(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遠距離通信線を有する遠距離通信ケーブル用端子であって、
スプライスクロージャと、
前記スプライスクロージャの中に取付けられるフレームであって、第１の側面と、該第１の側面の反対側の第２の側面と、前記スプライスクロージャの中で遠距離通信ケーブルのスプライス接続された遠距離通信線から離れて遠距離通信ケーブルの非スプライス接続遠距離通信線を保持するための保持部材と、を有するフレームにして、スプライス接続された遠距離通信線がフレームの第１の側面に隣接して位置決めされると共に、非スプライス接続遠距離通信線がフレームの第２の側面に隣接して保持されるようになっている、フレームと、
前記スプライスクロージャに接合される端子クロージャと、
前記スプライスクロージャ中の前記スプライス接続された遠距離通信線と引込線との間の接続を確立するための、前記端子クロージャの中の接続素子と、を具備する端子。
【請求項２】
前記遠距離通信ケーブルが、複数の光ファイバを有する光ファイバケーブルである、請求項１に記載の端子。
【請求項３】
前記接続素子が、導電性引込みケーブルに接続するための端子ブロックを具備する、請求項１に記載の端子。
【請求項４】
前記フレームは、さらに、遠距離通信ケーブルに取り付けるための取付ブラケットを備え、
該取付ブラケットは、さらに、遠距離通信ケーブルの強度部材に取り付けるための歪み緩和部材を具備する、請求項１に記載の端子。
【請求項５】
遠距離通信ケーブルのスプライス接続された遠距離通信線に接続するための通信線を備えたスプライストレイをさらに具備し、該スプライストレイが前記フレームの第１の側面に隣接して配置される、請求項１に記載の端子。
【請求項６】
前記フレームは、さらに、前記スプライス接続された遠距離通信線を前記フレームの第１の側面に向けると共に非スプライス接続遠距離通信線を前記フレームの第２の側面に向けるための分離ポートを有する、請求項１に記載の端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、遠距離通信ケーブル用の端子に関する。さらに詳細には、本発明は、遠距離通信業界で用いられるような汎用の一体型のスプライスクロージャおよび引込線クロージャに関する。
【背景技術】
【０００２】
遠距離通信ケーブルは、至る所にあり、巨大ネットワークにわたってあらゆる態様のデータを分散するために用いられる。遠距離通信ケーブルの大部分は、導電性ケーブル（一般に銅）であるが、ますます大量のデータが伝送されるにつれて、光ファイバケーブルの利用が急速に増大しつつある。遠距離通信ケーブルがネットワークにわたって経路指定されるとき、ケーブルおよびスプライスを定期的に開放するか、またはケーブルに接続して、データがネットワークの「分岐」に分散されることができるようにすることが必要である。ネットワークが個々の家庭、会社、オフィスなどに達するまで、分岐をさらに分散することができる。分散線は、引込線または配電線と呼ばれることが多い。ケーブルが開放される各点では、ケーブルを保護するためのある種のクロージャを設けることが必要である。クロージャはケーブルに容易かつ反復してアクセスすることができ、技術者が任意の必要なサービスを提供するためにケーブルに容易にアクセスしやすいようになっていることが好ましい。
【０００３】
ケーブルクロージャおよび引込線をケーブルに接続するための関連する端子箱を有するケーブル端子が、一般に公知である。これらの特許の実施例としては、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７が挙げられる。これらの端子のそれぞれは、ケーブルクロージャと、ケーブルスプライスなどのケーブルが開放される同一位置で引込線に接続するための端子箱と、を有する。
【０００４】
ケーブルクロージャから離隔され、ケーブルクロージャまたは架空ケーブルの場合には支持ストランドなどの隣接する支持構造から垂れ下がるように設計される他の端子箱がある。これらの実施例は、特許文献８、特許文献９、特許文献１０である。
【０００５】
上述の特許は、一般に重く、構築および使用が複雑であるケーブル端子について記載している。特許文献１１は、従来技術を改良し、接合用ケーブルクロージャおよび頑丈かつ軽量の端子箱を有するケーブル端子を提供する。従来技術により優れた利点を有するが、従来技術のようなこの構造は、導電性遠距離通信ケーブルと共に用いることを意図としている。導電性ケーブルに比べて、異なる構成および性能問題を有する光ファイバケーブルと共に用いることに一般に適していない。たとえば、光ファイバケーブルにおいて用いられる光ファイバは、最小曲げ半径を超えて曲げられる場合には、性能の劣化を生じることが多く、破損することもある。さらに、光ファイバおよびその接続部（スプライス、コネクタまたは他の接続素子）は、物的運搬および埃、湿気などの破片の存在の影響を受けやすい。
【特許文献１】米国特許第３，８３６，６９６号明細書
【特許文献２】米国特許第４，３９０，７４４号明細書
【特許文献３】米国特許第４，５３５，１９７号明細書
【特許文献４】米国特許第４，５３６，６１１号明細書
【特許文献５】米国特許第４，６０５，８１５号明細書
【特許文献６】米国特許第４，６４７，７１５号明細書
