(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引先別に、少なくとも、請求／支払い締日に関する情報および回収／支払い方法を取引先別レコードとして記憶する取引先情報記憶手段と、
少なくとも、予定日付項目と、収支区分項目と、取引先を示す相手先コード項目と、予定金額項目とを予定レコードとして記憶する資金繰り明細記憶手段と、
ユーザ操作に応じて、掛売上あるいは掛仕入の取引先と、掛売上あるいは掛仕入の金額データとを入力する取引入力手段と、
この取引入力手段により入力された取引先に基づいて前記取引先情報記憶手段をアクセスし、入力された取引先に対応づけられている取引先別レコードの請求／支払い締日に関する情報および回収／支払い方法を前記取引先情報記憶手段から読み出し、計時されている現在日付と、前記取引先情報記憶手段から読み出した請求／支払い締日に関する情報および回収／支払い方法とに基づいて、掛売上あるいは掛仕入の入金あるいは支払の予定日データを算出し、算出された掛売上あるいは掛仕入の入金あるいは支払の予定日データと、前記取引入力手段により入力された掛売上あるいは掛仕入の金額データとを含む資金繰り明細の予定レコードを作成する作成手段と、
この作成手段により作成された掛売上あるいは掛仕入の入金あるいは支払の予定日データと、掛売上あるいは掛仕入の金額データとを含む資金繰り明細の予定レコードを前記資金繰り明細記憶手段の前記予定日付項目及び予定金額項目に記憶させる記憶制御手段と、
ユーザ操作に応じて、資金繰り明細を表示する表示対象期間を入力する期間入力手段と、
この期間入力手段により入力された表示対象期間に対応する予定日付項目を含む前記資金繰り明細の予定レコードを前記資金繰り明細記憶手段から読み出して取得する取得手段と、
この取得手段により取得された前記資金繰り明細の予定レコードに基づいて、前記表示対象期間における掛売上あるいは掛仕入の入金あるいは支払の予定日データと、掛売上あるいは掛仕入の入金あるいは支払の金額データとを含む資金繰り明細を表す資金繰り明細画面を表示する表示手段と、
を具備したことを特徴とする資金繰り管理装置。
【請求項２】
コンピュータを、
複数の取引先別に、少なくとも、請求／支払い締日に関する情報および回収／支払い方法を取引先別レコードとして取引先情報記憶手段に記憶させる手段、
少なくとも、予定日付項目と、収支区分項目と、取引先を示す相手先コード項目と、予定金額項目とを予定レコードとして資金繰り明細記憶手段に記憶させる手段、
ユーザ操作に応じて、掛売上あるいは掛仕入の取引先と、掛売上あるいは掛仕入の金額データとを取引入力手段に入力させる手段、
この取引入力手段により入力された取引先に基づいて前記取引先情報記憶手段をアクセスし、入力された取引先に対応づけられている取引先別レコードの請求／支払い締日に関する情報および回収／支払い方法を前記取引先情報記憶手段から読み出し、計時されている現在日付と、前記取引先情報記憶手段から読み出した請求／支払い締日に関する情報および回収／支払い方法とに基づいて、掛売上あるいは掛仕入の入金あるいは支払の予定日データを算出し、算出された掛売上あるいは掛仕入の入金あるいは支払の予定日データと、前記取引入力手段により入力された掛売上あるいは掛仕入の金額データとを含む資金繰り明細の予定レコードを作成させる作成手段、
この作成手段により作成された掛売上あるいは掛仕入の入金あるいは支払の予定日データと、掛売上あるいは掛仕入の金額データとを含む資金繰り明細の予定レコードを前記資金繰り明細記憶手段の前記予定日付項目及び予定金額項目に記憶させる記憶制御手段、
ユーザ操作に応じて、資金繰り明細を表示する表示対象期間を期間入力手段に入力させる手段、
この期間入力手段により入力された表示対象期間に対応する予定日付項目を含む前記資金繰り明細の予定レコードを前記資金繰り明細記憶手段から読み出して取得させる取得手段、
この取得手段により取得された前記資金繰り明細の予定レコードに基づいて、前記表示対象期間における掛売上あるいは掛仕入の入金あるいは支払の予定日データと、掛売上あるいは掛仕入の入金あるいは支払の金額データとを含む資金繰り明細を表す資金繰り明細画面を表示させる表示手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、資金繰りを管理する資金繰り管理装置およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、会社、商店等において、その経営対策としての資金繰り管理は、経営上発生する金銭の出入りを的確に掴んで資金調達等の善後策を講じる為に、定期的に行うようにしている。この場合、従来では、入金予定／支払い予定と、入金実績／支払い実績とを別々に管理し、また、入金予定／支払い予定は、過去数年間の実績を考慮した予測値として管理するようにしている。このことは、資金繰り管理を記帳によって行う場合の他、情報処理装置で資金繰り管理を行う場合であっても同様であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、入金予定／支払い予定を過去数年間の実績を考慮した予測値として管理することは、実際の資金繰り（残高）と合わなくなることが多く、現時点の資金繰り状況を適切に把握することは困難であった。
