(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを包装用シートで胴巻きして加熱シールするワークの胴シール装置であって、
ワークを包装用シートによって胴巻き状態にして開口から収容するポケットと、
ワークの後端面が前記ポケットの開口に位置するまで押すことにより、ワークを前記ポケット内に収容させるプッシャと、
前記ポケット内に設けられ、前記ポケットの開口からの距離がワークの幅方向の最大バラツキ寸法と同等である底部と、
前記底部に近づくに従って前記ポケットの内部に突出するよう傾斜し、ワークの先端面の角部が当接する挟持部材と、
該挟持部材を前記ポケット内に向けて付勢する弾性部材と、
前記ポケットの深さ方向に進退可能であってワークの後端面の包装用シートを加熱シールする加熱ヒータと、
該加熱ヒータをポケットに対して進退させる押し込み力伝達手段と、
前記加熱ヒータによるワークの押し込み抵抗が増大した場合に加熱ヒータへの押し込み力の伝達を抑制する調整部材とを備えてなる胴シール装置。
【請求項２】
前記加熱ヒータは、ワークの後端面の包装用シートを加熱シールするヒータヘッドを有すると共に、該ヒータヘッドをワーク後端面に追従して面接触させるべく前記ヒータヘッドの姿勢を可変とした姿勢制御部材を備えてなる請求項１に記載の胴シール装置。
【請求項３】
前記加熱ヒータの姿勢制御部材は弾性変形可能なばね部材であり、該ばね部材を介して前記押し込み力伝達手段の押し込み力をヒータヘッドに伝達するようにした請求項２に記載の胴シール装置。
【請求項４】
前記ポケットに収容されたワーク後端面に包装用シートを折り重ねる折り込みガイドが設けられ、該折り込みガイドはワーク後端面に折り重ねた包装用シートを押えた状態で前記加熱ヒータの位置までワークを相対移動させるようにした請求項１に記載の胴シール装置。
【請求項５】
前記ポケット内のワーク後端面に折り重ねた包装用シートを押える押えガイドが設けられ、前記加熱ヒータのヒータ面を押えガイドと略同一面上に配設した請求項１に記載の胴シール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種商品等のワークを胴折りして包装するようにした包装装置であって、特にワークに密着させて包装用シートを胴巻き状態でシール包装する胴シール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワークをフィルム等の包装用シートで自動包装するための包装装置において、ワークの搬送方向に対して直交する方向に包装用のフィルムを位置させ、ワークをフィルムに押し込むように搬送することでフィルムによってワークを覆って胴折り状態でターレットのポケット内に収容して胴巻き後に胴シールする胴シール装置が知られている。このような胴シール装置として例えば下記特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
特許文献１（特開２００３−１０４３１６号公報）に記載の胴シール装置では、ターレットのポケットの開口近傍に折り曲げシール装置を配設している。ターレット内に胴折り状態のワークを押し込み部材で押し込んで収容し、ポケットの開口から突出している上フラップと下フラップをそれぞれ折り曲げシール装置でワークの後端面に折り込んで胴巻き状態に包装する。そして、ポケットの開口に露出するワーク後端面上に折り重ねた上下フラップをシールバーで加熱して胴シールしている。
【０００４】
ポケット内の底部にはプッシャが配設されている。そのため、押し込み部材によりワークをフィルムで胴折りして収容する際にはワークがポケット底部のプッシャに当接して停止し、胴シール後に底部のプッシャを作動して胴巻き状態のワークをポケットから押し出すことになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の胴シール装置では、ポケット内に胴折りしたワークを押し込む際に底部に配置されたプッシャを基準としてプッシャに当接する位置まで押し込んで収容するために、ワークの寸法のバラツキがあると不具合が生じる。即ち、ワークの深さ方向の寸法がポケット深さより大きいとポケットに収容した状態でワークの後端が開口から突出するために上下フラップの折り込み部材やシールバーがワークに衝突してしまい、上下フラップの折り込みや胴巻きシールを行えない不具合が生じる。
