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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラヒドロフラン又は酢酸エチル中で、炭酸カリウム存在下次の式（１）
【化１】
0004410328.tif 000006
で表わされる７−クロロ−１，３−ジヒドロ−５−（２−フルオロフェニル）−２−Ｈ−１，４−ベンゾジアゼピン−２−オンにトリフルオロメタンスルホン酸２，２，２−トリフルオロエチルを還流下反応させることを特徴とする次の式（２）
【化２】
0004410328.tif 000007
で表わされるオキソクアゼパムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鎮静剤等の医薬として重要な次の式（３）
【０００２】
【化３】
0004410328.tif 000002
【０００３】
で表わされるクアゼパムの製造中間体であるオキソクアゼパムの製造方法に関する。
【０００４】
【従来の技術】
オキソクアゼパムは次式に示す如く、７−クロロ−１，３−ジヒドロ−５−（２−フルオロフェニル）−２−Ｈ−１，４−ベンゾジアゼピン−２−オンをトリフルオロエチル化すれば製造し得ると考えられる。
【０００５】
【化４】
0004410328.tif 000003
【０００６】
しかし、このもののトリフルオロエチル化反応は、沃化２，２，２−トリフルオロエチル等の通常のハロゲン化物によっては、フッ素原子による強い電子吸引性のため進行しない。
【０００７】
そこで、このようなハロゲン化物に代わり、より高い反応性を有するパーフルオロアルキルスルホン酸エステル、すなわちパーフルオロ−ｎ−ブタンスルホン酸２，２，２−トリフルオロエチルがトリフルオロエチル化剤として見出された（特公平２−６０６６３号公報）。
【０００８】
しかしながら、トリフルオロエチル化剤として用いるパーフルオロ−ｎ−ブタンスルホン酸２，２，２−トリフルオロエチルは、通常、工業的には入手できない特殊な化合物であり、高価なものである。
【０００９】
また、パーフルオロ−ｎ−ブタンスルホン酸２，２，２−トリフルオロエチルをトリフルオロエチル化剤として用いた場合、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド及びスルホランなどの無水極性中性溶剤、又はそれらと他の溶剤、例えば炭化水素類（例えばベンゼン、トルエン）、ハロゲン化炭化水素類（例えば二塩化メチレン、クロロホルム）、エーテル類（例えばジメチルエーテルもしくはジオキサン）との混合溶剤を使用する方法が有利であることが開示されている（特公平２−２４８０７号公報）。このような溶剤を用いる理由は、アミン及びカルボニル基の両方を含有する化合物が関与する反応において、Ｎ−アルキル化とＯ−アルキル化の比率は反応媒体の極性によって制御されることから、Ｎ−アルキル化を進行させるためである。
【００１０】
しかしながら、医薬品の製造中間体としてのオキソクアゼパムは不純物、特に類縁物質の少ないものが要求され、より高純度かつ高収率でオキソクアゼパムを得る方法が求められている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の目的は、入手容易でありかつ安価なトリフルオロエチル化剤を用い、高純度かつ高収率でオキソクアゼパムを製造する方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
斯かる実情に鑑み本発明者は鋭意研究を行った結果、トリフルオロエチル化剤として、市販されているトリフルオロメタンスルホン酸２，２，２−トリフルオロエチル（J. Org. Chem. 30, 4322. (1965)）を用い、テトラヒドロフラン又は酢酸エチルを溶媒として炭酸カリウム存在下、還流しながら、７−クロロ−１，３−ジヒドロ−５−（２−フルオロフェニル）−２−Ｈ−１，４−ベンゾジアゼピン−２−オンをトリフルオロエチル化すれば、高純度のオキソクアゼパムが高収率で得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち、本発明は、テトラヒドロフラン又は酢酸エチル中で炭酸カリウム存在下次の式（１）
【００１４】
【化５】
0004410328.tif 000004
【００１５】
で表わされる７−クロロ−１，３−ジヒドロ−５−（２−フルオロフェニル）−２−Ｈ−１，４−ベンゾジアゼピン−２−オンにトリフルオロメタンスルホン酸２，２，２−トリフルオロエチルを還流下反応させることを特徴とする次の式（２）
【００１６】
【化６】
0004410328.tif 000005
【００１７】
で表わされるオキソクアゼパムの製造方法を提供するものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明に使用するトリフルオロメタンスルホン酸２，２，２−トリフルオロエチルは化合物（１）に対して、等モルかやや過剰に用いることが好ましいが、１．１５〜１．２倍モル程度で十分である。
【００１９】
また、本発明に用いる炭酸カリウムは、トリフルオロメタンスルホン酸２，２，２−トリフルオロエチルに対して、過剰モル用いることが好ましく、特に１．５〜３倍モル程度用いることが好ましい。
【００２０】
本発明では溶媒として酢酸エチル又はテトラヒドロフランを用いる。これらより、極性の高い溶媒、例えばアセトン、アセトニトリル又はジメチルホルムアミド等を用いるとＯ−アルキル体が約３０％も生成してしまい、これらより極性の低い溶媒、例えばトルエン等を用いると本反応は殆んど進行せず原料が残ってしまい好ましくない。酢酸エチル又はテトラヒドロフランは、７−クロロ−１，３−ジヒドロ−５−（２−フルオロフェニル）−２−Ｈ−１，４−ベンゾジアゼピン−２−オンに対して溶媒の極性が溶質のそれに影響されない量、具体的には５倍量以上用いることが好ましい。
【００２１】
酢酸エチル又はテトラヒドロフランを用いる本発明方法で、８〜２０時間還流を行うと原料が消失し、Ｎ−アルキル体、すなわちオキソクアゼパムが得られる。なお、副生するＯ−アルキル体は３％以下である。
【００２２】
反応終了後は、炭酸カリウムを除去し、飽和炭化水素系溶媒で結晶化すれば、純度の高いオキソクアゼパムを得ることができる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明方法によれば、オキソクアゼパムを高純度かつ高収率で安価に得ることができる。