この発明の課題は、実取引の発生時に取引別の売上／支払い情報を入力するだけで、実際の請求／支払いがなされる前に、実取引に基づいた正確な資金繰り明細を確認できるようにようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、複数の取引先別に、少なくとも、請求／支払い締日に関する情報および回収／支払い方法を取引先別レコードとして記憶する取引先情報記憶手段と、  少なくとも、予定日付項目と、収支区分項目と、取引先を示す相手先コード項目と、予定金額項目とを予定レコードとして記憶する資金繰り明細記憶手段と、ユーザ操作に応じて、掛売上あるいは掛仕入の取引先と、掛売上あるいは掛仕入の金額データとを入力する取引入力手段と、この取引入力手段により入力された取引先に基づいて前記取引先情報記憶手段をアクセスし、入力された取引先に対応づけられている取引先別レコードの請求／支払い締日に関する情報および回収／支払い方法を前記取引先情報記憶手段から読み出し、計時されている現在日付と、前記取引先情報記憶手段から読み出した請求／支払い締日に関する情報および回収／支払い方法とに基づいて、掛売上あるいは掛仕入の入金あるいは支払の予定日データを算出し、算出された掛売上あるいは掛仕入の入金あるいは支払の予定日データと、前記取引入力手段により入力された掛売上あるいは掛仕入の金額データとを含む資金繰り明細の予定レコードを作成する作成手段と、この作成手段により作成された掛売上あるいは掛仕入の入金あるいは支払の予定日データと、掛売上あるいは掛仕入の金額データとを含む資金繰り明細の予定レコードを前記資金繰り明細記憶手段の前記予定日付項目及び予定金額項目に記憶させる記憶制御手段と、ユーザ操作に応じて、資金繰り明細を表示する表示対象期間を入力する期間入力手段と、この期間入力手段により入力された表示対象期間に対応する予定日付項目を含む前記資金繰り明細の予定レコードを前記資金繰り明細記憶手段から読み出して取得する取得手段と、この取得手段により取得された前記資金繰り明細の予定レコードに基づいて、前記表示対象期間における掛売上あるいは掛仕入の入金あるいは支払の予定日データと、掛売上あるいは掛仕入の入金あるいは支払の金額データとを含む資金繰り明細を表す資金繰り明細画面を表示する表示手段と、を具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータを、上述した請求項１記載の発明に示した主要手段として機能させるためのプログラムを提供する（請求項２記載の発明）。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１８を参照してこの発明の一実施形態を説明する。
図１は、この実施形態における資金繰り管理機能付き情報処理装置の全体構成を示したブロック図である。
この情報処理装置は、会社組織において金銭の出入りに応じて資金繰りを管理するアプリケーション機能を備えたオフィスコンピュータ等であり、この資金繰り管理機能は、実取引の発生時に入力された取引別の売上／支払い情報に基づいて実取引に応じた正確な資金繰り明細を表示出力するようにしたものである。
なお、この実施形態の特徴部分を詳述する前に、この実施形態のハードウェア上の構成について以下、説明しておく。
【００１３】
ＣＰＵ１は、記憶装置２内のオペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトにしたがってこの情報処理装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置２は、オペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトの他、データベース、文字フォント等が格納され、磁気的、光学的、半導体メモリ等やその駆動系によって構成されている。この記録装置２はハードディスク等の固定的なメモリの他、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の着脱自在な記憶媒体を装着可能な構成であってもよい。この記憶装置２内のプログラムやデータは、必要に応じてＲＡＭ（例えば、スタティックＲＡＭ）３にロードされたり、ＲＡＭ３内のデータが記憶装置２にセーブされる。更に、ＣＰＵ１は通信装置４を介して他の電子機器のプログラム／データを直接アクセスして使用したり、他の電子機器から通信装置４を介してダウンロード受信することもできる。
【００１４】
一方、ＣＰＵ１には、その入出力周辺デバイスである通信装置４、入力装置５、表示装置６、印字装置７がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ１はそれらの動作を制御する。
通信装置４は、構内通信網や広域通信網に接続され、他の情報処理装置との間でのデータの送受信を制御するもので、例えば、通信モデムや赤外線モジュールあるいはアンテナ等を含む有線／無線の通信インターフェイスである。入力装置５はキーボードやタッチパネルあるいはマウスやタッチ入力ペン等のポインティングデバイスを構成する操作部であり、文字列データや各種コマンドを入力する。表示装置６は、フルカラー表示を行う液晶やＣＲＴあるいはプラズマ表示装置などであり、印字装置７は熱転写やインクジェットなどのノンインパクトプリンタあるいはドットインパクトプリンタである。
【００１５】
図２は、記憶装置２内に設けられている各種テーブルやファイルを示した図である。
この記憶装置２内には、オペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトの他、この実施形態の特徴である取引先テーブル１１、資金繰り明細ファイル１２、経費支払予定作成テーブル１３、問合せ文字列ファイル１４が設けられていると共に、索引テーブルとしての自動車税テーブル１５、軽自動車税テーブル１６が設けられている。
【００１６】
図３は、取引先テーブル１１の内容を示した図である。
この取引先テーブル１１は、取引先別に、請求／支払い締日に関する情報および回収／支払い方法等を含む取引先別レコードを記憶管理するもので、必要に応じてその内容を任意に変更可能となっている。そして、各取引先別レコードは、「相手先コード」、「相手先名」、「請求／支払い締日」、「回収／支払い月」、「回収／支払い日」、「回収／支払い方法」、「手形サイト」の各項目を有している。
