(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被切断材を載置するベースと、該ベース上に載置された前記被切断材を切断するのこ刃を備えて一端が前記ベースに揺動軸によって揺動可能に軸支されたフレームと、前記フレームに復元力を作用させることによって切断荷重を軽減する弾性部材とを有する帯のこ盤において、
前記揺動軸に対して平行且つ回転可能及び軸方向に移動可能に設けられた回転支軸と、該回転支軸を少なくとも２つの回転位置に固定する如く設けられた固定手段とを備え、前記回転支軸を軸方向に移動させることによって該回転支軸を前記弾性部材の一端に対して係合又は非係合とすると共に、前記回転支軸の前記弾性部材の一端への係合状態を各回転位置において変更することによって切断荷重を切り替えるようにしたことを特徴とする帯のこ盤。
【請求項２】
前記回転支軸を軸方向に移動させて回転支軸を前記弾性部材に係合させた時に前記回転支軸に設けられたピンが前記固定手段に設けられたピン孔に嵌合するようにしたことを特徴とする請求項１記載の帯のこ盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯式横型帯のこ機をスタンドに揺動及び着脱可能に取り付けて定置式としても使用できるようにした帯のこ盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５に示す携帯式横型帯のこ機（以下、「本体」と称する）Ｂを図６に示すスタンドＳに取り付けて図７に示すような定置式の帯のこ盤１として使用したいという要求がある。
【０００３】
ここで、本体Ｂの構成を図５に基づいて説明する。
【０００４】
図５は本体Ｂの斜視図であり、この本体Ｂは、モータ２を内蔵したフレーム３と、該フレーム３内の両側に回転可能に設けられた従動のこ車４ａ及び駆動のこ車４ｂと、これらの従動のこ車４ａと駆動のこ車４ｂに巻装された無端状のこ刃５と、フレーム３の駆動側であって且つのこ刃５の近傍に設けられたガイドプレート６等によって構成されている。この本体Ｂにおいては、モータ２によって駆動のこ車４ｂが回転駆動されると、のこ刃５が従動のこ車４ａと駆動のこ車４ｂとの間で循環移動し、こののこ刃５によって被切断物が切断される。
【０００５】
次に、スタンドＳの構成を図６に基づいて説明する。
【０００６】
図６はスタンドＳの側面図であり、スタンドＳは、被切断材を載置するベース７と、該ベース７の上面に相対向して設けられた固定バイス８及び可動バイス９と、ベース７の後部（図６において左側を前部、右側を後部とする）にヒンジシャフト１０によって上下に揺動可能に枢着されたヒンジ１１と、該ヒンジ１１の前方に設けられたホルダ１２と、前記ヒンジシャフト１０に巻装された捩りコイルばね１３等によって構成されている。
【０００７】
上記ホルダ１２は、本体Ｂを取り付けるためのものであって、２本のボルト１４によってヒンジ１１の前面に取り付けられる。そして、本体Ｂは、図７に示すように、フレーム３の後方に設けられた不図示の位置決め穴をホルダ１２の前面に突設されたピン１５に挿入し、ホルダ１２の前方に設けられた穴１２ａ（図６参照）を貫通するノブボルト１６をフレーム３の両側面に設けられたねじ穴３ａ（図５参照）に螺着することによってホルダ１２に取り付けられる。
【０００８】
又、前記捩りコイルばね１３は、その一端１３ａがヒンジ１１に係止され、他端１３ｂがベース７に係止されており、ヒンジ１１とホルダ１２及び本体Ｂをヒンジシャフト１０を中心として上方に付勢している。
【０００９】
而して、図５に示す本体Ｂを図６に示すスタンドＳに取り付けて図７に示すような定置式の帯のこ盤１として使用する場合、モータ２によってのこ刃５を回転させながら、本体Ｂを自重によってヒンジシャフト１０を中心として下方へと揺動させ、スタンドＳのベース７上に載置されたパイプ等の被切断材Ｗをのこ刃５によって切断する。この場合、モータ２の駆動をＯＮ／ＯＦＦするスイッチをＯＮロックする機構が設けられており、被切断材Ｗをベース７上に載置した後にスイッチをＯＮロックし、手を離せば被切断材Ｗの切断が行われる。尚、作業者が本体Ｂに下方への荷重を加えながら切断を行うこともできる。尚、ベース７の後端部には左右一対の車輪１７が回転可能に軸支されており、帯のこ盤１を移動させる場合には、ベース７の前端側を持ち上げて車輪１７を接地させ、その状態で帯のこ盤１を引けば、車輪１７が地面や床面上を転動するために帯のこ盤１を小さな力で楽に移動させることができる。
【００１０】
ところで、前述のように捩りコイルばね１３は、ヒンジ１１とホルダ１２及び本体Ｂをヒンジシャフト１０を中心として上方へと付勢しているため、本体Ｂの自重による切断荷重は捩りコイルばね１３の復元力によって軽減され、この捩りコイルばね１３の捩れ角（圧縮量）を変えることによって切断荷重を調整することができる。
