(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の存在によって発熱反応を起こす発熱組成物を、袋状、シート状等の所望形状の通気性収容体内に封入して形成される発熱部と、親水性高分子増粘剤から得られる含水親水性ゲル剤を主成分として形成される粘着部とを備えた発熱体であって、吸湿又は放湿がなく平衡となり、水分の移動がない状態の相対湿度を示す臨界湿度値の差を前記発熱部と前記粘着部との間で２％以下としたことを特徴とする発熱体。
【請求項２】
前記粘着部の含水親水性ゲル剤には、結晶セルロースが添加されていることを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項３】
前記粘着部は、前記発熱部に積層され、気密性収納袋に収納されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の発熱体。
【請求項４】
前記発熱体は、皮膚貼着用の発熱体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の発熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、空気の存在によって発熱反応を起こす発熱組成物を、袋状、シート状等の所望形状の通気性収容体内に封入した発熱部と、親水性高分子増粘剤から得られる含水親水性ゲル剤を主成分として形成される粘着部とを備える発熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的に発熱体は、空気の存在によって発熱反応を起こす鉄粉等を主成分とする発熱組成物を、袋状、シート状等の通気性収容体に封入して形成された発熱部と、この発熱部を皮膚に貼着するための粘着部とを備えている。
前記発熱体に関して、従来からその粘着部を非水系粘着剤により構成したものが多く提案されている。
しかしながら、前記非水系粘着剤により構成された粘着部では水分を吸収しないために、発汗が生じた場合に皮膚表面と粘着部との間に汗等の体液が滞留し、発熱体の粘着力が低下して剥がれやすくなるという問題があった。
また、皮膚から剥がれにくくするために粘着部の粘着力を強化すると、皮膚から発熱体を剥がす際に粘着部が体毛等を引っ張って痛みが生じるという問題があった。また、その時に皮膚表面の角質を破壊するという問題もあった。
また、発熱体の粘着部を、親水性粘着剤により構成したものが、例えば、特許文献１や特許文献２等において開示されている。
前記親水性粘着剤により粘着部を構成した発熱体では、発汗時に生じる汗等の水分を吸収することになるので、発熱体の剥離時においても、体毛を引っ張ることがなく、また、皮膚表面の角質を破壊することがない。
しかしながら、前記粘着部は、一般に湿布剤等で使用されているような親水性粘着剤からなる含水親水性ゲルにより構成されていたために、例えば、搬送の際に非通気性の袋に収容していても、袋内においてゲル中の水分が吸湿性の高い発熱部側へと徐々に移行してしまい、袋から発熱体を取り出した時には、粘着部の粘着力が低下しており、皮膚に貼着しても剥がれてしまうという問題があった。
また、前記含水親水性ゲル剤は、皮膚への貼着時及び貼着後のしばらくの間は、ひんやりとする感覚を与えるので、特に、冬の寒い時期においては使用に耐え難いという問題があった。
このため、発熱体の粘着部を含水親水性ゲル剤中の水分を減らし保湿剤を多くするように構成することで、上記ひんやりとした感覚を低減することが考えられる。
しかしながら、この発熱体でも上記と同様に粘着部に吸湿性の高い保温剤が多く含まれていたために、発熱部の水分が粘着部へと移行してしまい、十分な発熱性能が得られないという問題があった。
【特許文献１】特許第１８７４０８２号公報
【特許文献２】特許第２７４４９１５号公報
【発明の開示】
【０００３】
そこで、上記問題を解決するために、親水性高分子増粘剤から得られる含水親水性ゲル剤を主成分して粘着部を構成でき、しかも、発熱部と粘着部との間で水分の移動が少ない優れた発熱性能を有する発熱体を提供することを目的とする。