【特許文献７】米国特許第４，６９４，１１８号明細書
【特許文献８】米国特許第４，４１４，４２６号明細書
【特許文献９】米国特許第４，５１３，１７１号明細書
【特許文献１０】米国特許第４，９９２，６２７号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，２４７，１３５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
頑丈かつ軽量で、アクセスしやすく、光ファイバケーブルの特定の必要性および要望に対処するほか、導電性遠距離通信ケーブル用にも用いることができるケーブル端子が、きわめて望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
複数の遠距離通信線を有する遠距離通信ケーブルと共に用いるための端子が、本願明細書に記載される。端子は、導電性遠距離通信ケーブルおよび光ファイバ遠距離通信ケーブルの両方に用いることができる。この端子は、スプライスクロージャおよびスプライスクロージャに接合される端子クロージャを具備する。スプライスクロージャはケーブルの開放領域を包囲し、端子クロージャはスプライスクロージャ中の遠距離通信線と引込線との間の接続を確立するための接続素子を包囲する。
【０００８】
一実施形態において、フレームがスプライスクロージャの中に取付けられる。フレームは、スプライス接続された線から離れて遠距離通信ケーブルの非スプライス接続線を保持するための保持部材を有する。他の実施形態において、余分な長さの引込線を保持するために、収納部材が端子クロージャの中に設置される。さらに別の実施形態において、歪み緩和ブラケットが、引込線に接続するために、端子クロージャの中に取付けられる。さらに別の実施形態において、メモリ素子が端子に関する情報を格納するために、端子に組み込まれる。
【０００９】
本発明の実施形態は、以下の図面を参照することでより理解される。図面の要素は、互いに対して必ずしも一定の縮尺である必要はない。同様の参照符号は、対応する類似の部分を表す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
好ましい実施形態の以下の詳細な説明では、添付図面を参照する。添付図面は、本願明細書の一部をなし、本発明を実行しうる特定の実施形態の実例として示される。他の実施形態を利用し、本発明の範囲を逸脱することなく、構造的変更または論理的変更を行うことができることを理解すべきである。したがって、以下の詳細な説明は限定的な意味で捉えるべきではなく、本発明の範囲は添付請求項によって定義される。
【００１１】
図１および図２を参照すると、端子１０は、一体型のスプライスクロージャ１２および端子クロージャ１４を具備する。端子１０は、１対のハンガ１６によって支持ケーブル（図示せず）から懸架されるように構成されてもよい。
【００１２】
スプライスクロージャ１２は、埃、水、虫などがケーシング２０の中に入るのを制限するためにラビリンス型シールを形成するために、嵌合するねじ山および溝を有する縁または開放シーム２１に沿って開放することができるようなケーシング２０を具備する。一般に、ケーシング２０は、蝶番線２６に沿って互いに回転可能に接続される第１のケーシング部分２２および第２のケーシング部分２４を具備する。本発明による一実施形態において、蝶番線２６は、圧縮成形される蝶番２８によって画定される。すなわち、蝶番２８は、ケーシング部分２２、２４と一体である。ケーシング２０は、ポリエチレンなどの適切なポリマー材料から成形されることが好ましい。このような態様で、ケーシング２０が成形されるとき、蝶番２８はケーシング部分２２、２４と一体成形されてもよい。本発明によれば、ケーシング２０は、吹込成形、射出成形などの任意の従来の成形技術によって作製されうる。各部分２２、２４は、ケーシング２０の約２分の１である。すなわち、部分のそれぞれ２２、２４は、実質的に半円筒形の構造である。
【００１３】
図１において分かるように、ケーシング２０は、細長く、実質的に円筒形状であり、第１および第２の対向する端部３０、３２を有する。端部シール３４（図２において最もよく分かる）は、第１の端部３０および第２の端部３２でケーシング２０に入るケーブル（図示せず）を収容し、密閉するために、第１の端部３０および第２の端部３２に配置される。円筒形のケーシング２０は、ラッチまたは固締素子４０によって閉鎖状態を維持して固定される。固締素子４０は、種々の従来の構成のいずれであってもよく、それによって部分２２をシーム２１に沿って部分２４に選択的に固定することができる。図１および図２に示される実施形態において、固締素子４０は、アクチュエータハンドルおよびトグルラッチを形成する固定ラッチを具備する。したがって、必要に応じて、ケーシング２０の内部へのアクセスを提供するために、ケーシング２０を容易に開閉することができる。
【００１４】
図１および図４を調べれば明白であるように、ケーシング２０の中に包囲されたスプライス領域へのアクセスは、第２のケーシング部分２４（下部位置）に対する第１のケーシング部分２２（上部位置）の回転位置によって容易になる。具体的に言えば、ケーシング２０が開放されているとき、ケーシング２０の内側のスプライス領域は実質的に妨げられることなく見えるように、ケーシング２０の第１の部分２２および第２の部分２４が向けられる。これは、ハンガ１６の位置に対する蝶番線２６の好ましい位置決めによって実現される。一実施形態において、蝶番線２６は、支持ケーブル（図示せず）に端子１０を取付けるために、ハンガ１６の取付け点から約１２５°〜１４５°で位置決めされ、約１３５°であれば好ましい。
