(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリオレフィン系樹脂、（ｂ）ポリエーテルエステルアミドおよび（ｃ）水酸基含有石油樹脂からなり、かつ（ａ）成分１００重量部に対し（ｂ）成分が１〜４０重量部、（ｃ）成分が０．５〜８重量部であることを特徴とする、ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ）ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂である請求項１記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
（ｃ）水酸基含有石油樹脂がアルコール変性ジシクロペンタジエン系石油樹脂、アルコール変性ジシクロペンタジエン系石油樹脂水素化物、フェノール変性石油樹脂およびフェノール変性石油樹脂水素化物からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１または２に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
（ｃ）水酸基含有石油樹脂の水酸基価が１０〜２５０である請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリエーテルエステルアミドおよび水酸基含有石油樹脂を含有してなるポリオレフィン系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリアミドをハードセグメント、ポリオキシアルキレングリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルアミドは工業材料、特に静電気による障害を防止する目的で熱可塑性樹脂の帯電防止剤として広く用いられている。かかる帯電防止剤を配合した熱可塑性樹脂組成物は、その樹脂組成物の機械的物性（引張り特性、曲げ弾性、耐衝撃強度等）等の特性やその成形物の用途に応じて、射出成形、押出成形、圧縮成形、カレンダー成形、回転成形などの各種の成形方法により成形され、各種用途に用いられている。
【０００３】
こうした帯電防止剤を配合した熱可塑性樹脂組成物は、帯電防止剤により制電特性が付与されるものの、ポリオレフィン系樹脂のような高分子鎖中に極性基を有しない熱可塑性樹脂の場合には、帯電防止剤との極性の違いが大きいため、得られた組成物が濁ったり、熱可塑性樹脂中に帯電防止剤を均一に分散できない等の問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂のような極性基を有しない熱可塑性樹脂にポリエーテルエステルアミドを添加した場合でも濁り等が見られず、かつ制電特性および機械強度の低下を生じないポリオレフィン系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記従来技術の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリエーテルエステルアミドを含有するポリオレフィン系樹脂組成物に水酸基含有石油樹脂を添加することにより、上記課題を悉く解決しうることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、（ａ）ポリオレフィン系樹脂、（ｂ）ポリエーテルエステルアミドおよび（ｃ）水酸基含有石油樹脂からなり、かつ（ａ）成分１００重量部に対し（ｂ）成分が１〜４０重量部、（ｃ）成分が０．５〜８重量部であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物に関する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は（ａ）ポリオレフィン系樹脂、（ｂ）ポリエーテルエステルアミドおよび（ｃ）水酸基含有石油樹脂からなる。
【０００８】
本発明に用いられる（ａ）ポリオレフィン系樹脂としては特に制限されず、公知のポリオレフィン系樹脂を使用することができる。具体的には低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−エチレンアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体、ポリプロピレン（ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー）等が挙げられ、これら樹脂の一種または数種を組み合わせた混合物を使用できる。なお、ポリオレフィン系樹脂が炭素原子数３以上のオレフィンから得られるポリオレフィン系樹脂である場合には、アイソタクチック重合体であってもよく、シンジオタクチック重合体であってもよい。また、ポリオレフィン系樹脂は、どのような製造方法、触媒に基づいて得られたものであってもよい。たとえば、従来のチーグラー・ナッタ型触媒により得られたポリオレフィン系樹脂だけでなく、メタロセン触媒により得られたポリオレフィン系樹脂も好適に使用できる。これらの中では得られるポリオレフィン系樹脂組成物の透明性が良好なことからポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【０００９】
