(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間的に変化する情報搬送信号の時間的に変化する過渡歪みを補償する過渡歪み補償方法において、
上記時間的に変化する情報搬送信号の歪みを特定するステップと、
上記歪みに対応する補償波形を発生するステップと、
上記補償波形を上記時間的に変化する情報搬送信号に、限られた時間適用するステップとを有し、
上記時間的に変化する情報搬送信号の歪みを特定するステップは、該歪みの原因に関連する制御信号を特定するステップを有することを特徴とする過渡歪み補償方法。
【請求項２】
上記制御信号を特定するステップは、上記歪みを引き起こす事象の開始を示す制御信号を特定するステップを有することを特徴とする請求項１記載の過渡歪み補償方法。
【請求項３】
上記歪みを引き起こす事象は、増幅器の電源投入であることを特徴とする請求項１記載の過渡歪み補償方法。
【請求項４】
上記制御信号を特定するステップは、送信（Ｔｘ）開始信号を特定するステップを有することを特徴とする請求項１記載の過渡歪み補償方法。
【請求項５】
送信信号の歪みを補償する歪み補償装置において、
上記送信信号に生じる周波数歪みの大きさと略等しい大きさの位相シフトを有する補償信号を生成する歪み補償器と、
上記送信信号に上記補償信号を乗算する補償信号乗算器とを備え、
上記歪み補償器は、
上記周波数歪みに相関関係を有する特性を有する位相ランプ信号を生成する位相ランプ信号生成器と、
上記位相ランプ信号生成器に接続され、上記位相ランプ信号の特性に基づき、上記補償信号の一部を返すテーブル参照器とを備えることを特徴とする歪み補償装置。
【請求項６】
上記位相ランプ信号生成器は、
上記補償信号のサンプルを保持する出力レジスタと、
サンプル差分を生成する差分エンジンと、
現在のサンプルと現在のサンプル差分とに基づいて、相殺されたサンプルを生成し、該相殺されたサンプルを上記出力レジスタにロードするサンプル生成器とを備えることを特徴とする請求項５記載の歪み補償装置。
【請求項７】
上記差分エンジンは、上記出力レジスタに接続され、位相ランプ値が供給される乗算器を備え、上記出力レジスタに保持されている補償ルックアップ信号のサンプルに上記位相ランプ値を乗算して上記サンプル差分を生成し、
上記サンプル生成器は、上記補償ルックアップ信号のサンプルから上記出力レジスタに保持されているサンプル差分を減算して相殺された補償信号のサンプルを生成する減算器を備えることを特徴とする請求項６記載の歪み補償装置。
【請求項８】
上記補償ルックアップ信号にバイアス値を加算するバイアス器を更に備える請求項６記
載の歪み補償装置。
【請求項９】
上記サンプル差分は、位相調整乗算値（phase_ramp_alpha）を現在のサンプルに乗算した値であることを特徴とする請求項６記載の歪み補償装置。
【請求項１０】
上記テーブル参照器は、ｅｊθ（ｔ）ルックアップテーブルを備えることを特徴とする請求項５記載の歪み補償装置。
【請求項１１】
上記位相ランプ信号の上記相関関係を有する特性（シータ）は、位相角θ（ｔ）であることを特徴とする請求項５記載の歪み補償装置。
【請求項１２】
時間的に変化する情報搬送信号の過渡歪みを補償する過渡歪み補償方法において、
上記時間的に変化する情報搬送信号の歪みを特定するステップと、
上記歪みに対応する補償波形を発生するステップと、
上記補償波形を上記時間的に変化する情報搬送信号に、限られた時間適用するステップとを有し、
上記時間的に変化する情報搬送信号は、受信信号であることを特徴とする過渡歪み補償方法。
【請求項１３】
上記時間的に変化する情報搬送信号を同報通信する送信機の種類を判定するステップを更に有し、
上記補償波形を発生するステップは、上記送信機の種類に基づく補償波形を発生するステップを有することを特徴とする請求項１２記載の過渡歪み補償方法。
【請求項１４】
上記送信機の種類を判定するステップは、上記受信信号をバッファリングし、該バッファリングされた信号を解析して、送信機の種類を特定する該バッファリングされた信号の歪みパターンを判定するステップを有することを特徴とする請求項１３記載の過渡歪み補償方法。
【請求項１５】
時間的に変化する情報搬送信号の過渡歪みを補償する過渡歪み補償方法において、
受信機により上記時間的に変化する情報搬送信号を受信するステップと、
上記時間的に変化する情報搬送信号の歪みを特定するステップと、
上記歪みに対応する補償波形を発生するステップと、
上記補償波形を上記時間的に変化する情報搬送信号に、限られた時間に適用するステップとを有し、