【００１５】
図２において、スプライスクロージャ１２は、ケーシング２０が開放位置にある状態を示している。端部シール３４は、本願明細書の譲受人に譲渡された米国特許第４，８５７，６７２号明細書に基づいて形成されてもよく、部分２２の第１の端部３０および第２の端部３２にある凹部に支持され、その中にケーブルを収容するときに、端部シール３４が第１の端部３０および第２の端部３２にそれぞれ隣接して保持されるようになっている。部分２２、２４が閉鎖位置にあるときには、端部シール３４は、部分２４の１の端部３０および第２の端部３２で凹部領域と協働することによって、係合して密閉される。
【００１６】
ケーシング２０の部分２４は、ケーシング２０の下部分にドレインを形成する開口部４２を具備する。開口部４２は、スクリーンカバーされていてもよく、ケーシング２０への埃、水、虫などの侵入を制限するために、ろ過手段を具備していてもよい。
【００１７】
ケーシング２０はまた、端子クロージャ１４に接合してその上に端子クロージャ１４を支持するための支持面５０を具備する。支持面５０は、ケーシング２０の内側および外側で略平坦である。支持面５０には複数の開口部５２が形成され、それを通って、光ファイバケーブルまたは銅線などの遠距離通信線がスプライスクロージャ１２から端子クロージャ１４へ通過することができる。支持面５０は開放シーム２１の下にケーシング２０の側面に設置されるように位置決めされ、その上に支持される端子クロージャ１４が端子１０の側面または前面から容易にアクセス可能になっている。スプライスクロージャ１２はさらに固締素子４０を具備し、図２の実施形態では固締素子４０はケーシング２０の部分２２に支持され、固締素子４０のラッチ部分が支持面５０の上にある部分２４のボス５６と係合してもよい。さらに、部分２４は任意に、端子クロージャ１４に入る引込線（図示せず）を支持する複数の引込線歪み緩和ブラケット６０をその外面に支持する。ケーシング２０の外壁において隣接する開放シーム２１は、凹部６４を画定する凹状部分を備えた突出部６２である。記載されているように、端子クロージャ１４の内側にアクセスすることが必要である場合には、端子クロージャ１４の蓋７８を収容するために、凹部６４が形成される。
【００１８】
端子クロージャ１４は、スプライスクロージャ１２および端子クロージャ１４を単一構造に形成するために、任意の適切な手段によって支持面５０でケーシング２０に接合される。スプライスクロージャ１２および端子クロージャ１４が最初は、個別のユニットとして形成される場合には、スプライスクロージャ１２および端子クロージャ１４を単一構造に形成するための適切な手段としては、たとえば、ポップリベット、小ねじ、ボルト、熱溶接、音波溶接などを用いて、スプライスクロージャ１２および端子クロージャ１４を接合することが挙げられる。スプライスクロージャ１２および端子クロージャ１４は別法として、クロージャ１２、１４を個別のユニットとして最初に形成するのではなく、単一構造として共に成形することによって、単一構造を形成するように接合されてもよい。
【００１９】
支持面５０は、端子１０が支持ケーブル（図示せず）から懸架されるときに、ケーシング２０の側面に端子クロージャ１４を配置するように位置決めされる。端子クロージャ１４は、上壁７０、下壁７２、端壁７４、７５、後壁７６および蓋７８を具備する。蓋７８は、端子クロージャ１４の上壁７０に蝶着され、圧縮成形される蝶番８０によって蝶着されることが好ましい。すなわち、蝶番８０は、端子クロージャ１４の上壁７０および蓋７８と一体である。端子クロージャ１４は、ポリエチレンなどの適切なポリマー材料から成形されてもよい。このような態様で、蝶番８０は、成形されるときに、端子クロージャ１４の壁および蓋と容易に一体形成することができる。端子クロージャ１４は、吹込成形、射出成形などの任意の従来の成形技術によって形成されてもよい。
【００２０】
蓋７８は、その外面に蝶番８０に隣接して移動止め８１を備える。移動止め８１はケーシング２０の凹部６４と協働し、蓋７８がたとえば、端子クロージャ１４の中身に作業するサービス技術者によって十分に持ち上げられるときに、開放して持ち上げられた位置に蓋７８を維持する。スプライスクロージャ１２および端子クロージャ１４を形成するポリマー材料の可撓性は、移動止め８１を凹部６４に入れることによって持ち上げた開放位置に蓋７８を固定することができるほど十分である。蓋７８および下壁７２は、協働するラッチ８２、８４を有し、蓋７８を閉鎖位置に保持する。
【００２１】
