(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用場所を認証する認証装置、および、使用者を認証する認証端末とで無線通信を行って前記使用場所または前記使用者の認証が確認できなかった場合に携帯装置の機能の少なくとも一部を制限する携帯装置において、
前記携帯装置は、充電検知手段によって前記携帯装置を充電装置に接続して充電することを検知した際に、前記認証装置と無線通信を行って前記使用場所の認証の確認を行い、前記認証がとれないときは、前記携帯装置と前記認証端末との無線通信の通信間隔を、前記携帯装置を充電していないときより短く設定する携帯装置セキュリティシステム。
【請求項２】
使用場所を認証する認証装置、および、使用者を認証する認証端末とで無線通信を行って前記使用場所または前記使用者の認証が確認できなかった場合に携帯装置の機能の少なくとも一部を制限する携帯装置において、
前記携帯装置は、充電検知手段によって前記携帯装置を充電装置に接続して充電することを検知した際に、前記認証装置と無線通信を行って前記使用場所の認証の確認を行い、
前記認証がとれたときは、前記携帯装置と前記認証端末との無線通信の通信間隔または前記携帯装置と前記認証装置との無線通信の通信間隔を、前記携帯装置を充電していないときより長く設定する携帯装置セキュリティシステム。
【請求項３】
前記認証装置は携帯電話の無線基地局であって、前記携帯装置は、通信している無線基地局が予め登録した所定の無線基地局であることを確認して使用場所の認証を行う請求項１または２記載の携帯装置セキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の携帯装置セキュリティシステムの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯装置とは別に認証端末を設け、認証端末と携帯装置が通信可能な場合のみ前記携帯装置の全て又は特定の機能の許可を与える携帯装置セキュリティシステムに関するものである。
【０００２】
携帯装置として例えば、携帯電話やＰＤＡ、ノートパソコン、電子決済機器などがあり、制限する機能として、電話の発着信、電子メールの送受信、電子マネーによる電子決済、内蔵されている個人情報の閲覧などがある。
【０００３】
認証端末として例えば、正当な使用者が携帯するものである。
【背景技術】
【０００４】
従来、この種の携帯装置セキュリティシステムは携帯通信端末とセキュリティ管理を行う警報発声装置とで認証を行い、警報発声装置にて携帯通信端末から電波を受信できなくなる（使用者の認証できなくなる）と警報を発声し携帯通信端末にロックをかけるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図５は、特許文献１に記載された従来の携帯装置セキュリティシステムを示すものである。
【０００６】
図５に示すように、携帯通信端末（携帯装置）４０１は、アンテナ４０２と、警報発声装置４０６に使用者認証するための固有記号を送信するＲＦ部４０３と、固有記号を入力するＣＰＵ４０４と、固有信号を登録するＥ２ＰＲＯＭ４０５とから構成される。
【０００７】
一方の警報発声装置４０６は、携帯通信端末４０１からの電波を受信するアンテナ４０７と、受信電波の増幅および周波数変換を行うＲＦ部４０８と、警報発声装置４０６の制御を行う（受信した固有記号による使用者認証を含む）ＣＰＵ４０９とから構成されている。
【０００８】
携帯通信端末４０１に搭載されているセキュリティモードは暗証番号を入力することによりロックを解除することができるが、警報発声装置４０６と携帯通信端末４０１が通信可能な範囲に存在する限り、上記の使用者認証によってロックを解除することが可能である。また、一定の時間、受信することができなくなると使用者認証ができなくなり携帯通信端末４０１にはロックがかかる。
【０００９】
また、特許文献２のように、図示しないが、所定の充電装置（例えば自宅の充電装置）と充電するときに認証を行う、充電した後に所定時間が経過すると携帯電話を使用不能として、定期的に自宅の充電装置で充電しなければ携帯電話を使用不能とするセキュリティシステムがある。
【特許文献１】特開平１１−２８９３８１号公報
【特許文献２】特開平１０−４２０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１、２とを組み合わせて、以下のシステムが考えられる。
【００１１】
外出先においては、特許文献１のように、携帯装置（携帯通信端末）と認証端末（警報
