出許可情報」も保持する。この「送出許可情報」は、顧客情報（ユーザＩＤ、ローミング情報等）を移動通信ネットワーク外のコンテンツ・プロバイダのサーバ４に通知することを同意したときに登録されるものである。
移動機１は、電波を受信できない地域に移動したり、無線回線障害を受けたりする場合がある。
このような場合に、セッションが切れた後の再開時にも、移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙあるいは国識別子ＭＣＣが保持されているので、改めてサービスエリア判定機能を実行する手順を踏まなくてよいので、再開に要する時間が短縮される。【００５９】  アプリケーション部３３は、Ｗｅｂブラウザアプリケーションにて、移動機１が在圏しているサービスエリアの通知機能を実現する。
コンテンツ・プロバイダのサーバ４にコンテンツを要求するとき、ＨＴＴＰリクエストのヘッダ領域に、情報保持部３２に保持された国識別子を少なくとも含むリージョン・ヘッダを付加した上で、このリクエストをコンテンツ・プロバイダのサーバ４に向けて中継する。【００６０】  次に、図３（ｂ）を参照して、フェーズ２における移動機１の内部処理を説明する。
３４は通信処理部、３５は情報保持部、３６はアプリケーション部である。
なお、移動機１のハードウエア構成は、図１３に示した構成を前提とする。
通信処理部３４は、報知情報受信機能と、移動機１が在圏するサービスエリアの判定機能を有する。
報知情報受信機能は、ネットワーク側からこのネットワークのシステムに関する報知情報を受信する報知情報受信機能を有している。
すなわち、この移動機１が、基地局ＢＳ５のサービスエリアに在圏するときは、このサービスエリアを提供する国内の移動通信ネットワーク２のシステムに関する報知情報を受信する。この移動機１が、基地局ＢＳ８のサービスエリアに在圏するときは、このサービスエリアを提供する国外の移動通信ネットワーク３のシステムに関する報知情報を受信する。【００６１】  上述した報知情報として、例えば、図２を参照して既に説明した、移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ（国識別子ＭＣＣ＋事業者識別子ＭＮＣ）を用いることができる。
この移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙは、従来も、電話系の情報として、基地局ＢＳ５，８から移動機１に送信されるシステム情報ブロックＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋｓ）中に含まれていた。しかし、移動機１は、下位レイヤのプロトコルで受信する、この移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙを、上位のアプリケーション・レイヤ（ＨＴＴＰレイヤ）で用いるようなことは行っていなかった。
移動機１が在圏するサービスエリアの判定機能は、報知情報受信機能により受信された報知情報に含まれている移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙを取得する。【００６２】
図３（ｂ）に示した情報保持部３５は、移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙのうち、少なくとも国識別子ＭＣＣを保持する。
移動機１が国内のサービスエリアに在圏しているときは、移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙである「２００２０」（国識別子ＭＣＣは「２００」）、少なくとも国識別子「２００」を、図１３に示したメモリ１１０に保持する。
一方、移動機１が国外のサービスエリアに在圏しているときは、その国外のサービスエリアの国識別子ＭＣＣ＋その事業者識別子ＭＮＣからなる移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ、少なくとも国識別子ＭＣＣを、メモリ１１０に保持する。
情報保持部３５は、また、フェーズ１の場合と同様に、「送出許可情報」を保持している。
アプリケーション部３６は、フェーズ１の場合と同様に、移動機１が在圏しているサービスエリアを通知する機能を実現する。
【００６３】  このフェーズ２においては、移動機１が国外に在圏しているときも、単に国外というだけでなく、国識別子により具体的に国を特定できる。
従って、コンテンツ・プロバイダ４は、移動機１の在圏するサービスエリアのある国毎に、サービスの態様を変えることができる。
例えば、著作権者が、ある国に在圏する移動機１にはコンテンツ配信を認めるが、他のある国に在圏する移動機１には認めないというような場合に対応できる。
あるいは、コンテンツの複製権、公衆送信権が、国ごとに異なる会社に帰属して、国毎に著作権使用料の支払い先を変えるような場合にも対応できる。【００６４】  なお、フェーズ２においても、コンテンツ・プロバイダのサーバ４側では、フェーズ１においてした処理方法を踏襲できる。この場合、国内か国外かを判別することができればよいので、フェーズ１と同様に、国外は、全て「ＦＦＦＦＦ」としてもよい。
また、フェーズ２においては、国内、国外とも、事業者識別子ＭＮＣを含んでいるため、コンテンツ・プロバイダが提供するサービスを、事業者に応じて変えることもできる。
事業者識別子ＭＮＣは、コンテンツ・プロバイダ側において、米国のように広い国土を複数の事業者のサービスエリアで区別する必要性がある場合に有効である。【００６５】  図４は、フェーズ２における構成を有する移動機１の動作例を示す第１の説明図である。