【００１１】
そこで、切断荷重を被切断材の材質や形状、肉厚等に適した値に切り替えるための切断荷重切替機構が今までに種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような切断荷重切替機構には次のような方式を採用したものがある。
【００１２】
即ち、第１の方式は、図８に示すように、ベース７上に調整用のボルト１８を取り付け、このボルト１８の頭部に捩りコイルばね１３のフリーな一端１３ｂを当て、この捩りコイルばね１３のボルト１８の頭部に当たった高さによって切断荷重を調整する方式であって、当たり位置が高いほど捩りコイルばね１３の捩れ角（圧縮量）が増して切断荷重は軽減される。
【００１３】
又、第２の方式は、図９に示すように、高さの異なる当接片１９ａ，１９ｂを両端に備えた調整部材１９をベース７上に設け、この調整部材１９の当接片１９ａ又は１９ｂに捩りコイルばね１３のフリーな一端１３ｂを当てることによって切断荷重を切り替える方式である。この方式では、捩りコイルばね１３のフリーな一端１３ｂを図９に示すように調整部材１９の高さが高い方の当接片１９ａに当てると、高さの低い方の当接片１９ｂに当てる場合に対して切断荷重が軽減される。
【００１４】
更に、第３の方式は、図示しないが、ストッパピンを出し入れし、捩りコイルばねのフリーな一端をストッパピンに係合或は非係合とすることによって切断荷重を切り替える方式であって、ストッパピンを入れて、これに捩りコイルばねのフリーな一端を係合させると切断荷重が軽減される。
【００１５】
尚、切断荷重切替機構を備えていない帯のこ盤も存在し、このような帯のこ盤では、被切断材の材質や形状、肉厚等によらず被切断材が常に同じ切断荷重で切断される。
【特許文献１】特開平９−１０８９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところが、上記従来の切断荷重切替方式には以下のような問題があった。
【００１７】
即ち、切断荷重を被切断材の材質や形状、肉厚に応じて切り替える場合、図８に示す前記第１の方式では、調整ボルト１８は捩りコイルばね１３の下方、つまり本体ＢとスタンドＳの間にあるために切替作業が容易でない他、調整ボルト１８では一度荷重を切り替えると再度同じ高さに設定するのは基準がないと困難であり、切断荷重が違ってしまう問題がある。
【００１８】
又、図９に示す前記第２の方式でも、調整部材１９は捩りコイルばね１３の下側、つまり本体ＢとスタンドＳの間にあるために切替作業が容易でなく、作業能率が悪いという問題がある。
【００１９】
更に、前記第３の方式の場合は、荷重切替作業の操作性は良いが、ストッパピンの出し入れだけでは荷重の切替数（設定数）が限られるという問題がある。
【００２０】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、切断荷重の切り替えを作業性良く容易に行うことができるとともに、切替数を増やして切断荷重の調整幅を拡大することができる帯のこ盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、被切断材を載置するベースと、該ベース上に載置された前記被切断材を切断するのこ刃を備えて一端が前記ベースに揺動軸によって揺動可能に軸支されたフレームと、前記フレームに復元力を作用させることによって切断荷重を軽減する弾性部材とを有する帯のこ盤において、前記揺動軸に対して平行且つ回転可能及び軸方向に移動可能に設けられた回転支軸と、該回転支軸を少なくとも２つの回転位置に固定する如く設けられた固定手段とを備え、前記回転支軸を軸方向に移動させることによって該回転支軸を前記弾性部材の一端に対して係合又は非係合とすると共に、前記回転支軸の前記弾性部材の一端への係合状態を各回転位置において変更することによって切断荷重を切り替えるようにしたことを特徴とする。
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記回転支軸を軸方向に移動させて回転支軸を前記弾性部材に係合させた時に前記回転支軸に設けられたピンが前記固定手段に設けられたピン孔に嵌合するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１記載の発明によれば、揺動軸に対して平行に配された回転支軸を回転操作することによって切断荷重を切り替えることができるため、この切替操作を弾性部材から離れた位置で作業性良く容易に行うことができる。そして、１つの部品である回転支軸を操作するだけで切断荷重が段階的に切り替えられるため、切替数を増やして切断荷重の調整幅を拡大することができる。
