(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立して複数連なる既存建物の基礎地盤の液状化防止工法であって、
前記複数の既存建物それぞれの外周地盤中に、既存建物の基礎地盤の外周を取り囲む筒状の改良壁をそれぞれ構築すると共に、隣り合う改良壁同士は、該改良壁と直交する配置の繋ぎ壁で連結することを特徴とする、複数連なる既存建物基礎の液状化防止工法。
【請求項２】
端部に位置する既存建物の外周地盤中に構築された改良壁のうち、外側の長手方向壁に、補強用の控え壁を該改良壁に対して直角外向きに複数構築することを特徴とする、請求項１記載に記載した複数連なる既存建物基礎の液状化防止工法。
【請求項３】
端部に位置する既存建物の外周地盤中に構築された改良壁のうち、外側の長手方向壁は、その壁厚を必要とする剛性を発揮する程度に大きく構築することを特徴とする、請求項１に記載した複数連なる既存建物基礎の液状化防止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば砂質地盤など液状化の虞がある地盤上に建築された既存建物の基礎地盤の液状化防止工法の技術分野に属し、更に云うと、独立して複数連なる既存建物の外周地盤中に筒状に構築した改良壁同士を繋ぎ壁で連結して剛性を高め改良壁の面外変形を抑制して液状化防止効果を高める工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下水で飽和された砂地盤等の液状化層を有する地盤上に構築された建物は、地震発生時には基礎地盤に液状化現象が生じ、基礎地盤が構造物を支えるのに十分な支持力を喪失し、建物の傾きや倒壊など多大なる被害をもたらすことが知られている。前記のような液状化現象を防止するため、従来、例えば図３に示すように、建物３０の直下位置の地盤３１内に、閉鎖形状で、内部に格子壁３２ａを設けた外周壁３２を構築して液状化を防止する技術が特許文献１に開示されて公知である。
【０００３】
また、特許文献２に記載された液状化防止構造は、図４に示すように、建物４０の地盤４１内に外周壁４２を形成し、前記外周壁４２の内周面に対し直角に鉛直軸方向に延びる控え壁４３（バットレス）を複数立設した構成とされている。
【特許文献１】特公平４−５４００４号公報
【特許文献２】特開２００４−９２０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の液状化防止工法は、建物直下位置の地盤内に、地盤より剛性の大きい格子壁３２ａを内部に設けた外周壁３２を構築して、地震時のせん断変形が抑制され、格子に囲まれた内部地盤の液状化を防止する効果は認められる。しかし、この液状化防止工法は、想定する地震の大きさや地盤条件に応じて格子壁３２ａの間隔を決定し実施しなければならない。したがって、新設建物であれば実施できるが、既存建物の場合、建物の直下地盤中に実施することは至難であり多大なコストがかかる。とりわけ、既存建物が独立して複数連なる場合には尚のこと現実的ではない。
したがって、実際には、既存建物の外周を囲むだけの外周壁を構築し、その壁厚を相当に厚くすることで外周壁の剛性を確保し、その面外変形を拘束して液状化現象を防止している。しかし、壁厚を相当厚くするためには多大なコストが嵩むし、建物平面規模が大きくなると現実的な強度や壁厚の範囲を超えることになる。
【０００５】
特許文献２の液状化防止構造は、控え壁４３により外周壁４２の壁厚を厚くせずに外周壁の面外変形を抑制させる効果は認められる。しかし、やはり特許文献１と同様に、既存建物の直下地盤中に実施することは至難である。
【０００６】
要するに、上記特許文献１、２に開示されたいずれの技術も、既存建物の基礎地盤、それも独立して複数連なる既存建物の基礎地盤の液状化を防止する工法として実施する可能性を示唆するものではない。
【０００７】
本発明の目的は、液状化現象の虞がある地盤上に建築された既存建物、特に独立して複数連なる既存建物の基礎地盤の液状化防止に好適な工法を提供することであり、更に云えば、経済的で工期の短縮を図れる液状化防止工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る複数連なる既存建物基礎の液状化防止工法は、
独立して複数連なる既存建物１の基礎地盤の液状化防止工法であって、
前記複数の既存建物１それぞれの外周地盤２中に、既存建物１の基礎地盤２ａの外周を取り囲む筒状の改良壁４をそれぞれ構築すると共に、隣り合う改良壁４、４同士は、該改良壁４と直交する配置の繋ぎ壁５で連結することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した複数連なる既存建物基礎の液状化防止工法において、
端部に位置する既存建物１の外周地盤２中に構築された改良壁４のうち、外側の長手方向壁４ａに、補強用の控え壁６を該改良壁４に対して直角外向きに複数構築することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載した複数連なる既存建物基礎の液状化防止工法において、
端部に位置する既存建物１の外周地盤２中に構築された改良壁４のうち、外側の長手方向壁４ａは、その壁厚を必要とする剛性を発揮する程度に大きく構築することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載した発明に係る液状化防止工法は、独立して複数連なる既存建物１…の外周地盤２中に改良壁４をそれぞれ構築し、隣り合う改良壁４…同士を繋ぎ壁５で連結したので、液状化の虞がある地盤上に建築された既存建物、特に独立して複数連なる既存建物の基礎地盤の液状化防止が容易に可能である。改良壁４は、公知の施工実績が豊富な深層混合処理工法等により事前に仮設工事等の必要もなく汎用技術、慣用技術として高い信頼性のもとに実施でき既存建物１の存立に一切悪影響を及ぼさないので、工期の短縮とコストの低減を実現できる。のみならず、繋ぎ壁５は複数の既存建物１の外周地盤２中に構築した改良壁４、４同士を互いに連結するので、相互に支え合う大きな改良壁構造体となり、その全体で面外変形を抑制するので、単体の改良壁に比して飛躍的にせん断変形抑止効果（剛性）を発揮し、液状化防止効果に優れる。
