(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受注業者の所定の業務における規定見積額データであって、業者選定を実施する準備段階としての業者選定前段階において該受注業者から提示される、規定業務の作業単価の見積額、現場作業工数、業務場所に応じた交通費が数値化された規定見積額データを格納した規定業務見積データベースと、上記複数の受注業者ごとに細分されて決定される業務別得点データであって、前記業者選定前段階において該受注業者に対して行われるアンケートの回答から決定される数値化された業務別得点データと、上記複数の受注業者の過去の業務に対する評価から累積的に決められる数値データ化した過去実績点データからなる業者別得点データを格納した標準化データベースとが格納された補助記憶手段および情報処理部を有する業者選定装置が、
上記標準化データベースから上記複数の受注業者に関するそれぞれの上記業者別得点データを抽出して昇順にソートを実行し、
上記ソートされた業者別得点データのソート順に基づいて、それぞれの上記複数の受注業者に関して、それぞれレーティングデータを設定し、
上記規定業務見積データベースから抽出した上記複数の受注業者における上記規定見積額データに上記レーティングデータを乗じて数値データからなる一次評価金額データを生成し、生成した一次評価金額データに基づいて上記複数の受注業者からより少ない数の発注候補受注業者を抽出する一次評価処理を実行し、
上記発注候補受注業者による、実際の業務に関する見積もり額のデータからなる第１の実業務見積データが、上記業者選定装置に入力されると、
上記情報処理部が、上記第１の実業務見積データに上記レーティングデータを乗じて、第２の実業務見積データを生成し、
上記第２の実業務見積データのうちの最小の数値データからなる第２の実業務見積データを抽出し、上記最小の数値データからなる第２の実業務見積データに該当する受注業者を選定する二次評価処理を実行する業者選定装置。
【請求項２】
上記規定見積額データが、業務の見積金額データと、上記業務に要する交通費データとから構成される請求項１記載の業者選定装置。
【請求項３】
上記業務別得点データが、上記複数の受注業者ごとの、業務の内容ごとにそれぞれ設定されている請求項１記載の業者選定装置。
【請求項４】
上記受注業者による上記業務に関する評価を、数値データ化して、上記評価の数値データを上記過去実績点データに加算する請求項１記載の業者選定装置。
【請求項５】
ネットワークに、業者選定サーバと、複数の受注業者における複数の受注業者端末とが接続され、
上記業者選定サーバが、上記複数の受注業者の規定の業務における規定見積額データであって、業者選定を実施する準備段階としての業者選定前段階において該受注業者から提示される、規定業務の作業単価の見積額、現場作業工数、業務場所に応じた交通費が数値化された規定見積額データを格納した規定業務見積データベースと、上記複数の受注業者ごとに細分されて決定される業務別得点データであって、前記業者選定前段階において該受注業者に対して行われるアンケートの回答から決定される数値化された業務別得点データと、上記複数の受注業者の過去の業務に対する評価から累積的に決められる数値データ化した過去実績点データからなる業者別得点データを格納した標準化データベースとを有し、
上記業者選定サーバが、上記標準化データベースから上記複数の受注業者に関するそれぞれの上記業者別得点データを抽出して昇順にソートし、
上記業者選定サーバが、上記ソートされた業者別得点データのソート順に基づいて、それぞれの上記複数の受注業者に関して、それぞれレーティングデータの設定を行い、
上記業者選定サーバが、上記規定業務見積データベースから抽出した上記複数の受注業者における上記規定見積額データに上記レーティングデータを乗じて数値データからなる一次評価金額データを生成し、生成した一次評価金額データに基づいて上記複数の受注業者からより少ない数の発注候補受注業者を抽出する一次評価処理を行い、
上記発注候補受注業者の上記受注業者端末から実際の業務に関する見積もり額のデータからなる第１の実業務見積データが送信されると、上記業者選定サーバが、上記レーティングデータに基づいて、上記第１の実業務見積データに上記レーティングデータを乗じて、第２の実業務見積データを生成し、
上記業者選定サーバが、上記第２の実業務見積データのうちの最小の数値データからなる第２の実業務見積データを抽出し、上記最小の数値データからなる第２の実業務見積データに該当する受注業者を選定する二次評価処理を行う業者選定システム。
【請求項６】
上記規定見積額データが、業務の見積金額データと、上記業務に要する交通費データとから構成される請求項５記載の業者選定システム。
【請求項７】
上記業務別得点データが、上記複数の受注業者ごとの業務の内容ごとに、それぞれ設定されている請求項５記載の業者選定システム。
【請求項８】
上記受注業者による上記業務に関する評価を、数値データ化して、上記評価の数値データを、上記過去実績点データに加算する請求項５記載の業者選定システム。
【請求項９】
複数の受注業者の規定の業務における規定見積額データであって、業者選定を実施する準備段階としての業者選定前段階において該受注業者から提示される、規定業務の作業単価の見積額、現場作業工数、業務場所に応じた交通費が数値化された規定見積額データを格納した規定業務見積データベースと、上記複数の受注業者ごとに細分されて決定される業務別得点データであって、前記業者選定前段階において該受注業者に対して行われるアンケートの回答から決定される数値化された業務別得点データと、上記複数の受注業者の過去の業務に対する評価から累積的に決められる数値データ化した過去実績点データからなる業者別得点データを格納した標準化データベースとが格納された補助記憶手段および、情報処理部を有する情報処理装置と、
複数の受注業者における複数の業者端末とが接続され、上記情報処理部の処理により、上記標準化データベースから上記複数の受注業者に関するそれぞれの上記業者別得点データを抽出して昇順にソートし、
上記ソートされた業者別得点データのソート順に基づいて、それぞれの上記複数の受注業者に関して、上記情報処理部により、それぞれレーティングデータの設定を行い、
上記情報処理部により、上記規定業務見積データベースから抽出した上記複数の受注業者における上記規定見積額データに上記レーティングデータを乗じて数値データからなる一次評価金額データを生成し、生成した一次評価金額データに基づいて上記複数の受注業者から、より少ない数の発注候補受注業者を抽出し、
上記発注候補受注業者から、実際の業務に関する見積もり額のデータからなる第１の実業務見積データが通知されると、上記情報処理部により、上記第１の実業務見積データに上記レーティングデータを乗じて、上記レーティングデータに基づいた第２の実業務見積データを生成し、
上記情報処理部により、上記第２の実業務見積データのうちの最小の数値データからなる第２の実業務見積データが抽出され、上記最小の数値データからなる第２の実業務見積データに該当する受注業者を選定する業者選定方法。
【請求項１０】
上記規定見積額データが、業務の見積金額データと、上記業務に要する交通費データとから構成される請求項９記載の業者選定方法。
【請求項１１】
