(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持手段によって所定の位置関係に支持される複数の画像形成部を用いて、被記録媒体に画像を形成可能な画像形成装置において、
前記支持手段は、端部を回転中心として前記画像形成装置の定位置に回動可能に支持され、かつ線膨張係数が異なるホルダとサブホルダを有し、
前記複数の画像形成部の内、前記回転中心に最も近い位置に配置される近位の画像形成部は前記ホルダに直接支持され、他の画像形成部は前記サブホルダを介して前記ホルダに支持され、
前記ホルダの熱膨張が前記近位の画像形成部と前記他の画像形成部との位置関係に及ぼす影響が前記サブホルダの熱膨張によって相殺されるように、前記近位の画像形成部を基準として、前記ホルダの熱膨張による前記他の画像形成部の変位方向と、前記サブホルダの熱膨張による前記他の画像形成部の変位方向と、が逆方向である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の画像形成部は、前記被記録媒体に直接的に作用して画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の画像形成部は、前記被記録媒体にインクを吐出可能なインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記インクジェット記録ヘッドは、前記被記録媒体の幅方向に延在する長尺ヘッドであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記インクジェット記録ヘッドは、インクの吐出エネルギーとして熱エネルギーを発生する電気熱変換体を有することを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の画像形成部は、前記被記録媒体に画像を転写可能な画像担持体であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像担持体は感光体ドラムであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の画像形成部は、前記被記録媒体に間接的に作用して画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の画像形成部は、画像担持体から前記被記録媒体に転写される画像を前記画像担持体に形成することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記複数の画像形成部は、感光体ドラムから前記被記録媒体に転写される画像を前記感光体ドラムに形成するために、前記感光体ドラムに光ビームを照射する光走査手段であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インクジェット記録装置，電子写真装置，レーザビームプリンタ，印刷装置等の画像形成装置に係り、さらに詳しくは、複数の画像形成部を用いて画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複数の画像形成部を用いて、例えば、各画像形成部毎に対応する異なった色の画像を順次同一の被記録媒体上に重ねて、連続的にカラー画像を高速形成するカラー画像形成装置等の種々の画像形成装置が提案されている。この種の装置としては、例えば、複数の画像形成部として、光走査手段（スキャナ等）と像担持体となる感光体とを用いる電子写真方式の画像形成装置、あるいは、複数の画像形成部としてインク吐出ヘッドを用いるインクジェット記録装置などが知られている。これらの画像形成部に対して、被記録媒体を搬送する搬送手段として、ベルトが使用される場合が多い。
【０００３】
ところで、この種のベルトの速度変動により、または、そのベルトや画像形成部としての光走査手段、感光体、記録ヘッド等の交換により、それらの画像形成部と被記録媒体との位置関係がずれる場合がある。この場合には、各画像形成部によって、同一の被記録媒体上へ画像を順次形成する際に、各画像相互間の位置ずれが発生するおそれがあり、特に、カラー画像の形成においては、色のにじみや色相の変化といった重大な問題となる。
【０００４】
そこで、これらの問題の解消策として、例えば、ベルト等の搬送手段の移動速度を制御することにより、負荷変動等による被記録媒体の搬送速度の変動を抑えて常に設定速度を維持するように制御したり、または、各画像形成部が備わる各ユニット間相互を高精度に位置合わせをするための部材を特別に設ける等の対策が採られている。
【０００５】
しかし、このような対策によっても上記の画像位置ずれの問題を完全には解消することができない。それは、環境変動に伴って、特に、装置本体内の温度変化のために、装置を構成する各ユニット、各部材に熱膨張，熱収縮による変位・変形が発生し、それに起因して画像位置ずれが発生するからである。
【０００６】
そこで、他の対応策として、各画像形成部が備わる各画像形成ステーションにおいて、ベルト等の搬送体上や被記録媒体上に、画像位置ずれを検出するためのレジストマークを形成し、そのレジストマークをＣＣＤ等の電荷結合素子で構成されるマーク検出器により検出して、画像位置ずれを補正する装置も提案されている。
【０００７】
図１０は、複数の画像形成部として記録ヘッドが用いられる画像記録装置の概略断面図である。図１０において、３０１は、原稿画像を読み取って電気信号に変換するスキャナ部である。このスキャナ部３０１にて変換された信号に基づいて、プリンタ部３０２の記録ヘッド部３０５にドライブ信号が与えられる。給紙部３０３に収容された被記録部材としての記録紙は、必要時に一枚ずつベルト搬送部３０４へ向かって送り出される。記録紙は、ベルト搬送部３０４を通過する際に、記録ヘッド部３０５により画像が記録されてから、排紙部３０７を経てトレイ４２０へ送り出される。３０６は回復キャップ部であり、記録ヘッド部３０５の良好な吐出状態を維持させるための機能をもつ。
【０００８】
図１１（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、図１０の記録ヘッド部３０５における複数の画像記録ヘッドによる記録画像の位置ずれの種別を説明する模式図である。
【０００９】
図１１（ａ）は被記録媒体としての転写材Ｓの搬送方向（図中Ａ方向）における画像の位置ずれ（トップマージンずれ）、図１１（ｂ）は転写材Ｓの搬送方向と直交する主走査方向（図中のＢ方向）における画像の位置ずれ（レフトマージンずれ）、図１１（ｃ）は走査線の傾きずれ、図１１（ｄ）は倍率誤差ずれをそれぞれ示す。図１１（ａ）または（ｂ）のトップマージンずれまたはレフトマージンずれは、各記録ヘッドが備わる各画像形成ステーションにおける画像書き出しタイミングのずれに起因して発生する。また、図１１（ｃ）の走査線傾きずれは、記録ヘッドの交換等によって生じた角度ずれに起因して発生するものであり、図１１（ｄ）の倍率誤差ずれは、記録ヘッドの製造上の精度に起因して発生するものである。
【００１０】
これらの位置ずれ要素を補正するための方法としては、上述のように画像形成された所定のレジストレーションマークをマーク検出器で検出して、それぞれの位置ずれ要素の補正制御値を演算する方法がある。例えば、トップマージンずれまたはレフトマージンずれに関しては、画像の書き込みタイミング、あるいは、記録ヘッドがインクジェット記録ヘッドである場合には画像書き出しノズルを調整することにより補正できる。また、走査線傾き誤差に関しては、転写材Ｓの搬送方向に対する記録ヘッドの取付け角度を調整することにより補正できる。さらに、倍率誤差に関しては、記録ヘッドの記録精度を向上させることにより補正できる。このように、各画像形成ステーションにおいて個別に発生する位置ずれ要素を一括して補正することが可能である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のような位置ずれ補正処理のための機構を装置に搭載することは、装置本体の大型化を招くと同時に、装置自体のコストの増大にもつながる。また、これらの画像の位置ずれ補正処理は、通常、画像の記録シーケンス開始前に実行する必要がある。そのため、通常の画像シーケンス開始までに、画像の位置ずれ補正処理に要する時間を確保することが必要となる。その結果、記録の位置ずれ補正のためのシーケンス回数に応じて、無視できない程の画像シーケンス休止時間がかかり、画像形成効率を著しく低下させてしまうという問題が生じる。また、このような画像の位置ずれ補正処理の終了後に、同様の画像の位置ずれが発生する頻度は時間関数では把握できにくく、使用態様に応じて突発的に発生するために時間的予測がつきにくいのが現状である。
【００１２】
仮に、予め画像の位置ずれ検出期間を限定して設定した場合には、必要のない画像の位置ずれ補正が頻繁に発生して、画像形成効率を著しく低下させたり、逆に、画像の位置ずれを補正しなければならない状態のときに、画像の位置ずれの検知がかからずに、本来であれば鮮明な画像を形成できるのに、画質の低下した画像しか形成できないという問題も発生してしまう。また、装置内部に温度検出センサを搭載し、常に温度をモニタして熱膨張の影響を監視することにより、画像形成タイミングを補正する方法も提案されている。しかし、この方式の場合は、温度検出センサを搭載することによりコストアップの他、温度検出位置における温度と、実際の熱膨張に関わる部位との温度差のために、適正な補正を行うことが非常に困難である。
【００１３】
この発明は、上記の問題点を解消するためになされたものであり、その目的は、複数の画像形成部を用いて、常に位置ずれのない高品位な画像を形成することができる画像形成装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明の画像形成装置は、支持手段によって所定の位置関係に支持される複数の画像形成部を用いて、被記録媒体に画像を形成可能な画像形成装置において、前記支持手段は、端部を回転中心として前記画像形成装置の定位置に回動可能に支持され、かつ線膨張係数が異なるホルダとサブホルダを有し、前記複数の画像形成部の内、前記回転中心に最も近い位置に配置される近位の画像形成部は前記ホルダに直接支持され、他の画像形成部は前記サブホルダを介して前記ホルダに支持され、前記ホルダの熱膨張が前記近位の画像形成部と前記他の画像形成部との位置関係に及ぼす影響が前記サブホルダの熱膨張によって相殺されるように、前記近位の画像形成部を基準として、前記ホルダの熱膨張による前記他の画像形成部の変位方向と、前記サブホルダの熱膨張による前記他の画像形成部の変位方向と、が逆方向であることを特徴とする。