移動機１の電源をオンとすることにより起動する。
Ｓ４１において、移動機１は基地局ＢＳ５または基地局ＢＳ８からＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）を受信し、これに含まれた移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙを取得する。
Ｓ４２において、移動機を購入後の最初のアクセスであるか否かを判定する。そうであれば、顧客情報をコンテンツ・プロバイダのサーバ４に通知することの了解（パーミッション）を得るためのプロトコルが開始される。
移動機（ＵＥ）１側からネットワーク（ＮＷ）側に対して、ネットワーク自動調整指示が送信され、ネットワーク側から「同意画面」（画面ａ）の表示データが送信される。【００６６】  移動機１では、Ｓ４３において、「画面ａ」に示した同意画面を表示部１０７（図１３）に表示する。ユーザが「ＯＫ」ボタンを選択してローミング情報を含む顧客情報をコンテンツ・プロバイダ４に通知することに同意したときは、ＯＫリクエストをネットワークに送信する。
一方、ユーザが「ＮＯ」ボタンを選択して同意しなかったときには、不許可リクエストをネットワークに送信する。
いずれの場合も、ネットワーク側から応答がある。応答には、「通知許可」あるいは「通知不許可」の情報を含むので、移動機１側では、「ローミング情報送出許可」、あるいは、「ローミング情報送出不許可」の状態を、図３（ｂ）に示した情報保持部３５で保持する。
なお、図示の例では、ユーザＩＤ，製造番号，ローミング情報をまとめて同意を求めているが、ローミング情報単独で同意を求めてもよい。【００６７】  図５は、フェーズ２における構成を有する移動機１の動作例を示す第２の説明図である。
図４に示したフローチャートの処理を終了した後、引き続き、移動機１側からコンテンツ・プロバイダのサーバ４に、コンテンツを要求する処理を示している。
Ｓ５１において、「ローミング情報送出許可」が情報保持部３５に保持されているか否かを判定する。
「ローミング情報不許可」が保持されていたときには、ネットワークを経由してコンテンツ・プロバイダのサーバ４に、リージョン・ヘッダのないＨＴＴＰリクエストを送信する。
コンテンツ・プロバイダのサーバ４側では、リージョン・ヘッダが含まれているか否かを判定する。
このときは、含まれていないので、ネットワークを経由して、含まれていない旨の応答を移動機１に返す。移動機１のＳ５３において、「画面ｂ」に示す設定変更指示画面を表示することにより、移動機１がアクセスしたコンテンツ・プロバイダのサーバ４のサイト（Ｗｅｂページ）が使用できないことを通知する。【００６８】  一方、移動機１のＳ５１において、「ローミング情報送出許可」が情報保持部３５に保持されていたときは、Ｓ５４において、国内で待ち受け（国内に在圏）状態であるか否かに応じて、ＨＴＴＰリクエストをネットワークを経由してコンテンツ・プロバイダのサーバ４に送信する。
このステップＳ５１は、情報保持部３５に保持された保持情報の場合分けを示すものである。実際には、情報保持部３５において保持されている、移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ（少なくとも国識別子ＭＣＣ）をリージョン・ヘッダに記述して、ネットワークを経由し、コンテンツ・プロバイダのサーバ４に送信する。
その結果として、国内で待ち受け（在圏）であれば、リージョン・ヘッダに「２００２０」を指定してＨＴＴＰリクエストを送信し、国外で待ち受け（在圏）であれば、リージョン・ヘッダに「ｘｘｘｘｘ」を指定（国と事業者によって異なるコードとなる）してＨＴＴＰリクエストを送信することになる。国内か国外かを識別するだけでよければ、「２００２０」か「ＦＦＦＦＦ」のいずれかを保持する。【００６９】  コンテンツ・プロバイダのサーバ４側では、Ｓ５２においてリージョン・ヘッダありと判定した後、Ｓ５５において、リージョン・ヘッダが「２００２０」であるか否かを判定し、そうであれば、移動機１側に、「画面ｃ」に例示する利用画面を表示するデータを送信する。
すなわち、コンテンツ・プロバイダ４のＷｅｂサイトのトップページ（Ｗｅｂページ）を表示させる。
以後の処理は図示を省略するが、ユーザは、所望の着信メロディ等の音楽コンテンツを選択するとともに、課金処理を済ませ、音楽コンテンツのダウンロードを行う。
一方、Ｓ５５において、リージョン・ヘッダが「２００２０」でなければ、移動機１側のＳ５７において、「画面ｄ」に示す利用不許可表示画面のデータを送信する。
すなわち、アクセスされたコンテンツ・プロバイダのサーバ４のサイトは、国外からは利用できない旨の通知をする。【００７０】  上述した説明は、移動機１の側において、移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ（少なくとも国識別子ＭＣＣ）を、コンテンツ・プロバイダのサーバ４に通知するものであった。
これに対し、移動機１自体は、従来と同様のものとし、移動通信ネットワーク側に、移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ（少なくとも国識別子ＭＣＣ）を、コンテンツ・プロバイダのサーバ４に通知する機能を付加するという他の実施の形態を採用することもできる。
図６は、この本発明の他の実施の形態を説明する、国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システムの全体構成図である。