上記業務別得点データが、上記複数の受注業者ごとの、業務の内容ごとにそれぞれ設定されている請求項９記載の業者選定方法。
【請求項１２】
上記受注業者による上記業務に関する評価を、数値データ化して、上記評価の数値データを上記過去実績点データに加算する請求項９記載の業者選定方法。
【請求項１３】
複数の受注業者の規定の業務における規定見積額データであって、業者選定を実施する準備段階としての業者選定前段階において該受注業者から提示される、規定業務の作業単価の見積額、現場作業工数、業務場所に応じた交通費が数値化された規定見積額データを格納した規定業務見積データベースと、上記複数の受注業者ごとに細分されて決定される業務別得点データであって、前記業者選定前段階において該受注業者に対して行われるアンケートの回答から決定される数値化された業務別得点データと、上記複数の受注業者の過去の業務に対する評価から累積的に決められる数値データ化した過去実績点データからなる業者別得点データを含む標準化データベースとが格納された補助記憶手段と、情報を処理する情報処理部とを有する情報処理装置において実行される業者選定プログラムであって、
上記標準化データベースから上記複数の受注業者に関するそれぞれの上記業者別得点データを抽出して昇順にソートするステップと、
上記ソートされた業者別得点データのソート順に基づいて、それぞれの上記複数の受注業者に関して、それぞれレーティングデータの設定を行うステップと、
上記規定業務見積データベースから抽出した上記複数の受注業者における上記規定見積額データに上記レーティングデータを乗じて数値データからなる一次評価金額データを生成し、生成した一次評価金額データに基づいて上記複数の受注業者から、より少ない数の発注候補受注業者を抽出するステップと、
上記発注候補受注業者からの実際の業務に関する見積もり額からなる第１の実業務見積データが上記情報処理装置に入力された後に、上記第１の実業務見積データに上記レーティングデータを乗じて、上記レーティングデータに基づいた第２の実業務見積データを生成するステップと、
上記第２の実業務見積データのうちの最小の数値データからなる第２の実業務見積データを抽出し、上記最小の数値データからなる第２の実業務見積データに該当する受注業者を選定するステップとを実行させる業者選定プログラム。
【請求項１４】
上記情報処理部に対して、上記受注業者による上記業務に関する評価の数値化されたデータを上記過去実績点データに加算する処理を実行させる請求項１３記載の業者選定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、業者選定装置、業者選定システム、業者選定方法および業者選定プログラムに関し、特に、企業における所定の業務を外部の業者に発注する際に、複数の業者から特定の業者を選定するシステムに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、会社が社内で電話配線の設置を行い、その工事を外部の業者に発注する場合、工事には、会社内での工事現場に携わる部門（現場部門）と実際に工事を行う請負業者（受注業者）とが、少なくとも関係する。
【０００３】
そして、通常、工事を依頼する場合には、複数の受注業者から工事に要する費用、すなわち見積額を算出し提出してもらい、これらの複数の受注業者における見積額の中から、最も低い見積額を提示した受注業者に工事を依頼する方式（落札方式）がとられる。
【０００４】
その後、発注部門と受注業者との間において、正式な請負契約が取り交わされ、発注業者から受注業者に工事の発注が行われる。受注業者は、この契約に基づいて工事を行う。
【０００５】
このような受注業者による工事においては、工事自体が低い費用で行うことができる一方、金額の高低のみで受注業者を決定していることにより、次のような問題が生じていた。
【０００６】
すなわち、受注業者による工事中において、受注業者の工事に対する取り組みが悪かったり、工事の終了後において、種々の不具合が生じた際の対処が悪かったりする場合がある。そして、この場合、選定した業者以外の他の受注業者に依頼した方が、実質的に工事の質が優れているという結果が生じる。
【０００７】
ところが、このような受注業者の行う工事に関しては、上述のような工事の細かな状況や事情が、工事を発注した担当者や工事を監督する現場部門のみが認識している程度である。これにより、他の担当者が認識していなかったり、後任の担当者が過去の実績を認識していなかったりするため、後に別の工事を発注する際に、同様の問題が生じてしまう。
【０００８】
このような問題を回避するためには、会社自体で工事を行ったり、その会社の関連業者に依頼したりする方法が考えられる。ところが、この場合、会社自体や関連業者に大きな負担や負荷がかかってしまうという別の問題が生じてしまう。
【０００９】
すなわち、会社自体で工事を行ったり関連業者に工事を依頼したりすると、社内システムでの開発の遅れが生じたり、従業員においては、出張による無作業の拘束時間や、旅費などの費用が発生してしまう。
【００１０】
そのため、外部の受注業者に発注可能な工事に関しては、上述のような問題を有しつつも、やはり外部に発注する方が効率的である。
【００１１】
そこで、従来と同様に、外部の受注業者に工事を発注する場合を前提とすると、工事を依頼する場合、複数の受注業者に、工事費用の見積りを記載した見積書を提出してもらう必要がある。
【００１２】
ところが、複数の発注業者が提出する工事費用の見積書においては、その内訳が不明確な部分が多く存在する。具体的には、見積書に、「××一式」などの内容の詳細が不明な部分が存在することがある。そのため、このような工事内容の詳細を明確化する技術の開発が望まれていた。
【００１３】
また、発注する企業と工事の受注業者との間で、工事の質を保証するような契約が結ばれていない場合があった。この場合、実際の工事において、いわゆる手抜き工事をされたときに、後に受注業者を選定する際に、その事実を選定の基準に明確に盛り込むことができ、その事実を情報として共有することができる技術の開発が望まれていた。
【００１４】
さらに、所定の受注業者が行った工事に対する評価が担当者によってまちまちであると、担当者ごとの評価とその反映が受注業者にとって不公平な評価になることがある。この場合、受注業者の選定において、特定の受注業者が不当に扱われてしまうという可能性も考えられる。そこで、このような不公平を回避するため、選定基準を標準化の必要性も生じる。
【００１５】
以上のことは、通常の工事の発注におけるにとどまらず、業務を社外の受注業者に依頼する際に、複数の受注業者から見積金額に基づいて、特定の受注業者を選定するときや、また物品の購入以外の工事、サービスが付帯する発注に際し大きな問題となる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、この発明の目的は、工事などの業務を外部の受注業者に依頼する際に、複数の受注業者から特定の受注業者を選定する場合に、見積金額以外の要素を標準化して加味し、これに基づいて受注業者を選定することができ、さらに選定基準を明確化するとともに簡素化することができる業者選定装置、システムおよびその選定方法、並びに情報処理装置にこれらの業者選択プロセスを実行させるプログラムを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明の第１の発明は、
