(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体の側壁から、電線管の端部が側方から挿入可能な開口部を有して該開口部から挿入された電線管をボックス本体に接続する管接続部を、突出形成するとともに、その管接続部への電線管の接続により、その電線管内に挿通されて電線管の接続端部から突出したケーブル又は呼び線をボックス本体内に収容可能とするように、前記ケーブル又は呼び線が通過可能な幅狭部と幅広部を有する切り欠き部をボックス本体の前記側壁に形成しており、
前記管接続部の開口部及び切り欠き部の幅狭部はボックス本体の開口側に臨むように形成され、かつ、前記幅狭部の幅は前記開口部の開口幅より狭く形成されていることを特徴とする配線用ボックス。
【請求項２】
開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体の側壁から、電線管の端部が側方から挿入可能な開口部を有して該開口部から挿入された電線管をボックス本体に接続する管接続部を、突出形成するとともに、その管接続部への電線管の接続により、その電線管内に挿通されて電線管の接続端部から突出したケーブル又は呼び線をボックス本体内に収容可能とするように、前記ケーブル又は呼び線が通過可能な切り欠き部をボックス本体の前記側壁から底壁にかけて形成しており、
前記管接続部の開口部はボックス本体の底壁側に臨むように形成されて、前記切り欠き部は、前記側壁に形成された幅広部と、前記幅広部と連通形成されるとともに前記側壁から底壁にかけて切り欠き形成された幅狭部とから構成され、かつ、前記幅狭部の幅は前記開口部の開口幅より狭く形成されていることを特徴とする配線用ボックス。
【請求項３】
開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体の側壁に、電線管の端部が側方から挿入可能な開口部を有して該開口部から挿入された電線管をボックス本体に接続する管接続部としての前記電線管の外径に対応する幅広部を貫通形成するとともに、その幅広部への電線管の接続により、その電線管内に挿通されて電線管の接続端部から突出したケーブル又は呼び線をボックス本体内に収容可能とするように、前記ケーブル又は呼び線が通過可能な幅狭部と前記電線管の外径にほぼ対応する管接続孔とを有する切り欠き部を、ボックス本体の前記側壁から底壁にかけて、前記底壁の全長にわたることなく切り欠き形成しており、
前記幅広部の開口部はボックス本体の底壁側に臨むように形成されて、前記切り欠き部の管接続孔は、前記側壁に貫通形成された幅広部と、前記底壁に切り欠き形成された幅狭部とを連通するように前記側壁から前記底壁にかけて切り欠き形成され、前記電線管の端部が側方から前記管接続孔及び開口部を介して前記幅広部へ挿入可能に形成され、かつ、前記幅狭部の幅は前記管接続孔の開口幅より狭く形成されているとともに前記幅狭部の長さは前記電線管の接続端部から突出したケーブル又は呼び線の長さとほぼ同じに形成されていることを特徴とする配線用ボックス。
【請求項４】
前記切り欠き部を閉鎖する位置には、前記ボックス本体の開口側から切り欠き部内へのケーブル又は呼び線の通過を可能とすべく変形又は除去可能な閉鎖部が設けられている請求項１に記載の配線用ボックス。
【請求項５】
前記閉鎖部は、ボックス本体の開口側から切り欠き部内へのケーブル又は呼び線の通過を可能とすべく変形可能であるとともに、切り欠き部内に配線されたケーブル等の切り欠き部からボックス本体の開口側への抜け出しを規制する抜け止め部材である請求項４に記載の配線用ボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建築物の壁裏に配置され、その内部にケーブルや配線器具が配線、収容される配線用ボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築物の壁裏等に配線されるケーブルは、壁裏に配置された配線用ボックスの周壁に配置され、配線用ボックスの内部と連通する電線管内に挿通されて配線用ボックス内に配線されている。
【０００３】
この種の配線用ボックスは合成樹脂材料により開口を有する四角箱状に形成されている。そして、その上側壁及び下側壁には、電線管の外径とほぼ同じ内径を有し、電線管及びケーブルを挿入可能な透孔が形成されている。また、配線用ボックスの一側面には所定厚さを有するとともに、四角形状をなす取付部が形成されるとともに、その取付部には取付孔が形成されている。
【０００４】
そして、この取付孔において、取付ねじを使用して壁裏側に構築された柱に取付部を介して配線用ボックスが取り付けられる。さらに、この配線用ボックスの透孔に電線管の端部を上方から挿入して電線管を配線用ボックスに接続し、その電線管内にケーブルを挿通して配線用ボックス内にケーブルを配線していた。
【０００５】
また、その他の構成の配線用ボックスとしては、実開平７−１１８２２号公報に開示される構成のものが知られている。この配線用ボックスは合成樹脂材料により開口を有する四角箱状に形成され、その上側壁及び下側壁から底壁にかけて、配線用ボックスの内部と連通するとともに、電線管を挿入可能な管接続部が切り欠き形成されている。また、一側面には上記の構成の配線用ボックスと同様に取付部及び取付孔が形成されている。
【０００６】
そして、この配線用ボックスの管接続部に電線管の端部を挿入接続した後、その電線管にケーブルを挿通して配線用ボックス内にケーブルを配線していた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、近年では、ケーブルが予め電線管内に挿通され、配線作業に必要な長さ分だけ電線管の端部から突出した状態のケーブル入り電線管が使用されている。このケーブル入り電線管を前者の構成の配線用ボックスに接続するには、まず、電線管から突出したケーブルの先端、さらには電線管を透孔に対応させて、それらを上方から透孔内へ差し込まなければならず、その作業が非常に面倒であるという問題があった。また、ケーブルの先端を透孔に挿入するとき、突出したケーブルが配線用ボックスの周壁に当たって、電線管内部に入り込んでしまい、ケーブルを電線管内から取り出すのが非常に面倒で作業時間が長くなるという問題もあった。