【００１７】
この取引先別レコードを構成する「相手先コード」、「相手先名」は、取引先識別情報であり、「請求／支払い締日」、「回収／支払い月」、「回収／支払い日」は、請求／支払い締日に関する情報で、例えば、“Ｂ商会”にあっては、「請求／支払い締日」が“月末日”、「回収／支払い月」が“請求／支払いの翌月”、「回収／支払い日」が“月末日”の場合を例示している。
「回収／支払い方法」は、例えば、現金収入／支払い、手形取立／決済、振込等のように、その回収／支払い方法を示す情報である。「手形サイト」は、手形期間を示す情報である。
【００１８】
図４は、資金繰り明細ファイル１２の内容を示した図である。
この資金繰り明細ファイル１２は、入金／支払いの予定レコードおよび入金／支払いの実績レコードを一元管理するもので、入金／支払いの予定レコードは、実取引の発生時に入力された取引別の売上／支払いに応じて自動作成された情報であり、実績レコードは、入金／支払いの予定レコードに対して、その入金／支払い実績（実取引）が発生した場合に、その入金／支払い実績に応じて自動作成された情報である。
この資金繰り明細ファイル１２内の各レコードは、「予定／実績区分」、「予定／実績日付」、「収支区分」、「収支摘要区分」、「相手先コード」、「金額」、「実績金額」、「繰越金額」、「繰越反映予定日」、「消込対象予定日」の各項目を有している。
【００１９】
なお、この資金繰り明細ファイル１２には、予定レコードや実績レコードが作成される毎にそのレコードが追加登録される。その際、予定レコード群と実績レコード群とを区分して追加登録するようにしているが、勿論、予定レコード群と実績レコード群とを区分登録せずに混在して登録してもよく、その登録形態は任意である。
また、この場合における資金繰り明細ファイル１２内の各レコードは、例えば、図４の右側に示したように「売上入力」、「仕入入力」、「年間経費予定入力」、「掛売金の回収」、「手形の期日取立」、「買掛金の支払い」、「手形決済」等に対応している。
【００２０】
「予定／実績区分」は、そのレコードが予定レコードか実績レコードかを示す情報であり、「予定／実績日付」のうち、予定日付は、取引先テーブル１１を参照することによって算出された入金／支払いの予定日であり、実績日付は、入金／支払い実績が発生した時の日付である。なお、予定日付の算出方法については後述する。「収支摘要区分」は、掛入金、手形入金、掛支払、手形支払、給与、現金売上、租税公課等を示す情報である。「相手先コード」は、取引先を示す情報である。なお、その他の「金額」、「実績金額」、「繰越金額」、「繰越反映予定日」、「消込対象予定日」については、図５〜図７を参照して詳述するが、「金額」は、予定／実績の入金／支払金額であり、「実績金額」は、予定レコードに対して実績が発生した場合の実績金額であり、「繰越金額」は、予定レコードに対して繰越が発生した場合、つまり、入金／支払いの予定レコードに対して、その入金／支払い実績が発生した場合に、その実績発生の「日付」がその予定レコードに含まれている「予定日付」以降であり、かつ、その実績の「金額」が予定レコードに含まれている「金額」未満の場合に、繰り越した残金を示す情報である。
【００２１】
「繰越反映予定日」は、繰越が発生した場合に、この実施形態においては、その繰越の残金および繰越による次回の入金／支払の予定日を含む新たな予定レコードが作成するようにしているが、この場合、元の予定レコードに対して繰越が発生したことを反映させる為にそのレコード内にセットされる次回の入金／支払いの予定日を示す情報である。
「消込対象予定日」は、予定レコードに対して実績が発生した場合に、その実績レコードにセットされる情報であり、この実施形態においては、予定に対して実績が発生しているものは予定レコードに代わってその実績レコードを資金繰り明細として表示出力するようにしているが、その予定レコードが出力対象外となる予定日を示している。
【００２２】
図５〜図７は、具体的に基づいて資金繰り明細ファイル１２を詳述する為の図である。
図５は、予め取引先テーブル１１内に設定されている取引先別情報として、「締日：２０日」、「回収月：請求月の翌月」、「回収日：２０日」、「回収方法：現金」の場合で、かつ、「７月５日に１００万円」、「７月１０日に５０万円」の売上が発生した場合を例示したもので、この場合、入金予定日として、その取引先対応の回収月・日に基づいて「８月２０日」が算出され、その金額は「１，５００，０００円」となる。
これによって作成された予定レコードが資金繰り明細ファイル１２内に登録されるが、この予定レコードは、「予定／実績区分＝１（予定）」、「予定／実績日付＝２００１０８２０」、「収支区分＝１（収入）」、「収支摘要区分＝０２（掛入金）」、「金額＝１，５００，０００」となる。
【００２３】
図６は、上述のようにして資金繰り明細ファイル１２内に登録された予定レコードに対して、その入金予定日の前である「８月１５日」に入金実績が発生した場合であり、この入金実績に基づいて作成された実績レコードが資金繰り明細ファイル１２内に追加登録される。この場合、実績レコードは、「予定／実績区分＝２（実績）」、「予定／実績日付＝２００１０８１５」、「収支区分＝１（収入）」、「収支摘要区分＝０２（掛入金）」、「金額＝８００，０００」、「消込対象予定日＝２００１０８２０」となる。
また、それに対応する元の予定レコードにおいて、その「実績金額」は「８００，０００」となり、予定に対して「金額＝８００，０００」の入金実績があったことが記録される。この場合、予定レコードの「金額−実績金額＝残金（７００，０００）」となるが、入金予定日前の入金実績では、残金があっても繰越を行わないようにしている。
