(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼制御情報を伝送する呼制御チャネルと、前記呼制御情報の逆拡散復調に使用する拡散符号を伝送する前記呼制御チャネルとは互いに直交関係にない部分がある止まり木チャネルとにより、無線基地局と移動端末との間で通信を行う移動通信方法において、
前記止まり木チャネルと前記呼制御チャネルとを、前記呼制御チャネルを前記移動端末が受信した際の誤り率がしきい値以下となるように時間軸上で配置して送信することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記止まり木チャネルと前記呼制御チャネルとを時間軸上に配置する際に、前記呼制御チャネルと、前記止まり木チャネルの一部に設けられる部分であって前記呼制御チャネルと符号直交しない部分とを、前記呼制御チャネルを受信した際の誤り率がしきい値以下となるように配置することを特徴とする請求項１記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記止まり木チャネルと前記呼制御チャネルとを配置する際に、前記呼制御チャネルをインターリーブすることを特徴とする請求項１記載の移動通信方法。
【請求項４】
呼制御情報を伝送する呼制御チャネルと、前記呼制御情報の逆拡散復調に使用する拡散符号を伝送する前記呼制御チャネルとは互いに直交関係にない部分がある止まり木チャネルとにより、無線基地局と移動端末との間で通信を行う移動通信方法において、
前記止まり木チャネルと前記呼制御チャネルとを、前記移動端末が前記呼制御チャネルを復調可能なように時間軸上に配置し送信することを特徴とする移動通信方法。
【請求項５】
呼制御情報を伝送する呼制御チャネルと、前記呼制御情報の逆拡散復調に使用する拡散符号を伝送する前記呼制御チャネルとは互いに直交関係にない部分がある止まり木チャネルとにより、無線基地局と移動端末との間で通信を行う移動通信方法において、
前記移動端末が前記呼制御チャネルを復調可能なように、前記呼制御チャネルを電力制御して送信するすることを特徴とする移動通信方法。
【請求項６】
呼制御情報を伝送する呼制御チャネルと、前記呼制御情報の逆拡散復調に使用する拡散符号を伝送する前記呼制御チャネルとは互いに直交関係にない部分がある止まり木チャネルとにより、無線基地局と移動端末との間で通信を行う移動通信システムにおける無線基地局において、
呼制御情報を第１の拡散符号で拡散し呼制御チャネルを生成する第１のチャネル生成部と、前記呼制御情報の逆拡散復調に使用する第１の拡散符号を伝送する止まり木チャネルを生成する第２のチャネル生成部と、前記第１のチャネル生成部で生成された呼制御チャネルと前記第２のチャネル生成部で生成された止まり木チャネルとを多重化する際に前記呼制御チャネルを復調可能なように配置するチャネル多重化部とを備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
前記多重化部は、前記呼制御チャネルと、前記止まり木チャネルのうちの前記呼制御チャネルと符号直交しない部分とを、前記呼制御チャネルを受信した際に復調可能なように時間軸上に配置することを特徴とする請求項６記載の無線基地局。
【請求項８】
前記多重化部は、前記止まり木チャネルとインタリーブ化された呼制御チャネルとを多重化することを特徴とする請求項６記載の無線基地局。
【請求項９】
前記呼制御チャネルの送信電力を制御する電力制御部をさらに備え、前記電力制御部は、前記呼制御チャネルを復調可能なように電力調整することを特徴とする請求項６記載の無線基地局。
【請求項１０】
ユーザデータを伝送する信号チャネルとユーザデータの復調に使用する拡散符号を伝送する止まり木チャネルとにより、基地局と移動端末との間で通信を行うＣＤＭＡ多重化技術を用いた移動通信方法において、
前記信号チャネルは、時分割多重化される呼制御チャネルを有し、該呼制御チャネルと、前記止まり木チャネルの一部に設けられる他のチャネルとの拡散符号の直交性がなくなる部分とを、時間的に重なることなく配置することを特徴とするＣＤＭＡ多重化技術を用いた移動通信方法。
【請求項１１】
前記無線基地局は、前記信号チャネルの送信電力をＰｕ、前記止まり木チャネルの送信電力をＰｐ、信号チャネルを誤りなく受信するために必要な信号対干渉電力比をＳＩＲｒ、信号チャネルの拡散利得をＧｄ＝１０  log（拡散レート／信号チャネルのビットレート）としたとき、
Ｐｕ≧Ｐｐ＋ＳＩＲｒ−Ｇｄ
の条件を満たすように、止まり木チャネル及び信号チャネルの送信電力を制御することを特徴とする請求項１０記載のＣＤＭＡ多重化技術を用いた移動通信方法。