図１，図１４と同様な部分には同じ符号を付している。
移動機６１は、図１３，図１４に示した従来の国際ローミング対応型の移動機である。関門パケット交換ノードＧＧＳＮ６２，ゲートウェイＧ／Ｗ６３には、それぞれ、図１に示した関門パケット交換ノードＧＧＳＮ６、ゲートウェイＧ／Ｗ１０にはない機能が付加されている。【００７１】  国内の移動通信移動通信ネットワーク２、国外の移動通信ネットワーク３、および、ゲートウェイＧ／Ｗ６３は、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムに相当する。
国際ローミング対応型の移動機６１により送信された、サービスを要求するリクエストをコンテンツ・プロバイダのサーバ４に向けて中継することにより、コンテンツ・プロバイダのサーバ４側にサービスを提供させる。
この国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムは、移動機６１が在圏するサービスエリアを判定するサービスエリア判定機能と、判定されたサービスエリアを示す移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ（少なくとも国識別子ＭＣＣ）をコンテンツ・プロバイダのサーバ４に通知することにより、判定されたサービスエリアのある国に応じて、移動機６１により要求されたサービスの提供の態様を制御させるサービスエリア通知機能を有している。
上述したサービスエリア判定機能、サービスエリア通知機能を、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムを構成するノードのいずれに持たせるかによって種々のネットワークが構築される。【００７２】  以下の説明では、サービスエリア判定機能およびサービスエリア通知機能を国内（ホームネットワークがある国）に設置されているゲートウェイＧ／Ｗ６３において実現する場合について説明する。
従来と同様に、移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６は、国内の移動通信ネットワーク２に在圏する移動機６１から接続要求を受ける。移動パケット交換ノードＳＧＳＮ９は、国外の移動通信ネットワーク３に在圏する移動機６１から接続要求を受ける。
また、従来と同様に、関門パケット交換ノードＧＧＳＮ６２は、移動機６１から接続要求を受けた移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６またはＳＧＳＮ９のＩＰアドレスを取得する交換ノードＩＰアドレス取得機能を有している。【００７３】  この実施の形態においては、従来とは異なり、関門パケット交換ノードＧＧＳＮ６２は、移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６のＩＰアドレス、および、移動パケット交換ノードＳＧＳＮ９のＩＰアドレスをゲートウェイＧ／Ｗ６３に通知するようにした。
また、ゲートウェイＧ／Ｗ６３は、サービスエリア判定機能を有する。すなわち、関門パケット交換ノードＧＧＳＮ６２により取得された、移動パケット交換ノードＩＰアドレスに応じて、この移動パケット交換ノードの属するネットワークのサービスエリアを示す、移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ（少なくとも国識別子ＭＣＣ）を判定するとともに、この判定したサービスエリアを、移動機６１が在圏するサービスエリアであるとみなす。【００７４】  移動機６１側から送信されたサービスを要求するリクエストが、コンテンツ・プロバイダのサーバ４に向けて中継されるときに、サービスエリア判定機能により判定されたサービスエリアをコンテンツ・プロバイダのサーバ４に通知することにより、サービスエリアのある国に応じて、移動機６１により要求されたサービスの提供の態様を制御させる。
より具体的には、上述したリクエストのヘッダ領域にサービスエリアを示す、移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ（少なくとも国識別子ＭＣＣ）を記述したリージョン・ヘッダを付加した上で、このリクエストをコンテンツ・プロバイダのサーバ４に向けて中継する。
上述したゲートウェイＧ／Ｗ６３のサービスエリア通知機能は、図３を参照して説明したフェーズ１，フェーズ２の構成をとる移動機１が有するサービスエリア通知機能と同様である。
従って、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムの構成を、ホームネットワークのある国における構成に限った場合であっても、例えば、ゲートウェイＧ／Ｗ６３に、サービスエリア判定手段とサービスエリア通知手段を備えさせることができる。【００７５】  図７は、図６に示した実施の形態における制御手順を説明するための信号シーケンス図である。
移動機６１からネットワーク接続要求が国内の移動通信ネットワーク２の基地局ＢＳ５および移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６、または、国外の移動通信ネットワーク３の基地局ＢＳ８および移動パケット交換ノードＳＧＳＮ９を経由して、関門パケット交換ノードＧＧＳＮ６２に送信される。
関門パケット交換ノードＧＧＳＮ６２は、移動機６１に対するＩＰアドレスを割り当てる。このＩＰアドレスを、上述したネットワーク接続要求の経路を逆方向にたどって、移動機６１に払い出しする。