使用中、端子１０は、１ヶ所以上の位置に信号を分散するためにケーブルが「スプライス接続」される点で遠距離通信ケーブルを包囲するために用いられる。「スプライス接続された」なる言い回しは、本願明細書で用いられるとき、遠距離通信ケーブルにおける信号が１ヶ所以上の位置に分散するために、ケーブルから経路指定される任意の通路を含むことを理解し、意図することを留意すべきである。実際には、遠距離通信ケーブルをスプライス接続、分割、タップ接続、結合してもよい。たとえば、遠距離通信ケーブルは、複数のデータ線を含みうる。所定の点で、ケーブルはスプライス接続され、１つ以上の複数のデータ線からの信号が主ケーブルから経路指定される。これは、一例として、電話ネットワークで生じると考えられ、１次または「中継線」遠距離通信ケーブルが領域を通って経路指定され、周期的に、１つ以上の個別のデータ線がネットワークの「分岐」に分散される。ネットワークが個別の家庭、会社、オフィスなどに達するまで、分岐をさらに分散してもよい。分散線は、引込線または配電線と呼ばれることが多い。
【００２２】
光ファイバ遠距離通信ケーブルの実施例において、ケーブルは複数のバッファチューブを含んでもよく、各バッファチューブは複数の個別の光ファイバを含む。ケーブルに沿った種々の点で、光ファイバから１つ以上のバッファチューブに分岐することが望ましい場合があるが、ケーブルの光ファイバのすべてに当てはまる必要はない。バッファチューブの個別の光ファイバは、対応する引込線に直にスプライス接続されてもよく、または単独のファイバの信号が２つ以上の引込線に分散されるように、スプリッタまたはカプラなどを用いて個別の光ファイバを分割してもよい。現時点では、端子１０は主に光ファイバ遠距離通信ケーブルと共に用いられるものとして本願明細書に記載されているが、端子１０は一般に導電性（すなわち、銅）ケーブルをはじめとする遠距離通信ケーブルと共に用いられてもよく、端子１０は光ファイバケーブルと共に用いることに限定されるわけではないことを留意すべきである。遠距離通信ケーブルの各タイプは、対応する素子を有し、ケーブルから引込線に信号を経路しているための方法を備え、それらの素子のそれぞれおよび方法は、「スプライス」および「スプライス接続」に関連して含められることを理解し、意図されたい。
【００２３】
図２および図６において最もよく分かるように、フレーム９０は、スプライスクロージャ１２の中に取付けられる。フレーム９０は、たとえば、ポップリベット、小ねじ、ボルトなどの適切な固締素子を用いて、スプライス（エン）クロージャ１２の中に固定される。あるいは、スプライスクロージャ１２の中にフレーム９０を固定するために、他の固締素子を必要としないように、フレーム９０は、スプライスクロージャ１２によってオーバモールドされてもよい。取付け用ブラケット９２は、遠距離通信ケーブル（図示せず）に取付けるために、スプライスクロージャ１２の第１の端部３０および第２の端部３２に隣接して設けられる。一実施形態において、取付け用ブラケット９２は、遠距離通信ケーブルの強度部材に取付けるための歪み緩和特徴部９４を具備する。図２および図６に示される実施形態において、歪み緩和特徴部９４は、たとえば、遠距離通信ケーブルおよびその強度部材を固定するケーブルクランプまたはケーブルタイを係合するために、凹部領域９６を備える。
【００２４】
上述したように、多くの用途では、遠距離通信ケーブルにおける複数のデータ線の一部のみが、スプライス接続された。使い勝手の良さから、端子１０を通過するだけのデータ線からスプライス接続されたことになっているデータ線を分離することが望ましい。フレーム９０は、スプライスクロージャ１２の中で遠距離通信ケーブルのスプライス接続されたデータ線から遠距離通信ケーブルの非スプライス接続データ線を保持するための保持部材１００を具備する。特に、保持部材１００は、フレーム９０の第１の側面１０２に隣接するスプライス接続線および第１の側面１０２に対向するフレーム９０の第２の側面１０４に隣接する非スプライス接続線を維持する。
【００２５】
非スプライス接続線からスプライス接続線を分離するために、フレーム９０は、スプライス接続線をフレーム９０の第１の側面１０２に向け、非スプライス接続線を第２の側面１０４に向けるための分離ポート１１０を具備する。光ファイバケーブルと合わせた端子１０の具体的な使用において、その中にスプライス接続またはタップ接続される光ファイバを有する１つ以上のバッファチューブは、分離ポート１１０を通してフレーム９０の第１の側面１０２に経路指定されるのに対し、ケーブルの他のバッファチューブは、フレーム９０の第２の側面１０４に隣接したままである。開口部１１４が、分離ポート１１０に隣接するフレーム９０に設けられ、分離ポート１１０によって経路指定されるデータ線をケーブルクランプ、ケーブルタイなどによってフレーム９０に固定してもよい。
【００２６】
図７は、上述したように、ケーブルクランプ１１８を用いて遠距離通信ケーブル１１６に固定されるフレーム９０を示している（スプライスクロージャ１２は、図示せず）。フレーム９０は、その第１の側面１０２に、遠距離通信ケーブル１１６の分離されたデータ線１２３に接続するための通信線１２２を有するスプライストレイ１２０を備えている。通信線１２２は、たとえば、予め成端されたピグテールをスプライストレイ１２０で遠距離通信ケーブル１１６の分離されたデータ線１２３とスプライス接続するために、第１の端部１２４に用意してもよく、端子クロージャ１４において１本以上の引込線（図示せず）との接続のために第２の端部１２６に用意してもよい。
【００２７】
遠距離通信ケーブル１１６の１本以上の分離されたデータ線１２３がスプライス接続された後で、通信線１２２は、１つ以上の開口部５２によって端子クロージャ１４の中に経路指定される（図２および図３）。端子クロージャ１４の中で、接続素子１４０は、スプライスクロージャ中のスプライス接続された遠距離通信線と端子クロージャ１４の外側に延在する１本以上の引込線（図示せず）との間の接続を確立するために設けられる。