【００１５】
この発明においては、複数の画像形成部を支持する支持手段として、例えば、線膨張係数が異なる複数の材質から成る支持手段を用いることにより、支持手段は、温度変化に起因する複数の画像形成部の位置関係の機械的位置変動を補正する。このことにより、機械的なレジストレーション補正手段無しに、レジストレーション補正動作が可能となり、常に、画像の位置ずれのない高品位な画像を形成する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態としての画像記録装置の概略断面図である。図１において、３０１は、原稿画像を読み取って電気信号に変換するスキャナ部である。このスキャナ部３０１にて変換された信号に基づいて、プリンタ部３０２の記録ヘッド部３０５にドライブ信号が与えられる。給紙部３０３に収容された被記録部材（被記録媒体）としての記録紙は、必要時に一枚ずつベルト搬送部３０４へ向かって送り出される。給送部３０４からベルト搬送部３０４までの記録紙の搬送系は、ローラ４１２，４１３，４１４，４１５，４１６、およびガイド４１８，４１９によって形成されている。記録紙は、ベルト搬送部３０４を通過する際に、記録ヘッド部３０５により画像が記録されてから、排紙部３０７を経てトレイ４２０へ送り出される。２１４は、排紙検出用センサ２１３のレバーである。３０６は回復キャップ部であり、後述するように、記録ヘッド部３０５の良好な吐出状態を維持させるための機能をもつ。プリンタ部３０２の基体１０における位置決め部１０ａ，１０ｂは、装置本体側のピン１４，１５によって位置決めされている。
【００１８】
以下、各々の構成部分について分けて説明する。
【００１９】
「記録ヘッド」
図２は、記録ヘッド部３０５における長尺された記録ヘッドとインクの供給系の構成を説明するための模式図である。
【００２０】
１６０１は長尺化された記録ヘッド、１６５２は記録ヘッド１６０１内の共通液室、１６５３は、記録液吐出面１６５４に形成された液体吐出用の吐出口である。本例の吐出口１６５３は、記録対象としての被記録材の幅方向における被記録領域に渡って多数が配されている。吐出口１６５３の個々に通じる不図示の液路には発熱素子が設けられており、それらの発熱素子が選択的に駆動されることによって、対応する吐出口１６５３から記録液（インク）が吐出される。したがって、記録ヘッド自体を移動させることなく、画像の記録が実施できる。１６５５は、記録液を記録ヘッド１６０１に供給する記録液供給タンク、１６５６は、供給タンク１６５５に記録液を補充するためのメインタンクである。供給タンク１６５５内の記録液は、供給管１６５７から記録ヘッド１６０１の共通液室１６５２に供給される。また、記録液の補充のとき、メインタンク１６５６内の記録液は、一方向弁を成す補充整流弁１６５８を介して、回復用ポンプ１６５９により供給タンク１６５５に補充可能である。１６６０は、一方向弁を成す回復用整流弁であり、記録ヘッド１６０１の吐出機能回復のためになされる回復動作時に使用される。１６６１は、回復整流弁１６６０が介装されている循環用管、１６６２は、先に述べた供給管１６５７に介装されている電磁弁、１６６３は供給タンク１６５５用の空気抜弁である。
【００２１】
「記録ヘッドの支持構造」
図３は、プリンタ部３０２における要部の模式的断面図である。
【００２２】
図３において、１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫは、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのインクを吐出するためのフルマルチタイプのインクジェット記録ヘッドであり、図２の記録ヘッド１６０１と同様に構成されて、対応するインクが供給される。２００１は、記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫを保持する部材としてのヘッドホルダであり、本例においては、その材質として鉄系の材料を用いている。２００２、２００３、２００４は、ヘッドホルダ２００１に対して記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙを保持するためのサブヘッドホルダであり、本例においては、その材質としてアルミニウム合金から成る材料を用いている。
【００２３】
記録ヘッド１ＢＫは、レジストレーションの基準となるヘッドであり、ヘッドホルダ２００１に対して直接支持・固定される。記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙは、サプヘッドホルダ２００２、２００３、２００４を介して、ヘッドホルダ２００１に対して支持固定される。図３において、記録媒体の搬送方向は矢印Ｘ方向である。
【００２４】
このように、本例のフルマルチタイプの記録ヘッドは、材質の異なる部材であるヘッドホルダ２００１とサブヘッドホルダ２００２、２００３、２００４とによって支持されている。また、各々の記録ヘッドは、ヘッドホルダ２００１、サブヘッドホルダ２００２、２００３、２００４に対して精度良く固定され、各々の記録ヘッドの平行度およびヘッド間距離は、常温状態において、所望の精度内に保障されている。
【００２５】
図３において、記録ヘッド１ＢＫに対する記録ヘッド１Ｍ，１Ｙ，１Ｃのヘッド間距離は、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３によって表わされている。また、記録ヘッド１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに取り付けられるサブヘッド２００４、２００３、２００２の記録媒体の搬送方向（矢印Ｘ方向）における厚みは、各々、ｅ、ｆ、ｇで表わされている。
【００２６】
ところで、従来例として前述したように、装置本体は、その置かれた環境変動、特に温度変化により、熱膨張・収縮を伴う。特に、本例のように、複数の記録ヘッド１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫを並置した画像記録装置の場合、その熱膨張・収縮の影響は、ヘッド間距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の変化となって現れ、その結果、記録媒体の搬送方向における記録画像のずれ（色ずれ）が生じて、記録画像を著しく劣化させることになる。図３においては、これらの熱膨張・収縮の影響を受けたときの実際のヘッド間距離をＳ１、Ｓ２、Ｓ３として表わしている。
【００２７】
本例においては、このような熱膨張・収縮によるヘッド間距離の変動による画像ずれ（色ずれ）を防止（抑止・補正）するために、上述したように、線膨張係数の異なる材質を記録ヘッド支持部材（ヘッドホルダ２００１、サブヘッドホルダ２００２、２００３、２００４）として用いている。このような支持部材を用いて記録ヘッド１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫを支持・固定することにより、装置本体が置かれた環境の変動による熱膨張・収縮によっても、ヘッド間距離の変動を相殺するように補正できることになる。すなわち、本例の図３に現されている記録ヘッド１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫの配置構成において、実際のヘッド間距離の変動は、以下のような式（１），（２），（３）で表わされる。
【００２８】
ΔＳ１＝（Ｌ１＋ｅ）・ΔＴ・αＢ−ｅ・ΔＴ・αＡ
＝ΔＴ・｛（Ｌ１＋ｅ）・αＢ−ｅ・αＡ｝
＝ΔＴ・｛Ｌ１・αＢ＋ｅ・（αＢ−αＡ）｝    ……（１）
同様にして、
ΔＳ２＝ΔＴ・｛Ｌ２・αＢ＋ｆ・（αＢ−αＡ）｝    ……（２）
ΔＳ３＝ΔＴ・｛Ｌ３・αＢ＋ｇ・（αＢ−αＡ）｝    ……（３）
となる。
【００２９】
上式（１），（２），（３）において、ΔＴ、ΔＳ１，ΔＳ２，ΔＳ３，αＡ，αＢは、次のように規定する。ただし、αＡ＞αＢである。
【００３０】
ΔＴ：温度変化量（ＤＥＧ）
ΔＳ１：ヘッド１ＢＫとヘッド１Ｙとの間の距離Ｌ１の温度変化量ΔＴ時における変化量
ΔＳ２：ヘッド１ＢＫとヘッド１Ｍとの間の距離Ｌ２の温度変化量ΔＴ時における変化量
ΔＳ３：ヘッド１ＢＫとヘッド１Ｃとの間の距離Ｌ３の温度変化量ΔＴ時における変化量
αＡ：サブヘッドホルダの線膨張係数（本例のアルミニウム合金の場合は、２．３×１０-5（１／℃）程度）
αＢ：ヘッドホルダの線膨張係数（本例の鉄系材料の場合は、１．１×１０-5（１／℃）程度）
ここで、温度変化量ΔＴ（ＤＥＧ）の時に、各ヘッド間距離の位置変化量ΔＳ１＝ΔＳ２＝ΔＳ３＝０となるように、ヘッド間距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、及び厚みｅ，ｆ，ｇを設定することにより、熱膨張の影響によるヘッド間距離の変動を相殺できることになる。
【００３１】
例えば、上式（１）においてΔＳ１＝０とすると、厚みｅが下式（４）によって表わされる。
【００３２】
ΔＳ１＝ΔＴ・｛Ｌ１・αＢ＋ｅ・（αＢ−αＡ）｝＝０
Ｌ１・αＢ＋ｅ・（αＢ−αＡ）＝０
ｅ・（αＢ−αＡ）＝−Ｌ１・αＢ
ｅ＝Ｌ１・αＢ／（αＡ−αＢ）  ……（４）
具体的に、例えば、Ｌ１＝２０（ｍｍ）として、αＢ＝１．１×１０-5、αＡ＝２．３×１０-5を代入すると、次のように厚さｅが求まる。
【００３３】
ｅ＝２０×１．１×１０-5／（２．３×１０-5−１．１×１０-5）
＝１８．３３
このようにして、厚さｅの値を決定することにより、記録ヘッド１ＢＫ，１Ｙとの間のヘッド間距離は、温度変化に関係なく常に一定となる。
【００３４】
同様に、上式（２）においてΔＳ２＝０とすると、厚さｆが下式（５）によって表わされる。
【００３５】
ｆ＝Ｌ２・αＢ／（αＡ−αＢ）      ……（５）
具体的に、例えば、Ｌ２＝４０（ｍｍ）として、αＢ＝１．１×１０-5，αＡ＝２．３×１０-5を代入すると、次のように厚さｆが求まる。
【００３６】
ｆ＝４０×１．１×１０-5／（２．３×１０-5−１．１×１０-5）
＝３６．６７
同様に、上式（３）においてΔＳ３＝０とすると、厚さｇが下式（６）によって表わされる。
【００３７】
ｇ＝Ｌ３・αＢ／（αＡ−αＢ）      ……（６）
具体的に、例えば、Ｌ３＝６０（ｍｍ）として、αＢ＝１．１×１０-5，αＡ＝２．３×１０-5を代入すると、次のように厚さｇが求まる。
【００３８】
ｇ＝６０×１．１×１０-5／（２．３×１０-5−１．１×１０-5）
＝５５．０
