(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに円柱状の周面で当接する一対のローラのうち少なくとも一方に熱を供給することにより、前記一対のローラ間に搬送された用紙に付着するトナーを該用紙に定着させるための加熱手段と、
前記加熱手段に電力の供給を行うことにより、該加熱手段に熱を生成させる電力供給手段と、
前記加熱手段により熱が供給される所定の測定対象物の温度を検出するための第１のセンサと、前記測定対象物と異なる対象物の温度を補償温度として検出する第２のセンサとを含み、前記第１、第２のセンサの出力に基づく温度を前記測定対象物の温度として出力する温度検出手段と、
前記第１のセンサに係る回路に電力を供給する第１の電力供給手段と、
前記第２のセンサに係る回路に、前記第１の電力供給手段による供給電圧と異なる電圧で電力を供給する第２の電力供給手段と、
前記第１の電力供給手段から電力の供給を受ける前記第１のセンサの出力と前記第２の電力供給手段から電力の供給を受ける前記第２のセンサの出力との差動値と、所定の基準値とを比較し、その比較結果に基づいて前記加熱手段への電力供給を遮断する電力遮断手段と
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１、第２の電力供給手段のうち供給電圧が低い方の電力供給手段は、供給電圧が高い方の電力供給手段により生成される電圧を利用して供給電圧を生成することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記供給電圧が低い方の電力供給手段は、前記供給電圧が高い方の電力供給手段に接続されたボルテージフォロワを備えて構成されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１、第２のセンサの出力に基づいて当該定着装置内の異常を検知する異常検知手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１のセンサが温度を検出する前記所定の測定対象物は、前記一対のローラのうち一方のローラの温度であり、前記第２のセンサが温度を検出する前記対象物は、前記温度検出手段の筐体の温度であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
用紙に対して所定の画像データに基づく画像形成動作を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段による画像形成動作後の用紙に対して、前記用紙に付着するトナーを該用紙に定着させる前記請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置において転写材に転写されたトナー像を当該転写材へ定着させる定着処理を施す定着装置、及び該定着装置を搭載する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の画像形成装置に搭載される定着装置は、画像形成部の下流側に設置され、画像形成部で用紙（転写材）に転写されたトナー像を当該用紙に対して加熱により定着させる定着処理を施す。かかる定着装置には、熱源（ヒータ）により加熱される定着ローラと前記定着ローラに押圧当接された加圧ローラとが設けられている。
【０００３】
そして、軸心周りに回転している加圧ローラと定着ローラとの間に形成されたニップ部に向けて転写処理済みの用紙を供給し、ニップ部を通過する用紙に対して定着ローラから熱を供給することによってトナーを溶融させ、これによる溶融トナーの用紙表面への固着によって定着処理が施されるようになっている。
【０００４】
このような定着装置においては、例えば、定着ローラに異常な温度上昇が発生すると、定着装置の破損や故障を招来する虞があることから、定着ローラの温度を適正に管理する必要がある。そこで、従来では、定着ローラの周面における所定位置と対向する位置に温度センサが配設され、定着ローラに異常な温度上昇が発生すると、定着ローラへの電力供給を停止する処理が行われる。
【０００５】
ところで、この定着ローラの温度検出に、非接触式の赤外線温度センサが採用されている場合がある。この赤外線温度センサは、２つのサーミスタ（Thermistor）と赤外線フィルムとを備え、一方のサーミスタが前記赤外線フィルムを介して、例えば定着ローラ等の測定対象物の温度（以下、検知温度という）を検出する一方、他方のサーミスタが当該赤外線温度センサの例えば筐体の温度（以下、補償温度という）を検出し、これらの検出出力に基づいて導出される温度を前記測定対象物の温度として出力するように構成されている。
