(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二官能エポキシ樹脂類のエポキシ基１モルに対して、一般式（１０）及び／または一般式（１１）で表される二価フェノールを必須とする二価フェノール類のフェノール性ヒドロキシル基を０．９４モル〜１．１モルで反応することによって得られる一般式（１）で表される熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂であって、該熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂のリン含有量が１重量％から６重量％であり、それ自体で難燃性のある、重量平均分子量が１０，０００から２００，０００で、且つガラス転移温度が１２８℃〜１５１℃で吸水率が１．２％〜１．８％である熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂。
【化１】
0004434427.tif 000016
式中、Ｘは、一般式（２）、（３）、（６）、（７）から選ばれるものであり、かつ、一般式（２）及び／または一般式（３）は必須成分である化合物の単独、または、それら複数を組み合わせたものであり、Ｚは、水素原子または式（９）のいずれかであり、ｎは２１以上の値である。
【化２】
0004434427.tif 000017
式中、Ｙは、一般式（４）、（５）から選ばれるものであり、Ｒ1〜Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ3のうちの２個以上が同一であっても良い。
【化３】
0004434427.tif 000018
式中、Ｙは、一般式（４）、（５）から選ばれるものであり、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ4のうちの２個以上が同一であっても良い。
【化４】
0004434427.tif 000019
式中、Ｒ1〜Ｒ8は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ8のうちの２個以上が同一であっても良い。
【化５】
0004434427.tif 000020
式中、Ｒ1〜Ｒ10は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ10のうちの２個以上が同一であっても良い。
【化６】
0004434427.tif 000021
式中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ4のうちの２個以上が同一であっても良い。
【化７】
0004434427.tif 000022
式中、Ａは、不存在、又は、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨＣＨ３−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＯ−、一般式（８）のいずれの２価の基から選ばれるものであり、Ｒ1〜Ｒ8は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ8のうちの２個以上が同一であっても良い。
【化８】
0004434427.tif 000023
式中、Ｒ1〜Ｒ8は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ8のうちの２個以上が同一であっても良い。
【化９】
0004434427.tif 000024
【化１０】
0004434427.tif 000025
式中、Ｙは、一般式（４）、（５）から選ばれるものであり、Ｒ1〜Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ3のうちの２個以上が同一であっても良い。
【化１１】
0004434427.tif 000026
式中、Ｙは、一般式（４）、（５）から選ばれるものであり、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ4のうちの２個以上が同一であっても良い。
【請求項２】