【請求項１２】
ユーザデータを伝送する信号チャネルとユーザデータの復調に使用する拡散符号を伝送する止まり木チャネルとにより、基地局と移動端末との間で通信を行うＣＤＭＡ多重化技術を用いた移動通信方法において、
前記信号チャネルは、時分割多重化される呼制御チャネルを有し、該呼制御チャネルと前記止まり木チャネルとは互いに直交関係にない部分があり、前記呼制御チャネルの信号と、ユーザデータとを時分割多重化すると共にインタリーブして構成されることを特徴とするＣＤＭＡ多重化技術を用いた移動通信方法。
【請求項１３】
前記無線基地局は、前記信号チャネルの送信電力をＰｕ、前記止まり木チャネルの送信電力をＰｐ、信号チャネルを誤りなく受信するために必要な信号対干渉電力比をＳＩＲｒ、信号チャネルの拡散利得をＧｄ＝１０  log（拡散レート／信号チャネルのビットレート）としたとき、
Ｐｕ≧Ｐｐ＋ＳＩＲｒ−Ｇｄ
の条件を満たすように、止まり木チャネル及び信号チャネルの送信電力を制御することを特徴とする請求項１２記載のＣＤＭＡ多重化技術を用いた移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）技術を用いた移動通信方法及びこれに使用する無線基地局に係り、特に、基地局から発射されるＣＤＭＡ方式によって多重化された信号の間で必然的に生ずる干渉により、呼制御信号が妨害を受けることを防止することができるＣＤＭＡ多重化技術を用いた移動通信方法及び無線基地局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ方式は、送信側が各無線チャネルのそれぞれを特有の拡散符号により符号変調した後に多重化して送信し、受信側が各無線チャネル特有の符号を用いて逆拡散と呼ばれる復号操作を行うことによって各チャネルの多重分離を行う方式である。このためには、受信側が送信側と同一の拡散符号を同一の位相で逆拡散しなければならない。一般に、移動通信システムは、各呼接続毎に使用する拡散符号が異なるため、予め使用する拡散符号を受信側に知らせる必要がある。
【０００３】
そこで、ＣＤＭＡ移動通信システムは、通信用のユーザデータを伝送するチャネルの他に、止まり木チャネルと呼ばれる報知チャネルを設定し、このチャネルを用いて逆拡散に必要な符号情報を伝送している。この止まり木チャネルは、他のチャネル（制御チャネルや信号チャネル等）とチャネル分離をするためにお互いに直交する拡散符号で符号変調されている。このチャネル分離のための拡散符号は、システム固有の拡散符号であるため、移動端末にとっても既知の拡散符号である。なお、止まり木チャネルとは、複数の移動端末に共通の制御情報を伝送する報知チャネルである。
【０００４】
一方、ＣＤＭＡシステムは、移動端末が各基地局の分別を行う必要がある。各基地局は、その基地局毎に固有の拡散符号で止まり木チャネルを拡散し送信する。すなわち、止まり木チャネルは、チャネル分離のための拡散符号と、基地局分別のための拡散符号とにより二重に拡散されている。この基地局分別のための拡散符号は、チャネル分離の拡散符号とは異なり、移動端末にとって未知の拡散符号であるため、移動端末は、基地局分別のための拡散符号を複数の候補の中から１つ１つ一致するか否かを試行して見つけなければならない。
【０００５】
図９は前述した従来技術による止まり木チャネル信号方式を説明する図であり、以下、これについて説明する。図９において、Ａは止まり木チャネルの１スロット、Ｂは信号チャネルの１スロットである。
【０００６】
止まり木チャネルは、移動端末が使用する逆拡散のための符号を送信し、信号チャネルは、通話信号、データ信号等のユーザ信号を送信する。止まり木チャネルの各スロットＡは、システム固有でかつシステム内の各基地局に共通の短い符号Ｃ１と特定の基地局固有の長い符号Ｄ１とによって２重に拡散して符号変調されている。
【０００７】
基地局が同時に送信する止まり木チャネルと本来の信号チャネル群（通信中の移動端末数に応じて複数の信号チャネルが存在する）とのそれぞれは、相互に混信することを避けるため、互いに直交する拡散符号により拡散される。一方、特定の基地局固有の符号Ｄ１は、特定の基地局から発射される全ての信号チャネルについて共通にする方がシステムの構成を容易にすることができる。このため、同一基地局から発射される止まり木チャネル以外の他の信号チャネルの各スロットＢは、止まり木チャネルに使用されるシステム固有の短い符号Ｃ１と直交する別の短い符号Ｃｎ、及び、止まり木チャネルと同一の特定基地局固有の長い符号Ｄ１を用いて二重拡散する。このようにＣ１と符号的に直交するＣｎとを使用することにより、止まり木チャネルと信号チャネルとの直交性を確保することが可能となる。