関門パケット交換ノードＧＧＳＮ６２は、また、ゲートウェイＧ／Ｗ６３に対し、ＰＤＰコンテクスト（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｃｏｎｔｅｘｔ）として、ネットワーク接続要求が中継されてきた移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６またはＳＧＳＮ９のＩＰアドレスを通知する。【００７６】
しかし、通知されたＳＧＳＮ６，９のＩＰアドレスは、サービスエリアを示す移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ（少なくとも国識別子ＭＣＣ）ではない。
従って、ゲートウェイＧ／Ｗ６３において、移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６またはＳＧＳＮ９に関し、これらのＩＰアドレスと、これらの属するネットワークが提供するサービスエリアを示す移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ（少なくとも国識別子ＭＣＣ）との対応テーブルを記憶装置６５に保持しておく。
例えば、ＩＰアドレスがｘｘｘ．ｘｘｘ．ＡＡＡ．ｘｘｘの場合は何々国（国識別子ＭＣＣ）、ＩＰアドレスｘｘｘ．ｘｘｘ．ＢＢＢ．ｘｘｘの場合は、何々国（国識別子ＭＣＣ）という対応付けを行う。
単に、国内か国外かを判別できればよい場合は、国外のサービスエリアを示す移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙを、「ＦＦＦＦＦ」としてもよい。
その結果、移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６またはＳＧＳＮ９のうち、いずれかのＩＰアドレスが通知されたとき、この対応テーブルを参照し、これらの属する移動通信ネットワークが提供するサービスエリアを判定する。かつ、このサービスエリアを移動機６１が在圏するサービスエリアでもあるとして、このサービスエリアを示す少なくとも、国識別子ＭＣＣを記憶装置６５に保持しておく。もちろん、移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙを記憶装置６５に保持しておいてもよい。
【００７７】  また、図示を省略したが、予め、ＨＴＴＰリクエストにリージョン・ヘッダを付加してよいか否か、すなわち、図４，図５に示した処理と同様に、事前に何らかの認証画面を用い、「ローミング情報送出可」，「ローミング情報送出不可」の確認をしておく。
ユーザが顧客情報の通知を同意したときは「ローミング情報送出可」を、同意しないときは「ローミング情報送出不可」（Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ情報）を、ゲートウェイＧ／Ｗ６３に登録し、各移動機６１の加入者番号（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｎｕｍｂｅｒ、厳密には、ＭＳＩＳＤＮ）毎に、記憶装置６５に保持しておく。【００７８】  コンテンツ・プロバイダのサーバ４は、リージョン・ヘッダに記述されたサービスエリアを示す、少なくとも国識別子ＭＣＣによって、移動機６１が国内の移動通信ネットワーク２のサービスエリアに在圏しているのか、国外の移動通信ネットワーク３のサービスエリアに在圏しているのかを判別する。【００７９】  上述した説明では、ゲートウェイＧ／Ｗ６３の記憶装置６５に、対応テーブルを記憶させた。このような構成に代えて、コアネットワーク中の移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６，９、あるいは、関門パケット交換ノードＧＧＳＮ６２等に同様の対応テーブルを備え付けて、サービスエリアを示す移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ（少なくとも国識別子ＭＣＣ）に変換し、リージョン・ヘッダをＨＴＴＰヘッダに付加して中継することもできる。【００８０】  さらに他の実施の形態として、移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６，９のＩＰアドレスをそのまま、リージョン・ヘッダに記述して、コンテンツ・プロバイダのサーバ４に通知することもできる。
この場合、上述した説明において、ゲートウェイＧ／Ｗ６３の記憶装置６５に記憶させることとした、ＩＰアドレスとサービスエリアとの対応テーブルは、オープンサイトであるコンテンツ・プロバイダのサーバ４側に置く必要がある。【００８１】  上述した図６，図７を参照した説明では、従来と同様の国際ローミング対応型の移動機６１を用い、移動通信ネットワーク側の、例えば、ゲートウェイＧ／Ｗ６３において、移動機６１から接続要求を受けた移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６あるいはＳＧＳＮ９のＩＰアドレスを取得し、取得されたＩＰアドレスに応じて、対応テーブルを参照し、移動機６１の在圏するサービスエリアを判定し、判定されたサービスエリアをリージョン・ヘッダに記述して、コンテンツ・プロバイダのサーバ４に通知していた。
あるいは、他の実施の形態として、移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６あるいはＳＧＳＮ９のＩＰアドレスを、そのまま、リージョン・ヘッダに記述して、コンテンツ・プロバイダのサーバ４に通知し、コンテンツ・プロバイダのサーバ４側において、移動機６１の在圏するサービスエリアを判定していた。