【００１２】
請求項２又は３に記載した発明に係る液状化防止工法は、端部に位置する既存建物１の外周地盤２中に構築された改良壁４のうち、最も外側に位置する長手方向壁４ａに、補強用の控え壁６（バットレス）を複数構築させ、又はその壁厚を大きく構築するので、元々曲げ変形と剪断力が最も生じる弱点部である前記長手方向壁４ａの剛性を、少ないスペースで確実に高め液状化を確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
独立して複数連なる複数の既存建物１の外周地盤中２に、既存建物１の基礎地盤２ａの外周を取り囲む筒状の改良壁４をそれぞれ構築する。そして、隣り合う複数の改良壁４…同士は、該改良壁４と直交する配置の繋ぎ壁５で連結する。
【実施例１】
【００１４】
以下、本発明に係る複数連なる既存建物基礎の液状化防止工法の実施例を、図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１Ａ、図１Ｂは、液状化のおそれがある地盤２上にそれぞれ独立した基礎構造で建築された複数の既存建物１の外周地盤２中に、各既存建物１…の基礎地盤２ａ（既存建物１の直下地盤）の外周を個別に取り囲む筒状の改良壁４をそれぞれ難透水層３に到達する深さまで構築し、隣り合う複数の改良壁４…同士は、該改良壁４と直交する複数の繋ぎ壁５で連結した状態を示している。
【００１６】
改良壁４及び繋ぎ壁５の構築は、例えばセメントミルク等の安定剤を地盤中へ注入し、掘削土と攪拌・混合して固化させて、剛性が大で難透水性の壁を形成する、公知の深層混合処理工法或いはソイルセメント壁工法により構築する。深層混合処理工法によれば、図１Ａ、図１Ｂに示すように、既存建物１の基礎地盤２ａの外周を取り囲む筒体の改良壁４を、地表から所定の深さまで連続状態に構築できる。壁厚は、掘削攪拌翼の外径寸法の選択により、５０ｃｍ程度から２ｍ近くまで既存建物１の平面規模を勘案して決定する。また、所謂適度なラップ処理により長手方向に連続して止水性を有する改良壁４の構築ができる。
【００１７】
上記のようにして各既存建物１…の外周地盤２中に構築した改良壁４…同士は、やはり深層混合処理工法により改良壁４、４間を連結する繋ぎ壁５で一体化する。したがって、既存建物１の地盤２中には相互に支え合う大きな改良壁構造体が構築されることになり、その全体で面外変形を抑制するので、単体の改良壁に比して飛躍的に大きいせん断変形抑止効果（剛性）を発揮し、液状化防止効果が得られる。
【００１８】
次に、端部に位置する既存建物１の外周地盤２中に構築された改良壁４のうち、最も外側に位置する長手方向壁４ａの剛性を高める工法について説明する。
上記長手方向壁４ａには、周囲からの土圧と、地下水による動水圧とが直接的に大きく作用するため、曲げ変形と剪断力が最も大きく生じる弱点部とされている。
【００１９】
そのため前記長手方向壁４ａには、図１Ｂに示すように、補強用の控え壁６（又はバットレスとも云う。）を、同長手方向壁４ａに対して直角外向きに複数突き出させるように構築して剛性を確保する（請求項２記載の発明）。前記控え壁６もやはり、深層混合処理工法により構築される。その高さは前記改良壁４と略同じ高さとされるが、突き出し長さや、壁厚及び隣り合う控え壁６、６同士の配置間隔等は、前記地盤２の液状化の程度や既存建物１の建築物面積及び荷重に応じて、適宜調整される。
【００２０】
長手方向壁４ａの剛性を確保する工法は上記の限りではない。図２に示すように、前記長手方向壁４ａの壁厚を、必要とする剛性を発揮する程度に大きくすることも好適に実施される（請求項３記載の発明）。壁厚を大きくする方法としては、やはり深層混合処理工法であり、外径寸法の大きい掘削攪拌翼を使用すること又は改良柱体を複数列造成することにより実施される。なお、隣接する既存建物１、１の間の地盤は全面的に改良施工して実施することも考えられる。
【００２１】
以上に実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために付言する。例えば、新設建物においても同様の方法で実施することも可能である。また、改良壁等々を深層混合処理機により構築する工法について説明したが、山留め工法等々の方法により構築しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】Ａは、本発明に係る複数連なる既存建物基礎の液状化防止工法の全体構成を示す縦断面図である。ＢはＡの平面図である。
【図２】外周壁の長手方向壁を補強する他の実施例を示した平面図である。
【図３】特許文献１に開示された液状化防止工法を示した参考図である。
【図４】特許文献２に開示された液状化防止構造を示した参考図である。
【符号の説明】
【００２３】
１          既存建物
２          地盤
４          外周壁
５          繋ぎ壁
６          控え壁
４ａ        長手方向壁
【図１】
0004589849.tif 000002
【図２】
0004589849.tif 000003
【図３】
0004589849.tif 000004
【図４】
0004589849.tif 000005