(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高層建物の基礎部分又は中間層部分における上部躯体と下部躯体との間に免震層を設け、同免震層に積層ゴム支承、滑り支承、転がり支承等の免震装置を複数設置した免震架構において、
前記複数の免震装置はそれぞれ、前記上部躯体の各柱の直下位置で、且つ、当該免震装置の中心軸線が高層建物の内部方向に下がる角度で、高層建物の鉛直中心線の１点で一致するように設置されて、前記上部躯体を前記一致点を中心に１軸方向又は２軸方向にローリング可能に支持していること、
前記免震装置は、前記一致点から高層建物の重心までの距離を、前記一致点から免震装置の設置点までの距離で除した梃子比で増幅される高層建物に作用する慣性力に対して機能する高減衰手段を備えていること、
前記免震層の直上位置の柱と梁は、前記上部躯体の長期荷重とせん断力を負担して前記免震装置には軸方向荷重のみを伝達し、せん断力は負担させない構成であることを特徴とする、高層建物の高減衰架構。
【請求項２】
前記免震層は、上向きに凸の円柱面又は円柱面に相当する形状として形成され、免震装置は、その中心軸線が、前記免震層を形成する上向きに凸の円柱面又は円柱面に相当する形状の法線と一致する角度で設置されて、前記上部躯体を１軸方向にローリング可能に支持していることを特徴とする、請求項１に記載した高層建物の高減衰架構。
【請求項３】
前記免震層は、上向きの凸球面又は凸球面に相当する形状として形成され、免震装置は、その中心軸線が、前記免震層を形成する凸球面又は凸球面に相当する形状の法線と一致する角度で設置されて、前記上部躯体を２軸方向にローリング可能に支持していることを特徴とする、請求項１に記載した高層建物の高減衰架構。
【請求項４】
前記高減衰手段は、オイルダンパー、粘性体ダンパー、摩擦ダンパー、鉛ダンパー、鋼材ダンパー等のダンパー部材で構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載した高層建物の高減衰架構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、大地震や強風による建物の応答振動を低減する為の、減衰性能の高い建物架構の技術分野に属し、更に云えば、減衰性能が効果的に働くように積層ゴム支承、すべり支承、転がり支承等の免震装置を用いて架構形式を工夫した高層建物（以下、単に建物と略す場合がある。）の高減衰架構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
大地震や強風による建物の応答振動を低減するためには、当該建物に減衰を付加して建物の減衰性能を高めれば良く、大地震時や強風時に変形が大きくなる場所に減衰を付加すると効果的に減衰性能が高くなることが一般に知られている。この考えを更におしすすめ、当該建物に敢えて剛性の弱い場所を設けて大地震時や強風時の変形を大きくして効果的に減衰性能を高めるという考え方もあり、建物の基礎部に免震層を設ける免震構造では効果的に高減衰化がなされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記免震構造は、積層ゴム等の免震装置で建物を支持することにより水平方向の剛性を極端に小さくしている。よって、地震時には免震層に大きな水平変形が生じるため、下記する問題がある。
1)  免震層での設備配管・配線あるいは二次部材については高い変形追随性能が要求され、設計施工上、困難で手間が掛かり、コストも嵩む。
2)  最大水平変位を考慮して構造物を構築する関係上、必然的に建築面積が減少する。
3)  地盤中に免震層を設ける場合には、免震クリアランスを確保することに伴い、排土量が増加し、コストも嵩む。
【０００４】
ところで、積層ゴム等の免震装置の設置に工夫を施した免震構造は、例えば、特開平９−９６１２４号公報、特開２０００−２７８３号公報、特許第２９８４７１０号公報等に種々開示されている。
【０００５】
しかしながら、前記特開平９−９６１２４号公報に開示された技術は、積層ゴムに働く転倒モーメントを打ち消すように積層ゴムを傾けて配置するもので、傾き角が大きい場合は免震層で動かなくなるため免震効果がなく、傾き角が小さい場合は通常の免震構造と同じであり、前記問題点1)〜3)は依然として改善されない。