【０００６】
そのため、ワークのポケット内への挿入方向をワークの幅方向と規定し、ポケットの深さをワークの幅方向のバラツキを含む最大幅寸法に設定してプッシャを配設させることにすると、ワークの幅寸法が小さい場合にポケット収容状態でワーク後端面がポケット内に落ち込むことになる。すると、上下フラップを折る際に緊密にワーク後端面に折り重ねることができない上に、シールバーで加熱シールする際にワーク後端面を押せないためにフィルムにしわや弛みが残り、上下フラップを緊密に加熱シールできないという欠点が生じる。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みて、ワークの寸法にバラツキがあっても包装用シートにしわや弛みが生じることなく緊密に胴巻き包装してシールできるようにした胴シール装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による胴シール装置は、ワークを包装用シートで胴巻きして加熱シールするワークの胴シール装置であって、ワークを包装用シートによって胴巻き状態にして開口から収容するポケットと、ワークの後端面が前記ポケットの開口に位置するまで押すことにより、ワークを前記ポケット内に収容させるプッシャと、前記ポケット内に設けられ、前記ポケットの開口からの距離がワークの幅方向の最大バラツキ寸法と同等である底部と、前記底部に近づくに従って前記ポケットの内部に突出するよう傾斜し、ワークの先端面の角部が当接する挟持部材と、該挟持部材を前記ポケット内に向けて付勢する弾性部材と、前記ポケットの深さ方向に進退可能であってワークの後端面の包装用シートを加熱シールする加熱ヒータと、該加熱ヒータをポケットに対して進退させる押し込み力伝達手段と、前記加熱ヒータによるワークの押し込み抵抗が増大した場合に加熱ヒータへの押し込み力の伝達を抑制する調整部材とを備えている。
【０００９】
本発明によれば、プッシャによってワークをポケット内に挿入する際、プッシャはワークの後端面が開口に位置するまで押すために、ワークの幅寸法のバラツキが最大値の場合にはワークの先端面は底部に当接して停止する。それ以外のバラツキ寸法ではワークの先端面は底部に当接する前に挟持部材に角部を挟持されて停止することになる。このようにしてポケットに収容されたワークを、幅寸法のバラツキに関わらず後端面がポケットの開口に位置させることができる。
また、ポケット内の底部はポケットの開口からの距離がワークの幅方向の最大幅寸法と同等であるため、ワークの幅方向寸法にバラツキがあってもポケット収容時にワークがポケットの開口から突出することはない。
さらに、押し込み力伝達部材で加熱ヒータをワークの後端面に押圧させるが、このとき、ワークがポケット内で底部に到達していない場合にはワークを押し込み、底部に到達するとワークの押し込み抵抗が増大するために調整部材によって押し込み力の伝達を抑制し、この状態で加熱ヒータによって包装用シートを加熱シールする。そのため、ワークの幅方向寸法に大小バラツキがあっても加熱ヒータによってワークをポケット内に押し込んでワークが底部に当接した状態で安定的に加熱シールでき、ワークの寸法バラツキがあっても包装用シートにしわや弛みを生じることなく胴シールできる。
【００１０】
ここで、本発明において、ワークをポケット内へ挿入する際の先端方向の面を先端面とし、後端側の面を後端面とする。本発明はワーク挿入時にはポケットの開口を基準としてワークの後端面を保持し、加熱シール時には底部を基準としてワークの先端面を保持する。
【００１１】
また、加熱ヒータは、ワークの後端面の包装用シートを加熱シールするヒータヘッドを有すると共に、該ヒータヘッドをワーク後端面に追従して面接触させるべくヒータヘッドの姿勢を可変とした姿勢制御部材を備えていてもよい。
【００１２】
加熱ヒータを異なる寸法・種類のものに交換したり、或いはポケット内に収容したワークの姿勢にバラツキがあってもワークの後端面の姿勢に倣って姿勢制御部材の姿勢を制御してヒータヘッドを面接触させて確実に加熱シールできる。
【００１３】