以上のようにして算出されたＬ１，Ｌ２，Ｌ３，ｅ，ｆ，ｇの値の通りに記録ヘッド１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫをホルダ２００１，２００２，２００３，２００４によって支持することにより、温度変化が生じた場合に、ヘッドホルダ２００１（以下、「部材Ｂ」ともいう）と、サブヘッドホルダ２００２，２００３，２００４（以下、「部材Ａ」ともいう）との互いの熱収縮・熱膨張が互いにキャンセルし合う方向にはたらき、結果的に、記録ヘッド１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫの位置変動をなくすことができる。
【００３９】
例えば、本例のように記録ヘッドの相互間のヘッド間隔が２０ｍｍに設定された記録装置において、仮に、記録ヘッドを保持する部材として単一素材のアルミニウム支持体を用いた場合、温度変化量ΔＴが２０（ＤＥＧ）のときに生じる記録ヘッド１Ｃと記録ヘッド１ＢＫとの間のヘッド間隔の位置変動量ΔＳ３は、下式によって表わされる。
【００４０】
ΔＳ３＝ΔＴ・Ｌ３・αＡ
＝２０×６０×２．３×１０-5
＝０．０２７６
＝２７．６（μｍ）
この場合において、例えば、記録装置の画像記録密度が６００ｄｐｉのとき、その１画素は、約４２．３μｍとなるから、このΔＳ３（＝２７．６μｍ）のずれ量は１画素の半分以上となる。そのため、この変動量ΔＳ３は、画像品位に大きく影響する量となり、無視することはできない。
【００４１】
また、本例においては、隣接する記録ヘッド相互間のヘッド間隔を２０ｍｍとした装置について説明したが、そのヘッド間隔が広がれば広いほど、上述した熱による位置変動量は当然大きくなり、更に、その補正の必要が生じてくる。また、本例においては、部材Ａにアルミニウム、部材Ｂに鉄を用いているが、これらの材質は、線膨張係数の組み合わせにより自由に選定できることは言うまでもない。
【００４２】
以上のような条件のもとに構成された記録ヘッドの支持構造により、上述したように、装置の置かれた環境変化、特に、温度変化による熱膨張・収縮が生じたとしても、記録ヘッドのヘッド間距離を補正するため、結果的に、画像のずれ（色ずれ）が発生しない。
【００４３】
本実施例においては、記録ヘッド１ＢＫをレジストレーションの基準とすべく、ブラックをレジストレーションの基準色として、記録ヘッド１ＢＫと各々の記録ヘッド１Ｙ，１Ｍ，１Ｃとの間の距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を一定とするような構成について述べた。レジストレーションの基準となる色は、ブラックに限らず、どの色でもかまわない。
【００４４】
「インク供給系および回復系」
次に、本例において用いたインクの供給系、ならびに回復系について説明する。
【００４５】
図２において、記録動作の実施時は、電磁弁１６６２が開状態に保たれており、供給タンク１６５５内のインク（「記録液」ともいう）は、その自重により共通液室１６５２に補給され、その液室１６５２から不図示の液路を介して吐出口１６５３に導かれる。また、共通液室１６５２やインク供給系中に残留する気泡の除去と共に、記録ヘッド１６０１を冷却するために実施される回復動作時は、回復ポンプ１６５９が駆動されて、循環管１６６１を通して矢印Ａ１方向から記録液が共通液室１６５２に送り込まれると共に、共通液室１６５２から供給管１６５７を通して、矢印Ａ２方向から記録液が供給タンク１６５５に戻されて循環される。更にまた、液路等に対するインクの初期補充時は、電磁弁１６６２を開成した状態のまま、ポンプ１６５９により、循環管１６６１を経て矢印Ａ１方向から記録液を共通液室１６５２に圧送し、気泡と共に記録液を吐出口１６５３から排出させることができる。
【００４６】
このような記録ヘッドは、通常の非記録動作時において、吐出口の内部にインクを残したまま放置される。そこで、キャッピング手段を備える。そのキャッピング手段は、記録ヘッドの吐出面あるいは吐出口面側に対して接合可能なキャップを有する。そして、非記録動作時に、そのキャップと記録ヘッドとの接合を行うことにより、いわば記録ヘッドに蓋をかぶせた状態として周囲の雰囲気から吐出口を密封し、かつキャップと記録ヘッドとで形成される空間をインクの飽和蒸気圧にすることによって、液路内のインクの蒸発およびそれに伴うインク粘度の増加や、液路内のインクの乾燥を防止する。しかしながら、低湿環境下や長期間記録を休止するような場合には、このようなキャッピングを行って液路内のインクの蒸発防止を図っても、インクの粘度の増加が発生することがある。この場合には、記録休止期間後の記録に際して、吐出口からのインクの不吐出や不安定吐出が生じるおそれがある。
【００４７】
以下、このような記録休止後の最初の時点においてインクが吐出するかしないかの問題を「発−問題」という。この発−問題に対しては、前述したように、回復ポンプ１６５９を駆動してインクを循環加圧して、記録ヘッドの全吐出口からインクを排出させるインク循環加圧手段も併用される。また、インクの不吐出の状態が軽微な記録ヘッドに対しては、その記録ヘッドの全エネルギー発生手段としての全発熱素子を駆動して、用紙等の被記録材に対して記録を行う場合と同様のインク吐出動作を行う。これは、画像記録を行うための吐出ではないため、以下においては「空吐出」という。
【００４８】
以上のように、長時間の非記録状態によりインクが乾燥し、その粘度が増加して吐出口及び／または液路内に固着している場合には、インクの加圧循環により、記録ヘッドの吐出状態を回復させる。また、非記録状態が比較的短時間であって、増粘インクの固着状態が軽微な場合には、空吐出動作により記録ヘッドの吐出状態を回復させる。
【００４９】
「被記録材」
次に、被記録部材について説明する。
【００５０】
インクジェット記録方式では、記録ヘッドから、インクと称される記録用液体の小液滴を飛翔させて、それを紙等の被記録材に付着させることによって、画像の記録を行うものであり、被記録材の記録面においてインクが必要以上ににじまずに、印字等の記録画像がぼけたりしないことが要求される。また、被記録材としては、それに付着したインクが速やかに内部に吸収されること、特に、同一記録面内に異なるインクが短時間内に重複して付着した場合でもインクの流れ出しや滲み出しの現象がないこと、さらに印字等の記録ドットの広がりを画質の鮮明さが損なわれない程度に抑えるような特質が好適とされる。
【００５１】
これらの物質は、電子写真複写機等で使用される普通紙と呼ばれる複写用紙等や、その他一般の記録用紙として用いられているものでは、充分に満足されない場合もある。これらの用紙において、一色のインクのみによる印字等の記録、もしくは２色のインクの重ね合わせによる記録では、ある程度満足できる画像品位が得られる場合が多い。しかし、例えば、３色以上のインクの重ね合わせによるフルカラー画像を記録するときのように、用紙に付着するインクの量が増える場合には、充分に満足できるような画像品位の記録が得られないこともある。そこで、上述した被記録材としての特質な満足する用紙として、そのような特質が得られるようなコーティング（例えば微粉ケイ酸）を基紙の上に施した被記録材が用いられることもある。
【００５２】
「スキャナ部」
スキャナ部３０１において、４０１は原稿、４０２は、原稿４０１を走査する原稿走査ユニットである。原稿走査ユニット４０２には、ロッドアレイレンズ４０３、等倍型色分解ラインセンサ（カラーイメージセンサ）４０４、及び露光手段４０５が内蔵されている。少なくとも、原稿走査ユニット４０２が、原稿台上の原稿４０１の画像を読取るべく図１中の矢印Ａの方向に移動走査する時には、原稿走査ユニット４０２内の露光手段４０５内の露光ランプが点灯され、原稿４０１からの反射光は、ロッドアレイレンズ４０３により導かれて、カラー情報の読み取りセンサとしての等倍型色分解ラインセンサ（以下、「読取りセンサ」という）４０４に集光する。そして、原稿４１０のカラー画像情報がカラー別に読取られて、電気的なデジタル信号に変換される。このデジタル信号は、プリンタ部３０２に送り出される。各カラー別の記録ヘッドは、これら信号に基づく駆動信号が供給されることによって、対応するインクを吐出する。
【００５３】
「回復動作」
図４は、記録ヘッドの回復動作時の状態の説明図である。前述したように、図４中の１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫは、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色のインクを吐出するためのインクジェット記録ヘッドである。各々の記録ヘッドは、前述したホルダ２００１，２００２，２００３，２００４を少なくとも含む構成のヘッドブロック１６に対して精度良く固定されて、各々の記録ヘッドの平行度、ヘッド間距離等が所望の精度内に保障されている。
【００５４】
回復キャップ部３０６には、図４にような回復動作時に、各色の記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫの吐出口の夫々に対向してインクを吸収するインク吸収体３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫが配設されている。インク吸収体３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫは、記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫの吐出面に対して、接離可能な吸収体ガイド７によって支持されている。図４においては、インク吸収体３Ｃ，３Ｙが記録ヘッド１Ｃ，１Ｙの吐出面から離脱し、またインク吸収体３Ｍ，３ＢＫが記録ヘッド１Ｍ，１ＢＫの吐出面に当接した状態を示している。インク吸収体３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫの相互間には、インク仕切板８が備えられている。また、回復キャップ部３０６には、各々の仕切板８とヘッドブロック１６との間に介在するインクシール４が設けられており、互いに対向する記録ヘッドとインク吸収体との間が各インク色にシールされている。
【００５５】
また、各々のインク吸収体３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫの近傍にはインク絞り部材５が設けられており、それらのインク絞り部材５が不図示のレバーによって回動されることにより、対応するインク吸収体３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫに吸収されたインクが絞り出されて落下するようになっている。図４においては、記録ヘッド１Ｙ用のインク吸収体３Ｙが絞られている状態を示している。