複数の受注業者の規定の業務における規定見積額データを格納した規定業務見積データベースと、複数の受注業者ごとの、数値データからなる業者別得点データを格納した標準化データベースとが格納された補助記憶手段と、情報データを処理する情報処理部とを有する業者選定装置が、標準化データベースから複数の受注業者に関するそれぞれの業者別得点データを抽出して昇順にソートを実行し、ソートされた業者別得点データのソート順に基づいて、それぞれの複数の受注業者に関して、それぞれレーティングデータを設定し、規定業務見積データベースから抽出した複数の受注業者における規定見積額データと、レーティングデータとに基づいて、複数の受注業者からより少ない数の発注候補受注業者を抽出する一次評価処理を実行し、発注候補受注業者による、実際の業務に関する見積もり額のデータからなる第１の実業務見積データが入力されると、レーティングデータに基づいて、第１の実業務見積データから第２の実業務見積データを生成し、第２の実業務見積データのうちの最小の数値データからなる第２の実業務見積データを抽出し、最小の数値データからなる第２の実業務見積データに該当する受注業者を選定する二次評価処理を実行する構成を有する
ことを特徴とする業者選定装置である。
【００１８】
この発明の第２の発明は、
ネットワークに、サーバと、複数の受注業者における複数の業者端末とが接続され、
複数の受注業者の規定の業務における規定見積額データを格納した規定業務見積データベースと、複数の受注業者ごとの、数値データからなる業者別得点データを格納した標準化データベースとを有し、標準化データベースから複数の受注業者に関するそれぞれの業者別得点データを抽出して昇順にソートし、ソートされた業者別得点データのソート順に基づいて、それぞれの複数の受注業者に関して、それぞれレーティングデータの設定を行い、レーティングデータと、規定業務見積データベースから抽出した複数の受注業者における規定見積額データとに基づいて、複数の受注業者からより少ない数の発注候補受注業者を抽出する一次評価処理を行い、発注候補受注業者からサーバに、実際の業務に関する見積もり額のデータからなる第１の実業務見積データが送信されると、レーティングデータに基づいて、第１の実業務見積データから第２の実業務見積データを生成し、第２の実業務見積データのうちの最小の数値データからなる第２の実業務見積データを抽出し、最小の数値データからなる第２の実業務見積データに該当する受注業者を選定する二次評価処理を行う
ことを特徴とするシステムである。
【００１９】
この発明の第３の発明は、
複数の受注業者の規定の業務における規定見積額データを格納した規定業務見積データベースと、複数の受注業者ごとの、数値データからなる業者別得点データを格納した標準化データベースとが格納された補助記憶手段および、情報処理部を有する情報処理装置と、
複数の受注業者における複数の業者端末とが接続され、
情報処理部の処理により、標準化データベースから複数の受注業者に関するそれぞれの業者別得点データを抽出して昇順にソートし、
ソートされた業者別得点データのソート順に基づいて、それぞれの複数の受注業者に関して、情報処理部により、それぞれレーティングデータの設定を行い、情報処理部により、レーティングデータおよび規定業務見積データベースから抽出された複数の受注業者における規定見積額データに基づいて、複数の受注業者から、より少ない数の発注候補受注業者を抽出し、
発注候補受注業者から情報処理装置に、実際の業務に関する見積もり額のデータからなる第１の実業務見積データが送信されると、情報処理部により、第１の実業務見積データから、レーティングデータに基づいた第２の実業務見積データを生成し、
情報処理部により、第２の実業務見積データのうちの最小の数値データからなる第２の実業務見積データが抽出され、最小の数値データからなる第２の実業務見積データに該当する受注業者を選定するようにした
ことを特徴とする方法である。
【００２０】
この第１〜第３の発明において、典型的には、レーティングデータが数値データであり、レーティングデータに基づいて複数の受注業者からより少ない数の発注候補受注業者を抽出する前に、規定見積額データにレーティングデータを乗じるようにする。
【００２１】
この第１〜第３の発明において、典型的には、規定見積額データが、業務の見積金額データと、業務に要する交通費データなどのその他の付加金額データとから構成される。
【００２２】
この第１〜第３の発明において、典型的には、業者別得点データは、受注業者ごとに細分されて決定される業務別得点データと、受注業者の過去の業務に関する評価を数値データ化した過去実績点データとから構成される。また、それぞれの受注業者間において、それらの実績評価を可能な限り公平にするために、好適には、業務別得点データは、受注業者ごとで、業務の内容ごとにそれぞれ設定されている。また、受注業者が行った業務の評価を、後の業者選定に一層有効に利用するために、好適には、受注業者による業務に関する評価を数値データ化し、過去実績点データに加算するようにする。
【００２３】
また、この発明の第４の発明は、
規定の業務における規定見積額データを格納した規定業務見積データベースと、複数の受注業者ごとの数値データからなる業者別得点データを格納した標準化データベースとが格納された補助記憶手段と、情報を処理する情報処理部とを有する情報処理装置において実行される業者選定プログラムであって、
標準化データベースから複数の受注業者に関するそれぞれの業者別得点データを抽出して昇順にソートするステップと、
ソートされた業者別得点データのソート順に基づいて、それぞれの複数の受注業者に関して、それぞれレーティングデータの設定を行うステップと、
規定業務見積データベースから抽出された複数の受注業者における規定見積額データおよびレーティングデータに基づいて、複数の受注業者から、より少ない数の発注候補受注業者を抽出するステップと、
発注候補受注業者からの実際の業務に関する見積もり額からなる第１の実業務見積データが情報処理装置に入力された後に、第１の実業務見積データから、レーティングデータに基づいて第２の実業務見積データを生成するステップと、
第２の実業務見積データのうちの最小の数値データからなる第２の実業務見積データを抽出し、最小の数値データからなる第２の実業務見積データに該当する受注業者を選定するステップとを実行させる
ことを特徴とするプログラムである。
【００２４】
また、この第４の発明において、標準化データベースから複数の受注業者に関するそれぞれの業者別得点データを抽出して昇順にソートするステップを、より簡易で明確に行うために、典型的には、プログラムによって、情報処理部に対して、レーティングデータを数値データに乗じる処理を実行させるプログラムがさらに組み込まれている。
【００２５】
また、この第４の発明において、情報処理装置による業者の選定をより精度よく実行させるために、典型的には、情報処理部に対して、受注業者による業務に関する評価が数値化されたデータが入力されると、数値データとして業者別得点データに加算する処理を実行させるようにするプログラムがさらに組み込まれている。
【００２６】
