(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器又は情報通信機器側の段状の開口にある受け部を有するジャックへ前記受け部に係脱可能にしたプラグに取付け、該プラグが前記ジャックから抜き取られるのを防止するユニットであって、前記プラグを前記ジャックに差し込まれて前記ジャックの前記受け部に掛止する掛止部を有するラッチ部材と、該ラッチ部材の掛止部を掛止解除するか、あるいは掛止解除不可能にする施錠手段と、前記受け部に差し込まれた前記掛止部を前記ラッチ部材を付勢する弾性部材により掛止するとともに、前記弾性部材の付勢方向とは逆方向に前記ラッチ部材を押圧するラッチ係合部材とからなり、鍵を鍵本体部に作動させることにより該ラッチ係合部と回動させて前記弾性部材の弾性方向とは逆方向に前記ラッチ部材を押圧することで前記掛止解除を可能にしたプラグ抜取り防止ユニット。
【請求項２】
前記ラッチ部材と前記施錠手段とを内部に収納し、プラグに固定可能に形成されたハウジングをさらに備える請求項１に記載のプラグ抜取り防止ユニット。
【請求項３】
前記ラッチ係合部材は、先端がほぼ半円形断面に形成された軸部材であり、該先端は前記ラッチ部材に形成された孔に挿入され、弾性部材により付勢されたラッチ部材の掛止部の上下位置を規定するものであり、該軸部材を回転させて先端の円周部分で孔面を押すことによりラッチ部材が下方に押込まれ、掛止部の掛止状態を解除するものである請求項１又は２に記載のプラグ抜取り防止ユニット。
【請求項４】
両端のプラグの少なくとも一方に請求項１又は２に記載のプラグ抜取り防止ユニットが設けられた送受信用コードであって、プラグ抜取り防止ユニットが設けられるプラグにはジャック着脱レバーが無く、プラグ抜取り防止ユニットのハウジング及びプラグには、相互に係合する係合部がそれぞれ設けられ、これら係合部どうしが係合されて一体に固着されたものである送受信用コード。
【請求項５】
ジャック着脱レバーが予め形成されているプラグにおいて、両端のプラグの少なくとも一方から該ジャック着脱レバーが除去され、該プラグに請求項１又は２に記載のプラグ抜取り防止ユニットが設けられた送受信用コードであって、該プラグ抜取り防止ユニットのハウジングは、相互に係合する係合部をそれぞれ有するハウジング本体とプラグカバー部材とを含むものであり、これら両部材でプラグ及びコードを挟持し、係合部どうしを係合させて一体に固着したものである送受信用コード。
【請求項６】
請求項１記載のプラグ抜取り防止ユニットが設けられていないプラグを両端に備える送受信用コードと、両端のプラグの一方のみに請求項１又は２に記載のプラグ抜取り防止ユニットが設けられた送受信用コードとが、プラグ抜取り防止ユニットの無いプラグどうしでジャックユニットを介して接続され、該ジャックユニット及びこれに接続された両プラグが密閉ケース内に密閉されてなる送受信用コード。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のプラグ抜取り防止ユニットが設けられていないプラグを両端に備える送受信用コードと、両端のプラグの一方のみに請求項１又は２に記載のプラグ抜取り防止ユニットが設けられた送受信用コードとが、プラグ抜取り防止ユニットの無いプラグどうしでジャックユニットを介して接続され、該ジャックユニットは、挿入されるプラグのジャック着脱レバーに係合して該レバーを実質的に押し動かすことができないようにするレバー操作停止手段を内部に有するものである送受信用コード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器又は情報通信機器のジャックに既に差し込まれている送受信用コード端部のプラグや、このプラグが差し込まれているジャックを介して、電子機器又は情報通信機器へ不正にアクセスされないように防御するためのプラグ抜き取り防止ユニット及び送受信用コードに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータやサーバー等の電子機器又は情報通信機器には複数のジャックが設けられており、これらのジャックには、それぞれ送受信用コードのプラグが差し込まれている。