【００２８】
図３に示されるように、本発明による一実施形態において、接続素子１４０は、複数のコネクタ１４４を有するパッチパネル１４２である。光ファイバケーブルと合わせた端子１０の具体的な使用において、パッチパネル１４２の各コネクタ１４４は、ケーブルの個別の光ファイバに成端されてもよい。当業者は、コネクタ１４４が任意の適切なコネクタであってもよいことを認識されたい。たとえば、コネクタ１４４は、ＳＣ型コネクタ、ＳＴ型コネクタ、ＦＣ型コネクタまたはＬＣ型コネクタであってもよく、たとえばポジティブコンタクト（ＰＣ）タイプまたは角度付き研磨コネクタ（ＡＰＣ）タイプのいずれのコネクタであってもよい。パッチパネル１４２は、複数のコネクタ１４４（洗浄が必要であるものなど）の裏面にアクセスすることができるように、開放することができる蓋１４６を有することが好ましい。しかし、蓋１４６は、複数のコネクタ１４４の裏面へのアクセスが認定ユーザのみに限定されるように固定可能であることが好ましい。このような態様で、コネクタ１４４の完全性を維持してもよい。パッチパネル１４２はまた、パッチパネル１４２に堆積しうる任意の結露を出すために少なくとも１つの水抜き孔１４８を具備する。パッチパネル１４２内にまたはパッチパネル１４２上で形成されうる任意の結露を排出するために、パッチパネル１４２の表面は疎水性であることが好ましい。疎水性のコーティングの塗布、疎水性材料によるパッチパネル１４２の形成または疎水性の表面組織（水の玉、または堆積を回避する微細複製特徴部など）を備えた表面の形成によって、表面を疎水性にすればよい。
【００２９】
図８ａ（スプライスクロージャ１２は図示せず）に示されているように、本発明による一実施形態において、端子クロージャ１４における接続素子１４０は、図３に示されているようなパッチパネル１４２およびコネクタ１４４ではなく、たとえば、１つ以上のスプライスであってもよい。図８ａの実施形態において、スプライスクロージャ１２の中で用いるために、図７のフレーム９０に示されているように、スプライストレイ１２０の中にスプライスを保持または格納することができる。任意の適切な態様では、スプライストレイ１２０を端子クロージャ１４の中に固定してもよい。収納領域１５０において実際のスプライス接続を保持することに加えて、スプライストレイ１２０はまた、余分な長さの引込線を保持するための収納領域１５２と、スプライスクロージャ１２と端子クロージャ１４との間で延在する余分な長さの通信線を保持するための収納領域１５４と、を提供することが好都合である。
【００３０】
引込線は、接続素子１４０から端子クロージャ１４の外側でスプライス接続またはタップ接続されたデータ線を備えている。現在入手可能な端子では、余分な長さの引込線は、端子の外側に格納されることが多い。そのような外部収納は、さまざまな欠点を有する。余分な長さが必要である場合には、端子の近くに格納することが好都合であるとは限らない。余分な長さは、環境または端子の近くで作業する人によって損傷を受ける。収納は、（支持ワイヤから垂れ下がる何重にも巻きつけられた線など）見苦しいことが多い。収納用の空間は、端子の外側に容易に入手できるとは限らない。
【００３１】
本願明細書に記載される端子１０において、端子クロージャ１０の中で余分な長さの引込線を保持するために、収納部材１６０が、端子クロージャ１４の中に設けられる。上述したように、スプライストレイ１２０が端子クロージャ１４に用いられるとき、スプライストレイはまた、余分な長さの引込線およびスプライスクロージャと端子クロージャとの間で延在する余分な長さの通信線を保持するための収納領域１５２、１５４を備える。
【００３２】
図３に示される実施形態において、収納部材１６０は、系統化された態様で余分な長さの引込線を固定するために用いてもよい少なくとも１つの固締具１６２を具備する。余分な長さの移動およびシフティングが低減されるように、複数の固締具が設けられることが好ましい。一実施形態において、余分な長さの引込線が用いられるか、または布設されるときに、固締具１６２は、反復して開閉することができるように、再閉鎖可能である。他の実施形態において、光ファイバ遠距離通信ケーブルおよび引込線と共に用いられるとき、収納部材１６０および固締具１６２は、ファイバ曲げ半径が制御されるような大きさで位置決めされるため、光ファイバの最小曲げ半径を超えることはない。
【００３３】
図８ｂに示されているように、さらに別の実施形態において、収納部材１６０は、接続素子１４０（この実施例ではパッチパネル１４２）から余分な長さの引込線を分離する包囲可能トレイ１６６であり、余分な長さの引込線を損傷から守る。トレイ１６６は外見上、スプライストレイ１２０の収納領域１５２、１５４における収納スプールに類似し、余分な長さの引込線を巻きつけることができる領域を備えていてもよい（図８ａ）。可動収納プラットホーム上にトレイ１６６を位置決めし、引込線へのアクセスを完了して自由にアクセスすることができるようにするために、端子クロージャ１４から持ち上げたり、端子クロージャ１４の中で回転したりすることができるようになっていてもよい。
【００３４】