加熱ヒータの姿勢制御部材は弾性変形可能なばね部材であり、該ばね部材を介して押し込み力伝達手段の押し込み力をヒータヘッドに伝達するようにしてもよい。ばね部材は変形しながら押し込み力を加熱ヒータに伝達する。
【００１４】
ポケットに収容されたワーク後端面に包装用シートを折り重ねる折り込みガイドが設けられ、該折り込みガイドはワーク後端面に折り重ねた包装用シートを押えた状態で加熱ヒータの位置までワークを相対移動させるようにしてもよい。
【００１５】
ポケットにワークを収容した後に折り込みガイドでワーク後端面にフラップ等の包装用シートを折り重ね、更に折り込んだ包装用シートを押えた状態で加熱ヒータの位置まで持ち来すことで、折られた包装用シートが弛んだり広がったりすることなく緊密に包装した状態で加熱シールできる。
【００１６】
また、ポケット内のワーク後端面に折り重ねた包装用シートを押える押えガイドが設けられ、加熱ヒータのヒータ面を押えガイドと略同一面上に配設するのが好ましい。これによって包装用シートのワーク後端面から張り出した部分をフリーにしないで押えガイドで押えた状態で加熱ヒータによる加熱シールを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施の形態について説明する。ただし、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、例えばこれら実施の形態の構成要素同士を適宜組み合わせてもよい。
【００１８】
本発明の実施の形態による包装装置を図１乃至図１０により説明する。
図１に示す包装装置１では、ワークとして例えばＤＶＤケース等の長方形板状のケース（以下、単にケースという）ｋを個別にフィルムｆで覆って胴折りし、円板状のターレットに所定間隔で形成されたポケット内に収容し、その後にポケットの開口でフィルムを胴巻き状態にしてヒータで封止して胴シールする。そして、ターレットで各ポケットを約１８０度反転させた位置でケースｋをポケットから排出させ、両側部をフラップ折りしてシールすることになる。フィルムｆはフィルムリール２または第二フィルムリール３から繰り出され、途中でテアテープ４を重ねて所定長さ毎にカットしてケースｋの搬送路上に繰り出されて、搬送路上に位置するポケットの開口の前に供給させられる。
包装装置１において、特にターレット内でケースｋをフィルムｆで胴巻きして胴シールするための装置を胴シール装置６とする。
【００１９】
次に図２乃至図１０により胴シール装置６について説明する。
図２乃至図４に示す胴シール装置６にはターレット７が設けられている。ターレット７は一対の円板状のドラム８，８が回転軸９で回転可能に軸支されており、各ドラム８、８は外周面から径方向内側に向けて所定間隔で切除された複数（図では６個）のスリット部にケースｋを収容するためのポケットＰがそれぞれ設けられている。各ポケットＰはケースの上下面に対向する一対の羽根板１０、１０とケースｋの厚み方向側面に対向する一対のサイドガイド１１、１１とで略四角形板状のケース収納用箱形状を構成している。各サイドガイド１１、１１は押さえ板１２、１２を介してドラム８，８に固定されている。また、各羽根板１０は図３、４に示すように中央が切除された二分割板形状を形成している。
【００２０】
各ポケットＰはターレット７の外周面に開口１４が形成され、ポケットＰ内の底部には押し込まれたケースｋを停止させるストッパ１５が設けられている。ケースｋのポケットＰ内への押し込み方向を幅方向といい、ポケットＰの開口１４から底部１５までの深さは、ケースｋの幅方向の寸法（以下、幅寸法という）のバラツキの最大値またはそれ以上に設定されている。そのため、ケースｋをストッパ１５に当接するまでポケットＰ内に押し込めば幅寸法のバラツキによる寸法差にかかわらずケースｋの後端面が開口１４から外側に突出することはない。
【００２１】
また、ポケットＰにおいて、一方の羽根板１０には対向する他方の羽根板１０の方向に付勢する板ばね１６が設けられており、これによりケースｋを収容した際にワークｋの上下面を付勢力によってソフトに挟持できる。
【００２２】