発声装置）とで無線通信によって認証を行い、自宅においては、特許文献２のように、携帯装置（携帯電話）と充電装置とで認証を行う。
【００１２】
というのも、自宅においては着替えるので、使用者が常に認証端末を携帯しているとは限らない。また、入浴中などに携帯電話に着信があるなど、使用者本人以外の家族が使用する場合が考えられる。したがって、特許文献１のような認証端末を自宅に使用すると使い勝手が悪くなることが想定される。
【００１３】
これを整理すると、次の３つの状況がある。
【００１４】
（１）外出携帯モード；携帯装置と使用者の携帯する認証端末とで認証し、認証できないときは機能制限または報知する。
【００１５】
（２）自宅充電モード；携帯装置と自宅の充電装置とで認証し、認証できないときは機能制限または報知する。
【００１６】
（３）外出充電モード；携帯装置と自宅以外（例えば職場や店舗）の充電装置とで認証し、認証できないとは機能制限または報知する。
【００１７】
セキュリティ上、一番注意しなければならないのは上記（３）の状況である。
【００１８】
すなわち、上記（１）は使用者が携帯装置を携帯しており身近にあるので安全である。（２）は自宅なので第三者が勝手に携帯装置を持って行くことは考えにくい。ところが、（３）では、外出先において、使用者と離れて充電しているので、第三者が携帯装置を持って行く可能性や、使用者が充電していることを忘れて置き忘れすることが十分考えられる。
【００１９】
しかしながら、この（３）の危険性は上記特許文献１、２の組み合わせでは解決されない。
【００２０】
たとえば、特許文献２では、自宅において充電することを想定した「所定の充電装置」ではあるが、自宅に侵入者があって、充電中の携帯電話と充電装置とを一緒に盗まれた場合には不可抗力となってしまう課題を有していた。
【００２１】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、携帯装置を充電する充電装置から携帯装置を取り外す際に、それが正当な使用者であるのか否か、また自宅中であるのか外宅中であるのかを判別して、セキュリティと使い勝手とを両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前記従来の課題を解決するために、本発明の携帯装置セキュリティシステムは、使用場所を認証する認証装置、および、使用者を認証する認証端末とで無線通信を行って使用場所または使用者の認証が確認できなかった場合に携帯装置の機能の少なくとも一部を制限する携帯装置において、携帯装置は、充電検知手段によって携帯装置を充電装置に接続して充電することを検知した際に、認証装置と無線通信を行って使用場所の認証の確認を行い、認証がとれないときは、携帯装置と認証端末との無線通信の通信間隔を、携帯装置を充電していないときより短く設定する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、使用場所を認証する認証装置、および、使用者を認証する認証端末とで無線通信を行って使用場所または使用者の認証が確認できなかった場合に携帯装置の機能の少なくとも一部を制限する携帯装置において、携帯装置は、充電検知手段によって携帯装置を充電装置に接続して充電することを検知した際に、認証装置と無線通信を行って使用場所の認証の確認を行い、認証がとれないときは、携帯装置と認証端末との無線通信の通信間隔を、携帯装置を充電していないときより短く設定するので、認証を頻繁に行って、第三者が充電装置から持ち去ったときに直ちに機能制限、警報を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
第１の発明は、使用場所を認証する認証装置、および、使用者を認証する認証端末とで無線通信を行って使用場所または使用者の認証が確認できなかった場合に携帯装置の機能の少なくとも一部を制限する携帯装置において、携帯装置は、充電検知手段によって携帯装置を充電装置に接続して充電することを検知した際に、認証装置と無線通信を行って使用場所の認証の確認を行い、認証がとれないときは、携帯装置と認証端末との無線通信の通信間隔を、携帯装置を充電していないときより短く設定する携帯装置セキュリティシステムである。
【００２６】
これによって、携帯装置を充電装置に接続して充電することを検知した際に使用場所の認証の確認を行い、認証がとれないときは、携帯装置と認証端末との無線通信の通信間隔を、携帯装置を充電していないときより短く設定するので認証を頻繁に行って、第三者が充電装置から持ち去ったときに直ちに機能制限、警報を行うことができる。