本発明で用いられる（ｂ）ポリエーテルエステルアミドとしては特に制限されず、公知のものを使用することができる。具体的には（１）アミド形成成分、（２）ポリオキシアルキレングリコールおよび（３）ジカルボン酸を反応させて得られるポリエーテルエステルアミドなどがあげられる。
【００１０】
（１）アミド形成成分（以下（１）成分という）としては特に制限されず公知のものを使用できる。具体的にはω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノアプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノカルボン酸、カプロラクタム、エナントラクタム、カプリルラクタム、ラウロラクタムなどのラクタム、ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸塩、ヘキサメチレンジアミン−セバシン酸塩、ヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸塩などのジアミンとジカルボン酸から合成される塩などがあげられる。
【００１１】
（２）ポリオキシアルキレングリコール（以下（２）成分という）としては特に制限されず公知のものを使用することができる。具体的には、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどの付加重合物、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリ（１，２−オキシプロピレン）グリコール、ポリ（１，３−オキシプロピレン）グリコール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシヘキサメチレン）グリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロックまたはランダム共重合体、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランのブロックまたはランダム共重合体、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。これら（２）成分の数平均分子量は２００〜６００００程度のものが好ましい。（２）成分の数平均分子量が低くなるに従いポリエーテルエステルアミドの熱可塑性エラストマーとしての弾性が小さくなる傾向があることから、（２）成分の数平均分子量は３００以上とするのがより好ましい。一方、（２）成分の数平均分子量が高くなるに従ってポリエーテルエステルアミドが硬くなる傾向があり、また製造に長時間を要するため（２）成分の数平均分子量は３０００以下とするのがより好ましい。
【００１２】
（３）ジカルボン酸（以下（３）成分という）としては特に制限されず公知のものを使用することができる。具体的にはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸等の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等の脂環族ジカルボン酸、およびこれらの無水物などがあげられる。
【００１３】
ポリエーテルエステルアミドは、前記（１）成分、（２）成分および（３）成分を含む成分を反応させて得られる（１）成分および（３）成分はハードセグメントであるポリアミドとして、（２）成分はソフトセグメントとしてポリエーテルエステルアミド中に導入される。ハードセグメントが少なくなると耐熱性や機械的強度が弱くなり、この場合にはソフトセグメントが多くなり融点が低くなってブロッキングを生じる傾向がある。逆にハードセグメントが多くなると柔軟性が低下し、この場合にはソフトセグメントが少なくなって室温でゴム弾性を示さず硬くなる傾向がある。これらを考慮すれば（１）成分、（２）成分および（３）成分の各成分の使用割合は、（１）成分、（２）成分および（３）成分の合計を１００重量部とした場合、ハードセグメント（（１）成分および（３）成分の合計）２０〜８０重量部程度、ソフトセグメント（（２）成分）２０〜８０重量部程度とするのが好ましい。特に、ハードセグメントは４０重量部以上（ソフトセグメント６０重量部以下）が好ましく、７０重量部以下（ソフトセグメント３０重量部以上）が好ましい。なお、（１）成分として、たとえば、カプロラクタムを用いた場合は、その一部が未反応のまま残存するためポリエーテルエステルアミド中に導入される所望量より多く使用するのがよい。