【００２４】
【実施例】
実施例１
７−クロロ−１，３−ジヒドロ−５−（２−フルオロフェニル）−２−Ｈ−１，４−ベンゾジアゼピン−２−オン１ｇ、トリフルオロメタンスルホン酸２，２，２−トリフルオロエチル０．９４ｇ及び炭酸カリウム１ｇを酢酸エチル１０mlに加え、１６時間還流した。冷却後、水１０mlを加えた後酢酸エチル層をとり、減圧濃縮し残渣にヘキサンを加え、析出した結晶を濾取し、オキソクアゼパム１．１８ｇ（収率９２％）を得た。
【００２５】
実施例２
７−クロロ−１，３−ジヒドロ−５−（２−フルオロフェニル）−２−Ｈ−１，４−ベンゾジアゼピン−２−オン２ｇ、トリフルオロメタンスルホン酸２，２，２−トリフルオロエチル２ｇ及び炭酸カリウム２ｇをテトラヒドロフラン２０mlに加え、２０時間還流した。冷却後、反応物を濾過し、減圧濃縮後、残渣にヘキサンを加え、析出した結晶を濾取し、オキソクアゼパム２．４５ｇ（収率９５％）を得た。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立てピストン（１）であって、鍛造された鋼から成る上側部分（２）と、互いに結合された２つまたはそれ以上の構成部分（５，６）から成る鉄材料製の下側部分（３）とが設けられており、１つの構成部分（６）が、ボス（７）を有しており、上側部分（２）と下側部分（３）とが、単数または複数の膨張ねじ（４）によって互いに結合されている形式のものにおいて、
下側部分（３）が、少なくともボス（７）の領域で、鍛造された鋼から成っており、下側部分（３）が、ボス（７）の下方にスカート延長部（５）を有しており、該スカート延長部（５）が、少なくとも側圧・反側圧方向でほぼ構成部分（６）の外径を有していて、ボス（７）を有する構成部分（６）に溶接技術またははんだ付け技術により結合されているかまたは構成部分（６）に被せられて焼嵌めされているかもしくは構成部分（６）に挿入されて焼嵌めされていることを特徴とする、組立てピストン。
【請求項２】
互いに結合された少なくとも２つの構成部分から成る鉄材料製のピストンにおいて、
当該ピストンが、少なくともピストン頭部とボスとの領域で、鍛造された鋼から成っており、当該ピストンが、ボス（７）の下方に鉄材料製のスカート延長部（５）を有しており、該スカート延長部（５）が、少なくとも側圧・反側圧方向でほぼ鉄製ピストンの外径を有していて、溶接技術またははんだ付け技術により当該ピストンに結合されているかまたは当該ピストンに被せられて焼嵌めされているかもしくは当該ピストンに挿入されて焼嵌めされていることを特徴とする、互いに結合された少なくとも２つの構成部分から成る鉄材料製のピストン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部に記載した形式の、鋼から成る鍛造された上側部分と、鉄材料から成る下側部分とを備えた組立てピストンもしくは溶接技術またははんだ付け技術により互いに結合された少なくとも２つの構成部分から成る鉄材料製のピストンに関する。
【０００２】
従来知られている鉄材料製のピストンでは、下側部分またはピストン全体が一般的に鋳鉄から成っていた。
【０００３】
さらに、ドイツ連邦共和国特許出願公開第３０３２６７１号明細書に基づき、ピストン上側部分が、耐熱性の鋼から成っており、ピストン下側部分が、押出し成形された鋼から成っており、ピストン上側部分とピストン下側部分とが、溶接またははんだ付けによって互いに結合されているピストンが公知である。しかし、このピストンは紙上の公知先行技術にとどめられている。
【０００４】
新規の構造は、鋳鉄を使用する代わりに、鉄製ピストンもしくはピストン下側部分のための材料選択において、鍛造された鋼に移行している。なぜならば、鋳鉄において完全には排除され得ない鋳造誤差が、高められた点火圧と相俟って破損を生ぜしめるからである。
【０００５】
しかし、鍛造された下側部分および鍛造された鋼から一体に製造されたピストンでは、長いスカートの製造に鍛造技術的に手間がかかってしまうという問題がある。構成部分の鍛造性は、鍛造パンチの圧入深さと、テーパ傾斜（Ａｎｚｕｇｓｓｃｈｒａｅｇｅｎ）とに関連している。他方では、必要となるテーパ傾斜によって、スカート壁厚さが不必要に大きくなってしまう。このことを回避するために、下側のスカート縁部は比較的肉薄に形成されている。これによって、スカート端部が加工時に振動する傾向が生ぜしめられる。
【０００６】
したがって、本発明の問題は、鋼から鍛造された下側部分もしくは十分な長さのスカートを備えたピストンを簡単に製造することである。
【０００７】
この問題は、冒頭で述べたピストンにおいて、請求項１もしくは２の特徴部に記載の特徴を備えた構成によって解決される。
【０００８】
スカート延長部と、鍛造されたピストンもしくは下側部分とを結合するための溶接法として、特に摩擦圧接もしくは摩擦溶接およびマグ溶接が考えられる。
【０００９】
通常、被せ焼嵌め（Ａｕｆｓｃｈｒｕｍｐｆｅｎ）もしくは挿入焼嵌め（Ｅｉｎｓｃｈｒｕｍｐｆｅｎ）は、結合させたい構成部分の少なくとも１つを加熱または冷却することによって行われる。
【００１０】
溶着された、はんだ付けされたまたは焼嵌めによってピストンに結合されたスカート延長部の利点は、下側のスカート縁部に重量補償手段としてのつばを設けることができるという点に見ることもできる。これによって、エンジン製造者によって設定された重量公差をつばの旋削加工によって維持することができる。一体に鍛造されたピストンもしくは下側部分では、適宜なつばによって壁厚さを過度に大きくすることができる。
【００１１】
以下に、本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【００１２】
組立てピストン１は、鍛造された鋼から成る上側部分２と、下側部分３とから成っている。両部分２，３は膨張ねじ（Ｄｅｈｎｓｃｈｒａｕｂｅ）４によって互いに結合されている。下側部分３は、ボス７を備えた、鋼から成る鍛造された構成部分６と、この構成部分６に溶接技術により結合された、鉄材料から成るほぼ管状のスカート延長部５とから成っている。スカート延長部５はその下側の領域内につば８を有している。このつば８は、公差範囲内にあるピストン重量を調整する目的で加工可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるピストンの横断面図であり、左側半部はピン方向で断面されており、右側半部は側圧・反側圧方向で断面されている。