これは、端末あるいは周辺機器等と、データ又は電気信号を送受信可能にするものであるが、多くの場合に、このような送受信用コードのプラグは、ジャックから比較的簡単に抜き差しできるものである。したがって、悪意ある者がプラグを抜き取り、ジャックに自己の携帯端末からの配線を接続したり、あるいは抜き取ったプラグを携帯端末のジャックに差し込めば、電子機器又は情報通信機器への不正なアクセスが比較的容易に可能になり、機器内の情報が盗み取られたり、機器内の情報が破壊されたりする可能性がある。
以上のような電子機器又は情報通信機器への不正なアクセスを防止するべく、機器が設置された所定エリアへの立入りを限定したり、機器全体を筐体に収納し、筐体の開閉扉を施錠したりといった対策が考えられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電子機器又は情報通信機器を使用する者の業務内容によっては、機器設置エリアへの立入りを限定することが困難であったり、あるいは、機器設置エリアへの立入りを限定したとしても、悪意ある者が何らかの方法によりプラグを抜き取り、このプラグやジャックを不正に利用する可能性を皆無にすることは困難である。
また機器全体を筐体に収納する対策では、システム構成の変更等により、随時行われる送受信配線プラグの差し替え作業等に迅速に対応することができなかったり、場合によっては、機器の構造上の理由から開閉扉を設けることが不可能なこともある。
【０００４】
本発明の課題は、電子機器又は情報通信機器のジャックに既に差し込まれている送受信用コード端部のプラグを容易に抜き取ることができないように防御するためのプラグ抜き取り防止ユニット及び送受信用コードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、電子機器又は情報通信機器側の段状の開口にある受け部を有するジャックへ前記受け部に係脱可能にしたプラグに取付け、該プラグが前記ジャックから抜き取られるのを防止するユニットであって、前記プラグを前記ジャックに差し込まれて前記ジャックの前記受け部に掛止する掛止部を有するラッチ部材と、該ラッチ部材の掛止部を掛止解除するか、あるいは掛止解除不可能にする施錠手段と、前記受け部に差し込まれた前記掛止部を前記ラッチ部材を付勢する弾性部材により掛止するとともに、前記弾性部材の付勢方向とは逆方向に前記ラッチ部材を押圧するラッチ係合部材とからなり、鍵を鍵本体部に作動させることにより該ラッチ係合部と回動させて前記弾性部材の弾性方向とは逆方向に前記ラッチ部材を押圧することで前記掛止解除を可能にしたプラグ抜取り防止ユニットが提供される。なお、前記ラッチ部材は、ジャックに抜き挿し可能なように掛止部をハウジング外側に突出しているものであるが、実質的にはほとんどの部分がハウジング内部に収納されたものである。
【０００６】
ここで、慣用されているジャックとプラグの構造について簡略に説明すれば、慣用のジャックはフロントカバーに段状の開口が形成され、この段状開口の所定箇所がプラグの掛止する受け部として用いられ、一方、慣用のプラグは端子が内蔵された本体部にレバーが設けられ、このレバーに、ジャック受け部に掛止するフランジが形成されている。
これに対して、本発明のプラグ抜取り防止ユニットは、ジャック受け部に掛止するフランジとジャック着脱レバーが設けられていないプラグに適用されるものであるが、そうではない前記慣用のプラグにおいても、このプラグからジャック着脱レバーとフランジとを切断することにより、取り付け可能に構成されるものである。