この発明において、典型的には、業務とは、工事や、旅行などの案内サービスといった人的労力の提供を伴う事柄のみならず、一般的な商行為や、物品の提供などの引渡債務などを含む概念である。また、この発明は、企業における所定の業務の発注のほか、旅行などのサービス業務を発注する際の業者の選定にも適用することが可能である。
【００２７】
上述のように構成されたこの発明によれば、規定業務見積データベースと標準化データベースとを有した業者選定装置、または、ネットワークに接続された規定業務見積データベースと標準化データベースとを有したサーバが、標準化データベースから複数の受注業者に関するそれぞれの業者別得点データを抽出して昇順にソートし、ソートされた業者別得点データのソート順に基づいて、複数の受注業者に関して、それぞれレーティングデータを設定し、レーティングデータと規定業務見積データベースから抽出した複数の受注業者における規定見積額データとに基づいて、発注候補受注業者を抽出する一次評価処理を行い、発注候補受注業者から実際の業務に関する見積もり額のデータである第１の実業務見積データが通知されたり提示されたりすると、レーティングデータに基づいて、第１の実業務見積データから第２の実業務見積データを生成し、最小の数値データからなる第２の実業務見積データを抽出し、最小の数値データからなる第２の実業務見積データに該当する受注業者を選定する二次評価処理を行っていることにより、受注業者の選定の評価を少なくとも２回行っているので、受注業者の選定をより慎重かつ簡易に行うことができるとともに、受注業者を見積額以外の数値データを加味して順位付けすることができるので、業務における信頼性なども考慮しつつ、受注業者の選定を行うことができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
【００２９】
まず、この発明の第１の実施形態による業者選定システムについて説明する。図１に、この第１の実施形態による業者選定装置を示す。なお、この第１の実施形態は、この発明を、ビル内のＬＡＮ工事や、パソコンの設置設定工事、ビル内の電話工事、コンピュータ関連配線などのシステム関連業務を発注する際の業者を選定する場合に適用した例について説明する。
【００３０】
図１に示すように、この第１の実施形態による業者選定装置は、コンピュータ本体１と、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube Display)やＬＣＤ(Liquid Crystal Display)などのディスプレイからなる表示部２と、キーボードなどの入力部３とから構成されている。
【００３１】
また、コンピュータ本体１には、記録媒体用ドライブ装置４が接続されて設けられている。この記録媒体用ドライブ装置４には、例えばＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc - Read Only Memory)やＤＶＤ−ＲＯＭ(Digital Versatile Disc - Read Only Memory)、もしくは、その他のリムーバブルディスクなどの記録媒体５を装着することが可能に構成されている。そして、この第１の実施形態において用いられるソフトウェアは、この記録媒体５に格納されて提供される。
【００３２】
また、この第１の実施形態によるコンピュータ本体１のシステム構成は、バス１１を介して、ＣＰＵ（中央演算処理装置、Central Processing Unit）１２を中心としてＲＡＭやＲＯＭなどからなる主記憶部１３が接続された情報処理部１４、およびハードディスク（ＨＤ）などの電磁的作用により記録される補助記憶部１５が設けられている。そして、これらの情報処理部１４、補助記憶部１５、および記録媒体用ドライブ装置４の相互で、バス１１を介して、電子信号の送受信が行われる。
【００３３】
また、バス１１には、インターフェース（Ｉ／Ｆ）１１ａを介して、キーボードやマウスなどから構成される入力部３が接続されているとともに、同様のインターフェース１１ｂを介して、表示部２が接続されている。また、バス１１には、記録媒体用ドライブ装置４が、所定のインターフェース（Ｉ／Ｆ）１１ｃを介して接続されている。なお、この記録媒体用ドライブ装置４においては、コンピュータ本体１に内蔵されていてもよい。
【００３４】
また、バス１１には、通信インターフェース１６を介して、ネットワーク２０に接続されている。このネットワーク２０は、インターネットなどの広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、電話回路網、もしくは、これらから任意に選択されて複合された通信ネットワークである。そして、このバス１１とネットワーク２０とにおいて、信号の送受信を行うことにより、ネットワーク２０に接続された外部の通信機器と通信可能に構成されている。
【００３５】
また、補助記憶部１５には、複数の受注業者によりあらかじめ提出された資料から構成される規定業務見積データベース１７と、複数の受注業者ごとの数値データなどの業者別得点データを格納した標準化データベース１８とが格納されている。
【００３６】
規定業務見積データベース１７は、仮想的に規定の業務を想定した場合に、この規定の業務を受注業者が行う場合の見積もり額のデータを、複数の受注業者にあらかじめ提示してもらい、この提示された見積もり額に基づいて構築されたデータベースである。
【００３７】
そして、この規定業務見積データベース１７には、業務自体に要する、人件費や材料費などの費用の情報データからなる、業務の見積金額データ１７ａと、その他の付加金額データ、この第１の実施形態においては、所定の場所で業務を行う場合に要する交通費の情報データからなる交通費データ１７ｂとが格納されている。すなわち、業務見積額データは、受注業者が請け負う業務の内容および業務規模に応じた見積額である。
【００３８】
すなわち、具体的な規定業務の例としては、パソコンの設置設定工事の場合は代表的パターンとして、台数（１〜数台、数１０台、１００台）、工事が複数フロアのまたがるか否か、工事期間などの想定されるパターンについての業務などを例として挙げることができる。また、交通費データ１７ｂは、受注業者が工事などの業務を行う際の業務場所に応じた見積額である。また、ＬＡＮ新設工事としては、ＬＡＮの配線工事の本数（１〜数本、数１０本台、１００台）などのパターンについての業務などを挙げることが可能である。
【００３９】
他方、補助記憶部１５に格納された標準化データベース１８は、受注業者に対して重み付けを行うために、業者別に付けられた得点データから構築されたデータベースである。この業者別の得点データは、受注業者ごとで業務ごとに細分化されて決定される業務別得点データ１８ａと、過去の業務に対しての評価を表す過去実績点データ１８ｂとから構成される。
【００４０】
さらに、補助記憶部１５には、コンピュータ本体１においてＧＵＩ（Graphic User Interface）を実現し、この業者選定装置を操作するためのオペレーティングシステム（ＯＳ）がインストールされているとともに、このオペレーティングシステムに基づいて実行可能な、電子メールアプリケーション、表計算アプリケーション、閲覧アプリケーション（ブラウザアプリケーション）、データベース構築アプリケーションおよび、データベース検索アプリケーションなどのアプリケーションがインストールされている。また、上述した記録媒体５から提供される、この第１の実施形態による業者選定プログラムなどのアプリケーションにおいても、補助記憶部１５内にインストールされ、アプリケーションの一つを構成する。