【０００８】
しかし、前述した例は、移動端末には、基地局固有の符号Ｄ１が予め知らされていないため、移動端末は、原理的に考えられる符号の全てを順に試して、正しい符号を探索しなければならない。この方法は、この符号の種類が膨大に存在する場合や、符号長が極端に長くなると、符号の探索に多くの時間が必要となる。
【０００９】
そこで、基地局固有に割り振られる符号を予め幾つかの群に分類し、この分類情報を予め送信する方法が考えられている。この場合、移動端末は、まず、必要な符号がどの群に属するかを検出し、探索対象を絞り、その群内の符号を探索するという方法により、探索時間を圧縮する手法が知られている。
【００１０】
さらに、基地局固有の長い符号Ｄ１による逆拡散を行うためには、その符号により逆拡散を開始する時刻（符号の位相）を知る必要がある。ところが、図９に示した例は、符号Ｄ１が何であるかが判明する前に、その開始時刻を知ることができず、これを解決しなければならない。
【００１１】
図１０は前述した問題点を解決することができる他の従来技術による止まり木チャネル信号方式を説明する図であり、以下、これについて説明する。
【００１２】
図１０に示す例は、止まり木チャネルとして第１、第２の２種類の止まり木チャネルを使用するものである。そして、第１の止まり木チャネルの各スロットは、図９により説明したと同様に、システム固有でかつシステム内の各基地局に共通の短い符号Ｃ１と特定の基地局固有の長い符号Ｄ１によって２重に拡散して符号変調される領域Ａ１と、それとは異なる拡散符号で拡散された領域Ｃとにより構成されている。この領域Ｃは、長い拡散符号Ｄ１及びシステム固有の短い拡散符号Ｃ１による拡散が中断され、その代わりに短い拡散符号Ｏ２を使用して拡散されている。
【００１３】
この拡散符号Ｏ２は、止まり木チャネルの送信位相を明確化するために使用され、移動端末は、領域Ｃを受信することにより止まり木チャネルのスロット同期が可能となる。すなわち、移動端末は、長い拡散符号Ｄ１がどの時刻より開始されたかを知ることができる。また、拡散符号Ｏ２は、拡散符号Ｃ１と同様にシステムで予め定めた符号を用いることが可能であるが、移動端末が容易にスロット同期を確立することができるように、相関の少ない特殊な符号が使用される。
【００１４】
また、第２の止まり木チャネルには、第１の止まり木チャネルの領域Ｃと同期した時間位置に領域Ｄが設定されている。この領域Ｄは、基地局固有の長い拡散符号Ｄ１がどの分類（群）に属しているかを示す短い拡散符号Ｏ３によって拡散されている。なお、Ｏ２とＯ３とは、符号的に直交関係にあるため時間的に重複しても分離可能である。ある領域Ｄから次の領域Ｄまで区間、すなわち、第１の止まり木チャネルの領域Ａ１に同期している部分は空きとされている。
【００１５】
なお、前述したようなＣＤＭＡ多重化技術を用いた移動通信方法に関する従来技術として、例えば、樋口健一、佐和橋衛、安達文幸“ＤＳ−ＣＤＭＡ基地局間非同期セルラにおけるロングコードマスクを用いる高速セルサーチ法”  信学技報 TECHNICAL REPORT OF IEICE  DSP96-116，SAT96-111，RCS96-122 (1997-01）等に記載された技術が知られている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
前述した図１０に示す従来技術は、第１及び第２の止まり木チャネルの領域Ｃ及び領域Ｄでの拡散に、長い拡散符号Ｄ１が使用されておらず、また短い拡散符号Ｏ２、Ｏ３が、拡散符号Ｃ１と必ずしも直交する符号が使われていない。従って、領域Ｃ及び領域Ｄの部分は、止まり木チャネル以外の通信チャネルとは直交しない。このため、前述した従来技術は、第１、第２の止まり木チャネルの領域Ｃ、領域Ｄの部分の信号が通信チャネルに混信し、白色雑音と同様の干渉妨害を与える可能性がある。
【００１７】
前述の混信は、本来の信号チャネル上の信号に部分的な雑音を混入させることになるが、一般には、信号チャネル内のインターリーブを充分に取ることによって、部分的なエラーとはならず、平均化されるため大きな問題とはならない。
【００１８】
しかし、一般の信号チャネルには、本来の信号情報の他に、リングトリップ、ハンドオーバ、終話制御等のための呼制御情報が多重化されており、前述の領域Ｃ、領域Ｄが呼制御情報の領域と時間的に重なった場合に、呼制御情報に重大な妨害を与えることになる。
【００１９】
図１１は領域Ｃ、領域Ｄが信号チャネル上の呼制御情報に妨害を与えることを説明する図であり、以下、これについて説明する。
【００２０】