以上のように、プラグ抜取り防止ユニットが取り付けられたプラグは、ジャックに差し込まれると、ラッチ部材の掛止部がジャックの段状開口の受け部に掛止し、この掛止部は、施錠手段により掛止解除可能あるいは掛止解除不可能にされ、プラグがジャックから抜き取られることを防止できるものであるため、たとえ、不特定多数の人間の出入りするゾーンや、ハブから遠く離れた場所に電子機器又は情報通信機器が置かれたとしても、悪意ある者等がプラグをジャックから抜き取ることはできず、これらプラグやジャックが悪意ある者の携帯端末等に接続され、電子機器又は情報通信機器へ不正にアクセスされることを防止できる。
【０００７】
本発明のプラグ抜取り防止ユニットには、前記ラッチ部材と前記施錠手段とを内部に収納し、プラグに固定可能に形成されたハウジングをさらに備えることも可能である。
【０００８】
さらに、前記ラッチ係合部材は、先端がほぼ半円形断面に形成された軸部材であり、該先端は前記ラッチ部材に形成された孔に挿入され、弾性部材により付勢されたラッチ部材の掛止部の上下位置を規定するものであり、該軸部材を回転させて先端の円周部分で孔面を押すことによりラッチ部材が下方に押込まれ、掛止部の掛止状態を解除するように構成することが可能である。
【０００９】
本発明では、両端のプラグの少なくとも一方にプラグ抜取り防止ユニットが設けられた送受信用コードであって、プラグ抜取り防止ユニットが設けられるプラグにはジャック着脱レバーが無く、プラグ抜取り防止ユニットのハウジング及びプラグには、相互に係合する係合部がそれぞれ設けられ、これら係合部どうしが係合されて一体に固着されたものである送受信用コードが提供される。
送受信用コードのプラグとしては、プラグ抜取り防止ユニットを取り付けることを前提に製造したものと、そうではない慣用のものとがあるが、上述の送受信用コードは、前者を前提として構成したものである。
【００１０】
また本発明では、ジャック着脱レバーが予め形成されているプラグにおいて、両端のプラグの少なくとも一方から該ジャック着脱レバーが除去され、該プラグに請求項１記載のプラグ抜取り防止ユニットが設けられた送受信用コードであって、該プラグ抜取り防止ユニットのハウジングは、相互に係合する係合部をそれぞれ有するハウジング本体とプラグカバー部材とを含むものであり、これら両部材でプラグ及びコードを挟持し、係合部どうしを係合させて一体に固着したものである送受信用コードが提供される。
この送受信用コードは、慣用のプラグにプラグ抜取り防止ユニットを取り付けることを前提として構成したものである。
【００１１】
さらに本発明では、プラグ抜取り防止ユニットが設けられていないプラグを両端に備える送受信用コードと、両端のプラグの一方のみにプラグ抜取り防止ユニットが設けられた送受信用コードとが、ジャックユニットを介して、プラグ抜取り防止ユニットの無いプラグどうしで接続され、該ジャックユニット及びこれに接続された両プラグが密閉ケース内に密閉されてなる送受信用コードが提供される。
この送受信用コードでは、慣用のジャックユニットを使用するか、あるいはレバー操作停止手段を内部に有するジャックユニットの何れかを使用することが可能である。このレバー操作停止手段とは、挿入されるプラグのジャック着脱レバーに係合して該レバーを実質的に押し動かすことができないようにするものであり、ジャックユニットの内部に形成される。このレバー操作停止手段を有するジャックユニットを使用した場合には、密閉ケースが無い構成にすることが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、電子機器又は情報通信機器のジャックに既に差し込まれている送受信用コードのプラグを抜き取り、これらジャック又はプラグを介して、電子機器又は情報通信機器へ不正にアクセスするといった事態を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１４】
図１は本発明にかかる送受信用コード１０の斜視図であり、図２は送受信用コード１０の一端を拡大した斜視図である。送受信用コード１０は、図３に示したプラグ１１がコード１２の両端に設けられ、図３のプラグ抜取り防止ユニット１３が各プラグ１１に取り付けられ、これによりプラグ１１が電子機器又は情報通信機器のジャックから不正に抜き取られるのを防止するものである。
