(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に対して着脱可能に接続される記録媒体並びに利用者から受け付けた認証情報を用いて利用認証を行う利用認証方法であって、
前記情報処理装置又は前記記録媒体が、
利用者から受け付けた認証情報による利用認証が成功した場合に、当該認証情報を所定の鍵で暗号化して暗号化認証情報を生成し、当該暗号化認証情報を前記記録媒体における非保護記憶領域に格納する暗号化工程と、
前記情報処理装置に所定のアプリケーションのログオン画面が表示された場合に、前記記録媒体における非保護記憶領域に格納された暗号化認証情報を取得し、当該暗号化認証情報が前記認証情報から正規に生成されたものであるかを所定の鍵を用いて検証し、当該検証において正規のものであると検証された場合には、利用者から認証情報を受け付けることなく、前記利用認証が成功したものとする検証工程と、
前記検証工程によって前記利用認証が成功した場合に、前記認証情報で保護された前記記録媒体における保護記憶領域内の前記所定のアプリケーションのログオン画面に対応するＩＤ及びパスワードを含むログオン情報を読み取り、読み取ったログオン情報をログオン画面に送出するログオン情報送出工程と、
を含んだことを特徴とする利用認証方法。
【請求項２】
前記情報処理装置又は前記記録媒体が、
前記暗号化認証情報および／または前記検証に用いる鍵に対して有効期限を設定する有効期限設定工程をさらに含み、
前記検証工程は、前記暗号化認証情報および／または前記検証に用いる鍵に対して設定されている有効期限が有効であることを条件に、前記検証を行うことを特徴とする請求項１に記載の利用認証方法。
【請求項３】
前記暗号化工程は、前記利用者から受け付けた認証情報による利用認証が成功する度に前記暗号化認証情報を生成して前記記録媒体における非保護記憶領域に格納し、
前記検証工程は、前記記録媒体における非保護記憶領域に複数の暗号化認証情報が格納されている場合には、いずれか一つの暗号化認証情報が前記認証情報から正規に生成されたものであるかを所定の鍵を用いて検証することを特徴とする請求項１に記載の利用認証方法。
【請求項４】
前記暗号化工程は、前記暗号化認証情報とともに、当該暗号化認証情報の生成に係わった情報処理装置を一意に特定する装置識別情報を対応付けて前記記録媒体に格納し、
前記検証工程は、前記記録媒体における非保護記憶領域に格納されている複数の暗号化認証情報のなかから、当該記録媒体が現に接続されている情報処理装置の装置識別情報に対応する暗号化認証情報を取得し、前記検証を行うことを特徴とする請求項３に記載の利用認証方法。
【請求項５】
前記情報処理装置又は前記記録媒体が、
前記暗号化認証情報を生成するか否かを設定する生成可否設定工程をさらに含み、
前記暗号化工程は、前記生成可否設定工程によって前記暗号化認証情報を生成する旨が設定されていることを条件に、前記暗号化認証情報の生成を行うことを特徴とする請求項１に記載の利用認証方法。
【請求項６】
前記情報処理装置又は前記記録媒体が、
前記記録媒体における非保護記憶領域に格納されている暗号化認証情報を利用するか否かを設定する利用可否設定工程をさらに含み、
前記検証工程は、前記利用可否設定工程によって前記暗号化認証情報を利用する旨が設定されていることを条件に、当該暗号化認証情報を用いた検証を行うことを特徴とする請求項１に記載の利用認証方法。
【請求項７】
前記情報処理装置又は前記記録媒体が、
前記暗号化工程によって暗号化認証情報が生成されて前記記録媒体における非保護記憶領域に格納された場合に、当該暗号化認証情報の生成に係わった情報処理装置を一意に特定する装置識別情報を前記記録媒体に格納する装置識別情報格納工程をさらに含み、
前記検証工程は、前記記録媒体が現に接続されている情報処理装置の装置識別情報と前記記録媒体に格納されている装置識別情報とが一致することを条件に、前記検証を行うことを特徴とする請求項１に記載の利用認証方法。
【請求項８】
前記情報処理装置又は前記記録媒体が、
前記暗号化工程によって暗号化認証情報が生成されて前記記録媒体における非保護記憶領域に格納された場合に、当該記録媒体を一意に識別する媒体識別情報を前記暗号化認証情報の生成に係わった情報処理装置内に格納する媒体識別情報格納工程をさらに含み、
前記検証工程は、前記情報処理装置に現に接続されている記録媒体の媒体識別情報と当該情報処理装置内に格納されている媒体識別情報とが一致することを条件に、前記検証を行うことを特徴とする請求項１に記載の利用認証方法。
【請求項９】
前記暗号化工程は、前記記録媒体を一意に識別する媒体識別情報および当該記録媒体が現に接続されている情報処理装置を一意に識別する装置識別情報から前記所定の鍵を発行して前記暗号化を行い、
前記検証工程は、前記記録媒体の媒体識別情報および当該記録媒体が現に接続されている情報処理装置の装置識別情報から前記所定の鍵を発行して前記検証を行うことを特徴とする請求項１に記載の利用認証方法。
【請求項１０】
情報処理装置に対して着脱可能に接続される記録媒体並びに利用者から受け付けた認証情報を用いて利用認証を行う利用認証方法をコンピュータである情報処理装置に実行させる利用認証プログラムであって、
利用者から受け付けた認証情報による利用認証が成功した場合に、当該認証情報を所定の鍵で暗号化して暗号化認証情報を生成し、当該暗号化認証情報を前記記録媒体における非保護記憶領域に格納する暗号化手順と、
情報処理装置に所定のアプリケーションのログオン画面が表示された場合に、前記記録媒体における非保護記憶領域に格納された暗号化認証情報を取得し、当該暗号化認証情報が前記認証情報から正規に生成されたものであるかを所定の鍵を用いて検証し、当該検証において正規のものであると検証された場合には、利用者から認証情報を受け付けることなく、前記利用認証が成功したものとする検証手順と、
前記検証手順によって前記利用認証が成功した場合に、前記認証情報で保護された前記記録媒体における保護記憶領域内の前記所定のアプリケーションのログオン画面に対応するＩＤ及びパスワードを含むログオン情報を読み取り、読み取ったログオン情報をログオン画面に送出するログオン情報送出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする利用認証プログラム。
【請求項１１】
情報処理装置に対して着脱可能に接続され、利用者から受け付けた認証情報を用いて利用認証を行う利用認証方法をコンピュータである記録媒体に実行させる利用認証プログラムであって、
利用者から受け付けた認証情報による利用認証が成功した場合に、当該認証情報を所定の鍵で暗号化して暗号化認証情報を生成し、当該暗号化認証情報を前記記録媒体における非保護記憶領域に格納する暗号化手順と、
前記情報処理装置に所定のアプリケーションのログオン画面が表示された場合に、前記記録媒体における非保護記憶領域に格納された暗号化認証情報を取得し、当該暗号化認証情報が前記認証情報から正規に生成されたものであるかを所定の鍵を用いて検証し、当該検証において正規のものであると検証された場合には、利用者から認証情報を受け付けることなく、前記利用認証が成功したものとする検証手順と、
前記検証手順によって前記利用認証が成功した場合に、前記認証情報で保護された前記記録媒体における保護記憶領域内の前記所定のアプリケーションのログオン画面に対応するＩＤ及びパスワードを含むログオン情報を読み取り、読み取ったログオン情報をログオン画面に送出するログオン情報送出手順と、
をコンピュータである記録媒体に実行させることを特徴とする利用認証プログラム。
【請求項１２】
前記暗号化認証情報および／または前記検証に用いる鍵に対して有効期限を設定する有効期限設定手順をさらコンピュータに実行させ、
前記検証手順は、前記暗号化認証情報および／または前記検証に用いる鍵に対して設定されている有効期限が有効であることを条件に、前記検証を行うことを特徴とする請求項１０または１１に記載の利用認証プログラム。
【請求項１３】
前記暗号化手順は、前記利用者から受け付けた認証情報による利用認証が成功する度に前記暗号化認証情報を生成して前記記録媒体における非保護記憶領域に格納し、
前記検証手順は、前記記録媒体における非保護記憶領域に複数の暗号化認証情報が格納されている場合には、いずれか一つの暗号化認証情報が前記認証情報から正規に生成されたものであるかを所定の鍵を用いて検証することを特徴とする請求項１０または１１に記載の利用認証プログラム。
【請求項１４】
前記暗号化手順は、前記暗号化認証情報とともに、当該暗号化認証情報の生成に係わった情報処理装置を一意に特定する装置識別情報を対応付けて前記記録媒体に格納し、
前記検証手順は、前記記録媒体における非保護記憶領域に格納されている複数の暗号化認証情報のなかから、当該記録媒体が現に接続されている情報処理装置の装置識別情報に対応する暗号化認証情報を取得し、前記検証を行うことを特徴とする請求項１３に記載の利用認証プログラム。