【図２】  スカート延長部を被せて焼嵌めした本発明によるピストンを示す図である。
【符号の説明】
１  組立てピストン、２  上側部分、３  下側部分、４  膨張ねじ、５  スカート延長部、６  構成部分、７  ボス、８  つば
【図１】
0004410944.tif 000002
【図２】
0004410944.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放散塔（２）の頭部に配置され、間接的な熱交換器として構成された、冷却水が貫流する凝縮器（１）を用いて、放散塔（２）内を上昇する蒸気（３）を冷却する方法において、
この冷却水が、凝縮器（１）内に、その下側から入って、凝縮器（１）内に配置された垂直の流路（８）を通って、上方に流れ、
硫化水素を含有する冷却水を使用し、
この冷却水を、熱を吸収させた後、凝縮器（１）の上側にある、流路（８）上側の開口部（１０）を通して、越流（６）として流出させ、
越流（６）を、放散塔（２）内に流す方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放散塔の頭部に配置され、間接的な熱交換器として構成された、冷却液が貫流する凝縮器を用いて、放散塔内を上昇する蒸気を冷却し、その際冷却液が、凝縮器内に、その下側から入り、凝縮器内に配置された垂直の流路を通って上方に流れる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放散塔の頭部は、通常凝縮器を備えており、この凝縮器は、冷却水を用いて動作し、間接的な熱交換器として構成されている。間接的な熱交換器の動作時において、熱を吸収する流体と熱を放出する流体との間での直接的な接触は、これらの流体が、フロー誘導部材によって互いに分離されるとともに、このフロー誘導部材を通しての熱伝導が行われるので起こらない。放散塔の負荷が変化した際、冷却水の温度が変化して、炭酸塩が沈殿するようになる危険が生じる。特に、放散塔の所望の動作状態に必要な冷却水の温度が、凝縮器の出口において高い場合に、このことが言える。熱伝導面上に炭酸塩が沈殿することは、凝縮器内における熱伝導の挙動を一段と悪化させて、最終的に設備の故障に繋がる。直接的な熱交換、例えば、塔の頭部への冷却水の散水によって、この蒸気を冷却した場合、この問題は回避される。しかし、この直接的な熱交換は、冷却面を規定できないために、可制御性が悪い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明の課題は、放散塔の動作状態に関係なく、冷却水が当たって流れる熱交換器面上における炭酸塩の沈殿を生じさせない、最初に述べた特徴を持つ方法を提示することである。更に、負荷が変化した際に、良好な制御手段を提供することである。
【０００４】
また、この発明の対象は、請求項３にもとづく、この方法を実施するための放散塔である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、この発明にもとづき、硫化水素を含有する冷却液を使用することと、この冷却液を、熱を吸収させた後、凝縮器の上側にある、流路上側の開口部を通して、越流として流出させることとによって解決される。凝縮器の冷却面は、この熱交換器面によって規定される。放散塔の負荷が変化した際、冷却面の温度は、それに応じた冷却水の量によって、非常に簡単かつ正確に制御することができる。この場合、この発明にもとづく硫化水素を含有する冷却液の使用と組み合わせた方法を採用することによって、熱交換器面上における炭酸塩の堆積を効果的に防止することができる。
【０００６】
この発明による方法の有利な実施形態では、当該の越流を放散塔内に流す。非常に容易に沸騰する硫化水素は、冷却された蒸気と一緒に、放散塔の頭部から出てゆく一方、明らかにより沸騰し難い水は、放散塔の水溜に流れて行くので、硫化水素を添加した冷却水を供給することによって、熱伝導後に冷却水から直接硫化水素を再び分離している。従って、冷却水から硫化水素を再び除去するために、この方法においては、追加的な措置が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下において、単に実施例を図示したものである図面にもとづき、この発明を詳細に説明する。
【０００８】
図１は、放散塔２の頭部に配置された凝縮器１を図示している。この放散塔の中を、蒸気３が上昇して行き、その蒸気は、凝縮器を用いて冷却される。この蒸気３は、凝縮器１に、その下側から入って行く。凝縮器の熱交換器面で冷却されて、凝縮しなかったガス４は、凝縮器１の上側から出て、更に上方に流れて行く。この発明にもとづき硫化水素を添加した冷却水５は、凝縮器内にその下側から入って行く。この冷却水５は、熱を吸収しながら、凝縮器内を上方に流れて、凝縮器の上側から越流６として出て行く。この越流６は、放散塔２内を流れる。
【０００９】
図２は、この発明による凝縮器１の構造を図示している。凝縮器１は、分配装置７及び熱交換器面を構成する流路８を有し、放散塔２の頭部内に配置されている。この分配装置７は、冷却水５が貫流することができ、凝縮器１内を流れる冷却水５を分配する働きを持っている。この分配装置７は、垂直に配置された、流体が貫流する流路８と固く接続されている。これらの流路８の間の部分９は、上昇する蒸気３が、これらの流路８の外面の周囲を流れることができるように選定される。これらの流路は、上側に開口部１０を有し、そこから冷却液が出て行く。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】放散塔の頭部に配置した凝縮器の模式図。
【図２】図１に図示した凝縮器の詳細図。
【符号の説明】
【００１１】
１    凝縮器
２    放散塔
３    蒸気
４    凝縮しなかったガス
５    冷却水
６    越流
７    凝縮器１の分配装置
８    凝縮器１の流路
９    流路８の間の部分
１０    流路８の上側の開口部
【図１】
0004394577.tif 000002
【図２】