送受信用コードは、図１に示したもの以外に、コード１２の一端のみにプラグ１１を設け、これにプラグ抜取り防止ユニット１３を取付ける一方で、コード１２の他端には慣用のプラグを設け、これにはプラグ抜取り防止ユニット１３を取付けない構成とすることも可能である。
【００１５】
ここで、送受信用コード１０に用いるプラグ１１と比較するために、慣用のプラグ４０及びジャック５０について簡単に説明する。慣用のプラグ４０は、図１０（ａ）（ｂ）に示したように、コード４１に接続された本体部４２にレバー４３が一体に設けられ、レバー４３にはジャック５０側の受け部５１に掛止するフランジ４４が形成され、本体部４２の逆側には段差部４５が形成されている。
一方、プラグ４０が挿入されるジャック、つまり、電子機器又は情報通信機器における送受信配線のプラグ差込用のジャック５０は、図１０（ｃ）に示したように、フロントカバー５２の前面に段状の開口５３が形成されたものであり、フロントカバー５２の段状部分がプラグ４０のフランジ４４に掛止する受け部５１として機能する。
以上のような慣用のプラグ４０に対し、本発明におけるプラグ１１は、図３に示したように、レバー４３やフランジ４４に相当する構成が無く、本体部１１ａの上面に溝１１ｂが設けられ、プラグ抜取り防止ユニット１３を挿着するための挿入部１１ｃが本体部１１ａの後方に設けられ、この挿入部１１ｃには両側に係合孔１１ｄが穿設されている。
【００１６】
プラグ抜取り防止ユニット１３は、図４及び図５に示したように、ラッチ部材１４と施錠部材１５とバネ１６とがハウジング１７の内部に収納され、ラッチ部材１４はバネ１６により矢印Ｐ１方向に押し上げられ、施錠部材１５はラッチ係合部１５ａと錠本体部１５ｂを有し、ラッチ部材１４の矢印Ｐ１，Ｐ２方向の位置を規制する。
図４には、ラッチ部材１４が矢印Ｐ１方向に最も押し上げられた状態が示されており、図５には、ラッチ部材１４が矢印Ｐ２方向に最も押し下げられた状態が示されている。
【００１７】
次に、プラグ抜取り防止ユニット１３の各構成について詳細に説明する。
ラッチ部材１４は、図４及び図５に示したように、ハウジング１７の内部で摺動する摺動部１４ａからアーム部１４ｂが延びて、このアーム部１４ｂの先端に掛止部１４ｃが設けられ、この掛止部１４ｃはハウジング１７から突出している。
図６（ａ）〜（ｃ）はラッチ部材１４のそれぞれ平面図、側面図、正面図である。
ラッチ部材１４について更に説明すれば、摺動部１４ａにはほぼ中央に縦長の半円形断面の貫通孔１４ｄが穿設され、両側にバネ受け面１４ｅを有している。両側のバネ受け面１４ｅはバネ１６の上に配置される部位であり、このバネ受け面１４ｅを介してバネ１６からの力を受けて摺動部１４ａが矢印Ｐ１方向に付勢されている。また貫通孔１４ｄはラッチ係合部１５ａの先端１５ｃが挿入される孔である。この貫通孔１４ｄは、図４(ａ)に示したように、ラッチ係合部１５ａの先端１５ｃよりも大きく形成されており、摺動部１４ａはバネ１６の弾性力により矢印Ｐ１方向に付勢されているため、先端１５ｃの上方にはクリアランスが確保されている。したがって、掛止部１４ｃに矢印Ｐ２方向へ押し下げる力が与えられると、特にラッチ係合部１５ａを操作しなくても、このクリアランスを限度として摺動部１４ａは矢印Ｐ２方向へ押し込まれ得るものである。
次に、掛止部１４ｃには、斜面１４ｆと掛止面１４ｇが形成されている。この斜面１４ｆは、プラグ抜取り防止ユニット１３をプラグ１１と共にジャック５０に差し込む時に、ジャック５０の受け部５１に接触して摺動する部位であり、これにより掛止部１４ｃは受け部５１に押され、摺動部１４ａがバネ１６の弾性力に抗して矢印Ｐ２方向に押し込まれる。ジャック差し込み後には、掛止面１４ｇがジャック５０の受け部５１に掛止し、摺動部１４ａがバネ１６の弾性力により上方に付勢されているため、引き抜く力が作用しても掛止部１４ｃは矢印Ｐ２方向に押し込まれない。
【００１８】