【０００６】
また、前記特開２０００−２７８３号公報、前記特許第２９８４７１０号公報に開示された技術は、上下方向の免震・除振効果を付与させるべく工夫されたもので、前記問題点は依然として改善されない。
【０００７】
本発明の目的は、建物に作用する慣性力を増幅させて免震層へ伝達可能な構成とすることにより、従来と同程度の効果を得るのに大きな剛性をもつ免震装置を用いることができ、ひいては免震層の変形量が小さくて済む建物の高減衰架構を提供することにある。
【０００８】
本発明の次の目的は、前記慣性力を増幅させて免震層へ伝達させ得ることにより、従来適用できなかった大容量のオイルダンパー等の高減衰装置を適用でき、よって、建物の減衰性能を飛躍的に向上させることができ、免震層における建物の最大水平変位を効果的に制御すると共にコスト削減に大きく寄与する建物の高減衰架構を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る高層建物の高減衰架構は、
高層建物の基礎部分又は中間層部分における上部躯体と下部躯体との間に免震層を設け、同免震層に積層ゴム支承、滑り支承、転がり支承等の免震装置を複数設置した免震架構において、
前記複数の免震装置はそれぞれ、前記上部躯体の各柱の直下位置で、且つ、当該免震装置の中心軸線が高層建物の内部方向に下がる角度で、高層建物の鉛直中心線の１点で一致するように設置されて、前記上部躯体を前記一致点を中心に１軸方向又は２軸方向にローリング可能に支持していること、
前記免震装置は、前記一致点から高層建物の重心までの距離を、前記一致点から免震装置の設置点までの距離で除した梃子比で増幅される高層建物に作用する慣性力に対して機能する高減衰手段を備えていること、
前記免震層の直上位置の柱と梁は、前記上部躯体の長期荷重とせん断力を負担して前記免震装置には軸方向荷重のみを伝達し、せん断力は負担させない構成であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した高層建物の高減衰架構において、
前記免震層は、上向きに凸の円柱面又は円柱面に相当する形状として形成され、免震装置は、その中心軸線が、前記免震層を形成する上向きに凸の円柱面又は円柱面に相当する形状の法線と一致する角度で設置されて、前記上部躯体を１軸方向にローリング可能に支持していることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載した発明は、請求項１に記載した高層建物の高減衰架構において、
前記免震層は、上向きの凸球面又は凸球面に相当する形状として形成され、免震装置は、その中心軸線が、前記免震層を形成する凸球面又は凸球面に相当する形状の法線と一致する角度で設置されて、前記上部躯体を２軸方向にローリング可能に支持していることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載した高層建物の高減衰架構において、
前記高減衰手段は、オイルダンパー、粘性体ダンパー、摩擦ダンパー、鉛ダンパー、鋼材ダンパー等のダンパー部材で構成されていることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施形態、及び実施例】
図１は、請求項１に記載した発明に係る高層建物の高減衰架構の実施形態を示している。
【００１５】
この高層建物の高減衰架構は、高層建物１の基礎部分における上部躯体１ａと下部躯体（基礎）１ｂとの間に免震層３を設け、同免震層３に積層ゴム支承、滑り支承、転がり支承等の免震装置２を複数設置した免震架構において、前記複数の免震装置２はそれぞれ、前記上部躯体１ａの各柱の直下位置で、且つ、当該免震装置２の中心軸線２ａが高層建物１の内部方向に下がる角度で、高層建物１の鉛直中心線Ｘの１点Ｐで一致するように設置されて、前記上部躯体１ａを前記一致点Ｐを中心に１軸方向（図示例では左右方向）にローリング可能に支持している。前記免震装置２は、図６Ａ、Ｂに示したように、前記一致点Ｖ（Ｐ）から高層建物１の重心Ｇまでの距離Ｒを、前記一致点Ｖ（Ｐ）から免震装置２の設置点Ｃまでの距離ｒで除した梃子比（Ｒ／ｒ）で増幅される高層建物１に作用する慣性力に対して機能する高減衰手段４を備えている。また、前記免震層３の直上位置の柱と梁は、前記上部躯体１ａの長期荷重とせん断力を負担して前記免震装置２には軸方向荷重のみを伝達し、せん断力は負担させない構成とされている（請求項１記載の発明）。