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、空気の存在によって発熱反応を起こす発熱組成物を、袋状、シート状等の所望形状の通気性収容体内に封入して形成される発熱部と、親水性高分子増粘剤から得られる含水親水性ゲル剤を主成分として形成される粘着部とを備えた発熱体においては、前記発熱部と前記粘着部との臨界湿度値の差を２％以下とすることにより、発熱組成物中から粘着部の含水親水性ゲル剤に水分が移動することなく、発熱組成物の有する温度特性や持続時間等の機能を有効に発揮することができるとともに、含水親水性ゲル剤の有する粘着力や保型性等の機能を損なわない使用性に優れた皮膚貼着用発熱体等として使用するのに好適な発熱体が得られることを知見した。
本発明の発熱体は、前記知見に基づきなされたもので、請求項１に記載の通り、空気の存在によって発熱反応を起こす発熱組成物を通気性収容体内に封入して形成される発熱部と、親水性高分子増粘剤から得られる含水親水性ゲル剤を主成分として形成される粘着部とを備えた発熱体であって、吸湿又は放湿がなく平衡となり、水分の移動がない状態の相対湿度を示す臨界湿度値の差を前記発熱部と前記粘着部との間で２％以下としたことを特徴とする。
また、請求項２に記載の発熱体は、請求項１に記載の発熱体において、前記粘着部の含水親水性ゲル剤には、結晶セルロースが添加されていることを特徴とする。
また、請求項３に記載の発熱体は、請求項１又は２に記載の発熱体において、前記粘着部は、前記発熱部に積層され、気密性収納袋に収納されたことを特徴とする。
また、請求項４に記載の発熱体は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発熱体において、前記発熱体は、皮膚貼着用の発熱体であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】発熱組成物の臨界湿度測定に用いる試料の説明断面図である。
【図２】含水親水性ゲル剤の臨界湿度測定に用いる試料の説明断面図である。
【図３】発熱組成物の臨界湿度グラフである。
【図４】含水親水性ゲル剤の臨界湿度グラフである。
【図５】本発明の一実施の形態である発熱体の発熱組成物収容体の説明断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態である発熱体の含水親水性ゲルシート体の説明断面図である。
【図７】本発明の一実施例である発熱体の説明断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
本発明の発熱体は、前記の通り、発熱部と粘着部の臨界湿度値の差を２％以下とするものである。
本発明において、発熱部又は粘着部の臨界湿度値とは、発熱部又は粘着部中の水分が、ある相対湿度において吸湿又は放湿がなく平衡となり水分の移動がない状態における相対湿度を示す値をいう。
一般的に物質には吸湿性及び放湿性を有しており、例えば、塩の場合では相対湿度が７５％以上になると空気中の湿気を吸ってベトベトする性質（潮解性）があり、この相対湿度７５％が塩の臨界湿度値となる。従って、臨界湿度値を超える雰囲気では、塩は水分を吸い込み（吸湿）、臨界湿度値未満では、塩の結晶の周りに付着している水分を空気中に出す（放湿）という性質がある。
次に、本発明における臨界湿度値の具体的な測定法について、図１乃至図４を使用して説明する。
図１は、袋状の通気性収容体内に発熱組成物を収容した発熱部の試料１の断面図を示すものである。
この発熱部の試料１は、通気性シート２と非通気性シート３とを重ね合わせて袋状になるように周縁部をシールして通気性収容体を形成し、通気性収容体の開口縁部から所望の配合で調整された発熱組成物４（但し、ここでは鉄の酸化反応による重量変化の影響を避けるため、吸放湿性のほとんどない鉄粉を除いた配合）を入れ、開口縁部ヒートシールして作製する。
図２は、親水性高分子増粘剤から形成される含水性親水性ゲル剤からなる粘着部の試料５の断面図を示すものである。
この粘着部の試料５は、ポリエチレンフィルムを裏打ちしたスパンレース不織布６に含水親水性ゲル剤７を均一に塗布し、剥離フィルム８を被せてシート状に成形した後に、発熱部の試料１と同じ大きさに打ち抜いて作製する。
作製された試料１及び試料５の重量を測定して、試料１の重量をＡ１、試料５の重量をＡ５とする。