また、図３に示すポケットＰの各サイドガイド１１において、サイドガイド１１とストッパ１５との間には別部材として挟持部材１８が配設されている。挟持部材１８の内面はストッパ１５に近づくに従ってポケットＰの内部に突出するよう傾斜している。更にサイドガイド１１にネジ等で一端を固定された板ばね１９の他端側は挟持部材１８にネジ等で固定されている。そのため、ケースｋをポケットＰ内に挿入した際に先端面の角部が両側の各挟持部材１８に当接して板ばね１９の弾性によって停止させられる。これら挟持部材１８と板ばね１９は（弾性）係止部材を構成する。
【００２３】
外部から図示しないプッシャによってケースｋをポケットＰ内に挿入する際、プッシャはケースｋの後端面が開口１４に位置するまで押すように制御されているために、ケースｋの幅寸法のバラツキが最大値の場合にはケースｋの先端面はストッパ１５に当接して停止する。それ以外のバラツキ寸法ではケースｋの先端面はストッパ１５に当接する前に両側の挟持部材１８，１８に角部を挟持されて停止することになる。このようにしてポケットＰに収容されたケースｋは幅寸法のバラツキに関わらず後端面がターレット７の外周面基準の位置である開口１４付近に位置する。
【００２４】
図２において、胴折り状態でケースｋを収容したポケットＰの開口１４から外側にフィルムｆの上部フラップｆａと下部フラップｆｂが突出している。そして、ポケットＰの開口１４の下側にはフィルムｆの下部フラップｆｂをケース後端面に折り込むための胴折りタッカ２０が上下動可能に設けられている。また開口１４の上側にはターレット７の円周形状に沿って円弧ガイド２１（折り込みガイド）が静止状態で配設されており、ターレット７の回転によって上部フラップｆａを後端面に折り曲げる。胴折りタッカ２０と円弧ガイド２１によってケースｋを胴巻きする。
【００２５】
次に加熱ヒータと押し込み力伝達手段について図５乃至図９により説明する。
図２と図５において、ターレット７は回転軸９回りに例えば６０度づつ間欠回転するが、ポケットＰが１８０度回転する間に間欠的にそれぞれ停止する位置をケースｋの挿入位置Ｐ１、胴巻きしたフィルムｆの仮シール位置Ｐ２、本シール位置Ｐ３、ケースｋの排出位置Ｐ４とする。そして、仮シール位置Ｐ２には、ポケットＰの開口１４に対向して一次ヒータ２３が配設され、本シール位置Ｐ３には開口１４に対向して二次ヒータ２４が配設されている。両ヒータ２３，２４は同一構造の加熱ヒータであるから、その一方、例えば二次ヒータ２４について代表して説明する。
【００２６】
図５乃至図７において、二次ヒータ２４は例えば略四角柱形状のヒータブロック２６の一の面に長手方向に沿って突出するヒータヘッド２７を設けている。このヒータヘッド２７はポケットＰの開口１４に対向しており、二次ヒータ２４を進退させることで開口１４内のケース後端面に押圧して折り重ねられた上下部フラップｆａ、ｆｂを加熱シール可能になっている。図６に示す二次ヒータ２４で、ヒータブロック２６についてヒータヘッド２７が突出する面を下面２６ａとしてこれに対向する面を上面２６ｂ、上下面間の二面を側面２６ｃ、２６ｄと規定すると、一方の側面２６ｃ及び上面２６ｂに対向して略Ｌ字形板状のアングル２８が一対設けられて側面２６ｃでヒータブロック２６に断熱材を介して連結されている。このアングル２８と上面２６ｂとの間には所定の間隙が設けられて非接触とされている。
【００２７】
ヒータブロック２６の上面側において、一対のアングル２８，２８はばね板３０（姿勢制御部材）で連結され、ばね板３０に対し両アングル２８，２８間の中央に略Ｌ字形板状の支持アングル３１の一方の面が連結されている。そして、支持アングル３１の他方の面はスライダ３２に固着されている。スライダ３２にはレール溝３２ａが形成され、このレール溝３２ａは図７に示すフランジ筒３３に固着されたレール３４に摺動可能に嵌合している。レール３４はポケットＰの深さ方向と略平行に配設されている。
【００２８】
ポケットＰ内に収容されたケースｋの後端面は通常二次ヒータ２４のヒータヘッド２７と略平行であるために二次ヒータ２４をレール３２に沿って移動することでヒータヘッド２７が全面に亘ってケースｋの後端面に当接して上下部フラップｆａ，ｆｂの加熱シールを行える。ケースｋがヒータヘッド２７に対して相対的に非平行に傾いてポケットＰ内に収容された場合には、二次ヒータ２４をケース後端面に押圧させた際に、ばね板３０が変形することでヒータヘッド２７がケース後端面に倣って全面に亘って接触するようヒータブロック２６の姿勢を制御することができる。