【００１６】
前記免震装置２が上部躯体１ａを１軸方向にローリング可能に支持する場合の免震層３は、上向きに凸の円柱面３（又は円柱面３に相当する形状）として形成され、免震装置２は、その中心軸線２ａが、前記免震層３を形成する上向きに凸の円柱面３（又は円柱面３に相当する形状）の法線と一致する角度で設置されている（請求項２記載の発明）。換言すると、前記免震装置２は、正面方向に見て、その中心軸線２ａが建物１の鉛直中心線Ｘの点Ｐで一致するように設置され、前記上部躯体１ａは、当該点Ｐを中心に左右方向にローリング可能な構成とされている。
【００１７】
因みに、図示例の免震装置２は、正面方向に見て、５本の柱のそれぞれに計５体の免震装置２を１セットとして紙面に垂直方向に７セットの計３５体が設置されている。なお、免震装置２の設置個数及び設置角度はこれに限定されず、後述するように、構造設計上、建物１に使用される柱躯体の本数、スパン等に応じて、免震装置２の個数、角度を自在に調整して実施することができる。
【００１８】
前記免震装置２は、薄層ゴムと鋼板とを交互に挟んだ所謂積層ゴム支承２で実施されているがこれに限定されない。テフロン材等の滑り材をステンレス板やステンレス板にコーティングして作った相手材の上で滑動可能なように支持した滑り支承や、多数の鋼球を介して相対移動可能にした転がり支承でも略同様に実施することができる。要するに、前記免震装置２は格別新規なものではなく、建物１を支持しつつ相対変位を生じさせ得る構成であれば良い。なお、図１で使用される免震装置２は、前記上部躯体１ａを１軸方向にローリング可能に支持するので、１軸方向に変形可能な機能を有していれば足りるが、後述するように、前記上部躯体１ａを２軸方向にローリング可能に支持する場合には、２軸方向に変形可能な機能を有する免震装置で実施する必要がある。
【００１９】
前記免震装置２を、その中心軸線２ａが建物１の内部方向に下がる角度で設置する技術は、前記免震層３における免震装置２の設置部位（図示例では柱）を所要角度に傾斜させて形成し、該傾斜角度に沿って積層ゴム支承２のフランジプレートをアンカーボルトを利用する等して設置する。もちろん、免震層３における免震装置２の設置部位（柱）を略水平に形成し、一方向（左右方向）に沿って増厚させたフランジプレートを利用して免震装置２を傾斜させて設置することもできる。
【００２０】
また、前記免震装置２は、前記免震層３に生じる相対変形に対して高減衰を与える手段４として、上部躯体１ａと下部躯体１ｂとを連結するオイルダンパー４を含んでいる。当該減衰付与手段４は、オイルダンパー４に限定されず、粘性体ダンパー、摩擦ダンパー、鉛ダンパー、鋼材ダンパー等でも略同様に実施することができる（請求項４記載の発明）。図示例では４体のオイルダンパー４を使用して実施しているが、設置個数はこれに限定されず、所要の減衰性能を発揮できる個数で実施される。なお、高減衰積層ゴム支承や鉛プラグ入り積層ゴム支承など積層ゴム支承２自身に減衰付与手段を含んで実施する場合には、当該免震装置２と別異に前記オイルダンパー４等を設ける必要はない。この場合には、免震装置２単独で実施できる。前記免震装置２として滑り支承や転がり支承のように復元力付与手段をもたないものを用いる場合や、積層ゴム支承を用いても復元力が不足する場合は、コイルバネ、ゴムブロック、鋼材等の弾性部材を別異に設けて実施しても良い。以下に説明する実施形態についても同様の技術的思想とする。
【００２１】
本実施形態の建物１の高減衰架構は、前記上部躯体１ａの長期荷重とせん断力を負担して前記免震装置２の軸方向荷重のみを伝達し、せん断力は負担させない構成とするべく、前記免震層３の直上位置の柱・梁の剛性を比較的高く設定している。以下に説明する実施形態についても同様の技術的思想とする。
【００２２】
図２は、請求項１に記載した発明に係る高層建物の高減衰架構の異なる実施形態を示している。この実施形態は、図１に示した実施形態と比して、高層建物１１の中間層部分に免震層１３を設けたことのみ相違する。