【０００６】
しかしながら、前記赤外線温度センサにおいては、同一の赤外線温度センサの出力に対応する検知温度と補償温度との組み合わせが複数存在する場合があることから、測定対象物の実際の温度と所定の基準値とを比較し、その比較結果に基づいて定着ローラへの電力供給の停止を決定する方法を採用する場合に、前記所定の基準値として或る一の基準値を設定することを想定したとき、赤外線温度センサの出力が得られても、この出力に対応する検知温度と補償温度との組み合わせが一義的に導出されず、正確な測定対象物への電力供給の停止を行うことができないことが考えられる。
【０００７】
下記特許文献１には、このような問題に対し、赤外線検知用サーミスタ及び温度補償用サーミスタを含む温度検出回路において、温度補償用サーミスタに直列接続する抵抗素子を増設し、対象物の温度が所定温度であるときの前記温度検出回路の出力値を一定にする方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００３―３０２２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記特許文献１にあっては、サーミスタの出力信号は信号レベルが非常に小さいものであるため、温度検知部分に抵抗素子を増設すると、前記信号レベルがさらに小さくなりＳ／Ｎが悪化することによって、サーミスタの温度検知精度の低下を招来し、その結果、定着ローラの温度を適正に管理することができなくなる可能性がある。
【０００９】
本発明は、従来のかかる状況に鑑みなされたものであって、高精度で測定対象物の温度管理を行うことのできる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、互いに円柱状の周面で当接する一対のローラのうち少なくとも一方に熱を供給することにより、前記一対のローラ間に搬送された用紙に付着するトナーを該用紙に定着させるための加熱手段と、前記加熱手段に電力の供給を行うことにより、該加熱手段に熱を生成させる電力供給手段と、前記加熱手段により熱が供給される所定の測定対象物の温度を検出するための第１のセンサと、前記測定対象物と異なる対象物の温度を補償温度として検出する第２のセンサとを含み、前記第１、第２のセンサの出力に基づく温度を前記測定対象物の温度として出力する温度検出手段と、前記第１のセンサに係る回路に電力を供給する第１の電力供給手段と、前記第２のセンサに係る回路に、前記第１の電力供給手段による供給電圧と異なる電圧で電力を供給する第２の電力供給手段と、前記第１の電力供給手段から電力の供給を受ける前記第１のセンサの出力と前記第２の電力供給手段から電力の供給を受ける前記第２のセンサの出力との差動値と、所定の基準値とを比較し、その比較結果に基づいて前記加熱手段への電力供給を遮断する電力遮断手段とを備えることを特徴とする定着装置である。
【００１１】
この発明によれば、第１のセンサに係る回路に供給する電圧と、第２のセンサに係る回路に供給する電圧とを異ならせたので、第１、第２のセンサに係る回路に供給する電圧を同一にする場合に比して、前記差動値を大きくすることが可能となり、温度の検出範囲を拡大することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記第１、第２の電力供給手段のうち供給電圧が低い方の電力供給手段は、供給電圧が高い方向の電力供給手段により生成される電圧を利用して供給電圧を生成することを特徴とするものである。
【００１３】
この発明によれば、供給電圧が低い方の電力供給手段は、供給電圧が高い方向の電力供給手段により生成される電圧を利用して供給電圧を生成するようにしたので、第１のセンサの出力誤差を小さくすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の定着装置において、前記供給電圧が低い方の電力供給手段は、前記供給電圧が高い方の電力供給手段に接続されたボルテージフォロワを備えて構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明によれば、供給電圧が低い方の電力供給手段を、前記供給電圧が高い方向の電力供給手段に接続されたボルテージフォロワを備えて構成したので