【００２４】
図７は、入金予定日に残金の一部が入金された場合であり、入金予定日の「８月２０日」に「残金（７００，０００）」に対して、その一部「５００，０００」が入金された場合には、残りの「２００，０００」は、次回に繰り越すようにしている。この際、今回の入金実績に基づいて新たな実績レコードを作成して資金繰り明細ファイル１２内に追加登録すると共に、その取引先対応の取引先テーブル１１内に設定されている「請求／支払い締日」、「回収／支払い月」、「回収／支払い日」、「回収／支払い方法」、「手形サイト」の各項目を参照して、次回の入金予定日を算出し、この次回入金予定日「９月２０日」と残金「２００，０００」とを含む次回分の新たな予定レコードを作成し、資金繰り明細ファイル１２内に追加登録するようにしている。
【００２５】
この場合、元の予定レコード内の「実績金額」は、「８００，０００」から「１，３００，０００」に更新されると共に、その「繰越金額」として「２００，０００」がセットされる。更に、繰越管理を行う為に、元の予定レコード内の「繰越反映予定日」には、次回入金予定日「９月２０日」がセットされる。
なお、この実施形態においては、次回入金予定日以降に入金があり、かつ、残金が発生した場合には、上述と同様の自動繰越が行われる。つまり、上述の例では「９月２０日」に「２００，０００」未満の入金があった場合にも繰越が行われ、以下、同様となるが、次回入金予定日前の入金に対しては、上述した図６の場合と同様に、残金が発生しても自動繰越は行われない。
【００２６】
図８は、経費支払予定作成テーブル１３の内容を示した図である。
この経費支払予定作成テーブル１３は、経費の支払い予定レコードを作成する際に使用されるテーブルであり、経費別にその発生単位および支払い金額を問い合わせる為の情報等を記憶する。この経費支払予定作成テーブル１３は、「経費種類」、「経費」、「発生単位」、「固定月」、「金額入力方法」、「選択一覧テーブル」の各項目を有し、「経費種類」は、“賃金給与”、“租税公課”、“リース料”、“地代家賃”を示し、「経費」は、経費の詳細分類を示し、例えば、“給与”、“賞与”、“自動車税”、“軽自動車税”、“リース代”等を示している。また、「発生単位」は、経費の発生が“１：毎月”、“２：指定月”、“３：固定月”を示している。
【００２７】
また、「固定月」、具体的な固定月を示し、“自動車税”に対応する固定月として、“５月”が設定され、“軽自動車税” に対応する固定月として、“４月”が設定されている。
「金額入力方法」は、“１：直接入力”、“２：一覧テーブルからの選択入力”を示し、「金額入力方法」が “２：一覧テーブルからの選択入力”であれば、「選択一覧テーブル」の項目に定義されている自動車税テーブル１５あるいは軽自動車税テーブル１６を検索してその中から該当金額を選択入力すべきことを示している。
この経費支払予定作成テーブル１３の内容を元に生成された問合せ画面において、その画面内に入力された問合せ結果にしたがって経費別に支払い時期および支払い金額を含む経費の支払い予定レコードが作成されると共に、この経費の支払い予定レコードは資金繰り明細ファイル１２内に追加登録される。
【００２８】
図９は、経費支払予定作成テーブル１３の内容を元に生成された問合せ画面の一部を示した図である。
この問合せ画面内には、作成対象の経費予定を示す「経費種類」、「問合せ内容」に対応して「経費予定を作成する月度：１月〜１２月」を一覧表示するものである。この場合、「問合せ内容」は、経費支払予定作成テーブル１３から取得した情報と問合せ文字列ファイル１４から取得した情報とを組み合わせることによって生成された問合せ文である。例えば、経費支払予定作成テーブル１３から「給与」を取得し、問合せ文字列ファイル１４から「の支払いはありますか。支払いはいくらですか」を取得して、それらを組み合わせることによって、「給与の支払いはありますか。支払いはいくらですか」の問合せ文が作成される。
【００２９】
次に、この実施形態における情報処理装置の動作アルゴリズムを図１０〜図１６に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作を逐次実行する。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードにしたがった動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００３０】
図１０は、情報処理装置の主要部分の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、処理メニュー画面の中から任意に選択指定された選択指示内容を判別する（ステップＡ１）。ここで、売上／仕入の入力が選択された場合には（ステップＡ２）、図１１の入金／支払予定作成処理を実行し（ステップＡ３）、経費支払の入力が選択された場合には（ステップＡ４）、図１２の経費支払予定作成処理を実行する（ステップＡ５）。
また、入金／支払実績の入力が選択された場合には（ステップＡ６）、図１３および図１４の入金／支払実績更新処理を実行し（ステップＡ７）、資金繰り明細表示が選択された場合には（ステップＡ８）、資金繰り明細表示処理を実行する（ステップＡ９）。
【００３１】
図１１は、入金／支払予定作成処理を詳述したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、現金売上／掛売上あるいは現金仕入／掛仕入かの処理選択を行うと共に（ステップＢ１）、入力された取引先、売上金額／仕入金額等を取得し（ステップＢ２）、処理選択が現金売上／現金仕入の場合には（ステップＢ３）、売上／仕入によって現金収入／支払いが既に発生しているので、予定レコードは作成せず、現金売上入金／支払い金額に応じた実績レコードを作成して資金繰り明細ファイル１２に追加登録する（ステップＢ４）。