【００２３】
即ち、この高層建物の高減衰架構は、高層建物１１の中間層部分における上部躯体１１ａと下部躯体１１ｂとの間に免震層３を設け、同免震層３に積層ゴム支承、滑り支承、転がり支承等の免震装置２を複数設置した免震架構において、
【００２４】
前記複数の免震装置２はそれぞれ、前記上部躯体１１ａの各柱の直下位置で、且つ、当該免震装置２の中心軸線２ａが高層建物１１の内部方向に下がる角度で、高層建物１１の鉛直中心線の１点で一致するように設置されて、前記上部躯体１１ａを前記一致点を中心に１軸方向（図示例では左右方向）にローリング可能に支持している。前記免震装置２は、前記一致点から高層建物１１の重心までの距離を、前記一致点から免震装置２の設置点までの距離で除した梃子比で増幅される高層建物１１に作用する慣性力に対して機能する高減衰手段４を備えている。また、前記免震層３の直上位置の柱と梁は、前記上部躯体１１ａの長期荷重とせん断力を負担して前記免震装置２には軸方向荷重のみを伝達し、せん断力は負担させない構成とされている（請求項１記載の発明）。
【００２５】
図３は、請求項１に記載した発明に係る建物の高減衰架構の異なる実施形態を示している。この実施形態は、図１、図２に示した実施形態と比して、建物２１を１スパンで形成したことに伴う免震装置２の設置技術が主に相違する。
【００２６】
即ち、この建物２１の高減衰架構は、建物２１の基礎部分における上部躯体２１ａと下部躯体２１ｂとの間に免震層２３を設けて積層ゴム支承、滑り支承、転がり支承等の免震装置２を設置した架構において、前記免震装置２は、紙面に垂直方向に４体ずつ、左右合わせて計８体で実施しており、設置角度（θ＝３７°）は左右それぞれ揃えて設置されている。前記８体の免震装置２は、正面方向に見て、その中心軸線２ａが建物２１の鉛直中心線Ｘの点Ｑで一致するように設置され、前記上部躯体２１ａは、当該点Ｑを中心に１軸方向（左右方向）にローリング可能な構成とされている。なお、図示は省略するが、建物２１の中間層部分に免震層２３を設けて実施することもできる。
【００２７】
図４Ａ、Ｂは、請求項１に記載した発明に係る建物の高減衰架構の異なる実施形態を示している。この実施形態は、図１〜図３に示した実施形態と比して、上部躯体を２軸方向（平面方向に見て上下・左右方向）にローリング可能に支持する免震装置２の設置技術が主に相違する。
【００２８】
この高層建物３１の高減衰架構は、高層建物３１の基礎部分における上部躯体３１ａと下部躯体（基礎）３１ｂとの間に免震層３３を設け、同免震層３３に積層ゴム支承、滑り支承、転がり支承等の免震装置２を複数設置した免震架構において、前記複数の免震装置２はそれぞれ、前記上部躯体３１ａの各柱の直下位置で、且つ、当該免震装置２の中心軸線２ａが高層建物３１の内部方向に下がる角度で、高層建物３１の鉛直中心線Ｙの１点Ｓで一致するように設置されて、前記上部躯体３１ａを前記一致点Ｓを中心に２軸方向（平面方向に見て上下・左右方向）にローリング可能に支持している。前記免震装置２は、図６Ａ、Ｂに示したように、前記一致点Ｖ（Ｓ）から高層建物１の重心Ｇまでの距離Ｒを、前記一致点Ｖ（Ｓ）から免震装置２の設置点Ｃまでの距離ｒで除した梃子比（Ｒ／ｒ）で増幅される高層建物３１に作用する慣性力に対して機能する高減衰手段４を備えている。前記免震層３３の直上位置の柱と梁は、前記上部躯体３１ａの長期荷重とせん断力を負担して前記免震装置２には軸方向荷重のみを伝達し、せん断力は負担させない構成とされている（請求項１記載の発明）。
【００２９】
具体的に、前記免震層３３は、上向きの凸球面として形成され、前記免震装置２は、その中心軸線２ａが、前記免震層３３を形成する凸球面の法線と一致する角度で設置されている（請求項３記載の発明）。換言すると、前記免震装置２は、各中心軸線２ａが建物３１の鉛直中心線Ｙの点Ｓで一致するように設置され、前記上部躯体３１ａは、当該点Ｓを中心として２軸方向（平面方向に見て上下・左右方向）にローリング可能な構成とされている。
【００３０】
図示例の免震装置２は、図４Ｂに示したように、前記下部躯体３１ｂの上面の凸球面上に、平面方向に見て、縦横５体ずつ計２５体設置されている。もちろん、前記免震装置２の設置個数及び設置角度はこれに限定されない。構造設計上、建物３１に使用される柱躯体の本数、スパンに応じて、免震装置２の個数、角度を自在に調整する等して実施することができる。