二官能エポキシ樹脂類のエポキシ基１モルに対して、一般式（１０）及び／または一般式（１１）で表される二価フェノールを必須とする二価フェノール類のフェノール性ヒドロキシル基を０．９４モル〜１．１モルで反応することによって得られる請求項１記載の熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂にエポキシ樹脂、メラニン樹脂、イソシアネート樹脂、フェノール樹脂のうち少なくとも１つの樹脂を配合してなるポリヒドロキシポリエーテル樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂または請求項３記載のポリヒドロキシポリエーテル樹脂組成物にシリカ、炭酸カルシウム、タルク、水酸化アルミニウム、アルミナ、マイカ、エポキシシランカップリング剤、ゴム成分のうち少なくとも１つを配合してなるポリヒドロキシポリエーテル樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂または請求項３または請求項４に記載されたポリヒドロキシポリエーテル樹脂組成物を用いて成形された絶縁性フィルム。」
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気用積層板、磁気テープバインダー、絶縁ワニス、自己融着エナメル電線ワニス等の電気・電子分野及び接着剤、絶縁塗料及びフィルム等として有用な、リンを含有することによりそれ自体難燃性を有する熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂及びそれから成形された絶縁性フィルムに関する。
【０００２】
【従来技術】
従来より熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂はフェノキシ樹脂として知られており、可撓性、耐衝撃性、密着性、機械的性質等が優れることから、電気・電子分野では、磁気テープバインダー、モーター等の電気機械の絶縁ワニスや、回路基板用の接着剤やフィルム等、広範囲の用途で使用されており、なかでも電気・電子部品で火災の防止・遅延といった安全性を強く要求される分野ではハロゲン化されたフェノキシ樹脂が使用されており、主に臭素化されたものが使用されてきた。しかしながら、ハロゲン化物を使用した材料は、高温で長期に渡って使用した場合、ハロゲン化物の解離を起こし、また、これにより配線の腐食を引き起こす事が知られている。更に、使用済みの電子部品、電気機器からなる廃棄物を燃焼する際には、ハロゲン・ハロゲン化物等の有害物質が発生することから、環境安全性の観点からハロゲンの直接的、間接的利用が問題視されるようになり、これに代わる材料による難燃性の付与の研究がなされるようになって来ている。熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂を使用した難燃性フィルムは、特開平５−９３０４１、特開平５−９３０４２などがある。これらに使用されている難燃剤は、何れもハロゲン化物であり、リンによる難燃化については記載されていない。
また、リン化合物を使用した難燃性化合物としては、ＷＡＮＧ  Ｃ−Ｓ、ＳＨＩＥＨ  Ｊ−Ｙ著「Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆｅｐｏｘｙ  ｒｅｓｉｎｓ  ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  ２−（６−ｏｘｉｄ−６Ｈ−ｄｉｂｅｎｚ  ＜ｃ，ｅ＞  ＜１，２＞ｏｘａｐｈｏｓｐｈｏｒｉｎ−６−ｙｌ）１，４−ｂｅｎｚｅｎｅｄｉｏｌ」Ｐｏｌｙｍｅｒ（ＧＢＲ）ＶＯＬ．３９，ＮＯ．２３，ＰＡＧＥ．５８１９−５８２６  １９９８があるが、これはリン含有化合物とベンゾキノンを付加反応させて得られる化合物を、熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂の反応性難燃剤として用いるものであり、ＣＨＯ  Ｃ−Ｓ、ＣＨＥＮ  Ｌ−Ｗ、、ＣＨＩＵ  Ｙ−Ｓ著「Ｎｏｖｅｌ  ｆｌａｍｅ  ｒｅｔｅｒｄａｎｔ  ｅｐｏｘｙ  ｒｅｓｉｎｓ．Ｉ．Ｓｙｎｔ−ｈｅｓｉｓｉ、ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，ａｎｄ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ａｒｙｌｐｈｏｓｐｈｉｎａｔｅ  ｅｐｏｘｙ  ｅｔｈｅｒ  ｃｕｒｅｄ  ｗｉｔｈ  ｄｉａｍｉｎｅ．」Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ＶＯＬ．４１，ＮＯ．１，ＰＡＧＥ．４５−５２  １９９８では、リン含有化合物とベンゾキノン及びエピクロロヒドリンを用いた熱硬化性樹脂としての新規エポキシ樹脂を得ているが、いづれも熱可塑性樹脂及び絶縁性フィルムに関しては記載されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はハロゲン化物を使用しないで、それ自体で難燃性を有する熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂及び該樹脂を用いて成形される絶縁性フィルム等を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【問題を解決する為の手段】