以下、移動通信ネットワーク側において、異なる方法でサービスエリアを判定する実施の形態について説明する。【００８２】  図８は、本発明の他の実施の形態を説明する、国際ローミング対応型移動通信ネットワーク利用システムの部分構成図である。
図１，図６と同様な部分には同じ符号を付している。図１，図６では、記載を省略したが、音声通信サービスとネットワークサービスとが提供される移動通信ネットワークでは、移動通信交換ノードＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）２０１が、基地局ＢＳ５と関門パケット交換ノードＧＧＳＮ７間にあり、移動通信交換ノードＭＳＣ２０４が、基地局ＢＳ８と関門パケット交換ノードＧＧＳＮ７間にある。なお、３ＧＰＰでは基地局のことをＮｏｄｅ−Ｂという。
関門パケット交換ノードＧＧＳＮ７の機能は、図１に示した従来のものと同じものである。【００８３】  移動機６１は、国内の移動通信ネットワーク２において、従来と同様に、電源投入時などにおいて、基地局５を経由して移動通信交換ノードＭＳＣ２０１に対して位置登録をするとともに、基地局５を経由して、移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６に対しても位置登録をする。
移動機６１は、国外の移動通信ネットワーク３においても同様に、基地局８を経由して移動通信交換ノードＭＳＣ２０４および移動パケット交換ノードＳＧＳＮ９に対して位置登録をする。
移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６は、国内の移動通信ネットワーク２に在圏する移動機６１から接続要求を受ける。一方、移動パケット交換ノードＳＧＳＮ９は、国外の移動通信ネットワーク３に在圏する移動機６１から接続要求を受ける。【００８４】  ２０２は、移動機６１のユーザが加入契約したホームネットワーク（図示の例では、国内の移動通信ネットワーク２）にある、第３世代（３Ｇ）のホームロケーションレジスタ３ＧＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）である。この３ＧＨＬＲ２０２は、加入者番号（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ＩＳＤＮ）に対応して、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、位置登録済み等の設定状態、交換機系データ設定、転送先番号、最後に位置登録した、「ＶＬＲ（Ｖｉｓｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）アドレス」，「ＭＳＣアドレス」，「ＳＧＳＮアドレス」等を管理している。【００８５】  上述した移動通信交換ノードＭＳＣあるいは移動パケット交換ノードＳＧＳＮは、国内の移動通信ネットワーク２あるいは国外の移動通信ネットワーク３の内の複数地域に分散配置されている。
移動機６１が位置登録を要求した、移動通信交換ノードＭＳＣの「ＭＳＣアドレス」および移動パケット交換ノードＳＧＳＮの「ＳＧＳＮアドレス」は、３ＧＰＰのＴＳ２３およびＣＣＩＴＴ（ＩＴＵ−Ｔ）勧告Ｅ．１６４に準拠し、両者は、それぞれ独立に３Ｇホームロケーションレジスタ３ＧＨＬＲ２０２で管理されている。
「ＭＳＣアドレス」は、移動機６１から位置登録要求を受けた移動通信交換ノードＭＳＣ２０１あるいはＭＳＣ２０４を特定する情報であって、その上位桁（ｄｉｇｉｔｓ）に、移動通信交換ノードＭＳＣのサービスエリアのある国を識別する「国番号ＣＣ（Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）」、および、「国内宛先コード（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）」を含んでいる。
一方、「ＳＧＳＮアドレス」は、移動機６１から位置登録要求を受けた移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６またはＳＧＳＮ９を特定する情報であって、その上位桁に移動パケット交換ノードＭＳＣのサービスエリアのある国を識別する「国番号ＣＣ（Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）」、および、「国内宛先コード（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）」を含んでいる。両者のサービスエリアは、完全に一致する場合もあれば、いずれか一方が他方よりも広い場合もある。しかし、これらを、移動機６１が在圏するサービスエリアのデータであるとみなす。【００８６】  「国番号ＣＣ」により国が特定でき、「国内宛先コードＮＤＣ」により事業者（オペレータ）が特定できる。「国内宛先コードＮＤＣ」はＧＳＭ  Ａｓｏｃｉａｔｉｏｎにおいて公開されている。
