(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に適宜の間隔で立設された多数の支柱と、これら支柱の間に適宜設置され、負傷者を助け出すための救助用補助具や担架布等の災害救助道具を収納する災害救助道具収納ケースと、これら支柱同士の間、支柱と災害救助道具収納ケースの間とのそれぞれに複数本のパイプが架設されてなり、前記災害救助道具収納ケースと、この災害救助道具収納ケースに隣接する支柱との間の間隔を、担架布支持棒と同等の長さのパイプを架設し得る小間隔に設定し、この小間隔間に架設される、前記担架布の数に対応する本数の担架布支持パイプを着脱自在にしたことを特徴とする歩道柵。
【請求項２】
道路に適宜の間隔で立設された多数の支柱と、これら支柱の間に適宜設置され、負傷者を助け出すための救助用補助具や担架布等の災害救助道具を収納する災害救助道具収納ケースと、これら支柱同士の間、支柱と災害救助道具収納ケースの間とのそれぞれに複数本のパイプが架設されてなり、前記災害救助道具収納ケースを隣接させ、これら災害救助道具収納ケース同士、および一方の災害救助道具収納ケースとこの災害救助道具収納ケースに隣接する支柱との間の間隔を、それぞれ担架布支持棒と同等の長さのパイプを架設し得る小間隔に設定し、これら小間隔間に架設される、前記担架布の数に対応する本数の担架布支持パイプを着脱自在にしたことを特徴とする歩道柵。
【請求項３】
道路に適宜の間隔で立設された多数の支柱と、これら支柱の間に適宜設置され、負傷者を助け出すための救助用補助具や担架布等の災害救助道具を収納する災害救助道具収納ケースと、これら支柱同士の間、支柱と災害救助道具収納ケースの間とのそれぞれに複数本のパイプが架設されてなり、前記災害救助道具収納ケースを隣接させ、これら災害救助道具収納ケースそれぞれと、これら災害救助道具収納ケースそれぞれに隣接する支柱との間の間隔を、それぞれ担架布支持棒と同等の長さのパイプを架設し得る小間隔に設定し、これら小間隔間に架設される、前記担架布の数に対応する本数の担架布支持パイプを着脱自在にしたことを特徴とする歩道柵。
【請求項４】
前記災害救助道具収納ケースに災害救助道具が収納されていることを視認できるように識別表示すると共に、前記担架布支持パイプのそれぞれに災害救助用であることを視認できるように識別表示したことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の歩道柵。
【請求項５】
道路に適宜の間隔で立設された多数の支柱と、これら支柱同士の間のそれぞれに複数本のパイプが架設されてなる歩道柵において、適宜の前記支柱同士の間に架設されてなる複数本のパイプが担架を構成するための担架布支持棒と兼用であり、この担架布支持棒兼用の複数本のパイプに、救助用補助具と、前記担架布支持棒兼用の複数本のパイプとともに組立てて前記担架を構成するための担架布とからなる災害救助道具と、を収納した災害救助道具収納ケースをＵボルトと六角ナット、または、Ｕボルトと蝶ナットにより付設したことを特徴とする歩道柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行者を防護する歩道柵に係り、より詳しくは、災害発生や大事故発生等により負傷した人達を救助するために搬送する担架等にすることができる災害救助道具を保管し得るようにした歩道柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般道路に設けられる道路用の防護柵や歩道柵としては、例えば従来からガードレール、およびガードパイプ等が広く知られている。これらガードレールやガードパイプ等の防護柵や歩道柵は、道路の側部に設置され、自動車等から歩行者を防護したり、または歩行者の川や崖への転落を防止したりする働きをするものである。このような防護柵や歩道柵としては、例えば後述するような構成になるものが公知である。以下、従来例に係る典型的な幾つかの防護柵や歩道柵の概要を紹介する。
【０００３】