本発明は二官能エポキシ樹脂類のエポキシ基１モルに対して、一般式（１０）及び／または一般式（１１）で表される二価フェノールを必須とする二価フェノール類のフェノール性ヒドロキシル基を０．９４モル〜１．１モルで反応することによって得られる一般式（１）で表される熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂中に一般式（２）及び／または一般式（３）を必須成分として、ポリヒドロキシポリエーテル樹脂中のリン含有量が１重量％から６重量％になる様に調整することにより、重量平均分子量が１０，０００から２００，０００（ゲルパーミェーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、カラムとしてＳｈｏｄｅｘＡＤ−８００Ｐ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ―Ｈ＋ＳｕｐｅｒＨＭ―Ｈ＋ＳｕｐｅｒＨ２０００を、溶離液としてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２０ｍＭ臭化リチウム含有品）を使用し、試料濃度０．５％で測定した標準ポリエチレンオキサイド換算による重量平均分子量である。以下、分子量というのはこの測定法による重量平均分子量をいう）の熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂を得るものであり、それ自体に難燃性を付与するハロゲンを含まないものである。
【０００５】
【化１０】
0004434427.tif 000002
式中、Ｘは、一般式（２）、（３）、（６）、（７）から選ばれるものであり、かつ、一般式（２）及び／または一般式（３）は必須成分である化合物の単独、または、それら複数を組み合わせたものであり、Ｚは、水素原子または式（９）のいずれかであり、ｎは２１以上の値である。
【０００６】
【化１１】
0004434427.tif 000003
式中、Ｙは、一般式（４）、（５）から選ばれるものであり、Ｒ1〜Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ3のうちの２個以上が同一であっても良い。
【０００７】
【化１２】
0004434427.tif 000004
式中、Ｙは、一般式（４）、（５）から選ばれるものであり、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ4のうちの２個以上が同一であっても良い。
【０００８】
【化１３】
0004434427.tif 000005
式中、Ｒ1〜Ｒ8は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ8のうちの２個以上が同一であっても良い。
【０００９】
【化１４】
0004434427.tif 000006
式中、Ｒ1〜Ｒ10は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ10のうちの２個以上が同一であっても良い。
【００１０】
【化１５】
0004434427.tif 000007
式中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ4のうちの２個以上が同一であっても良い。
【００１１】
【化１６】
0004434427.tif 000008
式中、Ａは、不存在、または、−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−ＣＨＣＨ3−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−、一般式（８）のいずれの２価の基から選ばれるものであり、Ｒ1〜Ｒ8は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ8のうちの２個以上が同一であっても良い。
【００１２】
【化１７】
0004434427.tif 000009
式中、Ｒ1〜Ｒ8は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ8のうちの２個以上が同一であっても良い。
【００１３】
【化１８】
0004434427.tif 000010
【００１４】