図３および図９において最もよく分かるように、引込線が端子クロージャ１４を出るときに、引込線に接続するために、歪み緩和ブラケット１８０が端子クロージャ１４の中に設けられる。歪み緩和ブラケット１８０は、端子クロージャ１４の外側に引込線を通すことができるようにするために、複数の開口部１８２を具備する。歪み緩和ブラケット１８０はさらに、引込線の外装に取付けるための第１の歪み緩和部材１８４と、引込線の強度部材に取付けるための第２の歪み緩和部材１８６と、を具備する。
【００３５】
引込線が端子クロージャ１４を出るときに、第１の歪み緩和部材１８４は開口部１８２および引込線と整列するように位置決めされ、引込線および第１の歪み緩和部材１８４の周囲にケーブルクランプ、ケーブルタイなどの固締部材が固定されるようになっている。引込線を第１の歪み緩和部材１８４に固定する固締部材が引込線の両方の軸方向において歪み緩和を提供するように、第１の歪み緩和部材１８４は拡大ヘッド部分１８８を有することが好ましい。すなわち、第１の歪み緩和部材１８４は、引込線が端子クロージャ１４から外れたり端子クロージャ１４の中に押込まれたりすることがないようにする。
【００３６】
第２の歪み緩和部材１８６の形状および位置決めは、用いられる引込線のタイプに左右され、特に引込線が強度部材を含むかどうか、および任意の強度部材のタイプに左右される。強度部材が比較的剛性である場合には、上述したように、第２の歪み緩和部材１８６は第１の歪み緩和部材１８４に類似の形状であり、第１の歪み緩和部材１８４のように用いてもよい。たとえばアラミドファイバ強度部材のように、強度部材が可撓性である場合には、強度部材を第２の歪み緩和部材１８６に単に巻きつけて結合すればよい。図９に示されているように、第２の歪み緩和部材１８６は、可撓性強度部材が巻きつけて結合されうるコームを形成する。
【００３７】
歪み緩和ブラケット１８０と併せて、シーリング部材１９０が設けられる。シーリング部材１９０は、端子クロージャ１４の外側に延在するため、各引込線を包囲し、その周囲で密閉する。図９に示されているように、シーリング部材１９０は、複数のスリット１９２を有する個別の可撓性の弾性ストリップとして形成されてもよい。各スリット１９２は、歪み緩和ブラケット１８０の開口部１８２と整列され、引込線の通過を可能にする。各スリット１９２は１つの直線状スリットとして示されているが、引込線の周囲を密閉するのに適しているような各スリットの種々の形状、サイズおよび向きのいずれを用いてもよい。シーリング部材１９０は、ゴムまたは熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）または熱可塑性加硫物（ＴＰＶ）タイプの材料をはじめとするポリマー材料などの任意の適切な可撓性の弾性材料から構成されてもよい。入れる引込線の周囲に形成し、耐引裂性で適度に耐圧縮永久歪みであるように形成するために、シーリング部材１９０は、紫外線に安定で、化学的に不活性で可撓性である材料から構成されることが好ましい。
【００３８】
他の実施形態において、シーリング部材１９０は、歪み緩和ブラケット１８０と共に一体形成されてもよく、または複数のシーリング部材１９０を設けてもよい。たとえば、シーリング部材１９０は、各開口部１８２にある可撓性のグロメットであってもよい。そのようなグロメットは、開口部１８２の中に固定されてもよく、開口部１８２から除去可能であってもよい。あるいは、シーリング部材１９０は、開口部１８２の中に確実に固定するために十分な直径まで、引込線を中心に巻きつけられるテープを含みうる。
【００３９】
本発明による一実施形態において、端子１０は、端子に関する情報を格納するために、端子に取付けられるメモリ素子２００を具備する。図３において、メモリ素子２００は、端子ハウジング１４の蓋７８の中に配置されることが示されている。しかし、明白となるように、端子１０の内部または外部のいずれにメモリ素子２００を配置してもよい。メモリ素子２００は、電子物品監視システム（「ＥＡＳ」）と対話するように構成され、ＥＡＳシステムのユーザが端子に関する情報を入手することができるようになっている。メモリ素子に格納された情報としては、いくつかの例を挙げると、たとえば、端子位置、端子所有者識別、端子取付日、サービスプロバイダ識別、遠距離通信ケーブルタイプ、スプライスタイプ、コネクタタイプおよび使用に利用可能なコネクタの数が挙げられる。断続的または連続的にメモリ素子２００に電子的に問合せを行うことによって、このような情報を入手することができる。
【００４０】
一実施形態において、ＥＡＳシステムは無線周波数識別（「ＲＦＩＤ」）システムであり、メモリ素子２００は無線周波数問合せ信号に応答するＲＦＩＤ素子である。「応答する」なる語は、本発明に関して、適切な問合せフィールドを必要とする場合に、メモリ素子２００が理解可能な情報を提供することを意味する。
【００４１】