（１）従来例１に係る防護柵は、一定の間隔で設置した複数の支柱のそれぞれに有底筒部を有する接合ブラケットを取り付ける。そして、支柱に取り付けた接合ブラケッの有底筒部にパイプの端部を載せると共に、パイプの端部の上部に半割り筒状の部材を重ね合わせて筒状とし、これらをボルトとナットとによって固定したものである（例えば、特許文献１参照。）。
（２）従来例２に係る防護柵は、地表に適宜間隔で設置された多数間に柵パネルが架設されてなる防護柵において、この柵パネルが板状体からなるレールが支柱間に架設されてなるガードレール部と、複数の棒状体からなるビームが支柱間に架設されてなるガードパイプ部とからなり、このガードレール部とガードパイプ部パイプ部が長手方向に亘って連続して形成し、相隣合うレールとビームの端部を１本の支柱に取着したものである（例えば、特許文献２参照。）。
（３）従来例３に係る防護柵は、一定の間隔で設置した複数の支柱にパイプ（ビームパイプ）を掛け渡し、支柱の頭部に、専ら臨時の目的で表示体または装飾体が着脱可能に取け付けられるように構成されたものである。例えば、道案内を目的とするときは表示体とし、道路景観の維持・向上を目的とするときは装飾体を取り付ける。また、通行人の交通事故防止を目的として警告標識、反射板、反射鏡等を表示部または装飾部とした表示体、装飾体を取り付けるようにしたものである（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開平０７−３１７０３３号公報
【特許文献２】特開平１０−２８０３４９号公報
【特許文献３】特開平１１−１２４８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例１乃至３に係る防護柵によれば、一般道路を走行する自動車から歩行者を保護することができる。また、上記従来例３に係る防護柵によれば、臨時の目的で表示体または装飾体を装着することができ、歩行者を保護するという本来の機能以外の他機能も備えている点において優れている。
【０００５】
ところで、災害や大事故の発生により数多くの人々が負傷した場合、負傷者を助け出すと共に、助け出した負傷者を治療するために担架等を用いて然るべき場所（病院等）に搬送する必要が生じる。救急車の台数には限りがあって、当然ながら災害救助道具の数も限られるため迅速な対応が難しい。しかしながら、道路等の近傍に、負傷者を助け出すための救助用補助具や担架等があればすばやく対応することができるため、災害や大事故発生時の被害を最小限に止めることが可能になる。
【０００６】
上記のとおり、いざというときに必要であるにもかかわらず、負傷者を助け出すための救助用補助具や担架等の災害救助道具を保管する災害救助道具保管場所を住宅街に数多く設置することはできない。災害救助道具を違和感なく多くの個所に保管し得る場所、例えばどこにでもある見慣れた公共物である歩道柵や防護柵を活用し、歩道柵や防護柵の構成部品の一部を、負傷者を救助するための救助用補助具や担架等の災害救助道具の保管場所にすれば、災害救助道具保管場所を住宅街に数多く確保することがでる。しかも、違和感もなくすることができるので、極めて好ましいと考えられる。
【０００７】
従って、本発明の目的は、住宅街の住人に違和感を与えることなく、災害や大事故発生による負傷者を助け出すための救助用補助具や担架等を保管することを可能ならしめるようにした歩道柵を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者等は、災害や大事故の発生による負傷者を助け出すための救助用補助具や担架等の災害救助道具を保管する場所として、例えば歩道柵の構成部材の一部を活用することができれば、住宅街の住人に違和感を与えることなく、しかも災害救助道具を住宅街の近傍に多数保管することが可能になると考えて、本発明に係る歩道柵を具現するに至ったものである。
【０００９】