【０００８】
また、ケーブル入り電線管を後者の構成の配線用ボックスに接続しようとした場合、電線管が接続可能な管接続部は形成されているが、ケーブルが通過可能な部分が形成されていない。そのため、電線管の端部から所定長さ突出したケーブルを管接続部内へ引き込む作業が非常に面倒であるという問題があった。
【０００９】
この発明は、このような従来技術に存在する問題に着目してなされたものである。その目的とするところは、電線管とその電線管内に挿通されたケーブル等とを容易かつ速やかに接続、配線することができる配線用ボックスを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の配線用ボックスは、開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体の側壁から、電線管の端部が側方から挿入可能な開口部を有して該開口部から挿入された電線管をボックス本体に接続する管接続部を、突出形成するとともに、その管接続部への電線管の接続により、その電線管内に挿通されて電線管の接続端部から突出したケーブル又は呼び線をボックス本体内に収容可能とするように、前記ケーブル又は呼び線が通過可能な幅狭部と幅広部を有する切り欠き部をボックス本体の前記側壁に形成しており、前記管接続部の開口部及び切り欠き部の幅狭部はボックス本体の開口側に臨むように形成され、かつ、前記幅狭部の幅は前記開口部の開口幅より狭く形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２に記載の配線用ボックスは、開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体の側壁から、電線管の端部が側方から挿入可能な開口部を有して該開口部から挿入された電線管をボックス本体に接続する管接続部を、突出形成するとともに、その管接続部への電線管の接続により、その電線管内に挿通されて電線管の接続端部から突出したケーブル又は呼び線をボックス本体内に収容可能とするように、前記ケーブル又は呼び線が通過可能な切り欠き部をボックス本体の前記側壁から底壁にかけて形成しており、前記管接続部の開口部はボックス本体の底壁側に臨むように形成されて、前記切り欠き部は、前記側壁に形成された幅広部と、前記幅広部と連通形成されるとともに前記側壁から底壁にかけて切り欠き形成された幅狭部とから構成され、かつ、前記幅狭部の幅は前記開口部の開口幅より狭く形成されていることを特徴とするものである。
請求項３に記載の配線用ボックスは、開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体の側壁に、電線管の端部が側方から挿入可能な開口部を有して該開口部から挿入された電線管をボックス本体に接続する管接続部としての前記電線管の外径に対応する幅広部を貫通形成するとともに、その幅広部への電線管の接続により、その電線管内に挿通されて電線管の接続端部から突出したケーブル又は呼び線をボックス本体内に収容可能とするように、前記ケーブル又は呼び線が通過可能な幅狭部と前記電線管の外径にほぼ対応する管接続孔とを有する切り欠き部を、ボックス本体の前記側壁から底壁にかけて、前記底壁の全長にわたることなく切り欠き形成しており、前記幅広部の開口部はボックス本体の底壁側に臨むように形成されて、前記切り欠き部の管接続孔は、前記側壁に貫通形成された幅広部と、前記底壁に切り欠き形成された幅狭部とを連通するように前記側壁から前記底壁にかけて切り欠き形成され、前記電線管の端部が側方から前記管接続孔及び開口部を介して前記幅広部へ挿入可能に形成され、かつ、前記幅狭部の幅は前記管接続孔の開口幅より狭く形成されているとともに前記幅狭部の長さは前記電線管の接続端部から突出したケーブル又は呼び線の長さとほぼ同じに形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に記載の配線用ボックスは、請求項１に記載の発明において、前記切り欠き部を閉鎖する位置には、前記ボックス本体の開口側から切り欠き部内へのケーブル又は呼び線の通過を可能とすべく変形又は除去可能な閉鎖部が設けられているものである。
【００１３】
請求項５に記載の配線用ボックスは、請求項４に記載の発明において、前記閉鎖部は、ボックス本体の開口側から切り欠き部内へのケーブル又は呼び線の通過を可能とすべく変形可能であるとともに、切り欠き部内に配線されたケーブル等の切り欠き部からボックス本体の開口側への抜け出しを規制する抜け止め部材であるものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１及び図２に示すように、ＶＶＦケーブル１１が配線される合成樹脂製の配線用ボックス１２は、開口を有する有底四角箱状のボックス本体１３に取付部１４が一体形成されて構成されている。上記ボックス本体１３は、相対向する一対の短側壁１５、相対向する一対の長側壁１６及びそれらの一端側を閉塞する底壁１７とより形成される周壁１８により一面が開口されて構成されている。
【００１８】
前記ＶＶＦケーブル（以下ケーブルと称する）１１は２又は３本の導線を塩化ビニル樹脂等の絶縁材料により断面扁平状に被覆して形成されたものである。
前記ボックス本体１３の一対の短側壁１５にはボックス本体１３の開口から底壁１７方向へ、開口側に臨む各一対の切り欠き部１９がそれぞれ形成されている。前記切り欠き部１９は開口から底壁１７方向へ所定長さだけ、幅がケーブル１１の短辺側の外径よりわずかに広く、かつ長辺側の外径より狭く形成された幅狭部２０と、前記幅狭部２０の内端縁から円孔状に形成され、前記幅狭部２０より広い幅広部２１とにより平面鍵穴状に形成されている。これらの切り欠き部１９は相対向する短側壁１５において、それぞれ対向する位置に形成されている。
【００１９】