図１１において、第１、第２の止まり木チャネルは、図１０により説明したと同様に構成されている。そして、本来のユーザ信号のための信号チャネルは、領域Ｅにより伝送される本来の信号情報の他に、領域Ｆにより、リングトリップ、ハンドオーバ、終話制御等のために使用する呼制御情報を伝送する領域Ｆが設けられている。ここで領域Ｆ、Ｅは、前述のように拡散符号Ｃｎと拡散符号Ｄ１とにより拡散されている。呼制御情報は、本来の信号情報よりも必要なビットレートが低いため、図１１に示すように、比較的短い時間幅を持つ領域Ｆとして信号情報が伝送される領域Ｅと時分割多重される。信号チャネルの領域Ｅと領域Ｆとによる１つのスロットの長さは、その時間長が第１の止まり木チャネルの領域Ａと領域Ｃとによる１つのスロットの長さと同一である。
【００２１】
そして、図１１には、説明の便宜上、第１、第２の止まり木チャネルの領域Ｃ、Ｄと信号チャネルの領域Ｆとの時間位置が完全に一致しているように示しているが、各移動端末毎の信号チャネルはそれぞれ異なるスロットオフセットが設定されているため、領域Ｆは、領域Ｃ，Ｄと部分的に重なる場合も生じうる。
【００２２】
このため、図１０により説明した従来技術は、図１１に示したように、止まり木チャネルの領域Ｃまたは領域Ｄと、呼制御情報を伝送する領域Ｆとが重なると、呼制御情報に対する妨害が発生する。一般に、音声、データのようなユーザ情報は、一過性のエラーが発生しても、致命的なサービスの低下にはならないが、それに対して呼制御情報のエラーは、呼接続の不安定化を招き大幅なサービス低下を招くという重要な課題がある。特に、呼制御情報が伝送される領域Ｆは、領域ＥやＡ１に比較し時間幅が短いため、領域の全てが領域ＣまたはＤと重なる可能性があり、この場合、領域Ｆのみをインターリーブしても、エラーの改善は望めない。
【００２３】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、第１、第２の止まり木チャネル内の止まり木チャネルの送信位相を明確化するために使用される領域Ｃ及び長い拡散符号Ｄ１の群を示す領域Ｄが、信号チャネル上の呼制御情報に対して妨害を与えることを防止することができるＣＤＭＡ多重化技術を用いた移動通信方法及び無線基地局を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、呼制御情報を伝送する呼制御チャネルと、前記呼制御情報の逆拡散復調に使用する拡散符号を伝送する前記呼制御チャネルとは互いに直交関係にない部分がある止まり木チャネルとにより、無線基地局と移動端末との間で通信を行う移動通信方法において、前記止まり木チャネルと前記呼制御チャネルとを、前記呼制御チャネルを前記移動端末が受信した際の誤り率がしきい値以下となるように時間軸上で配置して送信することにより達成される。
【００２５】
また、前記目的は、前記止まり木チャネルと前記呼制御チャネルとを時間軸上に配置する際に、前記呼制御チャネルと、前記止まり木チャネルの一部に設けられる部分であって前記呼制御チャネルと符号直交しない部分とを、前記呼制御チャネルを受信した際の誤り率がしきい値以下となるように配置することにより達成される。
【００２６】
また、前記目的は、前記止まり木チャネルと前記呼制御チャネルとを配置する際に、前記呼制御チャネルをインターリーブすることにより達成される。
【００２７】
また、前記目的は、呼制御情報を伝送する呼制御チャネルと、前記呼制御情報の逆拡散復調に使用する拡散符号を伝送する前記呼制御チャネルとは互いに直交関係にない部分がある止まり木チャネルとにより、無線基地局と移動端末との間で通信を行う移動通信方法において、前記止まり木チャネルと前記呼制御チャネルとを、前記移動端末が前記呼制御チャネルを復調可能なように時間軸上に配置し送信することにより達成される。
【００２８】
また、前記目的は、呼制御情報を伝送する呼制御チャネルと、前記呼制御情報の逆拡散復調に使用する拡散符号を伝送する前記呼制御チャネルとは互いに直交関係にない部分がある止まり木チャネルとにより、無線基地局と移動端末との間で通信を行う移動通信方法において、前記移動端末が前記呼制御チャネルを復調可能なように、前記呼制御チャネルを電力制御して送信するすることにより達成される。
【００２９】
また、前記目的は、呼制御情報を伝送する呼制御チャネルと、前記呼制御情報の逆拡散復調に使用する拡散符号を伝送する前記呼制御チャネルとは互いに直交関係にない部分がある止まり木チャネルとにより、無線基地局と移動端末との間で通信を行う移動通信システムにおける無線基地局において、呼制御情報を第１の拡散符号で拡散し呼制御チャネルを生成する第１のチャネル生成部と、前記呼制御情報の逆拡散復調に使用する第１の拡散符号を伝送する止まり木チャネルを生成する第２のチャネル生成部と、前記第１のチャネル生成部で生成された呼制御チャネルと前記第２のチャネル生成部で生成された止まり木チャネルとを多重化する際に前記呼制御チャネルを復調可能なように配置するチャネル多重化部とを備えることにより達成される。
