(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重する波長数に応じた目標出力パワーとＡＳＥ補正値で自動レベル制御を行い波長多重信号の出力パワーを一定とする波長分割多重伝送システムの分散補償方法において、
波長多重信号のパワーのゲインを一定とする自動ゲイン制御に切替えて多重する波長の増減設を行い、
前記多重する波長の増減設を行ったのち、前記多重する波長の増減設に基づき分散補償量を変化させ、
前記分散補償量を変化させたことによるＡＳＥ変動分を算出し、
前記ＡＳＥ変動分を前記ＡＳＥ補正値に反映して自動レベル制御に切替える分散補償方法。
【請求項２】
多重する波長数に応じた目標出力パワーとＡＳＥ補正値で自動レベル制御を行い波長多重信号の出力パワーを一定とする波長分割多重伝送システムの分散補償方法において、
波長多重信号のパワーのゲインを一定とする自動ゲイン制御に切替えて多重する波長の増減設に基づき分散補償量を変化させ、
前記分散補償量を変化させたことによるＡＳＥ変動分を算出し、
前記ＡＳＥ変動分を算出したのち、前記自動ゲイン制御にて前記多重する波長の増減設を行い、
前記ＡＳＥ変動分を前記ＡＳＥ補正値に反映して自動レベル制御に切替える分散補償方法。
【請求項３】
多重する波長数に応じた目標出力パワーとＡＳＥ補正値で自動レベル制御を行い波長多重信号の出力パワーを一定とする波長分割多重伝送システムの分散補償装置において、
波長多重信号のパワーのゲインを一定とする自動ゲイン制御に切替えて多重する波長の増減設を行う波長増減設手段と、
前記波長増減設手段で多重する波長の増減設を行ったのち、前記多重する波長の増減設に基づき分散補償量を可変とする分散補償量可変手段と、
前記分散補償量可変手段で前記分散補償量を変化させたことによるＡＳＥ変動分を算出するＡＳＥ変動分算出手段と、
前記ＡＳＥ変動分を前記ＡＳＥ補正値に反映して自動レベル制御に切替えるＡＳＥ変動分反映手段を有する分散補償装置。
【請求項４】
多重する波長数に応じた目標出力パワーとＡＳＥ補正値で自動レベル制御を行い波長多重信号の出力パワーを一定とする波長分割多重伝送システムの分散補償装置において、
波長多重信号のパワーのゲインを一定とする自動ゲイン制御に切替えて多重する波長の増減設に基づき分散補償量を可変とする分散補償量可変手段と、
前記分散補償量可変手段で前記分散補償量を変化させたことによるＡＳＥ変動分を算出するＡＳＥ変動分算出手段と、
前記ＡＳＥ変動分算出手段でＡＳＥ変動分を算出したのち、前記自動ゲイン制御にて前記多重する波長の増減設を行う波長増減設手段と、
前記ＡＳＥ変動分を前記ＡＳＥ補正値に反映して自動レベル制御に切替えるＡＳＥ変動分反映手段を有する分散補償装置。
【請求項５】
請求項３記載の分散補償装置において、
前記波長増減設手段で多重する波長の増減設を行ったのち、一定期間だけ自動レベル制御に切替え、その後自動ゲイン制御に切替える切替え手段を有する分散補償装置。
【請求項６】
請求項４記載の分散補償装置において、
前記分散補償量可変手段で多重する波長の増減設に基づき分散補償量の可変を行ったのち、一定期間だけ自動レベル制御に切替え、その後自動ゲイン制御に切替える切替え手段を有する分散補償装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか記載の分散補償装置において、
前記波長の増減設を１波もしくは少数波長毎に段階的に行う分散補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散補償方法及び分散補償装置に関し、波長分割多重伝送システムの伝送路ファイバで生じる波長分散を補償する分散補償方法及び分散補償装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、波長分割多重（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）伝送システムの１波あたりの変調速度が２．４Ｇｂｐｓから１０Ｇｂｐｓへ以降してきている。その中でＷＤＭの分散補償方法が重要性をましつつある。
【０００３】
ＷＤＭ伝送システムでは、分散補償を行うのに１波毎に行う方法と、全波長を一括して行う方法がある。波長毎の分散補償方法は、一括分散補償方法と比べはるかにコストが高い。その一方で、伝送路の分散スロープは伝送路ファイバによってまちまちであるため、一括分散補償方法では、伝送路分散を全波長について完全に補償できない。そのため、帯域を数帯域に分けて分散補償をおこなう方法もある。