一対の短側壁１５の外面において、前記各切り欠き部１９の外方位置には、前記幅広部２１に沿ってほぼ円弧状に形成され、その開口部がやや縮径された管接続部２２が、その開口部をボックス本体１３の開口側に臨む、つまり開口するように突出形成されている。従って、切り欠き部１９と管接続部２２とは連通するとともに、管接続部２２の開口部は切り欠き部１９を介してボックス本体１３の開口と連通するようになっている。前記管接続部２２の開口部の開口幅は電線管２４の外径よりやや狭く形成され、管接続部２２の内周面には、管接続部２２の横方向に沿って規制手段としての突条２３が突出形成されている。
【００２０】
ケーブル入り電線管２５は、合成樹脂材料により外周面が蛇腹状に形成された電線管２４と、その内部に挿通され、前記電線管２４の端部より突出するケーブル１１とより形成されている。そして、電線管２４によりケーブル１１の外面を保護するようになっている。
【００２１】
そして、図３の２点鎖線に示すように、ケーブル入り電線管２５の電線管２４の端部を管接続部２２の側方から、つまり、ボックス本体１３の開口側から管接続部２２内の方へケーブル入り電線管２５をスライドさせ、その電線管２４の端部を管接続部２２の開口部を通過させて、電線管２４の端部を管接続部２２に嵌合することができるようになっている。それと同時に、ケーブル１１をその短辺側から切り欠き部１９の幅狭部２０を通過させることにより、ケーブル入り電線管２５を管接続部２２に接続、配線することができるようになっている。
【００２２】
管接続部２２にケーブル入り電線管２５の電線管２４の端部を接続したとき、電線管２４の規制手段としての凹条２６に前記突条２３が係合する。その結果、凹条２６と突条２３とにより規制手段を構成し、その規制手段により電線管２４の上方への抜け出しを防止するようになっている。また、管接続部２２の開口端部により電線管２４の側方への抜け出しを防止するようになっている。
【００２３】
前記取付部１４は所定厚さを有する四角形状に形成され、その取付部１４には長側壁１６を貫通して長孔状の取付孔２７が所定間隔をおいて３箇所に形成されている。そして、図２及び図３に示すように、建築物を構築するための構造体としての柱２８に対して、取付孔２７からねじ２９をねじ込むことにより、配線用ボックス１２を取付部１４を介して柱２８に取り付けることができるようになっている。
【００２４】
ボックス本体１３の底壁１７上において、一対の短側壁１５より内方位置には円筒状をなす固定部３０が、その先端部が開口に臨むように形成され、その中心には固定孔３１が形成されている。そして、図示しない配線器具取付枠からねじを固定孔３１にねじ込むことにより配線用ボックス１２に配線器具取付枠を取り付けることができるようになっている。
【００２５】
次に、配線用ボックス１２の使用方法及びその作用について説明する。
図２及び図３に示すように、建築物の柱２８に対して、取付孔２７からねじ２９をねじ込み、配線用ボックス１２を取付部１４を介して柱２８に取り付ける。次いで、ボックス本体１３の開口側から管接続部２２内の方へケーブル入り電線管２５をスライドさせ、その電線管２４の端部を管接続部２２の開口部を通過させて、電線管２４の端部を管接続部２２に嵌合する。それと同時に、ケーブル入り電線管２５のケーブル１１の短辺側をボックス本体１３の開口から切り欠き部１９の幅狭部２０を通過させて幅広部２１に配線する。
【００２６】
このとき、ケーブル１１はボックス本体１３の開口側に臨む切り欠き部１９を開口から通過し、さらに、その切り欠き部１９と連通する管接続部２２の開口部を通過して配線用ボックス１２内に配線される。そのため、ケーブル入り電線管２５の電線管２４を管接続部２２に接続する作業を行う際に、ケーブル１１を配線用ボックス１２内に引き込む作業を省略することができる。
【００２７】
また、例えば木造建築の真壁内に配線用ボックス１２を隠蔽配置する場合、柱２８に取り付けられた配線用ボックス１２の周囲には複数本のこまい竹が配置されている。このとき、管接続部２２及び切り欠き部１９がボックス本体１３の底壁１７又は周壁１８側に形成されていると、こまい竹が障害となってケーブル入り電線管２５を配線用ボックス１２の横側又は裏側へ移動させることができず、その接続作業が困難となる。
【００２８】
しかし、管接続部２２の開口部及び切り欠き部１９はボックス本体１３の開口側に臨むとともに、切り欠き部１９と管接続部２２の開口部は連通している。そのため、ケーブル入り電線管２５を配線用ボックス１２の横側又は裏側に移動させる必要がなく、ケーブル１１及び電線管２４をボックス本体１３の開口側から容易に接続することができる。
【００２９】
また、従来のように管接続部のみしか形成されていない場合のように、ケーブル入り電線管２５の電線管２４から突出したケーブル１１がボックス本体１３の周壁１８等に当たって、ケーブル１１が電線管２４内に入り込むのを防止することができる。そのため、ケーブル１１を電線管２４内から引き出す作業を行う必要がない。従って、ケーブル１１を配線用ボックス１２に簡単な操作で速やかに配線、接続することができる。
【００３０】
さらに、管接続部２２は合成樹脂材料により形成されるとともに、その開口部の開口幅は電線管２４の外径よりわずかに狭く形成されている。そのため、電線管２４が開口部を通過するとき、開口部は弾性変形してやや外方へ拡がり電線管２４の通過を許容する。そして、電線管２４の凹条２６に突条２３が係合し、電線管２４が管接続部２２に接続されると、開口部は弾性変形により元の状態に戻る。このため、管接続部２２に接続された電線管２４の上方及び側方への抜けが防止される。
【００３１】
また、管接続部２２は一対の短側壁１５の外面に外方へ突出して形成されている。そのため、管接続部２２に接続されたケーブル入り電線管２５の電線管２４はボックス本体１３内に位置しない。従って、ボックス本体１３内のスペースを広くすることができる。
【００３２】
以上のように、この実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