【００２７】
第２の発明は、使用場所を認証する認証装置、および、使用者を認証する認証端末とで無線通信を行って使用場所または使用者の認証が確認できなかった場合に携帯装置の機能の少なくとも一部を制限する携帯装置において、携帯装置は、充電検知手段によって携帯装置を充電装置に接続して充電することを検知した際に、認証装置と無線通信を行って使用場所の認証の確認を行い、認証がとれたときは、携帯装置と認証端末との無線通信の通信間隔または携帯装置と認証装置との無線通信の通信間隔を、携帯装置を充電していないときの通信間隔より長く設定する携帯装置セキュリティシステムである。
【００２８】
これによって、携帯装置を充電装置に接続して充電することを検知した際に使用場所の認証の確認を行い、認証がとれたときは、携帯装置と認証端末との無線通信の通信間隔または携帯装置と認証装置との無線通信の通信間隔を、携帯装置を充電していないときより長く設定するので無線通信による消費電力を減らすことができる。
【００３１】
第３の発明は、認証装置は携帯電話の無線基地局であって、携帯装置は、通信している無線基地局が予め登録した所定の無線基地局であることを確認して使用場所の認証を行う携帯装置セキュリティシステムである。
【００３２】
これによって、携帯装置が携帯電話等のように無線基地局と通信を行う機器では、自宅に認証装置を設けることなく、無線基地局によって使用場所を認証することができる。無線基地局は第三者が移動させることはできないので、使用場所の認証のセキュリティは極めて高い。
【００３３】
第４の発明は、上記第１〜３の発明の携帯装置セキュリティシステムの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラム化することにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における携帯装置セキュリティシステムの概念図を示すものである。
【００３６】
身近な例として携帯電話で説明するが、これに限らず、携帯装置は、ＰＤＡ、ノートパソコン、電子決済機器など携帯する電子機器であればよい。
【００３７】
また、安心空間として自宅で説明するが、これに限らず、第三者が出入りしない、セキュリティの高い空間であればよい。例えば自家用車などである。
【００３８】
図１（Ａ）のように、外出・携帯中においては、携帯電話１と認証端末２とで認証の通信１０１を無線（例えば１０秒間隔）で行う。
【００３９】
認証端末２は正当な使用者が、たとえば財布やキーホルダー、時計に備えて持ち歩く。したがって、正当な使用者が携帯電話１を持っているときは認証端末２とで使用者認証の通信１０１ができる。
【００４０】
しかし、正当な使用者から離れた場合（盗まれた、置き忘れたなど）には、認証端末２からの無線通信が届かなくなり、使用者認証の通信１０１ができなくなるので、携帯電話１の機能を制限する（例えば、発信機能や電子決済機能など）。あわせて、認証端末と携帯電話の両方で警報を行う。
【００４１】
次に、図１（Ｂ）のように、使用者が自宅に帰って携帯電話１を充電装置３に接続して充電している場合について説明する。
【００４２】
認証装置４は、自宅に設置された装置であり、構成的には認証端末２と同等である。認証端末２との差異として、持ち運ぶ必要がないため、電源は電池電源からＡＣ電源となり、アンテナが大きくなるなど、認証端末２よりも設計の自由度が大きい分、通信頻度や通信速度などの通信プロトコル（電池寿命に影響する）や通信距離に有利とすることができ
る。
【００４３】
自宅においては、携帯電話１は、認証端末２、認証装置４とで認証の通信１０１、１０２を行う。
【００４４】
もちろん、自宅においても携帯電話１は認証端末２と認証の通信１０１を継続してもよいが、使用者が着替えたり、家族の者が携帯電話１を使用することが考えられるため、携帯電話１は認証装置４と認証の通信１０２を行うことが望ましい。
【００４５】
認証通信１０１、１０２の切り替え手順として、例えば、
（イ）帰宅して携帯電話１を充電装置３に接続するまでは、認証端末２と認証通信１０１を行う。
【００４６】
（ロ）携帯電話１を充電装置３に接続したときは認証装置４をサーチ（通信要求信号を送信して応答信号をもらう、または認証装置４から送信される信号を受信する）し、以後、認証装置４と認証通信１０２を行う。
【００４７】