【０００４】
従来のＷＤＭ伝送システムでは、コストを低くするため一括分散補償を採用している場合が多いが、いずれの方法でも分散補償器は、分散補償ファイバ（ＤＣＦ：Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  Ｆｉｂｅｒ）に代表されるファイバを分散量に応じた長さに切ったものを各中継区間の伝送路分散量に応じて配置して補償するものである。
【０００５】
図１は、ＷＤＭ伝送システムにおける分散補償システムの一例の構成図を示す。同図中、送信装置１０では波長λ１〜λｎを波長多重して伝送路ファイバ１１に送出する。中継装置１２では伝送路ファイバ１１から受信した波長多重信号を増幅して分散補償ファイバ１３に供給し再び増幅することで分散補償を行って伝送路ファイバ１４に送出する。
【０００６】
中継装置１５では中継装置１２と同様に伝送路ファイバ１４から受信した波長多重信号の分散補償を行って伝送路ファイバ１６に送出する。同様にして中継装置毎に波長多重信号の分散補償が行われ、波長多重信号は伝送路ファイバ１７から受信装置１８に供給される。受信装置１８では中継装置１２と同様に伝送路ファイバ１４から受信した波長多重信号の分散補償を行い、その後、波長多重信号を波長毎に分離して各波長λ１〜λｎを出力する。
【０００７】
また、例えば特許文献１には、光波長多重数、光中継器出力を検出して、伝送する波長数の増減、光中継器出力の変化等による光ファイバ内の光信号出力電力の変化に応じて、光ファイバ伝送路の送信側または受信側に設けられた波長分散補償器の分散補償量を変化させることが記載されている。
【０００８】
従来方法では、伝送路の分散量を前もって測定した値を基にして、対応する分散補償量の分散補償ファイバを用意する必要がある。このため、システム構築の際には、その伝送路の分散値が判明するまでは素線の手配に留まり、分散補償ファイバ製品を生産できないという問題があった。
【０００９】
また、異なる分散量それぞれに分散補償ファイバ製品を対応させた分散補償メニューを用意し所望の分散量に応じた分散補償ファイバ製品を得ようとした場合、近年の中継伝送距離の長距離化に伴って最小距離と最大距離の差が拡大してきたことにより、膨大な分散補償メニューを用意する必要がある。特に、前述のように一括分補償方式を採用する場合は、全波長の残留分散の許容範囲を補償するため、分散補償メニューのステップは細かく膨大なものになるという問題があった。
【００１０】
一方で、ＷＤＭ伝送システムの多波長化に伴い、１波からフル波長までのトータルレベルの状態での光レベルの差が増大しており、また、伝送路スパン光ロスも増大したＷＤＭ伝送システムが要求されている。
【００１１】
こういった場合、ＷＤＭ伝送システムでは広帯域の波長を一括して光アンプで増幅するため、光出力アンプのＡＳＥ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）光が信号パワーより大きくなる状態になる。このため、ＡＳＥ光を補正することで信号光成分の光ファイバに出力する出力パワーを設計上の値に調整するＡＳＥ補正が必要になる。これは、出力パワーが上昇すると分散補償量が変化してしまうことと、非線形効果によるエラーが発生することによる。
【００１２】
さらに、現状のＷＤＭ伝送システムの最大許容伝送路ロスは、最小波長数（１波使用時）の断検出／回復レベルが制約になっている。つまり、１波において、次段の光アンプが光入力を認識して起動することができるまでの距離が最大許容伝送路ロスになっている。
【００１３】
ここで、波長数が少数の場合は波長間隔を空けることで四光波混合（ＦＷＭ）と呼ばれる非線形効果は抑制することができる。このため、１波等の少数波長時には出力パワーを上昇することは、許容最大伝送路光ロスを拡大すること（次段の光アンプが光入力を認識して起動することができるまでの距離が拡大）につながるが、出力パワーの上昇で分散補償量が変化してしまうことと、自己位相変調（ＳＰＭ）の影響が顕著になってしまうという問題があった。
【００１４】