【００４１】
これらのオペレーティングシステムや、業者選定プログラムやデータベース検索アプリケーションなどのアプリケーションは、補助記憶部１５から主記憶部１３に一時的にロードされ、ＣＰＵ１２により実行される。
【００４２】
すなわち、補助記憶部１５にインストールされたオペレーティングシステムおよびアプリケーションは、情報処理部１４により実行される。また、データベースは、オペレーティングシステムを基盤として構築されている。そして、補助記憶部１５においては、所定のアドレス付けをされて、業務別得点データ１８ａおよび過去実績点データ１８ｂなどの数値データを含む標準化データベース１８、同様に金額データを含む業務見積額データおよび交通費データ１７ｂを含む規定業務データベースのそれぞれを互いに対応付けされて格納可能に構成されている。なお、これらのソフトウェアの実行および各種データベースの詳細は、後述する。
【００４３】
次に、以上のように構成されたこの第１の実施形態による業者選定装置を用いて行われる業者選定方法について説明する。図２に、この業者選定方法の全体の流れを示す。なお、この第１の実施形態においては、業務としてＬＡＮの配設工事を例に説明する。
【００４４】
図２に示すように、この第１の実施形態による業者選定方法においては、この業者選定方法を実施する準備段階（業者選定前段階）として、まず、受注業者（ベンダー）に対して、所定の内容に基づいたアンケートを依頼し、そのアンケート回答を提示してもらう。
【００４５】
その後、採点者が、このベンダーからのアンケート回答に基づいて、後の評価の基礎点となる評価の採点を行い、アンケート回答の内容を数値データ化する。この評価は、ベンダーに依頼する種々の業務に関する、それぞれの業務の評価の基礎点となる数値データである。また、アンケートに際しては、それぞれのベンダーにおける規定業務の作業単価の見積額や提携作業工数、および業務場所に応じた交通費の提示もあわせて行われる。これらの見積額および交通費は、ともに数値によって表されるため、それぞれ数値データとなる。
【００４６】
次に、このアンケートから得られた、それぞれの受注業者における数値データを集計し、業者選定装置におけるデータベースに登録する。この登録においては、アンケートを採点することによって得られた業務別得点データ１８ａが標準化データベース１８に登録される。また、規定業務の見積金額データ１７ａおよび交通費データ１７ｂは、規定見積額データとして規定業務見積データベース１７に登録される。これらの業務別得点データ１８ａ、規定業務の見積金額データ１７ａおよび交通費データ１７ｂは、交通機関の運賃の変更や材料費の高騰などの、特段の事情がない限り、基本的に変更されないデータである。
【００４７】
以上のようにして、後に行われる業者選定に用いられるデータベースが構築される。なお、新たに受注に参加するベンダーに関しても、上述におけると同様のアンケートを依頼し、その回答に基づいて、それぞれのデータがデータベースに登録される。
【００４８】
次に、一次業者選定段階に移行する。この一次業者選定段階においては、業者選定装置により、それぞれのベンダーごとに総合得点が算出され、この総合得点に基づいて、それぞれのベンダーの順位付けが行われる。続いて、このベンダーの順位またはベンダーの総合得点に基づいて、レーティングデータが設定される。その後、業者選定装置によって、レーティングデータと、データベースに登録された見積金額データ１７ａとが総合されて、それぞれのベンダーに対する評価が行われる。この評価は、数値データ化され、この数値の大小により評価の高低が決定される。
【００４９】
この数値データによって高低が決定された、それぞれのベンダーの評価結果に基づいて、評価対象となった複数のベンダーのうちから、より少ない数のベンダーに絞り込む。
【００５０】
以上により一次業者選定段階が終了し、複数のベンダーから、より少ない数の発注候補ベンダーが選定される。
【００５１】
その後、二次業者選定段階に移行し、業者を選定するシステム運営側（業者選定システム運営側）は、一次業者選定段階において選定された発注候補ベンダーに対し、実際に行われる業務に関する見積額の提示を依頼する（ステップＳ１）。その後、依頼先の発注候補ベンダーから業者選定システム運営側に見積額が提示される（ステップＳ２）。業者選定システム運営側は、二次業者選定を行う。この二次業者選定においては、業者選定装置によって複数の発注候補ベンダーから１つのベンダーが選定される（ステップＳ３）。これにより、二次業者選定段階が終了し、実際の業務に関する発注先のベンダーが確定する。その後、実作業に移行する。
【００５２】
実作業においては、まず、業者選定システム運営側から発注先のベンダーに、実際の業務の発注を行い、並行して業務を行う拠点のシステム担当やシステム関連業務以外にあってはそれぞれの業務の担当者（以下、システム担当と総称する）に連絡を行う（ステップＳ４）。その後、ベンダーが受注した内容に基づいて、業務を遂行する（ステップＳ５）。その後、ベンダーによる業務の遂行中の状況に対して、拠点のシステム担当により、業務の遂行中におけるベンダーの評価が行われ（ステップＳ６）、この業務内容の評価が、数値データに換算されて業者選定装置の過去実績点データ１８ｂに加算される（ステップＳ７）。なお、ベンダーによる業務が終了した後、このベンダーが行った業務に関して問題が生じた場合（ステップＳ８）、このベンダーによる諸問題への対応姿勢も評価の対象とする。すなわち、上述したアンケートの回答に基づいて、アンケートに表された問題の対処に関する姿勢に比して、業者選定システム運営側が、このベンダーの対応姿勢が悪いと評価した場合には、負の評価点を加算、すなわち減点して、業者選定装置における過去実績点データ１８ｂを更新する。
【００５３】
以上により、業者選定前段階、一次業者選定段階、二次業者選定段階、および実作業段階の一連のプロセスが終了する。
【００５４】
次に、上述の一次業者選定段階および二次業者選定段階において、業者選定装置により実行される選定方法について、以下に詳細に説明する。図３に、この第１の実施形態による業者選定方法のフローチャートを示す。また、業者選定における一次評価表の一例を図４に示す。なお、この第１の実施形態による業者選定方法においては、業務の発注先となる可能性のあるベンダーとしては、Ａ社、Ｂ社、・・・、Ｈ社、Ｉ社の９社を例として挙げる。また、図４においては、一例として、規定業務項目として、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の新設工事（１０本）における場合を記載しているが、そのほかの項目（新設工事ＬＡＮ（５０本）、新設工事ＬＡＮ（１００本）、新設工事ＰＣ設定（１０台）、新設工事ＰＣ設定（５０台）、新設工事ＰＣ設定（１００台））に関しても、新設工事ＬＡＮ（１０本）におけると同様の項目（規定見積額データ〜業務別得点データ）が設けられている。
【００５５】