また回転支軸を軸方向に移動させるという簡単な操作で弾性部材の復元力が作用しない最大荷重に切り替えることができるようになる。
【００２７】
請求項２記載の発明によれば、回転支軸側に固定されたピンをベース側に設けられたピン孔に嵌合させることによって、各回転位置での回転支軸の回転が阻止されるため、弾性部材の復元反力によって回転支軸が回転して切断荷重が変化するという不具合の発生が防がれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１は本発明に係る帯のこ盤の背面図、図２〜図４は切断荷重切替機構による切断荷重の切り替え要領を示す帯のこ盤の部分側面図である。
【００３０】
図１に示す帯のこ盤１は、図７に示した従来のものと同様に、本体ＢをスタンドＳに取り付けて定置式として使用されるものであって、切断荷重切替機構を除く構成は図７に示した従来のもののそれと同じである。従って、図１〜図４においては、図７に示したものと同一要素には同一符号を付し、以下、それらについての再度の説明は省略する。
【００３１】
ここでは、本発明に係る帯のこ盤１に備えられた切断荷重切替機構の構成と作用を中心として説明する。
【００３２】
スタンドＳのベース７上には左右一対の軸受部７Ａ，７Ｂが一体に立設されており、両軸受部７Ａ，７Ｂにはヒンジ１１がヒンジシャフト１０によって上下に揺動可能に軸支されている。そして、ヒンジシャフト１０には弾性部材である捩りコイルばね１３が巻装されており、該捩りコイルばね１３の一端１３ａはヒンジ１１に係止され、他端１３ｂは図１に示す状態（後述のように切断荷重が最大に設定された状態）ではフリーとなってヒンジシャフト１０から略垂直下方へ延びている。
【００３３】
又、図１に示すように、ベース７の一方の軸受部７Ｂの下部には、ストッパピン２０が回転可能且つ横方向（図１の左右方向）に移動可能に挿通支持されている。そして、このストッパピン２０の軸受部７Ｂを境としてこれの左方（捩りコイルバネ１３のフリーな一端１３ｂに近い前端部）には、図２〜図４に示すような矩形プレート状の係合部材２１が略水平に結着されており、同ストッパピン２０の軸受部７Ｂの右方の部位には矩形プレート状のピンホルダ２２が前記係合部材２１に対して直角方向（略垂直方向）に結着されている。
【００３４】
ここで、上記係合部材２１の先端部は鍵状に成形され、この先端上部には係合溝２１ａが形成されている。又、前記ピンホルダ２２の先端部には、ベース７の軸受部７Ｂに向かって水平に突出するピン２３が設けられており、軸受部７Ｂの２箇所（ピン２３の回動軌跡上の２箇所）には円孔状のピン孔７ａ，７ｂが貫設されている（図３及び図４参照）。
【００３５】
而して、本実施の形態に係る切断荷重切替機構は、ストッパピン２０、係合部材２１、ピンホルダ２２、ピン２３及びピン孔７ａ，７ｂによって構成されているが、この切断荷重切替機構によれば、切断荷重を最大荷重、重荷重、中荷重及び軽荷重の４段階に切り替えることができる。
【００３６】
即ち、当該帯のこ盤１による切断作業においては、モータ２（図５及び図７参照）によってのこ刃５（図５及び図７参照）を回転させながら、本体Ｂを自重によってヒンジシャフト１０を中心として下方へと揺動させ、スタンドＳのベース７上に載置されたパイプ等の被切断材Ｗ（図７参照）をのこ刃５によって切断するが、図１に示すように、ストッパピン２０が後方（図１の右方）へ引かれて、その先端部が捩りコイルばね１３のフリーな一端１３ｂに係合していない場合には、本体Ｂには捩りコイルばね１３の復元力は作用しない。従って、この状態では、本体はその自重によってヒンジシャフト１０を中心として下方へと揺動し、このときの切断荷重は最大に設定される。
【００３７】
次に、切断荷重を軽減して上記最大荷重よりも小さな重荷重に切り替えるには、図１に示す状態からストッパピン２０を前方（図１の左方）へと押し込み、図２に示すように、該ストッパピン２０の先端部に捩りコイルばね１３の一端１３ｂを係止させる。すると、捩りコイルばね１３が機能し、該捩りコイルばね１３は、その復元力で切断荷重を軽減するため、切断荷重が最大荷重よりも小さな重荷重に切り替えられる。
【００３８】
又、切断荷重を更に軽減して上記重荷重よりも小さな中荷重に切り替えるには、ストッパピン２０を更に前方へと押し込んで図３に示すように係合部材２１の係合溝２１ａに捩りコイルばね１３の一端１３ｂを係合させるとともに、ピンホルダ２２に突設されたピン２３を軸受部７Ｂの一方のピン孔７ａ（図３参照）に差し込む。すると、捩りコイルばね１３が所定量だけ捩られてその捩れ角（圧縮量）が増加するため、その分だけ該捩りコイルばね１３の復元力が大きくなり、この大きくなった復元力によって切断荷重が更に軽減され、切断荷重が重荷重よりも小さな中荷重に切り替えられる。尚、ピンホルダ２２に突設されたピン２３が軸受部７Ｂのピン孔７ａに差し込まれることによって、ストッパピン２０と係合部材２１の回転が阻止され、捩りコイルばね１３の復元反力によって係合部材２１が回転して切断荷重が変化するという不具合の発生が防がれる。
