(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池用膜状部材の製造法であって、
電池構成用の機能性膜材表面にアクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体およびアリル誘導体から選ばれた少なくとも１つの接着性改良剤を配合した未架橋ゴム層をガスケット用の所定パターンに印刷法で積層し、次いで電子線照射による架橋処理を施すことを特徴とする電池用膜状部材の製造法。
【請求項２】
電池用膜状部材の製造法であって、
支持体フィルムにアクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体およびアリル誘導体から選ばれた少なくとも１つの接着性改良剤を配合した未架橋ゴム層をガスケット用の所定パターンに印刷法で積層し、その乾燥後に上記の未架橋ゴム層側に電池構成用の機能性膜材を積層し、電子線照射による架橋処理を施し、しかるのち上記の支持体フィルムを剥離することを特徴とする電池用膜状部材の製造法。
【請求項３】
電池用膜状部材の製造法であって、
支持体フィルムにアクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体およびアリル誘導体から選ばれた少なくとも１つの接着性改良剤を配合した未架橋ゴム層を積層し、得られた積層体をガスケット用の所定パターンに打抜き、得られた所定パターンの積層体のゴム層側に電池構成用の機能性膜材を積層し、電子線照射による架橋処理を施し、しかるのち上記の支持体フィルムを剥離することを特徴とする電池用膜状部材の製造法。
【請求項４】
前記機能性膜材がセパレーター膜、イオン交換膜、空気透過膜、拡散膜および集電膜のいずれかである請求項１、請求項２、または請求項３記載の電池用膜状部材の製造法。
【請求項５】
機能性膜材とガスケットの界面接着力が２Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項１、請求項２、または請求項３記載の電池用膜状部材の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電池の構成部品となる電池用膜状部材の製造法に関し、機能性膜状部材の積層体からなる電池の小型化や薄膜化を可能にし、かつ上記電池の組立てを容易にし、生産性を向上するものである。
【０００２】
【従来の技術】
種々の分野で燃料電池の開発および蓄電池としての大容量キャパシターの開発が進展している。これらの電池には、電極、セパレーター膜、イオン交換膜、空気透過膜、拡散膜、集電膜等の各種の機能性膜材が液体の電解質または水素や空気のようなガス体と組み合わせて用いられ、その組立ての際は、上記の液体や気体の漏れを防ぐため、上記の機能性膜材の間に所定形状のガスケットを介設している。
【０００３】
しかしながら、従来は、機能性膜材とガスケットとが別々に供給され、これらが電池の構成にしたがって適宜に組み合わされていたため、組立てが面倒で、生産性が低くなっていた。特に、情報革命の進展に伴い電池の小型化の要求が強くなると、ガスケットが一般に柔軟な素材で作られるので、ガスケットを電池に組み込む際の作業性が悪化し、また薄膜化により変形に対する耐性が低下し、例えば温度上昇によりガスケットが変形してガスの流路が閉鎖される等の問題が生じていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記の機能性膜材とガスケットとが一体化された複合形態の電池用膜状部材の製造法を提供し、もって電池の小型化や薄膜化を可能にし、かつ電池の組立てを容易にし、生産性を向上するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の電池用膜状部材の製造法は、電池構成用の機能性膜材と、接着性改良剤を配合した未架橋ゴム層より形成された所定パターンのガスケットとが接着剤層を介さずに電子線照射による架橋処理を施すことにより接合され一体化していることを特徴とする。
【０００６】
この発明の対象となる電池は、特に限定されないが、液体電解質を使用する二次電池、例えば電気二重層タイプのキャパシターおよびガス体を使用する燃料電池や空気電池に適用するのが特に好ましい。
【０００７】