上記歪みを特定するステップは、上記受信機によって引き起こされた歪みを特定するステップを有することを特徴とする過渡歪み補償方法。
【請求項１６】
時間的に変化する情報搬送信号の歪みを補償する歪み補償装置において、
上記時間的に変化する情報搬送信号に生じる周波数歪みの大きさと略等しい大きさの位相シフトを有する補償信号を生成する補償信号手段と、
上記時間的に変化する情報搬送信号に上記補償信号を、限られた時間乗算する補償信号乗算手段とを備え、
上記補償信号手段は、
上記時間的に変化する情報搬送信号を受信信号としてバッファリングするバッファリング手段と、
上記バッファリングされた受信信号を解析して、上記周波数歪みを判定する解析手段と、
上記受信信号に混合されて、上記周波数歪みを除去する上記補償信号を生成する補償生成手段とを備えることを特徴とする歪み補償装置。
【請求項１７】
時間的に変化する情報搬送信号の過渡歪みを補償する過渡歪み補償方法において、
上記時間的に変化する情報搬送信号の歪みを特定するステップと、
上記歪みに対応する補償波形を発生するステップと、
上記補償波形を上記時間的に変化する情報搬送信号に、限られた時間適用するステップとを有し、
上記時間的に変化する情報搬送信号は、送信も受信もされないことを特徴とする過渡歪み補償方法。
【請求項１８】
時間的に変化する情報搬送信号の過渡歪みを補償する過渡歪み補償方法において、
上記時間的に変化する情報搬送信号の歪みを特定するステップと、
上記歪みに対応する補償波形を発生するステップと、
上記補償波形を上記時間的に変化する情報搬送信号に、限られた時間適用するステップとを有し、
上記時間的に変化する情報搬送信号は、送信又は受信以外の目的のために生成された信号であることを特徴とする過渡歪み補償方法。
【請求項１９】
時間的に変化する情報搬送送信信号の歪みを補償する歪み補償装置において、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に生じる周波数歪みの大きさと略等しい大きさの位相シフトを有する補償信号を生成する歪み補償器と、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に上記補償信号を、限られた時間乗算する補償信号乗算器とを備え、
上記歪み補償器は、デジタルシグナルプロセッサを備えることを特徴とする歪み補償装置。
【請求項２０】
時間的に変化する情報搬送送信信号の歪みを補償する歪み補償装置において、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に生じる周波数歪みの大きさと略等しい大きさの位相シフトを有する補償信号を生成する歪み補償器と、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に上記補償信号を、乗算する補償信号乗算器とを備え、
上記歪み補償器は、デジタル的に制御されるアナログ回路を備えることを特徴とする歪み補償装置。
【請求項２１】
時間的に変化する情報搬送送信信号の歪みを補償する歪み補償装置において、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に生じる周波数歪みの大きさと略等しい大きさの位相シフトを有する補償信号を生成する歪み補償器と、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に上記補償信号を、限られた時間乗算する補償信号乗算器とを備え、
上記補償信号乗算器は、デジタルシグナルプロセッサを備えることを特徴とする歪み補償装置。
【請求項２２】
時間的に変化する情報搬送送信信号の歪みを補償する歪み補償装置において、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に生じる周波数歪みの大きさと略等しい大きさの位相シフトを有する補償信号を生成する歪み補償器と、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に上記補償信号を、限られた時間乗算する補償信号乗算器とを備え、
上記補償信号乗算器は、デジタル的に制御されるアナログ回路を備えることを特徴とする歪み補償装置。
【請求項２３】
時間的に変化する情報搬送信号の歪みを補償する歪み補償装置において、
上記時間的に変化する情報搬送信号に生じる周波数歪みの大きさと略等しい大きさの位相シフトを有する補償信号を生成する補償信号手段と、
上記時間的に変化する情報搬送信号に上記補償信号を、限られた時間乗算する補償信号乗算手段とを備え、
上記補償信号手段は、デジタルシグナルプロセッサを備えることを特徴とする歪み補償装置。