次に、試料１及び試料５のそれぞれを、温度３０℃、任意の相対湿度Ｈに設定することが可能な恒温恒湿槽に入れる。試料１及び試料５は、試料１の通気性シート２側を上面にし、試料５の含水親水性ゲル剤７側を上面にして、２４時間放置する。その後、試料１及び試料５を恒温恒湿槽から取り出して直ぐに重量を測定し、試料１の重量をＢ１、試料５の重量をＢ５とする。前記相対湿度Ｈを３０〜１００％の範囲において１０％ずつ変化させて、各相対湿度におけるＢ１、Ｂ５を計測する。
そして、横軸に温度３０℃における相対湿度Ｈ（％）をとり、相対湿度Ｈ（％）における重量変化（Ｂ１−Ａ１）を縦軸上にプロットして図３に示すグラフを完成する。同様に、横軸に温度３０℃における相対湿度Ｈ（％）をとり、相対湿度Ｈ（％）における重量変化（Ｂ５−Ａ５）を縦軸上にプロットして図４に示すグラフを完成する。
図３において、（Ｂ１−Ａ１）が負の値をとる場合には、試料１は外部へ水分を放出するために重量は減少する。（Ｂ１−Ａ１）が正の値をとる場合には、試料１は外部から水分を吸収するために重量は増加することになる。
ここで、試料１の重量変化がない点（Ｂ１−Ａ１＝０）、即ち、水分の吸放湿のない相対湿度が、試料１の臨界湿度値ＣＰ１（％）となる。試料５においても同様に、図４において、試料５の重量変化がない点（Ｂ５−Ａ５＝０）、即ち、水分の吸放湿のない相対湿度が、試料５の臨界湿度値ＣＰ５（％）となる。
以上のようにして、本発明の発熱体における発熱部と粘着部の臨界湿度値は、それぞれ、ＣＰ１及びＣＰ５として測定することができる。
本発明の発熱体における発熱部と粘着部の臨界湿度値の差は、（ＣＰ１−ＣＰ５）の絶対値をいう。この値が２％以下となる必要がある。５％を超えると、発熱部と粘着部との間で水分の移動が大きくなり過ぎるため、発熱部の発熱組成物及び粘着部の含水親水性ゲル剤の有する機能が低下することになり、貼着タイプの発熱体として使用するのに好ましくない。
尚、発熱部の臨界湿度値は、発熱組成物中の吸湿及び／又は放湿性材料の配合の調整又は通気性収容体の材料の選択等により所望の臨界湿度値を得ることができ、また、粘着部の臨界湿度値についても同様に、粘着部を構成する吸湿及び／又は放湿性材料の配合を調整することにより所望の臨界湿度値を得ることができるもので、いずれの臨界湿度値の調整方法についても特に制限するものではない。
また、発熱部を構成する発熱組成物は、一般に化学カイロと称されている公知の発熱組成物の組成であれば特に制限されるものではなく、例えば、その組成の一例を挙げるとすると、鉄粉等の金属粉と水とを主成分としたものに、無機塩化物、金属粉に酸化反応を起こさせてｐＨ値の調整や触媒作用を有する活性炭、或いは、水により発熱組成物全体がべとつくことをなくすための保水剤等から構成される。
前記無機塩化物は、発熱組成物の金属粉表面の酸化皮膜を破壊し、酸化反応を継続的に進行させる機能するものであり、発熱組成物１００質量部中に対して２〜１０質量部の割合で配合される。尚、本発明において、前記無機塩化物の発熱組成物中の割合は、発熱組成物の臨界湿度値に関係するため、発熱組成物中の無機塩化物を調整して発熱組成物の臨界湿度値を調整することができる。
前記無機塩化物としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウム等を使用することができるが、これらの中でも、臨界湿度値の調整が特に容易になるという理由から、潮解性を有する塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウムを選択して発熱組成物に添加することが好ましい。
また、前記金属粉としては、鋳鉄粉、還元鉄粉、電解鉄粉等を使用することができる。
前記活性炭としては、椰子殼炭、木粉炭、ピート炭等を使用することができる。
前記保水剤としては、バーミキュライト、パーライト、クリストバライト、シリカゲル、木粉、吸水性ポリマー等を使用することができる。
上記発熱組成物は、通気性を有する収容体内に収納されるものであるが、この通気性収容体は、例えば、通気性を有する偏平状包材とシート状非通気性包材から構成される。前記通気性を有する偏平状包材は、基材と被覆材とで構成され、この内の少なくとも一部が通気性を有しており、含水親水性ゲル剤層を設けても発熱組成物が発熱して所望の温度を得ることができ、且つ、発熱組成物を収納した際に、内部の発熱組成物が漏れることがないものであれば、特に制限されるものではない。