【００２９】
図７において、レール３４を直交する方向に取付けたフランジ筒３３内には同軸に揺動軸３６が貫通している。揺動軸３６とフランジ筒３３の内面とは軸受３７、３７で連結され、揺動軸３６を揺動（正逆回転）可能に支持している。揺動軸３６の一端には揺動レバー３８が連結され、揺動レバー３８の一端は凹部形状とされてカムフォロワ３９を揺動軸３６回りに揺動可能に嵌合している（図５参照）。このカムフォロワ３９はその一部である軸４１を介して、二次ヒータ２４の支持アングル３１に連結されたブロック４０に支持されている。
【００３０】
そのため、揺動軸３６を所定角度だけ往復回転させて揺動させると、カムフォロワ３９とブロック４０を介して二次ヒータ２４を連動させて上下方向に揺動させるが、二次ヒータ２４のスライダ３２はレール３４にガイドされて直線的に摺動するから、二次ヒータ２４は直線状に上下動してヒータヘッド２７がポケットＰの開口１４に対して進退する。
【００３１】
揺動軸３６の他端側には駆動レバー４３が固着されており、この駆動レバー４３は揺動軸３６から離れた他端側でスプリング４４（調整部材）を介して動力レバー４５と連結されている（図８、９参照）。動力レバー４５はスプリング４４の取り付け位置とは反対側端部が揺動軸３６に回転可能に嵌められたブッシュ４６に固着されている。揺動軸３６と駆動レバー４３及び動力レバー４５の位置関係は図７のＢ−Ｂ線断面矢視図である図８にも示されている。図８において、動力レバー４５にはアーム部４５ａが形成されており、このアーム部４５ａには図示しない駆動源から駆動力を伝達する伝動機構４７が連結されている。伝動機構４７はアーム部４５ａに連結された第一ロッド４８，駆動源に連結された第二ロッド４９、第一及び第二ロッド４８，４９を両端に連結して支軸５０回りに揺動可能なレバー５１とで構成されている。カムフォロワ３９、揺動レバー３８，駆動レバー４３、スプリング４４，動力レバー４５及び伝動機構４７は二次ヒータ２４のための押し込み力伝達手段５２を構成する。
【００３２】
図８に示す押し込み力伝達手段５２によれば、駆動源の作動により第二ロッド４９が矢印方向に引張られ、回動するレバー５１を介して第一ロッド４８が押し上げられることで動力レバー４５がブッシュ４６で揺動軸３６回りに反時計回りに回動する。すると、スプリング４４を介して駆動レバー４３が同方向へ回動し揺動軸３６が所定角度回転することで二次ヒータ２４をレール３４に沿ってポケットＰ方向へ移動させ、ヒータヘッド２７が開口１４に進出してケースｋの上下部フラップｆａ、ｆｂを押圧して加熱シールさせる。そして伝動機構４７の第二ロッド４９をレバー５１方向に押し上げることで二次ヒータ２４はポケットＰから離間して上方の待機位置に戻ることになる。
【００３３】
このような二次ヒータ２４と押し込み力伝達手段５２の構成は一次ヒータ２３にも備えられており、一次ヒータ２３の押し込み力伝達手段を符号５２′で示すものとする。
本実施の形態では一次ヒータ２３と二次ヒータ２４の各押し込み力伝達手段５２′、５２の駆動源を共通にするために、二次ヒータ２４の動力レバー４５と一次ヒータ２３の動力レバー４５’とを連結ロッド５５で連結して一体に作動するようにしている。この場合、二次ヒータ２４の動力レバー４５が揺動軸３６回りに回動すると、連結ロッド５５を介して一次ヒータ２３の動力レバー４５‘も同一方向に回動して一次ヒータ２３を同様に作動させる。
しかし、各押し込み力伝達手段５２′，５２を個別の駆動源に連結して個別に作動させるようにしてもよい。
【００３４】
また、動力レバー４５のアーム部４５ａの近傍には緊急停止用のシリンダ５７が設けられ、ケースｋの搬送ラインが詰まる等の緊急事態が生じた場合に一次及び二次ヒータ２３，２４の作動を停止させる。このシリンダ５７に設けたシリンダ軸５７ａは常態で引っ込められており、突出することでアーム部４５ａを押して動力レバー４５を強制的に時計方向に回動させて非常停止位置に保持する。
【００３５】
図８に示すように、揺動軸３６を回動させる駆動レバー４３の作動位置は押し込み力伝達手段５２′、５２によって制御され、常態では一次ヒータ２３及び二次ヒータ２４がポケットＰから上方に離間する待機位置Ｒ１にあり、加熱シール時には加熱ヒータ２５がポケットＰ内のケースｋの上下部フラップｆａ、ｆｂを加熱シールするシール位置Ｒ２をとる。更に緊急停止用のシリンダ５７の作動時には緊急停止位置Ｒ３に移動する。揺動軸３６はこれらの位置Ｒ１，Ｒ２、Ｒ３の範囲で往復揺動可能となる。