【請求項１５】
前記暗号化認証情報を生成するか否かを設定する生成可否設定手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記暗号化手順は、前記生成可否設定手順によって前記暗号化認証情報を生成する旨が設定されていることを条件に、前記暗号化認証情報の生成を行うことを特徴とする請求項１０または１１に記載の利用認証プログラム。
【請求項１６】
前記記録媒体における非保護記憶領域に格納されている暗号化認証情報を利用するか否かを設定する利用可否設定手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記検証手順は、前記利用可否設定手順によって前記暗号化認証情報を利用する旨が設定されていることを条件に、当該暗号化認証情報を用いた検証を行うことを特徴とする請求項１０または１１に記載の利用認証プログラム。
【請求項１７】
前記暗号化手順によって暗号化認証情報が生成されて前記記録媒体における非保護記憶領域に格納された場合に、当該暗号化認証情報の生成に係わった情報処理装置を一意に特定する装置識別情報を前記記録媒体に格納する装置識別情報格納手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記検証手順は、前記記録媒体が現に接続されている情報処理装置の装置識別情報と前記記録媒体に格納されている装置識別情報とが一致することを条件に、前記検証を行うことを特徴とする請求項１０または１１に記載の利用認証プログラム。
【請求項１８】
前記暗号化手順によって暗号化認証情報が生成されて前記記録媒体における非保護記憶領域に格納された場合に、当該記録媒体を一意に識別する媒体識別情報を前記暗号化認証情報の生成に係わった情報処理装置内に格納する媒体識別情報格納手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記検証手順は、前記情報処理装置に現に接続されている記録媒体の媒体識別情報と当該情報処理装置内に格納されている媒体識別情報とが一致することを条件に、前記検証を行うことを特徴とする請求項１０または１１に記載の利用認証プログラム。
【請求項１９】
着脱可能に接続される記録媒体並びに利用者から受け付けた認証情報を用いて利用認証を行う情報処理装置であって、
利用者から受け付けた認証情報による利用認証が成功した場合に、当該認証情報を所定の鍵で暗号化して暗号化認証情報を生成し、当該暗号化認証情報を前記記録媒体における非保護記憶領域に格納する暗号化手段と、
前記情報処理装置に所定のアプリケーションのログオン画面が表示された場合に、前記記録媒体における非保護記憶領域に格納された暗号化認証情報を取得し、当該暗号化認証情報が前記認証情報から正規に生成されたものであるかを所定の鍵を用いて検証し、当該検証において正規のものであると検証された場合には、利用者から認証情報を受け付けることなく、前記利用認証が成功したものとする検証手段と、
前記検証手段によって前記利用認証が成功した場合に、前記認証情報で保護された前記記録媒体における保護記憶領域内の前記所定のアプリケーションのログオン画面に対応するＩＤ及びパスワードを含むログオン情報を読み取り、読み取ったログオン情報をログオン画面に送出するログオン情報送出手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】
情報処理装置に対して着脱可能に接続され、利用者から受け付けた認証情報を用いて利用認証を行う記録媒体であって、
利用者から受け付けた認証情報による利用認証が成功した場合に、当該認証情報を所定の鍵で暗号化して暗号化認証情報を生成し、当該暗号化認証情報を当該記録媒体における非保護記憶領域に格納する暗号化手段と、
前記情報処理装置に所定のアプリケーションのログオン画面が表示された場合に、当該記録媒体における非保護記憶領域に格納された暗号化認証情報を取得し、当該暗号化認証情報が前記認証情報から正規に生成されたものであるかを所定の鍵を用いて検証し、当該検証において正規のものであると検証された場合には、利用者から認証情報を受け付けることなく、前記利用認証が成功したものとする検証手段と、
前記検証手段によって前記利用認証が成功した場合に、前記認証情報で保護された前記記録媒体における保護記憶領域内の前記所定のアプリケーションのログオン画面に対応するＩＤ及びパスワードを含むログオン情報を読み取り、読み取ったログオン情報をログオン画面に送出するログオン情報送出手段と、
を備えたことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ等において、記録媒体内の個人情報等へアクセスする手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータ等において、記録媒体内の個人情報等のデータへアクセスする場合、記録媒体内のデータにアクセスする毎に記録媒体の暗証番号（以下、ＰＩＮと略す。ＰＩＮはPersonal  Identification  Numberの略称である。）を入力していた。このことは、記録媒体内の個人情報等のデータの漏洩を防ぐという観点から考えると、セキュリティ的にはより堅牢であるが、記録媒体内のデータにアクセスする毎に記録媒体のＰＩＮを入力しなければならず、使い勝手が悪かった。
【０００３】
そこで、この問題を解決するために、以下のような記録媒体へのアクセス方法が考えられている。以下、記録媒体としてスマートカードを例にとり説明する。ここで、スマートカードは、ＣＰＵ等のＩＣチップを組み込んだクレジットカード大のプラスチックカードを意味する。
【０００４】
まず、パーソナルコンピュータ等において、スマートカードの個人情報等のデータへアクセスするために、スマートカードのＰＩＮを入力する。そして、入力されたスマートカードのＰＩＮをパーソナルコンピュータに搭載されているメモリ上に保存する。
【０００５】
次回、スマートカード内の個人情報等のデータにアクセスする場合、メモリ上に記憶したスマートカードのＰＩＮとスマートカードに記憶しているＰＩＮを照合して、一致した場合には、スマートカード内の個人情報等のデータにアクセス可能とする。これにより、スマートカード内のデータにアクセスする毎にＰＩＮを入力する必要がなくなり、スマートカードの利用をより簡単にし、スマートカードの利便性を向上することができる。
【０００６】
また他の方法により、スマートカードの利便性を向上するものとしては、特許文献１に開示された技術がある。すなわち、まずパーソナルコンピュータ等において、スマートカード内の個人情報等のデータへアクセスするために、スマートカードのＰＩＮを入力する。スマートカードのＰＩＮ照合ができた場合、スマートカードに設けられた不揮発性メモリに「認証状態」という情報を保存する。次回、スマートカードへアクセスした場合、スマートカードの不揮発性メモリの情報が「認証状態」であった場合は、ＰＩＮの照合を行うことなく、カードへアクセスすることができる。
【０００７】
これにより、スマートカード内のデータにアクセスする毎にＰＩＮを入力する必要がなくなり、スマートカードの利用をより簡単にし、スマートカードの利便性を向上することができる。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１１５２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記の従来におけるスマートカードへのアクセス方法は、以下のような問題点がある。すなわち、パーソナルコンピュータのメモリ上にスマートカードのＰＩＮを記憶し、次回以降のＰＩＮ入力を不要とする場合、パーソナルコンピュータのメモリ上にＰＩＮが保存されているため、ネットワークを通じて暗証番号が漏洩する可能性があり、スマートカードの利便性を向上することはできても、セキュリティ的に著しく脆弱になってしまう。
【００１０】
またスマートカードのＰＩＮ照合した後、スマートカードに設けられた不揮発性メモリに「認証状態」という情報を保存して、次回以降の暗証番号の入力を不要とする場合、認証した状態のままスマートカードを紛失してしまうとスマートカード内の個人情報等のデータへ第三者がアクセスできてしまう。
【００１１】
例えば会社で認証したスマートカードを紛失した場合、第三者が社外でスマートカードの個人情報等のデータへ自由にアクセスできてしまうため、スマートカードの個人情報等のデータが漏洩する危険性が著しく大きくなる。
【００１２】