この場合、図４においてその最下位のレコードが現金売上入金に応じた実績レコードを示し、「収支摘要区分」には、“０１：現金売上”がセットされ、「消込対象予定日」には、現在日付がセットされる。
【００３２】
一方、処理選択が掛売上／掛仕入の場合には（ステップＢ３）、取引先テーブル１１をアクセスして、予定レコードを作成する為に必要な各種の項目データを取得する（ステップＢ５）。つまり、今回の取引先に対応付けられている「請求／支払い締日」、「回収／支払い月」、「回収／支払い日」、「回収／支払い方法」、「手形サイト」の各項目を取得する。
そして、この「回収／支払い方法」は現金あるいは振込かを判別し（ステップＢ６）、現金あるいは振込であれば、現在日付を取得すると共に、この現在日付および「請求／支払い締日」、「回収／支払い月」、「回収／支払い日」を元に入金／支払い予定日を算出する（ステップＢ７）。この場合、例えば、図３に示すように「Ｂ商店やＤ商店」においては、「請求／支払月の翌月の月末日」が予定日として算出される。そして、この予定日や金額等を含む予定レコードを作成して資金繰り明細ファイル１２に追加登録する（ステップＢ８）。
【００３３】
また、「回収／支払い方法」が手形の時には（ステップＢ９；Ｙｅｓ）、ステップＢ１０に進み、現在日付の他に、「請求／支払い締日」、「回収／支払い月」、「回収／支払い日」、「回収／支払い方法」、「手形サイト」を元に入金／支払い予定日を算出する（ステップＢ１０）。この場合、例えば、図３に示す「Ｅ商店」に対する掛売上の場合、「請求／支払月の翌月の月末日」に２ヶ月期日の約束手形を受取り、手形を受取ってから２ヶ月後が入金予定日となる。そして、この予定日や金額等を含む予定レコードを作成して資金繰り明細ファイル１２に追加登録する（ステップＢ８）。以下、終了指示があるまで（ステップＢ１１）、上述の動作を繰り返す（ステップＢ１〜Ｂ１１）。
【００３４】
図１２は、経費支払予定作成処理を詳述したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、経費支払予定作成テーブル１３および問合せ文字列ファイル１４を検索して（ステップＣ１）、問合せ画面を作成するが、その際、経費支払予定作成テーブル１３の先頭から１レコードを指定し、この指定レコード内の「経費」を読み出すと共に、問合せ文字列ファイル１４から「の支払いはありますか」を読み出して問合せ文を作成し、問合せ画面内に表示する（ステップ２）。この問合せ画面内に入力された問合せ結果を取得し（ステップＣ３）、支払い有りの場合には（ステップＣ４）、指定レコードから「発生単位」を読み出し、“指定月”かを判別し（ステップＣ５）、指定月であれば、問合せ文字列ファイル１４から「何月に支払いますか」の問合せ文を読み出して表示した後（ステップＣ６）、入力された問合せ結果を取得記憶する（ステップＣ７）。
【００３５】
次に、指定レコードから「金額入力方法」を読み出してその入力方法を判別し（ステップＣ８）、“１：直接”であれば、問合せ文字列ファイル１４から「支払いはいくらですか」の問合せ文を読み出して表示した後（ステップＣ９）、入力された問合せ結果を取得記憶する（ステップＣ１０）。
また、「金額入力方法」が“一覧からの選択”の場合であれば（ステップＣ８）、そのレコード内から「選択一覧テーブル」を取得し、その指定テーブルである自動車税テーブル１５あるいは軽自動車税テーブル１６を読み出して表示した後（ステップＣ１１）、入力された選択結果を取得記憶する（ステップＣ１２）。
【００３６】
更に、指定レコードの「発生単位」に基づいて“毎月”、“指定月”、“固定月”に応じて資金繰り明細ファイル１２の内容を更新する処理を行う（ステップＣ１３〜Ｃ１６）。つまり、「発生単位」が“毎月”であれば（ステップＣ１３）、入力された回答金額を各月度の経費支払い金額とする支払い予定レコードを作成して資金繰り明細ファイル１２内に追加登録する（ステップＣ１４）。また、「発生単位」が“指定月”であれば（ステップ１３）、入力された回答金額を指定月の経費支払い金額とする支払い予定レコードを作成して資金繰り明細ファイル１２内に追加登録し（ステップＣ１５）、“固定月”であれば（ステップＣ１３）、入力された回答金額を固定月の経費支払い金額とする支払い予定レコードを作成して資金繰り明細ファイル１２内に追加登録する（ステップＣ１６）。
そして、経費支払予定作成テーブル１３内の全レコードを指定し終わったかを調べ（ステップＣ１７）、終了していなければ、次のレコードを指定し（ステップＣ１８）、以下、上述の動作を繰り返す（ステップＣ１〜Ｃ１８）。
【００３７】
図１３および図１４は、入金／支払実績更新処理を詳述したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、入金／支払いの実績情報が入力された場合には（ステップＤ１）、資金繰り明細ファイル１２をアクセスし、対応する予定レコードを選択指定する（ステップＤ２）。そして、今回入力された実績情報に基づいて実績レコードを新規作成して、資金繰り明細ファイル１２に追加登録すると共に（ステップＤ３）、この実績レコード内の「消込対象予定日」に、対応する予定レコードの「予定日付」をセットする（ステップＤ４）。
次に、実績レコード内の「金額」を、対応する予定レコード内の「実績金額」にセットする（ステップＤ５）。そして、予定レコード内から「予定日付」を取得すると共に（ステップＤ６）、「金額」、「実績金額」を取得する（ステップＤ７）。
【００３８】