【００５６】
記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫが固定されているヘッドブロック１６は、レール１５を介してブロックステイ９に挿脱自在に挿入されている。このブロックステイ９は、支持軸の中心を回転中心Ｎとして、ヘッドブロック７及び各記録ヘッド３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫと一体となって回転可能である。一方、回復キャップ部３０６の回復系容器２は、不図示の移動機構により、図４中実線の回復動作状態から、同図中２点鎖線の退避位置への移動が可能である。また、回復系容器２の底部には排インク口１３が設けられており、この排インク口１３は、記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫから排出されてインク吸収体３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫに吸収されたインクを、排インクホース（不図示）を介して排インクタンク（不図示）に導くようになっている。
【００５７】
図５は、記録ヘッドによる画像記録時の状態を示す要部の模式的断面図である。つまり、図５の状態は、回復系容器２が図４の状態から退避位置へ移動した後（図４中２点鎖線の退避位置に移動した後）、記録ヘッド部３０５が図４の状態から、水平位置へ回動した状態である。この図５の状態において、各記録ヘッドが画像記録信号に基づいてインクを吐出することにより、それらの記録ヘッドのインク吐出面から所望距離を保って搬送される記録紙上に画像が形成される。
【００５８】
次に、回復系による回復動作をより詳細に説明する。
【００５９】
説明の便宜上、回復動作を▲１▼キャッピング、▲２▼予備（空）吐出、▲３▼インク排出の３つに分けて、これらの動作を順に説明する。
【００６０】
▲１▼「キャッピング」
図６は、記録ヘッドのキャッピング状態を示す要部の模式的断面図である。本図の状態において、ヘッドブロック１６内の並置された記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫは、吐出回復手段としてのキャップ部３０６と対向するように位置決めされる。回復系容器２には、前述したように、インクシール４、仕切板８、インク吸収体３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫが配設されており、各インク吸収体は、通常、図６のように対応する各記録ヘッドのインク吐出面から一定の間隙をもって対向している。これにより、記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫの吐出口近傍は、インクシール４、仕切板８、インク吸収体３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫに囲まれて、適度な湿潤状態が保たれ、各記録ヘッドにおける吐出口の乾燥が防止される。このようなキャッピングによって、記録ヘッドの休止中やスタンバイ中等において、インク不吐出の発生原因となる乾燥を予防するとともに、吐出口を保護して、その吐出口近傍へのゴミ等の付着、侵入を防止する。
【００６１】
▲２▼「予備（空）吐出」
図７は、空吐出動作状態を示す要部の模式的断面図である。上述したキャッピング状態、つまり記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫのインク吐出面から一定の間隙をもってインク吸収体３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫが保持されている状態において、記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫにおける全ての吐出エネルギー発生手段としての全発熱素子に、インク吐出パルスを任意のパルス数だけ与える。このようにして、全ての吐出口から、画像の記録の寄与しないインクを吐出（空吐出）することにより、インク固着によるインクの不吐出の防止、粘度の変化したインク等による吐出不良や画像の乱れを防止することができる。このような空吐出動作は、例えば複写機におけるコピーＯＮ時に行うように設定される。
【００６２】
▲３▼「インク排出」
図８（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、インク排出動作として、インク供給系におけるインク加圧循環動作を行う際のキャップ部３０６の動作を説明するための模式図である。キャップ部３０６の動作には、（ａ）通常のキャッピング、（ｂ）はインク加圧循環、（ｃ）吸収体絞り・払拭、（ｄ）吸収体当接のサイクルがある。以下、それらの動作（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）のそれぞれを▲３▼−（ａ）「キャッピング」、▲３▼−（ｂ）「インク加圧循環」、▲３▼−（ｃ）「吸収体絞り・払拭、▲３▼−（ｄ）「吸収体当接」に分けて説明する。
【００６３】
▲３▼−（ａ）「キャッピング」
このキャッピングは、前述した▲１▼キャッピングのことであり、通常のスタンバイ状態あるいは休止状態である。この状態において、例えば、使用者やホストコンピュータのコマンドによりインク加圧循環のモードが選択されたときに、次の「インク加圧循環」の状態になる。
【００６４】
▲３▼−（ｂ）「インク加圧循環」
インク加圧循環モードが選択されることにより、各記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫと一定の間隙をもって保持されていた各インク吸収体３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫは、図８（ｂ）のように、記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫの各々に当接する。これにより、対応するインク吸収体と記録ヘッドの吐出面同士が接合することになる。
【００６５】
この状態において、各記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫのインク供給系に備わる各インク供給ポンプ（図２中の「回復ポンプ１６５９」に相当）を駆動し、各記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫに対するインク供給圧を強制的に上げる。これにより。記録ヘッド内を通してインク供給系中をインクが循環し、インク供給系内部の気泡が除去されると共に、記録ヘッドの吐出口からも加圧されたインクが排出される。そして、その排出インクと共に、インク吐出面に付着したゴミ等も除去され、吐出口近傍が清掃される。
【００６６】
記録ヘッドの吐出口から排出されたインクは、上述したように、インク吐出面に当接するインク吸収体３（３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫ）によって、他部分に漏出することなく吸収される。更に、インク吸収体における最大飽和量を超えたインクは、そのインクの自重によって、インク吸収体を伝わって回復容器２内に落下して、排インク口１３から排インクタンク内（不図示）に導かれる。このような加圧循環の時間、すなわちインク供給ポンプによる加圧時間は、固着インクの除去や気泡除去の効率から、通常０．５秒〜数秒程度であることが好ましい。
【００６７】
▲３▼−（ｃ）「吸収体絞り・払拭」
上述した加圧循環が終了すると、記録ヘッドの吐出面に当接していたインク吸収体３は、再び、吐出面から離脱する。それから、このインク吸収体３にほぼ飽和状態に吸収されているインクを絞り部材５によって絞り出す。絞られたインクは、その自重によって吸収体ガイド７、仕切板８を伝わって回復容器２内に落下し、排インク口１３を通って、排インクホースから排インクタンク内に導かれる。これと同時に、つまり記録ヘッドの吐出面より離脱しているインク吸収体３からインクが絞られると同時に、吐出面払拭用ブレード８８（図６，図７参照）が駆動される。このブレード８８は、記録ヘッドの吐出面に残留しているインク、及びゴミや付着物等を払拭する。払拭されたインク等は、インク吸収体３上に落下してから、上述した絞り動作により、インクと共に絞り出されて回復系容器２内に落下し、更に排インクタンクへと導かれる。このように、インク吸収体３が吐出面から離脱すると同時に、記録ヘッドのインク吐出面における付着残留物がブレード８８によって除去されると共に、それらの付着物がインク吸収体３中の余剰インクと共に絞り出されることになる。
【００６８】
このような吸収体絞り・払拭の動作において、インク吸収体３は、絞り部材５によって絞られることにより、その吸収能力が復活し、次のインク吸収に備える。このインク吸収体３としては、例えば、高吸収性スポンジであるＰＶＦ樹脂等が好適であり、繰り返しの使用に耐えうるものが望ましい。本例では、カネボウ社のベルイータ（商品名）を使用した。
【００６９】
▲３▼−（ｄ）「吸収体当接」
上述したように、吸収したインクが絞り落とされた吸収体３は、次に、再び記録ヘッドの吐出面に当接する。これが「吸収体当接」であり、前述した「インク加圧循環」の段階においては、吸収体３がほぼ飽和状態であったために記録ヘッドの吐出面から完全に吸収しきれなかったインクが、この段階においては、吸収能力が復活されてきれいになった吸収体３の当接によって、完全に吸収されて清浄されることになる。
【００７０】
これら一連の動作（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）を行った後には、再び（ａ）のキャッピング、すなわちスタンバイ状態となり、清掃された記録ヘッドが良好に保たれる。通常、これらの一連動作は、装置本体の電源投入時や、長時間待機した後等に行う。
【００７１】
以上のように、▲１▼キャップ、▲２▼予備（空）吐出、▲３▼インク加圧循環による回復動作によって、画像形成時のインクの吐出不良による記録画像の乱れを防止（回復）することができる。
【００７２】
「記録動作」
次に、印字等の記録動作について説明する。
【００７３】
図９（ａ）〜（ｆ）は、前述した回復系のスタンバイ状態から、印字等の記録状態に入る場合の動作説明図である。
【００７４】