一方、一括分散補償可能で、かつ分散量を可変できるデバイスとして可変分散補償器の開発が進んできている。しかし、可変分散補償器は分散補償量を変化させると通過波長帯域が変化するため、可変分散補償器に併設された光アンプのＡＬＣ制御が誤動作してＯＳＮＲ（光ＳＮ比）が劣化するという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−２２３６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、膨大な分散補償メニューを必要とせず、ＯＳＮＲの劣化を防止できる分散補償方法及び分散補償装置を提供することを総括的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的を達成するため、本発明は、多重する波長数に応じた目標出力パワーとＡＳＥ補正値で自動レベル制御を行い波長多重信号の出力パワーを一定とする波長分割多重伝送システムの分散補償方法において、
波長多重信号のパワーのゲインを一定とする自動ゲイン制御に切替えて多重する波長の増減設を行い、
前記多重する波長の増減設を行ったのち、前記多重する波長の増減設に基づき分散補償量を変化させ、
前記分散補償量を変化させたことによるＡＳＥ変動分を算出し、
前記ＡＳＥ変動分を前記ＡＳＥ補正値に反映して自動レベル制御に切替えるよう構成する。
【発明の効果】
【００１７】
このような波長分散補償設計方法によれば、可変分散補償器を使用することで膨大な分散補償メニューを必要とせず、各波長の出力パワーに応じて分散補償量を可変することでＯＳＮＲの劣化を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１９】
ＷＤＭ伝送システムでは、伝送路光ロスの変動によるレベル変動を抑圧するため、各光アンプは通常はＡＬＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｌｅｖｅｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：自動レベル制御）により出力一定制御を行っており、波長数を変更したい場合に限ってＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：自動ゲイン制御）を行っている。
【００２０】
図２は、本発明の分散補償装置のブロック図を示す。この分散補償装置は図１に示す中継装置１２，１５及び受信装置１８内の分散補償部に適用される。図２において、伝送路ファイバから受信した波長多重信号を前段光アンプ２１で増幅したのち可変分散補償器２２に供給し、可変分散補償器２２で分散補償を行った波長多重信号を後段光アンプ２３で増幅して伝送路ファイバに出力する。
【００２１】
制御部２４は、前段光アンプ２１の入力光強度を光検知器でモニタすると共に後段光アンプ２３の出力光強度を光検知器でモニタし、前段光アンプ２１及び後段光アンプ２３のＡＬＣ制御またはＡＧＣ制御を行う。また、制御部２４は可変分散補償器２２の分散補償量の可変制御を行う。
【００２２】
ここで、可変分散補償器２２としては、例えば先に本出願人が、特開２００２−２５８２０７号公報等で提案した装置を用いる。この装置は、ＶＩＰＡ（Ｖｉｒｔｕａｌｌｙ  Ｉｍａｇｅｄ  Ｐｈａｓｅｄ  Ａｒｒａｙ）板から角分散されて出力された各波長の光をレンズによって集束すると共に、光路ずれ生成手段及び光路ずれ量可変手段を兼ねるグレーティング対によって回折して、異なる波長の光路にずれを生じさせ、分散平坦化３次元ミラーに光を反射させて再びＶＩＰＡ板に入力すると、波長によって３次元ミラーの光路差によって分散補償量の異なる部分にあたり、波長毎に異なる波長分散量を実現でき、波長多重信号の波長全般にわたる波長分散量の調整と波長分散スロープの調整を独立に行うものである。
【００２３】
分散補償装置の後段光アンプ２３から出力される波長多重信号の波長・出力パワー特性を図３（Ａ）に示す。図中、台形部分２６はＡＳＥ光であり、ピーク２７は多重された信号波長である。ＡＳＥ光に存在する複数の溝２８は、可変分散補償器２２のグレーティングによってＡＳＥ光が減衰されることにより生じている。
【００２４】
光路差を利用した可変分散補償器２２で分散補償量を変更する際に、ＡＬＣ出力目標レベルを波長数に見合ったレベルとし波長数に応じたＡＳＥ補正を行うと、各分散補償量での光路差により光ロスが変動し、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号は、例えば図３（Ｂ）に示すように、ＡＳＥ光の溝２８の深さが深くなる。このため、後段光アンプ２３の出力光パワーのモニタ値が低下する。