0004394577.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前壁３、後壁５、一対の側壁４及び底壁２１を備えた箱本体１に、商品Ｇを受ける底パッド２を挿入し、この底パッド２の後端に後壁５より上方へ突出する摘み片２０を連設して、底パッド２の後端を商品Ｇの収納状態で摘み上げ可能とし、前記後壁５と各側壁４の稜部に箱本体１内に押込可能な押込片１５を設け、前記底パッド２は、前壁３の上縁を切り込んだ折下片１６を介して箱本体１に連設し、折下片１６を下方へ折り曲げて、底パッド２を箱本体１に沈め、展示状態への変形に際しては、底パッド２の後部を摘み片２０により持ち上げ、押込片１５を押し込み、底パッド２の後部を押込片１５に載せる包装展示兼用箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、菓子等の商品の包装と、店頭での展示に兼用する包装展示兼用箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、図１０に示すように、前壁５１、後壁５２、一対の側壁５３、底壁５４及び蓋板５５から成る包装用の紙箱５０を商品Ｇの陳列に使用する際には、商品Ｇを一旦箱から取り出し、敷板５７の両側縁から延出した三角形の脚板５８を下方へ折り曲げて底パッド５６を形成し、この底パッド５６を箱内に沈め、その上に商品Ｇを載せて傾斜させ、商品Ｇの露出度を高めて展示効果を向上させると共に、商品Ｇを奥の方から順次取り出せるようにすることが考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような包装箱による陳列では、店頭での商品Ｇの出し入れや底パッド５６の形成に手間がかかるという問題がある。
【０００４】
そこで、この発明は、簡単に商品を傾斜展示できる包装展示兼用箱を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明に係る包装展示兼用箱は、前壁、後壁、一対の側壁及び底壁を備えた箱本体に、商品を受ける底パッドを挿入し、この底パッドの後端に後壁より上方へ突出する摘み片を連設して、底パッドの後端を商品の収納状態で摘み上げ可能とし、前記後壁と各側壁の稜部に箱本体内に押込可能な押込片を設け、前記底パッドは、前壁の上縁を切り込んだ折下片を介して箱本体に連設し、折下片を下方へ折り曲げて、底パッドを箱本体に沈め、展示状態への変形に際しては、底パッドの後部を摘み片により持ち上げ、押込片を押し込み、底パッドの後部を押込片に載せるようにしたのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
図１に示すブランクは、箱本体１の部分と、底パッド２の部分とから構成されている。この箱本体１の部分において、前壁３の両側縁には側壁４が連設され、一方の側壁４の外端縁には後壁５が、他方の側壁４の外端縁には継代片６がそれぞれ連設されている。
【０００８】
また、前壁３及び後壁５の下縁には底片７が、各側壁４の下縁には底板８がそれぞれ連設され、各側壁４の上縁には蓋受片９が連設され、後壁５の上縁には蓋板１０及び差込板１１が順次連設されている。
【０００９】
さらに、前記蓋受片９及び蓋板１０の基端縁にはミシン目１２が設けられ、組立時に側壁４と後壁５の稜部となる部分には、その稜線を横切る切目１３と、この切目１３の両端から下方へ延びて前記稜線に至る折目１４とに囲まれた押込片１５が形成されている。
【００１０】
前記底パッド２は、前壁３の上縁を切り込んだ折下片１６を介して箱本体１に連設され、折下片１６から延出した敷板１７の先端縁に背板１８を、両側縁に折上板１９をそれぞれ連設し、この背板１８の先端縁に摘み片２０を設けた構成とされている。
【００１１】
上記ブランクを包装用に組み立てるには、図２に示すように、前壁３、一対の側壁４及び後壁５を角筒状に折り曲げ、継代片６を後壁５の内面に貼着し、底片７と底板８とを一枚ずつ貼り合わせ、対向する底板８同士を噛み合わせて、底壁２１を備えた箱本体１を形成する。
【００１２】
そして、図３に示すように、背板１８及び折上板１９を上方へ折り曲げて底パッド２を箱本体１内に沈め、敷板１７上に商品Ｇを載せた後、蓋受片９を内側へ折り曲げ、差込板１１を前壁３の内面に沿わせつつ蓋板１０を閉じる。
【００１３】
このように商品Ｇを包装して小売店等へ配送し、店頭で商品Ｇを陳列する際には、蓋板１０を開け、ミシン目１２に沿って蓋板１０及び蓋受片９を切り取る。そして、図４に示すように、摘み片２０を引き上げて底パッド２の後部を持ち上げ、押込片１５を押し込んだ後、図５に示すように、底パッド２の後部を押込片１５に載せると、商品Ｇを傾斜展示することができる。
【００１４】
なお、図６に示すように、ミシン目１２を側壁４に前壁３へ向けて斜めに下がるように設けると、図７に示すように、側壁４をミシン目１２沿いに斜めに切り取って商品Ｇの露出度を高めることができる。
【００１５】
また、図８に示すように、押込片１５の内側にも折目１４を設けておくと、押込片１５を段階的に容易に押し込むことができる。
【００１６】
また、図９に示すように、平行する２本の切目１３間に折目１４を設け、その内側を押込片１５としてもよい。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る包装展示兼用箱では、底パッドの後部を持ち上げ、押込片を押し込み、底パッドの後部を押込片に載せるだけで、商品を傾斜させることができるので、店頭での陳列作業に手間を要することなく、効果的な展示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のブランクを示す図
【図２】同上の組立過程を示す斜視図
【図３】同上の包装状態を示す斜視図
【図４】同上の展示状態への変形過程を示す斜視図
【図５】同上の展示状態を示す斜視図
【図６】第２実施形態のブランクを示す図
【図７】同上の展示状態を示す斜視図
【図８】（ａ）押込片の第２形態の平面状態を示す図
（ｂ）同上の押込過程を示す斜視図
（ｃ）同上の押込状態を示す斜視図
【図９】（ａ）押込片の第３形態の平面状態を示す図
（ｂ）同上の押込過程を示す斜視図
（ｃ）同上の押込状態を示す斜視図
【図１０】従来の包装箱による展示例を示す分解斜視図
【符号の説明】
１  箱本体
２  底パッド
３  前壁
４  側壁
５  後壁
１０  蓋板
１２  ミシン目
１３  切目
１４  折目
１５  押込片
１６ 折下片
１７  敷板
１８  背板
２０  摘み片
２１  底壁
Ｇ  商品
【図１】
0004394218.tif 000002
【図２】
0004394218.tif 000003
【図３】
0004394218.tif 000004
【図４】
0004394218.tif 000005