既に説明した「移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ」のうち、「国識別子ＭＣＣ」は、「国番号ＣＣ」から得られ、「事業者（オペレータ）識別子ＭＮＣ」は、「国内宛先コードＮＤＣ」から得られる。【００８７】  この国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムも、移動機６１が在圏するサービスエリアを判定する機能と、判定されたサービスエリアを示す移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ（少なくとも国識別子ＭＣＣ）、「ＭＳＣアドレス」、あるいは、「ＳＧＳＮアドレス」をコンテンツ・プロバイダのサーバ４に通知することにより、少なくとも、判定されたサービスエリアのある国に応じて、移動機６１により要求されたサービスの提供の態様を制御させる通知機能を有している。
上述した判定機能、通知機能を、国際ローミング対応型移動通信ネットワークシステムを構成するいずれのノードに持たせるかによって、種々のネットワークが構築される。【００８８】
以下の説明では、上述した判定機能および通知機能を国内（ホームネットワークのある国）に設置されているゲートウェイＧ／Ｗ２０３において実現する場合を説明する。
従来も、３ＧＨＬＲ２０２は、「ＭＳＣアドレス」および「ＳＧＳＮアドレス」を３Ｇホームロケーションレジスタ３ＧＨＬＲ２０２に記憶していたが、これをＧ／Ｗ２０３から要求して読み出すルートは設置されていなかった。
この実施の形態では、ゲートウェイＧ／Ｗ２０３が３ＧＨＬＲ２０２にアクセスするルートを設置し、移動機６１の在圏情報として、移動機６１が位置登録を要求した移動通信交換ノードＭＳＣの「ＭＳＣアドレス」（少なくとも「国番号ＣＣ」）、または、移動機６１が位置登録を要求した移動パケット交換ノードＳＧＳＮの「ＳＧＳＮアドレス」（少なくとも「国番号ＣＣ」）を、３Ｇホームロケーションレジスタ３ＧＨＬＲ２０２から取得するようにした。
【００８９】  ゲートウェイＧ／Ｗ２０３は、この取得したデータに基づいて、移動機６１が在圏するサービスエリア（少なくとも在圏国）を判定する。
ゲートウェイＧ／Ｗ２０３は、判定結果を用いて、リージョン・ヘッダを作成し、コンテンツ・プロバイダのサーバＣＰ４に、リージョン・ヘッダを付加したＨＴＴＰリクエストを転送する。移動機６１が国外の移動通信ネットワーク３に在圏するときは、一律に、移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙを「ＦＦＦＦＦ」、国識別子ＭＣＣを「ＦＦＦ」とする場合もある。【００９０】  図９は、図８に示した実施の形態における制御手順を説明するための信号シーケンス図である。
移動機６１は、従来と同様に、電源投入時などにおいて、移動機６１は、在圏するサービスエリアが国内の移動通信ネットワーク２か、国外の移動通信ネットワーク３かに応じて、基地局５を経由して移動通信交換ノードＭＳＣ２０１に対して、または、基地局８を経由して移動通信交換ノードＭＳＣ２０４に対して位置登録要求をする。
移動通信交換ノードＭＳＣ２０１，ＭＳＣ２０４は、３Ｇホームロケーションレジスタ３ＧＨＬＲ２０２に位置登録要求を行い、位置登録要求に対する応答を、移動機６１に通知する。
位置登録が成功したとき、３Ｇホームロケーションレジスタ３ＧＨＬＲ２０２には、この移動機６１が位置登録要求をした移動通信ノードＭＳＣ２０１またはＭＳＣ２０４の「ＭＳＣアドレス」が登録される。
移動機６１は、また、在圏するサービスエリアが国内の移動通信ネットワーク２か国外の移動通信ネットワーク３かに応じて、基地局５を経由して移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６に対して、または、基地局８を経由して移動パケット交換ノードＳＧＳＮ９に対して位置登録要求をし、位置登録が成功したとき、３Ｇホームロケーションレジスタ３ＧＨＬＲ２０２には、この移動機６１が位置登録要求をした移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６またはＳＧＳＮ９による「ＳＧＳＮアドレス」が登録される。
以上の位置登録処理は、従来と同様の処理である。【００９１】  移動機６１が国内の移動通信ネットワーク２に在圏しており、加入者がネットワークサービスを利用するために、パケット通信動作を開始するときに、移動機６１から送信されるネットワーク接続要求は、基地局ＢＳ５、移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６を経由して、関門パケット交換ノードＧＧＳＮ７に送信される。一方、移動機６１が国外の移動通信ネットワーク３に在圏しており、パケット通信動作を開始するときに、ネットワーク接続要求は、基地局ＢＳ８、移動パケット交換ノードＳＧＳＮ９を経由して、関門パケット交換ノードＧＧＳＮ７に送信される。上述したネットワーク接続要求には、移動機６１の加入者番号（ＭＳＩＳＤＮ）が含まれている。【００９２】  関門パケット交換ノードＧＧＳＮ７は、ゲートウェイＧ／Ｗ２０３に対し、ネットワーク接続要求をするが、これには、移動機６１の加入者番号（ＭＳＩＳＤＮ）とともに、この移動機６１に払い出す予定のＩＰアドレスを含んでいる。従って、ゲートウェイＧ／Ｗ２０３において、移動機６１の加入者番号（ＭＳＩＳＤＮ）と移動機６１に払い出す予定のＩＰアドレスとの対応がわかり、これを記憶しておく、
ゲートウェイＧ／Ｗ２０３からネットワーク接続要求に対して応答が返されると、関門パケット交換ノードＧＧＳＮ７は、移動機６１に与えるＩＰアドレスを、移動機６１からネットワーク接続要求を受けた移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６あるいはＳＧＳＮ９を経由して移動機６１に払い出しする。【００９３】  関門パケット交換ノードＧＧＳＮ７は、この実施の形態においても、予め、ＨＴＴＰリクエストにリージョン・ヘッダを付加してよいか否か、すなわち、図４，図５に示した処理と同様に、事前に何らかの認証画面を用い、「ローミング情報送出可」，「ローミング情報送出不可」の確認をしておく。