【００２５】
この状態でＡＬＣ制御を起動すると、後段光アンプ２３の増幅度が増大してＡＳＥ光の低下分が補われ、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号は図３（Ｃ）に示すようになる。特に、信号波長数が少ない場合には、後段光アンプ２３の増幅度が増大するとノイズ成分に対する増幅度も増大するため、ＯＳＮＲ（光ＳＮ比）の劣化が顕著になる。
【００２６】
すなわち、可変分散補償器２２の分散補償量変更による光ロス変化はＡＳＥ光成分の変動であるため、分散補償量を変更する際のＡＳＥ補正値は、波長数に応じたＡＳＥ補正量に上記ＡＳＥ光成分の変動分（ＡＳＥ変動分）を足し合わせて更新する。これにより、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号は、図３（Ｄ）に示すように、例えばＡＳＥ光のレベルが高くなり、後段光アンプ２３の出力光パワーのモニタ値が低下することが防止され、ＡＬＣ制御を起動した際に後段光アンプ２３の増幅度が増大することがなく、ＯＳＮＲの劣化を防止できる。
【００２７】
図４は、本発明の分散補償方法の第１実施形態のフローチャートを示す。この処理は制御部２４が実行する。同図中、ステップＳ１０で、波長多重信号の波長数が１波等の少数波長の場合、ＡＳＥ補正量の増大及び許容最大伝送ロスの拡大を図るため、制御部２４は後段光アンプ２３から伝送路ファイバに送出する１波当たりの出力レベルを増大する。
【００２８】
ステップＳ１２では、運用波長数によって出力レベルが変動することに伴い、自己位相変調（ＳＰＭ）の影響で伝送路ファイバにおける分散量も変動する。
【００２９】
このため、ステップＳ１４で、伝送路ファイバに送出する１波当たりの出力レベルを維持し、かつ、伝送路ファイバでの分散量の変動分を可変分散補償器２２の分散補償を可変制御して補償する。
【００３０】
ところで、波長増設減設が可変分散補償器の分散補償量変更と同時に行われると計算が合わなくなるので、波長増減設制御と可変分散補償器の分散補償量変更を別々に分ける。この場合、波長増減設を行ったのちに分散値変更を行う方法と、分散変更を行ったのちに波長増減設を行う方法とがある。
【００３１】
図５は、本発明の分散補償方法による波長増設減設の第１実施形態のフローチャートを示す。この処理は制御部２４が実行する。この処理の開始時には前段光アンプ２１，後段光アンプ２３は制御部２４によりＡＬＣモードでＡＬＣ出力目標レベルを波長数に見合ったレベルとし波長数に応じたＡＳＥ補正を行うよう制御されており、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号は図６（Ａ）に示すようになる。
【００３２】
まず、ステップＳ２２で、制御部２４はＡＧＣモードに切替え、前段光アンプ２１，後段光アンプ２３のＡＧＣ制御を行う。このため、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図６（Ｂ）に示すように変化しない。
【００３３】
次に、ステップＳ２４で波長多重信号の波長増減設を行うと、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは増減設した波長分だけ変化して図６（Ｃ）に示すようになる。ステップＳ２６で、このときの前段光アンプ２１に入力する波長多重信号パワーと後段光アンプ２３が出力する波長多重信号パワーを検知して制御部２４に保持しておく。
【００３４】
ステップＳ２８で波長多重信号の波長増減設に基づいて可変分散補償器２２の分散補償量を変更する。これによって、後段光アンプ２３が出力する波長多重信号パワーはＡＳＥ光の変動分だけ変動して、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図６（Ｄ）に示すようになるので、ステップＳ３０で前段光アンプ２１に入力する波長多重信号パワーと後段光アンプ２３が出力する波長多重信号パワーを検知して制御部２４に保持する。
【００３５】
ステップＳ３２では、ステップＳ２６とステップＳ３０それぞれで検知した入出力波長多重信号パワーを比較して、可変分散補償器２２の分散補償量の変更に伴うＡＳＥ光の変動分を算出し、このＡＳＥ光の変動分をＡＳＥ補正値に加算して反映させて更新する。