次に、本発明に使用される親水性高分子増粘剤からなる含水親水性ゲル剤について説明する。
前記含水親水性ゲル剤は、肌との密着性や保型性が良好である等の観点から、例えば、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、セルロース誘導体等の親水性高分子増粘剤に、硬化剤、水、保湿剤等を添加して構成される。
前記水としては、その純度及び種類等には特に制限はない。
また、前記保湿剤としては、多価アルコール、糖類が挙げられる。多価アルコールについては、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレンエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリグリセリン等が挙げられる。糖類については、具体的には、キシリトール、ソルビトール、マルチトール、デンプン糖等が挙げられる。
前記保湿剤と水との配合は、本発明における含水親水性ゲル剤の臨界湿度値に関係するので、保湿剤と水との配合を調整して含水親水性ゲル剤の臨界湿度値を調整することもできる。
尚、前記保湿剤は、通常、含水親水性ゲル剤１００質量部中に６０質量部以下の割合で配合されるものである。保湿剤の配合量が６０質量部を超えると皮膚に貼着した場合に剥がれやすくなるからである。更に、前記含水親水性ゲル剤１００質量部中に前記保湿剤４０〜６０質量部配合とすることが好ましい。保湿剤が４０質量部未満であると、水分量が多くなるためにひんやり感が大きくなるからである。
また、前記粘着部の含水親水性ゲル剤には、有機質充填剤を含ませることが好ましい。有機質充填材の添加量としては、好ましくは、含水親水性ゲル剤１００質量部に対して、１〜３０質量部程度配合されることが好ましい。これにより、発熱体を皮膚に貼着したときに生じるひんやり感を更に低減することができるからである。
前記有機質充填剤としては、結晶セルロース、木粉、植物乾燥粉末、パルプ、再生セルロース、ファイバー片等が挙げられる。
前記ポリアクリル酸は、その分子量及び直鎖状や分岐状等の形状は特に制限されるものではない。
また、ポリアクリル酸塩としては、具体的には、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カリウム、ポリアクリル酸モノエタノールアミン、ポリアクリル酸ジエタノールアミン、ポリアクリル酸トリエタノールアミン、ポリアクリル酸のアンモニウム塩等が挙げられる。
また、セルロース誘導体としては、具体的には、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、エチルヒドロキシメチルセルロース、カチオン化セルロース等が挙げられる。
また、前記高分子増粘剤の他に水溶性高分子化合物として、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドンポリエチレンオキサイド、ポリビニルメチルエーテル、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリルアミド、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、グアーガム、アラビアガム、トラガントガム、カラヤガム、カラギナン、カンテン、キサンタンガム、ジェランガム、カードラン、プルラン、ペクチン、デキストリン、キテン、キトサン、キトサミン、ゼラチン等を添加することにより、肌との密着性を更に向上させることができ、しかも、含水親水性ゲル剤の粘着力を向上させることができる。