この発明において、上記の機能性膜材は、電池の構成部品となるものであり、特に限定されないが、請求項２に記載のセパレーター膜、イオン交換膜、空気透過膜、拡散膜および集電膜が好適である。これらの機能性膜材の材質も特に限定されないが、ポリマーを構成成分とするものが好ましい。ポリマー成分としては、ポリオレフィン系、フッ素系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリカーボネート系、ポリイミド系等が上げられるが、耐薬品性の点からポリオレフィン系、フッ素系およびポリエステル系のものが好適である。
【０００８】
また、上記の機能性膜材は、製膜法で成形されたフィルムに限らず、上記のポリマーからなる繊維を用いて作られた不織布や布帛等のものでも、実質的に一定の厚みの薄膜状のものであれば、適用可能である。また、金属や炭素材料からなる電極膜等の無機系の薄膜材料であってもポリマーを構成成分とする材料で表面変性、例えば塗工法や焼付け法で表面処理したものであれば適用可能である。
【０００９】
ガスケット材料もシール効果を発現できるものであれば特に限定されないが、厚みが一定のゴム製が好ましい。ゴムとしては、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、ポリウレタンゴム等が挙げられる。なお、このゴムには、後記のごとく、必要に応じて補強性充填剤その他の配合剤が常法にしたがって配合される。
【００１０】
そして、この発明では、上記のガスケット材料が所定のパターンのガスケットとして上記の機能性膜材と接着剤層を介さずに接合され一体化される。この接合、一体化の手段は、後記のごとく架橋による結合が好ましく、接着剤接着は、耐薬品性や耐熱性が低下するため、不適当である。
【００１１】
上記の機能性膜材とガスケット材の界面接着力は、２Ｎ／２０mm以上、特に３Ｎ／２０mm以上が好ましい。２Ｎ／２０mm未満では、打抜き加工等の加工工程で機能性部材とガスケット材の剥離が起こるので好ましくない。なお、機能性膜材とガスケット材との界面に接着性を向上させるための接着性改良層、いわゆるアンカーコート層を設けることができる。また、ガスケット材に、後記のごとく接着性を向上させるための接着性改良剤を配合することができる。
【００１２】
上記の電池用膜状部材は、電池構成用の機能性膜材に所定パターンのガスケット用ゴム層を未架橋状態で積層し、次いで架橋処理を施すことによって製造することができる。なお、上記のゴム層は、２層以上の多層であってもよい。例えば、機能性膜材に接する側をシリコーンゴム層とし、その上にＥＰＤＭ層を積層することにより、機能性膜材とゴム層の接着性を向上させ、しかも接液側を耐酸性の強いＥＰＤＭとし、電解液に対する耐性を向上することができる。
【００１３】
機能性膜材に未架橋ゴム層を積層する方法は任意であるが、機能性膜材の表面に未架橋ゴム層を印刷法によりパターン化して積層する方法が好ましい。なお、上記の印刷法の適用に当たっては、前記のゴムに配合剤を加えて混練し、得られたゴム組成物をトルエン等の溶剤に溶かしてゴム溶液とし、このゴム溶液をスクリーン印刷機等の印刷機に供給して行うのが好適である。
【００１４】
また、上記のパターン化は、ポリエステルフィルム等の支持体フィルムを用いて行うこともできる。すなわち、支持体フィルムに未架橋ゴム層を前記同様に印刷法により所定のパターンで積層し、得られた積層体のゴム層側表面に機能性膜材を積層し、次いで架橋処理を施して上記の支持体フィルムを剥離する方法でもよい。また、支持体フィルムの全面に未架橋ゴム層を積層し、得られた積層体を打抜き加工でパターン化し、該パターン化した積層体のゴム層側表面に機能性膜材を積層し、次いで架橋処理を施して上記の支持体フィルムを剥離することもできる。
【００１５】
上記のゴム層を構成するゴム組成物には、接着性改良剤を配合して上記の機能性膜材とガスケットの界面接着力を高めることができる。上記の接着性改良剤は、ラジカル反応に対して活性な反応基を含む化合物が好ましい。この化合物としては、アクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体およびアリル誘導体が例示されるが、中でも不飽和結合を２個以上、特に３個以上有する誘導体が好ましい。これらの化合物は、ゴムの共架橋剤として広く使用されており、多価アルコールのアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル、多価カルボン酸のアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート等が挙げられる。
【００１６】