図３に示すように、この第１の実施形態においては、まず、実際に発注する業務に関する情報、具体的には、発注する業務および業務場所の情報を、業者選定装置の入力部３から、入力する。その後、業者選定装置の情報処理部１４は、データベース検索アプリケーションを起動させて、規定業務見積データベース１７を検索し、入力された業務情報に近い規定業務の情報データを索出し、この索出された情報データに関連した規定業務の見積金額データ１７ａを索出するとともに、入力された業務場所情報に近い業務場所の交通費データ１７ｂとを索出する。
【００５６】
その後、ステップＳＴ１において、業者選定装置の情報処理部１４により、このように索出された規定業務の見積金額データ１７ａと交通費データ１７ｂとに基づいて、以下の第１式に基づいて、数値データからなる規定見積額データが生成される。
規定業務の見積金額データ＋交通費データ＝規定見積額データ・・（第１式）
【００５７】
規定見積額データは、数値データとして、それぞれのベンダーごとにまとめられる。この規定見積額データを図４における▲１▼の欄に示す。図４の▲１▼の欄に示すように、各ベンダーがあらかじめ提出した規定見積額データは、Ａ社がもっとも低く、３７，５００円であり、Ｉ社が最も高く、２６９，６００円となる。
【００５８】
また、この規定見積額データの生成と並行して、ステップＳＴ２において、業者選定装置により、以下の第２式に基づいて、数値データからなる業者別得点データを生成する。
業務別得点データ＋過去実績点データ＝業者別得点データ・・・・（第２式）
【００５９】
これらの業務別得点データ１８ａ、過去実績点データ１８ｂおよび業者別得点データは、業者選定装置の情報処理部１４により、それぞれのベンダーごとに、数値データとしてまとめられる。この業務別得点データ１８ａ、過去実績点データ１８ｂおよび業者別得点データを、それぞれ図４における▲７▼、▲６▼、▲５▼の欄に示す。その後、図３に示すステップＳＴ３に移行する。
【００６０】
その後、ステップＳＴ３において、業者選定装置の情報処理部１４により、上述のようにして得られた業者別得点データに対して、点数の大きい順（降順）から順位付けが行われる。この得点の順位付けの結果を、図４における▲４▼の欄に示す。この図４の▲４▼欄に示すように、この第１の実施形態においては、Ｃ社が最も点数が高く８．７２点であり、Ｈ社が最も低く６．００点である。
【００６１】
その後、業者選定装置の情報処理部１４により、このような得点順位に基づいてレーティングデータを設定する。このレーティングデータは、得点順位をソートし、得点順位が１位となったベンダーのレーティングデータを例えば１．０に設定し、最下位のベンダーのレーティングデータを例えば１．８に設定して、Ａ社〜Ｉ社において、得点順位ごとに均等に点数を割り振る。ここで、この第１の実施形態においては、それぞれのベンダーごとに０．１間隔で点数が割り振られる。これによって、Ａ社からＩ社までのレーティングデータが設定される。
【００６２】
これらのレーティングデータのうちで、最も低いＣ社のレーティングデータが１．０であり、最も高いＨ社のレーティングデータが１．８である。そして、この１．０〜１．８の間で、Ｂ社、Ｅ社、Ｆ社、Ｄ社、Ｇ社、Ｉ社、Ａ社の順に、０．１間隔でそれぞれのベンダーにレーティングデータが設定される。
【００６３】
以上のようにして、図３に示すように、並行して行われるステップＳＴ１およびステップＳＴ３が終了した後、ステップＳＴ４に移行する。ステップＳＴ４においては、業者選定装置の情報処理部１４により、以下の第３式に基づいた計算が行われ、ステップＳＴ５において、数値データからなる一次評価金額データが生成される。
規定見積額データ×レーティングデータ
＝一次評価金額データ・・・（第３式）
この一次評価金額データの生成結果を図４における▲２▼の欄に示す。
【００６４】
この第３式に示すように、この一次評価データは、規定見積額データにレーティングデータを乗じている。また、レーティングデータは、業者別得点データが低いベンダーであるほど、数値データが大きくなっている。そのため、図４に示すように、業者別得点データが低いベンダーであるほど、ベンダーの規定見積額データに比して、一次評価金額データが高い数値になる。
【００６５】
その後、ステップＳＴ６において、それぞれのベンダーにおける一次評価データのソートを行った後、一次評価金額データに基づいて、発注先の候補となるベンダーをより少ない数に絞り込む。この第１の実施形態においては、Ａ社〜Ｉ社の９社のうちから、より少ない３社にまで絞り込みを行う。具体的には、絞り込みによって、図４に示す９社から、一次評価金額が最も低くなったＡ社（６３，７５０円）、次に低いＢ社（７４，１４０円）、次いで低いＣ社（８６，０００円）の３社に絞り込まれ、発注候補ベンダーとなる。
【００６６】
その後、業者選定装置により二次選定評価が実行される。以下に、この二次選定評価について説明する。図５に、この第１の実施形態による業者選定方法における二次評価表の一例を示す。なお、図４においては、「０１  新設工事ＬＡＮ（５０本）」以下の行は、その詳細データの表示を省略し、規定業務項目のみが表示されている。
【００６７】
すなわち、まず、発注先候補ベンダー（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社）に対して、実際に発注する予定の業務に関する見積額の提示を依頼し、その見積額の回答を、第１の実業務見積データとして、業者選定装置に入力する。具体的に、この第１の実施形態において、図５における▲８▼の欄に示すように、第１の実業務見積データは、Ａ社が５０，０００円、Ｂ社が４５，０００円、Ｃ社が５６，０００円である。
【００６８】
その後、図３に示すステップＳＴ７において、この第１の実業務見積データと、一次業者選定段階において算出されたレーティングデータとに基づいて、第２の実業務見積データが生成される。すなわち、ステップＳＴ７において、業者選定装置の情報処理部１４により、以下の第４式に基づいた計算が行われ、数値データからなる第２の実業務見積データが生成される。
第１の実業務見積データ×レーティングデータ
＝第２の実業務見積データ・・・（第４式）
この第２の実業務見積データの生成結果を図５における▲９▼の欄に示す。
【００６９】
その後、ステップＳＴ８において、業者選定装置により、第２の実業務見積データから、最も低い数値データを抽出され、最終的に発注する業務が決定される。具体的に、この第１の実施形態においては、第２の実業務見積データにおいて、最も低い数値データとなったベンダーが、第２の実業務見積データの数値が「４９，５００円」となった「Ｂ社」であるため、発注先のベンダーとしてＢ社が選定され、二次評価が終了する。
【００７０】
その後、Ｂ社に対して、実際の業務の発注を行い、並行して業務を行う業務場所における拠点のシステム担当に連絡を行う。次に、ステップＳＴ９において、Ｂ社が受注した内容に基づいて業務を遂行している間において、Ｂ社の業務の状況に対して、拠点のシステム担当によりＢ社の評価が行われる。この業務内容の評価が、数値データに換算、変換されて、業者選定装置の過去実績点データ１８ｂに加算される。
【００７１】