ＲＦＩＤ素子は、能動的または受動的のいずれであってもよい。能動的な素子は、バッテリなどのさらなるエネルギ源を素子構成に組込む。このエネルギ源は、能動的なＲＦＩＤ素子が、問合せ用の無線周波数フィールドが弱い領域であっても、強い応答信号を形成し送信することを可能にするため、より広い範囲で能動的なＲＦＩＤ素子を検出することができる。しかし、バッテリの耐用期間が比較的短いことから、素子の有効寿命が制限されうる。さらに、バッテリは、素子の大きさおよびコストを増大する。受動的な素子は、問合せ用の無線周波数フィールドから素子に電力を供給するために必要なエネルギを導出し、そのエネルギを用い、アンテナが問合せフィールドに提供するインピーダンスを変調することによって応答コードを送信し、それによって、リーダアンテナに反射される信号を変調する。したがって、それらの範囲はより限定される。多くの用途では受動的なＲＦＩＤ素子が好ましいため、残りの説明は、この類のＲＦＩＤ素子に限定することにする。しかし、当業者は、能動的ＲＦＩＤ素子、受動的ＲＦＩＤ素子および他のＲＦＩＤ素子は、多くの特徴と共有し、本発明と共にそれぞれの素子を用いることができることを認識されたい。
【００４２】
図１０Ａに示されているように、（メモリ素子２００を形成するような）受動的な無線周波数応答素子２１０は一般に、２つの構成要素、すなわち集積回路２１２およびアンテナ２１４を具備する。集積回路２１２は、主な識別機能を提供する。集積回路２１２はソフトウェアおよび回路を含み、端子識別情報および他の望ましい情報を永久に格納し、問合せ用ハードウェアから受信したコマンドを解釈して処理し、質問器によって情報に対する要求に応答し、問合せに同時に応答する複数のメモリ素子２００から生じる矛盾を解決する際に、ハードウェアを支援する。任意に、集積回路２１２は、情報を読出すだけ（読出し専用）メモリとは対照的に、そのメモリ（読出し／書込み）に格納される情報を更新してもよい。ＲＦＩＤマーカに用いるのに適した集積回路としては、特にテキサス・インストルメンツ（Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）（ＴＩＲＩＳまたはタグイット（Ｔａｇ−ｉｔ）シリーズの製品）、フィリップス（Ｐｈｉｌｉｐｓ）（Ｉコード（Ｉ−Ｃｏｄｅ）、マイフェア（Ｍｉｆａｒｅ）、ハイタグ（Ｈｉｔａｇ）シリーズの製品）、モトローラ／インダーラ（Ｍｏｔｏｒｏｌａ／Ｉｎｄａｌａ）およびシングル・チップ・システムズ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃｈｉｐ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）から市販されているものが挙げられる。
【００４３】
アンテナ２１４の幾何構成および特性は、ＲＦＩＤ素子の所望の動作周波数に左右される。たとえば、２．４５ＧＨｚ（または類似の）ＲＦＩＤ素子は一般に、図１０Ａに示されているような直線状ダイポールアンテナ２１４または図１０Ｂの無線周波数応答素子１０’に取付けられるように示されている折畳み式ダイポールアンテナ２１４’などのダイポールアンテナを備えうる。図１１の無線周波数応答素子１０”に取付けられるように示されているように、１３．５６ＭＨｚ（または類似の）ＲＦＩＤ素子は、螺旋状またはコイル状のアンテナ２１４”を用いてもよい。
【００４４】
アンテナ２１４は、問合せ源によって放射される無線周波数エネルギを傍受する。この信号エネルギは、メモリ素子２００に電力およびコマンドの両方を搬送する。アンテナ２１４は、無線周波数応答素子がＩＣチップに電力を供給し、それによって検出される応答を提供するために十分なエネルギを吸収することができる。したがって、アンテナの特性は、組込まれるシステムに適合していなければならない。高いＭＨｚ〜ＧＨｚの範囲で動作する素子の場合には、最も重要な特性は、アンテナ長さである。一般に、ダイポールアンテナの有効長さは、問合せ信号の半波長または半波長の複数倍に近くなるように選択される。半波長のアンテナがサイズ制限のために実現不可能であるような低いＭＨｚ〜中程度のＭＨｚ領域（たとえば１３．５６ＭＨｚ）で動作するＲＦＩＤ素子の場合には、重要な特性は、アンテナのインダクタンスおよびアンテナコイルにおける巻数である。いずれのアンテナタイプの場合も、良好な導電率が必要である。一般に、銅またはアルミニウムなどの金属を用いるが、パーマロイなどの磁気金属をはじめとする他の導体もまた許容可能である。最大エネルギ伝送の場合には、選択されたＩＣチップ２１２の入力インピーダンスがアンテナ２１４のインピーダンスに適合することも重要である。アンテナに関するさらなる情報は、たとえば、Ｊ．Ｄ．クラウス（Ｊ．Ｄ．Ｋｒａｕｓ）著、「アンテナ（Ａｎｔｅｎｎａｓ）」（第２版、１９８８年、マグローヒル（ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｉｎｃ．）ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ））などの参考文献から当業者には公知である。
【００４５】
図１１に示されているように、ＲＦＩＤ素子の性能を向上するために、コンデンサ２１６が具備されることが多い。コンデンサ２１６は、存在する場合には、特定の値に素子の動作周波数を同調させる。これは、最大動作範囲を得て、法的な要求事項に関する準拠を保証するために望ましい。コンデンサ２１６は、個別の構成要素であってもよく、アンテナに組み込まれてもよい。
【００４６】