本発明では、パーソナルコンピュータのメモリ上に暗証番号を保存するセキュリティ脆弱性の問題や、認証状態をカード上に記憶することによるカード紛失時のセキュリティ脆弱性の問題を回避して、スマートカードのＰＩＮ入力回数を１度に留め、利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理装置に対して着脱可能に接続される記録媒体並びに利用者から受け付けた認証情報を用いて利用認証を行う利用認証方法であって、利用者から受け付けた認証情報による利用認証が成功した場合に、当該認証情報を所定の鍵で暗号化して暗号化認証情報を生成し、当該暗号化認証情報を前記記録媒体に格納する暗号化工程と、前記記録媒体に格納された暗号化認証情報を取得し、当該暗号化認証情報が前記認証情報から正規に生成されたものであるかを所定の鍵を用いて検証し、当該検証において正規のものであると検証された場合には、利用者から認証情報を受け付けることなく、前記利用認証が成功したものとする検証工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記情報処理装置が、前記暗号化工程と、前記検証工程とを実行することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記記録媒体が、前記暗号化工程と、前記検証工程とを実行することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記暗号化認証情報および／または前記検証に用いる鍵に対して有効期限を設定する有効期限設定工程をさらに含み、前記検証工程は、前記暗号化認証情報および／または前記検証に用いる鍵に対して設定されている有効期限が有効であることを条件に、前記検証を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記暗号化工程は、前記利用者から受け付けた認証情報による利用認証が成功する度に前記暗号化認証情報を生成して前記記録媒体に格納し、前記検証工程は、前記記録媒体に複数の暗号化認証情報が格納されている場合には、いずれか一つの暗号化認証情報が前記認証情報から正規に生成されたものであるかを所定の鍵を用いて検証することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記の発明において、前記暗号化工程は、前記暗号化認証情報とともに、当該暗号化認証情報の生成に係わった情報処理装置を一意に特定する装置識別情報を対応付けて前記記録媒体に格納し、前記検証工程は、前記記録媒体に格納されている複数の暗号化認証情報のなかから、当該記録媒体が現に接続されている情報処理装置の装置識別情報に対応する暗号化認証情報を取得し、前記検証を行うことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記の発明において、前記暗号化認証情報を生成するか否かを設定する生成可否設定工程をさらに含み、前記暗号化工程は、前記生成可否設定工程によって前記暗号化認証情報を生成する旨が設定されていることを条件に、前記暗号化認証情報の生成を行うことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記の発明において、前記記録媒体に格納されている暗号化認証情報を利用するか否かを設定する利用可否設定工程をさらに含み、前記検証工程は、前記利用可否設定工程によって前記暗号化認証情報を利用する旨が設定されていることを条件に、当該暗号化認証情報を用いた検証を行うことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、上記の発明において、前記暗号化工程によって暗号化認証情報が生成されて前記記録媒体に格納された場合に、当該暗号化認証情報の生成に係わった情報処理装置を一意に特定する装置識別情報を前記記録媒体に格納する装置識別情報格納工程をさらに含み、前記検証工程は、前記記録媒体が現に接続されている情報処理装置の装置識別情報と前記記録媒体に格納されている装置識別情報とが一致することを条件に、前記検証を行うことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、上記の発明において、前記暗号化工程によって暗号化認証情報が生成されて前記記録媒体に格納された場合に、当該記録媒体を一意に識別する媒体識別情報を前記暗号化認証情報の生成に係わった情報処理装置内に格納する媒体識別情報格納工程をさらに含み、前記検証工程は、前記情報処理装置に現に接続されている記録媒体の媒体識別情報と当該情報処理装置内に格納されている媒体識別情報とが一致することを条件に、前記検証を行うことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、上記の発明において、前記暗号化工程は、前記記録媒体を一意に識別する媒体識別情報および当該記録媒体が現に接続されている情報処理装置を一意に識別する装置識別情報から前記所定の鍵を発行して前記暗号化を行い、前記検証工程は、前記記録媒体の媒体識別情報および当該記録媒体が現に接続されている情報処理装置の装置識別情報から前記所定の鍵を発行して前記検証を行うことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、情報処理装置に対して着脱可能に接続される記録媒体並びに利用者から受け付けた認証情報を用いて利用認証を行う利用認証方法をコンピュータである情報処理装置に実行させる利用認証プログラムであって、利用者から受け付けた認証情報による利用認証が成功した場合に、当該認証情報を所定の鍵で暗号化して暗号化認証情報を生成し、当該暗号化認証情報を前記記録媒体に格納する暗号化手順と、前記記録媒体に格納された暗号化認証情報を取得し、当該暗号化認証情報が前記認証情報から正規に生成されたものであるかを所定の鍵を用いて検証し、当該検証において正規のものであると検証された場合には、利用者から認証情報を受け付けることなく、前記利用認証が成功したものとする検証手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、情報処理装置に対して着脱可能に接続される記録媒体並びに利用者から受け付けた認証情報を用いて利用認証を行う利用認証方法をコンピュータである記録媒体に実行させる利用認証プログラムであって、前記利用者から受け付けた認証情報による利用認証が成功した場合に、当該認証情報を所定の鍵で暗号化して暗号化認証情報を生成し、当該暗号化認証情報を前記記録媒体に格納する暗号化手順と、前記記録媒体に格納された暗号化認証情報を取得し、当該暗号化認証情報が前記認証情報から正規に生成されたものであるかを所定の鍵を用いて検証し、当該検証において正規のものであると検証された場合には、前記利用者から認証情報を受け付けることなく、前記利用認証が成功したものとする検証手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、上記の発明において、前記暗号化認証情報および／または前記検証に用いる鍵に対して有効期限を設定する有効期限設定手順をさらコンピュータに実行させ、前記検証手順は、前記暗号化認証情報および／または前記検証に用いる鍵に対して設定されている有効期限が有効であることを条件に、前記検証を行うことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明は、上記の発明において、前記暗号化手順は、前記利用者から受け付けた認証情報による利用認証が成功する度に前記暗号化認証情報を生成して前記記録媒体に格納し、前記検証手順は、前記記録媒体に複数の暗号化認証情報が格納されている場合には、いずれか一つの暗号化認証情報が前記認証情報から正規に生成されたものであるかを所定の鍵を用いて検証することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、利用者から受け付けた認証情報による利用認証が成功した場合に、この認証情報を所定の鍵で暗号化して暗号化認証情報を生成し、この暗号化認証情報を記録媒体に格納する暗号化工程と、記録媒体に格納された暗号化認証情報を取得し、暗号化認証情報が認証情報から正規に生成されたものであるかを所定の鍵を用いて検証し、検証において正規のものであると検証された場合には、利用者から認証情報を受け付けることなく、利用認証が成功したものとする検証工程とを含むよう構成したので、２回目以降の認証の際には、記録媒体に記録された暗号化認証情報を復号化して認証を行うことにより、利用者に認証情報の再入力を強いることなく効率的な利用認証を行うことができるという効果を奏する。また、記録媒体には、暗号化された認証情報を記録することとしたので、記録媒体を紛失等した場合であっても、認証情報が漏洩することを防止することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、本発明によれば、情報処理装置が、暗号化工程と、検証工程とを実行するよう構成したので、記憶機能のみしか備えていない記録媒体を用いる場合であっても、利用者に認証情報の再入力を強いることなく効率的な利用認証を行うことができるとともに、記録媒体を紛失等した場合であっても、認証情報が漏洩することを防止することができるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明によれば、記録媒体が、暗号化工程と、検証工程とを実行するよう構成したので、情報処理装置に処理負担をかけることなく、また、情報処理装置の種類を問わず、効率的な利用認証を行うことができるとともに、認証情報が漏洩することを防止することができるという効果を奏する。