また、本発明のポリエーテルエステルアミドは、前記（１）成分、（２）成分および（３）成分に加えて、（４）水酸基、カルボキシル基およびアミノ基から選ばれるいずれか少なくとも１種の官能基を分子中に少なくとも３個有する化合物（以下（４）成分という）を原料として加えることができる。かかる（４）成分の官能基は、ポリエーテルエステルアミドを構成する上記各成分の末端にある官能基と反応する官能基である。（４）成分を使用することにより、得られるポリエーテルエステルアミド中に架橋構造が導入され、機械的物性の観点から必要とされる目標重合度に達するに要する重合時間が短縮される。（４）成分を加えない場合に比較して、２００℃以上もの高温下での減圧保持時間が短縮されるので、製品であるポリエーテルエステルアミド自体の黄系着色を大幅に改善できる。
【００１４】
（４）成分としては、たとえば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の低分子ポリオール、またポリオキシエチレングリセリルエーテル等の前記低分子ポリオールにアルキレンオキサイドを付加した化合物等の各種のポリオール類；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等のポリカルボン酸類が挙げられる。これら（４）成分のなかでも持続型帯電防止性の向上の点からポリオキシアルキレングリセリルエーテル等の低分子ポリオールにアルキレンオキサイドを付加した化合物が好ましい。また（４）成分の上記官能基の数は、好ましくは３〜１０個である。
【００１５】
（４）成分の使用量は、上記（１）成分、（２）成分および（３）成分の合計１００重量部に対して、１０重量部程度以下が好ましい。（４）成分が多すぎるとゲル化するおそれがあるため、５重量部以下とするのがより好ましい。（４）成分の機能を発揮し、ポリエーテルエステルアミドの分子量を大きくするには、０．００１重量部以上、さらには０．００２重量部以上使用するのが好ましい。ポリエーテルエステルアミドの製造方法は、特に制限はされず、二段階反応または同時反応のいずれの方法も採用できる。二段階反応を採用する場合は、まず（１）成分および（３）成分を仕込み、通常１５０〜３００℃程度（好ましくは２００〜２８０℃）の反応温度で、通常２〜２４時間程度反応して、両末端にカルボキシル基を有するポリアミドオリゴマーを合成した後、末端カルボキシル基に対し所定量の（２）成分および触媒、必要により（４）成分を加えて同温度でさらに反応させる。また、同時反応を採用する場合は（１）成分、（２）成分、（３）成分および触媒、必要により（４）成分を一括に仕込み、二段階反応と同様の条件で反応させる。なお、いずれの方法による場合にも、（１）成分として、たとえば、カプロラクタムを用いた場合には、その一部が未反応のまま反応系内に残存するため、反応終了後に加熱状態のまま減圧下に除去する。得られるポリエーテルエステルアミドの重合度をあげようとする場合は、未反応カプロラクタムを除去した後、減圧下に１５０〜３５０℃で後重合することもできる。
【００１６】
上記製造方法に用いられる触媒としては各種公知のものを使用できる。たとえば、三酸化アンチモン等のアンチモン系触媒、モノブチルスズオキサイド等のスズ系触媒、テトラブチルチタネート等のチタン系触媒、テトラブチルジルコネート等のジルコニウム系触媒、酢酸ジルコニル、炭酸ジルコニル等のジルコニル系触媒、酢酸亜鉛等の亜鉛系触媒等があげられる。触媒の使用量は、通常、前記（１）成分、（２）成分および（３）成分の合計重量の０．０１〜５重量％程度である。
【００１７】
なお、反応に際しては得られるポリエーテルエステルアミドの熱安定性を高めるために酸化防止剤等を加えることができる。かかる添加剤は反応終了後に得られたポリエーテルエステルアミドに加えてもよい。酸化防止剤としては、たとえば、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシブチル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシブチル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイト等のフェノール系酸化防止剤、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、の有機リン系化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン類、ジラウリルチオジプロピオネート等のイオウ化合物、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、ヨウ素化合物等があげられる。
【００１８】