【請求項２４】
時間的に変化する情報搬送送信信号の歪みを補償する歪み補償装置において、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に生じる周波数歪みの大きさと略等しい大きさの位相シフトを有する補償信号を生成する歪み補償器と、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に上記補償信号を、限られた時間乗算する補償信号乗算器とを備え、
上記歪み補償器は、アナログ回路を備えることを特徴とする歪み補償装置。
【請求項２５】
時間的に変化する情報搬送送信信号の歪みを補償する歪み補償装置において、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に生じる周波数歪みの大きさと略等しい大きさの位相シフトを有する補償信号を生成する歪み補償器と、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に上記補償信号を、限られた時間乗算する補償信号乗算器とを備え、
上記補償信号乗算器は、アナログ回路を備えることを特徴とする歪み補償装置。
【請求項２６】
上記補償信号乗算器は、デジタル的に制御されるアナログ回路を備えることを特徴とする請求項２５記載の歪み補償装置。
【請求項２７】
時間的に変化する情報搬送送信信号の歪みを補償する歪み補償装置において、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に生じる周波数歪みの大きさと略等しい大きさの位相シフトを有する補償信号を生成する歪み補償器と、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に上記補償信号を、限られた時間乗算する補償信号乗算器とを備え、
上記補償信号は、上記歪み補償器によって、上記時間的に変化する情報搬送送信信号の始めの過渡時間に生成されることを特徴とする歪み補償装置。
【請求項２８】
上記補償信号は、上記歪み補償器によって、上記時間的に変化する情報搬送送信信号を処理する伝送チェーンに接続された機器の電源投入後であって、該時間的に変化する情報搬送送信信号の始めの過渡時間に生成されることを特徴とする請求項２７記載の歪み補償装置。
【請求項２９】
上記周波数歪みは、上記時間的に変化する情報搬送送信信号の始めに生じる過渡歪みであることを特徴とする請求項２８記載の歪み補償装置。
【請求項３０】
時間的に変化する情報搬送送信信号の歪みを補償する歪み補償装置において、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に生じる周波数歪みの大きさと略等しい大きさの位相シフトを有する補償信号を生成する歪み補償器と、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に上記補償信号を、限られた時間乗算する補償信号乗算器とを備え、
上記周波数歪みは、指数関数的に減衰する位相シフト歪みであることを特徴とする歪み補償装置。
【請求項３１】
時間的に変化する情報搬送送信信号の歪みを補償する歪み補償装置において、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に生じる周波数歪みの大きさと略等しい大きさの位相シフトを有する補償信号を生成する歪み補償器と、
上記時間的に変化する情報搬送送信信号に上記補償信号を、限られた時間乗算する補償信号乗算器とを備え、
上記周波数歪みは、指数関数的に減衰する過渡歪みであることを特徴とする歪み補償装置。
【請求項３２】
時間的に変化する情報搬送信号の過渡歪みを補償する過渡歪み補償方法において、
上記時間的に変化する情報搬送信号の歪みを特定するステップと、
上記歪みに対応し、指数関数的に減衰する位相シフトを含む補償波形を発生するステップと、
上記時間的に変化する情報搬送信号に上記補償波形を、限られた時間適用するステップとを有する過渡歪み補償方法。
【請求項３３】
上記時間的に変化する情報搬送信号は、電子機器の内部信号であり、上記歪みは、該電子機器によって引き起こされることを特徴とする請求項３２記載の過渡歪み補償方法。
【請求項３４】
上記時間的に変化する情報搬送信号の歪みを特定するステップは、該歪みの原因に関連する制御信号を特定するステップを有することを特徴とする請求項３２記載の過渡歪み補償方法。
【請求項３５】
上記制御信号を特定するステップは、上記歪みを引き起こす事象の開始を示す制御信号を特定するステップを有することを特徴とする請求項３４記載の過渡歪み補償方法。