前記施錠部材１５の錠本体部１５ｂとしては、シリンダー錠の既存ユニットを使用することが可能であり、後端の鍵穴１５ｄに挿入された鍵（図示せず）により、ラッチ係合部１５ａが回転操作される。
また施錠部材１５のラッチ係合部１５ａは円柱状の軸部材であって、先端１５ｃはほぼ半円形断面に形成され、この先端１５ｃが、ラッチ部材１４の貫通孔１４ｄに挿入されて孔面に当接することで、ラッチ部材１４の掛止部１４ｃの矢印Ｐ１，Ｐ２方向の位置を規定している。すなわち、先端１５ｃの径部分が図４(ａ)に示したように、貫通孔１４ｄの孔面に当接しているときには、掛止部１４ｃが最も上方に位置し、この状態からラッチ係合部１５ａを回転させると、この先端１５ｃの円周部分が孔面に当接してラッチ部材１４を徐々に押し込み、ラッチ係合部１５ａを約９０度回転させたときに押込長が最大、つまり掛止部１４ｃが最も下方に位置し、ジャック５０の受け部５１との掛止状態が解除される。
【００１９】
前記ハウジング１７は、図４及び図５に示したように、ラッチ部材１４と施錠部材１５とを収納するための空洞が形成されたハウジング本体部１７ａと、ハウジング本体部１７ａに収納されたラッチ部材１４を覆うように嵌め込まれるラッチカバー１７ｂとから構成される。ラッチカバー１７ｂには、ラッチ部材１４のアーム部１４ｂを覆うアームカバー１７ｃが突設され、アームカバー１７ｃの先端から掛止部１４ｃが外側に出ている。
またハウジング本体部１７ａには、プラグ１１を挿着するためのプラグ挿着部１７ｄが設けられ、プラグ挿着部１７ｄの側壁の後方内面に、プラグ１１の係合孔１１ｄに嵌め込むための係合凸部１７ｅが形成され、プラグ挿着部１７ｄの側壁下辺に挿入ガイド凸部１７ｆが延設されている。この挿入ガイド凸部１７ｆは、プラグ１１の挿入部１１ｃに設けられた挿入ガイド溝（図示せず）に嵌められるものである。
【００２０】
上記構成のプラグ挿着部１７ｄに、プラグ１１を挿着すると、その係合孔１１ｄに係合凸部１７ｅが嵌り込み、プラグ１１とプラグ抜取り防止ユニット１３とは図１及び図２に示したように一体に固着される。
このようにプラグ抜取り防止ユニット１３と一体にされたプラグ１１は、ジャック５０に差し込まれるときに、掛止部１４ｃの斜面１４ｆがジャック５０の受け部５１に当接して摺動し、ラッチ部材１４の摺動部１４ａはバネ１６に抗して矢印Ｐ２方向に押し込まれるため、特に鍵によりラッチ係合部１５ａを操作しなくても、プラグ１１はジャック５０への差し込むことができる。そして、プラグ１１がジャック５０へ差し込まれた後には、掛止面１４ｇがジャック５０の受け部５１に掛止しているため、引き抜くことが困難になる。ジャック５０へ差し込まれたプラグ抜取り防止ユニット１３は、図４に示したように、ラッチ部材１４が矢印Ｐ１方向に最も押し上げられた状態になっている。
一方、プラグ抜取り防止ユニット１３とプラグ１１をジャック５０から抜き取るときには、鍵を錠本体部１５ｂの鍵穴１５ｄに差し込み回転させることで、ラッチ係合部１５ａを回転させる。このラッチ係合部１５ａの回転により、その先端１５ｃの円周部分が摺動部１４ａの孔面を摺動しながら摺動部１４ａを矢印Ｐ２方向に押し込み、ラッチ係合部１５ａを９０度回転させたときに、掛止部１４ｃとジャック５０の受け部５１との掛止状態が解除され、プラグ抜取り防止ユニット１３とプラグ１１を手で引張れば取り外しが可能になる。このとき、プラグ抜取り防止ユニット１３は、図５に示したように、ラッチ部材１４が矢印Ｐ２方向に最も押し下げられた状態になっている。
以上に説明したように、プラグ抜取り防止ユニット１３と一体にされたプラグ１１が、ジャック５０に差し込まれると、施錠部材１５の鍵穴１５ｄに鍵を挿入して操作しない限り、プラグ１１がジャック５０から不正に抜き取られることない。これにより、悪意ある者等がプラグ１１をジャック５０から抜き取ることは不可能となり、これらプラグ１１やジャック５０が悪意ある者の携帯端末等に接続され、電子機器又は情報通信機器へ不正にアクセスされることを防止できる。
【００２１】
次に、図７は、慣用のプラグ４０（図１０参照）に適用可能なプラグ抜取り防止ユニット２０の断面図及び後端面図である。