・  第１実施形態の配線用ボックス１２によれば、ボックス本体１３の一対の短側壁１５には開口側に臨む一対の切り欠き部１９がそれぞれ形成されている。その各切り欠き部１９の外周位置には、ほぼ円弧状に形成され、その開口部がやや縮径された管接続部２２が、その開口部をボックス本体１３の開口側に臨むように突出形成されている。このとき、切り欠き部１９と管接続部２２とは連通するようになっている。そのため、ケーブル入り電線管２５を、ボックス本体１３の開口側からスライドさせて管接続部２２に接続すると同時に、ケーブル１１がボックス本体１３の開口から切り欠き部１９の幅狭部２０、さらに管接続部２２の開口部を通過して配線される。従って、電線管２４を接続すると同時にケーブル１１を配線用ボックス１２に容易にかつ速やかに配線することができる。
【００３３】
・  第１実施形態の配線用ボックス１２によれば、管接続部２２は一対の短側壁１５の外面から外方へ突出形成されている。そして、管接続部２２にケーブル入り電線管２５を接続したとき、電線管２４は短側壁１５上に接続され、ボックス本体１３内に位置しない。そのため、ボックス本体１３内のスペースを広くして、後のケーブル１１と配線器具との接続作業等を容易に行うことができる。
【００３４】
・  第１実施形態の配線用ボックス１２によれば、切り欠き部１９と管接続部２２とは連通するとともに、管接続部２２の開口部は切り欠き部１９を介してボックス本体１３の開口側に臨むようになっている。そして、ケーブル入り電線管２５を管接続部２２に接続するとき、電線管２４の端部から突出したケーブル１１はボックス本体１３の開口から切り欠き部１９を通過する。そのため、ケーブル１１がボックス本体１３に当たって、電線管２４内に入り込むのを防止することができ、入り込んだケーブル１１を電線管２４内から取り出す作業を省略することができる。従って、ケーブル入り電線管２５を配線用ボックス１２に容易かつ速やかに接続することができる。
【００３５】
また、例えば木造建築の真壁内に配線用ボックス１２を配置する場合のように、柱２８に取り付けられた配線用ボックス１２の周囲に複数本のこまい竹が配置されていても、ケーブル入り電線管２５を配線用ボックス１２の横側又は裏側に移動させる必要がなく、ケーブル１１及び電線管２４をボックス本体１３の開口側から管接続部２２方へスライドさせて容易に接続することができる。
【００３６】
・  第１実施形態の配線用ボックス１２によれば、ほぼ円弧状をなす管接続部２２は合成樹脂材料により形成されるとともに、その開口部の開口幅は電線管２４の外径よりわずかに狭く形成されている。そのため、電線管２４が開口部を通過すると、開口部は弾性変形してやや外方へ拡がり電線管２４の通過を許容する。そして、電線管２４の凹条２６と突条２３とにより規制手段を構成し、管接続部２２に接続されると、開口部は弾性変形により元の状態に戻る。従って、管接続部２２に接続された電線管２４の上方及び側方への抜けを防止することができる。
【００３７】
・  第１実施形態の配線用ボックス１２によれば、切り欠き部１９はボックス本体１３の開口側に臨むように一対の短側壁１５に形成されている。そのため、底壁１７又は長側壁１６から短側壁１５に連通するように切り欠き部１９を形成した場合と比較して、切り欠く部分を少なくしてボックス本体１３の成型用の金型の構造を簡易化することができる。
【００３８】
・  第１実施形態の配線用ボックス１２によれば、ケーブル入り電線管２５のケーブル１１は扁平状に形成され、その短辺側の長さは切り欠き部１９の幅狭部２０の幅よりわずかに広く、長辺側の長さは幅狭部２０より長くなっている。そのため、ケーブル入り電線管２５の電線管２４を管接続部２２に接続し、ケーブル１１の短辺側から幅狭部２０を通過させ、幅広部２１に配線したとき、ケーブル１１が幅狭部２０を通過することが不可能となり、切り欠き部１９から自然に抜け出るのを防止することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
以下、各実施形態では、上記第１実施形態と異なる点について主に説明する。
図４及び図５に示すように、切り欠き部１９を閉鎖する位置、第２実施形態では各幅狭部２０には閉鎖部としての変形防止部材３５が設けられている。その変形防止部材３５は、各幅狭部２０の対向する内側面のうち、一方の内側面から他方の内側面に向かって延びるように基端部が片持ち支持されて形成されている。それらの変形防止部材３５の基端部は幅狭に形成されてヒンジ３６となっている。
【００４０】
そして、ボックス本体１３の開口側から切り欠き部１９内へのケーブル１１の通過を可能とすべく、そのヒンジ３６により変形防止部材３５を切り欠き部１９内奥方、つまり、幅広部２１方向へ折曲げ変形可能になっている。また、曲げられた変形防止部材３５を原形状に復帰することができるようになっている。変形防止部材３５の先端部と対向する他方の内側面との間には隙間を有し、その隙間により変形防止部材３５の曲げ及び戻しの変形操作を補助する補助手段が構成されている。
【００４１】
配線用ボックス１２の開口側の両短側壁１５に沿う位置には、両長側壁１６の端面及び固定部３０の端面にかけて、帯状をなす被探知部としての被探知用フィルム（以下、単にフィルムと称す）３７が貼着されている。各固定孔３１の開口はこのフィルム３７により閉塞されている。
【００４２】
フィルム３７は塩化ビニル樹脂層上にアルミニウム箔（以下、アルミ箔という）層、接着剤層及びポリエチレンテレフタレート層が積層されて厚さが４０μｍに形成されている。金属材料のアルミ箔層は剛性と可撓性を有しているため、例えばフィルム３７が破断されて変形した後、元の位置に復帰するようになっている。また、壁の裏側に配線用ボックス１２が配置されている場合、金属探知器によりフィルム３７を探知して配線用ボックス１２の位置を確認することができるようになっている。
【００４３】
ケーブル１１を各幅狭部２０の開口に対応させたとき、そのケーブル１１の軸線方向、つまり、幅狭部２０の開口の中心線上に位置するフィルム３７の幅方向の両側、図４において、フィルム３７の上端縁及び下端縁には、フィルム３７の内方へ延びる切込部３７ａが形成されている。