従って、本発明の請求項１に係る歩道柵が採用した手段は、道路に適宜の間隔で立設された多数の支柱と、これら支柱の間に適宜設置され、負傷者を助け出すための救助用補助具や担架布等の災害救助道具を収納する災害救助道具収納ケースと、これら支柱同士の間、支柱と災害救助道具収納ケースの間とのそれぞれに複数本のパイプが架設されてなり、前記災害救助道具収納ケースと、この災害救助道具収納ケースに隣接する支柱との間の間隔を、担架布支持棒と同等の長さのパイプを架設し得る小間隔に設定し、この小間隔間に架設される、前記担架布の数に対応する本数の担架布支持パイプを着脱自在にしたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２に係る歩道柵が採用した手段は、道路に適宜の間隔で立設された多数の支柱と、これら支柱の間に適宜設置され、負傷者を助け出すための救助用補助具や担架布等の災害救助道具を収納する災害救助道具収納ケースと、これら支柱同士の間、支柱と災害救助道具収納ケースの間とのそれぞれに複数本のパイプが架設されてなり、前記災害救助道具収納ケースを隣接させ、これら災害救助道具収納ケース同士、および一方の災害救助道具収納ケースとこの災害救助道具収納ケースに隣接する支柱との間の間隔を、それぞれ担架布支持棒と同等の長さのパイプを架設し得る小間隔に設定し、これら小間隔間に架設される、前記担架布の数に対応する本数の担架布支持パイプを着脱自在にしたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項３に係る歩道柵が採用した手段は、道路に適宜の間隔で立設された多数の支柱と、これら支柱の間に適宜設置され、負傷者を助け出すための救助用補助具や担架布等の災害救助道具を収納する災害救助道具収納ケースと、これら支柱同士の間、支柱と災害救助道具収納ケースの間とのそれぞれに複数本のパイプが架設されてなり、前記災害救助道具収納ケースを隣接させ、これら災害救助道具収納ケースそれぞれと、これら災害救助道具収納ケースそれぞれに隣接する支柱との間の間隔を、それぞれ担架布支持棒と同等の長さのパイプを架設し得る小間隔に設定し、これら小間隔間に架設される、前記担架布の数に対応する本数の担架布支持パイプを着脱自在にしたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項４に係る歩道柵が採用した手段は、請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の歩道柵において、前記災害救助道具収納ケースに災害救助道具が収納されていることを視認できるように識別表示すると共に、前記担架布支持パイプのそれぞれに災害救助用であることを視認できるように識別表示したことを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項５に係る歩道柵が採用した手段は、道路に適宜の間隔で立設された多数の支柱と、これら支柱同士の間のそれぞれに複数本のパイプが架設されてなる歩道柵において、適宜の前記支柱同士の間に架設されてなる複数本のパイプが担架を構成するための担架布支持棒と兼用であり、この担架布支持棒兼用の複数本のパイプに、救助用補助具と、前記担架布支持棒兼用の複数本のパイプとともに組立てて前記担架を構成するための担架布とからなる災害救助道具と、を収納した災害救助道具収納ケースをＵボルトと六角ナット、または、Ｕボルトと蝶ナットにより付設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１乃至４に係る歩道柵の場合には、災害や大事故発生による負傷者を助け出すための救助用補助具や担架布等の災害救助道具を収納する災害救助道具収納ケースが道路に適宜の間隔で立設された多数の支柱の間に適宜設置されている。そして、担架布支持棒と同等の長さのパイプを架設し得る小間隔に設定された、災害救助道具収納ケースとこの災害救助道具収納ケースに隣接する支柱との間や災害救助道具収納ケース同士の間の小間隔間のそれぞれに、担架布の数に対応する本数の担架布支持パイプが着脱自在に架設されている。
【００１５】