【００３６】
なお、図２及び図５において、円弧ガイド２１はターレット７の外周面上でケース挿入位置Ｐ１におけるポケットＰの回転方向前方側から仮シール位置Ｐ２のポケットＰ上まで延びており、この範囲内をポケットＰが移動する際にケース後端面に折り重ねた上下フラップｆａ，ｆｂを弛まないように押さえている。しかも図１０に示すように、円弧ガイド２１の後端には、仮シール位置Ｐ２のポケットＰ上で一対のドラム８、８に重なる押さえガイド２１ａ、２１ａが突出して形成されている。この押えガイド２１ａ、２１ａは開口１４のケース後端面に折り重ねた上下部フラップｆａ，ｆｂのケースｋから張り出した部分を押える位置に配設されている。一次ヒータ２３のヒータヘッド２７のヒータ面は押さえガイド２１ａ、２１ａの間で円弧ガイド２１の延長面上の位置またはフィルムｆのこしにより上下部フラップｆａ，ｆｂが膨らまない程度離れた位置に待機するため、押えガイド２１ａ、２１ａとヒータヘッド２７は干渉しない。なお、一次ヒータ２３はケースｋを収容したポケットＰが仮シール位置Ｐ２に移動してからすぐに降下して加熱するので、上下部フラップｆａ，ｆｂが過溶着することはない。
【００３７】
本実施の形態による胴シール装置６は上述の構成を有しており、次にケースｋの胴巻きシール方法について説明する。
図２において、多数のケースｋが順次搬送路を搬送され、プッシャで押されたケースｋはターレット７のケース挿入位置Ｐ１にあるポケットＰの直前でフィルムｆを押して胴折り状態にしてポケットＰ内に挿入される。ポケットＰ内に挿入されるケースｋは上下面を板ばね１６で羽根板１０，１０にソフトに挟まれながら進入し、フィルムｆの小口フラップがサイドガイド１１、１１にガイドされて両側面に折り曲げられる。
【００３８】
そして、ケースｋは先端面の両角部がポケットＰ内の挟持部材１８、１８の内面に当接し、板ばね１９、１９の弾性力に抗して挟持部材１８、１８を外側に押しつつ更に進入する。プッシャはケース後端面が開口１４の位置に来た時点で押し込みを終了する。このとき、ケースｋは上下面を羽根板１０，１０間で板ばね１６によってソフトに挟持される。しかも、ケースｋの幅方向寸法のバラツキが最大である場合には先端面は挟持部材１８，１８を押しのけてストッパ１５に当接するまで進入して保持される。それ以外の場合には、ケースｋの先端面はストッパ１５に接触する前に板ばね１９、１９で付勢する挟持部材１８、１８で挟持され、先端面とストッパ１５との間に寸法バラツキに応じた隙間が残る。いずれの場合でもケース後端面はポケットＰの開口１４と略同一面上に保持される。この状態で、ケースｋを胴折りしたフィルムｆの後端は上部及び下部フラップｆａ，ｆｂが開口１４から突出している。次に胴折りタッカ２０が上昇して下部フラップｆｂをケース後端面上に折り曲げる。そして、ターレット７が回転軸９回りに回転すると、上部フラップｆａは円弧ガイド２１によって下部フラップｆｂ上に折り重ねられる。更に重ねた上下部フラップｆａ，ｆｂを円弧ガイド２１で押さえつつポケットＰは仮シール位置Ｐ２まで回転して停止する。
【００３９】
この位置Ｐ２でポケットＰ内のケース後端面の上下部フラップｆａ、ｆｂのケースｋに当接する部分は折り重ねられた状態でヒータヘッド２７に押えられ、ケースｋから張り出した部分は円弧ガイド２１の押さえガイド２１ａ、２１ａで押さえつけられている（図１０参照）。なお、仮シール位置Ｐ２に対しターレット７の周方向前方の本シール位置Ｐ３内のケースｋは上下部フラップｆａ，ｆｂが予め一次ヒータ２３で仮シールされた状態にある（図２及び図５参照）。そして図８において押し込み伝達手段５２′，５２の駆動源を作動すると、伝達機構４７の第二ロッド４９が引張られ、レバー５１は軸５０回りに反時計方向に回動して第一ロッド４８を押し上げる。これによってアーム部４５ａが押されて動力レバー４５が揺動軸３６に嵌合するブッシュ４６を中心に反時計回りに回転し、連結ロッド５５を介して動力レバー４５′も同一方向に一体回転する。
【００４０】