【００３９】
そして、切断荷重を更に軽減して上記中荷重よりも小さな軽荷重に切り替えるには、ストッパピン２０を後方へ一旦引いてピンホルダ２２のピン２３を軸受部７Ｂのピン孔７ａから抜き、ピンホルダ２２をストッパピン２０を中心として図３の反時計方向に所定角度だけ回動させた後、ストッパピン２０を前方へと押し込んでピンホルダ２２のピン２３を図４に示すように軸受部７Ｂの他方のピン孔７ｂ（図４参照）に差し込む。すると、係合部材２１もストッパピン２０及びピンホルダ２２と共に同方向に回動するため、その鍵状の先端部が捩りコイルばね１３の一端１３ｂに係合して該捩りコイルばね１３を更に捩る。この結果、捩りコイルばね１３の復元力が更に大きくなり、この大きくなった復元力分だけ切断荷重が更に軽減され、切断荷重が中荷重よりも小さな軽荷重に切り替えられる。尚、この場合も、ピンホルダ２２に突設されたピン２３が軸受部７Ｂのピン孔７ｂに差し込まれることによって、ストッパピン２０と係合部材２１の回転が阻止され、捩りコイルばね１３の大きな復元反力によって係合部材２１が回転して切断荷重が変化するという不具合の発生が防がれる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態に係る切断荷重切替機構によれば、ヒンジシャフト１０に対して平行（横方向）に配されたストッパピン２０を軸方向移動及び回転操作することによって切断荷重を４段階に切り替えることができるため、この切替操作を捩りコイルばね１３から離れた位置で作業性良く容易に行うことができる。
【００４１】
又、１つの部品であるストッパピン２０を操作するだけで切断荷重を４段階に切り替えられることができるため、切替数を増やして切断荷重の調整幅を拡大することができ、切断荷重を被切断材Ｗの材質や形状等に応じて最適な値に設定することができる。
【００４２】
尚、本実施の形態では、切断荷重を４段階に切り替えることができる構成について説明したが、切断荷重の切替数は任意であって限定されず、５段階以上の多段に切り替えることができる構成を採用しても良いことは勿論である。又、本実施の形態では、弾性部材として捩りコイルばねを使用したが、弾性部材としては他の任意のものを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る帯のこ盤の背面図である。
【図２】本発明に係る帯のこ盤における切断荷重の切り替え要領（重荷重への切り替え）を示す部分側面図である。
【図３】本発明に係る帯のこ盤における切断荷重の切り替え要領（中荷重への切り替え）を示す部分側面図である。
【図４】本発明に係る帯のこ盤における切断荷重の切り替え要領（軽荷重への切り替え）を示す部分側面図である。
【図５】携帯式横型帯のこ機（本体）の斜視図である。
【図６】スタンドの側面図である。
【図７】従来の定置式帯のこ盤の側面図である。
【図８】従来の切断荷重切替機構を示す帯のこ盤の部分側面図である。
【図９】従来の切断荷重切替機構を示す帯のこ盤の部分側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      帯のこ盤
２      モータ
３      フレーム
４ａ    従動のこ車
４ｂ    駆動のこ車
５      のこ刃
６      ガイドプレート
７      ベース
７Ａ，７Ｂ  軸受部
７ａ，７ｂ  ピン孔
８      固定バイス
９      可動バイス
１０    ヒンジシャフト（揺動軸）
１１    ヒンジ
１２    ホルダ
１３    捩りコイルばね（弾性部材）
１４    ボルト
１５    ピン
１６    ノブボルト
１７    車輪
１８    調整ボルト
１９    調整部材
２０    ストッパピン（回転支軸）
２１    係合部材
２１ａ    係合溝
２２    ピンホルダ
２３    ピン
Ｂ      本体（携帯式横型のこ機）
Ｓ      スタンド
Ｗ      被切断材
【図１】
0004529865.tif 000002
【図２】
0004529865.tif 000003
【図３】
0004529865.tif 000004
【図４】
0004529865.tif 000005
【図５】
0004529865.tif 000006
【図６】
0004529865.tif 000007
【図７】
0004529865.tif 000008
【図８】
0004529865.tif 000009
【図９】
0004529865.tif 000010