【００３１】
なお、図４Ａ、Ｂは、建物３１の基礎部分に免震層３３を形成した場合の実施形態を示しているが、建物の中間層部分でももちろん実施することができる。その場合には、図５に示したように、建物３１の柱躯体における免震装置２の設置部位を全体的に凸球面に相当する形状に切り欠いて免震層３３を形成し、前記免震装置２は、その中心軸線２ａが、前記凸球面に相当する形状の法線と一致する角度で設置して実施する。
【００３２】
以上、図１〜図５に基づいて説明したように、前記上部躯体１ａ、１１ａ、２１ａ、３１ａを１軸方向又は２軸方向にローリング可能に免震装置２を設置した構成は、建物全体に効率的に減衰を付加することができる。そのメカニズムを以下に説明する。
【００３３】
図６Ａ、Ｂに示したように、建物の基礎部分（又は中間層部分）の特定の場所に、正面方向に見て、法線が建物の鉛直中心線Ｔで一致する曲面（又は球面）の免震層Ｍを形成する。図中の符号Ｖは、免震層Ｍにおける免震装置の設置点Ｃからの法線と建物の鉛直中心線Ｔとの一致点であり、符号Ｒは、符号Ｖから建物の重心Ｇまでの距離を示しており、符号ｒは、符号Ｖから免震装置の設置点Ｃまでの距離を示している。
【００３４】
このメカニズムにより、建物に働く慣性力は、梃子比Ｒ／ｒで増幅されて免震層へ伝達される。よって、従来一般の略水平に免震装置を設置した免震構造では、一切機能せず適用できなかった大容量のオイルダンパー等の減衰装置が十分に適用できることとなり、高減衰を発揮できるに至った。
【００３５】
また、当該免震層Ｍの変形量は、前記従来一般の免震構造における変形量と比して、ｒ／Ｒ倍と、梃子比に応じて低減されることとなり、従来問題となっていた免震層変位を小さく制御できるに至った。よって、本発明に係る建物の高減衰架構によれば、前記従来一般の免震構造と比して免震層変位が低減されるので、積層ゴム支承２で実施する場合にはゴム層厚を薄くして実施することもできる。前記梃子比を大きく設定することができれば、それに応じて単層ゴムでも設計が可能となる。
【００３６】
＜実験１＞
図７〜図９に基づいて、本発明に係る建物の高減衰架構を適用した場合の効果をシュミレーション解析によって示す。
図７Ａは、各層300,000kgの質量を有する１５階建てであり、本発明を適用しない場合の１次固有周期が１．５秒となる建物のモデル図を示している。この基礎部分に１．５ｍ×１．５ｍの面積で厚さが１．５cmの単層高減衰ゴムを水平から３７度傾けて８体設置する。
伝達関数を計算した結果を図７Ｂに示す。本発明に係る建物の高減衰架構を適用することにより、１次モードの周期が長くなり、かつピークが低くなる（高減衰化された）ことが分かる。高減衰ゴムと別異にオイルダンパー等を設置すれば更にピークを低くすることができる。
【００３７】
大地震時のシュミレーション解析結果を図８Ａ〜Ｃに示す。
図８Ａは、建物１階における層間変形量の比較を示している。本発明に係る建物の高減衰架構により層間変形量が半減していることが分かる。
図８Ｂと図８Ｃは、建物頂部の変位量及び加速度を示している。本発明に係る建物の高減衰架構は回転変形を誘発する仕組みを有しているが、回転変形を考慮しても建物頂部の変形量は通常の建物より小さくなることが分かる。また、加速度に対する低減効果も認められる。
図９は、本発明に係る建物の高減衰架構に形成した免震層の変形量、すなわち免震装置の変形量を示しているが、大地震時にも免震装置の変形量は２cm程度であり、従来一般の免震構造で実施する免震装置と比して、１／１０以下に低減することができる。
【００３８】
＜実験２＞
図１０Ａ、Ｂは、本発明に係る建物の高減衰架構を適用した場合の振動台実験の結果を示している。
使用した振動モデルは、１層2000kgの質量を有するモデルで免震層を含めて５層（総質量10,000kg）、高さ４ｍ程度、スパン１ｍである（図示省略）。免震層は最下層に設け、２００mm×２００mmで厚さ５mmの高減衰ゴムを水平から３４度傾けて４体設置して構成した。比較のため本発明に係る建物の高減衰架構を実施しない状態での振動台実験も実施している。