本発明のリン原子を含有するポリヒドロキシポリエーテル樹脂は、一般式（１０）及び／または一般式（１１）で表される二価フェノール類を必須成分として、ポリヒドロキシポリエーテル樹脂中のリン含有量が１重量％〜６重量％になる様に、他の二価フェノール類、例えば、ハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、４，４’−ビスヒドロキシビフェニル、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、１，４−ナフタレンジオール等が挙げられるが、特にこれらに限定されるわけではない、二価フェノール類を単独または２種類以上併用した混合物と、二価フェノール類のジグリシジルエーテル類、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノンジグリシジルエーテル、１，４−ナフタレンジオールジグリシジルエーテル、４，４’−ビスヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンジグリシジルエーテル等が挙げられるが、特にこれらに限定されるわけではない、二価フェノール類のジグリシジルエーテルを単独または２種類以上併用した混合物とを、アミン系、イミダゾール系、トリフェニルフォスフォニウム、フォスフォニウム塩系等公知の触媒の存在下に、場合によっては、非反応性溶媒、例えばトルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジオキサン、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、シクロヘキサノン等の溶媒を、単独または２種以上を併用して使用し、二官能性エポキシ樹脂類のエポキシ基１モルに対して一般式（１０）及び/または一般式（１１）で表される二価フェノールを必須とする二価フェノール類のフェノール性ヒドロキシル基を０．９４モル〜１．１モルで、反応させることにより製造される。反応温度は６０℃〜２００℃であり、特に好ましくは９０℃〜１８０℃である。反応圧力は通常、常圧である。反応熱の除去は、使用する溶剤のフラッシュ蒸発・凝縮還流法、間接冷却法、またはこれらの併用法により行われる。
【００１５】
【化１９】
0004434427.tif 000011
式中、Ｙは、一般式（４）、（５）から選ばれるものであり、Ｒ1〜Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ3のうちの２個以上が同一であっても良い。
【００１６】
【化２０】
0004434427.tif 000012
式中、Ｙは、一般式（４）、（５）から選ばれるものであり、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ4のうちの２個以上が同一であっても良い。
【００１７】
【化２１】
0004434427.tif 000013
式中、Ｒ1〜Ｒ8は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ8のうちの２個以上が同一であっても良い。
【００１８】
【化２２】
0004434427.tif 000014
式中、Ｒ1〜Ｒ10は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のいずれかを表し、Ｒ1〜Ｒ10のうちの２個以上が同一であっても良い。
【００１９】
一般式（１０）のうち、Ｙが一般式（４）の具体例としては、１０−（２，５−ジヒドロキシフェニル）−１０Ｈ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイドが挙げられ、Ｙが一般式（５）の具体例としては、ジフェニルフォスフィニルハイドロキノンが挙げられるが、特にこれらに限定されるわけではない。
【００２０】
一般式（１１）のうち、Ｙが一般式（４）の具体例としては、１，４−ナフトキノンと９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイドとの反応生成物が挙げられ、Ｙが一般式（５）の具体例としては、ジフェニルホスフィニルナフトヒドロキノンが挙げられるが、特にこれらに限定されるわけではない。
【００２１】
熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂に於いて、分子量が１０，０００未満では、熱可塑性が失われ、また分子量が２００，０００を超えると、溶剤で溶解しても、一般に工業的に利用されている樹脂溶液濃度である７０重量％から３０重量％の濃度では、溶液粘度が高すぎて利便性に欠ける問題がある。使用可能な粘度にするためには多量の溶剤を加えて樹脂濃度を下げる必要があり、プロセス経済性が悪化することはさけられない。また、環境に対してもＶＯＣ（揮発性有機化合物）を可能なかぎり低減する方向にある現状では好ましいとは言い難い。こうしたことから、分子量は１０，０００〜２００，０００、好ましくは１５，０００〜１５０，０００、より好ましくは２０，０００〜１２０，０００である。
