(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なるサブネットアドレスをもつ複数の無線インターフェイスを備えたアクセスポイントであって、
前記アクセスポイントが接続しているネットワーク上の認証サーバにより無線通信装置が前記ネットワークへの接続を許可されたか否かに基づいて、前記無線通信装置が接続すべき無線インターフェイスを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択した前記無線インターフェイスがもつ前記サブネットアドレスを含むアドレスが、前記無線通信装置に対して割り当てられるように制御する割当手段と、
を有することを特徴とするアクセスポイント。
【請求項２】
前記ネットワークへの接続を許可されなかった場合、前記無線通信装置と前記アクセスポイントとの接続を許可するか否かを判定する判定手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項３】
前記選択手段は、前記無線通信装置が前記ネットワークへの接続を許可された場合、前記複数の無線インターフェイスのうちの第１の無線インターフェイスを選択し、前記ネットワークへの接続を許可されなかったが、前記判定手段により前記アクセスポイントとの接続を許可された場合、前記第１の無線インターフェイスとは異なる第２の無線インターフェイスを選択することを特徴とする請求項２に記載のアクセスポイント。
【請求項４】
前記無線インターフェイスがもつ前記サブネットアドレスは、前記ネットワーク上のＤＨＣＰサーバから割り当てられたアドレスであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアクセスポイント。
【請求項５】
前記選択手段により選択された前記無線インターフェイスを用いて前記無線通信装置と接続する接続手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアクセスポイント。
【請求項６】
互いに異なるサブネットアドレスをもつ複数の無線インターフェイスを備えたアクセスポイントであって、
無線通信装置の機器種別に基づいて、前記無線通信装置が接続すべき無線インターフェイスを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択した前記無線インターフェイスがもつ前記サブネットアドレスを含むアドレスが、前記無線通信装置に対して割り当てられるように制御する割当手段と、
を有することを特徴とするアクセスポイント。
【請求項７】
前記選択手段は、前記無線通信装置が第１または第２の機器種別のうちのいずれに属するかを示す機器種別の情報に基づいて、前記無線インターフェイスを選択することを特徴とする請求項６に記載のアクセスポイント。
【請求項８】
前記第１の機器種別は、プリンタまたはカメラを包含する機器種別であることを特徴とする請求項７に記載のアクセスポイント。
【請求項９】
前記アクセスポイントは、ＵＰｎＰを用いて前記無線通信装置の機器種別を判別することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のアクセスポイント。
【請求項１０】
互いに異なるサブネットアドレスをもつ複数の無線インターフェイスを有するアクセスポイントの制御方法であって、
前記アクセスポイントが接続しているネットワーク上の認証サーバにより無線通信装置が前記ネットワークへの接続を許可されたか否かに基づいて、前記無線通信装置が接続すべき無線インターフェイスを選択する選択工程と、
前記選択工程において選択した前記無線インターフェイスがもつ前記サブネットアドレスを含むアドレスが、前記無線通信装置に対して割り当てられるように制御する割当工程と、
を有すること特徴とする制御方法。
【請求項１１】
互いに異なるサブネットアドレスをもつ複数の無線インターフェイスを有するアクセスポイントの制御方法であって、
無線通信装置の機器種別に基づいて、前記無線通信装置が接続すべき無線インターフェイスを選択する選択工程と、
前記選択工程において選択した前記無線インターフェイスがもつ前記サブネットアドレスを含むアドレスが、前記無線通信装置に対して割り当てられるように制御する割当工程と、
を有すること特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータにより実行され、アクセスポイントの制御を行うためのプログラムであって、