従って、本発明の請求項１乃至４に係る歩道柵によれば、災害や大事故の発生時に、住宅街の近傍の道路に設けられた歩道柵の一部を構成する災害救助道具収納ケースから災害救助道具を取り出すことができる。そして、災害救助道具収納ケースから取り出した担架布と、災害救助道具収納ケースとこの災害救助道具収納ケースに隣接する支柱との間の小間隔間から取り外した担架布支持パイプを用いて担架にすることができる。また、歩道柵は道路に多く設置されていて、多数の災害救助道具収納ケースを配設することができるから、迅速にしかも多くの負傷者を搬送することができ、さらに災害救助道具収納ケースは歩道柵の一部であるから、住宅街の住人に対して違和感を与えるようなこともない。
【００１６】
本発明の請求項４係る歩道柵の場合は、災害救助道具収納ケースに災害救助道具が収納されていることを視認できるように識別表示されている。また、担架布の数に対応する本数の担架布支持パイプのそれぞれに災害救助用であることを視認できるように識別表示されている。従って、本発明の請求項４に係る歩道柵によれば、災害や大事故発生現場に到着した救助者がパニック状態にあって慌てふためいていたとしても、確実に災害救助道具収納ケースを探し当て、そして迅速に災害救助道具収納ケースから災害救助道具、担架布を取り出すと共に、取り出した担架布と取り外した担架布支持パイプとにより簡単に担架を組立てることができる。
【００１７】
本発明の請求項５に係る歩道柵では、災害や大事故発生による負傷者を助け出すための救助用補助具や担架布等の災害救助道具を収納した災害救助道具収納ケースが、既設の歩道柵を構成する複数本のパイプ（兼担架布支持棒）にＵボルトと六角ナット、または、Ｕボルトと蝶ナットにより適宜付設されている。
この場合、災害救助道具収納ケースを既設の歩道柵の複数本のパイプ（兼担架布支持棒）にＵボルトと六角ナット、または、Ｕボルトと蝶ナットにより付設するのであるから、上記請求項１乃至４の場合と異なり、既設の歩道柵任意の位置に容易に付設することができる。
【００１８】
従って、本発明の請求項５に係る歩道柵によれば、災害や大事故の発生時に、住宅街の近傍の道路に設けられた既設の歩道柵を構成する複数本のパイプ（兼担架布支持棒）にＵボルトと六角ナット、または、Ｕボルトと蝶ナットにより付設されてなる災害救助道具収納ケースから災害救助道具を取り出すことができる。そして、災害救助道具収納ケースから取り出した担架布と、前記複数本のパイプ（兼担架布支持棒）とにより担架を組立てることができる。また、歩道柵は道路に多く設置されていて、多数の災害救助道具収納ケースを配設することができるから、迅速にしかも多くの負傷者を搬送することができ、さらに災害救助道具収納ケースは歩道柵の一部のようなものであるため、住宅街の住人に対して違和感を与えるようなこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態に係る歩道柵を、添付図面を順次参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態１に係る歩道柵の正面図、図２は図１のＡ矢視図であって、災害救助道具収納ケースの平面図である。図３は図１のＢ部拡大図であって、支柱へのパイプと担架布支持パイプ接続部の正面図、図４は図３のＣ−Ｃ線断面図であって、支柱へのパイプと担架布支持パイプ接続部の平面図、図５は図３のＤ−Ｄ線断面図である。図６は図１のＥ矢視図であって、ラッチの取り付け状態説明図、図７は図１のＦ矢視図で、ヒンジの取り付け状態説明図である。
【００２０】
図１に示す符号１は、本発明の実施の形態１に係る歩道柵である。この歩道柵１は、道路Ｒに沿って、この道路Ｒのサイドに適宜の間隔で立設された多数本の支柱２を備えている。そして、これら多数本の支柱２の間に、負傷者を助け出すための救助用補助具や担架布等の災害救助道具を収納する、後述する構成になる複数の災害救助道具収納ケース３が適宜設置されている。これら災害救助道具収納ケース３に収納される救助用補助具（担架布を除く）としては、例えばバール、ジャッキ、大型クリッパー、モンキーレンチ等を挙げることができる。
【００２１】