上記多価アルコールのアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルは、２個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールのアルコール性水酸基２個以上をアクリル酸やメタクリル酸でエステル化したエステル化合物であり、例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３ブタンジオールジアクリレート、１，３ブタンジオールジメタクリレート、１，４ブタンジオールアクリレート、１，４ブタンジオールメタクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２，２′ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２′ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロン、グリセリンジメタクリレート、グリセリントリアクリレート、グリセリントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、テトラメチロールメタンジアクリレート、テトラメチロールメタンジメタクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールテトラメタクリレート等が挙げられ、特に３個以上のアリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルを含む化合物が好ましい。なお、上記の化合物は、アクリル酸およびメタクリル酸のそれぞれの単独エステル化合物を例示したが、アクリル酸とメタクリル酸の混合エステルの形であってもよい。
【００１７】
また、多価カルボン酸のアリルエステルとしてはフタル酸ジアリレート、トリメリット酸トリアリレート、ピロメリット酸テトラアリレート等が挙げられる。
【００１８】
上記ゴムフィルムの接着性改良剤は、いずれか一種を単独で用いてもよく、また二種以上を併用してもよい。また、この発明に用いられる接着性改良剤は、上記の例示化合物に限定されるものではない。
【００１９】
上記接着性改良剤の配合量は、全ゴム成分１００重量部に対して０．２〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部であり、０．２重量部未満では基材フィルムとの接着強度が不十分となり、反対に２０重量部を超えると上記接着強度の向上効果が飽和に達し、かつゴムの物性が低下する。なお、必要に応じて補強性充填剤、顔料、染料、老化防止剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、チクソトロピー性付与剤、充填剤用分散剤等を配合することができる。
【００２０】
この発明においては、上記の接着性改良剤による接着性向上効果を促進させるための接着性向上促進剤として、過酸化物を配合することができ、この配合により、ゴムフィルムと基材フィルムの層間剥離強度が一層向上する。ただし、上記過酸化物の配合量は、全ゴム成分１００重量部に対して０．０５〜１０重量部、特に１〜８重量部が好ましく、０．０５重量部未満では接着性向上効果の発現が促進されず、また１０重量部を超えた場合は、上記の促進効果が飽和し、かつゴムフィルムの物性が低下する。
【００２１】
なお、上記の過酸化物は、アシル系またはアルキル系のいずれでもよく、ベンゾイルパーオキサイド、モノクロルベンゾイルパーオキサイド、２，４ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３、３、５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド等が例示される。
【００２２】
本発明においては、上記した機能性膜材のゴム層が接触する側の表面を活性線で処理したり、または上記表面に接着性を向上させる化合物からなる接着性改良層を積層したりすることで、機能性部材とゴム層の接着性を向上させることができ、また前記のゴムに対する接着性改良剤の配合量を下げることが可能になる。
【００２３】
上記の活性線による処理方法としては、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、火炎処理および電子線照射処理等が例示される。また、積層により接着性を向上させる易接着層用の化合物としては、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアクリル系のポリマーまたはこれらの混合物が挙げられる。