請求項１０または１１に記載の制御方法を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイント、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有線ケーブルを使わず、電波や光などの無線で通信を行なうネットワークとして無線ＬＡＮ（Local Area Network）がある。例えば、ＰＣカードタイプのインターフェイスカードである無線ＬＡＮカードなどを利用することによって、無線ＬＡＮ端末装置（例えばパーソナルコンピュータ）どうしが互いに無線で通信することが可能となる。
【０００３】
また、既存の有線ＬＡＮと接続し、さらにインターネットなどに接続するには、無線アクセスポイント（無線ＬＡＮアクセスポイント）が必要となる。無線アクセスポイントは、無線で無線ＬＡＮ端末装置に接続される一方、有線でイントラネットやインターネットに接続され、無線ＬＡＮ端末装置は、無線アクセスポイントを介することによってイントラネットやインターネットに接続することができる。
【０００４】
無線ＬＡＮの規格としては、２．４ＧＨｚ帯の電波を使うＩＥＥＥ８０２．１１ｂが多く用いられるが、最近ではこの他に、規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｂと上位互換で対応する規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｇや、５．２ＧＨｚ帯の電波を使う規格ＩＥＥＥ８０２．１１ａも提案されている。この他にも、いくつかの規格が無線ＬＡＮの規格として提案されている。例えば、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）という無線インタフェース仕様もある。また、これらが組み合わされたものもある。
【０００５】
これらのいずれの規格でも、無線ＬＡＮ端末装置を既存の有線ＬＡＮと接続してインターネットなどに接続するには、無線アクセスポイントが必要となる。
【０００６】
ところで従来、無線アクセスポイントは、該無線アクセスポイントに無線で接続される複数の無線ＬＡＮ端末装置（クライアント）との間でサブネットを構成し、該サブネットを識別できるサブネットアドレスを含んだネットワークアドレス部と、自装置を識別するためのホストアドレス部とからなるＩＰ（Internet Protocol）アドレスを、各無線ＬＡＮ端末装置に付与し、これによって、各無線ＬＡＮ端末装置が通信を行うことができるようにしている。
【特許文献１】特開２００３−０６０６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の無線アクセスポイントが、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）技術を使って構築した組織内ネットワークであるイントラネットに接続され、該イントラネット上に認証サーバが配置されているネットワークシステムにおいて、上記無線アクセスポイントに接続される複数の無線ＬＡＮ端末装置のうち、認証サーバによって認証され、イントラネットに接続可能な無線ＬＡＮ端末装置と、認証サーバによって認証されず、イントラネットに接続不可能な無線ＬＡＮ端末装置とが存在するような場合、これらの同一の無線アクセスポイントに接続される複数の無線ＬＡＮ端末装置に対して、同一のサブネットアドレスを割り当てることは適当ではない。すなわち、こうした接続状態の互いに異なる無線ＬＡＮ端末装置間で無線アクセスポイントの介在もなく不必要な通信が可能となってしまうという問題があった。
【０００８】
また、最近ではプリンタやデジタルカメラも無線ＬＡＮ端末装置になり得る方向で技術開発が進んでいるが、ノートＰＣ（Personal Computer）やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの機器と、プリンタやデジタルカメラなどの機器とが、同一の無線アクセスポイントに無線で接続される場合に、こうした複数の無線ＬＡＮ端末装置のＩＰアドレスにおけるネットワークアドレス部に、同一のサブネットアドレスを設定することは、適当ではない。すなわち、同じサブネットアドレスであれば、無線アクセスポイントのルーティング制御から全く独立して、ノートＰＣやＰＤＡがプリンタやデジタルカメラに接続されてしまい、ノートＰＣやＰＤＡがプリンタやデジタルカメラを操作できてしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は上記問題を鑑みてなされたものであって、無線端末装置間の不要な接続を予防することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、互いに異なるサブネットアドレスをもつ複数の無線インターフェイスを備えたアクセスポイントであって、前記アクセスポイントが接続しているネットワーク上の認証サーバにより無線通信装置が前記ネットワークへの接続を許可されたか否かに基づいて、前記無線通信装置が接続すべき無線インターフェイスを選択する選択手段と、前記選択手段により選択した前記無線インターフェイスがもつ前記サブネットアドレスを含むアドレスが、前記無線通信装置に対して割り当てられるように制御する割当手段と、を有する。