【００３０】
また、前記目的は、前記多重化部が、前記呼制御チャネルと、前記止まり木チャネルのうちの前記呼制御チャネルと符号直交しない部分とを、前記呼制御チャネルを受信した際に復調可能なように時間軸上に配置することにより達成される。
【００３１】
また、前記目的は、前記多重化部が、前記止まり木チャネルとインタリーブ化された呼制御チャネルとを多重化することにより達成される。
【００３２】
また、前記目的は、前記呼制御チャネルの送信電力を制御する制御部をさらに備え、前記制御部が、前記呼制御チャネルを復調可能なように電力調整することにより達成される。
【００３３】
また、前記目的は、ユーザデータを伝送する信号チャネルとユーザデータの復調に使用する拡散符号を伝送する止まり木チャネルとにより、無線基地局と移動端末との間で通信を行うＣＤＭＡ多重化技術を用いた移動通信方法において、前記信号チャネルが、時分割多重化される呼制御チャネルを有し、該呼制御チャネルと、前記止まり木チャネルの一部に設けられる他のチャネルとの拡散符号の直交性がなくなる部分とを、時間的に重なることなく配置することにより達成される。
【００３４】
また、前記目的は、ユーザデータを伝送する信号チャネルとユーザデータの復調に使用する拡散符号を伝送する止まり木チャネルとにより、基地局と移動端末との間で通信を行うＣＤＭＡ多重化技術を用いた移動通信方法において、前記信号チャネルが、時分割多重化される呼制御チャネルを有し、該呼制御チャネルと前記止まり木チャネルとは互いに直交関係にない部分があり、前記呼制御チャネルの信号と、ユーザデータとを時分割多重化すると共にインタリーブして構成されることにより達成される。
【００３５】
また、前記目的は、前記基地局が、前記信号チャネルの送信電力をＰｕ、前記止まり木チャネルの送信電力をＰｐ、信号チャネルを誤りなく受信するために必要な信号対干渉電力比をＳＩＲｒ、信号チャネルの拡散利得をＧｄ＝１０ log（拡散レート／信号チャネルのビットレート）としたとき、
Ｐｕ≧Ｐｐ＋ＳＩＲｒ−Ｇｄ
の条件を満たすように、止まり木チャネル及び信号チャネルの送信電力を制御することにより達成される。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるＣＤＭＡ多重化技術を用いた移動通信方法及び無線基地局の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００３７】
図１は本発明が適用される移動体通信システムの構成を示すブロック図であり、まず、これについて説明する。図１において、１００は公衆網（ＰＳＴＮ）、１０１は交換局（ＳＷ）、１０２は基地局制御局、１０３、１１３は無線基地局、１０４、１１４は移動端末である。
【００３８】
図１に示す本発明が適用される移動体通信システムは、公衆網１００と、交換局１０１と、基地局の制御を行う基地局制御局１０２と、無線基地局１０３、１１３と、移動端末１０４、１１４とを含んで構成されている。また、図１には、後述する第１止まり木チャネル１０５と、第２止まり木チャネル１０６と、適宜スロットオフセットを持たせた信号チャネル１０７と、信号チャネルをインタリーブ化した信号１１７も示している。このように信号チャネルを配置することにより信号チャネル内の呼制御情報の誤りを防止することが可能となる。
【００３９】
図２は本発明の第１の実施形態による無線基地局の構成を示すブロック図、図４は本発明の第１の実施形態による移動端末の構成を示すブロック図、図６は本発明の第１の実施形態における止まり木チャネル及び信号チャネルの構成例を示す図である。図２、図４において、２００、２０２、２１２は多重化部、２０１は増幅器、２０３は第１止まり木チャネル作成部、２０４は第２止まり木チャネル作成部、２０５は信号チャネル作成部、２０６は電力制御部、２０８は制御部、２１０、２１１は拡散符号作成部、４００は分離化部、４０１〜４０４、４０６、４０７は逆拡散部、４０５は制御部（ＣＰＵ）、４０８〜４１０は誤り訂正部である。
【００４０】
本発明の第１の実施形態による無線基地局１０３は、図２に示すように、第１止まり木チャネル、第２止まり木チャネル及び信号チャネルを多重化して送信する多重化部２００、第１止まり木チャネル作成部２０３、第２止まり木チャネル作成部２０４、信号チャネル作成部２０５、信号チャネルの電力を制御する電力制御部２０６、電力制御部で使用するための受信した信号のＳＩＲを推定する図示しないＳＩＲ推定部２０７を含んで構成されている。