本発明の実施の形態１に係る歩道柵１の場合は、図示省略しているが、支柱２同士の中心間の間隔は３ｍに設定されている。そして、災害救助道具収納ケース３の左側面とこの災害救助道具収納ケース３の左側の支柱２の中心との間の間隔Ｌ１は、例えば３ｍに設定されている。また、災害救助道具収納ケース３の右側面と、この同災害救助道具収納ケース３の右側の支柱２の中心との間の間隔は、例えば２．１ｍの小間隔Ｌ２に設定されている。前記小間隔Ｌ２は、前記担架布と共に担架を構成する担架布支持棒の長さを勘案して設定されたものである。なお、３ｍという間隔Ｌ１、２．１ｍという小間隔Ｌ２はあくまでも１具体例であって、これら３ｍ、２．１ｍという数値に限定されるものではない。
【００２２】
前記支柱２の上下方向の３箇所に、図３乃至５に示すように、ボルトとナットとによりパイプ接続ブラケット２ａが取り付けられており、道路の長手方向の相反する方向に突出している。このパイプ接続ブラケット２ａは、横断断面形状が逆Ｕの字状に折り曲げ形成され、上側に凸の上部に矩形回止凹所が設けられている。また、前記災害救助道具収納ケース３の左右の側面のそれぞれの上下方向の３箇所に、図１に示すように、パイプ接続ブラケット３ａが溶接付けされ、道路の長手方向の相反する方向に突出している。このパイプ接続ブラケット３ａのパイプ接続構成は、詳細図を省略しているが、前記パイプ接続ブラケット２ａのパイプ接続構成とほぼ同構成になるものである。
【００２３】
そして、図１における災害救助道具収納ケース３の左側の支柱２のパイプ接続ブラケット２ａと、災害救助道具収納ケース３のパイプ接続ブラケット３ａとに長尺のパイプ４が接続されている。より詳しくは、この長尺のパイプ４は、図３乃至図５に示すように、矩形回止凹所の底部に穿設されたボルト貫通穴とパイプ端部に穿設されたボルト貫通穴とに共通しされると共に、角根が前記矩形回止凹所に嵌着されてなる角根丸頭ボルト６と、パイプ４からの角根丸頭ボルト６の雄ねじの突出端に螺着されてなる六角ナット８とによって接続されている。
【００２４】
また、図１における災害救助道具収納ケース３の右側の支柱２のパイプ接続ブラケット２ａと、災害救助道具収納ケース３のパイプ接続ブラケット３ａに担架布支持パイプ５が接続されている。より詳しくは、上段と中段の２本の担架布支持パイプ（直径；４２．７ｍｍφ）５は、図３乃至図５に示すように、矩形回止凹所の底部に穿設されたボルト貫通穴とパイプ端部に穿設されたボルト貫通穴とに共通しされると共に、角根が前記矩形回止凹所に嵌着されてなる角根丸頭ボルト６と、担架布支持パイプ５からの角根丸頭ボルト６の雄ねじの突出端に螺着されてなる蝶ナッ７とによって接続されている。なお、支柱２同士の間に架設される全てのパイプ４および下段の１本の担架布支持パイプ５は角根丸頭ボルト６と六角ナット８とにより接続されており、これらパイプの直径は、担架布支持パイプ５と同様に４２．７ｍｍφである。
【００２５】
前記災害救助道具収納ケース３は、上部が開口し、内部に担架布と、バール、ジャッキ、大型クリッパー、モンキーレンチ等の救助用補助具とからなる災害救助道具を収納する収納スペースを有するケース本体３１と、このケース本体３１の上部開口を閉蓋する開閉蓋３２とから構成されている。この開閉蓋３２は、図６，７に示すように、ヒンジ３３によりケース本体３１の上部付近の１側の外壁に取り付けられると共に、他側に設けられたラッチ３４により閉じられるように構成されている。なお、前記ラッチ３４には、例えば図示しない南京錠が取り付けられるようになっており、関係者のみが災害救助道具を取り出せるように配慮されている。
【００２６】
そして、前記災害救助道具収納ケース３のケース本体３１の外側面には、図１に示すように、災害救助道具が収納されていることを視認できるように「災害救助道具」と識別表示されている。また、２本の担架布支持パイプ５の外周面のそれぞれにも災害救助用であることを視認できるように、「災害救助用ビーム」と識別表示されている。なお、この実施の形態１に係る歩道柵１の場合にあっては、上記のとおり、「災害救助道具」、「災害救助用ビーム」という文字で識別表示されている。しかしながら、例えば「色調」による識別表示であってもよく、また「マーク」による識別表示であってもよいので、特に文字による識別表示に限定されるものではない。