【００２２】
次に熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂のリン含有量の適用濃度範囲について言及する。リン含有量が１重量％未満では十分な難燃性を付与できない。１重量％以上ではどの濃度でも難燃性が付与可能となるが、６重量％以上の濃度にしても添加濃度に応じた難燃性の向上は認められない。また、６重量％以上では樹脂の溶剤溶解性が悪くなり、特定の溶剤でしか溶解しなくなることから、リン含有量は１重量％から６重量％の範囲に制御するのが実用的であり、より好ましくは１．５重量％から５．５重量％である。
【００２３】
この様にして合成された熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂はそれ自体で難燃性と併せて可撓性のある物質であり、単独で用いる事もできるが、エポキシ樹脂、メラニン樹脂、イソシアネート樹脂、フェノール樹脂等を含有せしめる事ができる。また、耐熱性、難燃性の付与、低線膨張率化等の為に、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、水酸化アルミニウム、アルミナ、マイカ等を、また、接着力の改善の為にエポキシシランカップリング剤や、ゴム成分等を本発明の熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂の物性を落とさない程度に加えても良い。
【００２４】
【実施例、比較例】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を具体的に説明する。
以下の合成例、実施例、及び比較例に於いて、「部」は「重量部」を示す。
【００２５】
実施例１
リン含有フェノール、ＨＣＡ−ＨＱ（三光化学製、１０−（２，５−ジヒドロキシフェニル）−１０Ｈ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、水酸基当量１６２ｇｒ／ｅｑ、リン含有量９．５％）を１６２部、二官能エポキシ樹脂、ＹＤ−８１２５（東都化成製、エポキシ当量１７１．６ｇｒ／ｅｑ）を１７５部、シクロヘキサノンを１４４部、触媒として２エチル４メチルイミダゾール（四国化成工業製、以後２Ｅ４ＭＺと略す）０．１３部を、攪拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入装置を備えた４つ口のガラス製セパラブルフラスコに仕込み、常圧、１５０℃〜１７０℃の温度で１５時間反応させた後、シクロヘキサノン１５６部、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３００部を加えて、エポキシ当量１７，２００ｇｒ／ｅｑ、リン含有率４．６％、固形分濃度３６％（以後ＮＶ．と略す）、溶液粘度５，９００ｍＰａ・ｓ／２５℃、重量平均分子量６２，０００のポリヒドロキシポリエーテル樹脂のシクロヘキサノン・Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド混合ワニスを９３７部得た。この樹脂を合成樹脂ワニスＩとした。合成樹脂ワニスＩを離型フィルム（ＰＥＴ）に溶剤乾燥後の樹脂厚みが６０μｍになる様にローラーコーターにて塗布し、１４０℃〜１６０℃、５〜１５分間溶剤乾燥を行い絶縁性フィルムを得た。また、標準試験板（ＰＭ−３１１８Ｍ、日本テストパネル工業製）に絶縁フィルムと３５μｍ銅箔を重ねてドライラミネーターにより１６０℃でラミネートして、銅箔剥離強度測定用試験片を得た。また、ＣＣＬ−ＨＬ８３０（三菱瓦斯化学製、ＵＬ−９４Ｖ−０）０．８ｍｍ板の銅箔を除去した物に絶縁フィルムを離型紙付きで重ねてドライラミネーターにより１６０℃でラミネートして、燃焼性測定用試験片を得た。
【００２６】
試験方法は次の通りである。
銅箔剥離強度：２５℃雰囲気下でオートグラフを用いて行った。
ガラス転移温度：ラミネートせずに絶縁性フィルムのままでＴＭＡ測定を行った。
吸水率：ラミネートせずに絶縁性フィルムのまま、８５℃、１００％×１００hrでの吸水率の測定を行った。
燃焼性：燃焼性測定用試験片をＵＬ−９４規格に従い垂直法により評価した。
【００２７】
得られた絶縁性フィルムのガラス転移温度は１４０℃、吸水率は１．８％、銅箔剥離強度は１．７ｋｇｆ／ｃｍ、燃焼性試験（ＵＬ−９４）Ｖ−０であった。
【００２８】
実施例２