また、前記硬化剤としては、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、セルロース誘導体等と架橋を行うものである。具体的には、二価金属化合物としては、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、酸化カルシウム、リン酸カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、塩化マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミナマグネシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、ケイ酸アルミン酸マグネシウム、合成ヒドロタルサイト等が挙げられる。また、三価金属化合物としては、カリウムミョウバン、アンモニウムミョウバン、鉄ミョウバン、水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、アルミニウムグリシナート酢酸アルミニウム、酸化アルミニウム、含ケイ酸アルミニウム、メタケイ酸アルミニウム等が挙げられる。
尚、前記含水親水性ゲル剤には、本発明の効果を損なわない限り上記成分の他に、通常、湿布剤、ハップ剤、化粧用ゲルシート等で用いられている成分を適宜配合することもでき、このような成分としては、例えば、無機粉体、経皮吸収薬剤、酸化防止剤、防腐剤、香料、色素、着色顔料、乳化剤、抗アレルギー剤、化粧成分等が挙げられる。
また、前記粘着部は、前記発熱部に積層され、気密性収納袋に収納されることが好ましい。気密性収納袋内において製造してから使用されるまでの間に、粘着部と発熱部との間で水分の移動がないので発熱体としての発熱性能や粘着部の粘着性を劣化させることをなくすことができる。
尚、気密性収納袋を構成する材料としては、完全なまでの気密性を有する材料に制限するものではなく、具体的には、アルミ製の材料やＰＥＴ製の材料等により構成することができる。
【実施例】
【０００６】  以下、本発明の実施例を比較例とともに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例の皮膚貼着用発熱体を作製する前に、以下に説明する手順で、発熱部及び貼着部の試料を作製した。
まず、表１に示す各成分を常法により混合攪拌して発熱組成物を得た。
配合１〜配合３の各発熱組成物の臨界湿度値を、上記図１及び図３とともに説明した方法により測定した結果、それぞれ８２％、９０％、９５％であった。尚、測定に使用した通気性シート２は、ナイロンスパンボンド不織布に微細多孔質ポリエチレンシートがラミネートされた多孔質フィルム（日東ライフテック社製ブレスロン）であり、非通気性シート３は、ナイロンスパンボンド不織布（旭化成製）にポリエチレンフィルムをラミネートしたものを使用している。
次いで、図５に示すように、配合１〜配合３の各発熱組成物１０を約１０ｇ計量してナイロンスパンボンド不織布に微細多孔質ポリエチレンシートがラミネートされた多孔質フィルム（日東ライフテック社製ブレスロン）からなる通気性シート２と、ナイロンスパンボンド不織布（旭化成製）にポリエチレンフィルムをラミネートした非通気性シート３とを、７ｃｍ×１０ｃｍの長方形状に打ち抜き、これらを重ね合わせて袋状になるように周縁部をシールして通気性収容体９とし、各発熱組成物１０を充填して開口部をシールして発熱部９を作製した。
【表１】
0004445469.tif 000002
次に、表２に示す各成分を常法により混合ミキサーにて混合攪拌して含水親水性ゲル剤を調整した。配合４〜配合６の含水親水性ゲル剤の臨界湿度値は、上記図２及び図４とともに説明した方法によりそれぞれ９６％、９１％、８０％であった。尚、測定において、ポリエチレンフィルムを裏打ちしたスパンレース不織布６として、ポリエチレンフィルムにより裏打ちされたレーヨン繊維製スパンレース不織布（目付５５ｇ／ｍ２）を使用した。
次いで、図６に示すように、配合４〜配合６の含水親水性ゲル剤７の各々を、ポリエチレンフィルムにより裏打ちされたレーヨン繊維製スパンレース不織布６（目付５５ｇ／ｍ２）に１０００〜１２００ｇ／ｍ２の量を均一に塗布してから、エンボス加工を施したポリエチレンテレフタレートからなる剥離フィルム８を被せ、シート状に成形後、発熱組成物を充填した収容体９と同じ大きさに打ち抜き、含水親水性ゲル剤からなる粘着部１１を作製した。
【表２】
0004445469.tif 000003
（実施例１）
配合１の発熱組成物（臨界湿度値８２％）から構成される発熱部９と配合６の含水親水性ゲル剤（臨界湿度値８０％）から構成される粘着部１１の各重量を測定した後に、図７に示すように、発熱部９の非通気性シート３と、粘着部１１のポリエチレンフィルムにより裏打ちされたレーヨン繊維製スパンレース不織布６とを張り合わせて発熱体１３として気密性収納袋１２内へ封入した。