【００２７】
ところで、上記実施の形態１に係る上記歩道柵１の場合には、上記のとおり、災害救助道具収納ケース３と、この災害救助道具収納ケース３の右側の支柱２との間に２本の担架布支持パイプ５が着脱自在に架設されている。
【００２８】
しかしながら、このような構成に限定されるものではない。例えば、災害救助道具収納ケース３と、この災害救助道具収納ケース３の左側の支柱２との間に２本の担架布支持パイプ５を着脱自在に架設する構成にすることができる。また、災害救助道具収納ケース３と、この災害救助道具収納ケース３の左右側の支柱２との間のそれぞれに１本ずつの担架布支持パイプ５を着脱自在に架設する構成にすることもできる。さらに、災害救助道具収納ケース３に、例えば２組の担架布を収納するようにした場合には、災害救助道具収納ケース３と、この災害救助道具収納ケース３の左右側の支柱２との間のそれぞれに２本ずつの担架布支持パイプ５を着脱自在に架設する構成にすればよい。
【００２９】
以下、本発明の実施の形態１に係る歩道柵１の作用態様を説明する。即ち、災害や大事故の発生時に、開閉蓋３２を開蓋することにより災害救助道具収納ケース３から担架布や救助用補助具等の災害救助道具を取り出すことができる。そして、災害救助道具収納ケース３から取り出した担架布と、蝶ナット７の取り外しにより、災害救助道具収納ケース３と支柱２との間の小間隔Ｌ２の間から取り外した２本の担架布支持パイプ５，５を用いて担架にすることができる。また、歩道柵１は道路Ｒに設置されていて、多数の災害救助道具収納ケース３を配設することができるから、迅速にしかも多くの負傷者を搬送することができ、さらに災害救助道具収納ケース３は歩道柵１の一部であるから。住宅街の住人に対して違和感を与えるようなこともない。
【００３０】
また、本発明の実施の形態１に係る歩道柵１では、２本の担架布支持パイプ５それぞれの両端は、支柱２に設けられたパイプ接続ブラケット２ａと、災害救助道具収納ケース３に設けられたパイプ接続ブラケット３ａに、角根丸頭ボルト６と、この角根丸頭ボルト６のねじに螺着される蝶ナット７とで連結されている。従って、本発明の実施の形態１に係る歩道柵１によれば、災害発生時に担架布支持パイプ５を取り外すためのスパナやレンチを用意する時間が不要であるから、災害発生現場への救助者の到達所要時間を短縮することができる。
【００３１】
また、本発明の実施の形態１に係る歩道柵１の場合には、上記のとおり、災害救助道具収納ケース３に災害救助道具が収納されていることを視認できるように「災害救助道具」という文字により識別表示されている。また２本の担架布支持パイプ５のそれぞれに災害救助用であることを視認できるように「災害救助用ビーム」という文字により識別表示されている。
【００３２】
従って、本発明の実施の形態１に係る歩道柵１によれば、災害や大事故発生現場に到着した救助者がパニック状態にあって慌てふためいていても、確実に災害救助道具収納ケース３や担架布支持パイプ５を探し当て、そして迅速に災害救助道具収納ケース３から、災害救助道具のうちの担架布を取り出すと共に、取り外した担架布支持パイプ５とによって極めて容易に担架を組立てることができる。
【００３３】
さらに、災害救助道具収納ケース３のケース本体３１内には、救助用補助具としてバール、ジャッキ、大型クリッパー、モンキーレンチ等が収納されている。従って、これらを活用することにより、倒壊家屋の木材や倒木等も地上より浮き上がらせて、枝等を切断して、例えば下敷きになった被災者等を助け出すことができる。また、必要に応じてパイプ４を取り外してバールとしても使用することができるから、災害や大事故発生時において被災者の救助能率の向上に対して大いに寄与することができるという優れた効果を得ることができる。
【００３４】
本発明の実施の形態２に係る歩道柵を、歩道柵の災害救助道具収納ケースの平面図の図８を参照しながら説明する。なお、本発明の実施の形態２に係る歩道柵が上記実施の形態１に係る歩道柵と相違するところは、災害救助道具収納ケースの横断断面形状の相違にあって、それ以外は全く同構成であるから、同一のもの並びに同一機能を有するものに同一付して、その相違する点についての説明に止める。