（ハ）携帯電話１を充電装置３から取り外したときは、最初の３分間は認証装置４と認証通信１０２を行った後、認証端末２との認証通信１０１に切り替える。このようにすることで、着信や発信など一時的に携帯電話１を取り外したときは認証装置４との認証通信を継続することができる一方、外出するときは認証端末２との認証通信に切り替えることができる。詳細は後述する。
【００４８】
また、図１（Ｃ）のように、使用者が自宅以外の場所（例えば会社やコンビニエンスストア）にて携帯電話１を充電装置５に接続して充電している場合について説明する。
【００４９】
この場合、図１（Ｂ）と異なって認証装置４は存在しないので、携帯電話１を充電装置５に接続して認証装置４をサーチしても見つからず、認証端末２との認証通信１０１を継続する。
【００５０】
以上のようなシステムにおいて、携帯電話１、認証端末２、認証装置４のブロック構成を図２を用いて説明する。なお、充電装置３、５は通常の充電装置と同じであるので説明を省略する。
【００５１】
携帯電話１は、以下の手段から構成される。
【００５２】
通信機能系として、認証のための無線信号を認証端末２と送受信する送受信部２１と、その送受信の通信間隔を制御する通信間隔制御手段２３と、受信した無線信号の電界強度を測定する電界強度測定手段２６がある。
【００５３】
認証機能系として、送受信部２１で受信した認証情報（認証端末２または認証装置４から送信される）と、認証情報記憶手段２７に予め記憶している認証情報とを比較して認証を行う認証判断手段２２がある。そして、認証が確認できなかったときに、携帯電話１の機能を制限し、表示や音で警報を行う機能制限警報手段２５を備える。
【００５４】
なお、機能制限警報手段は、認証が確認できなかったときに、携帯電話会社に通報したり、予め登録しておいた使用者宅の電話やメールアドレスに発信するようにしてもよい。
【００５５】
そして、充電装置３に接続されたこと、取り外されたことを検知する充電検知手段２４を備える。これは例えば、電圧検出や電流検出、接点検知で行うことができる。
【００５６】
一方、認証端末２は、以下の手段から構成される。
【００５７】
通信機能系として、携帯電話１に似ているが、認証情報記憶手段３７に予め記憶している認証情報を携帯電話１と送受信する送受信部３１と、その送受信の通信間隔を制御する通信間隔制御手段３３がある。
【００５８】
認証機能系として、携帯電話１からの応答信号が送受信部３１で受信できないときに認証できないと判断する認証判断手段３２がある。そして、認証が確認できなかったときに、認証装置２の機能を制限し、表示や音で警報を行う機能制限警報手段３５を備える。
【００５９】
また、認証装置４は、認証端末２と同じなので詳細説明は省く。
【００６０】
以上のような、携帯装置セキュリティシステムにおいて、動作を説明する。
【００６１】
ます、図３に示すように、次の３つのモードが考えられる。
【００６２】
（１）外出携帯モード；携帯装置１と使用者の携帯する認証端末２とで認証し、認証できないときは機能制限まはた報知する。使用者が携帯しているので安全性は高い。したがって、携帯電話１の備える通信間隔制御手段２３と、認証端末２の備える通信間隔制御手段３３とで通信間隔は、例えば１０秒間隔とする。
【００６３】
（２）自宅充電モード；携帯装置１と自宅の認証装置４または認証端末２とで認証し、認証できないときは機能制限または報知する。自宅であるので安全性は極めて高い。したがって、携帯電話１と認証端末２、認証装置４との通信間隔は例えば３０秒と長くして通信トラフィックを減らし、省エネルギーを図る。
【００６４】
（３）外出充電モード；携帯装置１と自宅以外（例えば職場や店舗）の充電装置５とで認証し、認証できないとは機能制限または報知する。充電中は携帯電話１が使用者から離れていること、周囲に第三者が存在することが想定され、安全性は低い。したがって、携帯電話１と認証端末２との通信間隔は５秒と短くして、盗難や置き忘れをしたときに直ちに機能制限と警報が行わえるようにする。
【００６５】
そして、図１（Ｃ）のような状況を想定して、携帯電話１は、充電検知手段２４によって充電装置５から携帯電話１を取り外すことを検知した際に、認証端末２と無線通信を行って使用者の認証を行い、電界強度測定手段２６によってその無線通信の受信強度を測定し、認証判断手段２２は使用者の認証の受信強度が所定値（例えば−３０ｄＢ）以下のとき、すなわち、正当な使用者が近くにいないと判断できるときは、前記携帯電話の機能の少なくとも一部を制限する、または警報する。
【００６６】
さらに、図示しないが、携帯電話１はキャリアセンス手段を備えて、周囲の通信トラフィックを知ることができる。周囲の通信トラフィックが多い（他の認証端末を持った者が多い）場合には、外出中である可能性が高いので、その場合に使用者の認証の受信強度を判断してもよい。