【００３６】
次に、ステップＳ３４で、制御部２４はＡＬＣモードに切替え、ＡＬＣ出力目標レベルを波長数に見合ったレベルとし波長数に応じたＡＳＥ補正値にＡＳＥ光の変動分を反映したＡＳＥ補正値でＡＳＥ補正を行うよう前段光アンプ２１，後段光アンプ２３のＡＬＣ制御を行い、この処理を完了する。これにより、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図６（Ｅ）に示すようになる。
【００３７】
図７は、本発明の分散補償方法による波長増設減設の第２実施形態のフローチャートを示す。この処理は制御部２４が実行する。この処理の開始時には前段光アンプ２１，後段光アンプ２３は制御部２４によりＡＬＣモードでＡＬＣ出力目標レベルを波長数に見合ったレベルとし波長数に応じたＡＳＥ補正を行うよう制御されており、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号は図８（Ａ），図９（Ａ）に示すようになる。
【００３８】
まず、ステップＳ４２で、前段光アンプ２１に入力する波長多重信号パワーと後段光アンプ２３が出力する波長多重信号パワーを検知して制御部２４に保持しておく。ステップＳ４４で制御部２４はＡＧＣモードに切替え、前段光アンプ２１，後段光アンプ２３のＡＧＣ制御を行う。このため、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図８（Ｂ），図９（Ｂ）に示すように変化しない。
【００３９】
ステップＳ４６で波長多重信号の波長増減設に基づいて可変分散補償器２２の分散補償量を変更する。これによって、後段光アンプ２３が出力する波長多重信号パワーはＡＳＥ光の変動分だけ変動して、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図８（Ｃ），図９（Ｃ）に示すようになるので、ステップＳ４８で前段光アンプ２１に入力する波長多重信号パワーと後段光アンプ２３が出力する波長多重信号パワーを検知して制御部２４に保持する。
【００４０】
ステップＳ５０では、ステップＳ４２とステップＳ４８それぞれで検知した入出力波長多重信号パワーを比較して、可変分散補償器２２の分散補償量の変更に伴うＡＳＥ光の変動分を算出し、このＡＳＥ光の変動分をＡＳＥ補正値に加算して反映させて更新する。
【００４１】
次に、ステップＳ５２で波長多重信号の波長増減設を行う。これにより、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図９（Ｄ）に示すように増減設した波長分だけ変化する。ステップＳ５４では、制御部２４はＡＬＣモードに切替え、ＡＬＣ出力目標レベルを波長数に見合ったレベルとし波長数に応じたＡＳＥ補正値にＡＳＥ光の変動分を反映させたＡＳＥ補正値でＡＳＥ補正を行うよう前段光アンプ２１，後段光アンプ２３のＡＬＣ制御を行い、この処理を完了する。これにより、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図９（Ｅ）に示すようになる。
【００４２】
ところで、ステップＳ５２で波長増減数が０の場合、ステップＳ５４を実行後の後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図８（Ｄ）に示すようになる。このように、波長増減数を０として図７の処理を行うことは、可変分散補償器２２の分散補償量の変更に伴うＡＳＥ光の変動分が経年変化等により変化した場合に有効である。
【００４３】
図１０は、本発明の分散補償方法による波長増設減設の第３実施形態のフローチャートを示す。同図中、図５と同一部分には同一符号を付す。この処理は制御部２４が実行する。この処理の開始時には前段光アンプ２１，後段光アンプ２３は制御部２４によりＡＬＣモードでＡＬＣ出力目標レベルを波長数に見合ったレベルとし波長数に応じたＡＳＥ補正を行うよう制御されており、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号は図１１（Ａ）に示すようになる。
【００４４】