プラグ抜取り防止ユニット２０では、ハウジング本体部２１におけるプラグ挿着部２２が、図１〜図５のプラグ抜取り防止ユニット１３と異なり、それ以外はほぼ同じ構成を備えるものであるため、同じ構成には同じ符号を付し、以下、更なる説明は省略する。
プラグ挿着部２２は、ハウジング本体部２１に一体に形成された一対の側壁部２１ａと、この側壁部２１ａに嵌め込まれるプラグカバー部材２３とからなる。
一対の側壁部２１ａには、それぞれ係合凹部２１ｂが内面に形成されている。
一方、プラグカバー部材２３は、底板２３ａの両側に側板２３ｂが立ち上げられ、各側板２３ｂには複数箇所に切り込み２３ｃが形成され、この切り込み２３ｃにより分割された側板２３ｂの所定箇所に係合凸部２３ｄが突設されている。この係合凸部２３ｄは、ハウジング本体部２１の係合凹部２１ｂに係合され、プラグカバー部材２３をハウジング本体部２１に一体に固着させるものである。またプラグカバー部材２３の底板２３ａには、プラグ４０の段差部４５に係合するプラグ固定凹部２３ｅが形成されている。
プラグ抜取り防止ユニット２０を慣用のプラグ４０に取り付ける際には、予めプラグ４０からレバー４３及びフランジ４４を取り除き、このプラグ４０を、図７（ｃ）の１点鎖線で示したようにプラグカバー部材２３の内部に配置し、これをハウジング本体部２１の側壁部２１ａに嵌め込む。これにより、プラグ抜取り防止ユニット２０は、図８に示したようにプラグ４０に一体に固着される。
【００２２】
次に、図９は送受信用コード３０の斜視図であり、図１と異なる実施形態である。
送受信用コード３０は、送受信用コード３１と送受信用コード４１とが、ジャックユニット３２を介して接続され、ジャックユニット３２が密閉ケース３３内に密閉されたものである。
ここで、送受信用コード３１は、一端のプラグ１１のみにプラグ抜取り防止ユニット１３が取り付けられ、他端には慣用のプラグ４０が設けられ、このプラグ４０はプラグ抜取り防止ユニット１３が取り付けられていないものである。
また送受信用コード４１は、慣用のプラグ４０を両端に備え、この両端のプラグ４０にプラグ抜取り防止ユニットが取り付けられていないものである。
ジャックユニット３２は、プラグ４０どうしを接続するために慣用されているものであり、両側に形成されたジャックが内部配線で接続されたものである。
密閉ケース３３は、プラグ４０のレバー４３の操作が不可能なようにジャックユニット３２を密閉状態で被覆し、これによりジャックユニット３２からプラグ４０を抜き取ることができないようにするものである。
上記構成の送受信用コード３０は、例えば、電子機器又は情報通信機器のジャックに差し込まれて既に配線されている慣用の送受信用コード４１に対し、その既存の設置現場において、本発明の送受信用コード３１を接続して形成することが可能なものである。
【００２３】
次に、図９の送受信用コード３０の構成を部分的に変更した実施形態について説明する。この実施形態では、図９の密閉ケース３３は使用せず、図９のジャックユニット３２に替えて、図１１及び図１２に示したジャックユニット３５を使用するものである。
ここで、図１１（ａ）（ｂ）はジャックユニット３５にプラグ４０を挿入する際の平面図及び斜視図であり、図１２（ａ）〜（ｃ）はプラグ４０挿入後のジャックユニット３５の平面図、断面図及び斜視図である。
ジャックユニット３５では、図１１（ａ）に示したように、プラグを挿入するため両側に形成された開口部３５ａの内側に一対のレバー操作停止片３５ｂが対向配置で設けられ、一対のレバー操作停止片３５ｂは、開口部３５ａから内部に向けて間隔が狭くなるように配置され、矢印Ｒ１方向に弾性変形するように形成されている。なお、図１１及び図１２では、レバー操作停止片３５ｂを説明するため、符号３５ｃを付けた箇所の片側を切断した状態で図示した。