【００６７】
加えて、外出中であると判断した場合は、受信強度を比較する所定値をさらに大きくして、正当な使用者が例えば５０ｃｍ以内にいなければ制限、または警報するようにしてもよい。
【００６８】
また、図１（Ｂ）のような状況を想定して、携帯電話１は、充電検知手段２４によって
充電装置３に接続して充電することを検知した際に、自宅に設置した認証装置４と無線通信を行って使用者の安心空間の認証の確認を行う。このときは、充電検知手段２４によって充電装置３から携帯電話１を取り外すことを検知した際に、受信強度を判定する必要ははない。
【００６９】
しかし、図１（Ｃ）のように外出先で充電しているときは、認証装置４が存在しないので安心空間の認証ができない。このときは、充電検知手段２４によって充電装置５から携帯電話１を取り外すことを検知した際に、認証端末２と無線通信を行って使用者の認証を行い、電界強度測定手段２６によってその無線通信の受信強度を測定し、認証判断手段２２は使用者の認証の受信強度が所定値（例えば−３０ｄＢ）以下のときは、すなわち、正当な使用者が近くにいないと判断できるときは、前記携帯電話の機能の少なくとも一部を制限する、または警報する。
【００７０】
このようにして、安心空間（例えば、自宅）に設置された認証装置４とで認証が確認できるか否かで、安心空間であるかそうでないかを判別することができる。
【００７１】
そして、安心空間でないときは、充電装置５から携帯電話１を取り外す際に、それが正当な使用者であることを、認証端末からの受信電界強度によって使用者の接近を判断する。電界強度が所定値以下の時は、携帯電話に接近していないので第三者が携帯電話を取り外したとして機能制限を行う、または警報する。
【００７２】
さらに、携帯電話１は認証装置４とで安心空間の認証がとれたときは、認証判断手段２２は通信間隔制御手段２３を制御して、携帯電話１と認証端末２との無線通信、または携帯電話１と認証装置４との無線通信の通信間隔を充電していないときより長く設定して消費電力や通信トラフィックを減らす。例えば、図３に示すように、自宅充電モードでは３０秒間隔にして、外出携帯モードの１０秒よりも長くする。また、固定した場所で通信を行うので暗号化をより高度にしたり、通信速度をより高速にしてセキュリティを高めることも考えられる。
【００７３】
一方、携帯電話１は認証装置４とで安心空間の認証がとれないときは、認証判断手段２２は通信間隔制御手段２３を制御して、携帯電話１と認証端末２との無線通信の通信間隔を充電していないときより短く設定して認証を頻繁に行う。例えば、図３に示すように、外出充電モードでは５秒間隔にして、外出携帯モードの１０秒よりも短い。
【００７４】
これによって、安心空間であるときは、無線通信の通信間隔を長くして消費電力を減らす一方、安心空間でないときには通信間隔を短くして認証を頻繁に行って、第三者が充電装置から持ち去ったときに直ちに機能制限、警報を行うことができる。
【００７５】
次に、携帯電話１を充電装置３、５に接続して充電を開始するときと、充電装置３、５から取り外すときの動作を考える。
【００７６】
図４に示すように、自宅充電モードと外出充電モードとで異ならせる。
【００７７】
充電するときは、
（２Ａ）自宅充電モード；充電検知手段２４によって、充電開始を検知したときは、認証装置４をサーチし、認証の通信を認証端末２から認証装置４に切り替え、通信間隔を３０秒に延ばす。そして、その旨を携帯電話１から認証端末２に通報して認証端末２の通信間隔制御手段３３を３０秒間隔にして電池の消耗を防ぐ。
【００７８】
あるいはこのとき、自宅にいるので、認証端末２でも報知させて充電を促したり、電池
残量をチェックして少ないようであれば充電（または電池交換）を知らせてもよい。
【００７９】
（３Ａ）外出充電モード；充電検知手段２４によって、充電開始を検知したときは、認証装置４をサーチするが見あたらず、認証の通信を認証端末２のままとし、通信間隔を５秒に短くする。
【００８０】
また、充電装置から取り外すときは、
（２Ｂ）自宅充電モード；充電検知手段２４によって、充電装置３からの取り外しを検知したときは、最初の３分間は自宅充電モードを継続する。発信や着信など一時的な携帯電話の使用であれば、使用後に再び充電装置に戻される。
【００８１】
充電装置３からの取り外して３分経ったときは、使用者が外出するものと判断して外出携帯モードに切り替える。このときに認証端末２を持って行くのを忘れないように、認証端末２において報知音をさせてもよい。
【００８２】