まず、ステップＳ２２で、制御部２４はＡＧＣモードに切替え、前段光アンプ２１，後段光アンプ２３のＡＧＣ制御を行う。このため、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図１１（Ｂ）に示すように変化しない。
【００４５】
次に、ステップＳ２４で波長多重信号の波長増減設を行うと、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは増減設した波長分だけ変化して図１１（Ｃ）に示すようになる。
【００４６】
この後、ステップＳ２５で制御部２４は一定期間ＡＬＣモードに切替え、前段光アンプ２１，後段光アンプ２３のＡＬＣ制御を行って波長多重信号の波長増減設した状態で安定化を行う。これにより、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図１１（Ｄ）に示すようになる。次に、ステップＳ２６で、このときの前段光アンプ２１に入力する波長多重信号パワーと後段光アンプ２３が出力する波長多重信号パワーを検知して制御部２４に保持しておく。
【００４７】
この後、ステップＳ２７で、制御部２４はＡＧＣモードに切替え、前段光アンプ２１，後段光アンプ２３のＡＧＣ制御を行う。このため、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図１１（Ｅ）に示すように変化しない。
【００４８】
次に、ステップＳ２８で波長多重信号の波長増減設に基づいて可変分散補償器２２の分散補償量を変更する。これによって、後段光アンプ２３が出力する波長多重信号パワーはＡＳＥ光の変動分だけ変動して、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図１１（Ｆ）に示すようになるので、ステップＳ３０で前段光アンプ２１に入力する波長多重信号パワーと後段光アンプ２３が出力する波長多重信号パワーを検知して制御部２４に保持する。
【００４９】
ステップＳ３２では、ステップＳ２６とステップＳ３０それぞれで検知した入出力波長多重信号パワーを比較して、可変分散補償器２２の分散補償量の変更に伴うＡＳＥ光の変動分を算出し、このＡＳＥ光の変動分をＡＳＥ補正値に加算して反映させて更新する。
【００５０】
次に、ステップＳ３４で、制御部２４はＡＬＣモードに切替え、ＡＬＣ出力目標レベルを波長数に見合ったレベルとし波長数に応じたＡＳＥ補正値にＡＳＥ光の変動分を反映させたＡＳＥ補正値でＡＳＥ補正を行うよう前段光アンプ２１，後段光アンプ２３のＡＬＣ制御を行い、この処理を完了する。これにより、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図１１（Ｇ）に示すようになる。
【００５１】
図１２は、本発明の分散補償方法による波長増設減設の第４実施形態のフローチャートを示す。同図中、図７と同一部分には同一符号を付す。この処理は制御部２４が実行する。この処理の開始時には前段光アンプ２１，後段光アンプ２３は制御部２４によりＡＬＣモードでＡＬＣ出力目標レベルを波長数に見合ったレベルとし波長数に応じたＡＳＥ補正を行うよう制御されており、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号は図１３（Ａ）に示すようになる。
【００５２】
まず、ステップＳ４２で、前段光アンプ２１に入力する波長多重信号パワーと後段光アンプ２３が出力する波長多重信号パワーを検知して制御部２４に保持しておく。ステップＳ４４で制御部２４はＡＧＣモードに切替え、前段光アンプ２１，後段光アンプ２３のＡＧＣ制御を行う。このため、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図１３（Ｂ）に示すように変化しない。
【００５３】
ステップＳ４６で波長多重信号の波長増減設に基づいて可変分散補償器２２の分散補償量を変更する。これによって、後段光アンプ２３が出力する波長多重信号パワーはＡＳＥ光の変動分だけ変動して、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図１３（Ｃ）に示すようになる。
【００５４】
この後、ステップＳ４７で制御部２４は一定期間ＡＬＣモードに切替え、前段光アンプ２１，後段光アンプ２３のＡＬＣ制御を行って分散補償量を変更した状態で安定化を行う。これにより、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図１３（Ｄ）に示すようになる。次に、ステップＳ４８で前段光アンプ２１に入力する波長多重信号パワーと後段光アンプ２３が出力する波長多重信号パワーを検知して制御部２４に保持する。