そして、図１４のステップＤ８に移り、予定レコード内から取得した「金額」、「実績金額」に基づいて「金額−実績金額」の計算を実行し、その値が“０”よりも大きいかか、つまり、残金があるか、一部に入金／支払いかを調べる。いま、残金が無ければ、ステップＤ１４に移るが、残金が有れば、今回の実績発生の日付（現在日付）と、予定レコードから取得した「予定日付」とを比較して、「実績発生日付≧予定日」か、つまり、入金／支払予定日前の入金／支払実績かをチェックする（ステップＤ９）。
【００３９】
ここで、予定日前に実績が発生した場合には（ステップＤ９）、残金があっても繰越処理を行わずにステップＤ１４に移るが、実績発生がその予定日以降の場合には（ステップＤ９）、その実績が経費支払いではないことを条件として、その取引先の「相手先コード」に基づいて取引先テーブル１１を検索し、対応する「請求／支払い締日」、「回収／支払い月」、「回収／支払い日」を取得し、残金に対する次回の予定日付を算出する（ステップＤ１０）。つまり、予定レコード内の「予定日付」を基準として、取引先テーブル１１を参照し、次回の入金／支払予定日付を算出する。
【００４０】
これによって算出された次回の「予定日付」と「残金」とを含む次回の予定レコードを新規作成して資金繰り明細ファイル１２内に追加登録する（ステップＤ１１）。そして、元の予定レコード内の「繰越反映予定日」に、算出した次回の入金／支払予定日付をセットすると共に、元の予定レコード内の「繰越金額」に、その「金額−実績金額＝残金」をセットする（ステップＤ１３）。
以下、終了指示があるまで（ステップＤ１４）、上述の動作を繰り返す（ステップＤ１〜Ｄ１４）。
【００４１】
図１５および図１６は、上述のようにして作成された資金繰り明細ファイル１２に基づいて資金繰り予定・実績明細を表示する処理を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、表示対象として任意に指定された“年月度”が入力された場合には（ステップＥ１）、指定された“年月度”に該当する全ての予定レコードおよび実績レコードを資金繰り明細ファイル１２から取得する（ステップＥ２）。そして、この該当レコードのうちその１つを選択指定し（ステップＥ３）、その「予定／実績区分」は、“１＝予定”かを判別し（ステップＥ４）、それが“２＝実績”であれば、当該実績レコードを表示対象として抽出する（ステップＥ５）。
【００４２】
一方、「予定／実績区分」が“１＝予定”であれば（ステップＥ４）、その予定レコードから「繰越金額」を読み出し、“繰越金額＝０”かを調べる（ステップＥ６）。いま、“繰越金額＝０”であれば、その予定レコード内の「金額」、「実績金額」を読み出し、“金額＞実績金額”かを調べるが（ステップＥ７）、“繰越金額＝０”で、かつ、“金額＞実績金額”であれば、それを条件として（ステップＥ６、Ｅ７）、この予定レコードを表示対象として抽出する（ステップＥ８）。つまり、繰越が発生していないで、残（金額＞実績金額）がある予定レコードを表示対象とする。そして、実績レコードと予定レコードとを識別する為に、予定レコードに網掛けを付加する（ステップＥ９）。
以下、指定年月度に該当する全レコードに対しを上述の動作を繰り返すことにより（ステップＥ１〜Ｅ１０）、実績レコードは全て表示対象となり、予定レコードは、繰越が発生していないで、残（金額＞実績金額）がある予定レコードのみが表示対象となる。
【００４３】
これによって表示対象を抽出した後は、図１６のステップＥ１１に移り、資金繰り明細フォームを読み出す他、月初残高を読み出す（ステップＥ１２）。そして、表示対象である各レコードレコードのうち、その１つを選択指定し（ステップＥ１３）、この指定レコードの「予定／実績区分」を参照し、実績レコードかを判別する（ステップＥ１４）。ここで、実績レコードであれば、そのレコードから「摘要」、「相手先」、「金額」を抽出して表示データを作成すると共に（ステップＥ１５）、「収支区分」を判別し（ステップＥ１６）、この判別結果に基づいて残高を算出する（ステップＥ１７）。この場合、最初のレコードに対しては、月初残高に対してその「金額」を「収支区分」に応じて加減するが、２レコード目以降に対しては、前回算出した残高に対してその「金額」を「収支区分」に応じて加減することによって算出する。更に、「収支区分」の判別結果に基づいて各表示対象項目としての「摘要」、「相手先」、「金額」、「残高」を資金繰り明細フォーム内の対応する収入一覧／支出一覧に配置する（ステップＥ１８）。
【００４４】
一方、指定レコードが予定レコードであれば（ステップＥ１４）、そのレコードから「摘要」、「相手先」、を抽出して表示データを作成すると共に（ステップＥ２０）、「金額」、「実績金額」を抽出して、「金額−実績金額」を算出し、この算出結果である残りの金額を表示対象項目として作成する（ステップＥ２１）。そして、その「収支区分」を判別し（ステップＥ１６）、この判別結果に基づいて残高を算出すると共に（ステップＥ１７）、「摘要」、「相手先」、「残り金額」、「残高」を資金繰り明細フォーム内の対応する収入一覧／支出一覧に配置する（ステップＥ１８）。
これによって１レコード分の表示処理が終了すると、未選択レコードがまだ有るかを判別し（ステップＥ１９）、表示対象レコードを全て選択し終わるまで、上述の動作を繰り返す（ステップＥ１４〜Ｅ２１）。これによって資金繰り明細一覧が作成されると、それを表示出力する（ステップＥ２２）。
【００４５】
図１７は、資金繰り明細一覧の表示例を示した図である。