【００２４】
上記の方法において、支持体フィルムを使用する方法は、機能性膜材として耐溶剤性に劣る素材を用いる場合や機能性膜材が薄い等、機能性膜材に直接ゴム層を印刷法で積層するのが困難な場合に好適である。これらの方法に用いられる支持体フィルムの材質も特に限定されないが、耐溶剤性、寸法安定性および経済性からポリエステル系、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。
【００２５】
前記の機能性膜材に未架橋ゴム層を印刷法により積層する方法では、未架橋ゴム層の表面にカバーフィルムを積層し、得られた積層体をロール状に巻き取ったときに機能性膜材の裏面にゴム層が粘着することを防ぎ、架橋処理後に上記カバーフィルムを剥離することができる。
【００２６】
上記の未架橋ゴム層のパターン形状は、組み込む電池の形状に合わせて設定すればよい。印刷方法も特に限定されないが、例えばスクリーン印刷法が好適である。また、上記の方法で製造された機能性膜材とガスケットとを一体化した電池用膜状部材を、該部材を組み込む電池の形状に合わせたパターンに打抜き加工することも何ら制限されない。なお、上記の機能性膜材やガスケットの厚みは、それぞれの機能を発現させるのに適した厚みに適宜設定される。
【００２７】
架橋方法も活性線照射方式等が例示されるが、活性線照射方式は、硫黄やパーオキサイド等の架橋剤や架橋助剤等を添加しなくてもよく、触媒毒等の混入を押さえることができる点で好ましい。活性線の種類も電子線が例示される。
【００２８】
【発明の実施の形態】
実施形態１
シリコーンゴムやＥＰＤＭ等のゴムを主成分とするゴム組成物をトルエン等の溶媒に溶解した後、ゴム成分１００重量部に対し多価アルコールのメタクリル酸エステル等の接着性改良剤を０．２〜２０重量部配合し、攪拌してゴム溶液とし、該ゴム溶液をスクリーン印刷機に供給し、機能性膜材（例えば、セパレーター膜、イオン交換膜、空気透過膜、拡散膜、集電膜等）の片面に上記のゴム溶液を目的の電池のガスケット形状のパターンに印刷、乾燥し、その印刷面に易剥離性のカバーフィルムを積層する。次いで、機能性膜材の側から電子線照射方式の架橋処理を行い、続いて反対のカバーフィルム側から同様の架橋処理を行い、しかるのちカバーフィルムを剥離して機能性膜材およびパターン化されたゴム製ガスケットからなる複合形態の電池用膜状部材を得る。なお、ゴムとしてＲＴＶシリコーンゴムを用いた場合は、接着性改良剤の配合を省略することができる。
【００２９】
実施形態２
前記実施形態１のスクリーン印刷機において、支持体フィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム）の片面に上記実施形態１のゴム溶液を前記同様のパターン形状に印刷、乾燥し、その印刷面に前記の機能性膜材（例えば、セパレーター膜、イオン交換膜、空気透過膜、拡散膜、集電膜等）を積層する。次いで、この機能性膜材の側から電子線照射方式の架橋処理を行い、続いて反対の支持体フィルム側から同様の架橋処理を行い、しかるのち支持体フィルムを剥離して機能性膜材およびパターン化されたゴム製ガスケットからなる複合形態の電池用膜状部材を得る。
【００３０】
実施形態３
前記実施形態１のゴム溶液を支持体フィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム）の全面にコーティングし、乾燥し、これを目的の電池のガスケット形状に対応するパターンに打抜き、得られた支持体フィルム・ゴム層の積層体のゴム層に前記の機能性膜材（例えば、セパレーター膜、イオン交換膜、空気透過膜、拡散膜、集電膜等）を積層する。次いで、この機能性膜材の側から電子線照射方式の架橋処理を行い、続いて反対の支持体フィルム側から同様の架橋処理を行い、しかるのち支持体フィルムを剥離して機能性膜材およびパターン化されたゴム製ガスケット材からなる複合形態の電池用膜状部材を得る。
【００３１】
【実施例】
種々の機能性膜材およびゴム製ガスケット材を用いて種々の電池用膜状部材を製造し、その性能を試験した。以下、代表例についてその詳細を説明する。なお、以下の記載で「部」は重量部を示す。また、性能試験に際し、測定方法は下記にしたがった。
【００３２】
層間剥離強度
機能性部材とガスケット材との界面にナイフを入れ、その部分に力を加えるか、その部分をトルエンに浸漬するかして界面剥離を発生させ、ＪＩＳ−Ｋ６８５４に準じてＴ型剥離法で測定した。