また、本発明の別の様態によれば、互いに異なるサブネットアドレスをもつ複数の無線インターフェイスを備えたアクセスポイントであって、無線通信装置の機器種別に基づいて、前記無線通信装置が接続すべき無線インターフェイスを選択する選択手段と、前記選択手段により選択した前記無線インターフェイスがもつ前記サブネットアドレスを含むアドレスが、前記無線通信装置に対して割り当てられるように制御する割当手段とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無線通信装置はネットワークへの接続を許可されたか否か、または、機器種別に応じて異なるサブネットに属するので、無線通信装置間の通信を簡単に制限することができる。
より詳細には、ネットワーク上の認証サーバにより無線通信装置がネットワークへの接続を許可されたか否かに基づいて、無線通信装置が接続すべき無線インターフェイスを選択する。さらに、選択した無線インターフェイスのサブネットアドレスを含むアドレスを無線通信装置に割り当てられるように制御する。これにより、無線通信装置はネットワークへの接続を許可されたか否かに応じて異なるサブネットに属するので、無線通信装置間の通信を簡単に制限することができ、利便性が向上する。
また、別の様態によれば、無線通信装置の機器種別に基づいて、無線通信装置が接続すべき無線インターフェイスを選択する。さらに、選択した無線インターフェイスのサブネットアドレスを含むアドレスを無線通信装置に割り当てられるように制御する。無線通信装置は機器種別に応じて異なるサブネットに属するので、無線通信装置間の通信を簡単に制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る無線アクセスポイントを含む無線会議システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、１０１〜１０３は、無線ＬＡＮ端末装置としてのノートＰＣ（Personal Computer）であり、無線ＬＡＮを介して無線アクセスポイント１１１に接続される。無線アクセスポイント１１１は、イントラネット１３１と、会議ホストＰＣ（Personal Computer）１１２に有線ＬＡＮで接続される。イントラネット１３１には、ＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service）サーバ１２１（認証サーバ）、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ１２２、ファイルサーバ１２３などが接続される。また、会議ホストＰＣにはプロジェクタ１１３が接続され、プロジェクタ１１３は、幕１１４に映像１１５を映し出す。
【００１６】
ここで、ノートＰＣ１０１、１０２は、イントラネット１３１上のＲＡＤＩＵＳサーバ（認証サーバ）１２１により認証され、イントラネット１３１に接続を許されるクライアントＰＣ（正規ユーザ）であり、一方、ノートＰＣ１０３は、イントラネット１３１上のＲＡＤＩＵＳサーバ（認証サーバ）１２１により認証されず、イントラネット１３１に接続を許されないが、無線アクセスポイント１１１内の認証サーバ（後述）によって認証されるクライアントＰＣ（一時ユーザ）であるとする。
【００１７】
このように構成される無線会議システムにおける動作を以下に説明する。
【００１８】
ノートＰＣ１０１，１０２，１０３（クライアント）が、無線ＬＡＮを介して会議参加者として無線アクセスポイント１１１に接続される。この時、イントラネット１３１上のＲＡＤＩＵＳサーバ（認証サーバ）１２１により認証処理が行われる。認証されたノートＰＣ（１０１，１０２）は、イントラネット１３１への接続と会議ホストＰＣ１１２への接続とを許される。一方、認証されないノートＰＣ（１０３）は、無線アクセスポイント１１１内の認証サーバによって認証が行われ、認証されると会議ホストＰＣ１１２との接続は許可されるが、イントラネット１３１との接続は許可されない。なお、無線アクセスポイント１１１内の認証サーバによっても認証されないノートＰＣ（クライアント）は、会議ホストＰＣ１１２にも接続を許されない。