【００３１】
また、本発明によれば、暗号化認証情報および／または検証に用いる鍵に対して有効期限を設定する有効期限設定工程をさらに含み、検証工程は、暗号化認証情報および／または検証に用いる鍵に対して設定されている有効期限が有効であることを条件に、検証を行うよう構成したので、情報処理装置を貸与する場合などにおいて、利用期間を適切に設定することにより、利用期間管理を効率的に行うことができるという効果を奏する。
【００３２】
また、本発明によれば、暗号化工程は、利用者から受け付けた認証情報による利用認証が成功する度に暗号化認証情報を生成して記録媒体に格納し、検証工程は、記録媒体に複数の暗号化認証情報が格納されている場合には、いずれか一つの暗号化認証情報が認証情報から正規に生成されたものであるかを所定の鍵を用いて検証するよう構成したので、記録媒体を複数の情報処理装置で用いる場合であっても、記録媒体から、この情報処理装置に対応する暗号化認証情報を取り出すことができるので、一つの記録媒体を用いて各情報処理装置の利用認証を行うことができるという効果を奏する。
【００３３】
また、本発明によれば、暗号化工程は、暗号化認証情報とともに、この暗号化認証情報の生成に係わった情報処理装置を一意に特定する装置識別情報を対応付けて記録媒体に格納し、検証工程は、記録媒体に格納されている複数の暗号化認証情報のなかから、この記録媒体が現に接続されている情報処理装置の装置識別情報に対応する暗号化認証情報を取得し、前記検証を行うよう構成したので、複数の暗号化認証情報を記憶した記録媒体が接続された場合に、情報処理装置が自装置に対応する認証情報を容易に取り出すことができるという効果を奏する。
【００３４】
また、本発明によれば、暗号化認証情報を生成するか否かを設定する生成可否設定工程をさらに含み、暗号化工程は、生成可否設定工程によって暗号化認証情報を生成する旨が設定されていることを条件に、暗号化認証情報の生成を行うよう構成したので、情報処理装置を他人や、複数の利用者に貸し出す場合などにおいて、情報処理装置の認証情報が悪意の利用者に漏洩することを効果的に防止することができるという効果を奏する。
【００３５】
また、本発明によれば、記録媒体に格納されている暗号化認証情報を利用するか否かを設定する利用可否設定工程をさらに含み、検証工程は、利用可否設定工程によって暗号化認証情報を利用する旨が設定されていることを条件に、この暗号化認証情報を用いた検証を行うよう構成したので、情報処理装置を他人や、複数の利用者に貸し出す場合などにおいて、正当な暗号化認証情報を取得した悪意の利用者により不正な利用認証が行なわれることを効果的に防止することができるという効果を奏する。
【００３６】
また、本発明によれば、暗号化工程によって暗号化認証情報が生成されて記録媒体に格納された場合に、この暗号化認証情報の生成に係わった情報処理装置を一意に特定する装置識別情報を記録媒体に格納する装置識別情報格納工程をさらに含み、検証工程は、記録媒体が現に接続されている情報処理装置の装置識別情報と前記記録媒体に格納されている装置識別情報とが一致することを条件に、検証を行うよう構成したので、利用認証を未だ行ったことがない記録媒体を認証処理に先立って事前判定することにより、利用認証処理のセキュリティ強度を高めることができるという効果を奏する。
【００３７】
また、本発明によれば、暗号化工程によって暗号化認証情報が生成されて記録媒体に格納された場合に、この記録媒体を一意に識別する媒体識別情報を暗号化認証情報の生成に係わった情報処理装置内に格納する媒体識別情報格納工程をさらに含み、検証工程は、情報処理装置に現に接続されている記録媒体の媒体識別情報と情報処理装置内に格納されている媒体識別情報とが一致することを条件に、検証を行うよう構成したので、利用認証を未だ行ったことがない記録媒体を認証処理に先立って事前判定することにより、利用認証処理のセキュリティ強度を高めることができるという効果を奏する。
【００３８】
また、本発明によれば、暗号化工程は、記録媒体を一意に識別する媒体識別情報およびこの記録媒体が現に接続されている情報処理装置を一意に識別する装置識別情報から所定の鍵を発行して暗号化を行い、検証工程は、記録媒体の媒体識別情報および当該記録媒体が現に接続されている情報処理装置の装置識別情報から所定の鍵を発行して前記検証を行うよう構成したので、特定の記録媒体と、特定の情報処理装置との組み合わせごとに一意に定まる鍵を用いて認証情報の暗号化／復号化を行うことにより、暗号化されていない情報が情報処理装置あるいは記録媒体に記憶されることがないので、セキュリティ強度を高めることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る利用認証方法および利用認証プログラムの実施例１〜３を詳細に説明する。
【実施例１】
【００４０】
図１は、本発明に係るスマートカードの利用態様を示す図である。１はスマートカード、２はパーソナルコンピュータ、３はスマートカード読み取り書き込み装置、４はＰＩＮ入力装置である。ＰＩＮ入力装置４は例えばキーボードである。
【００４１】
スマートカード１に搭載された記憶部５において、６はＰＩＮ保護記憶領域、７はＰＩＮ認証をせずに読み取り可能なフリー記憶領域である。８はパーソナルコンピュータに搭載されたメモリである。メモリ８は例えば不揮発性記憶装置であるＲＡＭである。
【００４２】
ユーザは、パーソナルコンピュータ２に接続されたスマートカード読み取り書き込み装置３に、スマートカード１を挿入する。ユーザは、ＰＩＮ保護記憶領域６へアクセスする場合、ＰＩＮ入力装置４により、ＰＩＮを入力し、ＰＩＮ保護記憶領域６のデータアクセス保護の解除を試みる。
【００４３】
スマートカードがＰＩＮを認証した場合、パーソナルコンピュータ２は、新規に証明書９を発行し、メモリ８に格納する。
【００４４】
パーソナルコンピュータ２が発行した証明書９には公開鍵がついており、公開鍵によって入力されたＰＩＮを暗号化し、スマートカード上にあるフリー記憶領域７に格納する。以降、ＰＩＮ保護記憶領域６へアクセスする場合、パーソナルコンピュータ２は、フリー記憶領域７に格納されている、暗号化されたＰＩＮを読み取り、メモリ８内に格納されている証明書９内の秘密鍵で復号化し、復号化されたＰＩＮにより、カードのデータアクセス保護を解除する。
【００４５】
ここでメモリ８に格納された証明書には有効期限を指定することができる。これによりフリー記憶領域７に格納した暗号化したＰＩＮを使用できる期間を指定することができる。またフリー記憶領域７に格納された暗号化されたＰＩＮは、メモリ８に格納された証明書内の秘密鍵でしか復号化することができないため、カードを紛失した場合等でも、他のパーソナルコンピュータ上等からはＰＩＮ保護記憶領域６へはアクセスすることはできない。
【００４６】
フリー記憶領域７に複数の暗号化されたＰＩＮを格納すれば、１人の利用者が１枚のカードで複数のパーソナルコンピュータを利用する運用へ対応することができるようになる。
【００４７】
この場合、フリー記憶領域７内に格納する暗号化されたＰＩＮが、どのパーソナルコンピュータ上の証明書で暗号化されたＰＩＮであるかを識別する為、例えばパーソナルコンピュータのＣＰＵと暗号化されたＰＩＮを関連づけて格納する。
【００４８】
図２〜４は、ＰＩＮ入力装置４により、ＰＩＮを入力し、スマートカード１に暗号化されたＰＩＮを格納し、パーソナルコンピュータ２において、ＰＩＮ認証を行う段階図である。ここでスマートカード読み取り書き込み装置３は図２〜４中では省略する。
【００４９】
図２は、ＰＩＮをパーソナルコンピュータに格納する段階図である。スマートカードをパーソナルコンピュータに接続し、スマートカード１内のデータ読み取りを試みる。スマートカード１のＰＩＮ保護記憶領域６に格納されているデータにアクセスするため、ＰＩＮ入力装置４により、ＰＩＮを入力する。入力されたＰＩＮはパーソナルコンピュータ２のメモリ８に記憶される。入力されたＰＩＮが正しい場合は、ＰＩＮ保護記憶領域６に記憶されたデータにアクセス可能とする。
【００５０】
図３は、ＰＩＮを暗号化し、スマートカードに格納する段階図である。パーソナルコンピュータは、メモリ８に格納しているＰＩＮを公開鍵方式によって暗号化する。ここで暗号化したＰＩＮは、図中で「＠！＃？」と概念的に表すが、このような文字列に暗号化されているとは限らない。このとき証明書９を発行し、ユーザはＰＩＮを使用できる期間を指定する。パーソナルコンピュータは、暗号化したＰＩＮ「＠！＃？」をスマートカード１のフリー記憶領域７に格納する。
【００５１】