【図５】
0004394218.tif 000006
【図６】
0004394218.tif 000007
【図７】
0004394218.tif 000008
【図８】
0004394218.tif 000009
【図９】
0004394218.tif 000010
【図１０】
0004394218.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に端子接続部を有すると共に後方に電線接続部を有する本体と、前記端子接続部内に別体として設け、相手側接続端子の平刃状接触部と接触する可撓接触部とから成る接続端子において、前記端子接続部内の前部及び後部に上下両方向から前記平刃状接触部を挟持すると共に案内面を兼ねた挟持部をそれぞれ形成し、前記可撓接触部を前記前後の挟持部間に配置したことを特徴とする接続端子。
【請求項２】
可撓接触部は角筒形状の嵌合筒部とし、前記可撓接触部に設けた可撓接触片を上下側から内側に膨出した請求項１に記載の接続端子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線を後部に接続すると共にコネクタハウジングに収容して使用する接続端子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すように、相手側接続端子の平刃状接触部１と接続する従来の接続端子は、例えば角筒状の端子接続部２、Ｕ字状の芯線圧着部３、電線圧着部４を前方から順次に有する端子本体５と、端子接続部２の内部において、天板２ａに取り付けられた可撓接触片６とから構成されている。端子接続部２の底板２ｂには、可撓接触片６と共働して平刃状接触部１に圧接する固定接触部７が設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述の従来例では、可撓接触片６と固定接触部７は平刃状接触部１に狭い範囲で圧接するだけであるので、平刃状接触部１が可撓接触片６と固定接触部７との接触部を中心として破線で示すように振動し、平刃状接触部１に対する可撓接触片６と固定接触部７の接触圧が低減することがある。
【０００４】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、相手側接続端子の振動を防止し得る接続端子を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る接続端子は、前方に端子接続部を有すると共に後方に電線接続部を有する本体と、前記端子接続部内に別体として設け、相手側接続端子の平刃状接触部と接触する可撓接触部とから成る接続端子において、前記端子接続部内の前部及び後部に上下両方向から前記平刃状接触部を挟持すると共に案内面を兼ねた挟持部をそれぞれ形成し、前記可撓接触部を前記前後の挟持部間に配置したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図３に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は相手側接続端子の平刃状接触部１１を挿入した状態の実施例の縦断面図、図２は平刃状接触部１１を除いた状態の断面斜視図であり、本実施例に係る接続端子は大電流導通用に好適であり、図示しない電線が後部に接続されてコネクタハウジングに収容される端子本体１２と、この端子本体１２の内部に嵌合されて平刃状接触部１１が圧入され、導電接触部となる別体の角筒状体１３とから構成されている。端子本体１２は肉厚の導電金属板から加工され、角筒状体１３は肉薄の導電金属板から加工され、端子本体１２には角筒状体１３を電気的接続可能に収容する端子接続部１４と、この端子接続部１４から後方に延在して電線を圧着するＵ字状の電線圧着部１５とが形成されている。
【０００７】
図３は角筒状体１３の斜視図であり、角筒状体１３は断面矩形を形成する天板２１、左側板２２、底板２３及び合わせ目を持つ右側板２４を有している。天板２１と底板２３には、共働して平刃状接触部１１の広い方の面、即ち上下面に圧接し得る内側に膨出した可撓接触片２５、２６が対向するようにそれぞれ形成されている。
【０００８】
端子本体１２の端子接続部１４は断面矩形を形成する天板３１、左側板３２、底板３３、及び図示しない右側板を有している。天板３１と底板３３の前後方向の略中間には、可撓接触片２５、２６の過剰な変形を規制する規制部３４、３５が、相互に接近するように可撓接触片２５、２６の近傍まで突設されている。
【０００９】
端子接続部１４の天板３１と底板３３の後部と前部には、相互に接近するように突出して平刃状接触部１１の先端側の上下面を挟持する第１の挟持部３６、３７と、天板３１、底板３３の一部を切欠して形成し、相互に接近するように突出して平刃状接触部１１の基部側の上下面を挟持する第２の挟持部３８、３９とがそれぞれ形成されている。
【００１０】
第１の挟持部３６、３７は角筒状体１３の後方への移動も規制し得る突起状とされ、それらの前面には平刃状接触部１１を案内する案内面３６ａ、３７ａがそれぞれ設けられている。また、第２の挟持部３８、３９も角筒状体１３の前方への移動を規制し得る突片状とされ、それらの前面には平刃状接触部１１を案内する案内面３８ａ、３９ａがそれぞれ設けられている。なお、第２の挟持部３８、３９は、角筒状体１３が端子接続部１４に嵌合された後にプレス加工されている。
【００１１】
この接続端子を使用する際には、端子本体１２の電線圧着部１５に電線を圧着し、コネクタハウジングに収容する。他方のコネクタハウジングに収容した相手側接続端子を挿入すると、相手側接続端子の平刃状接触部１１は案内面３８ａ、３９ａにより案内されながら第２の挟持部３８、３９の間に進入し、可撓接触片２５、２６を外方へ撓ませながら更に前方に移動し、案内面３６ａ、３７ａに案内されて第１の挟持部３６、３７の間に進入する。
【００１２】
このように実施例では、相手側接続端子の平刃状接触部１１の上下面を挟持する第１の挟持部３６、３７と第２の挟持部３８、３９とを端子本体１２に設けたので、平刃状接触部１１が可撓接触片２５、２６との接触部を中心として振動することを防止できる。
【００１３】