【００１９】
会議ホストＰＣ１１２は、プロジェクタ１１３に接続され、プロジェクタ１１３を介して幕１１４に映像１１５を投影する。映像１１５は、ワードプロセッサなどで作成された文書映像や、「ホワイトボード」などの会議システムに特有のアプリケーションで作成された映像である。アプリケーション「ホワイトボード」を用いると、何も書かれていない画面にポインティングデバイスを用いて任意画像を描いたり、キーボードを用いて文字などを入力したりできる。
【００２０】
会議ホストＰＣ１１２に接続を許可されたノートＰＣ（クライアント）が映像１１５を作成し表示するには、まず、指定のＵＲＬで会議ホストＰＣ１１２内のウェブサーバから開かれるウェブ画面を用いて、プロジェクタ１１３による映像１１５をコントロールできる「制御権」を取得した後、そのウェブ画面を用いて、ポインティングデバイスやキーボードを操作して映像１１５を操作する。
【００２１】
この無線会議システムで作成された各種文書は、イントラネット１３１上のファイルサーバ１２３に格納される。イントラネット１３１への接続を許可されたクライアントはファイルサーバ１２３にアクセスして、ファイルサーバ１２３に格納された文書を閲覧、コピーすることができる。
【００２２】
図２は、図１に示す無線会議システムにおける無線アクセスポイント１１１を詳しく示すブロック図である。
【００２３】
無線アクセスポイント１１１には、２つの無線ＬＡＮカード（１，２）２１１，２１２が装着可能となっており、無線ＬＡＮカード２１１には、複数のノートＰＣ（無線ＬＡＮ端末装置）が無線接続可能であり、これらの複数のノートＰＣの接続によってサブネットが構成される。同様に、無線ＬＡＮカード２１２にも、複数のノートＰＣ（無線ＬＡＮ端末装置）が無線接続可能であり、これらの複数のノートＰＣの接続によって別のサブネットが構成される。
【００２４】
また、無線アクセスポイント１１１には通信ソフトレイヤ２１３が設けられ、該通信ソフトレイヤ２１３には認証サーバ及びＤＨＣＰサーバ（図示せず）が内蔵される。通信ソフトレイヤ２１３には、上記の無線ＬＡＮカード２１１，２１２が接続されるとともに、接続状態記憶部２１４が接続される。
【００２５】
無線ＬＡＮカード２１１には、イントラネット１３１のＤＨＣＰサーバ１２２からサブネットアドレスが割り当てられる。また、無線ＬＡＮカード２１２には、通信ソフトレイヤ２１３のＤＨＣＰサーバから、上記サブネットアドレスとは異なるプライベートなサブネットが割り当てられる。
【００２６】
接続状態記憶部２１４は、ノートＰＣ１０１〜１０３の無線アクセスポイント１１１における接続状態を記憶する。
【００２７】
こうした構成をもつ無線アクセスポイント１１１において行われるノートＰＣ１０１〜１０３に対するサブネットアドレスの割り振りを、以下に説明する。
【００２８】
例えば、ノートＰＣ１０１が無線アクセスポイント１１１に仮接続すると、イントラネット１３１上のＲＡＤＩＵＳサーバ（認証サーバ）１２１によって認証処理が行われる。そしてノートＰＣ１０１が認証されると、ノートＰＣ１０１が認証されたことが無線アクセスポイント１１１の通信ソフトレイヤ２１３で認識され、通信ソフトレイヤ２１３はノートＰＣ１０１を、イントラネット１３１に接続可能な認証レベルをもつクライアントとして接続状態記憶部２１４に記憶する。
【００２９】
一方、ノートＰＣ１０３が無線アクセスポイント１１１に仮接続すると、イントラネット１３１上のＲＡＤＩＵＳサーバ（認証サーバ）１２１によって認証処理が行われ、その結果、ノートＰＣ１０３は認証されない。しかし、ノートＰＣ１０３は、通信ソフトレイヤ２１３内にある認証サーバによって認証される。これによって、ノートＰＣ１０３はイントラネット１３１には接続されないが、会議ホストＰＣ１１２に接続される。そして通信ソフトレイヤ２１３はノートＰＣ１０３を、イントラネット１３１に接続不可能な認証レベルをもつクライアントとして接続状態記憶部２１４に記憶する。
【００３０】
通信ソフトレイヤ２１３は、接続状態記憶部２１４に記憶された認証レベルを参照して、ノートＰＣの無線ＬＡＮカードへの本接続を行う。すなわち、ノートＰＣ１０１は、接続状態記憶部２１４に記憶された認証レベルが通信ソフトレイヤ２１３によって参照された結果、イントラネット１３１に接続可能な認証レベルをもつので無線ＬＡＮカード２１１に接続されるとともに、イントラネット１３１上のＤＨＣＰサーバ１２２から、無線ＬＡＮカード２１１に割り当てられたサブネットアドレスをネットワークアドレス部にもつＩＰアドレスを割り振られる。