【００４４】
さて、第２実施形態の配線用ボックス１２の運搬時や保管時に、長側壁１６側から外力が作用したり、その周辺温度が非常に高くなったりした場合、変形防止部材３５の先端部が幅狭部２０の他方の内側面に当接する。そして、その変形防止部材３５が対向面同士を支持してボックス本体１３の幅狭部２０周辺の変形が受け止められる。
【００４５】
第２実施形態の配線用ボックス１２の使用の際には、図５に示すように、ケーブル入り電線管２５のケーブル１１の短辺側を幅狭部２０の開口に対応させるとともに、その幅狭部２０の開口の近傍に位置するフィルム３７に対応させる。そして、上端側又は下端側の切込部３７ａをケーブル１１により押圧する。又は切込部３７ａ間のフィルム３７の中央部をケーブル１１により押圧する。
【００４６】
すると、フィルム３７には切込部３７ａが形成されているため、その部分だけフィルム３７の他の部分よりフィルム３７の幅方向への長さが短くなり、破断に対する強度が低くなっている。その結果、切込部３７ａ間のフィルム３７は容易に破断されるとともに、ボックス本体１３の底壁１７方向へ押し開かれる。
【００４７】
さらに、ケーブル１１又は指により変形防止部材３５を幅広部２１方向へ押圧する。すると、図４の２点鎖線に示すように、変形防止部材３５は幅広部２１方向へ弾性変形して折曲げられ、変形防止部材３５による切り欠き部１９の閉鎖が解除されて切り欠き部１９とボックス本体１３の開口が連通する。その結果、ケーブル１１はボックス本体１３の開口側から切り欠き部１９内奥方へ通過可能となる。このとき、変形防止部材３５の基端部のヒンジ３６及び変形防止部材３５の先端部と幅狭部２０の他方の内側面との間の隙間により変形防止部材３５の曲げ変形作業を容易に行うことができる。
【００４８】
次に、電線管２４の端部を管接続部２２の開口部から管接続部２２に嵌合させるとともに、ケーブル１１を変形防止部材３５を通過させて幅広部２１方向へ移動させてケーブル１１を幅広部２１に配線させる。フィルム３７の端部は配線用ボックス１２の開口側へ臨むように復帰する。
【００４９】
さらに、図５に示すように、幅広部２１方向へ折曲げられた変形防止部材３５を原形状に復帰させる。このときも、変形防止部材３５のヒンジ３６及び隙間により変形防止部材３５の戻し変形作業を容易に行うことができる。
【００５０】
その結果、変形防止部材３５による抜け止め作用とフィルム３７とにより、幅広部２１に配線されたケーブル１１が幅狭部２０を通過して配線用ボックス１２から抜け出るのを抑制することができる。また、配線用ボックス１２の開口側に壁が設置された後も、戻された変形防止部材３５により、熱等の外的要因によりボックス本体１３の幅狭部２０周辺が変形したり破損を受けたりするのを防止することができる。さらに、フィルム３７は配線用ボックス１２の開口側へ臨むように復帰するため、壁形成後、金属探知器による配線用ボックス１２の探知作業を容易に行うことができる。
【００５１】
従って、第２実施形態の配線用ボックス１２によれば、運搬時や保管時の外的要因等により、ボックス本体１３の幅狭部２０周辺が変形したり破損したりするのを変形防止部材３５により防止することができる。そのため、幅狭部２０及び幅広部２１へのケーブル１１の配線作業、さらに管接続部２２への電線管２４の端部の嵌合作業等を容易に行うことができるとともに、ケーブル１１の破損等を防止することができる。
【００５２】
また、変形防止部材３５の基端部のヒンジ３６及び隙間とにより、ケーブル１１の押圧又は指により変形防止部材３５の曲げ作業又は戻し作業を容易に行うことができ、ケーブル１１の幅狭部２０及び幅広部２１の通過作業を容易に行うことができる。さらに、原形状に復帰した変形防止部材３５により、切り欠き部１９内に配線されたケーブル１１のボックス本体１３の開口側への抜けだしを規制することができる。
【００５３】
（第３実施形態）
図６及び図７の（ａ）に示すように、ボックス本体１３の開口と切り欠き部１９との間を閉鎖する位置には、閉鎖部としての抜け止め部材３８が設けられている。この第３実施形態では、抜け止め部材３８は各幅狭部２０において、対向する内側面のうち一方の内側面から幅狭部２０の延びる方向に沿って基端部が片持ち支持されとともに、各短側壁１５と同じ面内に位置する平板状に形成されている。その抜け止め部材３８は基端部側を中心に、切り欠き部１９内へのケーブル１１の貫通配線方向、つまり、ボックス本体１３の内又は外方へ弾性変形可能に形成されている。一方、抜け止め部材３８は幅広部２１からボックス本体１３の開口側へ弾性変形不能に形成されている。
【００５４】
さて、第３実施形態の配線用ボックス１２の運搬時や保管時に、長側壁１６側から外力が作用したり、その周辺温度が非常に高くなったりした場合、抜け止め部材３８の先端側が幅狭部２０の他方の内側面に当接して、幅狭部２０内の対向面同士を支持する。その結果、ボックス本体１３の切り欠き部１９周辺の変形が受け止められる。
【００５５】
配線用ボックス１２の使用の際は、図７（ｂ）の２点鎖線に示すように、ケーブル１１又は指により抜け止め部材３８をボックス本体１３の内方へ押圧して弾性変形させる。すると、抜け止め部材３８による切り欠き部１９の閉鎖が解除されて、切り欠き部１９がボックス本体１３の開口と連通する。次に、電線管２４の端部を管接続部２２の開口部から管接続部２２に嵌合させるとともに、ケーブル１１を幅狭部２０さらに、弾性変形された抜け止め部材３８を通過させて幅広部２１方向へ移動させてケーブル１１を幅広部２１に配線させる。
【００５６】
さらに、図７（ｃ）に示すように、幅広部２１方向へ弾性変形された抜け止め部材３８が自身の弾性力により原形状に復帰して元の状態に戻る。その結果、抜け止め部材３８が、ボックス本体１３の開口と切り欠き部１９との間を閉鎖し、幅広部２１に配線されたケーブル１１が切り欠き部１９を通過してボックス本体１３の開口側へ抜け出るのが規制される。
【００５７】