【００５５】
この後、ステップＳ４９で、制御部２４はＡＧＣモードに切替え、前段光アンプ２１，後段光アンプ２３のＡＧＣ制御を行う。このため、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図１３（Ｅ）に示すように変化しない。
【００５６】
ステップＳ５０では、ステップＳ４２とステップＳ４８それぞれで検知した入出力波長多重信号パワーを比較して、可変分散補償器２２の分散補償量の変更に伴うＡＳＥ光の変動分を算出し、このＡＳＥ光の変動分をＡＳＥ補正値に加算して反映させて更新する。
【００５７】
次に、ステップＳ５２で波長多重信号の波長増減設を行う。これにより、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図１３（Ｆ）に示すように増減設した波長分だけ変化する。ステップＳ５４では、制御部２４はＡＬＣモードに切替え、ＡＬＣ出力目標レベルを波長数に見合ったレベルとし波長数に応じたＡＳＥ補正値にＡＳＥ光の変動分を反映させたＡＳＥ補正値でＡＳＥ補正を行うよう前段光アンプ２１，後段光アンプ２３のＡＬＣ制御を行い、この処理を完了する。これにより、後段光アンプ２３の出力する波長多重信号のパワーは図１３（Ｆ）に示すようになる。
【００５８】
なお、上記の各実施形態で増減設を行う波長数が多い場合には、１回の処理で例えば１波など少数の波長の増減設を行い、これを繰り返し全ての波長の増減設を行うことで波長の増減設にともなう光パワーの変化を緩慢にして、可変分散補償装置による分散補償量を適時変更することが可能となる。
【００５９】
なお、ステップＳ１４，Ｓ２８，Ｓ４６が請求項記載の分散補償量可変手段に対応し、ステップＳ２４，Ｓ５２が波長増減設手段に対応し、ステップＳ３２，Ｓ５０がＡＳＥ変動分算出手段に対応し、ステップＳ３４，Ｓ５４がＡＳＥ変動分反映手段に対応し、ステップＳ２５，Ｓ２７，Ｓ４７，Ｓ４９が切替え手段に対応する。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】ＷＤＭ伝送システムにおける分散補償システムの一例の構成図である。
【図２】本発明の分散補償装置のブロック図である。
【図３】波長多重信号の波長・出力パワー特性を示す図である。
【図４】本発明の分散補償方法の第１実施形態のフローチャートである。
【図５】本発明の分散補償方法による波長増設減設の第１実施形態のフローチャートである。
【図６】波長多重信号の波長・出力パワー特性を示す図である。
【図７】本発明の分散補償方法による波長増設減設の第２実施形態のフローチャートである。
【図８】波長多重信号の波長・出力パワー特性を示す図である。
【図９】波長多重信号の波長・出力パワー特性を示す図である。
【図１０】本発明の分散補償方法による波長増設減設の第３実施形態のフローチャートである。
【図１１】波長多重信号の波長・出力パワー特性を示す図である。
【図１２】本発明の分散補償方法による波長増設減設の第４実施形態のフローチャートである。
【図１３】波長多重信号の波長・出力パワー特性を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  送信装置
１１、１４，１６，１７  伝送路フィアバ
１２、１５  中継装置
１８  受信装置
２１，２３  光アンプ
２２  可変分散補償器
２４  制御部
【図１】
0004464959.tif 000002
【図２】
0004464959.tif 000003
【図３】
0004464959.tif 000004
【図４】
0004464959.tif 000005
【図５】
0004464959.tif 000006
【図６】
0004464959.tif 000007
【図７】
0004464959.tif 000008
【図８】
0004464959.tif 000009
【図９】
0004464959.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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