【００３１】
また、ノートＰＣ１０２が無線アクセスポイント１１１に仮接続した場合もノートＰＣ１０１と同様に、無線ＬＡＮカード２１１に接続されると同時に、無線ＬＡＮカード２１１に割り当てられたサブネットアドレスをネットワークアドレス部にもつＩＰアドレスを割り振られる。
【００３２】
一方、ノートＰＣ１０３は、接続状態記憶部２１４に記憶された認証レベルが通信ソフトレイヤ２１３によって参照された結果、イントラネット１３１に接続不可能な認証レベルをもつので無線ＬＡＮカード２１２に接続されるとともに、通信ソフトレイヤ２１３内のＤＨＣＰサーバから、無線ＬＡＮカード２１２に割り当てられたプライベートなサブネットアドレスをネットワークアドレス部にもつＩＰアドレスを割り振られる。なお、このプライベートなサブネットをネットワークアドレス部にもつＩＰアドレスを用いて、クライアントがイントラネット１３１に接続することはできない。
【００３３】
このようにして第１の実施の形態では、ノートＰＣ１０１、１０２と、ノートＰＣ１０３とは、互いに異なるサブネットに属することになり、その結果、ネットワークアドレスも互いに異なるので、ノートＰＣ１０１、１０２と、ノートＰＣ１０３との間において通信を行うことはできず、無線ＬＡＮ端末装置間の不要な通信を防ぐことができる。これにより、例えば不特定の相手に送信を行うブロードキャスト通信も防止することができる。
【００３４】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００３５】
第２の実施の形態の構成は、基本的に第１の実施の形態の構成と同じであるので、第２の実施の形態の説明においては、第１の実施の形態の構成と同一部分には同一の参照符号を付して、第１の実施の形態の説明を流用し、異なる部分だけを説明する。
【００３６】
第２の実施の形態では、無線ＬＡＮ端末装置及び無線アクセスポイントの構成が、第１の実施の形態と異なる。
【００３７】
図３は、第２の実施の形態における無線ＬＡＮ端末装置及び無線アクセスポイントを詳しく示すブロック図である。
【００３８】
第２の実施の形態では、無線ＬＡＮ端末装置として、ノートＰＣとプリンタとが混在する場合を想定している。すなわち、ノートＰＣ１０１，１０２と、プリンタ３０３とが無線アクセスポイント３２０に接続される構成となっている。
【００３９】
無線アクセスポイント３２０には、２つの無線ＬＡＮカード（１，２）３１１，３１２が装着可能となっており、無線ＬＡＮカード３１１には、複数のノートＰＣ（無線ＬＡＮ端末装置）が無線接続可能であり、これらの複数のノートＰＣの接続によってサブネットが構成される。同様に、無線ＬＡＮカード３１２には、複数のプリンタやデジタルカメラ（無線ＬＡＮ端末装置）が無線接続可能であり、これらの複数のプリンタやデジタルカメラの接続によって別のサブネットが構成される。
【００４０】
また、無線アクセスポイント３２０には通信ソフトレイヤ３１３が設けられ、該通信ソフトレイヤ３１３にはＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）スタック３１５が内蔵される。通信ソフトレイヤ３１３には、上記の無線ＬＡＮカード３１１，３１２が接続されるとともに、機器種別記憶部３１４が接続される。ＵＰｎＰスタック３１５は、無線アクセスポイント３２０に対してＵＰｎＰ接続された無線ＬＡＮ端末装置が、情報処理機器（ＰＣやＰＤＡなど）を包含する第１の機器種別に属するか、またはプリンタやデジタルカメラを包含する第２の機器種別に属するかを判断し、こうした機器種別を無線ＬＡＮ端末装置に対応して機器種別記憶部３１４に記憶する。
【００４１】
こうした構成をもつ無線アクセスポイント３２０において行われるノートＰＣ１０１，１０２及びプリンタ３０３に対するサブネットアドレスの割り振りを、以下に説明する。
【００４２】
例えばノートＰＣ１０１が無線アクセスポイント３２０に、一時的に設定されるＩＰアドレスを用いてＵＰｎＰ接続されると、通信ソフトレイヤ３１３は、機器種別記憶部３１４に記憶された機器種別を参照して、ノートＰＣ１０１の無線ＬＡＮカードへの接続を行う。すなわち、ノートＰＣ１０１は、機器種別記憶部３１４に記憶された機器種別が通信ソフトレイヤ３１３によって参照された結果、情報処理機器を包含する第１の機器種別に属するので無線ＬＡＮカード３１１に接続される。さらに、ノートＰＣ１０１には、無線ＬＡＮカード３１１に割り当てられたサブネットアドレスをネットワークアドレス部にもつＩＰアドレスが割り振られる。
【００４３】