なお、反応に際しては得られるポリエーテルエステルアミドの帯電防止効果を向上させるため、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のハロゲン化合物を添加することもできる。アルカリ金属またはアルカリ土類金属のハロゲン化合物としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウムなどが挙げられる。これらの中でも、塩化リチウム、塩化カリウムが好ましい。アルカリ金属またはアルカリ土類金属のハロゲン化合物は、ポリエーテルエステルアミドを製造する際に、反応系中に存在させてもよい。
【００１９】
本発明に用いる（ｃ）水酸基含有石油樹脂としては特に制限されず公知のものが使用できる。（ｃ）水酸基含有石油樹脂の具体例としてはフェノール存在下にナフサ留分をカチオン重合することにより得られるフェノール変性石油樹脂、シクロペンタジエンをアリルアルコールの存在下で熱重合させることにより得られるアルコール変性ジシクロペンタジエン系石油樹脂（以下アルコール変性ＤＣＰＤ系石油樹脂と表す。）およびこれらを水素化することにより得られるフェノール変性石油樹脂水素化物、アルコール変性ＤＣＰＤ系石油樹脂水素化物などがあげられる。
【００２０】
水酸基含有石油樹脂の水酸基含有量は、特に限定されるものではないが、通常水酸基価１０〜２５０程度のものが好ましい。水酸基価が小さくなると組成物の透明性が悪くなるため、水酸基価は５０以上とするのがより好ましい。また、水酸基価が大きくなると分子量が小さくなり作業性が悪くなる傾向があるためため水酸基価は２３０以下とするのがより好ましい。なお、アルコール変性ＤＣＰＤ系石油樹脂の水酸基価を前記範囲に調製するには、ジシクロペンタジエン１００重量部に対し、通常、アルコール化合物１０〜２００重量部程度を共重合させる。また、フェノール変性石油樹脂の水酸基価を前記範囲に調製するにはＣ９留分１００重量部に対し、通常、フェノール化合物を５〜４０重量部程度、好ましくは１０重量部以上、３０重量部以下使用する。
【００２１】
こうして得られる本発明の水酸基含有石油樹脂の軟化点は、７０〜２００℃程度が好ましい。得られるポリオレフィン系樹脂組成物の剛性を高く維持できることから、軟化点の下限としては９０℃、さらには１２０℃とするのがより好ましい。一方、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の二次成形加工性の点から、軟化点の上限は１８０℃とするのがより好ましい。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０〜１３０℃程度が好ましく、下限としては７０℃、上限としては１１０℃がより好ましい。
【００２２】
前記アルコール変性石油樹脂やフェノール変性石油樹脂等を水素化した水素化物は、水素化率が５〜１００％で、色調に優れた樹脂であり、通常、色調はガードナー（ＪＩＳ  Ｋ５４００）３以下である。なお、当該水素化物の軟化点、水酸基価、平均分子量等の恒数は、未水素化物と同様のものを好ましく使用できるが、当該物性値は水素化条件によって変わるため、水素化条件を適切に設定することにより、水酸基価等の恒数を調整する。
【００２３】
水素化条件は、水素化圧力は１．０〜３０．０ＭＰａ程度（下限としては２．０ＭＰａ、上限として２５．０ＭＰａが好ましい）で、反応温度は１００〜４００℃程度（下限としては１４０℃、上限としては３５０℃が好ましい）である。水素化圧力が１．０ＭＰａに満たない場合または反応温度が１４０℃に満たない場合には、反応溶媒を添加しない場合には、水素化反応が進行し難い。また、反応温度が３００℃を超える場合には、樹脂の水素化分解反応が著しくなり、いずれの場合も好ましくない。また、水素化の反応時間は、通常１０分〜７時間程度、好ましくは２０分〜７時間である。なお、上記記載は前記範囲外の条件における水素化を排除しているものではなく、たとえば水素化圧力１．０ＭＰａ以下であってもかかる水素化圧力で反応を起こしうる触媒を用いれば水素化は可能である。
【００２４】
水素化触媒としては、ニッケル、パラジウム、白金、コバルト、ロジウム、ルテニウム、レニウム、等の金属またはこれらの酸化物、硫化物等の各種金属化合物等を使用できる。かかる水素化触媒は多孔質で表面積の大きなアルミナ・シリカ（ケイソウ土）・カーボン・チタニア等の担体に担持して使用してもよい。これらの触媒の中でも不飽和結合の水素化効率や費用の面からニッケルーケイソウ土触媒が好ましい。触媒の使用量は、原料樹脂に対して、通常０．０１〜５重量％程度である。
【００２５】
前記水素化反応は原料樹脂を溶融して、または溶剤に溶解した状態で行う。溶剤としては、反応に不活性で原料や生成物が溶解しやすい溶剤であればよい。たとえば、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、デカリン、イソプロピルアルコール、テトラヒドロフラン等を１種または２種以上を組み合わせて使用できる。溶剤の使用量は特に制限されないが、原料樹脂に対して、固形分が、通常、１０重量％以上であり、好ましくは１０〜７０重量％の範囲である。