【請求項３６】
上記歪みを引き起こす事象は、増幅器の電源投入であることを特徴とする請求項３５記載の過渡歪み補償方法。
【請求項３７】
上記歪みを特定するステップは、送信（Ｔｘ）開始信号を特定するステップを有することを特徴とする請求項３２記載の過渡歪み補償方法。
【請求項３８】
上記歪みを特定するステップは、上記時間的に変化する情報搬送信号の開始点を特定するステップを有することを特徴とする請求項３２記載の過渡歪み補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周波数補償に関し、特に送信機における周波数補償に関する。更に詳しくは、本発明は、送信信号に、電源電圧変動に起因した位相シフトに相当する指数関数的に減衰する位相シフト量を乗算して、周波数を補償する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源負荷が大きい回路（large circuits）がオン又はオフに切り換えられると、電源からサージ電流が流れ、供給電圧が一時的に変化する。一部の回路は、電源変動に敏感であり、望ましくない動作を起こすことがある。そのような回路の１つとして、アナログ集積回路シンセサイザ（例えば、シンセサイザを含む、主としてアナログの回路からなる集積回路）の位相／周波数同期ループ回路がある。送信回路（電力増幅器を含む）がオンにされると、アナログ集積回路に対する供給電圧のディップにより、シンセサイザのロック周波数が僅かにずれる。周波数誤差は、電力増幅器がオンにされたときに最も大きく、時定数が５０ｐｓのオーダで指数関数的に減衰する。周波数誤差は、送信信号の波形に影響し、受信機の推定誤差に関する性能を劣化する。
【０００３】
雑音が多い回路が敏感な回路に作用する問題を減らす又は無くす従来の手法としては、以下に示すような３つの主な手法がある。
（１）敏感な回路の電源供給ラインを雑音が多い回路の電源供給ラインから分離する。しかしながら、電力増幅器とシンセサイザの場合、２つの回路は同じダイ上に設けられており、十分に分離することは非常に難しい又は不可能である。
（２）雑音が多い回路が敏感な回路とは異なるタイミング（時刻）で動作するようにする。シンセサイザ／電力増幅器の場合、電力増幅器を長時間オンのままにしない限り、このような設計は難しい。しかしながら、電力増幅器は、電力消費量を低減するために頻繁にシャットダウンされ、また、送信コマンドから実際に送信機が送信を開始するまでの時間は非常に短く、多くの場合は１μ秒以下とするように仕様で定められている場合も多い。したがって、電力増幅器をオンのままにする手法は実用的でなく、他の解決法が必要とされる。更に、仕様に、送信搬送波の漏れが許容範囲を超えないようにするために、パケットを送信していない間は、電力増幅器をオフ状態にしなければならないことが定められている場合もある。
（３）信号経路のいずれかの箇所で誤差を補償する。
【０００４】
第３の解決法は、恐らく最も複雑な手法であるが、レイアウト技術によってシンセサイザの電源供給を適切に分離することが困難であり、また未使用時に電力増幅器をオンのままにしておくと消費電力が許容範囲を超えるので、パケット送信の開始時のシンセサイザにおける指数関数的に減衰する周波数誤差の問題を解決するためには、第３の解決法が選択される。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、歪み、特に、過渡現象の性質を有する周波数歪みは、歪み波形に指数関数的に減衰する位相シフトを乗算することによって補償できることを見出した。指数関数的に減衰する位相シフトは、通常、指数関数の形式を有し、回路又は回路素子への電力の投入時に発生する過渡歪みに応じてパターン化される波形である。例えば、電力増幅器を備える送信機では、電力増幅器に電力を供給すると、シンセサイザの出力波形に過渡歪みが生じる。送信機は、通常、送信（例えば、パケット送信）の開始時に増幅器に電力を供給するので、過渡歪みは、多くの場合、送信の開始時にのみ発生する（過渡歪みが送信の終了時付近又は出力波形の他の部分で生じることもあるが、これらも同様に補正することができる）。指数関数的に減衰する波形は、電力増幅器の電源投入によって引き起こされる過渡歪みに応じてパターン化され、すなわち、電力増幅器の電源投入により周波数が大きくシフトすると（電源投入の直後）、指数関数的に減衰する波形は、過渡歪みを補償する方向に最も大きな周波数シフトを提供する。逆に、電力増幅器の電源投入によって引き起こされた周波数シフトが小さくなると（シンセサイザ電源投入から時間が経過すると）、送信波形に乗算される指数関数的に減衰する波形による位相シフトの補償の量も小さくなる。