、簡単で安価な回路で低い方の供給電圧を生成することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の定着装置において、前記第１、第２のセンサの出力に基づいて当該定着装置内の異常を検知する異常検知手段を備えることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明によれば、第１、第２のセンサの出力に基づいて当該定着装置内の異常を検知する異常検知手段を備えたので、温度検知精度の低下を招来することなく、当該定着装置内の回路素子や電送線の断線を検知することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置において、前記第１のセンサが温度を検出する前記所定の測定対象物は、前記一対のローラのうち一方のローラの温度であり、前記第２のセンサが温度を検出する前記対象物は、前記温度検出手段の筐体の温度であることを特徴とするものである。
【００１９】
この発明によれば、前記第１のセンサが前記一対のローラのうち一方のローラの温度を検出し、前記第２のセンサが前記温度検出手段の筐体の温度を検出するものにおいて、前記請求項１ないし４のいずれかに記載の発明による作用が得られる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、用紙に対して所定の画像データに基づく画像形成動作を行う画像形成手段と、前記画像形成手段による画像形成動作後の用紙に対して、前記用紙に付着するトナーを該用紙に定着させる前記請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００２１】
この発明によれば、画像形成装置において、前記請求項１ないし５のいずれかに記載の発明による作用が得られる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、温度の検出範囲を拡大することができるため、前記測定対象物の温度と前記差動値との対応関係を詳細に設定することができる。したがって、前記差動値が、測定対象物の温度についての閾値に対応する前記差動値となったときに加熱手段への電力供給を遮断するように構成した場合に、その遮断の際の測定対象物の温度の誤差を小さくし該温度を略一定とすることができる。その結果、高精度で測定対象物の温度管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る画像形成装置について説明する。図１は、画像形成装置の第１の実施形態の内部構成を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、画像形成装置１は、装置１の下部に位置する用紙供給部２と、用紙供給部２の上方に位置する画像形成部３と、画像形成部３の下流側に位置する定着部４と、画像形成部３の上方に位置する排出部５とを備える。
【００２５】
用紙供給部２は、画像形成装置１の本体フレーム（図示せず）から外部に引き出すことで用紙Ｐの補給が可能となるように構成された給紙カセット６〜８を備え、給紙カセット６〜８に積層状態で載置された用紙Ｐを、給紙ローラ９〜１１の回転動作により給紙カセット６〜８の出口側（図１の右側）に送り出すと共に、リタードローラ１２〜１４により最上位置の用紙Ｐを１枚ずつ第１用紙搬送部１５に給紙する。
【００２６】
第１用紙搬送部１５は、用紙供給部２から給紙された用紙Ｐを画像形成部３に向けて搬送するものである。第１用紙搬送部１５は、一対の反射型フォトセンサが図１の紙面と直交する方向（主走査方向）の両端部に配設されてなるレジストセンサ１６を備え、用紙Ｐがこのレジストセンサ１６の配設位置まで搬送されると、該レジストセンサ１６の下流側に配設されたレジストローラ１７により、後述する感光体ドラム１８の表面に形成されたトナー像と用紙Ｐの先端位置とを合わせるように搬送タイミングがとられた上で、感光体ドラム１８と転写ローラ２２との間に搬送される。
【００２７】
画像形成部３は、回転可能に軸支された光導電性を有する感光体ドラム１８と、この感光体ドラム１８の周囲にその回転方向に沿って、帯電器１９、レーザ走査ユニット２０、現像部２１、転写ローラ２２及びクリーニング部２３を備えており、電子写真プロセスによって感光体ドラム１８上に所定のトナー像を形成し、そのトナー像を用紙Ｐに転写するものである。
【００２８】