図４は、パーソナルコンピュータが、暗号化されたＰＩＮ「＠！＃？」を読み取り、復号化する段階図である。再び、スマートカードをパーソナルコンピュータに接続し、スマートカード１内のデータ読み取りを試みる。パーソナルコンピュータは、フリー記憶領域７に格納されている暗号化されたＰＩＮ「＠！＃？」を読み取る。そしてＰＩＮを暗号化した公開鍵に対応する秘密鍵により復号化する。復号化したＰＩＮを認証することにより、スマートカード１内のＰＩＮ保護記憶領域６に記憶されたデータにアクセス可能とする。
【００５２】
これにより、カードＰＩＮはパーソナルコンピュータ上のメモリにキャッシュされないため、メモリ解析によるＰＩＮの漏洩を防ぐことができる。次にスマートカードによるアプリケーションログオン機能を実施例に取り、本発明の構成を説明する。
【００５３】
図５は本実施例１に係る構成図である。３１はアプリケーションログオン画面、３２はログオン画面登録ツール、３３はログオン情報登録ツール、３５はログオン画面情報記憶ファイル、３６はカードアクセスライブラリ、３７は暗号ライブラリである。
【００５４】
利用者は、ログオン画面登録ツール３２により、アプリケーションのログオン画面を識別する為のログオン画面情報をログオン画面情報ファイル３５に保存する。ログオン情報登録ツール３３により、登録したアプリケーションログオン画面３１へ入力する、ＩＤ、パスワードのログオン情報をカードアクセスライブラリ３６を介してスマートカード１に登録する。このときログオン情報をＰＩＮで保護されたＰＩＮ保護記憶領域６に格納する。
【００５５】
ログオンエンジン３４は、常駐プログラムとし、ログオン画面情報ファイル３５に保存されたログオン画面情報に一致する画面が表示された場合、スマートカード１へログオン情報を要求する。ＰＩＮ保護が解除された後、ログオン情報を読み取り、アプリケーションログオン画面３１に対して送出する。これにより、スマートカードを利用してアプリケーションへのログオンを行う。
【００５６】
従来、ログオン情報はＰＩＮで保護された領域に格納されている為、スマートカード１へアクセスする度に、スマートカード１に対してＰＩＮを照合しなければ内部のアプリケーションログオン情報を取得できなかったが、本発明では最初の１度だけ、ＰＩＮの照合を行えば良い。
【００５７】
図６は、ログオン画面登録ツールのフローチャートである。アプリケーションログオン画面のタイトル名を入力する（ステップＳ１０１）。アプリケーションログオン画面のパスワード入力フィールド名を入力する（ステップＳ１０２）。アプリケーションログオン画面のＩＤ入力フィールド名を入力する（ステップＳ１０３）。入力されたアプリケーションログオン画面のタイトル名、パスワード入力フィールド名、ＩＤ入力フィールド名をログオン画面情報ファイルへ保存する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
図７は、ログオン情報登録ツールのフローチャートである。アプリケーションにログオンするためのパスワードを入力する（ステップＳ２０１）。アプリケーションにログオンするためのＩＤを入力する（ステップＳ２０２）。入力したパスワード、ＩＤをスマートカードへ保存ためカードアクセスライブラリへアクセスする（ステップＳ２０３）。
【００５９】
図８は、ログオンエンジンのフローチャートである。ログオン画面情報ファイル内に保存してあるログオン画面情報を参照する（ステップＳ３０１）。現在表示されている画面情報を読み取る（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０１において参照したログオン画面情報を有するログオン画面が表示されているか判別する（ステップＳ３０３）。表示されている画面の情報が参照したログオン画面情報と一致しない場合は、再び現在表示されている画面情報を読み取る。
【００６０】
表示されている画面の情報が参照したログオン画面情報と一致した場合は、カードアクセスライブラリを参照する（ステップＳ３０４）。カードアクセスライブラリにおいて、ログオン情報を読み取りが成功したか判別する（ステップＳ３０５）。表示されているログオン画面のログオン情報が読み取れた場合は、ログオン画面へログオン情報を送出する（ステップＳ３０６）。
【００６１】
図９は、カードアクセスライブラリのフローチャートである。スマートカードがスマートカード読み取り書き込み装置に挿入されているか判別する（ステップＳ４０１）。スマートカードが挿入されていない場合、「カードを挿入してください。」のログオン画面を表示する。「ＯＫ」であれば、再び、スマートカード挿入されているか判別する。
【００６２】
「キャンセル」である場合は、スマートカードへのアクセス試行を終了する（ステップＳ４０２）。スマートカードが挿入されていると判断した場合、フリー記憶領域から暗号化ＰＩＮを読み取る（ステップＳ４０３）。
【００６３】
暗号化ＰＩＮの読み取りの読み取りに成功したか判別する（ステップＳ４０４）。暗号化ＰＩＮの読み取りができなかった場合、「ＰＩＮを入力してください。」のログオン画面を表示する（ステップＳ４０５）。「キャンセル」である場合は、スマートカードへのアクセス試行を終了する。ＰＩＮを入力し、「ＯＫ」である場合は、ＰＩＮを照合する（ステップＳ４０６）。
【００６４】
ＰＩＮ照合が成功しなければ再び、「ＰＩＮを入力してください。」のログオン画面を表示する。ＰＩＮ照合が成功すれば、証明書を発行する（ステップＳ４０７、Ｓ４０８）。照合に成功したＰＩＮを暗号化することを暗号化ライブラリへ要求する（ステップＳ４０９）。
【００６５】
暗号化ライブラリによって暗号化したＰＩＮをフリー記憶部に記憶し、スマートカード内のＩＤ、パスワードへアクセスする（ステップＳ４１０、Ｓ４１４）。ステップＳ４０４において、暗号化ＰＩＮの読み取りに成功した場合、暗号化ＰＩＮを複号化することを暗号化ライブラリへ要求する（ステップＳ４１１）。
【００６６】
復号化したＰＩＮを照合する（ステップＳ４１２）。ＰＩＮ照合に失敗した場合は、ステップＳ４０５へ移行する。ＰＩＮ照合に成功した場合は、スマートカード内のＩＤ、パスワードへアクセスする（ステップＳ４１４）。
【００６７】
図１０はスマートカードのフリー記憶領域７内に格納する情報例を示す図である。一枚のスマートカードにより複数のパーソナルコンピュータを使用するために、それぞれのパーソナルコンピュータにより暗号化したＰＩＮを３２バイトのデータサイズで格納し、それに対応するパーソナルコンピュータＣＰＵのＩＤ情報を１６バイトのデータサイズで格納する。そして暗号化されたＰＩＮの個数データを１バイトで格納する。
【００６８】
これによりある特定のパーソナルコンピュータによりスマートカードを利用しようとする場合、対応する暗号化したＰＩＮとＣＰＵのＩＤ情報がフリー記憶領域に存在すれば、それらの情報を読み出してＰＩＮ保護記憶領域に格納された個人情報の読み出しを試みる。
【００６９】
次に、以上述べた本発明に係るスマートカードの実施例１の変形例、その他の技術的な拡張事項等を以下に列挙する。
【００７０】
上記実施例１では、暗証コードは文字列に限られず、ＩＤとパスワードの組み合わせでなくてもよく、指紋認証等によって利用者の個人情報を保護してもよい。
【００７１】
上記実施例１では、スマートカードの利用はパーソナルコンピュータに限定されず、他の情報機器でもよい。
【００７２】
上記実施例１では、ＰＩＮの暗号化方式は公開鍵方式であるが、これに限定されるものではなく秘密鍵方式でもよい。
【００７３】
上記実施例１では、どのパーソナルコンピュータ上の証明書で暗号化されたＰＩＮであるかを識別する為、パーソナルコンピュータのＣＰＵと暗号化されたＰＩＮを関連づけて格納するが、ＣＰＵとの組み合わせに限定されるものではなく、暗号化を行ったパーソナルコンピュータを識別できるものであればよい。
【００７４】
上記実施例１では、パーソナルコンピュータ上において、証明書による有効期限設定を行っているが、それに限定されるものではない。
【００７５】
上記実施例１では、スマートカード読み取り書き込み装置とパーソナルコンピュータが分離している必要はなく、パーソナルコンピュータの一部にスマートカード読み取り書き込み部を設けてもよい。
【００７６】
上記実施例１では、スマートカードがＰＩＮを認証した場合、パーソナルコンピュータ２は、新規に証明書を発行しているが、証明書を予め登録していてもよい。
【００７７】
上記実施例１では、スマートカードに個人情報等を格納しているが、これに限定されるものではなく、個人情報等を記憶可能な記録媒体であればよい。
【実施例２】
【００７８】
次に、実施例２について説明する。まず、実施例２についての説明に先立って本実施例２の概要について図１１を用いて説明する。図１１は、実施例１および実施例２の概要を示す図である。同図に示すように、上述した実施例１（図１１の１０１参照）では、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と呼ぶ）２側で、認証情報の暗号化および認証情報への復号化を行っていた。