リン含有フェノール、ＨＣＡ−ＨＱ（前述）を１２６部、ビスフェノールＡ（水酸基当量１１４ｇｒ／ｅｑ）を５２部、二官能エポキシ樹脂、ＹＤ−８１２５（前述）を２１８部、シクロヘキサノンを１７１部、触媒として２Ｅ４ＭＺ  ０．１６部を、攪拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入装置を備えた４つ口のガラス製セパラブルフラスコに仕込み、常圧、１５０℃〜１７０℃の温度で１８時間反応させた後、シクロヘキサノン２２５部、メチルエチルケトン１９８部を加えて、エポキシ当量１３，３００ｇｒ／ｅｑ、リン含有率３．０％、ＮＶ．４０％、溶液粘度５，２００ｍＰａ・ｓ／２５℃、重量平均分子量３８，０００のポリヒドロキシポリエーテル樹脂のシクロヘキサノン・メチルエチルケトン混合ワニスを９９０部得た。この樹脂を合成樹脂ワニスIIとした。合成樹脂ワニスIIを使用した以外は実施例１と全く同様に行い、絶縁性フィルム、銅箔剥離強度測定用試験片、及び、燃焼性測定用試験片を得た。
【００２９】
得られた絶縁性フィルムのガラス転移温度は１２８℃、吸水率１．４％、銅箔剥離強度１．６ｋｇｆ／ｃｍ、燃焼性試験（ＵＬ−９４）Ｖ−０であった。
【００３０】
実施例３
リン含有フェノール、ＨＣＡ−ＮＱ（９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイドと１，４−ナフトキノンとの反応物、水酸基当量１８７ｇｒ／ｅｑ、リン含有量８．２％）を１８７部、二官能エポキシ樹脂、ＹＤＦ−８１７０（東都化成製、エポキシ当量１５９．１ｇｒ／ｅｑ）を４０部、ＹＤ−８１２５（前述）を１３０部、シクロヘキサノンを１５３部、触媒として２Ｅ４ＭＺ  ０．１４部を、攪拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入装置を備えた４つ口のガラス製セパラブルフラスコに仕込み、常圧、１５０℃〜１７０℃の温度で２０時間反応させた後、シクロヘキサノン１６５部、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３１８部を加えて、エポキシ当量４０，８００ｇｒ／ｅｑ、リン含有率４．３％、ＮＶ．３６％、溶液粘度８，９００ｍＰａ・ｓ／２５℃、重量平均分子量８８，０００のポリヒドロキシポリエーテル樹脂のシクロヘキサノン・Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド混合ワニスを９９３部得た。この樹脂を合成樹脂ワニスIIIとした。合成樹脂ワニスIIIを使用した以外は実施例１と全く同様に行い、絶縁性フィルム、銅箔剥離強度測定用試験片、及び、燃焼性測定用試験片を得た。
【００３１】
得られた絶縁フィルムのガラス転移温度は１５１℃、吸水率１．５％、銅箔剥離強度１．８ｋｇｆ／ｃｍ、燃焼性試験（ＵＬ−９４）Ｖ−０であった。
【００３２】
実施例４
リン含有フェノール、ＨＣＡ−ＨＱ（前述）を１６２部、二官能エポキシ樹脂ＹＸ−４０００Ｈ（油化シェルエポキシ製、エポキシ当量１９４．１ｇｒ／ｅｑ）を１９８部、シクロヘキサノンを１５４部、触媒として２Ｅ４ＭＺ０．１４部を、攪拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入装置を備えた４つ口のガラス製セパラブルフラスコに仕込み、常圧、１５５℃〜１７５℃の温度で２０時間反応させた後、シクロヘキサノン１１６部、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２７０部を加えて、エポキシ当量３７，０００ｇｒ／ｅｑ、リン含有率４．３％、ＮＶ．４０％、溶液粘度８，４００ｍＰａ・ｓ／２５℃、重量平分子量５８，０００のポリヒドロキシポリエーテル樹脂のシクロヘキサノン・Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド混合ワニスを９００部得た。この樹脂を合成樹脂ワニスIVとした。合成樹脂ワニスIVを使用した以外は実施例１と全く同様に行い、絶縁性フィルム、銅箔剥離強度測定用試験片、及び、燃焼性測定用試験片を得た。
【００３３】
得られた絶縁性フィルムのガラス転移温度は１３２℃、吸水率１．３％、銅箔剥離強度１．９ｋｇｆ／ｃｍ、燃焼性試験（ＵＬ−９４）Ｖ−０であった。
【００３４】
実施例５
リン含有フェノールＨＣＡ−ＮＱ（前述）を６２部、ビスフェノールフルオレン（新日鐵化学製、水酸基当量１７５．２ｇｒ／ｅｑ）１１５部、二官能エポキシ樹脂、ＹＤＦ−８１７０（前述）を１６２部、シクロヘキサノンを１４６部、触媒として２Ｅ４ＭＺ０．１４部を、攪拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入装置を備えた４つ口のガラス製セパラブルフラスコに仕込み、常圧、１５０℃〜１７０℃の温度で１６時間反応させた後、シクロヘキサノン１９３部、メチルエチルケトン１６９部を加えて、エポキシ当量１２，５００ｇｒ／ｅｑ、リン含有率１．５％、ＮＶ．４０％、溶液粘度７，８００ｍＰａ・ｓ／２５℃、重量平均分子量３３，０００のポリヒドロキシポリエーテル樹脂のシクロヘキサノン・メチルエチルケトン混合ワニスを８４７部得た。この樹脂を合成樹脂ワニスＶとした。合成樹脂ワニスＶを使用した以外は実施例１と全く同様に行い、絶縁性フィルム、銅箔剥離強度測定用試験片、及び、燃焼性測定用試験片を得た。