動力レバー４５、４５′の回転によってスプリング４４、４４を介して駆動レバー４３、４３そして揺動軸３６、３６も連動する。駆動レバー４３、４３は待機位置Ｒ１から加熱シール位置Ｒ２まで移動する。揺動軸３６，３６の回転と一体に揺動レバー３８が回動すると凹部に嵌合するカムフォロワ３９、ブロック４０が一体に連動して、一次ヒータ２３、二次ヒータ２４も下方へ揺動する。このとき、一次ヒータ２３、二次ヒータ２４は待機位置から加熱シール位置までフランジ筒３３、３３に固定されたレール３４、３４に沿って直線的に降下移動する。ここで、仮シール位置Ｐ２において、ポケットＰ内のケースｋの幅方向寸法バラツキが最大値より小さいためにケースｋとストッパ１５との間に隙間がある場合には、一次ヒータ２３のヒータヘッド２７がケース後端面に当接したままケース後端面を押し、先端面が挟持部材１８、１８を押し広げて進入してストッパ１５に当接する。
【００４１】
なお、仮シール位置Ｐ２で一次ヒータ２３によってケースｋをポケットＰの底部まで押し込んであるから、本シール位置Ｐ３では二次ヒータ２４がケースｋをさらに押し込むことはなく、底部に予め押し込まれたケースｋの仮シール済みのフラップｆａ，ｆｂを加熱シールすることになる。
【００４２】
そして、この位置で更に駆動源を作動しても動力レバー４５は回転するが駆動レバー４３は各ヒータ２３，２４の押し込み抵抗が増大してケースｋをこれ以上ポケットＰ内に押し込めないために回動せず、スプリング４４が伸長することで押し込み力が吸収（キャンセル）され、過大な荷重が各ヒータ２３，２４を介してケースｋ、ｋにかかるのを防止できる。
【００４３】
この状態で、一次ヒータ２３では仮シール位置Ｐ２におけるケース後端面の上下部フラップｆａ，ｆｂを加熱して仮シールし、二次ヒータ２４では本シール位置Ｐ３におけるケース後端面の仮シールされた上下部フラップｆａ，ｆｂを加熱して本シールする。
同様に、ケースｋの幅方向バラツキが最大であるためにポケットＰ内への収容時に先端面がストッパ１５に当接している場合には、仮シール位置Ｐで動力レバー４５を更に回動させてもスプリング４４が伸長するだけで駆動レバー４３には押し込み力は伝達されない。
【００４４】
加熱シール後に駆動源を逆方向に作動させると、図８において伝動機構４７を介して動力レバー４５は時計回りに回動し、動力レバー４４に設けた回動ヘッド４５ｂ、４５ｂを介して駆動レバー４３も同一方向に回動して待機位置Ｒ１に停止する。これによって揺動軸３６、カムフォロワ３９等を介して一次ヒータ２３、二次ヒータ２４がレール３４にガイドされて円弧ガイド２１の延長上の待機位置に戻される。その後、更にターレット７を所定角度回転させると仮シール位置Ｐ２のポケットＰは本シール位置Ｐ３に、本シール位置Ｐ３のポケットＰは排出位置Ｐ４に移動して停止する。
【００４５】
そして、同様に一次ヒータ２３、二次ヒータ２４を作動させて同様な加熱シールを行う。また排出位置Ｐ４では胴巻き状態で加熱シールの終了したケースｋがポケットＰから排出されて次工程に送られる。
【００４６】
このようにしてポケットＰに収容された胴巻き状態のケースｋについて仮シールと本シールを順次行う共に、一次及び二次ヒータ２３、２４では同時に仮シールと本シールを行うことで効率的な胴シールを行える。なお、ケースｋの詰まり等の事故がおきた場合には異常を包装装置が検知すると、緊急停止用のシリンダ５７が作動し、シリンダ軸５７ａで動力レバー４５のアーム部４５ａを押して動力レバー４５を緊急停止位置Ｒ３に回転させる。これによって各ヒータ２３、２４はポケットＰから上方に離間した待機位置に強制的に保持される。
【００４７】
上述のように本実施の形態による胴シール装置６によれば、ポケットＰ内にケースｋを収容した状態での加熱シールに際して、ケースｋの幅方向に寸法バラツキがあっても一次及び二次ヒータ２３，２４を折り重ねた上下部フラップｆａ，ｆｂに押し付けて押し込むと共に、スプリング４４で押し込み抵抗を調整して加熱シールを行うために寸法バラツキに関わらずしわや弛みのない見栄えの良い胴巻き包装とシールを行える。また、仮シールに際してケースｋの後端面がターレット７の外周面付近に位置すると共にヒータヘッド２７が円弧ガイド２１の延長上で待機しているために、折り重ねた上下部フラップｆａ，ｆｂを常に押さえた状態で一次ヒータ２３によって確実に仮シールを行える。更に上下部フラップｆａ，ｆｂのケースｋから張り出した部分も押さえガイド２１ａ，２１ａで押えるから、この部分が膨らまない状態で仮シールを行える。