ユーザが顧客情報の通知を同意したときは「ローミング情報送出可」を、同意しないときは「ローミング情報送出不可」の情報（Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ情報）を、各移動機６１の加入者番号（ＭＳＩＳＤＮ）毎にゲートウェイＧ／Ｗ２０３の記憶装置６５に保持しておく。【００９４】  移動機６１側から、ＨＴＴＰリクエストがゲートウェイＧ／Ｗ２０３に送信されてきたとき、記憶装置６５に記憶された、移動機６１の加入者番号に関するＰｅｒｍｉｓｓｉｏｎ情報が、「ローミング情報送出可」であるか否かのチェックが行われる。
ゲートウェイＧ／Ｗ２０３は、ＨＴＴＰリクエストの送出元のＩＰアドレス、すなわち、移動機６１のＩＰアドレスがわかるので、先に記憶しておいた移動機６１の加入者番号（ＭＳＩＳＤＮ）と移動機６１に払い出す予定のＩＰアドレスとの対応関係に基づいて、ＨＴＴＰリクエストを送出した移動機６１の加入者電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）がわかる。この加入者電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）を検索キーとして記憶装置６５を検索し、「ローミング情報送出可」であれば、３Ｇホームロケーションレジスタ３ＧＨＬＲ２０２に、移動機６１の加入者電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）を検索キーとして、移動機６１の在圏情報を問い合わせる。
移動機６１の在圏情報とは、先に説明した「ＭＳＣドレス」あるいは「ＳＧＳＮアドレス」（少なくとも「国番号ＣＣ」）である。【００９５】
なお、上述した「Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ情報」は、ゲートウェイＧ／Ｗ２０３以外の、例えば、３Ｇホームロケーションレジスタ３ＧＨＬＲ２０２に保持しておき、ここで、Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ情報が、「ローミング情報送出可」であるか否かの判定を行ってもよい。
移動通信交換ノードＭＳＣごとにビジタロケーションレジスタＶＬＲ（Ｖｉｓｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）が設置されている。ビジタロケーションレジスタＶＬＲに記憶される情報は、基本的に、３Ｇホームロケーションレジスタ３ＧＨＬＲ２０２にもコピーされている。
国内の移動通信ネットワーク２および国外の移動通信ネットワーク３内にある全てのビジタロケーションレジスタＶＬＲから、移動機６１の在圏情報を検索することは、効率が非常に悪いから、３Ｇホームロケーションレジスタ３ＧＨＬＲ２０２に問い合わせる。
３Ｇホームロケーションレジスタ３ＧＨＬＲ２０２は、ゲートウェイＧ／Ｗ２０３からの在圏情報の問い合わせにより、移動機６１から位置登録要求を受けた移動通信交換ノードの「ＭＳＣアドレス」、あるいは、移動パケット交換ノードＳＧＳＮの「ＳＧＳＮアドレス」を、ゲートウェイＧ／Ｗ２０３に通知する。
【００９６】  ゲートウェイＧ／Ｗ２０３は、移動機６１が在圏するサービスエリアを示すデータとして、「移動通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ（少なくとも、国識別子ＭＣＣ）」、あるいは、「ＭＳＣアドレス（少なくとも、国番号ＣＣ）」，「ＳＧＳＮアドレス（少なくとも、国番号ＣＣ）」が記述されたリージョン・ヘッダを付加した上で、このＨＴＴＰリクエストを、コンテンツ・プロバイダのサーバ４に向けて中継する。
なお、単に、国内か国外かを判別できればよい場合は、国を識別するコードは、国外のサービスエリアについては、例えば、「ＦＦＦ」を用いてもよい。【００９７】  さらに他の実施の形態として、「ＭＳＣアドレス」あるいは「ＳＧＳＮアドレス」を、そのまま、リージョン・ヘッダに記述して、コンテンツ・プロバイダのサーバ４に通知することもできる。
この場合、オープンサイトであるコンテンツ・プロバイダのサーバ４側において、移動機６１が在圏するサービスエリアのある国を少なくとも識別する必要がある。このサービスエリアの事業者を識別できるようにすることも可能である。【００９８】  上述した図６，図７を参照した説明では、ゲートウェイＧ／Ｗ６３は、移動機６１から接続要求を受けた移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６あるいはＳＧＳＮ９のＩＰアドレスを、関門パケット交換ノードＧＧＳＮ６２を経由して取得していた。
これに代えて、移動機６１から接続要求を受けた移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６あるいはＳＧＳＮ９の「ＳＧＳＮアドレス」を、関門パケット交換ノードＧＧＳＮ６２を経由して取得するようにしてもよい。あるいは、移動機６１から位置登録要求を受けた移動通信交換ノードＭＳＣ２０１あるいはＭＳＣ２０４の「ＭＳＣアドレス」を、関門パケット交換ノードＧＧＳＮ６２を経由して取得するようにしてもよい。【００９９】  また、図８，図９を参照した説明では、ゲートウェイＧ／Ｗ２０３は、移動機６１から位置登録要求を受けた移動通信交換ノードの「ＭＳＣアドレス」、あるいは、移動機６１から位置登録要求を受けた移動パケット交換ノードＳＧＳＮの「ＳＧＳＮアドレス」を、３Ｇホームロケーションレジスタ３ＧＨＬＲから取得していた。