【００４１】
第１止まり木チャネル作成部２０３は、複数の移動端末に共通の制御情報である報知情報を基地局固有の長い拡散符号Ｄ１とシステム固有の短い拡散符号Ｃ１とにより拡散する。この拡散領域が図１に示す第１止まり木チャネル１０５の領域Ａ１となる。領域Ｃは、拡散符号Ｄ１の開始位置を示す拡散符号Ｏ２で拡散されている。なお、領域Ｃは、全て１のデータとしている。ここで、拡散符号Ｄ１、Ｃ１、Ｏ２は、拡散符号作成部２１０によって作成され、拡散器に設定される。拡散後の領域Ａ１、領域Ｃは、多重化部２０２により多重される。
【００４２】
第２止まり木チャネル作成部２０４は、拡散符号Ｄ１が所属する群を示す拡散符号Ｏ３によって拡散を行い、領域Ｄを生成する。なお、領域Ｄは、全て１のデータとしている。
【００４３】
信号チャネル作成部２０５は、音声やデータ等の通信情報（領域Ｅ）とリングトリップ等の呼制御情報（領域Ｆ）とを多重化する多重化部２１２と、多重化後の領域Ｆ、Ｅを拡散するための拡散符号Ｃｎ、拡散符号Ｄ１を作成する拡散符号作成部２１１とを含んで構成されている。また、制御部２０８は、拡散符号作成部２１０及び２１１を制御し、例えば、スロットオフセット等を指示する。すなわち、制御部２０８は、呼制御情報に重大な誤りが生じないように拡散符号作成部にスロットオフセットを設定する。拡散符号作成部２１１は、制御部２０８に指示されたスロットオフセットにより拡散符号を生成する。
【００４４】
本発明の第１の実施形態による移動端末１０４は、図４に示すように、受信信号を分離する分離化部４００と、第２の止まり木チャネルを逆拡散し拡散符号Ｏ３をサーチする逆拡散部４０１と、第１の止まり木チャネルの領域Ｃを逆拡散し拡散符号Ｏ２をサーチする逆拡散部４０２と、第１止まり木チャネルの領域Ａ１を拡散符号Ｃ１で逆拡散する逆拡散部４０３と、逆拡散部４０３において拡散符号Ｃ１で逆拡散された領域に対して制御部４０５の指示に基づいて逆拡散し長い拡散符号Ｄ１をサーチする逆拡散部４０６と、信号チャネルを短い拡散符号Ｃｎで拡散する逆拡散部４０４と、逆拡散部４０４において拡散符号Ｃｎで拡散された信号チャネルに、第１止まり木チャネルから得られた長い拡散符号Ｄ１により拡散する逆拡散部４０７と、逆拡散復調された報知情報を誤り訂正する誤り訂正部４０８と、逆拡散復調された音声・データ等の通信情報を誤り訂正する誤り訂正部４０９と、逆拡散復調された呼制御情報を誤り訂正する誤り訂正部４１０とを含んで構成されている。
【００４５】
次に、前述したように構成される移動端末１０４の受信動作について説明する。
【００４６】
まず、分離化部４００は、受信した信号を第１止まり木チャネルと第２止まり木チャネルと信号チャネルとに分離する。逆拡散部４０１は、拡散符号Ｄ１が所属する群を示す拡散符号Ｏ３を検出し、逆拡散部４０２は、第１の止まり木チャネルの領域Ｃを逆拡散し拡散符号Ｏ２を検出する。これらが検出されると、制御部４０５は、長い拡散符号の所属群と開始位相とを把握できるため、この群に属する長い拡散符号を逆拡散部４０６にセットし、無線基地局１０３が第１止まり木チャネルの拡散に使用した長い拡散符号をサーチする。制御部４０５は、このサーチにより見つかった長い拡散符号Ｄ１を逆拡散部４０７に設定する。これにより、音声データや、呼制御情報が逆拡散復調可能となる。復調されたこれらのデータや情報は、誤り訂正部４０８〜４１０を介して出力される。なお、誤り訂正部４０８〜４１０は、設けられなくてもよい。
【００４７】
本発明の第１の実施形態における止まり木チャネル及び信号チャネルは、図６にその例を示すように構成されている。本発明の第１の実施形態は、そのチャネル構成を、本来の信号チャネルに干渉妨害を与える可能性のある第１、第２の止まり木チャネル内の止まり木チャネルの送信位相を明確化するために使用される領域Ｃ及び長い拡散符号Ｄ１の群を示す領域Ｄが、信号チャネルに時分割多重される呼制御情報が伝送される領域Ｆと時間的に一致しないように配置することを骨子としている。
【００４８】
すなわち、いま、図６に示すように、第１の止まり木チャネルの領域Ｃの開始時刻をＴ０、領域Ｃが終了し領域Ａ１が開始される時刻をＴ１、領域Ａ１が終了し次の領域Ｃが開始される時刻をＴ２、信号チャネルの領域Ｆの開始時刻をＴ３、領域Ｆが終了し領域Ｅが開始される時刻をＴ４としたとき、
Ｔ３≧Ｔ１                                          ……（１）
Ｔ４≦Ｔ２                                          ……（２）