このとき、抜け止め部材３８は幅狭部２０の延びる方向に沿って片持ち支持されとともに、各短側壁１５と同じ面内に位置する平板状に形成されている。そのため、その抜け止め部材３８が切り欠き部１９からボックス本体１３の開口方向へ弾性変形するのが防止される。
【００５８】
従って、第３実施形態の配線用ボックス１２によれば、例えば、幅広部２１に配線されたケーブル１１をボックス本体１３の開口側へ引っ張ったとき、抜け止め部材３８は、ボックス本体１３の開口側へ変形しない。そのため、ケーブル１１が幅広部２１から幅狭部２０を介して配線用ボックス１２の開口側へ抜け出るのを防止することができる。それと同時に、管接続部２２に接続された電線管２４が同管接続部２２から飛び出るのを防止することができる。その結果、配線用ボックス１２からケーブル１１及び電線管２４が勢いよく飛び出て、その開口側に設けられた壁にケーブル１１及び電線管２４が勢いよく当たってその壁が損傷を受けるのを防止することができる。
【００５９】
尚、前記実施形態を次のように変更して具体化することも可能である。
・  各実施形態において、ケーブル１１のみを配線用ボックス１２に接続してもよい。このように構成した場合も、ケーブル１１を、ボックス本体１３の開口側からスライドさせてボックス本体１３の開口から切り欠き部１９の幅狭部２０、変形防止部材３５又は抜け止め部材３８、さらに管接続部２２の開口部を通過して配線される。従って、ケーブル１１を配線用ボックス１２に容易にかつ速やかに配線することができる。
【００６０】
・  各実施形態において、各幅狭部２０及び各幅広部２１のうち少なくともいずれか一方に図８に示すような変形防止部材３５又は抜け止め部材３８を架設し、その両端部を幅狭に形成してヒンジ３６を形成する。さらに、変形防止部材３５又は抜け止め部材３８の中間部を肉薄に形成して、ケーブル１１の幅狭部２０及び各幅広部２１の通過作業を補助する補助手段を構成してもよい。このように構成した場合、変形防止部材３５又は抜け止め部材３８により配線用ボックス１２の運搬時や保管時の外的要因等により、ボックス本体１３の幅狭部２０や幅広部２１の周辺が変形したり破損したりするのを防止することができる。さらに、変形防止部材３５又は抜け止め部材３８のヒンジ３６及び補助手段とにより、ケーブル１１の押圧により変形防止部材３５又は抜け止め部材３８をその中間部から幅広部２１へ容易に押し開くことができる。加えて、原形状に復帰した変形防止部材３５又は抜け止め部材３８により、切り欠き部１９からボックス本体１３の開口側へのケーブル１１の抜け出しを規制することができる。
【００６１】
・  各実施形態において、図９に示すように、各幅狭部２０及び各幅広部２１のうち少なくともいずれか一方の両側面から内方へ互いに対向するように延びる変形防止部材３５又は抜け止め部材３８を形成し、その両基端部を幅狭に形成してヒンジ３６を形成する。さらに、両変形防止部材３５又は抜け止め部材３８の先端部間に、ケーブル１１の幅狭部２０及び各幅広部２１の通過作業を補助する補助手段としての隙間を構成してもよい。このように構成した場合、変形防止部材３５又は抜け止め部材３８により配線用ボックス１２の運搬時や保管時の外的要因等により、ボックス本体１３の幅狭部２０や幅広部２１の周辺が変形したり破損したりするのを防止することができる。両変形防止部材３５又は抜け止め部材３８の基端部のヒンジ３６及び補助手段としての隙間により、ケーブル１１の押圧により両変形防止部材３５又は抜け止め部材３８を幅広部２１方向へ容易に押し開くことができる。加えて、原形状に復帰した変形防止部材３５又は抜け止め部材３８により、切り欠き部１９からボックス本体１３の開口側へのケーブル１１の抜け出しを規制することができる。
【００６２】
・  第１実施形態又は第３実施形態において、図１０に示すように、切り欠き部１９の幅広部２１を一対の短側壁１５にそれぞれ形成し、その幅広部２１から幅狭部２０を短側壁１５から底壁１７にかけて連通形成する。切り欠き部１９の外方位置に管接続部２２が、その開口部を底壁１７側に開口するように突出形成する。このとき、底壁１７に位置する幅狭部２０の長さを、ケーブル入り電線管２５の電線管２４を管接続部２２に接続したとき、電線管２４の端部から突出したケーブル１１の長さとほぼ同じに形成する。
【００６３】
このように構成した場合、ケーブル入り電線管２５の端部を管接続部２２に接続したとき、ケーブル１１は底壁１７に形成された切り欠き部１９の幅狭部２０を通過してボックス本体１３内に配線される。そのため、ケーブル１１をボックス本体１３内に容易に配線することができる。
【００６４】
また、図１０の２点鎖線に示すように、各幅狭部２０及び各幅広部２１のうち少なくともいずれか一方に第２実施形態の変形防止部材３５、図８及び図９のいずれか１つの変形防止部材３５を延出形成する。さらに、図示しないが、ボックス本体１３の開口側の両短側壁１５に沿う位置の両長側壁１６間にフィルム３７を貼着してもよい。
【００６５】
このように構成した場合も、配線用ボックス１２の運搬時や保管時に外的要因等により、ボックス本体１３の幅狭部２０や幅広部２１周辺が変形したり破損したりするのを変形防止部材３５により防止することができる。また、壁形成後の金属探知器による配線用ボックス１２の探知作業をフィルム３７により容易に行うことができる。
【００６６】
・  第１又は第３実施形態において、図１１に示すように、短側壁１５に管接続部としての電線管２４の外径とほぼ対応する円形状の幅広部２１を形成し、その幅広部２１に連通するとともに、電線管２４の外径にほぼ対応する、管接続孔３２を短側壁１５から底壁１７にかけて切り欠き形成する。さらに、その管接続孔３２からケーブル入り電線管２５の電線管２４の端部を嵌合したとき、電線管２４から突出するケーブル１１とほぼ同じ長さになるように、幅狭部２０を管接続孔３２から連通して底壁１７に切り欠き形成してもよい。なお、幅広部２１の内周縁には突条２３が形成され、幅広部２１がやや縮径する位置には、規制手段としての一対の規制片３３が形成されている。
【００６７】