図１０Ａは、本発明に係る建物の高減衰架構を実施しない通常の建物の伝達関数と本発明に係る建物の高減衰架構で実施した場合の伝達関数とを比較したもので、前記図７Ｂで示した解析結果同様、１次モードに大きな減衰を付加していることが分かる。図１０Ｂは、頂部加速度を比較したもので加速度低減効果も明らかである。
【００３９】
以上に各実施形態を図１〜図５に基づいて説明したが、本発明は、これら実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のため言及する。
【００４０】
【本発明の奏する効果】
請求項１〜４に記載した高層建物の高減衰架構によれば、以下の効果を奏する。
（１）免震層に設置された免震装置で、高層建物の上部躯体を１軸方向又は２軸方向にローリング可能に支持することにより、当該免震層の変形量は、前記従来一般の免震構造における免震層の変形量と比して、梃子比に応じて低減されることとなり、免震層変位を小さく制御できる。
よって、積層ゴム支承で実施する場合にはゴム層厚を薄くして実施することができる等、免震装置に要するコストを削減することができる。免震層での設備配管・配線あるいは二次部材について、従来ほど変形追随性能が要求されることもなく、経済的である。もちろん、最大水平変位を低減させることができ、従来と比して建築面積を広く設定することができる。また、従来と比して免震クリアランスを小さく設定できることに伴い排土量は低減し、全体的にコスト削減に大きく寄与する。
【００４１】
（２）免震層に設置された免震装置で、高層建物の上部躯体を１軸方向又は２軸方向にローリング可能に支持することにより、高層建物に働く慣性力は、梃子比に応じて増幅されて免震層へ伝達される。よって、従来一般の略水平に免震装置を設置した免震構造では一切機能せず適用できなかった大容量のオイルダンパー等の減衰装置が十分に適用できることとなり、高減衰を発揮できる高層建物の高減衰架構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る建物の高減衰架構の実施形態を示した立面図である。
【図２】本発明に係る建物の高減衰架構の異なる実施形態を示した立面図である。
【図３】本発明に係る建物の高減衰架構の異なる実施形態を示した立面図である。
【図４】Ａは本発明に係る建物の高減衰架構の異なる実施形態を示した立面図であり、Ｂは同平面図である。
【図５】本発明に係る建物の高減衰架構の異なる実施形態に示した立面図である。
【図６】Ａ、Ｂは、本発明に係る建物の高減衰架構のメカニズムを説明するために示したモデル図である。
【図７】Ａは、シュミレーション解析で実施した建物のモデル図である。Ｂは、本発明に係る建物の高減衰架構を実施しない通常建物と本発明による建物の伝達関数を比較したグラフである。
【図８】Ａは、前記通常建物と本発明による建物の建物１階における層間変形量を比較したグラフである。Ｂは、前記通常建物と本発明による建物の建物頂部の変位量を比較したグラフである。Ｃは、前記通常建物と本発明による建物の建物頂部の加速度を比較したグラフである。
【図９】図７に示したモデル図のシュミレーション解析について、免震装置の変形量を示したグラフである。
【図１０】Ａは、本発明に係る建物の高減衰架構を実施しない通常の建物の伝達関数と本発明による建物の伝達関数を振動台実験に基づき比較したグラフである。Ｂは、前記振動台実験結果のうち、前記通常の建物と本発明による建物の頂部加速度を比較したグラフである。
【符号の説明】
１、１１、２１、３１    高層建物
１ａ、１１ａ、２１ａ、３１ａ    上部躯体
１ｂ、１１ｂ、２１ｂ、３１ｂ    下部躯体
２    免震装置
３、１３、２３、３３    免震層
４    オイルダンパー
【図１】
0004439694.tif 000002
【図２】
0004439694.tif 000003
【図３】
0004439694.tif 000004
【図４】
0004439694.tif 000005
【図５】
0004439694.tif 000006
【図６】
0004439694.tif 000007
【図７】
0004439694.tif 000008
【図８】
0004439694.tif 000009
【図９】
0004439694.tif 000010
【図１０】
0004439694.tif 000011