【００３５】
得られた絶縁性フィルムのガラス転移温度は１４９℃、吸水率１．２％、銅箔剥離強度１．３ｋｇｆ／ｃｍ、燃焼性試験（ＵＬ−９４）Ｖ−０であった。
【００３６】
実施例６
リン含有フェノール、ジフェニルフォスフィニルハイドロキノン（水酸基当量１５５ｇｒ／ｅｑ、リン含有量１０．０％）を２１７部、二官能エポキシ樹脂、ＹＤＦ−８１７０（前述）を２０７部、シクロヘキサノンを１７９部、触媒としてトリフェニルフォスフィン（北興化学製）０．４２部を、攪拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入装置を備えた４つ口のガラス製セパラブルフラスコに仕込み、常圧、１５０℃〜１７０℃の温度で８時間反応させた後、シクロヘキサノンを３３部、メチルエチルケトン２１２部を加えて、フェノール性ヒドロキシ当量４，４００ｇｒ／ｅｑ、リン含有率５．１％、ＮＶ．５０％、溶液粘度４，９００ｍＰａ・ｓ／２５℃、重量平均分子量１９，０００のポリヒドロキシポリエーテル樹脂のシクロヘキサノン・メチルエチルケトン混合ワニスを８４８部得た。この樹脂を合成樹脂ワニスVIとした。合成樹脂ワニスVIを使用した以外は実施例１と全く同様に行い、絶縁性フィルム、銅箔剥離強度測定用試験片、及び、燃焼性測定用試験片を得た。
【００３７】
得られた絶縁性フィルムのガラス転移温度は１１２℃、吸水率１．４％、銅箔剥離強度１．１ｋｇｆ／ｃｍ、燃焼性試験（ＵＬ−９４）Ｖ−０であった。
【００３８】
比較例１
リン含有フェノール、ＨＣＡ−ＨＱ（前述）を１５部、ビスフェノールＡ（水酸基当量１１４ｇｒ／ｅｑ）を１０３部、二官能エポキシ樹脂、ＹＤＦ−８１７０（前述）を１６３部、シクロヘキサノンを１２０部、触媒として２Ｅ４ＭＺ０．１１部を、攪拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入装置を備えた４つ口のガラス製セパラブルフラスコに仕込み、常圧、１５０℃〜１７０℃の温度で１５時間反応させた後、シクロヘキサノン９１部、メチルエチルケトン２１１部を加えて、エポキシ当量１０，１００ｇｒ／ｅｑ、リン含有率０．５％、ＮＶ．４０％、溶液粘度３，２００ｍＰａ・ｓ／２５℃、重量平分子量３３，０００のポリヒドロキシポリエーテル樹脂のシクロヘキサノン・メチルエチルケトン混合ワニスを７０３部得た。この樹脂を合成樹脂ワニスVIIとした。合成樹脂ワニスVIIを使用した以外は実施例１と全く同様に行い、絶縁性フィルム、銅箔剥離強度測定用試験片、及び、燃焼性測定用試験片を得た。
【００３９】
得られた絶縁性フィルムのガラス転移温度は１１４℃、吸水率２．１％、銅箔剥離強度１．８ｋｇｆ／ｃｍ、燃焼性試験（ＵＬ−９４）Ｖ−１であった。
【００４０】
以上の実施例及び比較例における絶縁性フィルムの特性値を表１にまとめて示した。このリン含有ポリヒドロキシポリエーテル樹脂は、ハロゲン化物を含有せずに、燃焼性試験（ＵＬ−９４）Ｖ−０になっている。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
【発明の効果】
本発明による熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂を用いると、吸水性が比較的小さく、密着性があり、かつそれ自身で難燃性を有する絶縁性フィルムをハロゲン化物を使用しないで得られる。これは、環境安全性の観点からハロゲン及びハロゲン化物の利用が問題視されている時代の要求に対応するものであり、その技術上の意味は極めて大きなものがある。
【００４３】
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１で得られた熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂のＧＰＣチャートである。
【図２】  実施例１で得られた熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂のＩＲスペクトル図である。
【図１】
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【図２】
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