なお、上述の実施例では接続端子を端子本体１２と角筒状体１３とから構成し、角筒状体１３に２枚の可撓接触片２５、２６を対向するように設けたが、従来の形状の可撓接触片を端子接続部１４の内部に対向するように設けた場合でも、本実施例と同様な効果が得られる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る接続端子は、可撓接触部の前方と後方において相手側接続端子の平刃状接触部を挟持する挟持部を本体に設けたので、相手側接続端子が可撓接触部を中心として振動することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】相手側接続端子を挿入した状態の実施例の縦断面図である。
【図２】相手側接続端子を除いた状態の断面斜視図である。
【図３】角筒状体の斜視図である。
【図４】従来例の縦断面図である。
【符号の説明】
１１  相手側接続端子の平刃状接触部
１２  端子本体
１３  角筒状体
１４  端子接続部
１５  電線圧着部
２５、２６  可撓接触片
３４、３５  規制部
３６、３７  第１の挟持部
３６ａ、３７ａ  案内面
３８、３９  第２の挟持部
３８ａ、３９ａ  案内面
【図１】
0004394247.tif 000002
【図２】
0004394247.tif 000003
【図３】
0004394247.tif 000004
【図４】
0004394247.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管等の空洞内部に支柱を設ける工程と、前記支柱に滑車を固定し空洞外部と支柱間を滑車を介してワイヤ等で連通させる工程と、空洞外部に出ているワイヤの一端に充填材注入ホースを連結する工程と、空洞部に出ているワイヤの他の一端を牽引して充填材注入ホースを空洞内部の支柱間と空洞外部の間に這わす工程とを備えたことを特徴とする空洞内の埋設管内への充填材注入ホースの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は都市計画や永年の敷設により老朽化したガス導管や水道管あるいは通信線や電力線などのケーブルを敷設した地中埋設管等において、これらの地中埋設管を掘り起こして取り出すことなく地中埋設管の管路中に充填材を充填して廃止管閉塞作業を行うことができる充填材注入ホースの設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設されている前記各種埋設管が、都市計画あるいは長期間の敷設により腐食したり、その他の要因で損傷し使用が不可となった場合に、該地中埋設管を掘り出さずに埋設したままにしておくと、災害時や地盤沈下などで割れたりして危険であるために、廃止管閉塞処理する必要がある。
【０００３】
地中埋設管を掘り出さず廃止管閉塞処理する手段の一つとして、既地中埋設管の空洞部（管路）内に気泡モルタルなどの充填材を充填処理する方法が採られている。
この地中埋設管の管路内への充填材の注入作業では、地中埋設管の空洞内の充填材の充填又は注入開始地点まで人力で注入ホースの一端を引き込み、該注入ホースから充填材の注入処理をしていた。
【０００４】
上記の従来の作業における既地中埋設管内部の充填開始地点への注入ホースの誘導設置は、特に注入ホースの設置区間が長い場合、また、地中埋設管の空洞断面が小さい場合では、注入ホースの重量が大きく、作業員が注入ホースを埋設管の中へ引き込む作業は、作業能率が悪く危険も伴う等の問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記のような廃止される地中埋設管等の処理作業における充填材の注入作業をするための、既地中埋設管の空洞内に注入ホースを設置する作業を効率が良く、安全に行う方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上記の課題を解決するために、埋設管等の空洞内部に支柱を設ける工程と、前記支柱に滑車を固定し空洞外部と支柱間を滑車を介してワイヤ等で連通させる工程と、空洞外部に出ているワイヤの一端に充填材注入ホースを連結する工程と、空洞部に出ているワイヤの他の一端を牽引して充填材注入ホースを空洞内部の支柱間と空洞外部の間に這わす工程とを備えた埋設管等の空洞内のホースの設置方法としたことである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、上記のような構成としたので、既埋設管の空洞内に充填材注入ホースを設置する作業が効率よくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【０００９】
図１はこの発明のホース設置方法を示す概略図であり、１は既設の地中埋設管であり、該地中埋設管の廃止管閉塞処理するに当たり、地中埋設管１の空洞部（管路）２への充填材、例えば気泡モルタルのような充填材の注入開始地点である注入ホース３の先端部の注入口４の到達地点５に支柱６を設置する。
この支柱６は上下端部がネジ切りされ、該ネジ部６ａと螺合する微調整部材７により高さの調節が可能に構成され、地中埋設管の空洞部２内の注入ホース３の先端部の注入口４の到達地点５に起立させた支柱６の上下面に挟んだ硬質の合成ゴム板のごとき挿入部材８を、前記微調整部材７の回動により、地中埋設管１の内周面１ａに挿入部材８を当接支持させる。
【００１０】
さらに、支柱６の端部に挿入した挿入部材８と埋設管１の内周面１ａとの接触力が不足する場合は、調整部材７をさらに回動し、高さを調節することにより挿入部材８は埋設管１の内周面１ａに密接するので、支柱６を空洞部２内に確実に設置できる。
【００１１】
地中埋設管１の空洞部２内に起立した支柱６に滑車９をワイヤ締め12にて固定し、該滑車９には地中埋設管１の外部（立坑）15からワイヤ13が引き込まれて滑車９を介して埋設管１の外部へ連通されている。
該ワイヤ13は滑車10．11を介してウインチ14に巻き取られように設置されている。
【００１２】
注入ホース３の口先はワイヤ13の他端に繋がれウインチ14を巻き取っていくと、注入ホース３の先端の注入口４がホース先頭到達点５に到達するまで、ウインチ14によりワイヤ13を巻き取り、注入ホース３の設置が完了する。その後支柱６、挿入部材８、滑車９・10・11を地中埋設管１の空洞部より取り出す。
【００１３】
注入ホース３の先端注入口４を地盤ＧＬの埋設管１の空洞部の所定位置まで牽引し、支柱６などの牽引装置を除去した後、注入ホース３の注入口４から地中埋設管１の空洞部２に気泡モルタル等の充填材を注入充填し、地中埋設管の廃止管閉塞作業を終了する。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