この資金繰り明細一覧は、図１８に示した資金繰り明細ファイル１２の内容に基づいて作成されたものである。また、この資金繰り明細一覧（月別）は、年月度「２００１年６月」が指定された場合であり、このヘッダ部には、指定年月度の他に、月初残高「１，５００，０００」、今日の日付「２００１年０６月２１日」が表示されている。そして、明細部は、「日付」、「収入一覧」、「支出一覧」、「残高」に区分されており、更に、収入一覧、支出一覧は、「摘要」、「相手先」、「金額」の項目に区分されている。ここで、明細部内に付した斜線部分（網掛け部分）は、予定レコードを示し、その他は、全て実績レコードを示している。
【００４６】
ここで、図１８に示す資金繰り明細ファイル１２において、「相手先コード：００１１＝Ｇ商会」、「相手先コード：００１２＝Ｈ商会」、「相手先コード：００１３＝Ｊ商店」、「相手先コード：００１４＝Ｋ商店」となっている。
また、図１７に示す資金繰り明細一覧（月別）において、その明細部の各「残高」は、収入の場合には、前回分の「残高」にその「金額」が加算された値となり、支出の場合には、前回分の「残高」にその「金額」が減算された値となる。
【００４７】
この資金繰り明細ファイル１２において、予定の１レコード目、つまり、「予定日付＝２００１０６０５」、「相手先コード：００１１＝Ｇ商会」のレコードは、その「金額＝５００，０００」であるのに対して、「実績金額＝４５０，０００」となり、「繰越金額＝５０，０００」が発生している為、この予定レコードは表示対象外となっている。更に、この繰越によって作成された次回の予定レコードは、その「予定日付＝２０００１０７０５」となり、「翌月＝２００１０７０５」に繰り越されている為に、指定年月度「６月分」の表示対象外となっている。つまり、当該予定レコードは、７月以降に表示される。
【００４８】
また、「予定日付＝２００１０６３０」、「相手先コード：００１４＝Ｋ商会」のレコードは、その「金額＝２１０，０００」であるのに対して、「実績金額＝１９０，０００」となっているが、上述した図６の場合と同様に、「実績発生日付≧予定日」となり、そのレコードの「繰越金額＝０」のままであり、かつ、「金額＞実績金額」であるから、当該予定レコードは、表示対象となり、図１７に示すように、資金繰り明細一覧内に網掛け表示される。この場合、この予定レコードの「金額」の項目には、「金額−実績金額＝２０，０００」が表示される。
【００４９】
また、毎月の経費である「人件費」の予定レコードも表示対象となり、明細部の支出一覧には、「摘要＝人件費」、「金額＝８００，０００」が表示される。
このような資金繰り明細一覧において、６月の資金繰りとしては、その最終行の「残高」を確認すればよく、６月初めの残高が「１，５００，０００円」であったものが、６月の終わりには、「４１０，０００円」の残高となり、この「４１０，０００円」分を資金繰りする必要があることが分かる。
なお、年月度としては、今月に限らず、来月の７月以降を指定した場合であっても、上述と同様の動作によって指定月の資金繰り明細一覧を得ることができる。
【００５０】
以上のように、この実施形態においてＣＰＵ１は、取引先別に「相手先コード」、「相手先名」、「請求／支払い締日」、「回収／支払い月」、「回収／支払い日」、「回収／支払い方法」、「手形サイト」を記憶する取引先テーブル１１を参照し、実取引の発生時に入力された取引別の売上／支払い情報に応じてその取引先に対応する「請求／支払い締日」、「回収／支払い月」、「回収／支払い日」、「回収／支払い方法」等を取得して入金／支払い予定日を算出すると共に、この予定日と入金／支払い予定金額とを含む予定レコードを作成して、資金繰り明細ファイル１２に記憶管理して表示出力するようにしたから、実取引の発生時に取引別の売上／支払い情報を入力するだけで、実際の請求／支払いがなされる前に、実取引に基づいた正確な資金繰り明細を確認することができ、従来のような予測値ではないので、現時点における資金繰り状況を的確に把握することが可能となる。
【００５１】
この場合、入金／支払いの予定レコードと共に、その予定に対してその入金／支払い実績が発生した場合に、その実績に関する実績レコードを作成して資金繰り明細ファイル１２に記憶管理すると共に、予定レコードと実績レコードとを含む資金繰り明細を表示出力するようにしたから、予定と実績とを一元管理することができ、予定と実績とを含む資金繰り明細によってそれらの比較対照が容易となり、現時点での資金繰り状況を的確に把握することが可能となる。
【００５２】
また、表示対象期間を示す年月度が指定された場合に、その指定年月度に該当する各レコードを資金繰り明細ファイル１２から取得して、指定期間対応の資金繰り明細として表示出力するようにしたから、資金繰り明細ファイル１２内の各レコードを任意に指定した年月度別に出力させることができ、今月分、来月度分等のような期間別の資金繰り管理を容易に行うことが可能となる。
資金繰り明細ファイル１２内の各予定レコードのうち実績が発生していない予定レコードを出力する他、予定に対して実績が発生しているものは予定レコードに代わってその実績レコードを表示出力するようにしたから、実績レコードを全て出力することができる他、実績が発生していない予定レコードを出力することができ、より現実的な資金繰り管理が可能となる。
【００５３】
資金繰り明細フォームは、収入一覧／支出一覧に区分されており、予定レコードや実績レコードに基づいて入金／支払いを判別し、この判別結果に基づいて各レコードを資金繰り明細フォーム内の対応する収入一覧／支出一覧に配置出力すると共に、この入金／支払い金額に基づいて残高を算出し、この残高を含めた資金繰り明細を表示出力するようにしたから、入金／支払いの誤認混同を防止することができると共に、残高によって資金繰り金額を容易に確認することが可能となる。
【００５４】