を満たすように、信号チャネルのスロットに対してスロットオフセットを行うようにする。
【００４９】
無線基地局１０３の制御部２０８は、前述したように、式（１）、（２）に示す条件を満たすように信号チャネルのスロットに対してスロットオフセットを行うことにより、信号チャネルの呼制御情報が伝送される領域Ｆが、止まり木チャネルの領域Ｃまたは領域Ｄと時間的に重なることをなくすことができ、呼制御情報が、止まり木チャネルの信号によって妨害を受けることを防止することができる。
【００５０】
なお、前述の式は、領域が完全に一致しないようにしているが、多少であれば領域が重なってもよい。この場合の重なり具合は、呼制御情報のエラーが許容される程度のものとなる。なお、無線基地局に誤り訂正符号化部（図示省略）を設け、呼制御情報に誤り訂正を施せば、より領域の重複を許すことができる。このように無線基地局１０３側で誤り訂正を施した場合、移動端末１０４に誤り訂正部４１０を設けることにより、領域の重複に伴う呼制御情報の誤りが訂正可能となる。
【００５１】
図３は本発明の第２の実施形態による無線基地局の構成を示すブロック図、図５は本発明の第２の実施形態による移動端末の構成を示すブロック図、図７は本発明の第２の実施形態における止まり木チャネル及び信号チャネルの構成例を示す図、図８はインタリーブの様子を説明する図である。図３、図５において、３２０はインタリーブ化部、５００はデインタリーブ化部であり、他の符号は図２、図４の場合と同一である。
【００５２】
本発明の第２の実施形態のチャネルは、図７に示すように、第１、第２の止まり木チャネルが、図１０により説明した場合と同一に構成されている。そして、この本発明の第２の実施形態における信号チャネルは、その各スロットＧが、音声、データ等のユーザ情報と呼制御情報とを時分割多重化した後にインタリーブをかけたものにより構成される。
【００５３】
本発明の第２の実施形態における無線基地局１１３は、図３に示すように構成される。この無線基地局の図２との主な相違点は、信号チャネル作成部３０５にインタリーブ化部３２０を設けた点である。インターリーブ化部３２０は、入力された呼制御情報と音声・データ等の順番を並び替える操作を行う。すなわち、後に詳細に説明するが図８に示すように、時間的に片よって配置された呼制御情報を時間的に疎らに配置するのである。なお、この第２の実施形態は、第１の実施形態に比較し、インターリーブ化を施すことにより、制御部２０８によるスロットオフセットの設定の自由度が増すことになる。
【００５４】
本発明の第２の実施形態における移動端末１１４は、図５に示すように構成されている。この移動端末の図４との主な相違点は、デインタリーブ化部５００を設けた点である。デインタリーブ化部５００は、無線基地局１１３がインタリーブ化した信号チャネルをデインタリーブ化し、止まり木チャネルの干渉によって引き起こされる呼制御情報の誤りを低減させる機能を有する。本発明の第２の実施形態は、このように、インターリーブ化を施すことで、呼制御情報の領域Ｆが止まり木チャネルの領域Ｃや領域Ｄと完全に一致することはない反面、少量ではあるが領域が一部一致することになる。この一部一致した部分については誤りとなるが、誤り訂正部４０９、４１０で誤り訂正を施すことにより、呼制御情報の誤りを低減することが可能となる。
【００５５】
図８にはインタリーブにより、呼制御情報を時間的に拡散配置することにより、符号的に直交しない領域Ｃによる妨害が減少することを示している。図８に示す例において、領域Ｃと重なるインターリーブ後の領域Ｆは、３つであるため、この部分については誤りが生じるが、直交関係に有る領域Ａ１と重なる部分は誤りなく伝送することが可能となる。
【００５６】
従来技術の課題としてすでに説明したように、図１１に示すチャネル構成において、信号チャネル内の領域Ｆで伝送される呼制御情報は、信号チャネルに伝送する本来のユーザ情報に比較して情報量が少ないため、時分割多重化されたときのバースト幅が短くなる。そのため、呼制御情報が伝送される領域Ｆは、第１１図により説明したように、第１、第２の止まり木チャネルの領域Ｃまたは領域Ｄで示した信号チャネルに対して干渉妨害を与える部分によって全てを覆い尽くされる可能性があるために、呼制御に関するエラーを発生することになる。
【００５７】
図７に示す本発明の第２の実施形態に使用するチャネル構成は、信号チャネルにおける各スロットＧを音声、データ等のユーザ情報と呼制御情報とを時分割多重化した後にインタリーブをかけたものにより構成し、受信側が、領域Ｇのデータ受信後デインタリーブ操作によってユーザ信号と呼制御信号とを分離し、所定の呼制御信号を取り出すことができるようにしている。領域Ｇ内にインタリーブされて分散配置された呼制御信号は、時間的に広く分散されているので、ユーザ信号と同様にエラーが発生する確率を大幅に低減することができる。