まず、図９（ａ）のキャップ状態は、前述した▲１▼キャップ状態であり、通常のスタンバイ状態、あるいは休止状態である。この状態において、記録モード（コピーＯＮ）が選択されることにより、まず、前述した▲２▼予備（空）吐出動作が行われる。次に、図９（ｂ）のヘッドアップ状態、すなわち記録ヘッド部３０５を上方向へ退避させた状態となる。
【００７５】
この状態において、キャップ部３０６を成す回復系容器２が同図中右上方向へ退避する。この状態が図９（ｃ）ユニットオープン状態であり、この状態を経てから、図９（ｄ）ヘッドダウン状態となる。これにより、記録ヘッドが記録可能な状態（位置）に置かれ、また回復系容器２は退避位置に置かれる。
【００７６】
この状態において、被記録媒体としての記録紙が記録ヘッドのインク吐出面から一定のギャップを保って、図９（ｄ）中の左方から右方に通紙される。一方、記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫは、入力した画像信号に基づいて、インクを吐出して、記録紙上に画像を記録する。
【００７７】
記録紙への印字等の記録が終了した後、記録ヘッド部３０５は、図９（ｅ）のように、再びヘッドアップ状態となる。続いて、図９（ｆ）のように、回復系容器２が記録ヘッド部３０５側の位置へと移動されて、再び図９（ａ）のキャップ状態となり、次の印字等の記録を備えるスタンバイ状態となる。
【００７８】
以上の図９（ａ）〜（ｆ）の一連の動作により、通常のコピー動作が行われる。また、前述した▲３▼インク循環は、本動作における図９（ａ）のキャップ動作（スタンバイ動作）中の決められたタイミングで実施できる。例えば、電源投入時、あるいは一定時間経過毎に、その▲３▼インク循環を行うようにすることにより、スループットの低下を防ぎ、且つ良好な画像を得られることができる。
【００７９】
（第２の実施形態）
図１２は、本発明の第２の実施形態としての画像記録装置におけるプリンタ部の要部の模式的断面図である。本実施形態において、記録ヘッドの支持構造以外に関しては、前述した第１の実施形態と同様であるため、その同様の部分に関しての説明は省略する。
【００８０】
図１２を用いて、記録ヘッドの支持構造について説明する。本例の場合、ヘッドホルダ２００１の材質として鉄系の材料を用いている。また、サブヘッドホルダ２００２，２００３，２００４の材質として、亜鉛から成る材料を用いている。記録ヘッド１ＢＫは、レジストレーションの基準となるヘッドであり、ヘッドホルダ２００１に対して直接支持・固定される。記録ヘッド１Ｃ，１Ｍ，１Ｙは、各々、サブヘッドホルダ２００２，２００３，２００４を介して、ヘッドホルダ２００１に対して支持固定される。図１２において、記録媒体の搬送方向は矢印Ｘ方向である。
【００８１】
このように、本例のフルマルチタイプの記録ヘッドは、材質の異なる部材であるヘッドホルダ２００１とサブヘッドホルダ２００２，２００３，２００４とによって支持されている。また、各々の記録ヘッドは、ヘッドホルダ２００１、サブヘッドホルダ２００２，２００３，２００４に対して精度良く固定され、各々の記録ヘッドの平行度、およびヘッド間距離は、常温状態において、所望の精度内に保障されている。
【００８２】
ヘッド間距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３、厚みｅ，ｆ，ｇ、実際のヘッド間距離Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３、温度変化量ΔＴ、ヘッド間距離の変化量ΔＳ１，ΔＳ２，ΔＳ３、および線膨張係数αＡ，αＢを前述した第１の実施形態と同様に設定した場合、それらの関係には、前述した場合と同様に式（１），（２），（３），（４），（５），（６）が成立する。ただし、線膨張係数αＡ（＞αＢ）、αＢは、ホルダの材質に応じて、次のような値となる。
【００８３】
αＡ：サブヘッドホルダの線膨張係数（本例の亜鉛材料の場合は、３．９７×１０-5（１／℃）程度）
αＢ：ヘッドホルダの線膨張係数（本例の鉄系材料の場合は、１．１×１０-5（１／℃）程度）
また、ΔＳ１＝０としたときの厚みｅに関する上式（４）において、具体的に、Ｌ１＝２０（ｍｍ）として、αＢ＝１．１×１０-5、αＡ＝３．９７×１０-5を代入すると、次のように厚みｅが求まる。
【００８４】
ｅ＝２０×１．１×１０-5／（３．９７×１０-5−１．１×１０-5）
＝７．６７
このようにして、厚みｅの値を決定することにより、記録ヘッド１ＢＫ，１Ｙ間のヘッド間距離は、温度変化に関係なく常に一定となる。
【００８５】
同様に、ΔＳ２＝０としたときの厚みｆに関する上式（５）において、具体的に、Ｌ２＝４０（ｍｍ）として、αＡ＝１．１×１０-5、αＢ＝３．９７×１０-5を代入すると、次のように厚みｆが求まる。
【００８６】
ｆ＝４０×１．１×１０-5／（３．９７×１０-5−１．１×１０-5）
＝１５．３３
同様に、ΔＳ３＝０としたときの厚みｇに関する上式（６）において、具体的に、Ｌ３＝６０（ｍｍ）として、αＡ＝１．１×１０-5、αＢ＝３．９７×１０-5を代入すると、次のように厚みｇが求まる。
【００８７】
ｇ＝６０×１．１×１０-5／（３．９７×１０-5−１．１×１０-5）
＝２３．００
以上のようにして算出されたＬ１，Ｌ２，Ｌ３，ｅ，ｆ，ｇの値の通りに記録ヘッド１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫをホルダ２００１，２００２，２００３，２００４によって支持することにより、温度変化が生じた場合に、ヘッドホルダ２００１（以下、「部材Ｂ」ともいう）と、サブヘッドホルダ２００２，２００３，２００４（以下、「部材Ａ」ともいう）との互いの熱収縮・熱膨張が互いにキャンセルし合う方向にはたらき、結果的に、記録ヘッド１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫの位置変動をなくすことができる。
【００８８】
本例においては、部材Ａに亜鉛、部材Ｂに鉄を用いているために、これらの線膨張の差が大きく、これらの材質の組み合わせにより、記録ヘッドの構成として、図１２のような比較的単純かつ小型な構成を採ることが可能となる。
【００８９】
本実施例においては、記録ヘッド１ＢＫをレジストレーションの基準とすべく、ブラックをレジストレーションの基準色として、記録ヘッド１ＢＫと各々の記録ヘッド１Ｙ，１Ｍ，１Ｃとの間の距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を一定とするような構成について述べた。レジストレーションの基準となる色は、ブラックに限らず、どの色でもかまわない。
【００９０】
（第３の実施形態）
図１３は、本発明の第３の実施形態としての画像記録装置におけるシリアル方式のプリンタ部の模式的斜視図である。同図において、記録ヘッド部１１０１と一体に構成されるキャリッジ１２１４は、モータ１２１６の駆動により、レール１２１３ａ上を矢印Ｓ方向に往復動される。インクタンク１２２２Ｃ，１２２２Ｍ，１２２２Ｙ，１２２２ＢＫ内に収容されたインクは、ポンプ１２２３Ｃ，１２２２３Ｍ，１２２３Ｙ，１２２３ＢＫにより、キャリッジ１２１４上の記録ヘッド１１０１部内に搭載された各インク色毎の記録ヘッド１１０１Ｃ，１１０１Ｍ，１１０１Ｙ，１１０１ＢＫ（図１４参照）に供給される。被記録部材（記録紙）は、プラテンローラ１２１２によって搬送されて、記録ヘッドによる記録位置にて一時停止する。そして、記録ヘッド部１１０１がレール１２１３ａ，１２１３ｂに沿って往動しながら、記録ヘッドがインクを吐出することによって、記録紙上に所定の紙幅分の画像記録を行う、その所定の紙幅分の画像記録を行ってから、記録ヘッド１１０１は、再び、レール１２１３ａ，１２１３ｂに沿って復動復帰してホームポジションへ戻り、この間において、記録紙は、プラテンローラ１２１２により所望量搬送されて再び停止する。そして、このような動作を繰り返すことにより、記録紙上に順次画像記録が行われる。
【００９１】
以下においては、このような記録方式、つまり停止している記録紙に対して、記録ヘッドを往復動させつつ記録を行う記録方式をシリアルスキャン方式と言う。
【００９２】
図１４は、記録ヘッドの支持構造の説明図である。
【００９３】
図１４において、１１０１Ｃ，１１０１Ｍ，１１０１Ｙ，１１０１ＢＫは、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色のインクが供給されるシリアルタイプのインクジェット記録ヘッドである。１２１４は、記録ヘッド１１０１Ｃ，１１０１Ｍ，１１０１Ｙ，１１０１ＢＫを保持するための部材としてのキャリッジであり、本例においては、その材質として鉄系の材料を用いている。
【００９４】
２００２，２００３，２００４は、記録ヘッド１１０１Ｃ，１１０１Ｍ，１１０１Ｙの各々を保持するためのサブヘッドホルダであり、本例においては、その材質として亜鉛から成る材料を用いている。記録ヘッド１１０１ＢＫは、レジストレーションの基準となるヘッドであり、キャリッジ１２１４に対して直接支持・固定される。記録ヘッド１１０１Ｃ，１１０１Ｍ，１１０１Ｙは、各々、サブヘッドホルダ２００２，２００３，２００４を介して、キャリッジ１２１４に対して支持固定されるよう構成されている。本図において、記録媒体の搬送方向は、図１３中の矢印ｆ方向である。
【００９５】
このように、本例のシリアルタイプの記録ヘッドは、材質の異なる部材であるキャリッジ１２１４と、サブヘッドホルダ２００２，２００３，２００４とにより支持されている。また、各々の記録ヘッドは、キャリッジ１２１４、サブヘッドホルダ２００２，２００３，２００４に対して精度良く固定され、各々の記録ヘッドの平行度、およびヘッド間距離は、常温状態において、所望の精度内に保障されている。
【００９６】
ヘッド間距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３、厚みｅ，ｆ，ｇ、実際のヘッド間距離Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３、温度変化量ΔＴ、ヘッド間距離の変化量ΔＳ１，ΔＳ２，ΔＳ３、および線膨張係数αＡ，αＢを前述した第１の実施形態と同様に設定した場合、それらの関係には、前述した場合と同様に式（１），（２），（３），（４），（５），（６）が成立する。ただし、線膨張係数αＡ（＞αＢ）、αＢは、材質に応じて、次のような値となる。
【００９７】
αＡ：サブヘッドホルダの線膨張係数（本例の亜鉛材料の場合は、３．９７×１０-5（１／℃）程度）
αＢ：キャリッジの線膨張係数（本例の鉄系材料の場合は、１．１×１０-5（１／℃）程度）