【００４８】
また、ポケットＰ内に収容したケースｋの後端面とヒータヘッド２７との間に相対的な角度・姿勢のずれがあっても一次ヒータ２３，二次ヒータ２４のばね板３０の弾性変形によって押圧時に自動的に吸収し、ヒータヘッド２７を全面に亘って接触させて加熱シールでき、収容したケースｋに位置ずれがあったりヒータ交換を行っても調整が容易である。
【００４９】
なお、上述の実施の形態では、胴巻き状態のケースｋの仮シールと本シールを別位置Ｐ２、Ｐ３で行うこととしたが、仮シール位置Ｐ２で円弧ガイド２１によってケース後端面の上下部フラップｆａ，ｆｂを押さえた状態で仮シールを省略して一気に本シールを行っても良い。この場合には加熱ヒータとして一次ヒータ２３または二次ヒータ２４の一方があればよい。
【００５０】
また、実施の形態ではポケットＰ内の挟持部材１８，１８を、ストッパ１５（底部）近傍に配設したが、これに限定されることなくケースｋを押動可能に保持できる構成であればよく、ストッパ１５から開口１４までの間の任意の位置に設けることができる。挟持部材１８，１８はケース先端面で折られたフィルムｆの耳フラップ（先端面から側面に折り込まれたフラップ）を押さえつける位置に配設されることが一層好ましい。また、挟持部材１８をポケットＰ内に付勢する板ばね１９等の弾性部材は少なくとも一方にあればよい。挟持部材１８を一方に設けた場合には、他方のサイドガイド１１がケースｋの移動及び収容の基準面となって位置決めできる。
【００５１】
また、姿勢制御部材は板ばね３０に限定されることなくヒータヘッド２７の姿勢を任意に変更可能であればよく、例えば球体と球体の受け部材とで姿勢調整可能に構成してもよい。
【００５２】
また、フィルムｆとして、無延伸プラスチックフィルムや、ＯＰＰ，ＣＰＰ等の加工硬化したフィルム等の各種フィルムや紙などを用いてもよく、これらのフィルムや紙は包装用シートを構成する。
【００５３】
また、本発明で胴巻きシールするワークは、ＤＶＤ用のケースｋに限定されることなく、その他のケースや、各種の商品等に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の胴シール装置によれば、ワークを包装用シートで胴巻きした状態でポケット内に収容し、押し込み力伝達部材で加熱ヒータをワークの後端面に押圧させるが、このとき、ワークがポケット内で底部に到達していない場合にはワークを押し込み、底部に到達するとワークの押し込み抵抗が増大するために調整部材によって押し込み力の伝達を抑制し、この状態で加熱ヒータによって包装用シートを加熱シールする。そのため、ワークの幅方向寸法に大小バラツキがあっても加熱ヒータによってワークをポケット内に押し込んでワークが底部に当接した状態で安定的に加熱シールでき、ワークの寸法バラツキがあっても包装用シートにしわや弛みを生じることなく胴シールできる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は本発明の実施の形態による包装装置におけるケースの胴巻き包装過程を示す要部斜視図である。
【図２】図２はケースを胴巻き包装するためのターレットの側面図である。
【図３】図３はターレットを回転軸で切る部分水平断面図である。
【図４】図４はターレットのポケットを開口から見た図である。
【図５】図５はターレットのポケットの停止位置と一次ヒータ及び二次ヒータとの関係を示す図である。
【図６】図６は各ヒータの要部斜視図である。
【図７】図７は押し込み力伝達部材の一部と二次ヒータとの連結構造を図５のＡ方向から見た図である。
【図８】図８は図７の押し込み力伝達部材をＢ−Ｂ線方向から見た要部説明図である。
【図９】図９は押し込み力伝達部材の駆動レバーと動力レバーとの連結構成を示す図である。
【図１０】図１０は円弧ガイドと一次ヒータの位置関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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