【００３３】
実施例１
市販のシリコーンゴム組成物（ゴム硬度：２０度）を、２本ロールを用いて混練し、厚み３mmのゴムシートを成形した。この未加硫のゴムシートを切断して１cm角の細片とし、この細片をトルエンに対する重量比率が３０％となるように秤量し、トルエンと共に真空脱泡装置付き攪拌機に投入し、大気圧下で１５時間攪拌して上記細片をトルエンに溶解した後、該溶液にペンタエリスリトールテトラアクリレートを、シリコーンゴムコンパウンド１００部に対して１．５部となるように添加し、均一に攪拌した後、真空脱泡装置を駆動し、ゲージ圧が−７５０mmHgの真空下で更に２０分間攪拌し、脱泡した。
【００３４】
次いで、上記の溶解、脱泡で得られたシリコーンゴム溶液をスクリーン印刷機に供給し、あらかじめプラズマ処理を施した多孔質のポリエチレンテレフタレートフィルム（酸素透過度：５cm3 ／cm2 ・hr、厚み：５０μｍ）からなる空気透過膜（機能性膜材）のプラズマ処理面に乾燥後のゴム厚みが３００μｍになるように、シール部のみにゴム層が積層されるようにパターン印刷し、続いてオーブンに導入して８０℃で乾燥し、その表面にポリメチルペンテンからなる厚み５０μｍのカバーフィルムを積層した。
【００３５】
次いで、得られた積層体を電子線照射装置に導入し、ポリエチレンテレフタレートフィルム側から２００ＫＶ、１５Ｍrad の電子線照射を行い、続いて上記の積層体を再び電子線照射装置に導入し、カバーフィルム側から５００ＫＶ、５Ｍrad の電子線照射を行った。得られた複合体から上記のカバーフィルムを剥離し、空気透過膜およびパターン化されたガスケット材が一体化された電池用膜状部材を得た。得られた電池用膜状部材において、空気透過膜とガスケット材の界面剥離強度は、測定時にガスケット材が破損する程度に大きく、１５Ｎ／２０mm以上と判断された。
【００３６】
上記の電池用膜状部材を電池形状に合わせて打抜き、空気電池に組み込んだところ、空気透過膜とガスケット材の接着力が強いため、打抜き加工の際に剥離の生じることがなく、加工性が良好であり、また空気透過膜とガスケット材とが一体化されているため、電池への組み込みが容易で、作業性に優れていた。
【００３７】
比較例１
実施例１において、シリコーンゴム溶液に対するペンタエリスリトールテトラアクリレートの配合を取り止める以外は、実施例１と同様にして空気透過膜とシリコーンゴム製ガスケット材とからなる複合体を得た。得られた複合体の層間剥離強度は０．２Ｎ／２０mmと低く、ガスケット材が弱い外力で容易に剥がれた。そして、剥離された空気透過膜とガスケット材とを個別に電池に組み込んだところ、ガスケット材が柔軟であるため、組み込みが困難で、作業性が実施例１に比べて著しく劣っていた。
【００３８】
実施例２
ＥＰＤＭ（エチレン含有量３４％、日本合成ゴム社製「ＥＰ２１」）１００部につき、ポリエチレングリコール（分子量４０００）を２．５部、ステアリン酸を０．５部、２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩（大内新興化学工業社製「ノクラックＭＢＺ」）を１．５部、４，４−（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（大内新興化学工業社製「ノクラックＣＤ」）を０．７部、フェノールフォルムアルデヒドを２．０部、ＦＴカーボンを４０．０部、ポリブテンを１５．０部、ペンタエリスリトールテトラアクリレートを８．２部、マレイン酸変性のポリブタジエンを２部配合し、常法により混練し、得られたゴム組成物を実施例１と同じ方法でトルエンに溶解してゴム溶液とした。
【００３９】
上記のゴム溶液をスクリーン印刷機に供給し、厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（支持体フィルム）に乾燥後のゴム厚みが２５０μｍとなるように電池設計に合わせたパターンに印刷し、オーブンに導入し８０℃で乾燥し、次いでその表面にパーフロロアルキレンを主鎖骨格とし、一部にパーフルオロビニールエーテルの側鎖を有し、その末端にイオン交換基を有するパーフロロスルホン酸よりなる厚みが５０μｍのイオン交換膜（機能性膜）を積層した。得られた積層体を電子線照射装置に導入し、イオン交換膜側から５００ＫＶ、１５Ｍrad の電子線照射を行い、続いて上記の積層体を再び電子線照射装置に導入し、支持体フィルム側から５００ＫＶ、１５Ｍrad の電子線照射を行った。得られた複合体から上記の支持体フィルムを剥離し、イオン交換膜およびパターン化されたＥＰＤＭ製ガスケット材が一体化された電池用膜状部材を得た。