また、ΔＳ１＝０としたときの厚みｅに関する上式（４）において、具体的に、Ｌ１＝２０（ｍｍ）として、αＢ＝１．１×１０-5、αＡ＝３．９７×１０-5を代入すると、次のように厚みｅが求まる。
【００９８】
ｅ＝２０×１．１×１０-5／（３．９７×１０-5−１．１×１０-5）
＝７．６７
このようにして、厚みｅの値を決定することにより、記録ヘッド１１０１ＢＫ，１１０１Ｙ間のヘッド間距離は、温度変化に関係なく常に一定となる。
【００９９】
同様に、ΔＳ２＝０としたときの厚みｆに関する上式（５）において、具体的に、Ｌ２＝４０（ｍｍ）として、αＡ＝１．１×１０-5、αＢ＝３．９７×１０-5を代入すると、次のように厚みｆが求まる。
【０１００】
ｆ＝４０×１．１×１０-5／（３．９７×１０-5−１．１×１０-5）
＝１５．３３
同様に、ΔＳ３＝０としたときの厚みｇに関する上式（６）において、具体的に、Ｌ３＝６０（ｍｍ）として、αＡ＝１．１×１０-5、αＢ＝３．９７×１０-5を代入すると、次のように厚みｇが求まる。
【０１０１】
ｇ＝６０×１．１×１０-5／（３．９７×１０-5−１．１×１０-5）
＝２３．００
以上のようにして算出されたＬ１，Ｌ２，Ｌ３，ｅ，ｆ，ｇの値の通りに記録ヘッド１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫをホルダ２００１，２００２，２００３，２００４によって支持することにより、温度変化が生じた場合に、ヘッドホルダ２００１（以下、「部材Ｂ」ともいう）と、サブヘッドホルダ２００２，２００３，２００４（以下、「部材Ａ」ともいう）との互いの熱収縮・熱膨張が互いにキャンセルし合う方向にはたらき、結果的に、記録ヘッド１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫの位置変動をなくすことができる。
【０１０２】
本例においては、部材Ａに亜鉛、部材Ｂに鉄を用いているために、これらの線膨張の差が大きく、これらの材質の組み合わせにより、本例のようなシリアルスキャン方式の記録ヘッドの構成として、図１２のような比較的単純かつ小型な記録ヘッド構成を採ることが可能となる。また、上述したような条件を満たす限り、各々の材質にモールド部材を用いることももちろん可能である。
【０１０３】
本実施例においては、記録ヘッド１ＢＫをレジストレーションの基準とすべく、ブラックをレジストレーションの基準色として、記録ヘッド１ＢＫと各々の記録ヘッド１Ｙ，１Ｍ，１Ｃとの間の距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を一定とするような構成について述べた。レジストレーションの基準となる色は、ブラックに限らず、どの色でもかまわない。
【０１０４】
（第４の実施形態）
図１５は、本発明の第４の実施形態としての画像記録装置における電子写真方式の４ドラムフルカラープリンタ部の模式的断面図である。
【０１０５】
図１５において、１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫはそれぞれシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの各色の画像を形成する画像形成ステーションであり、各画像形成ステーション１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫは、それぞれ感光ドラム１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２ＢＫ、画像書き込み手段としての光走査手段１０３Ｃ，１０３Ｍ，１０３Ｙ，１０３ＢＫの他、現像器、クリーナ等を有している。これらのステーション１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫは、転写ベルト１１２によって矢印Ａ方向に搬送される転写材Ｓ上に、シアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの画像を順次転写して、カラー画像を形成する。
【０１０６】
図１６を用いて、画像書き込み手段としての光走査手段の支持構造について説明する。なお、本例においては、画像書き込み手段として光走査手段を用いた装置について説明するが、その画像書き込み手段としては、これに限定されるものではない。例えば、画像書き込み手段として、ＬＥＤアレイヘッドを用いた記録ヘッド、静電方式を用いた記録ヘッド等を使用した装置についても、本発明が適用できることは言うまでもない。
【０１０７】
１０３Ｃ，１０３Ｍ，１０３Ｙ，１０３ＢＫは、それぞれシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの各色に対応した光走査手段であり、例えば、ポリゴンスキャナを内蔵したレーザ光走査手段である。２００１は、光走査手段１０３Ｃ，１０３Ｍ，１０３Ｙ，１０３ＢＫを保持する部材としてのホルダであり、本例においては、その材質として鉄系の材料を用いている。２００２，２００３，２００４は、ホルダ２００１に対して光走査手段１０３Ｃ，１０３Ｍ，１０３Ｙを保持するためのサブホルダであり、本例においては、その材質として亜鉛から成る材料を用いている。
【０１０８】
光走査手段１０３ＢＫは、レジストレーションの基準となる光走査手段であり、ホルダ２００１に対して直接支持・固定される。光走査手段１０３Ｃ，１０３Ｍ，１０３Ｙは、各々、サブホルダ２００２，２００３，２００４を介して、ホルダ２００１に対して支持固定される。図１５において、記録媒体としての転写材Ｓの搬送方向は、矢印Ａ方向である。
【０１０９】
このように、本例のレーザ光走査手段は、材質の異なる部材であるホルダ２００１とサブホルダ２００２，２００３，２００４とによって支持されている。また各々のレーザ光走査手段は、ホルダ２００１、サブホルダ２００２，２００３，２００４に対して精度良く固定され、各々のレーザ光走査手段の感光ドラムに対する平行度およびレーザ光走査手段間距離は、常温状態において、所望の精度内に保障されている。
【０１１０】
図１６において、レーザ光走査手段１０３ＢＫに対するレーザ光走査手段１０３Ｙ，１０３Ｍ，１０３Ｃのレーザ光走査手段間距離は、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３によって表わされている。また、レーザ光走査手段１０３Ｙ，１０３Ｍ，１０３Ｃに取り付けられるサブホルダ２００４，２００３，２００２の転写材Ｓの搬送方向における厚みは、各々、ｅ，ｆ，ｇで表わされている。
【０１１１】
ところで、従来例として前述したように、装置本体は、その置かれた環境変動、特に温度変化により、熱膨張・収縮を伴う。特に、本例のように、複数のレーザ光走査手段を含む画像形成ステーションを並置した画像記録装置の場合、その熱膨張・収縮の影響は、レーザ光走査手段間距離の変化となって現れ、その結果、記録媒体の搬送方向における記録画像のずれ（色ずれ）が生じて、記録画像を著しく劣化させることになる。図１６においては、これらの熱膨張・収縮の影響を受けたときの実際のレーザ光走査手段間距離をＳ１、Ｓ２、Ｓ３として表わしている。
【０１１２】
本例においては、このような熱膨張・収縮によるレーザ光走査手段間距離の変動による画像ずれ（色ずれ）を防止（抑止・補正）するために、上述したように、線膨張係数の異なる材質をレーザ光走査手段支持部材（ホルダ２００１，２００２，２００３，２００４）として用いている。このような支持部材を用いてレーザ光走査手段１０３Ｙ，１０３Ｍ，１０３Ｃ，１０３ＢＫを支持・固定することにより、装置本体が置かれた環境の変動による熱膨張・収縮によっても、レーザ光走査手段間距離の変動を相殺するように補正できることになる。すなわち、本例の図１６に現されているレーザ光走査手段の配置構成において、実際の各レーザ光走査手段間距離の変動は、以下のような式（１），（２），（３）で表わされる。
【０１１３】
ΔＳ１＝（Ｌ１＋ｅ）・ΔＴ・αＢ−ｅ・ΔＴ・αＡ
＝ΔＴ・｛（Ｌ１＋ｅ）・αＢ−ｅ・αＡ｝
＝ΔＴ・｛Ｌ１・αＢ＋ｅ・（αＢ−αＡ）｝    ……（１）
同様にして、
ΔＳ２＝ΔＴ・｛Ｌ２・αＢ＋ｆ・（αＢ−αＡ）｝    ……（２）
ΔＳ３＝ΔＴ・｛Ｌ３・αＢ＋ｇ・（αＢ−αＡ）｝    ……（３）
となる。
【０１１４】
上式（１），（２），（３）において、ΔＴ、ΔＳ１，ΔＳ２，ΔＳ３，αＡ，αＢは、次のように規定する。ただし、αＡ＞αＢである。
【０１１５】
ΔＴ：温度変化量（ＤＥＧ）
ΔＳ１：レーザ光走査手段１０３ＢＫとレーザ光走査手段１０３Ｙとの間の距離Ｌ１の温度変化量ΔＴ時における変化量
ΔＳ２：レーザ光走査手段１０３ＢＫとレーザ光走査手段１０３Ｍとの間の距離Ｌ２の温度変化量ΔＴ時における変化量
ΔＳ３：レーザ光走査手段１０３ＢＫとレーザ光走査手段１０３Ｃとの間の距離Ｌ３の温度変化量ΔＴ時における変化量
αＡ：サブホルダの線膨張係数（本例の亜鉛材料の場合は、３．９７×１０-5（１／℃）程度）
αＢ：ホルダの線膨張係数（本例の鉄系材料の場合は、１．１×１０-5（１／℃）程度）
ここで、温度変化量ΔＴ（ＤＥＧ）の時に、各レーザ光走査手段間距離の位置変化量ΔＳ１＝ΔＳ２＝ΔＳ３＝０となるように、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、及び厚みｅ，ｆ，ｇを設定することにより、熱膨張の影響によるレーザ光走査手段間距離の変動を相殺できることになる。
【０１１６】
例えば、上式（１）においてΔＳ１＝０とすると、厚みｅが下式（４）によって表わさせる。
【０１１７】
ΔＳ１＝ΔＴ・｛Ｌ１・αＢ＋ｅ・（αＢ−αＡ）｝＝０
Ｌ１・αＢ＋ｅ・（αＢ−αＡ）＝０
ｅ・（αＢ−αＡ）＝−Ｌ１・αＢ
ｅ＝Ｌ１・αＢ／（αＡ−αＢ）  ……（４）
具体的に、例えば、Ｌ１＝１００（ｍｍ）として、αＢ＝１．１×１０-5、αＡ＝３．９７×１０-5を代入すると、次のように厚さｅが求まる。
【０１１８】
ｅ＝１００×１．１×１０-5／（３．９７×１０-5−１．１×１０-5）
＝３８．３３
このようにして、厚さｅの値を決定することにより、レーザ光走査手段１０３ＢＫ，１０３Ｙ間の距離は、温度変化に関係なく常に一定となる。
【０１１９】
同様に、上式（２）においてΔＳ２＝０とすると、厚さｆが下式（５）によって求まる。
【０１２０】
ｆ＝Ｌ２・αＢ／（αＡ−αＢ）      ……（５）
具体的に、例えば、Ｌ２＝２００（ｍｍ）として、αＢ＝１．１×１０-5，αＡ＝３．９７×１０-5を代入すると、次のように厚さｆが求まる。
【０１２１】
ｆ＝２００×１．１×１０-5／（３．９７×１０-5−１．１×１０-5）
＝７６．６６
同様に、上式（３）においてΔＳ３＝０とすると、厚さｇが下式（６）によって表わされる。