帯電器１９は、感光体ドラム１８の周面を一定極性（本実施形態では正極性）に帯電させるものである。
【００２９】
レーザ走査ユニット２０は、詳細には図示しないが、レーザ発光器、ポリゴンミラー及び反射鏡を備え、外部接続されたパーソナルコンピュータやスキャナ等の図略の画像入力装置から得た原稿の画像データに応じて強弱がつけられたレーザ光をレーザ発光器から出力し、ポリゴンミラー及び反射鏡を介して、正極性に帯電している感光体ドラム１８の露光領域に照射するものである。この照射されたレーザ光により、感光体ドラム１８の表面電位を画像に応じて減少させて、感光体ドラム１８の表面に、原稿画像データに応じた静電潜像を形成させる。この光照射は、ポリゴンミラーの回転によって、帯電器１９と現像部２１との間の露光領域へ、回転する感光体ドラム１８の幅方向（図１において紙面に垂直な方向）に繰り返して走査される。
【００３０】
現像部２１は、感光体ドラム１８に対向配置された現像ローラ２４と、トナーを格納したトナーコンテナ２５とを備え、レーザ光により感光体ドラム１８上の正電荷の減少した（電位の減少した）静電潜像の部分に、現像領域において同極、即ち正帯電したトナーを、現像ローラ２４を用いて付着させるものである。これにより、感光体ドラム１８上に形成されている静電潜像がトナーにより現像されて、感光体ドラム１８の表面に可視像としてトナー像が形成される。
【００３１】
転写ローラ２２は、感光体ドラム１８に対して非接触状態で対向配置されており、感光体ドラム１８の転写領域において用紙Ｐの裏面から負のコロナ放電を行って、感光体ドラム１８上に形成されているトナー像を静電的に用紙Ｐ上に転写させるものである。
【００３２】
クリーニング部２３は、感光体ドラム１８の幅方向寸法と略同等の長さに形成された図略のクリーニングブレードを有し、このクリーニングブレードの先端部を図略の付勢手段の付勢力により感光体ドラム１８の表面に付勢することで、転写後の感光体ドラム１８の表面に付着している残留トナーを掻き落とすように構成されている。
【００３３】
定着部４は、トナー像が転写された用紙を加圧及び加熱することにより用紙に転写されたトナーを該用紙に定着させる定着処理を行うものであり、熱遮蔽ボックス２６と、熱遮蔽ボックス２６内の上部に配設された定着ローラ２７と、熱遮蔽ボックス２６内の下部において定着ローラ２７に圧接して配設された加圧ローラ２８とを備える。定着ローラ２７は、ヒータ４２（図２参照）を内蔵し、通常、一定温度に設定されており、この定着ローラ２７に用紙が接触することで該用紙が加熱される。
【００３４】
排出部５は、例えば画像形成装置１の本体フレームの上面に形成されており、定着部４から第２用紙搬送部２９を通って搬送されてきた定着処理後の用紙を順次集積するものである。操作入力部３０は、画像形成装置１による画像形成動作の開始の指示、用紙Ｐの種類の指定等の操作を入力するためのものである。制御部３１は、例えば制御プログラムを記憶するＲＯＭや一時的にデータを記憶するＲＡＭからなる記憶部が内蔵されたマイクロコンピュータからなり、上述した画像形成装置１内の各部材の駆動を互いに関連付けて制御するものである。
【００３５】
図２は、定着部４の回路構成を示すブロック図である。図２に示すように、定着部４は、温度検出部４１と、ヒータ４２と、差動増幅回路４３と、ＡＤ変換回路４４と、ハードカット回路４５とを備える。なお、図中の制御部３１は、前述の制御部３１に相当するものである。
【００３６】
この定着部４においては、温度検出部４１で２つの温度信号Ｖｓ，Ｖｄ（以下、電圧Ｖｓ，Ｖｄと表現する場合もある）が生成され、この温度信号Ｖｓ，Ｖｄが差動増幅回路４３に入力され、この差動増幅回路４３においてこれらの信号の信号レベルの差（Ｖｄ−Ｖｓ）が所定の係数γで増幅される。そして、この差動増幅信号Ｖｂ（＝γ・（Ｖｄ−Ｖｓ））がＡＤ変換回路４４に入力され、該ＡＤ変換回路４４で前記増幅信号ＶｂがＡＤ変換された後、このＡＤ変換値が制御部３１に入力される。なおＡＤ変換回路４４には、温度検出部４１で生成された温度信号のうち一方の温度信号Ｖｄも入力される。
【００３７】
ハードカット回路４５は、制御部３１から前記ヒータ４２への電力供給を行う指示信号が入力され、通常（測定対象物の異常な温度上昇が発生していないとき）、ヒータ４２に電力供給を行う。また、ハードカット回路４５は、差動増幅回路４３から入力した差動増幅信号を取り込み、この差動増幅信号Ｖｂの信号レベルと所定の基準値との大小に応じてヒータ４２への電力供給を遮断（停止）する。