【００７９】
具体的には、上述した実施例１では、利用者が最初にＰＩＮを入力した場合に、ＰＣ２がＰＩＮの暗号化を行い、この暗号化ＰＩＮをスマートカード（以下、単に「カード」、あるいは「カード型記録装置」と呼ぶ）１に登録する。また、いったんＰＩＮ照合が成功した場合、言い換えれば、２回目以降のＰＩＮ入力が必要な局面では、ＰＣ２は、カード１に登録した暗号化ＰＩＮを読出し、読み出した暗号化ＰＩＮをＰＩＮに復号化して用いることとしていた。
【００８０】
したがって、実施例１によれば、利用者に複数回のＰＩＮ入力を強いることなく効率的な利用認証を行うことができた。また、カード１に記憶されるＰＩＮは暗号化されているのでカード１を紛失等した場合であってもＰＩＮが漏洩することを防止することができた。
【００８１】
このように、実施例１では、ＰＣ２側で認証情報の暗号化／復号化を行うこととしていたが、これに限らず、カード１側で認証情報の暗号化／復号化を行うことができる（図１１の１０２参照）。このようにすることで、ＰＣ２側における利用認証に伴う処理負荷を軽減することが可能となるとともに、ＰＣ２の種類にかかわらず実施例１と同等の利用認証を行うことができる。そこで、実施例２では、カード１側で認証情報の暗号化／復号化を行うよう構成した場合の利用認証処理について説明する。
【００８２】
なお、以下の実施例２では、ＰＩＮ認証が必要となった局面において、ＰＣ２がカード１に対して認証要求を行い、カード１がこの認証要求に対する結果（認証許可または認証不許可）を応答する場合について説明することとする。
【００８３】
次に、本実施例２に係るカード型記録装置１の構成について図１２を用いて説明する。図１２は、実施例２に係るカード型記録装置１の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、カード型記録装置１は、制御部５０と、記憶部５１と、通信処理部５２とを備えており、この通信処理部５２を介してＰＣ２と通信を行う。なお、通信処理部５２は、スマートカード読み取り書き込み装置３に接続するためのコネクタを有する通信デバイスであり、ＰＣ２と制御部５０とのデータ送受信を行う。
【００８４】
また、制御部５０は、保護情報制御部５０ａと、暗号化処理部５０ｂと、検証処理部５０ｃとをさらに備えており、記憶部５１は、保護情報５１ａと、暗号化認証情報５１ｂとをさらに備えている。なお、この保護情報５１ａは図１に示したＰＩＮ保護記憶領域（以下、「保護記憶領域」と呼ぶ）６に格納され、暗号化認証情報５１ｂは同じくフリー記憶領域７に格納される。
【００８５】
また、このカード型記録装置１は、スマートカード読み取り書き込み装置３を介してＰＣ２との通信を行うが、以下では、このスマートカード読み取り書き込み装置３を省略した説明を行うこととする。
【００８６】
制御部５０は、ＰＣ２からの認証要求を受け付け、認証情報（たとえば、ＰＩＮ）を用いて保護情報５１ａへのアクセス制御を行うとともに、このアクセス制御に用いる暗号化認証情報５１ｂの生成および復号化を行う処理部である。
【００８７】
保護情報制御部５０ａは、ＰＣ２からの認証要求を受け付け、この認証要求に含まれる「利用者入力ＰＩＮ」を用いてＰＩＮ認証を行い、認証が成功した場合には、保護情報５１ａへのアクセスを許可するとともに、いったん認証処理が成功した場合には、検証処理部５１から受け取ったＰＩＮを用いてＰＩＮ認証を行う処理部である。
【００８８】
具体的には、この保護情報制御部５０ａは、カード型記録装置１がＰＣ２に接続され、最初にＰＩＮの入力が必要となった局面で、ＰＣ２から認証要求を受信する。認証要求を受信すると、認証要求に含まれるＰＩＮを用いて保護情報５１ａへのアクセスを試みる（ＰＩＮ認証を行う）。そして、ＰＩＮ認証に成功した場合には、かかる認証要求に含まれるＰＩＮを暗号化処理部５０ｂに渡し、暗号化処理部５０ｂが、このＰＩＮを暗号化して暗号化認証情報５１ｂとしてフリー記憶領域７に登録する。
【００８９】
また、かかる保護情報制御部５０ａは、ＰＣ２において２回目以降のＰＩＮ入力が必要となった局面でＰＣ２から認証要求を受信すると、今度は、検証処理部５０ｃから、フリー記憶領域７の暗号化認証情報５１ｂを復号化することによって得られたＰＩＮを受け取ってＰＩＮ認証を行う。
【００９０】
暗号化処理部５０ｂは、保護情報制御部５０ａから認証情報（たとえば、ＰＩＮおよび鍵）を受け取り、受け取ったＰＩＮを、この鍵を用いて暗号化し、暗号化認証情報５１ｂとしてフリー記憶領域７に格納する処理を行う処理部である。たとえば、この暗号化処理部５０ｂはＰＣ２から送られた暗号化用の鍵を、保護情報制御部５０ａを介して受け取り、この鍵を用いてＰＣ２から送られたＰＩＮを暗号化する。
【００９１】
この暗号化用の鍵としては、実施例１で説明したように、公開鍵暗号方式で使用されるペアとなる鍵（公開鍵および秘密鍵）のうち、公開鍵を用いることとしてもよいし、暗号鍵暗号方式で使用される秘密鍵を用いることとしてもよい。なお、公開鍵暗号方式の公開鍵を用いてかかる暗号化を行った場合には、復号化はペアとなる秘密鍵で行われることになる。
【００９２】
検証処理部５０ｃは、保護情報制御部５０ａから復号用の鍵を受け取り、この鍵を用いてフリー記憶領域７の暗号化認証情報５１ｂを復号化して保護情報制御部５０ｂに渡す処理を行う処理部である。たとえば、この検証処理部５０ｃはＰＣ２から送られた復号化用の鍵を、保護情報制御部５０ａを介して受け取る。この復号化用の鍵としては、暗号化処理部５０ｂにおいて公開鍵暗号方式の公開鍵を用いた暗号化が行われた場合には、この公開鍵とペアをなす秘密鍵が用いられる。また、秘密鍵暗号方式の秘密鍵で暗号化が行われた場合には、この秘密鍵と同一の秘密鍵が用いられる。
【００９３】
記憶部５１は、フラッシュメモリなどの不揮発性ＲＡＭ（Random  Access  Memory）から構成される記憶部であり、実施例１で示した記憶部５（図１の「記憶部５」参照）に相当するものである。この記憶部５１は、ＰＩＮ認証を経てはじめてアクセスすることができる保護記憶領域６（図１の「ＰＩＮ保護記憶領域６」参照）と、自由にアクセスすることができるフリー記憶領域７（図１の「フリー記憶領域７」参照）とを有している。そして、保護記憶領域６には保護情報５１ａを、フリー記憶領域７には暗号化認証情報５１ｂを、それぞれ記憶する。
【００９４】
ここで、この保護情報５１ａの内容の例について図１３を用いて説明しておく。図１３は、保護情報５１ａの一例を示す図である。図１３に示すように、保護情報５１ａは情報の項目として画面名と、ログオンＩＤと、パスワードとを有している。「画面名」は、アプリケーションごとのログオン画面を一意に示す名称であり、「ログオンＩＤ」は、このログオン画面に入力するログオンＩＤであり、「パスワード」は、ログオンＩＤとともに入力されるパスワードである。
【００９５】
たとえば、図１３に示した例においては、画面名が「アプリ１」であるログオン画面に入力するログオンＩＤは「ＡＡＡＡ」であり、画面名が「アプリ２」であるログオン画面に入力するログオンＩＤは「ＢＢＢＢ」である。このように、カード型記憶装置１に、各ログオン画面で入力する情報を記憶しておくことで、利用者に煩雑な入力処理を強いることなく認証処理を行うことができる。また、この保護情報５１ａに記憶される情報は、あらかじめ記憶しておくこととしてもよいし、ＰＣ２からこれらの情報の登録依頼があるごとに記憶することとしてもよい。
【００９６】
なお、この保護情報５１ａは、ＰＩＮ認証を経てはじめてアクセスすることができる保護記憶領域６上にあるので、上記したログオン情報を記憶しておいても情報が漏洩することはない。
【００９７】
次に、上記した暗号化認証情報５１ｂの内容の例について図１４を用いて説明する。図１４は、暗号化認証情報の一例を示す図である。この暗号化認証情報５１ｂは、ＰＣ２から受け取ったＰＩＮ（利用者が入力したＰＩＮ）を、暗号化処理部５０ｂが暗号化した情報であり、同図に示すように、暗号化時刻と有効期間とを含んでいる。また、各暗号化認証情報（図１４のＡ、ＢまたはＣ）は、それぞれ、暗号化認証情報が生成された際に接続されていたＰＣ２を一意に識別するＰＣ−ＩＤと対応づけられている。なお、ＰＣ−ＩＤは、ＣＰＵ−ＩＤやＭＡＣアドレスなどＰＣ２を一意に識別できる情報であればよい。
【００９８】
たとえば、図１４の暗号化認証情報Ａは、ＰＣ−ＩＤが「ＸＸＸＸＸＸＸＸ」であるＰＣ２に接続されていたときに生成された情報であり、その生成時刻（暗号化時刻）は「１２：００」であり、この暗号化認証情報の有効期間は「１０分」である。したがって、この暗号化認証情報Ａを復号化する際に、この暗号化時刻と有効期間とを参照し、有効期間を過ぎていれば復号化を行わないこととすれば、共用のＰＣ２を時間を区切って貸与したり、夜間の作業を禁止したりといった用途に用いることができる。
【００９９】