【０１２２】
ｇ＝Ｌ３・αＢ／（αＡ−αＢ）      ……（６）
具体的に、例えば、Ｌ３＝３００（ｍｍ）として、αＢ＝１．１×１０-5，αＡ＝３．９７×１０-5を代入すると、次のように厚さｇが求まる。
【０１２３】
ｇ＝３００×１．１×１０-5／（３．９７×１０-5−１．１×１０-5）
＝１１４．９９
以上のようにして算出されたＬ１，Ｌ２，Ｌ３，ｅ，ｆ，ｇの値の通りに、光走査手段１０３Ｃ，１０３Ｍ，１０３Ｙ，１０３ＢＫをホルダ２００１，２００２，２００３，２００４によって支持することにより、温度変化が生じた場合に、ホルダ２００１（以下、「部材Ｂ」ともいう）と、サブホルダ２００２，２００３，２００４（以下、「部材Ａ」ともいう）との互いの熱収縮・熱膨張が互いにキャンセルし合う方向にはたらき、結果的に、光走査手段１０３Ｃ，１０３Ｍ，１０３Ｙ，１０３ＢＫの位置変動をなくすことができる。
【０１２４】
また、本例においては、部材Ａに亜鉛、部材Ｂに鉄を用いているために、これらの線膨張の差が大きく、これらの材質の組み合わせにより、光走査手段の構成として、図１６のような比較的単純かつ小型な構成を採ることが可能となる。
【０１２５】
本実施例においては、記録ヘッド１ＢＫをレジストレーションの基準とすべく、ブラックをレジストレーションの基準色として、記録ヘッド１ＢＫと各々の記録ヘッド１Ｙ，１Ｍ，１Ｃとの間の距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を一定とするような構成について述べた。レジストレーションの基準となる色は、ブラックに限らず、どの色でもかまわない。
【０１２６】
（第５の実施形態）
本実施形態は、前述した図１５の画像記録装置における電子写真方式の４ドラムフルカラープリンタ部において、感光ドラム１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２ＢＫの支持構造として、図１７のような構造を採っている。
【０１２７】
図１７において、１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２ＢＫは、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応した感光ドラムである。２００１は、感光ドラム１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２ＢＫを保持する部材としてのホルダであり、本例においては、その材質として鉄系の材料を用いている。２００２，２００３，２００４は、ホルダ２００１に対して感光ドラム１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙを保持するためのサブホルダであり、本例においては、その材質として亜鉛から成る材料を用いている。
【０１２８】
感光ドラム１０２ＢＫは、レジストレーションの基準となる感光ドラムであり、ホルダ２００１に対して直接支持・固定される。感光ドラム１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙは、各々、サブホルダ２００２，２００３，２００４を介して、ホルダ２００１に対して支持固定される。図１７において、記録媒体の搬送方向は、図中Ａ方向である。
【０１２９】
このように、本例の感光ドラムは、材質の異なる部材であるホルダ２００１と、サブホルダ２００２，２００３，２００４とにより支持されている。また、各々の感光ドラムは、ホルダ２００１、サブホルダ２００２，２００３，２００４に対して精度良く固定され、各々の感光ドラムの平行度、各感光ドラム間距離は、および各光走査手段までの距離すなわち光路長は、常温状態において、所望の精度内に保障されている。
【０１３０】
図１７において、１２０ＢＫに対する感光ドラム１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃの感光ドラム間距離は、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３によって表わされている。また、感光ドラム１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃに取り付けられるサブホルダ２００４、２００３，２００２のドラム間距離方向における厚みは、各々、ｅ，ｆ，ｇで表わされている。
【０１３１】
ところで、従来例として前述したように、装置本体は、その置かれた環境変動、特に温度変化により、熱膨張・収縮を伴う。特に、本例のように、複数の感光ドラムを含む画像形成ステーションを並置した画像記録装置の場合、その熱膨張・収縮の影響は、各感光ドラム間距離の変化となって現れ、記録媒体の搬送方向における画像ずれ（色ずれ）が生じて、記録画像を著しく劣化させることになる。図１７においては、これらの熱膨張・収縮の影響を受けたときの実際の感光ドラム間距離をＳ１，Ｓ２，Ｓ３として表わしている。
【０１３２】
本例においては、このような熱膨張・収縮による感光ドラム間距離の変動による画像ずれ（色ずれ）を防止（抑止・補正）するために、上述したように、線膨張係数の異なる材質を感光ドラム支持部材（ホルダ２００１，２００２，２００３，２００４）に用いている。このような支持部材を用いて感光ドラム１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２ＢＫを支持・固定することにより、装置本体が置かれた環境の変動による熱膨張・収縮によっても、感光ドラム間距離の変動を相殺するように補正できることになる。すなわち、本例の図１７に現されている感光ドラムの配置構成において、実際の各感光ドラム間距離の変動は、以下のような式（１），（２），（３）で表わされる。
【０１３３】
ΔＳ１＝（Ｌ１＋ｅ）・ΔＴ・αＢ−ｅ・ΔＴ・αＡ
＝ΔＴ・｛（Ｌ１＋ｅ）・αＢ−ｅ・αＡ｝
＝ΔＴ・｛Ｌ１・αＢ＋ｅ・（αＢ−αＡ）｝    ……（１）
同様にして、
ΔＳ２＝ΔＴ・｛Ｌ２・αＢ＋ｆ・（αＢ−αＡ）｝    ……（２）
ΔＳ３＝ΔＴ・｛Ｌ３・αＢ＋ｇ・（αＢ−αＡ）｝    ……（３）
となる。
【０１３４】
上式（１），（２），（３）において、ΔＴ、ΔＳ１，ΔＳ２，ΔＳ３，αＡ，αＢは、次のように規定する。ただし、αＡ＞αＢである。
【０１３５】
ΔＴ：温度変化量（ＤＥＧ）
ΔＳ１：感光ドラム１０２ＢＫと感光ドラム１０２Ｃとの間の距離Ｌ１の温度変化量ΔＴ時における変化量
ΔＳ２：感光ドラム１０２ＢＫと感光ドラム１０２Ｍとの間の距離Ｌ２の温度変化量ΔＴ時における変化量
ΔＳ３：感光ドラム１０２ＢＫと感光ドラム１０２Ｃとの間の距離Ｌ３の温度変化量ΔＴ時における変化量
αＡ：サブホルダの線膨張係数（本例の亜鉛材料の場合は、３．９７×１０-5（１／℃）程度）
αＢ：ホルダの線膨張係数（本例の鉄系材料の場合は、１．１×１０-5（１／℃）程度）
ここで、温度変化量ΔＴ（ＤＥＧ）の時に、各感光ドラム間距離の位置変化量ΔＳ１＝ΔＳ２＝ΔＳ３＝０となるように、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、及び厚みｅ，ｆ，ｇを設定することにより、熱膨張の影響による感光ドラム間距離の変動を相殺できることになる。
【０１３６】
例えば、上式（１）においてΔＳ１＝０とすると、厚みｅが下式（４）によって表わさせる。
【０１３７】
ΔＳ１＝ΔＴ・｛Ｌ１・αＢ＋ｅ・（αＢ−αＡ）｝＝０
Ｌ１・αＢ＋ｅ・（αＢ−αＡ）＝０
ｅ・（αＢ−αＡ）＝−Ｌ１・αＢ
ｅ＝Ｌ１・αＢ／（αＡ−αＢ）  ……（４）
具体的に、例えば、Ｌ１＝１００（ｍｍ）として、αＢ＝１．１×１０-5、αＡ＝３．９７×１０-5を代入すると、次のように厚さｅが求まる。
【０１３８】
ｅ＝１００×１．１×１０-5／（３．９７×１０-5−１．１×１０-5）
＝３８．３３
このようにして、厚さｅの値を決定することにより、感光ドラム１０２ＢＫ，１０２Ｙ間の距離は、温度変化に関係なく常に一定となる。
【０１３９】
同様に、上式（２）においてΔＳ２＝０とすると、厚さｆが下式（５）によって求まる。
【０１４０】
ｆ＝Ｌ２・αＢ／（αＡ−αＢ）      ……（５）
具体的に、例えば、Ｌ２＝２００（ｍｍ）として、αＢ＝１．１×１０-5，αＡ＝３．９７×１０-5を代入すると、次のように厚さｆが求まる。
【０１４１】
ｆ＝２００×１．１×１０-5／（３．９７×１０-5−１．１×１０-5）
＝７６．６６
同様に、上式（３）においてΔＳ３＝０とすると、厚さｇが下式（６）によって表わされる。
【０１４２】
ｇ＝Ｌ３・αＢ／（αＡ−αＢ）      ……（６）
具体的に、例えば、Ｌ３＝３００（ｍｍ）として、αＢ＝１．１×１０-5，αＡ＝３．９７×１０-5を代入すると、次のように厚さｇが求まる。
【０１４３】
ｇ＝３００×１．１×１０-5／（３．９７×１０-5−１．１×１０-5）
＝１１４．９９
以上のようにして算出されたＬ１，Ｌ２，Ｌ３，ｅ，ｆ，ｇの値の通りに、感光ドラム１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２ＢＫをホルダ２００１，２００２，２００３，２００４によって支持することにより、温度変化が生じた場合に、ホルダ２００１（以下、「部材Ｂ」ともいう）と、サブホルダ２００２，２００３，２００４（以下、「部材Ａ」ともいう）との互いの熱収縮・熱膨張が互いにキャンセルし合う方向にはたらき、結果的に、感光ドラム１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２ＢＫの位置変動をなくすことができる。
【０１４４】
また、本例においては、部材Ａに亜鉛、部材Ｂに鉄を用いているために、これらの線膨張の差が大きく、これらの材質の組み合わせにより、感光ドラムの構成として、図１７のような比較的単純かつ小型な構成を採ることが可能となる。したがって、本例のような複数の画像形成ステーションを有する画像形成装置の感光体ドラム支持方式として、きわめて有効である。
【０１４５】
本実施例においては、記録ヘッド１ＢＫをレジストレーションの基準とすべく、ブラックをレジストレーションの基準色として、記録ヘッド１ＢＫと各々の記録ヘッド１Ｙ，１Ｍ，１Ｃとの間の距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を一定とするような構成について述べた。レジストレーションの基準となる色は、ブラックに限らず、どの色でもかまわない。
【０１４６】
（その他）