したがって、ジャックユニット３５にプラグ４０を挿入する時には、レバー４３のフランジ４４が一対のレバー操作停止片３５ｂを押して弾性変形させ、その先端を矢印Ｒ１方向に押し開く。そして、プラグ４０がジャックユニット３５の所定深さまで挿入され、レバー４３は元の位置まで復帰すると、レバー４３のフランジ４４はジャックユニット３５の受け部に係合する。それと同時に、一対のレバー操作停止片３５ｂも、それ自体の弾性力により図１２（ａ）の矢印Ｒ２方向に復帰し、フランジ４４と本体部４２との間に嵌り込む。このようにレバー操作停止片が嵌り込むことにより、レバー４３は実質的に押し動かすことができないようにされる。つまり、レバー４３は、フランジ４４がジャックユニット３５の受け部から外れるまで、押し動かすことができなくなり、プラグ４０は、ジャックユニット３２から不正に抜き取ることができないようになる。
またレバー操作停止片３５ｂは、一旦、フランジ４４と本体部４２との間に嵌り込むと、これをピンなどにより押し戻して不正にプラグを抜き取ろうとしても、このピン自体がレバー４３を押し下げる妨げになるため、これによっても、ジャックユニット３５における不正なプラグ４０の抜き取りは防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の送受信用コードの斜視図である。
【図２】本発明の送受信用コードの一端を拡大した斜視図である。
【図３】本発明のプラグ抜取り防止ユニット及びプラグの斜視図である。
【図４】（ａ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図であり、（ｂ）は（ａ）に対して直交する方向における断面図であり、（ｃ）はプラグ抜取り防止ユニットを後方から見た図である。
【図５】（ａ）は（ｂ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、（ｂ）は（ａ）に対して直交する方向における断面図であり、（ｃ）はプラグ抜取り防止ユニットを後方から見た図である。
【図６】（ａ）はラッチ部材の平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図７】（ａ）は図３とは異なるプラグ抜取り防止ユニットの断面図であり、（ｂ）は後方から見た図である。（ｃ）はプラグをカバーした状態のプラグカバー部材の断面図である。
【図８】図７のプラグ抜取り防止ユニットの側面図である。
【図９】図１とは異なる送受信用コードの斜視図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）はそれぞれ慣用のプラグの側面図及び上面図、（ｃ）はジャックの正面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）はジャックユニットへのプラグ挿入時の平面図及び斜視図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）はプラグ挿入後のジャックユニットの平面図、断面図及び斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  送受信用コード
１１  プラグ
１１ｄ  係合孔（係合部）
１２  コード
１３  プラグ抜取り防止ユニット
１４  ラッチ部材
１４ｃ  掛止部
１４ｄ  孔
１５  施錠部材（施錠手段）
１５ａ  ラッチ係合部材
１５ｂ  錠本体部
１５ｃ  ラッチ係合部材の先端
１６  バネ（弾性部材）
１７  ハウジング
１７ｅ  係合凸部（係合部）
２０  プラグ抜取り防止ユニット
２１  ハウジング本体部
２１ｂ  係合凹部（係合部）
２３  プラグカバー部材
２３ｄ  係合凸部（係合部）
３１  送受信用コード
３２  ジャックユニット
３３  密閉ケース
３５  ジャックユニット
３５ｂ  レバー操作停止片
４０  プラグ
４１  送受信用コード
４３  ジャック着脱レバー
５０  ジャック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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