【００２６】
なお、水素化触媒の使用量および反応時間については反応形式として、回分式を採用した場合について説明したが、反応形式としては流通式（固定床式、流動床式等）を採用することもできる。このようにして得られた水酸基含有石油樹脂の水素化物は熱安定性等が優れるため好ましい。
【００２７】
上記（ａ）成分、（ｂ）成分および（ｃ）成分を配合する割合は、（ａ）成分１００重量部に対し（ｂ）成分１〜４０重量部、（ｃ）成分を０．５〜８重量部である。（ａ）成分１００重量部に対し（ｂ）成分を１重量部以上使用することにより帯電防止性が良好となるため好ましい。また、４０重量部以下とすることにより機械的強度が良好となるため好ましい。（ａ）成分１００重量部に対し（ｃ）成分を０．５重量部以上使用することによりポリオレフィン系樹脂組成物の透明性が良好となり、また、８重量部以下とすることにより機械的強度を良好に保てるため好ましい。
【００２８】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、帯電防止効果を向上させるため、他の帯電防止剤、各種界面活性剤を添加できる。さらに、種々の用途に応じて、塩酸吸収剤、核剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、滑剤、離型剤、無機充填剤、顔料分散剤、顔料あるいは染料などの各種配合剤を本発明の目的を損なわない範囲で含有していてもよい。
【００２９】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は（ａ）ポリオレフィン樹脂、（ｂ）帯電防止剤および（ｃ）水酸基含有石油樹脂を溶融混練することにより得られる。溶融混練時の温度は通常１８０〜３００℃、好ましくは２００〜２５０℃の範囲であり、溶融混練時間は通常０．２〜２０分、好ましくは０．５〜１０分である。なお、溶融混練は同方向二軸押出機、異方向二軸押出機や一軸押出機等の公知の混練装置を用いて行うことができる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリエーテルエステルアミドがポリオレフィン中に均一に分散しているため制電特性に優れ、かつ透明性も良好である。この理由は明らかではないが、（ｃ）成分が（ａ）成分と（ｂ）成分との相溶化剤として働くためではないかと考えられる。
【００３１】
【実施例】
以下に、実施例および比較例をあげて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。
【００３２】
製造例１
ε−カプロラクタム１０９４．５ｇ（９．６７モル）、アジピン酸１１６．８ｇ（０．８モル）、数平均分子量１５００のポリエチレングリコール１２００ｇ（０．８モル）、炭酸ジルコニル３．３４ｇ、塩化リチウム２．３１ｇ、及びイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）１４．６ｇを５リットルの反応容器に仕込み窒素気流中２５０℃で５時間保温した。その後、徐々に減圧して未反応のε−カプロラクタムを除去し、さらに１３３Ｐａにて反応を行った。６時間反応後、粘調で僅かに黄色の透明な樹脂を得た。得られたポリエーテルエステルアミドの還元粘度は１．９０ηｓｐ／ｃ、色調４０、融点２００℃、酸価１．３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００３３】
なお、ポリエーテルエステルアミドの還元粘度、色調、融点、酸価は以下の方法で測定した。
還元粘度：１００ｍｌメスフラスコにポリエーテルエステルアミド０．５ｇおよびギ酸（和光純薬（株）製、０．５重量％溶液となるように）を加えた後、恒温槽（２５℃）で３時間静置して溶液を調製したのち、ウベローデ粘度計（粘度計定数０．０３）にて溶液の降下時間をストップウオッチで測定した。なお、ブランクとしてギ酸のみの降下時間も測定した。以下の計算式から、還元粘度を求めた。還元粘度（ηsp／C）＝（サンプルの降下時間（秒）−ギ酸の降下時間（秒））／（ギ酸の降下時間（秒）×０．５）
【００３４】
色調：色差計（日本電色（株）製：ＳＺ−Σ８０）を用い、サンプル形状：ペレット（Ｎｏ．２）、測定法：反射法の測定条件で測定した。
【００３５】
融点：ＤＳＣ法により、測定範囲：室温〜２５０℃、昇温速度１０℃／分の測定条件で測定し、ピークトップ値を融点とした。セイコー電子（株）製：ＤＳＣ２２３０を使用。
【００３６】
酸価：ポリエーテルエステルアミド（サンプル）２ｇを１００ｍｌ三角フラスコに秤り取り、ベンジルアルコール４０ｍｌを加え１６０℃で加熱溶解した後、０．１モル／リットル水酸価カリウム溶液（アルコール性）で滴定し、以下の計算式から求めた。指示薬：フェノールフタレイン。酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ)＝（滴定量（ｍｌ）×５．６１１×ファクタ）／サンプル量（ｇ）