具体的には、例えば、業務内容の評価が非常によい場合、評価点として、Ｂ社の過去実績点データ１８ｂに１．００点を加算して、図４に示すＢ社における過去実績点データ１８ｂを２．００点に更新する。反対に、業務内容の評価が非常に悪い場合、評価点として過去実績点データ１８ｂに−１．００点を加算、いわゆる１．００点減点して、Ｂ社における過去実績点データ１８ｂを０．００点に更新する。
【００７２】
また、Ｂ社による業務が終了した後、このＢ社が行った業務に関して問題が生じた場合、Ｂ社による諸問題への対応姿勢も評価の対象とする。すなわち、あらかじめベンダーが提示した対処方法に比して、問題の対処に関する対応姿勢が悪いと評価された場合には、Ｂ社に関する過去実績点データ１８ｂに負の評価点を加算して、業者選定装置における過去実績点データ１８ｂを減点する。
【００７３】
このように、過去実績点データ１８ｂを更新することにより、従来の、ベンダーの見積額のみを選定基準としていた場合に比して、さらに業務中の遂行状況や、その後の対応状況に対する評価も、後の選定基準に組み込むことが可能となる。
【００７４】
以上のようにして、この第１の実施形態による業者選定装置を用いた発注先のベンダーの選定が行われる。
【００７５】
以上説明したように、この第１の実施形態によれば、事前にベンダーから提示された情報に基づいた業務別得点データ１８ａおよび、過去の業務に対する評価から累積的に決められる過去実績点データ１８ｂからレーティングデータを設定し、このレーティングデータに基づいて、ベンダーの提示した見積額を補正し、さらに２段階の評価を経て最終的に発注先のベンダーを決定するようにしていることにより、複数のベンダーから、過去の業務に対する対処や業務中の対応状況などの、見積額以外の要素を加味して、複数のベンダーから発注先のベンダーを選択することが可能となるので、実質的に最も優れたベンダーを発注先として選択することが可能となる。
【００７６】
また、人的な評価をすべて数値データ化して、選定評価に利用するようにしていることにより、選定基準の明確化を図ることができるとともに、選定プロセスの簡素化を図ることができる。
【００７７】
次に、この発明の第２の実施形態による業者選定システムについて説明する。この第２の実施形態による業者選定システムにおいては、第１の実施形態における業者選定システムを、ネットワーク上で実施する構成を有する。すなわち、図６に示すように、この第２の実施形態による業者選定システムにおいては、第１の実施形態におけると異なり、Ｗｅｂサーバなどのサーバ２１によって管理されるネットワーク２０に電子メールサーバ２２が接続されている。また、このネットワーク２０に、さらに受注業者端末２３が接続されている。なお、図６においては、１社のみの受注業者端末２３が接続されているが、実際には、複数の受注業者端末２３が接続されている。
【００７８】
また、ネットワーク２０には、業者選定システム運営側の各種の端末が接続されている。すなわち、ネットワーク２０に、上述の第１の実施形態による業者選定装置と同様の構成を有する業者選定システムサーバ２４が接続されているとともに、この業者選定システムサーバ２４にネットワーク２０を介して通信可能な、業者選定システム管理者端末２５が接続されている。また、実際に業者の選定を行う担当者が操作する業者選定担当者端末２６および、実際に端末発注業務を行う担当者が操作する発注者側担当者端末２７が接続されている。そして、これらの端末間において、情報データの送受信を行う場合には、ネットワーク２０を介して、直接情報の送受信を行うことが可能に構成されている。また、相互の端末間での連絡を、電子メールなどを用いて行う場合には、電子メールサーバ２２を介して、電子メールデータの送受信が行われる。
【００７９】
すなわち、第１の実施形態において実行される情報の相互の通信、具体的には、例えば、受注業者（ベンダー）に対するアンケートの依頼および回収、発注側担当者などが行うアンケートの採点に関する採点依頼、および採点結果の回収、さらに、受注業者に対する見積依頼、見積回答、発注の依頼および、業務終了後のトラブルの連絡、拠点システム担当者（発注側担当端末）に対する連絡、発注側担当者による業務内容の評価結果の連絡などを、ネットワーク２０を介して行うことが可能となる。
【００８０】
また、業者選定システム管理者端末２５から、業者選定システムサーバ２４を操作することも可能であり、業者選定担当者端末２６から業者選定システムサーバ２４を操作することも可能である。その他のことに関しては、第１の実施形態におけると同様である。
【００８１】
すなわち、図７に示すように、ステップＳＴ１１において、業者選定システム側が発注しようとする業務に関する内容の情報データを、業者選定システム管理者端末２５において入力する。このとき、実際に業務を行う場所の情報データと、業務自体の区分に関する情報を含む情報データが入力される。その後、業者選定システム管理者端末２５に入力された情報データが、ネットワーク２０を介して、業者選定システムサーバ２４に送信される。
【００８２】
その後、ステップＳＴ１２において、情報データを受信した業者選定システムサーバ２４により、一次評価処理が行われる。これにより、実際に見積もりの提示を依頼するベンダーをより少ない数のベンダーに絞り込む。具体的には、例えば、依頼先の候補として９社のベンダーが存在した場合には、３社程度にまで絞り込む。この選定された発注候補ベンダーの情報は、業者選定担当者端末２６に送信され、業者選定の担当者が知見可能となる。
【００８３】
その後、ステップＳＴ１３において、選定したベンダーに対して、電子メールを用いて、図８に示すような見積依頼申請書の電子データが送信される。なお、このとき、ベンダー選択欄のベンダー名、コメント欄内のコメントおよびベンダー回答欄内の数値データが未入力状態の見積依頼申請書が送信される。
【００８４】
その後、ステップＳＴ１４において、見積もりを依頼したベンダーから、電子メールやファクシミリ送信により見積もりの回答が送信される。このとき、見積依頼申請書のベンダー回答欄には、見積もり額が入力されており、これにより、第１の実業務見積データを得ることが可能となる。
【００８５】
その後、ステップＳＴ１５において、発注内容の仕様の変更が生じたか否かが判断される。このとき、仕様の変更が生じた場合には、再度、選定された発注候補ベンダーに見積依頼申請書の電子データが送信され、上述と同様に第１の実業務見積データとなる見積額が入力された見積依頼申請書の電子データが、見積もりの依頼をしたベンダーから返信される。
【００８６】
他方、仕様の変更がなかった場合には、ステップＳＴ１６に移行し、見積依頼申請書の電子データに含まれる第１の実業務見積データに基づいて、業者選定サーバ２４により、３社の発注候補ベンダーから１社の発注候補ベンダーを選定する、二次評価処理が行われる。
【００８７】
その後、ステップＳＴ１７に移行し、二次評価処理により選定された１社に対して、電子メールを用いて、業務の発注を行う。このとき、選定されたベンダーに対しては、コメント欄に、例えば「上記のオーダ発注いたします。宜しくお願い致します」というコメントが表示された見積依頼申請書のデータが送信される。他方、選定されなかったベンダーに対しては、コメント欄に、例えば「申し訳ございませんが、他社への発注が確定いたしました。」というコメントが表示された見積依頼申請書の電子データが送信される。
【００８８】