【００３８】
図３は、温度検出部４１及び差動増幅回路４３の回路構成を示す図である。
【００３９】
図３に示すように、温度検出部４１は、赤外線温度センサ５１と、オペアンプ４１１，４１２と、抵抗素子Ｒ１〜Ｒ５と、コンデンサＣ１とを備える。赤外線温度センサ５１は、第１サーミスタ５１１と、第２サーミスタ５１２と、図略の赤外線フィルムとを有し、第１、第２サーミスタ５１１，５１２は、温度が上昇すると抵抗値が低下する、負の温度係数を有するＮＴＣ（Negative Temperature Coefficient Thermistor）サーミスタである。
【００４０】
第１サーミスタ５１１は、測定対象物（本実施形態では定着ローラ２７）から放射される赤外線を受光・吸収した赤外線フィルムの温度（以下、検知温度という）を検出する一方、第２サーミスタ５１２は、測定対象物（本実施形態では定着ローラ２７）から放射される赤外線から隔離された別の赤外線フィルムの温度（以下、補償温度という。）を検出する。
【００４１】
第２サーミスタ５１２が検出する補償温度は、例えば赤外線温度センサ５１の筐体の温度や雰囲気温度に相当するものであり、第１サーミスタ５１１の抵抗値が、前記赤外線温度センサ５１の筐体の温度や雰囲気温度に影響を受けることから、この影響の程度を検出して該影響を解消するために、第２サーミスタ５１２により例えば赤外線温度センサ５１の筐体の温度や雰囲気温度を検出する。
【００４２】
第１サーミスタ５１１は、抵抗素子Ｒ１と直列接続されており、この直列回路が電源Ｖ１とグランドとの間に並列接続されている。また、第２サーミスタ５１２は、抵抗素子Ｒ３，Ｒ４，及びＲ５の直列回路と直列接続されており、この直列回路が電源Ｖ２とグランドとの間に並列接続されている。ここで、電源Ｖ１の電源電圧ｖ１と電源Ｖ２の電源電圧ｖ２とは異なる値に設定されている。なお、これについては後述する。
【００４３】
オペアンプ４１１の非反転入力端子は、抵抗素子Ｒ１と第１サーミスタ５１１との接続点ａに接続されている一方、反転入力端子は、抵抗素子Ｒ５を介して当該オペアンプ４１１の出力端子と接続されている。なお、オペアンプ４１１の＋の電源端子には電源Ｖ３が接続されている一方、−の電源端子はグランドに接続されている。また、電源Ｖ３とグランドとの間には、オペアンプ４１１と並列にコンデンサＣ１が接続されている。
【００４４】
オペアンプ４１２の非反転入力端子は、抵抗素子Ｒ２と第２サーミスタ５１２との接続点ｂに接続されている一方、反転入力端子は、抵抗素子Ｒ６を介して当該オペアンプ４１２の出力端子と接続されている。また、オペアンプ４１２の出力端子は、抵抗素子Ｒ１２を介して温度検出部４１の出力端子Ｔ２に接続されており、オペアンプ４１２の出力が補償温度信号Ｖｓとして該出力端子Ｔ２からＡＤ変換回路４４に向けて出力される。
【００４５】
温度検出部４１は、オペアンプ４１１，４１２の各出力を温度信号Ｖｓ，Ｖｄとして差動増幅回路４３等に出力する。以下、温度信号Ｖｓを検知温度信号Ｖｓ、温度信号Ｖｄを補償温度信号Ｖｄというものとする。
【００４６】
差動増幅回路４３は、温度検出部４１から出力された検知温度信号Ｖｓ及び補償温度信号Ｖｄの信号レベル差を増幅するものであり、オペアンプ４３１と、抵抗素子Ｒ７〜Ｒ１１と、コンデンサＣ２，Ｃ３とを備える。
【００４７】
オペアンプ４３１の反転入力端子は、抵抗素子Ｒ７を介して前記温度検出部４１におけるオペアンプ４１１の出力端子と接続されており、前記温度信号Ｖｓが入力される一方、非反転入力端子は、抵抗素子Ｒ８を介して前記温度検出部４１におけるオペアンプ４１２の出力端子と接続されており、前記温度信号Ｖｄが入力される。
【００４８】
また、オペアンプ４３１の反転入力端子と出力端子との間には、抵抗素子Ｒ１０とコンデンサＣ３との並列回路が接続されており、また、オペアンプ４３１の非反転入力端子は、抵抗素子Ｒ９を介してグランドに接続されている。また、抵抗素子Ｒ９には、コンデンサＣ２が並列接続されている。
【００４９】
オペアンプ４３１の出力端子は、差動増幅回路４３の出力端子Ｔ１に抵抗素子Ｒ１１を介して接続されており、オペアンプ４３１の出力が差動増幅信号Ｖｂとして該出力端子Ｔ１からＡＤ変換回路４４及びハードカット回路４５に向けて出力される。
【００５０】
図２に戻り、ＡＤ変換回路４４は、差動増幅回路４３の出力値をＡＤ変換し、このＡＤ変換後の出力値を制御部３１に出力するものである。制御部３１は、ハードカット回路４５に前記ヒータ４２への電力供給を行う指示を行う。ヒータ４２は、定着ローラ２７内に設置され、該定着ローラ２７を加熱するものである。