また、ノートＰＣ１０２が無線アクセスポイント３２０に、一時的に設定されるＩＰアドレスを用いてＵＰｎＰ接続された場合も、ノートＰＣ１０１と同様に、無線ＬＡＮカード３１１に接続されると同時に、無線ＬＡＮカード３１１に割り当てられたサブネットアドレスをネットワークアドレス部にもつＩＰアドレスを割り振られる。
【００４４】
一方、プリンタ３０３が無線アクセスポイント３２０に、一時的に設定されるＩＰアドレスを用いてＵＰｎＰ接続された場合、通信ソフトレイヤ３１３は、機器種別記憶部３１４に記憶された機器種別を参照して、プリンタ３０３の無線ＬＡＮカードへの接続を行う。すなわち、プリンタ３０３は、機器種別記憶部３１４に記憶された機器種別が通信ソフトレイヤ３１３によって参照された結果、プリンタやデジタルカメラを包含する第２の機器種別に属するので無線ＬＡＮカード３１２に接続される。さらに、プリンタ３０３には、無線ＬＡＮカード３１２に割り当てられたサブネットアドレスをネットワークアドレス部にもつＩＰアドレスが割り振られる。
【００４５】
このようにして、第２の実施の形態では、ノートＰＣ１０１，１０２と、プリンタ３０３とに対して、互いに異なるサブネットアドレスをネットワークアドレス部にもつＩＰアドレスがそれぞれ割り振られる。これによって、ノートＰＣ１０１，１０２とプリンタ３０３とが、無線アクセスポイント３２０のルーティング制御から独立してしまうことがなく、ノートＰＣ１０１，１０２がプリンタ３０３に接続してしまうということが避けられる。なお、無線ＬＡＮカード３１１に接続される第１の機器種別に属する複数の機器には、同一のサブネットアドレスをネットワークアドレス部にもつＩＰアドレスがそれぞれ割り振られ、また、無線ＬＡＮカード３１２に接続される第２の機器種別に属する複数の機器（図３に示す例ではプリンタ３０３だけであるが、これらの機器は複数であり得る）には、同一のサブネットアドレスをネットワークアドレス部にもつＩＰアドレスがそれぞれ割り振られる。
【００４６】
また、ノートＰＣ１０１，１０２は、無線アクセスポイント３２０内のルーティング機能によって、プリンタ３０３がＭＡＣアドレスベースまたはＩＰアドレスベースでプリント出力を行うことに対して、制限をかけることができる。
【００４７】
なお、第２の実施の形態では説明を省略したが、ノートＰＣ１０１，１０２は第１の実施の形態と同様に、会議ホストＰＣ１１２に接続され、無線会議システムを構成する。
【００４８】
〔他の実施の形態〕
なお、本発明の目的は、前述した各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（またはＣＰＵ、ＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００４９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体およびプログラムは本発明を構成することになる。
【００５０】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。或いは、上記プログラムは、インターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【００５１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００５２】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線アクセスポイントを含む無線会議システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す無線会議システムにおける無線アクセスポイントを詳しく示すブロック図である。
【図３】第２の実施の形態における無線ＬＡＮ端末装置及び無線アクセスポイントを詳しく示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０１〜１０３  ノートＰＣ（無線ＬＡＮ端末装置）
１１１  無線アクセスポイント
１１３  プロジェクタ
１１４  幕
１１５  映像
１２１  ＲＡＤＩＵＳサーバ（認証サーバ）
１２２  ＤＨＣＰサーバ
１２３  ファイルサーバ
１３１  イントラネット
２１１，２１２  無線ＬＡＮカード（無線ＬＡＮインターフェイス装置）
２１３  通信ソフトレイヤ（格納手段、選択手段、ＩＰアドレス割当制御手段）
２１４  接続状態記憶部（記憶装置）
【図１】
0004440012.tif 000002
【図２】
0004440012.tif 000003
【図３】
0004440012.tif 000004