このとき、充電装置からの取り外しを検知したときに認証端末２と認証の通信を行い、その受信強度を測定し、その測定値が所定値以下のときは携帯電話の機能制限や報知を行う（ここは安心空間であるので必ずしもこれを行わなくても良い）。たとえば、充電装置からの取り外しを検知したときに報知を行い、３分経ったときに機能制限を行う。
【００８３】
（２Ｃ）外出充電モード；充電検知手段２４によって、充電装置５からの取り外しを検知したときは、１０秒間は外出充電モードを継続するが、１０秒経ったときは、第三者が持ち出した恐れがあるので外出携帯モードに切り替える。このときに認証端末２側で報知音をさせて、持ち出した者が本人であるか否かを確認させてもよい。
【００８４】
このとき、充電装置からの取り外しを検知したときに認証端末２との通信の受信強度を測定し、その測定値が所定値以下のときは携帯電話の機能制限や報知を行う。たとえば、充電装置からの取り外しを検知したときに報知を行い、１０秒経ったときに機能制限を行う。
【００８５】
もちろん、上記の時間値は一例であってこの限りではない。
【００８６】
なお、本実施の形態で説明した認証装置５であるが、各自宅に設置する代わりに、携帯電話１の無線基地局を用いることができる。すなわち、使用者の操作によって、自宅（安心空間）での無線基地局の識別符号等を認証情報記憶手段３７に記憶させる。そのときの受信電界強度も合わせて記憶させればさらに精度は高くなる。
【００８７】
充電装置５に接続したときに、携帯電話１の認証判断手段は現在通信している基地局が、認証情報記憶手段３７に記憶してある基地局と一致しているか否かを識別符号や電界受信強度等によって判断し安心空間を認証することができる。
【００８８】
このシステムよれば、無線基地局を第三者が移動させることは容易ではないから安心空間の認証の信頼性が極めて高くなると同時に、認証装置を各自宅に用意する必要がなくなる。
【００８９】
なお、本実施の形態で説明した図２の手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単に
できる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、本発明によれば、使用場所を認証する認証装置、および、使用者を認証する認証端末とで無線通信を行って使用場所または使用者の認証が確認できなかった場合に携帯装置の機能の少なくとも一部を制限する携帯装置において、携帯装置は、充電検知手段によって携帯装置を充電装置に接続して充電することを検知した際に、認証装置と無線通信を行って使用場所の認証の確認を行い、認証がとれないときは、携帯装置と認証端末との無線通信の通信間隔を、携帯装置を充電していないときより短く設定するので、認証を頻繁に行って、第三者が充電装置から持ち去ったときに直ちに機能制限、警報を行うことができる。
【００９１】
携帯装置として、例えば、携帯電話やＰＤＡ、ノートパソコン、電子決済機器などがあり、制限する機能として、電話の発着信、電子メールの送受信、電子マネーによる電子決済、内蔵されている個人情報の閲覧などがあるがこれに限らない。
【００９２】
また、安心空間として自宅で説明したが自家用車であってもよい。また認証端末は使用者が携帯するほかに、自家用車等に備えても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯装置セキュリティシステムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における携帯装置セキュリティシステムの各装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における携帯電話セキュリティシステムの動作説明図
【図４】本発明の実施の形態１における携帯電話セキュリティシステムの動作説明図
【図５】従来の携帯電話セキュリティシステムの構成図
【符号の説明】
【００９４】
１  携帯電話（携帯装置）
２  認証端末
３、５  充電装置
４  認証装置
２１、３１  送受信部
２２、３２  認証判断手段
２３、３３  通信間隔制御手段
２４  充電検知手段
２５、３５  機能制限警報手段
２６  電界強度測定手段
２７、３７  認証情報記憶手段
【図１】
0004529893.tif 000002
【図２】
0004529893.tif 000003
【図３】
0004529893.tif 000004
【図４】
0004529893.tif 000005
【図５】
0004529893.tif 000006