【００５１】
ハードカット回路４５は、ヒータ４２への電力供給の許容／遮断を切り替える回路であり、所定の閾値（基準値）と前記差動増幅信号Ｖｂとのレベル比較を行って、差動増幅信号Ｖｂの信号レベルが所定の閾値（基準値）より大きい場合に、ヒータ４２への電力供給を遮断（停止）する図略のコンパレータを備える。
【００５２】
ところで、本実施形態では、電源Ｖ１の電源電圧ｖ１は、電源Ｖ２の電源電圧ｖ２より小さく設定されているとともに、該電源Ｖ２の電源電圧ｖ２を用いて図４に示す電源電圧生成回路４６により生成される。図４に示すように、電源電圧生成回路４６は、オペアンプ４６１と、抵抗素子Ｒ２１〜Ｒ２３と、コンデンサＣ１１とを備える。
【００５３】
第２サーミスタ５１２に電力を供給する電源Ｖ２とグランドとの間には、抵抗素子Ｒ２１と抵抗Ｒ２２との直列回路が接続されており、抵抗素子Ｒ２１と抵抗Ｒ２２との接続点ｃにオペアンプ４６１の非反転入力端子が接続されている。また、前記接続点ｃとグランドとの間には、コンデンサＣ１１が接続されている。
【００５４】
オペアンプ４６１は、ボルテージフォロワとして機能するものであり、オペアンプ４６１の反転入力端子は抵抗素子Ｒ２３を介して当該オペアンプ４６１の出力端子に接続されており、オペアンプ４６１の出力が電源Ｖ１の電源電圧ｖ１として出力される。
【００５５】
このように、電源Ｖ１の電源電圧ｖ１と該電源Ｖ２の電源電圧ｖ２とを異ならせることにより、それらが同一である場合に比して前記差動値を大きくし、温度の検出範囲を拡大することができ、補償温度信号Ｖｓの信号レベル（電圧）と、検知温度信号Ｖｄの信号レベル（電圧）延いては差動増幅信号Ｖｂの信号レベル（電圧）との各組み合わせについての定着ローラ２７の温度を設定することができ、例えば図５に示すように、前記測定対象物の温度に対応する前記差動値をより多く設定したテーブルを生成することができる。
【００５６】
図５に示すテーブルは、第２サーミスタ５１２が検出する補償温度及びそれに対応する補償出力（補償温度信号Ｖｓの信号レベル）と、定着ローラ２７の温度との各組み合わせに対して差動増幅信号Ｖｂの信号レベル（電圧）を設定したテーブルの一例である。
【００５７】
このテーブルによれば、本実施形態における定着部４内の回路は、例えば、定着ローラ２７の温度が０（℃）であるとき、前記補償出力が３．１８５（Ｖ）で差動増幅信号Ｖｂの信号レベルが２．５９１（Ｖ）となり、定着ローラ２７の温度が２６０（℃）の場合には、前記補償出力が３．１８５（Ｖ）で差動増幅信号Ｖｂの信号レベルが３．１２３（Ｖ）になるというように、補償出力と差動増幅信号Ｖｂの信号レベルとの各組み合わせと、定着ローラ２７の温度とが対応付けられている。
【００５８】
そして、この場合において、差動増幅信号Ｖｂの信号レベルが例えば３．１２（Ｖ）の電圧に達するとヒータ４２への電力供給を遮断（停止）するように構成したとき、補償温度（℃）とローラ温度（℃）とは、図６に示すような相関を有する。
【００５９】
この図６から判るように、差動増幅信号Ｖｂの信号レベルと比較する基準値を例えば３．１２（Ｖ）の電圧に設定したとき、若干の誤差はあるものの、定着ローラ２７が２５０（℃）前後の温度であると検出される。
【００６０】
すなわち、本実施形態では、補償温度（補償出力）が変化しても、検出される定着ローラ２７の温度は略一定の温度である。
【００６１】
したがって、前記ハードカット回路４５において差動増幅信号Ｖｂとのレベル比較を行う基準値として、前記テーブルに基づいて生成した基準値を設定することにより、ハードカット回路４５によりヒータ４２への電力供給の許容／遮断を切り替える際の定着ローラ２７の温度が略一定となり、ハードカット回路４５による電力供給の許容／遮断の切替え精度を向上することができる。
【００６２】
また、電源Ｖ２の電源電圧ｖ２（補償温度を検出するための第２サーミスタ５１２に電力を供給する電圧）より小さく設定された電源Ｖ１の電源電圧ｖ１（検知温度を検出するための第１サーミスタ５１１に電力を供給する電圧）を、前記電源Ｖ２の電源電圧ｖ２を用いて生成することにより、前記電源電圧ｖ１をレギュレータを用いて生成する場合に比して、第１サーミスタ５１１の出力誤差を小さくすることができる。
【００６３】