地中埋設管の空洞内の充填廃止管閉塞工等において、気泡モルタル等の充填材の注入充填作業の効率的かつ安全な注入ホースの設置作業ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の注入ホース設置方法を示す概略図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  地中埋設管
１ａ  内周面
２  空洞部（管路）
３  注入ホース
４  注入口
５  ホース口到達点
６  支柱
６ａ  ネジ部
７  微調整部材
８  挿入部材
９  滑車
１０  滑車
１１  滑車
１２  ワイヤ締め
１３  ワイヤ
１４  ウインチ
１５  外部（立坑）
【図１】
0004464339.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の三角形の側板を交互に上下逆向けに連設して周壁を形成し、この周壁をなすいずれか１個の側板の下辺に、周壁の下縁に対応する多角形の底板を連設し、また、いずれか１個の側板の上辺に、周壁の上縁に対応する多角形の蓋板を連設し、組み立てを補助する２本の罫線を設け、これらの罫線に沿って周壁の両側方を折り返した偏平な状態で、周壁の両端を接合し、その状態から罫線での折り曲げを伸ばして、周壁を環状とし、側板をその稜線に沿って相互に屈曲させ、周壁の底面を底板で、天面を蓋板で閉止した多面箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、食品のカップ容器等の収納に使用する紙製の多面箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カップ容器に封入され、電子レンジで加熱して食する粥等の食品が流通している。このような食品の販売に際し、図６に示すように、カップ容器Ｃを収納する箱として、周壁５０をなす４枚の側板５１と、底面及び天面をそれぞれ閉止する底板５２及び蓋板５３とが方形のものを使用することがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような箱では、デザインに変化が乏しく、消費者に対する訴求力が低いという問題がある。
【０００４】
そこで、この発明は、変化に富んだデザインの多面箱を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、多数の三角形の側板を交互に上下逆向けに連設して周壁を形成し、この周壁をなすいずれか１個の側板の下辺に、周壁の下縁に対応する多角形の底板を連設し、また、いずれか１個の側板の上縁に、周壁の上辺に対応する多角形の蓋板を連設し、周壁の底面を底板で、天面を蓋板で閉止した多面箱を提供する。
【０００６】
この多面箱は、視線方向から周壁の多数の面を見ることができ、その各面の反射光が微妙に異なり、変化に富んだ外観を呈するものとなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１に示すブランクでは、周壁１をなす１３枚の三角形の側板２が交互に上下逆向けに連設され、左から４枚目の側板２の下辺には六角形の底板３が、中央の側板１の上辺には同じく六角形の蓋板４がそれぞれ連設されている。
【０００９】
底板３及び蓋板４とその両側の側板２の近接辺には、その夾角を２等分する折目線５を境界とする折込片６、７が設けられ、折目線５の基部には折曲を容易にする切目８が形成されている。底板３及び蓋板４の先方両側辺には差込片９が設けられ、その両側部には折目線１０と切込１１とが形成されている。
【００１０】
底板３の先端辺には折込片１２が、これに対応する側板２の下辺には折込片１３が設けられ、蓋板４の先端辺には摘み片１４が、これに対応する側板２の上辺には折込片１５が設けられている。また、このブランクには、組み立てを補助する２本の罫線１６が設けられている。
【００１１】
このブランクを組み立てるには、まず、図２に示すように、罫線１６に沿ってその両側方を折り返し、両端の側板２同士を貼り合わせる。次に、図３に示すように、側板２をその稜線に沿って相互に屈曲させ、周壁１を環状に形成する。
【００１２】
そして、折込片６、７を折り込みつつ、底板３を閉じ、図４に示すように、重なり合った折込片６、７と折込片１２、１３の間に差込片９を差し込む。このとき、差込片９の両側部は、折目線１０により隣接する側板２に沿って曲がり、切込１１が両側の折込片６、７及び折込片１２、１３に係合する。
【００１３】
この状態で、カップ容器Ｃを箱内に収納すると、カップ容器Ｃが折込片６、７及び折込片１２、１３の上に乗ってこれらを押さえつけるので、底抜けすることはない。
【００１４】
その後、折込片６、７を折り込みつつ、蓋板４を閉じ、図５に示すように、重なり合った折込片６、７と折込片１５の間に差込片９を差し込むと、差込片９の両側部は、折目線１０により隣接する側板２に沿って曲がり、切込１１が両側の折込片６、７及び折込片１５に係合して、蓋板４はロックされる。
【００１５】
この多面箱は、周壁１をなす側板２が交互に上下逆向きになり、互いに鈍角に屈曲しているので、視線方向から周壁１の多数の面を見ることができ、その各面の反射光が微妙に異なり、変化に富んだ外観を呈するものとなる。
【００１６】
なお、この多面箱を開封する際には、摘み片１４を持って蓋板４の先端部を引き上げ、蓋板４を開ける。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る紙箱では、多数の三角形の側板を交互に上下逆向けに連設して周壁を形成し、その底面を底板で、天面を蓋板で閉止したので、視線方向から周壁の多数の面を見ることができ、その各面の反射光が微妙に異なり、変化に富んだ外観を呈し、収納した商品の販売促進効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る多面箱のブランクを示す図
【図２】同上の組立過程を示す平面図
【図３】同上の組立過程を示す斜視図
【図４】同上の組立過程を示す斜視図
【図５】同上の組立状態を示す斜視図
【図６】従来の紙箱を示す斜視図
【符号の説明】
１  周壁
２  側壁
３  底板
４  蓋板
５  折目線
６、７  折込片
９  差込片
１０  折目線
１１  切込
１２、１３、１５  折込片
１６  罫線
【図１】
0004439049.tif 000002
【図２】
0004439049.tif 000003
【図３】
0004439049.tif 000004
【図４】