その後、業務が終了した後、ステップＳＴ１８において、業務の評価が行われ、ステップＳＴ１９において、業務の検収が行われて、業務発注先のベンダーの選定から業務終了までの一連のプロセスが完了する。
【００８９】
以上のように、この第２の実施形態による業者選定システムにおいては、第１の実施形態による業者選定プロセスと、業者選定方法とをネットワーク２０を介して行うことができるので、第１の実施形態におけると同様の効果を得ることができるとともに、ベンダーとの連絡を、さらに容易かつ簡便に行うことが可能となる。
【００９０】
以上、この発明の実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００９１】
例えば、上述の実施形態において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。
【００９２】
また、上述の実施形態においては、この発明を、ＬＡＮなどのコンピュータ通信網関連工事および電話関連工事などの、所定の工事を発注した際の業者を選択する例に適用したが、このような所定の工事の発注業者選定以外においても、例えば、レンタルのパーソナルコンピュータ（レンタルＰＣ）などの設定を業者に依頼する場合にも適用することも可能であり、具体的には、レンタルＰＣの各種設定や、ソフトウェアのインストールを依頼する場合に適用することが可能であり、さらに、上述したコンピュータ関連業務のほか、例えばパッケージ旅行などの、人が介在する他の業務にも適用することも可能である。
【００９３】
また、例えば上述の実施形態においては、業務としてＬＡＮ工事などの人的労力の提供を伴う工事を例として説明したが、必ずしも人的労力の提供を伴う事柄に限るものではなく、この発明を、商品の発注における販売業者の選定に適用することも可能であり、従来、落札などによって業者を選定するあらゆる形態に適用することが可能である。
【００９４】
具体的には、金額を限定して、所定の金額以下（例えば１００万円以下）の、買い取り物件またはリース物件に関して、それぞれ見積金額が所定の金額以下の買い取り契約またはリース契約を希望する物件を依頼する場合に、利用することも可能である。同様に金額を限定して、所定の金額以上（例えば、１００万円以上）の、買い取り物件またはリース物件に関して、それぞれ見積金額が所定の金額以上の買い取り契約もしくはリース契約を希望する物件を依頼する場合に利用することも可能である。
【００９５】
また、例えば上述の第１の実施形態においては、図４に示すように、一次評価表における得点順位に基づいたレーティングデータを、１位のベンダーを１．０とし、最下位のベンダーを１．８としているが、このようなレーティングデータの設定の規則以外にも、例えば、１位のベンダーのレーティングレートを２．０、最下位のベンダーのレーティングレートを４．０などのようにすることも可能であり、これらの設定は、ベンダーの数や業者別得点データにおける業者間の点数差などの他の要素を加味して決定することが可能である。また、規定業務項目の例も必ずしも、図４に記載された項目に限るものではなく、あらゆる規定業務項目を設定することが可能である。
【００９６】
また、例えば上述の第１の実施形態においては、一次評価表における得点順位に基づいたレーティングデータを、１位のベンダーと最下位のベンダーとの間で、均等に割り振る方法を採用しているが、この方法以外にも、あらゆる方法を採用することが可能である。具体的には、例えば、業者別得点データの逆数をレーティングデータとすることも可能であり、業者別得点データを変数とした所定の単調減少関数の出力結果をレーティングデータとすることも可能である。
【００９７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、受注業者の選定の評価を少なくとも２回行っているので、受注業者の選定をより慎重かつ簡易に行うことができるとともに、受注業者を見積額以外の情報を加味して順位付けを行うことができるので、業務における信頼性なども考慮しつつ、受注業者の選定を行うことができる。したがって、工事などの業務を外部の受注業者に依頼する際、複数の受注業者から特定の受注業者を選定する場合に、見積金額以外の要素を標準化して加味し、これに基づいて受注業者を選定することができ、さらに評価の際に、数値データを用いていることにより、選定基準を明確化するとともに簡素化することができる。
【００９８】
また、この発明の他の効果は、見積業務の経験が豊富でないユーザであっても、システムの利用方法を習得するだけで、業者のスキルや過去の実績を踏まえた上での業者選定が可能となり、業務未経験であっても業者の選定を行うことが可能となる。また、業者の選定を行う担当者による感覚的判断に左右されずに、業者を選定することができるので、業者選定の不明瞭性を抑制し、情実などの介在余地も抑制することができる。また、工事やサービスなどのできあがり以外の工事の作業態度、工事時間の正確さ、予定しない状況が発生した際に対応などを、その後の業者の選定に際する評価として正確に反映させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態による業者選定装置を示すブロック図である。
【図２】この発明の第１の実施形態による業者選定方法を説明するための図である。
【図３】この発明の第１の実施形態による業者選定装置において実行される業者選定方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の第１の実施形態による業者選定装置のデータベースから業者を選定する際に生成される評価結果を示す一次評価表である。
【図５】この発明の第１の実施形態による、一次評価によって選定された上位の受注業者から特定の受注業者を選定する際に生成される評価結果を示す二次評価表である。
【図６】この発明の第２の実施形態による業者選定システムを示すブロック図である。
【図７】この発明の第２の実施形態による業者選定システムによる業者選定方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の第２の実施形態によるネットワーク上の業者選定サーバが供給する閲覧アプリケーションに表示される画面を示す略線図である。
【符号の説明】
１・・・コンピュータ本体
２・・・表示部
３・・・入力部
４・・・記録媒体用ドライブ装置
５・・・記録媒体
１１・・・バス
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・インターフェース
１３・・・主記憶部
１４・・・情報処理部
１５・・・補助記憶部
１６・・・通信インターフェース
１７・・・規定業務見積データベース
１７ａ・・・見積金額データ
１７ｂ・・・交通費データ
１８・・・標準化データベース
１８ａ・・・業務別得点データ
１８ｂ・・・過去実績点データ
２０・・・ネットワーク
２１・・・サーバ
２２・・・電子メールサーバ
２３・・・受注者端末
２４・・・業者選定システムサーバ
２５・・・業者選定システム管理者端末
２６・・・業者選定担当者端末
２７・・・発注者側担当者端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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