また、各暗号化認証情報とＰＣ−ＩＤとを対応づけて記憶することにより、利用者がカード型記録装置１を持ち歩き、複数のＰＣ２において作業を行うといった用途にも用いることができる。
【０１００】
ここで、図１４で示したＰＣ−ＩＤと暗号化認証情報との対応づけの変形例について図１５を用いて説明しておく。図１５は、ＰＣ２にカードＩＤを格納する場合における格納情報の一例を示す図であり、図１５に示す情報は、ＰＣ２のメモリ８（図１参照）に記憶される情報である。
【０１０１】
図１５に示したように、ＰＣ２における格納情報は、カード型記録装置１を一意に識別するカードＩＤと、カード型記録装置１を認証した時刻をあらわす認証時刻と、認証が有効である期間をあらわす有効期間とを含んだ情報である。なお、かかる「カードＩＤ」は、カード型記録装置１に内蔵されるＩＣの識別番号などカード型記録装置１を一意に識別できる情報であればよい。
【０１０２】
たとえば、カードＩＤが「０００００００１」であるカード型記録装置１は、「１２：００」に認証を受けており、その有効期間は１０分であることがわかる。したがって、利用者が、１２：１０分以降にこのカード型記録装置１を用いてＰＣ２で作業を行おうとしても、許可されないことになる。
【０１０３】
次に、上記した暗号化処理部５０ｂの処理手順について図１６を用いて説明する。図１６は、実施例２に係る暗号化処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、通信処理部５２を介して保護情報制御部５０ａが認証要求および暗号化用鍵を受信すると（ステップＳ５０１）、受信した認証要求からＰＩＮ（利用者が入力したＰＩＮ）を抽出する（ステップＳ５０２）。
【０１０４】
つづいて、保護記憶領域６に対するアクセス許可を得るために、抽出したＰＩＮを用いてＰＩＮ照合処理を行う。そして、このＰＩＮ照合に成功した場合には（ステップＳ５０３，Ｙｅｓ）、かかる認証要求に含まれるログオン情報を、保護記憶領域６の保護情報５１ａに登録する（ステップＳ５０４）。一方、ＰＩＮ照合に失敗した場合には（ステップＳ５０３，Ｎｏ）、ステップＳ５０４〜ステップＳ５０７の処理を行うことなく処理を終了する。
【０１０５】
ステップＳ５０４の処理につづき、暗号化処理部５０ｂは、ＰＣ２から受け取った暗号化用鍵を用い、ステップＳ５０２において抽出したＰＩＮを暗号化する（ステップＳ５０５）。そして、暗号化処理に用いた暗号化用鍵を削除するとともに（ステップＳ５０６）、暗号化ＰＩＮをフリー記憶領域７の暗号化認証情報５１ｂに格納して（ステップＳ５０７）処理を終了する。
【０１０６】
次に、上記した検証処理部５０ｃの処理手順について図１７を用いて説明する。図１７は、実施例２に係る検証処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、検証処理部５０ｃは、保護情報制御部５０ａを介して認証要求および復号化用鍵を受信すると（ステップＳ６０１）、この復号化用鍵を用いてフリー記憶領域７の暗号化認証情報５１ｂに含まれる暗号化ＰＩＮを復号化する（ステップＳ６０２）。
【０１０７】
たとえば、暗号化認証情報５１ｂが図１４に示した内容である場合には、ＰＣ−ＩＤ、暗号化時刻および有効期間を参照し、接続中のＰＣ２のＰＣ−ＩＤが、暗号化認証情報５１ｂに含まれるＰＣ−ＩＤと一致したことと、現在時刻が有効期間以内であることとを条件として復号化処理を行う。なお、この場合、現在時刻はＰＣ２を介して受け取ることとし、ＰＣ２では、この現在時刻をＰＣ２の内部時計に基づいて取得したり、ネットワーク上の認証局を介して取得したりするものとする。
【０１０８】
つづいて、検証処理部５０ｃは復号化処理に用いた復号化用鍵を削除する（ステップＳ６０３）。そして、検証処理部５０ｃから復号化処理を経て得られたＰＩＮを受け取った保護情報制御部５０ａは、このＰＩＮを用いることにより保護記憶領域６に対するアクセス許可を得るためのＰＩＮ照合処理を行う。このＰＩＮ照合処理に成功した場合には（ステップＳ６０４，Ｙｅｓ）、ＰＣ２に対して保護記憶領域６へのアクセスを許可する（ステップＳ６０５）。一方、ＰＩＮ照合処理に失敗した場合には（ステップＳ６０４，Ｎｏ）、保護記憶領域６へのアクセスを許可しないこととして（ステップＳ６０６）処理を終了する。
【０１０９】
上述したように、本実施例２では、カード型記録装置１において認証情報の暗号化／復号化を行うよう構成したので、ＰＣ２側における利用認証に伴う処理負荷を軽減することが可能となるとともに、ＰＣ２の種類にかかわらず実施例１と同等の利用認証を行うことができる。
【０１１０】
なお、上述した実施例２の構成を備えたカード型記録装置１を用いることにより、１枚のカード型記録装置１を複数のＰＣ２に接続して利用認証を行うことができるが、ＰＣ２を他人に貸し出したり、ＰＣ２を複数の利用者で共用したりといった利用形態をとる場合には、カード型記録装置１に記録された情報を悪意の利用者が不正利用することが考えられる。以下の実施例３では、この不正利用を防止するための機構を備えたカード型記録装置１について説明することとする。
【実施例３】
【０１１１】
まず、上記した不正利用を防止するための手法について図１８を用いて説明する。図１８は、実施例３の概要を示す図である。同図では、Ａさんが所有するＰＣ−Ａ（ＰＣ２）をＢさんに貸し出した場合について説明する。この場合において、Ｂさんが自己のカードｂ（カード型記録装置１）をＰＣ−Ａに接続し、カードｂのＰＩＮを入力して利用認証（ＰＩＮ認証）を行うと、ＰＣ−Ａに正規にログオンすることが可能となる。そして、このカードｂの保護記憶領域６には、ＰＣ−Ａに関するログオン情報が記録されることになる。
【０１１２】
このため、ＰＣ−Ａにおける作業を完了した場合であっても、Ｂさんは、自己のカードｂに記録されたＰＣ−Ａのログオン情報を参照することができる。このように、いったん利用認証（ＰＩＮ認証）に成功すると、カード型記録装置１にはＰＣ２に関する情報が格納される場合があるので、このカード型記録装置１の所有者が悪意の利用者に転じると秘密情報の漏洩が発生してしまう。
【０１１３】
そこで、本実施例３では、図１８の１０４に示したように、ＰＣ２からカード型記録装置１にログオン情報が転送された場合であっても、カード型記録装置１側でこのログオン情報を記録しないための仕組みを設けることとした。なお、図１８の１０５に示したように、ＰＣ−Ａ自体がログオン情報を転送しないこととしても図１８の１０４と同等の効果を奏することができる。
【０１１４】
次に、本実施例３に係るカード型記録装置１の構成について図１９を用いて説明する。図１９は、実施例３に係るカード型記録装置１の構成を示す機能ブロック図である。なお、以下では、実施例２に係るカード型記録装置１（図１２参照）との差異点について説明することとし、共通点についての説明は省略することとする。
【０１１５】
図１９に示すように、本実施例３に係るカード型記録装置１は、制御部５０に提供機能設定部５０ｄをあらたに設けている。この提供機能設定部５０ｄは、利用者が入力した設定情報に基づいて保護情報制御部５０ｄに指示することにより、保護記憶領域６へのデータ登録やフリー記憶領域７へのデータ登録を制限する処理を行う処理部である。
【０１１６】
たとえば、図１８に示した場合において、ＰＣ−Ａ（ＰＣ２）の所有者であるＡさんが、ＰＣ−Ａを貸し出す際に、カード１に対するデータ登録を禁止する旨の設定情報をＰＣ２に記録しておくこととすれば、カード型記録装置１がこの設定情報を読み取り、上記した提供機能設定部５０ｄが記憶部５１へのアクセスを制限する。
【０１１７】
したがって、Ｂさんがカードｂ（カード型記録装置１）を用いて作業しても、このカードｂにはＰＣ−Ａのログオン情報が登録されることはない。このため、他人や、複数の利用者にＰＣ２を貸し出す場合などにおいて、ＰＣ２に関する認証情報が悪意の利用者に漏洩することを効果的に防止することができる。
【０１１８】
次に、上記した提供機能設定部５０ｄが行う処理について図２０を用いて説明する。図２０は、実施例３に係る提供機能設定処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、提供機能設定部５０ｄが利用者の設定情報を受信すると（ステップＳ７０１）、フリー記憶領域７への書き込み禁止設定がなされているか否かを判定する（ステップＳ７０２）。
【０１１９】
そして、フリー記憶領域７への書き込み禁止設定がなされている場合には（ステップＳ７０２，Ｙｅｓ）、保護情報制御部５０ａに対してフリー記憶領域７への書き込みを禁止するよう指示する（ステップＳ７０３）。なお、フリー記憶領域７への書き込み禁止設定がなされていない場合には（ステップＳ７０２，Ｎｏ）、かかる指示を行わない。
【０１２０】
つづいて、提供機能設定部５０ｄは、保護記憶領域６への書き込み禁止設定がなされているか否かを判定し（ステップＳ７０４）、保護記憶領域６への書き込み禁止設定がなされている場合には（ステップＳ７０４，Ｙｅｓ）、保護情報制御部５０ａに対して保護記憶領域６への書き込みを禁止するよう指示する（ステップＳ７０５）。一方、保護記憶領域６への書き込み禁止設定がなされていない場合には（ステップＳ７０４，Ｎｏ）、かかる指示を行わず処理を終了する。