動作中、図１２に示されているように、無線周波数応答素子２１０を具備するメモリ素子２００は、メモリ素子２００が監視されることになっている地点の付近に一般に位置するＥＡＳシステム３００によって問合せがなされる。フィールドにおいて用いるのに好ましいハンドヘルド検出素子を備えた固定または可動の問合せ素子を用いてもよい。問合せ源３０２（一般に駆動発振器および増幅器を備える）は、別の無線周波数フィールドまたは問合せ信号を送信するために、アンテナ３０４（フィールドコイルと呼ぶことがある）に連結される。システム３００はまた、信号を受信するためのアンテナ（アンテナ３０４として図示され、受信コイルと呼ぶことがある）および無線周波数応答素子によって生成される信号を処理するための検出器３０６を具備する。
【００４７】
問合せ源３０２は、問合せ信号４００を送信する。問合せ信号４００は、他の用途と干渉せずに、適用可能な政府の規制に準拠するために、好ましい一定の公知の周波数帯域の中で選択されうる。無線周波数応答素子２１０が問合せ信号４００を受信する場合には、アンテナ３０４によって受信され、検出器３０６に送信されるそれ自体の応答コード信号４０２を送信する。検出器は応答を復号化し、（一般にコンピュータまたは他のメモリ素子３０８に格納された情報に基づき）メモリ素子を識別し、検出されたコード信号に基づいて処置を講じる。たとえば、単独のアンテナ３０４の代わりに問合せ源３０２用の個別アンテナおよび検出器３０６を用いるなどの図示されたシステムの種々の修正は、当業者には公知である。
【００４８】
現在のＲＦＩＤ素子はまた、場合によっては読出し専用メモリまたは書出し専用メモリの形で著しい量のユーザによるアクセス可能なメモリを提供するが、ユーザが一定の距離からその内容を再度書出すことによってメモリを反復して更新することができることが好ましい。提供されるメモリの量は、可変であってもよく、ＲＦＩＤ素子の集積回路部分１１２の大きさおよびコストに影響を及ぼす。一般に、合わせて１２８ビット〜５１２ビットのメモリが、経済的であると考えられる。たとえば、テキサス州ダラスのテキサス・インストルメンツ（Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ））から商標名「タグイット（Ｔａｇ−ｉｔ）」で入手可能なＲＦＩＤ素子は、２５６ビットのユーザによるプログラム可能なメモリのほか、一意のタグシリアル番号、バージョン、作製情報などの項目を保存するための１２８ビットのメモリを提供する。同様に、オランダのアイントホーフェンのフィリップス・セミコンダクターズ（Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ（Ｅｉｎｄｈｏｖｅｎ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ））から商標名「Ｉコード（Ｉ−Ｃｏｄｅ）」で入手可能なＲＦＩＤ素子は、３８４ビットのユーザメモリのほかに、上述のタイプの情報を保存するためにさらに１２８ビットのメモリを提供する。
【００４９】
端子に関連する情報がＲＦＩＤ素子のメモリに格納される場合には、適切なＲＦＩＤリーダがその情報にきわめて迅速にアクセスし、表示することができる。他の実施形態において、ＲＦＩＤ素子は識別コードを送信するだけであってもよく、そのコードに関連がある端子に関する情報によって、データベースにアクセスするためにＲＦＩＤリーダを用いてもよい。
【００５０】
好ましい実施形態の説明のために、特定の実施形態が本願明細書に図示および記載されているが、種々の代替の実装例または等価な実装例は、本発明の範囲を逸脱することなく、図示および記載された特定の実施形態と置き変えることができることを当業者は十分に理解されたい。機械業界、光学業界および光学機械業界の当業者は、多種多様な実施形態において本発明を実装することができることを容易に理解されるであろう。本願明細書は、本願明細書で説明される実施形態の任意の変更または変形を網羅することを意図している。したがって、本発明は、請求項およびその等価物によってのみ制限されることを明白に表している。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明による端子の一実施形態の斜視図である。
【図２】開放位置におけるスプライスクロージャを示す図１の端子の側面図である。
【図３】開放位置における端子クロージャを示す図１の端子の側面図である。
【図４】図３の端子の斜視断面図である。
【図５】開放位置におけるスプライスクロージャおよび開放位置における端子クロージャを示す図２の線５−５に沿って切り取った端子の端面図である。
【図６】スプライスクロージャフレームの斜視図である。
【図７】光ファイバケーブルおよびスプライストレイと共に用いることを示す図６のスプライスクロージャフレームの斜視図である。
【図８ａ】端子クロージャにおける収納部材の別の実施形態の図である。
【図８ｂ】端子クロージャにおける収納部材のさらに別の実施形態の図である。
【図９】端子クロージャにおける歪み緩和ブラケットの斜視図である。
【図１０Ａ】無線周波数識別素子の概略図である。
【図１０Ｂ】無線周波数識別素子の概略図である。
【図１１】無線周波数識別素子の別の実施形態の概略図である。
【図１２】ＲＦＩＤメモリ素子と相互に作用するＲＦＩＤ問合せシステムのブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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