なお、本発明は、特にインクジェット記録方式の中でも、インク吐出を行わせるために利用されるエネルギとして熱エネルギを発生する手段（例えば電気熱変換体やレーザ光等）を備え、前記熱エネルギによりインクの状態変化を生起させる方式の記録ヘッド、記録装置において優れた効果をもたらすものである。かかる方式によれば記録の高密度化，高精細化が達成できるからである。
【０１４７】
その代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４７２３１２９号明細書，同第４７４０７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。この方式は所謂オンデマンド型，コンティニュアス型のいずれにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも１つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に一対一で対応した液体（インク）内の気泡を形成できるので有効である。この気泡の成長，収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも１つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行われるので、特に応答性に優れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好ましい。このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４４６３３５９号明細書，同第４３４５２６２号明細書に記載されているようなものが適している。なお、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４３１３１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、さらに優れた記録を行うことができる。
【０１４８】
記録ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示されているような吐出口，液路，電気熱変換体の組合せ構成（直線状液流路または直角液流路）の他に熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４５５８３３３号明細書，米国特許第４４５９６００号明細書を用いた構成も本発明に含まれるものである。加えて、複数の電気熱変換体に対して、共通するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開示する特開昭５９−１２３６７０号公報や熱エネルギの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応させる構成を開示する特開昭５９−１３８４６１号公報に基いた構成としても本発明の効果は有効である。すなわち、記録ヘッドの形態がどのようなものであっても、本発明によれば記録を確実に効率よく行うことができるようになるからである。
【０１４９】
さらに、記録装置が記録できる記録媒体の最大幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録ヘッドに対しても本発明は有効に適用できる。そのような記録ヘッドとしては、複数記録ヘッドの組合せによってその長さを満たす構成や、一体的に形成された１個の記録ヘッドとしての構成のいずれでもよい。
【０１５０】
加えて、上例のようなシリアルタイプのものでも、装置本体に固定された記録ヘッド、あるいは装置本体に装着されることで装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの記録ヘッド、あるいは記録ヘッド自体に一体的にインクタンクが設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。
【０１５１】
また、本発明の記録装置の構成として、記録ヘッドの吐出回復手段、予備的な補助手段等を付加することは本発明の効果を一層安定できるので、好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対してのキャッピング手段、クリーニング手段、加圧或は吸引手段、電気熱変換体或はこれとは別の加熱素子或はこれらの組み合わせを用いて加熱を行う予備加熱手段、記録とは別の吐出を行なう予備吐出手段を挙げることができる。
【０１５２】
また、搭載される記録ヘッドの種類ないし個数についても、例えば単色のインクに対応して１個のみが設けられたものの他、記録色や濃度を異にする複数のインクに対応して複数個数設けられるものであってもよい。すなわち、例えば記録装置の記録モードとしては黒色等の主流色のみの記録モードだけではなく、記録ヘッドを一体的に構成するか複数個の組み合わせによるかいずれでもよいが、異なる色の複色カラー、または混色によるフルカラーの各記録モードの少なくとも一つを備えた装置にも本発明は極めて有効である。
【０１５３】
さらに加えて、以上説明した本発明実施例においては、インクを液体として説明しているが、室温やそれ以下で固化するインクであって、室温で軟化もしくは液化するものを用いてもよく、あるいはインクジェット方式ではインク自体を３０℃以上７０℃以下の範囲内で温度調整を行ってインクの粘性を安定吐出範囲にあるように温度制御するものが一般的であるから、使用記録信号付与時にインクが液状をなすものを用いてもよい。加えて、熱エネルギによる昇温を、インクの固形状態から液体状態への状態変化のエネルギとして使用せしめることで積極的に防止するため、またはインクの蒸発を防止するため、放置状態で固化し加熱によって液化するインクを用いてもよい。いずれにしても熱エネルギの記録信号に応じた付与によってインクが液化し、液状インクが吐出されるものや、記録媒体に到達する時点ではすでに固化し始めるもの等のような、熱エネルギの付与によって初めて液化する性質のインクを使用する場合も本発明は適用可能である。このような場合のインクは、特開昭５４−５６８４７号公報あるいは特開昭６０−７１２６０号公報に記載されるような、多孔質シート凹部または貫通孔に液状又は固形物として保持された状態で、電気熱変換体に対して対向するような形態としてもよい。本発明においては、上述した各インクに対して最も有効なものは、上述した膜沸騰方式を実行するものである。
【０１５４】
さらに加えて、本発明インクジェット記録装置の形態としては、コンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末として用いられるものの他、リーダ等と組合せた複写装置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置の形態を採るもの等であってもよい。
【０１５５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、複数の画像形成部を支持する支持手段は、それら複数の画像形成部の位置関係を保つように熱膨張することにより、特別な制御手段や検知手段等を用いることなく、それら複数の画像形成部の温度変化による機械的位置変動を補正することができる。この結果、機械的なレジストレーション補正無しに、レジストレーション補正動作が可能となり、簡単な構成によって、常に位置ずれのない高品位な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の第１の実施形態の概略図である。
【図２】図１の画像形成装置に用いられる長尺記録ヘッドの説明図である。
【図３】図１の画像形成装置における記録ヘッド支持部分の断面図である。
【図４】図１の画像形成装置における回復系の動作状態の説明図である。
【図５】図１の画像形成装置における回復系の退避状態の説明図である。
【図６】図１の画像形成装置におけるキャッピング動作の説明図である。
【図７】図１の画像形成装置における空吐出動作の説明図である。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、図１の画像形成装置におけるインク排出動作の説明図である。
【図９】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ），（ｆ）は、図１の画像形成装置において記録状態に入る動作の説明図である。
【図１０】従来例を説明するための装置全体の概略構成図である。
【図１１】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、図１０の装置における画像ずれの種別の説明図である。
【図１２】本発明の画像形成装置の第２の実施形態における記録ヘッド支持部分の断面図である。
【図１３】本発明の画像形成装置の第３の実施形態における要部の斜視図である。
【図１４】図１３の画像形成装置における記録ヘッド支持部分の断面図である。
【図１５】本発明の画像形成装置の第４の実施形態における要部の概略構成図である。
【図１６】図１５の画像形成装置における光走査手段支持部分の断面図である。
【図１７】本発明の画像形成装置の第５の実施形態における感光ドラム支持部分の断面図である。
【符号の説明】
１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫ  記録ヘッド（画像形成部）
２００１  ヘッドホルダ
２００２，２００３，２００４  サブヘッドホルダ
３０２  プリンタ部
３０５  記録ヘッド部
３０６  回復キャップ部
【図１】
0004508308.tif 000002
【図２】
0004508308.tif 000003
【図３】
0004508308.tif 000004
【図４】
0004508308.tif 000005
【図５】
0004508308.tif 000006
【図６】
0004508308.tif 000007
【図７】
0004508308.tif 000008
【図８】
0004508308.tif 000009
【図９】
0004508308.tif 000010
【図１０】
0004508308.tif 000011
【図１１】
0004508308.tif 000012
【図１２】
0004508308.tif 000013
【図１３】
0004508308.tif 000014
【図１４】
0004508308.tif 000015
【図１５】
0004508308.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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