【００３７】
製造例２（水酸基含有石油樹脂水素化物の製造１）
１リットル容オートクレーブに、アルコール変性ＤＣＰＤ系石油樹脂（「クイントン１７００」，軟化点１００℃，数平均分子量９２０，日本ゼオン（株）製）５００部、ニッケル／ケイソウ土触媒（ニッケル担持量５０重量％）７部を仕込み、２６０℃に保温し、水素圧１９．６ＭＰａで５時間、水素化を行った。次いで、得られたアルコール変性ＤＣＰＤ系石油樹脂の水素化物を取り出し、トルエン５００部に溶解し、濾紙ろ過により触媒を除去した後、２００℃、３ｋＰａで３０分間減圧脱溶剤して、軟化点１００℃のアルコール変性ジシクロペンタジエン系石油樹脂の水素化物４５０部を得た。得られたアルコール変性ＤＣＰＤ系石油樹脂の水素化物の色調、水酸基価、不飽和結合の水素化率、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を表１に示す。
【００３８】
なお、水酸基含有石油樹脂の軟化点、色調、水酸基価、水素化率、数平均分子量および重量平均分子量は以下の方法で測定した。
軟化点：環球法（ＪＩＳ  Ｋ２２０７）による。
【００３９】
色調：ハーゼンスタンダードカラー（Ｈ）による。
【００４０】
水酸基価：電位差滴定法による（ＪＩＳ Ｋ００７０）。
【００４１】
水素化率：プロトン核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ）を測定することにより算出した。即ち、原料樹脂および得られた水素化物の同濃度の重水素置換クロロホルム（ＣＤＣｌ３溶液を作成して、１Ｈ−ＮＭＲを測定し、５〜６ｐｐｍ付近に現れる不飽和二重結合のＨ−スペクトル面積より以下の式に基づき算出した。水素化率＝｛１−（得られた水素化物のスペクトル面積／原料樹脂のスペクトル面積）｝×１００（％）。
【００４２】
数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー（株）製，ＨＬＣ８０２Ａ，使用カラム：ＴＳＫＧｅｌＧ４０００Ｈ８＋ＴＳＫＧｅｌＧ２０００Ｈ８，展開溶剤：テトラヒドロフラン）で測定。
【００４３】
製造例３（水酸基含有石油樹脂水素化物の製造２）
１リットル容オートクレーブに、フェノール変性Ｃ９系石油樹脂の（「ネオポリマーＥ−１００」，軟化点９５℃，数平均分子量５４０，日本石油化学（株）製）５００部、ニッケル／ケイソウ土触媒（ニッケル担持量５０重量％）２．５部を仕込み、２８０℃に保温し、水素圧１９．６ＭＰａで５時間、水素化を行った。次いで、得られたフェノール変性Ｃ９系石油樹脂の水素化物を取り出し、トルエン５００部に溶解し、濾紙ろ過により触媒を除去した後、２００℃、３ｋＰａで３０分間減圧脱溶剤して、軟化点９２℃のフェノール変性芳香族系炭化水素樹脂の水素化物４５０部を得た。得られたフェノール変性Ｃ９系石油樹脂の水素化物の色調、水酸基価、不飽和結合の水素化率、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を表１に示す。
【００４４】
【表１】
0004479048.tif 000002
【００４５】
実施例１
ポリプロピレン（商品名グランドポリプロＦ−１０３，（株）グランドポリマー製）８８部に対し、製造例１で得られたポリエーテルエステルアミド１０部樹脂Ａ（アルコール変性ＤＣＰＤ系石油樹脂，クイントン１７００，日本ゼオン（株）製）２部の割合で混合したものを、ニーダー（Ｓ１ ＫＲＣニーダー、栗本鐵工所製）により２２０℃で溶融混練しペレット化した。このペレットを用いて、射出成形機（Ｊ７５ＥＩＩ−Ｃ型、（株）日本製鋼所製、シリンダー温度２３０℃、金型温度４０℃で成形）により試験片を作製した。
【００４６】
実施例２〜５、比較例１〜２
実施例１において、添加するポリエーテルエステルアミドの種類、石油樹脂の種類を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして試験片を作製した。
【００４７】
【表２】
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樹脂Ａ：商品名  クイントン１７００、軟化点１００℃，数平均分子量９２０，日本ゼオン（株）製
樹脂Ｂ：商品名  ネオポリマーＥ−１００、軟化点９５℃，数平均分子量５４０，日本石油化学（株）製
【００４８】
（性能評価）
上記実施例または比較例で得られた得られた試験片について、引張り強度（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８）および表面固有抵抗値（ＡＳＴＭ  Ｄ２５７）を測定した。評価結果を表３に示す。
【００４９】
【表３】
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