【００５８】
前述した本発明の第１、第２の実施形態によれば、基地局から発射されるＣＤＭＡ方式によって多重化された信号の間で必然的に生ずる干渉により、呼制御情報が妨害を受け、呼接続の制御が不安定になることを防止することができる。
【００５９】
なお、すでに説明したように、信号チャネル上に伝送される音声、データ等のユーザ情報は、一過性のエラーが発生しても致命的なサービスの低下にはならない。しかし、ユーザ情報のビットレートが、数ｋｂｉｔ／秒程度の音声情報ではなく、数百ｋｂｉｔ／秒のマルチメディアデータ等である場合、拡散レート（チップレート）に対する比が小さくなるため、いわゆる拡散利得が減少して、信号チャネルへの干渉妨害に対する耐性が低くなる。
【００６０】
このため、図６、図７により説明したチャネル構成を持つ本発明の第１、第２の実施形態は、止まり木チャネルの領域Ｃまたは領域Ｄの区間が信号チャネル上のユーザデータに与える妨害が顕著になり、通信を行うことが困難となる。このような問題を解決するためには、信号チャネルの送信電力を止まり木チャネルの送信電力に対してあまり大きく低下させないようにする必要がある。
【００６１】
そこで、本発明の第１、第２の実施形態による無線基地局は、図２、図３に示すように、電力制御部２０６を備えて、電力制御部２０６が多重化部２００に入力される止まり木チャネルチャネル、信号チャネルを増幅する増幅器２０１を制御して、以下の方法で信号チャネルの電力制御を行ようにしている。すなわち、電力制御部２０６は、止まり木チャネルの領域Ｃ及び領域Ｄの電力を加算した値をＰｐ、基地局から送信される信号チャネルの送信電力をＰｕ、信号チャネルを誤りなく受信するために必要な信号対干渉電力比をＳＩＲｒ、信号チャネルの拡散利得をＧｄ＝１０ log（拡散レート／信号チャネルのビットレート）としたとき、
Ｐｕ≧Ｐｐ＋ＳＩＲｒ−Ｇｄ                      ……（３）
の条件を満たすように、止まり木チャネル及び信号チャネルの送信電力を制御する。これにより、信号チャネルの最小電力値は、信号チャネル上に伝送されるユーザデータのビットレートに応じて変化させられることになる。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、移動端末側において、止まり木チャネルから呼制御情報あるいは信号チャネルへの妨害を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態による無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による移動端末の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による移動端末の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態によるＣＤＭＡ多重化技術を用いた移動通信方法の止まり木チャネル及び信号チャネルの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態によるＣＤＭＡ多重化技術を用いた移動通信方法の止まり木チャネル及び信号チャネルの構成例を示す図である。
【図８】インタリーブの様子を説明する図である。
【図９】従来技術による止まり木チャネル信号方式を説明する図である。
【図１０】従来技術による止まり木チャネル信号方式を説明する図である。
【図１１】止まり木チャネル上の領域Ｃ、領域Ｄが信号チャネル上の呼制御情報に妨害を与えることを説明する図である。
【符号の説明】
１００  公衆網（ＰＳＴＮ）
１０１  交換局（ＳＷ）
１０２  基地局制御局
１０３、１１３  無線基地局
１０４、１１４  移動端末
２００、２０２、２１２  多重化部
２０１  増幅器
２０３  第１止まり木チャネル作成部
２０４  第２止まり木チャネル作成部
２０５  信号チャネル作成部
２０６  電力制御部
２０８  制御部
２１０、２１１  拡散符号作成部
３２０  インタリーブ化部
４００  分離化部
４０１〜４０４、４０６、４０７  逆拡散部
４０５  制御部（ＣＰＵ）
４０８〜４１０  誤り訂正部
５００  デインタリーブ化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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