【００３５】
本発明の実施の形態２に係る歩道柵１の場合には、災害救助道具収納ケース３の「災害救助道具」と記載されている平坦な外側面の反対側の外側面が、外側に膨出するように湾曲形成されている。より具体的には、災害救助道具収納ケース３の横断断面形状が蒲鉾状に形成されており、美的配慮がなされている。これ以外は、上記実施の形態１に係る歩道柵と全く同構成になるものである。
【００３６】
上記のとおり、本発明の実施の形態２に係る歩道柵１の場合には、災害救助道具収納ケース３の形状が相違するだけであるから、本発明の実施の形態２に係る歩道柵１によれば、上記実施の形態１に係る歩道柵と同等の効果を得ることができる。
【００３７】
本発明の実施の形態３に係る歩道柵を説明する。図示省略しているが、多数の支柱の間に２組の災害救助道具収納ケースが隣接して設けられている。これら災害救助道具収納ケース同士、および一方の災害救助道具収納ケースとこ一方の災害救助道具収納ケースに隣接する支柱との間の間隔が、それぞれ担架布支持棒と同等の長さのパイプを架設し得る小間隔に設定されている。そして、これら小間隔間に２本ずつの担架布支持パイプが着脱自在に架設されてなる構成になっている。
【００３８】
以上の説明からよく理解されるように、本発明の実施の形態３に係る歩道柵が上記実施の形態１に係る歩道柵と相違するところは、２組の災害救助道具収納ケースが隣接して設けられている点にある。そして、それ以外の構成は上記実施の形態１に係る歩道柵と同等であるから、上記実施の形態１に係る歩道柵と同等の効果を得ることができる。なお、上記とは左右が反対な構成、つまり、災害救助道具収納ケース同士、および他方の災害救助道具収納ケースとこの他方の災害救助道具収納ケースに隣接する支柱との間の間隔をそれぞれ担架布支持棒と同等の長さのパイプを架設し得る小間隔に設定し、これら小間隔間に２本ずつの担架布支持パイプを着脱自在に架設する構成にすることができる。
【００３９】
本発明の実施の形態４に係る歩道柵を説明する。図示省略しているが、多数の支柱の間に２組の災害救助道具収納ケースが隣接して設けられており、これら災害救助道具収納ケース同士の間にはパイプが架設される間隔に設定されている。一方、これら災害救助道具収納ケースそれぞれと、これら災害救助道具収納ケースそれぞれに隣接する支柱との間の間隔が、それぞれ担架布支持棒と同等の長さのパイプを架設し得る小間隔に設定されている。そして、これら小間隔間に２本ずつの担架布支持パイプが着脱自在に架設されてなる構成になっている。
【００４０】
本発明の実施の形態４に係る歩道柵が、上記実施の形態３に係る歩道柵と相違するところは、隣接する災害救助道具収納ケース同士の間に通常のパイプが架設され、これら災害救助道具収納ケースそれぞれと、これら災害救助道具収納ケースそれぞれに隣接する支柱との間の小間隔に、２本ずつの担架布支持パイプが着脱自在に架設されている点にある。そして、それ以外の構成は、上記実施の形態３に係る歩道柵と同等であるから、上記実施の形態１に係る歩道柵と同等の効果を得ることができる。
【００４１】
本発明の実施の形態５に係る歩道柵を、添付図面を参照しながら説明する。図９は歩道柵の正面図である。なお、本実施の形態５が、上記実施の形態１乃至４と相違するところは、災害救助道具収納ケースを既設の歩道柵に付設した点にあるから、同一のものに同一符号を付して、その相違する点について説明する。
【００４２】