（実施例２）
発熱部９を配合２の発熱組成物（臨界湿度値９０％）から構成し、粘着部１１を配合５の含水親水性ゲル剤（臨界湿度値９１％）から構成し、発熱部９と粘着部１１の各重量を測定した後に、実施例１と同様にして発熱体１３として気密性収納袋１２内へ封入した。
（実施例３）
発熱部９を配合３の発熱組成物（臨界湿度値９５％）から構成し、粘着部１１を配合５の含水親水性ゲル剤（臨界湿度値９６％）から構成し、発熱部９と粘着部１１の各重量を測定した後に、実施例１と同様にして発熱体１３として気密性収納袋１２内へ封入した。
（比較例１）
発熱部９を配合１の発熱組成物（臨界湿度値８２％）から構成し、粘着部１１を配合５の含水親水性ゲル剤（臨界湿度値９１％）から構成し、発熱部９と粘着部１１の各重量を測定した後に、実施例１と同様にして発熱体１３として気密性収納袋１２内へ封入した。
（比較例２）
発熱部９を配合２の発熱組成物（臨界湿度値９０％）から構成し、粘着部１１を配合６の含水親水性ゲル剤（臨界湿度値８０％）から構成し、発熱部９と粘着部１１の各重量を測定した後に、実施例１と同様にして発熱体１３として気密性収納袋１２内へ封入した。
（比較例３）
発熱部９を配合２の発熱組成物（臨界湿度値９０％）から構成し、粘着部を配合４の含水親水性ゲル剤（臨界湿度値９６％）から構成し、発熱部９と粘着部１１の各重量を測定した後に、実施例１と同様にして発熱体１３として気密性収納袋１２内へ封入した。
実施例１〜実施例３及び比較例１〜比較例３の気密性収納袋１２内に封入された発熱体１３を、温度４０℃、湿度５０％に設定された恒温恒湿槽に３０日間放置後、発熱体１３を気密性収納袋１２から取り出し、発熱部９と粘着部１１のそれぞれの重量を測定し水分の変化量を測定した。その結果を表３に示す。
【表３】
0004445469.tif 000004
その後、発熱部の発熱特性（立ち上がり特性及び温度持続時間）の性能評価を行い、また、粘着部の粘着特性の性能評価を行った。その結果を表４に示す。
尚、発熱部の評価において、立ち上がり特性については、発熱体が発熱をはじめてから４０℃以上の温度になるまでの時間が短いものを「良好」とし、４０℃に達するまでの時間が比較的長いものを「悪い」と評価した。また、温度持続時間については、４０℃以上の発熱が６時間以上持続した場合には「問題なし」という評価をした。そして、そうでない場合には「問題あり」という評価をした。
また、粘着部の評価は、発熱体を発熱状態にて背中の平らな箇所に貼着して６時間経過時の剥がれの有無及び剥がした後の粘着部の皮膚への残存の有無を観察した。
【表４】
0004445469.tif 000005
表４に示す結果より、実施例１〜実施例３のものは、いずれも水分の移動がなく発熱特性、粘着特性とも良好な発熱体が得られた。一方、比較例１〜比較例３の発熱体は、水分の移動が発生し発熱特性、粘着特性に問題が生じることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明によれば、発熱組成物中に含有する水分（鉄と酸化反応するために必要な物質）が、粘着部を主に構成する含水親水性ゲル剤へ移動することを抑えることができるので、発熱時の立ち上がり特性、最高温度や適温持続時間等の発熱特性が優れたものとなる。また、ゲル形成や粘着力に寄与する粘着部の含水親水性ゲル剤中の水分が発熱部の発熱組成物へ移動することがないので、粘着部における保型性、粘着力や皮膚への装着感等を損なわずに維持することができる。
更に、本発明によれば、粘着部の保湿剤の割合が高いために粘着部の水分量を少なくすることができ、発熱体の貼着時及び貼着開始後のしばらくの間、従来の発熱体では、身体に与えることがあったひんやり感を低減することができる。
また、粘着部に有機質充填剤を含ませることにより、更に、ひんやり感を低減することができる。
また、前記発熱体を気密性収納袋に封入することにより、製造してから消費者の使用までに発熱体の発熱特性や粘着性能が劣ることがない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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