0004439049.tif 000005
【図５】
0004439049.tif 000006
【図６】
0004439049.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前壁１、一対の側壁２、後壁３及び底壁４を備え、前壁１の上縁に蓋板５及び差込片６を順次連設し、側壁２の上縁に折曲片７を設け、後壁３の上縁に吊下片８を連設し、吊下片８を前方に折り返し、折曲片７を内側へ折り曲げ、蓋板５を閉じ、差込片６を吊下片８と折曲片７の間に差し込んで封止する包装箱において、差込片６の先端縁に摘み片１４を突設し、この摘み片１４を上方へ折り曲げて蓋板５から突出させたことを特徴とする包装箱。
【請求項２】
前壁１、一対の側壁２、後壁３及び底壁４を備え、前壁１の上縁に蓋板５及び差込片６を順次連設し、側壁２の上縁に折曲片７を設け、後壁３の上縁に吊下片８を連設し、吊下片８を前方に折り返し、折曲片７を内側へ折り曲げ、蓋板５を閉じ、差込片６を吊下片８と折曲片７の間に差し込んで封止する包装箱において、差込片６を切り込んで摘み片１４を形成し、この摘み片１４を上方へ折り曲げて蓋板５から突出させたことを特徴とする包装箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、店頭で吊り下げて陳列される包装箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、コンビニエンスストア等の店頭で陳列される商品の包装箱として、図７に示すように、前壁１、一対の側壁２、後壁３及び底壁４を備え、前壁１の上縁に蓋板５及び差込片６を順次連設し、側壁２の上縁に折曲片７を設け、後壁３の上縁に吊下片８を連設し、吊下片８を前方に折り返し、折曲片７を内側へ折り曲げ、蓋板５を閉じ、差込片６を後壁３と折曲片７の間に差し込んで封止し、吊下片８に穿設した吊下穴９を利用して吊り下げるものが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記包装箱は、差込片６と吊下片８の間に指を差し入れ、蓋板５を引き上げて開封するが、差込片６と吊下片８の間に指が入る隙間をつくるにはかなりの力を要するという問題がある。
【０００４】
そこで、この発明は、容易に開封できる吊下式の包装箱を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明では、前壁、一対の側壁、後壁及び底壁を備え、前壁の上縁に蓋板及び差込片を順次連設し、側壁の上縁に折曲片を設け、後壁の上縁に吊下片を連設し、吊下片を前方に折り返し、折曲片を内側へ折り曲げ、蓋板を閉じ、差込片を吊下片と折曲片の間に差し込んで封止する包装箱において、差込片の先端縁に摘み片を突設し、この摘み片を上方へ折り曲げて蓋板から突出させ、摘み片を引き上げるだけで開封できるようにしたのである。
【０００６】
なお、差込片を切り込んで摘み片を形成し、この摘み片を上方へ折り曲げて蓋板から突出させるようにしても、摘み片を引き上げるだけで開封できるものとなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明の第１実施形態を図１乃至図４に基づいて説明する。図１に示すように、この包装箱のブランクでは、前壁１の両側縁に側壁２が連設され、一方の側壁２の外側縁に後壁３及び継代片１０が順次連設されている。前壁１及び後壁３の下縁には底板１１が、側壁２の下縁には底片１２がそれぞれ連設され、前壁１の上縁には蓋板５及び差込片６が順次連設されている。
【０００８】
また、側壁２の上縁には折曲片７が、後壁３の上縁には吊下片８がそれぞれ連設され、吊下片８には折目線１３と、これを対称軸とする一対の吊下穴９とが設けられている。そして、差込片６の先端縁一側部には摘み片１４が突設されている。
【０００９】
このブランクを図２に示すような包装箱に組み立てるには、前壁１、一対の側壁２及び後壁３を筒状に折り曲げ、継代片１０を反対側の側壁２に貼着し、底板１１と底片１２とを一組ずつ貼り合わせ、底板１１同士を係合させて底壁４を形成する。
【００１０】
そして、内容物を箱内に収納した後、図３に示すように、吊下片８を折目線１３に沿って前方に折り返し、折曲片７を内側へ折り曲げ、蓋板５を閉じ、差込片６を折曲片７と吊下片８の間に差し込んで封止する。このとき、摘み片１４を上方へ折り曲げて蓋板５から突出させておく。
【００１１】
このように構成した包装箱は、図４に示すように、摘み片１４を摘んで引き上げるだけで容易に開封することができ、この開け方は、商品の購入者が一見して理解することができる。
【００１２】
また、摘み片１４が一側部に寄っているので、蓋板５の端部のロックが外れやすくなると共に、材料の打ち抜きに際し、ブランクが対向するように材料取りをして、材料を有効に使用することができる。
【００１３】
次に、この発明の第２実施形態を図５及び図６に基づいて説明する。この包装箱は、図５に示すブランクから成り、差込片６を切り込んで摘み片１４が形成されている。そして、包装箱を組み立てて封止する際には、図６に示すように、摘み片１４を上方へ折り曲げて蓋板５から突出させる。
【００１４】
このように構成しても、上述の第１実施形態と同様に、摘み片１４を引き上げるだけで容易に開封することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る包装箱は、差込片の先端縁に摘み片を突設し、又は差込片を切り込んで摘み片を形成し、その摘み片を上方へ折り曲げて蓋板から突出させたので、摘み片を引き上げるだけで開封できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のブランクを示す図
【図２】同上の組立封止状態を示す斜視図
【図３】同上の上部縦断側面図
【図４】同上の開封状態を示す上部斜視図
【図５】第２実施形態のブランクを示す図
【図６】同上の組立封止状態を示す上部斜視図
【図７】従来例を示す斜視図
【符号の説明】
１  前壁
２  側壁
３  後壁
４  底壁
５  蓋板
６  差込片
７  折曲片
８  吊下片
１４  摘み片
【図１】
0004439078.tif 000002
【図２】
0004439078.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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