即ち、既設の歩道柵１の道路Ｒに間隔Ｌ１で立設された多数の支柱２同士の間のそれぞれに複数本（本例では３本である）のパイプ４に、救助用補助具と、支柱２同士の間から取外した前記パイプ４を担架布支持棒とする担架布とからなる災害救助道具を収納した、横断断面形状が矩形状の災害救助道具収納ケース３′が付設されている。この災害救助道具収納ケース３′は図示しないＵボルトと六角ナットとにより３本のパイプ４に固着されている。担架布支持棒となるパイプ４は災害救助道具収納ケース３′に収納されている救助用補助具のうちのモンキーレンチを用いて容易に取外すことができる。なお、本実施の形態５では、担架布支持棒となるパイプ４は、ボルト６と六角ナット８とによりパイプ接続ブラケット２ａに接続されているが、パイプ４に災害救助道具収納ケース３′を付設する際に、六角ナット８を蝶ナットに交換しておけば、上記実施の形態と同様に、工具を用いるまでもなく担架布支持棒となるパイプ４を簡単に取外すことができる。
【００４３】
本実施の形態５に係る歩道柵１によれば、上記実施の形態に係る歩道柵と同等の効果を得ることができる。即ち、災害や大事故の発生時に、住宅街の近傍の道路Ｒに設けられた歩道柵１のパイプ４に付設されてなる災害救助道具収納ケース３′から災害救助道具を取り出すことができる。そして、災害救助道具収納ケース３′から取り出した担架布と、支柱２同士の間から取外したパイプ４を担架布支持棒とすることにより担架を組立てることができる。また、歩道柵１は道路Ｒに多く設置されていて、多数の災害救助道具収納ケース３′を配設することができるから、迅速にしかも多くの負傷者を搬送することができ、さらに災害救助道具収納ケース３′は歩道柵１の一部のようなものであるため、住宅街の住人に対して違和感を与えるようなこともない。
【００４４】
ところで、以上の実施の形態１乃至５に係る歩道柵おいては、災害救助道具収納ケースに、バール、ジャッキ、大型クリッパー、モンキーレンチ等の救助用補助具と担架布とからなる災害救助道具が収納される場合を説明した。しかしながら、近傍位置でバール、ジャッキ、大型クリッパー、モンキーレンチ等の救助用補助具と担架布とを入手できればよいので、例えば救助用補助具を収納する救助用補助具収納ケースと、担架布を収納する担架布収納ケースとを隣接させ設ける構成にすることができる。
【００４５】
また、以上の実施の形態１乃至５に係る歩道柵おいては、災害救助道具収納ケース横断断面形状が矩形状に形成されている場合と、横断断面形状が蒲鉾状に形成されている場合との２形態を説明した。しかしながら、災害救助道具収納ケースに災害救助道具を収納し得ればよいため、その横断断面形状に限定されるものではない。さらに、以上の実施の形態１乃至４に係る歩道柵は何れも具体例に過ぎないから、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内における設計変更等は自由自在である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１に係り、歩道柵の正面図である。
【図２】図１のＡ矢視図で、災害救助道具収納ケースの平面図である。
【図３】図１のＢ部拡大図であって、支柱へのパイプと担架布支持パイプ接続部の正面図である。
【図４】図３のＣ−Ｃ線断面図であって、支柱へのパイプと担架布支持パイプ接続部の平面図である。
【図５】図３のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】図１のＥ矢視図であって、ラッチの取り付け状態説明図である。
【図７】図１のＦ矢視図であって、ヒンジの取り付け状態説明図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係り、歩道柵の災害救助道具収納ケースの平面図である。
【図９】本発明の実施の形態５に係り、歩道柵の正面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…歩道柵
２…支柱，２ａ…パイプ接続ブラケット
３…災害救助道具収納ケース，３′…災害救助道具収納ケース，３ａ…パイプ接続ブラケット，３１…ケース本体，３２…開閉蓋，３３…ヒンジ，３４…ラッチ
４…パイプ
５…担架布支持パ
７…蝶ナッ
８…六角ナット
Ｌ１…間隔
Ｌ２…小間隔
Ｒ…道路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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