【００４０】
上記の電池用膜状部材において、イオン交換膜とガスケット材の界面剥離強度は１２Ｎ／２０mmであった。また、上記の複合形態の電池用膜状部材を電池形状に合わせて打抜き加工を施し、燃料電池に組み込んだところ、イオン交換膜とガスケット材とが一体化されており、かつその界面剥離強度が強いため、作業性が良好であった。
【００４１】
比較例２
実施例２において、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの配合を止める以外は実施例２と同様にして複合形態の電池用膜状部材を得た。この比較例２の電池用膜状部材は、イオン交換膜とガスケット材の界面剥離強度が０．１Ｎ／２０mmと低く、イオン交換膜からガスケット材が容易に剥がれ、燃料電池への組み込む際の作業性が劣っていた。
【００４２】
実施例３
前記実施例２と同じ方法で得られたＥＰＤＭのゴム溶液をロールコーターに供給し、厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（支持体フィルム）に乾燥後厚みが２５０μＭとなるように塗布し、続いてオーブンに導入して８０℃で乾燥した。得られた複合体を所望の形状に打抜き、そのゴム層表面に実施例２のイオン交換膜を積層し、実施例２と同じ方法で架橋処理を施し、支持体フィルムを剥離して実施例３の電池用膜状部材を得た。この電池用膜状部材は、実施例２と同様に実用性に優れていた。
【００４３】
実施例４
前記実施例２のイオン交換膜（機能性膜材）に代え、冷延伸法で多数の微細孔を形成して得られたポリプロピレン製セパレーター膜（機能性膜材）を用い、該セパレーター膜をコロナ処理し、そのコロナ処理面をゴム表面に積層する以外は、実施例２と同様にしてセパレーター膜とＥＰＤＭ製ガスケット材とからなる電池用膜状部材を得た。この界面剥離強度は、２５Ｎ／２０mmであった。また、実施例２と同様に打抜き加工を行ってリチウムイオン電池に組み込んだところ、実施例２と同様に実用性に優れていた。
【００４４】
実施例５
前記実施例２のイオン交換膜（機能性膜材）に代え、ＥＰＤＭに導電性カーボンとグラファイトを配合して得られた集電膜（体積抵抗０．１Ω・cm）を用いる以外は、実施例２と同様にして集電膜（機能性膜材）とガスケット材とからなる複合形態の電池用膜状部材を得た。この実施例５の電池用膜状部材は、集電膜とガスケット材の層間剥離強度が９Ｎ／２０mmであり、電気二重層タイプのキャパシターの部材として実用性に優れていた。
【００４５】
実施例６
前記の実施例２のイオン交換膜（機能性膜材）に代え、ポリビニルアルコール繊維製の不織布からなる拡散膜を用い、かつゴム溶液として実施例１と同じ方法で得られたシリコーンゴム溶液を用い、その他は実施例２と同様にして拡散膜（機能性膜材）とガスケット材とからなる複合形態の電池用膜状部材を得た。この実施例６の電池用膜状部材は、空気電池用の拡散膜として実用性に優れていた。
【００４６】
【発明の効果】
上記のように、この発明の製造法による電池用膜状部材は、機能性膜材と所定パターンのガスケットとが一体化されたものであるから、電池が小型の場合、また機能性膜材およびガスケットが薄い場合にも、その取扱が容易であり、電池の組立てに際し、作業性が良く、生産性が向上し、電池の小型化や薄膜化を可能にする。しかも、機能性膜材とガスケットが、接着剤を介さずに接合されているため、耐薬品性および耐熱性に優れている。
また、機能性膜材とガスケットの界面接着力が不十分となるようなゴムをガスケット材に用いた場合にも、上記の界面接着力に優れ、取扱い性良好な電池用膜状部材が得られる。
【００４７】
特に請求項４に記載の発明は、ガスケットと一体化されていて電池の小型化、薄膜化に有用なセパレーター膜、イオン交換膜、空気透過膜、拡散膜および集電膜が提供される。また、請求項５に記載の発明は、機能性膜材とガスケットの界面接着力を限定したものであるから、電池の組立て作業やこの組立て作業に先立つ打抜き加工等の準備作業の際に機能性膜材からガスケットが簡単に剥がれることがなく、作業性に優れている。
【００４８】
また、この発明によれば、上記の電池用膜状部材を容易に製造することができる。特に請求項２、３記載の発明は、支持体フィルムを用いるので、機能性膜材が耐溶剤性に劣っていたり、厚みが薄かったりして機能性膜材に直接ゴム層を積層するのが困難な場合にも支障なく上記の電池用膜状部材を製造することができる。