このように構成した場合、まず、ケーブル入り電線管２５の電線管２４を管接続孔３２から幅広部２１方向へ無理嵌めすると、一対の規制片３３により電線管２４の横方向への抜け出しが規制される。それと同時に突条２３が電線管２４の凹条２６に係合して上方への抜け出しを防止する。また、ケーブル１１は幅狭部２０を通過してボックス本体１３内に収容される。従って、実施形態と同様の効果を発揮させることができるとともに、管接続部２２を省略したため、材料の節約を図ることができる。
【００６８】
また、図１１の２点鎖線に示すように、幅狭部２０、幅広部２１及び管接続孔３２の少なくとも一つに第２実施形態の変形防止部材３５、図８及び図９のいずれか１つの変形防止部材３５を延出形成する。さらに、図示しないが、ボックス本体１３の開口側の両短側壁１５に沿う位置の両長側壁１６間にフィルム３７を貼着してもよい。
【００６９】
このように構成した場合も、配線用ボックス１２の運搬時や保管時の外的要因等により、幅狭部２０、幅広部２１及び管接続孔３２の周辺が変形したり破損したりするのを変形防止部材３５により防止することができる。また、壁形成後の金属探知器による配線用ボックス１２の探知作業をフィルム３７により容易に行うことができる。
【００７０】
・  各実施形態において、図１０又は図１１に示す構成をボックス本体１３の長側壁１６側に設けてもよい。
・  各実施形態において、ケーブル入り電線管２５を使用せずに、まず、施工時に電線管２４内に別体のケーブル１１を挿通し、電線管２４の端部からケーブル１１を所定長さ突出させた後、配線用ボックス１２に電線管２４とケーブル１１を接続してもよい。このように構成した場合も、切り欠き部１９からケーブル１１をボックス本体１３に容易かつ速やかに配線することができる。
【００７１】
・  各実施形態において、電線管２４内に、ケーブル１１に接続され、そのケーブル１１の引き入れに使用される呼び線を挿通するとともに、電線管２４の端部から呼び線を突出させた状態で、呼び線入りの電線管２４を管接続部２２に接続してもよい。このように構成した場合も、電線管２４を管接続部２２に接続すると同時に、切り欠き部１９から呼び線をボックス本体１３に容易に配線することができる。その結果、呼び線が電線管２４内に入り込むのを防止することができる。従って、呼び線を引っ張ることによりケーブル１１を配線用ボックス１２内に容易に引き込むことができ、作業時間の短縮を図ることができる。
【００７２】
・  各実施形態において、図１０の２点鎖線に示すように、管接続部２２の開口部にスリット３４を形成してもよい。このように構成した場合、電線管２４を開口部から嵌合したとき、管接続部２２の開口部はスリット３４により外方へ拡がりやすくなり、電線管２４を管接続部２２に容易に嵌合することができる。
【００７３】
・  各実施形態において、図１２に示すように、各管接続部２２の外方側の中間部に、開口から管接続部２２の奥方へ、管接続部２２の周方向に沿ってスリット３４を形成する。そのスリット３４より先端部側の管接続部２２の開口部の端部に、内方へ突出し、その内周面が円弧状をなす規制部３９を形成する。また、その規制部３９が対向する管接続部２２の内周面に、管接続部２２の横方向に沿って突条２３を突出形成してもよい。さらに、ボックス本体１３の開口側の両短側壁１５に沿う位置の両長側壁１６間にフィルム３７を貼着し、幅狭部２０及び幅広部２１の少なくとも一方に第２実施形態の変形防止部材３５、図８及び図９のいずれか１つの変形防止部材３５を延出形成してもよい。
【００７４】
このように構成した場合、管接続部２２の開口部からケーブル１１が挿通された電線管２４を挿入すると、管接続部２２のスリット３４より先端部側は電線管２４の挿入に伴い弾性変形して外方へ拡開し、電線管２４の挿入を容易に行うことができる。電線管２４が管接続部２２に接続されたとき、管接続部２２の開口の規制部３９が電線管２４を管接続部２２内方へ押圧し、凹条２６に突条２３が強固に係止される。従って、突条２３及び規制部３９により電線管２４が、その軸線方向及び側方へ抜け出るのを確実に防止することができる。
【００７５】
・  各実施形態において、切り欠き部１９及び管接続部２２を一方の短側壁１５のみに形成してもよい。又は切り欠き部１９及び管接続部２２を１箇所又は３箇所以上形成してもよい。それらに変形防止部材３５又は抜け止め部材３８を形成してもよい。
【００７６】
・  各実施形態において、管接続部２２の開口部の開口幅を電線管２４の外径とほぼ同じ又はわずかに広く形成し、ケーブル入り電線管２５の電線管２４の端部を管接続部２２の開口部から挿入し、その後、粘着テープ、針金等により開口部を閉鎖してもよい。又は電線管２４の端部の外周面又は端面と管接続部２２の内周面又は短側壁１５の外面とを接着剤等により接合してもよい。このように構成した場合、管接続部２２に接続された電線管２４が抜け出るのを防止することができる。
【００７７】
・  第２実施形態において、配線用ボックス１２にケーブル１１を配線する際、変形防止部材３５を折り取って除去してもよい。
・  第１又は第３実施形態において、ボックス本体１３の開口側の両短側壁１５に沿う位置に両長側壁１６間にフィルム３７を貼着してもよい。このように構成した場合、壁形成後の金属探知器による配線用ボックス１２の探知作業をフィルム３７により容易に行うことができる。
【００７８】
・  第２実施形態において、少なくとも一方のフィルム３７において、どちらか一方の切り欠き部１９のみに対応するように切込部３７ａを形成してもよい。
・  第２実施形態において、少なくとも一方のフィルム３７において、どちらか一方の短側壁１５側の端縁のみに切込部３７ａを形成してもよい。
【００７９】
・  第２実施形態において、少なくとも一方のフィルム３７において、どちらか一方の切り欠き部１９のみに対応するように、フィルム３７の幅方向に延びるようにフィルム３７の中心に切込部３７ａを形成してもよい。このように構成した場合も、フィルム３７をケーブル１１等により押圧したとき、フィルム３７を容易に破断することができる。
【００８０】