これに代えて、３Ｇホームロケーションレジスタ３ＧＨＬＲに、上述した移動機６１から接続要求を受けた移動パケット交換ノードＳＧＳＮ６あるいはＳＧＳＮ９のＩＰアドレスを記憶するようにし、ゲートウェイＧ／Ｗ２０３は、このＩＰアドレスを、３Ｇホームロケーションレジスタ３ＧＨＬＲから取得するようにしてもよい。
また、音声交換ノードＭＳＣを経由してインターネット接続を行う場合にも、リージョン・ヘッダの付加は可能である。
移動機６１からのＨＴＴＰリクエストは、音声交換ノードＭＳＣを経由しゲートウェイＧ／Ｗに通知されるので、ＨＴＴＰリクエストを受けたゲートウェイＧ／Ｗは、下層レイヤで取得したＭＳＩＳＤＮを基にホームロケーションレジスタＨＬＲより在圏情報を取得する。この在圏情報を基にリージョン・ヘッダを付加する。ただし、この場合のゲートウェイＧ／Ｗは、これまで説明したゲートウェイＧ／Ｗ１０，６３，２０３とは全く別のノードである。【０１００】  図１０は、本発明の各実施の形態を楽曲配信サービスに利用した場合の一例を示す説明図である。
国外からの楽曲ダウンロードを規制する場合を説明する。
具体的な曲名（曲名ｂ）が特定された後、ダウンロードを要求したときに、「利用可」，「利用不可」の応答を返す。
移動機１の表示部１０７の表示画面７１は、「曲名ｂ」が選択されたときのものである。コンテンツ・プロバイダのサーバ４からは、ＨＴＴＰレスポンスによって、「曲名ｂ」の着信メロディの所在を示すＵＲＩの情報が送信されている。
移動機１から、このＵＲＩを指定し、リージョン・ヘッダを付加したリクエストをコンテンツ・プロバイダのサーバ４に送信する。
リージョン・ヘッダに記述された移動機が在圏するサービスエリアの属する国に応じて、「利用可」の場合は表示画面７２となり、音楽アイコン７２ａをユーザが選択することにより、「曲名ｂ」の着信メロディがメモリ１１０の所定の記憶領域にダウンロードされる。課金処理は、ダウンロード完了後までに行われる。
一方、「利用不可」の場合は、表示画面７３となり、海外（移動機１が国外に在圏）からの利用であることから、音楽配信サービスが利用できないことを通知する。【０１０１】  図１１は、本発明の各実施の形態をネットワーク・バンキングに利用した場合の一例を示す説明図である。時差等を考慮して海外からの入金処理を規制する場合を説明する。
表示画面８１は、銀行の口座振込のページにアクセスして、「口座番号」と「入金額」とを入力したときのものである。
リージョン・ヘッダに記述された移動機が在圏するサービスエリアの属する国に応じて、「利用可」の場合は表示画面８２となり、指定口座に入金処理する旨の通知がされる。
「利用不可」の場合は表示画面８３となり、海外からの利用であることから、ネットワーク・バンキングが利用できないことを通知する。【０１０２】  図１２は、本発明の各実施の形態をアニメーションなどのキャラクター画像配信に利用した場合の一例を示す説明図である。
著作権者の許諾を受けていない海外へのダウンロードをさせない場合を説明する。
表示画面９１は、キャラクター画像のダウンロードサイトにおいて、特定のキャラクター画像Ａを選択した結果を示すものである。
リージョン・ヘッダに記述された、移動機が在圏するサービスエリアの属する国に応じて、「利用可」の場合は表示画面９２となり、キャラクター画像Ａが移動機１にダウンロードされて表示される。
「利用不可」の場合は、表示画面９３となり、海外からの利用であることから、このキャラクター画像配信が利用できないことを通知する。【０１０３】  上述した説明では、コンテンツ・プロバイダのサーバ４は、ホームネットワークと同じ国内にあるものとして説明した。
しかし、コンテンツ・プロバイダのサーバ４は、どの国にあってもよいし、このコンテンツ・プロバイダの会社所在地もどの国にあってもよい。
コンテンツ・プロバイダのサーバ４に代えて、移動通信ネットワークを運営している事業者自体が、コンテンツ・サービス事業を運営しているサーバであってもよい。
コンテンツ・プロバイダのサーバ４は、サービスを要求してきた移動機の在圏するサービスエアのある国に応じて、サービスの態様を、予め、各国の法規や契約内容等を考慮して定めておけばよい。【０１０４】  上述した説明では、端末ローミングにより国際ローミングに対応した移動機１（図１），移動機６１（図６）を用いた場合について説明した。
本発明の国際ローミング対応型移動機としては、この他、移動機のチップを差し替えることで国際ローミングに対応するものを含む。
このような移動機においても、同様に、リージョン・ヘッダを有するリクエストをサーバが受信することにより、移動機が在圏するサービスエリアのある国等に応じて、サービスの態様を制御させることができる。
移動機側において、移動機１（図１）のフェーズ２の場合と同様に、移動通信ネットワークから報知情報を取得して、移動機が在圏するサービスエリアの判定をし、リージョン・ヘッダを有するリクエストをサーバに送信することができる。
また、移動通信ネットワーク側において、図６と同様に移動機が在圏するサービスエリアの判定をし、移動通信ネットワーク側において、リクエストにリージョン・ヘッダを付加し、このリクエストをサーバに送信することができる。
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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