図７（ａ）は、第２サーミスタ５１２の出力（補償出力）及び定着ローラ２７の温度とをパラメータとして、前記電源電圧ｖ１を前記電源Ｖ２の電源電圧ｖ２を用いて生成した本実施形態における第１サーミスタ５１１の出力誤差を示すグラフであり、図７（ｂ）は、前記電源電圧ｖ１をレギュレータを用いて生成した場合における第１サーミスタ５１１の出力誤差を示すグラフであり、図７（ａ）に示すグラフと図７（ｂ）に示すグラフとを比較すると、本実施形態では、第１サーミスタ５１１の出力誤差が小さくなっていることが判る。
【００６４】
また、本実施形態では、電源Ｖ１の電源電圧ｖ１を前記電源Ｖ２の電源電圧ｖ２を用いて生成する構成を、オペアンプを利用したボルテージフォロワにより実現したので、簡単且つ安価な回路で前記電源電圧ｖ２を生成することができる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、電源Ｖ１の電源電圧ｖ１と該電源Ｖ２の電源電圧ｖ２とを異ならせることにより、定着部４に設置されている素子の故障や電送線の断線を検知することができる。
【００６６】
図８は、図５に示すテーブルにおける差動増幅信号Ｖｂの信号レベル（電圧）を、第１サーミスタ５１１の検知出力に変換したテーブルである。
【００６７】
図８から判るように、補償出力は、定着ローラ２７の想定温度（０（℃）〜２６０（℃））において、３．１８５（Ｖ）が採り得る最大値となっており、誤差を考慮しても３．３（Ｖ）以上の出力値は採り得ない。また、検知出力は、同じく定着ローラ２７の想定温度（０（℃）〜２６０（℃））において、２．９０３（Ｖ）が採り得る最大値となっており、誤差を考慮しても３．０（Ｖ）以上の出力値は採り得ない。
【００６８】
したがって、補償出力が所定時間（例えば１秒間）連続で３．３（Ｖ）となったとき、または、図５に示すテーブルも参照して、差動増幅信号Ｖｂの信号レベルが、補償出力３．１８５（Ｖ）、検知出力３（Ｖ）に略対応する約１．７（Ｖ）以下となる状態が所定時間（例えば１秒間）連続で継続したときに、定着部４内の異常（素子の故障や電送線の断線）が発生したものと判断することができる。
【００６９】
なお、この判断は、制御部３１に、前記異常を検知する異常検知部３１１（図１参照）としての機能を搭載し、前記３．３（Ｖ）の電圧や約１．７（Ｖ）の電圧に対応するＡＤ変換値に基づいて前記異常の検知処理を行うようにするとよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】画像形成装置の第１の実施形態の内部構成を示す図である。
【図２】定着部の回路構成を示すブロック図である。
【図３】温度検出部及び差動増幅回路の回路構成を示す図である。
【図４】電源電圧生成回路の回路構成を示す図である。
【図５】第２サーミスタが検出する補償温度及びそれに対応する補償出力（補償温度信号Ｖｓの信号レベル）と、定着ローラの温度との各組み合わせに対して差動増幅信号Ｖｂの信号レベル（電圧）を設定したテーブルの一例を示す図である。
【図６】差動増幅信号Ｖｂの信号レベルが例えば３．１２（Ｖ）の電圧に達するとヒータへの電力供給を遮断（停止）するように構成したとき、補償温度（℃）とローラ温度（℃）との相関を示すグラフである。
【図７】（ａ）は、第２サーミスタの出力（補償出力）及び定着ローラの温度とをパラメータとして、前記電源電圧ｖ１を前記電源Ｖ２の電源電圧ｖ２を用いて生成した本実施形態における第１サーミスタの出力誤差を示すグラフであり、（ｂ）は、前記電源電圧ｖ１をレギュレータを用いて生成した場合における第１サーミスタの出力誤差を示すグラフである。
【図８】図５に示すテーブルにおける差動増幅信号Ｖｂの信号レベル（電圧）を、第１サーミスタの検知出力に変換したテーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
４    定着部
２７  定着ローラ
２８  加圧ローラ
３１  制御部
４１  温度検出部
４２  ヒータ
４３  差動増幅回路
４５  ハードカット回路
４６  電源電圧生成回路
５１  赤外線温度センサ
３１１  異常検知部
４６１  電源電圧生成回路
５１１，５１２  サーミスタ
【図１】
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【図２】
0004575314.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図７】
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