・  第２実施形態において、少なくとも一方のフィルム３７において、どちらか一方の切り欠き部１９のみに対応するように、フィルム３７の幅方向全体に延びるようにフィルム３７の中心に切り込みを形成し、フィルム３７を予め破断しておいてもよい。このように構成した場合も、ケーブル１１がフィルム３７を容易に通過することができる。
【００８１】
・  第２実施形態において、配線用ボックス１２の両端部において、一対の長側壁１６の端面の対向する位置から所定幅及び所定の厚みを有する被押圧部を延設し、その被押圧部の先端を短側壁１５に沿って固定部３０方向へ延長し、その他端を固定部３０に接合しない。そして、被押圧部の長側壁１６側の基端部において、その配線用ボックス１２側を肉薄に形成して被押圧部にヒンジを設け、被押圧部を折り曲げ可能に構成する。さらに、被押圧部の配線用ボックス１２の開口側に被探知用フィルム３７、金属板等の被探知部材を設けて被探知部を構成してもよい。また、ヒンジを有する被押圧部を金属材料により形成し、その基端部を一対の長側壁１６の端面の対向する位置に接合してもよい。
【００８２】
・  第３実施形態において、抜け止め部材３８の基端部を、別体のヒンジにより、切り欠き部１９の内側面に取り付けて抜け止め部材３８を変形可能に形成してもよい。
【００８３】
さらに、前記実施形態より把握される技術的思想について以下に記載する。
・  前記切り欠き部はボックス本体の開口側が、ボックス本体内に配線されるケーブル等の外径よりわずかに広く形成され、底壁側が開口側の切り欠き部及び前記ケーブル等の外径より幅広に形成される請求項１〜請求項９のいずれかに記載の配線用ボックス。
【００８４】
このように構成した場合、電線管を配線用ボックスに接続すると同時に、ケーブル等を配線用ボックスに配線したとき、切り欠き部の開口側は底壁側より幅が狭いため、ケーブル等が切り欠き部から簡単に抜け出るのを防止することができる。
【００８５】
・  前記管接続部は合成樹脂材料によりほぼ円弧状をなし、その開口部の開口幅が電線管の外径よりわずかに狭く形成されるとともに、切り欠き部の開口方向へ開口形成される請求項１〜請求項５のいずれかに記載の配線用ボックス。
【００８６】
このように構成した場合、管接続部の開口部から電線管を嵌入したとき、開口部は外方へ拡がるとともに、電線管の通過後に元の状態に戻る。そのため、電線管の管接続部の開口部からの抜け出しを防止することができる。
【００８７】
・  前記管接続部の内周面と電線管の外周面には、管接続部に接続された電線管の抜け出しを規制する規制手段を設けた請求項１〜請求項５のいずれかに記載の配線用ボックス。
【００８８】
このように構成した場合、電線管を管接続部に嵌合したとき、規制手段により電線管の抜け出しを防止することができる。
・  請求項１〜請求項５のいずれかに記載の配線用ボックスの開口が建築物の壁表側に臨むように、建築物を構築するための構造体に取り付け、ボックス本体の開口側に臨む切り欠き部からケーブル又は呼び線をボックス本体内に配線するとともに、同ケーブル等が挿通された電線管を管接続部の開口部から挿入する配線用ボックスの使用方法。
【００８９】
このように構成した場合、電線管とその電線管内に挿通されたケーブル又は呼び線とを配線用ボックスに容易かつ速やかに接続、配線することができる。
【００９０】
【発明の効果】
この発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。
請求項１，２に記載の発明の配線用ボックスによれば、電線管とその電線管内に挿通されたケーブル又は呼び線とを容易かつ速やかに接続、配線することができる。また、管接続部に電線管を接続しても、電線管の端部はボックス本体内に位置しないため、ボックス本体内のスペースを広くして、ボックス本体内でのケーブル又は呼び線と配線器具との接続作業等を容易に行うことができる。
【００９１】
請求項３に記載の発明の配線用ボックスによれば、電線管とその電線管内に挿通されたケーブル又は呼び線とを容易かつ速やかに接続、配線することができる。
【００９２】
請求項４に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、例えば、ボックス本体の変形や切り欠き部に貫通配線されたケーブル又は呼び線のボックス本体開口側への抜け出しを規制することができる。
【００９３】
請求項５に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項４に記載の発明の効果に加え、ケーブル又は呼び線が切り欠き部からボックス本体の開口側へ抜け出るのを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の配線用ボックスを示す斜視図。
【図２】配線用ボックスを柱に取り付けた状態を示す正面図。
【図３】配線用ボックスにケーブル入り電線管を接続する状態の斜視図。
【図４】第２実施形態の配線用ボックスを示す斜視図。
【図５】配線用ボックスにケーブル入り電線管を接続する状態の斜視図。
【図６】第３実施形態の配線用ボックスを示す斜視図。
【図７】（ａ）は第３実施形態の配線用ボックスを示す部分正面図、（ｂ）は抜け止め部材を弾性変形させた状態を示す部分正面図、（ｃ）は第３実施形態の配線用ボックスにケーブルを配線した状態を示す平面図。
【図８】変形防止部材又は抜け止め部材の別例を示す平面図。
【図９】変形防止部材又は抜け止め部材の別例を示す平面図。
【図１０】配線用ボックスの別例を示す部分斜視図。
【図１１】配線用ボックスの別例を示す部分斜視図。
【図１２】配線用ボックスの別例を示す部分斜視図。
【符号の説明】
１１…ケーブル、１２…配線用ボックス、１３…ボックス本体、１８…周壁、１９…切り欠き部、２２…管接続部、２４…電線管、３５…閉鎖部としての変形防止部材、３８…閉鎖部としての抜け止め部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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