【０１２１】
なお、図２０では、上記した設定情報の一例として、「フリー記憶領域７への書き込み禁止情報」と、「保護記憶領域６への書き込み禁止情報」とが含まれている場合について説明したが、これに限らず、各記憶領域からの読み出しを禁止する旨の情報を含めることとしてもよい。
【０１２２】
上述したように、本実施例３では、カード型記録装置にあらたに提供機能設定部を設け、この提供機能設定部が利用者の設定情報に基づいて保護情報制御部に指示することにより、保護記憶領域やフリー記憶領域へのアクセスを制限するよう構成したので、他人や、複数の利用者にＰＣを貸し出す場合などにおいて、ＰＣに関する認証情報が悪意の利用者に漏洩することを効果的に防止することができる。
【０１２３】
ところで、上述した実施例１〜実施例３では、鍵を用いてＰＩＮなどの認証情報を暗号化／復号化することとしている。そして、カード型記憶装置１を複数のＰＣ２で用いる利用形態に対応するために、暗号化認証情報５１ｂとＰＣ−ＩＤとを対応付けてフリー記憶領域７に登録することとしていた（たとえば、図１４参照）。
【０１２４】
しかしながら、かかる「鍵」の生成手法を工夫することにより、暗号化認証情報５１ｂとＰＣ−ＩＤとを対応付けて登録することなく、同等の機能を実現することができる。そこで、以下では、「鍵」の生成手法の例について図２１を用いて説明することとする。図２１は、鍵生成手法の一例を示す図である。
【０１２５】
同図に示すように、ＰＣ−Ａとカードａとを接続した状態で利用認証を行う場合には、ＰＣ−ＡのＰＣ−ＩＤと、カードａのカードＩＤとをシードとして鍵（１）を生成する。そして、この鍵（１）を用いて認証情報を暗号化することにより、暗号化認証情報（１）をカードａのフリー記憶領域７に登録する。
【０１２６】
つづいて、利用者がＰＣ−Ｂで作業を行うためにカードａをＰＣ−Ｂに接続し、利用認証を行う場合には、ＰＣ−ＢのＰＣ−ＩＤと、カードａのカードＩＤとをシードとして鍵（２）を生成する。図１４や図１５を用いて既に説明したように、ＰＣ−ＩＤはＰＣ２を一意に識別するＩＤであり、カードＩＤはカード型記録装置１を一意に識別するＩＤである。したがって、これらのＩＤをシードとして生成した鍵は、ＰＣ２とカード型記録装置１との組み合わせごとに異なるものとなる。
【０１２７】
このように、ＰＣ−ＩＤおよびカードＩＤをシードとして鍵を生成することとし、この鍵を用いて暗号化認証情報５１ｂを生成することとすれば、暗号化を行ったＰＣ２とカード型記録装置１との組み合わせでのみ、この暗号化認証情報５１ｂを復号化することが可能となる。
【０１２８】
次に、図２１で示した鍵生成手法を用いた復号化処理の処理手順について図２２を用いて説明する。図２２は、図２１に示した鍵生成手法を用いた復号化処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１２９】
同図に示すように、復号化処理を行う場合には、ＰＣ２とカード型記録装置１が接続されている状態でこれらのＰＣ−ＩＤおよびカードＩＤをシードとして復号化用鍵を生成する（ステップＳ８０１）。そして、検証処理部５０ｃは、フリー記憶領域７に登録されている暗号化認証情報５１ｂを一つ読み出して（ステップＳ８０２）、復号化に成功するか否かを判定する（ステップＳ８０３）。
【０１３０】
そして、復号化に成功した場合には（ステップＳ８０３，Ｙｅｓ）、保護情報制御部５０ａに対して保護記憶領域６へのアクセスを許可する旨の通知を行って処理を終了する。一方、復号化に失敗した場合には（ステップＳ８０３，Ｎｏ）、フリー記憶領域７に未だ読み込んでいない暗号化認証情報５１ｂがあるか否かを判定し、全ての暗号化認証情報５１ｂの復号化に失敗している場合には（ステップＳ８０４，Ｙｅｓ）、保護情報制御部５０ａに対して保護記憶領域６へのアクセスを許可しない旨の通知を行って処理を終了する。
【０１３１】
一方、未だ読み込んでいない暗号化認証情報５１ｂがある場合には（ステップＳ８０４，Ｎｏ）、ステップＳ８０２以降の処理を繰り返すことにより、暗号化認証情報５１ｂの復号化に成功するまで処理を継続することになる。
【０１３２】
なお、上述の実施例において、暗号化時刻と有効期間、または認証時刻と有効期間を格納し、有効期間を用いて有効時刻を求め現在時刻と比較して、暗号化ＰＩＮの有効性判定、または認証の有効性判定を行っているが、有効期間の替わりに有効時刻を求めて格納するようにしてもよい。そのようにすれば、格納された有効時刻と現在時刻を単に比較することで有効性判定をすることができる。また、有効時刻を格納するようにした場合、暗号化時刻または認証時刻を格納しないようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
以上のように、本発明にかかる利用認証方法および利用認証プログラムは、スマートカードを用いた利用認証に有用であり、特に、利用認証に伴う情報の漏洩を防止する必要がある場合の利用認証に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】図１は、スマートカードの利用態様図である。
【図２】図２は、ＰＩＮをパーソナルコンピュータに格納する段階図である。
【図３】図３は、ＰＩＮを暗号化し、スマートカードに格納する段階図である。
【図４】図４は、暗号化されたＰＩＮを読み取り、復号化する段階図である。
【図５】図５は、本実施例１に係る構成図である。
【図６】図６は、ログオン画面登録ツールのフローチャートである。
【図７】図７は、ログオン情報登録ツールのフローチャートである。
【図８】図８は、ログオンエンジンのフローチャートである。
【図９】図９は、カードアクセスライブラリのフローチャートである。
【図１０】図１０は、フリー記憶領域内に格納する情報例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例１および実施例２の概要を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例２に係るカード型記録装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、保護情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、暗号化認証情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、ＰＣにカードＩＤを格納する場合における格納情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例２に係る暗号化処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施例２に係る検証処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施例３の概要を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例３に係るカード型記録装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２０】図２０は、実施例３に係る提供機能設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、鍵生成手法の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、図２１に示した鍵生成手法を用いた復号化処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３５】
１  スマートカード（カード型記憶装置）
２  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
３  スマートカード読み取り書き込み装置
４  ＰＩＮ入力装置
５  記憶部
６  ＰＩＮ保護記憶領域
７  フリー記憶領域
８  メモリ
３１  ログオン画面
３２  ログオン画面登録ツール
３３  ログオン情報登録ツール
３４  ログオンエンジン
３５  ログオン画面情報
３６  カードアクセスライブラリ
３７  暗号ライブラリ
５０  制御部
５０ａ  保護情報制御部
５０ｂ  暗号化処理部
５０ｃ  検証処理部
５１  記憶部
５１ａ  保護情報
５１ｂ  暗号化認証情報
５２  通信処理部   
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0004550050.tif 000021
【図２１】
0004550050.tif 000022
【図２２】
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