予定レコードに対して、その入金／支払い実績が発生した場合に、その実績の発生日がその予定レコードに含まれている予定日以降であり、かつ、その実績の金額が予定レコードに含まれている金額未満の場合に、その繰り越した残金に対する次回の入金／支払い予定日を算出すると共に、この繰り越し予定日を含む次回の予定レコードを作成して資金繰り明細ファイル１２内に記憶するようにしたから、次回の繰越予定であっても、早めに確認することができる。例えば、資金繰り明細ファイル１２内のレコードを任意に指定した年月度別に出力させる場合に、今月分には含まれていない１ヶ月先、２ヶ月先‥‥に繰り越された次回の繰越予定を、その年月度を指定するだけで早めに確認することができる。
【００５５】
経費支払予定作成テーブル１３、問合せ文字列ファイル１４を有し、この経費支払予定作成テーブル１３、問合せ文字列ファイル１４の内容を元に生成された問合せ画面において、その画面内に入力された問合せ結果にしたがって経費別に支払い時期および支払い金額を含む経費の支払い予定レコードを作成するようにしたから、経費の支払い予定情報を問合せ形式で容易に作成することができると共に、経費の発生が会社、商店等毎に異なっても、一般的に発生する共通の経費に関する情報を汎用的に問い合わせることが可能となり、また、この経費の支払い予定レコードを資金繰り明細ファイル１２内に記憶管理することができる。
【００５６】
なお、上述した実施形態においては、表示対象期間として年月度を指定するようにしたが、その期間は下半期等のように任意であり、また、資金繰り明細は、その一覧を表示出力する他に、グラフ表示したり、印刷出力するようにしてもよい。
また、上述した実施形態はスタンド・アローン・タイプに限らず、各構成要素が２以上の筐体に物理的に分離され、通信回線やケーブル等の有線伝送路あるいは電波、マイクロウエーブ、赤外線等の無線伝送路を介してデータを送受信する分散型のコンピュータシステムを構成するものであってもよい。
【００５７】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。
すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、取引先別に、少なくとも、請求／支払い締日に関する情報および回収／支払い方法を取引先情報として記憶する取引先情報記憶手段を参照し、実取引の発生時に入力された取引別の売上／支払い情報に応じてその取引先に対応する請求／支払い締日に関する情報および回収／支払い方法を取得して入金／支払い予定日を算出すると共に、この予定日と入金／支払い予定金額とを含む予定情報を作成する機能と、作成された入金／支払いの予定情報を資金繰り明細として記憶管理する機能と、前記各予定情報を取得して資金繰り明細を出力する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００５８】
【発明の効果】
この発明（請求項１記載の発明）によれば、取引先別に、請求／支払い締日に関する情報および回収／支払い方法を記憶する取引先情報記憶手段を参照して、実取引の発生時に入力された掛売上あるいは掛仕入の取引先と、掛売上あるいは掛仕入の金額データとに応じてその取引先に対応する請求／支払い締日に関する情報および回収／支払い方法を取得して掛売上あるいは掛仕入の入金／支払い予定日を算出すると共に、この掛売上あるいは掛仕入の入金／支払い予定日と掛売上あるいは掛仕入の入金／支払い予定金額とを含む資金繰り明細の予定レコードを作成して、資金繰り明細として記憶管理して出力するようにしたから、実取引の発生時に取引別の売上／支払い情報を入力するだけで、実際の請求／支払いがなされる前に、実取引に基づいた正確な資金繰り明細を確認することができ、従来のような予測値ではないので、現時点における資金繰り状況を的確に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】資金繰り管理機能付き情報処理装置の全体構成を示したブロック図。
【図２】記憶装置２内に設けられている各種テーブルやファイルを示した図。
【図３】取引先テーブル１１の内容を示した図。
【図４】資金繰り明細ファイル１２の内容を示した図。
【図５】具体的に基づいて資金繰り明細ファイル１２を詳述する為の図。
【図６】具体的に基づいて資金繰り明細ファイル１２を詳述する為の図。。
【図７】具体的に基づいて資金繰り明細ファイル１２を詳述する為の図。
【図８】経費支払予定作成テーブル１３の内容を示した図。
【図９】経費支払予定作成テーブル１３の内容を元に生成された問合せ画面の一部を示した図。
【図１０】情報処理装置の主要部分の全体動作を示したフローチャート。
【図１１】図１０の入金／支払予定作成処理を詳述したフローチャート。
【図１２】図１０の経費支払予定作成処理を詳述したフローチャート。
【図１３】図１０の入金／支払実績更新処理を詳述したフローチャート。
【図１４】図１３に続く入金／支払実績更新処理を示したフローチャート。
【図１５】資金繰り明細ファイル１２に基づいて資金繰り予定・実績明細を表示する処理を示したフローチャート。
【図１６】図１５に続く、資金繰り予定・実績明細処理を示したフローチャート
【図１７】資金繰り明細一覧の表示例を示した図。
【図１８】図1７の資金繰り明細一覧の作成元となる資金繰り明細ファイル１２の内容を例示した図。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
２  記憶装置
４  通信装置
５  入力装置
６  表示装置
７  印字装置
１１  取引先テーブル
１２  資金繰り明細ファイル
１３  経費支払予定作成テーブル
１４  問合せ文字列ファイル
１５  自動車税テーブル
１６  軽自動車税テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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