指数関数的に減衰する波形は、様々な手法で生成することができ、これらには、１サイクル毎の数学的演算（ここでは、２タップの無限インパルス応答（Infinite Impulse Response：ＩＩＲ）フィルタを用いた手法を説明するが、他の適切な如何なる数学的関数を用いてもよい。）、ハードウェア的に又はプログラマブルメモリ内に記憶された任意の波形、又は、アナログ領域における指数関数的に減衰する信号を実現するために、コンデンサに蓄積され、抵抗器を介して放電される電荷等が含まれる。また、抵抗器又はこれに類する素子と直列に接続されたコイルに亘るステップ応答を用いてもよい。より複雑なアナログ構成で実現することもできる。
【０００６】
また、本発明は、送信信号の歪みを補償する歪み補償装置において、送信信号に生じる周波数歪みの大きさと略等しい大きさの位相シフトを有する補償信号を生成する歪み補償器と、送信信号に補償信号を乗算する補償信号乗算器とを備え、歪み補償器は、周波数歪みに相関関係を有する特性を有する位相ランプ信号を生成する位相ランプ信号生成器と、位相ランプ信号生成器に接続され、位相ランプ信号の特性に基づき、補償信号の一部を返すテーブル参照器とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、時間的に変化する情報搬送信号の過渡歪みを補償する過渡歪み補償方法において、時間的に変化する情報搬送信号の歪みを特定するステップと、歪みに対応する補償波形を発生するステップと、補償波形を時間的に変化する情報搬送信号に、限られた時間適用するステップとを有し、時間的に変化する情報搬送信号は、受信信号であることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、主に、電子回路として実現することを意図しているが、本発明に基づく装置及び方法の一部は、好ましくは、汎用コンピュータ、ネットワークコンピュータ、マイクロプロセッサ上で動作するプログラムとして実現することができる。また、コンピュータプログラム、データシーケンス及び／又は制御信号として表現される本発明の要素は、如何なる媒体を介して同報通信（又は送信）される如何なる周波数を有する電気信号であってもよく、これらには、無線同報通信、銅線を介した伝送、光ファイバケーブルを介した伝送及び同軸ケーブルを介した伝送等が含まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、歪んだ波形に、補償のための指数関数的に減衰する位相シフトを乗算することによって、波形を歪ませる波形歪み過渡現象を補償する。指数関数的に減衰する波形は、過渡現象、すなわち回路に電力を供給した際に生じる典型的、指数関数的な過渡現象の波形に対応するようにパターン化される。本発明は、好ましくは無線装置内の送信機に適用される。なお、本発明は、以下に限定されるものではないが、有線通信（例えば銅線を介した）、ソナー、オーディオ機器（例えば、オーディオアンプの電源投入時におけるプリディストーション（pre-distortion））等、過渡歪みが生じやすい波形を発生する如何なる機器にも適用することができる。
【００１０】
無線送信機の場合、送信を行っていないときは、電力増幅器、アクティブフィルタ、混合器、及び送信機内の他の消費電力が大きな電気部品は、節電のためにオフにされる。そして、これらの素子は、同報通信（broadcast）又は送信を行う毎にオンにされる。ここで、送信開始時には、大電力素子に電力を供給する電源において一時的な電圧降下が起こり、出力波形が一時的に歪む。この歪みは、通常、出力波形における位相シフトの原因となる。本発明では、歪んだ波形に、指数関数的に減衰する位相シフトを乗算し、過渡現象に起因した歪みを効果的に除去する。
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。図面では、同一の又は対応する部分には同一の符号を付している。図１は、典型的な角度補正関数（angle correction function）１００をプロットした図である。角度補正関数１００は、過渡現象を取り除くために必要とされる相対的な位相補正の基準値を提供する。角度補正関数１００は、サンプル番号１２０に対して指数関数的に減衰するシータ（θ（ｔ））１１０をプロットしたものである。サンプル番号１２０の各点は、シータ（θ（ｔ））１１０の波形サンプルが取り出される等間隔の点を表している。このグラフは、θについて２π＝２１９となるように基準化されている。
【００１２】
角度補正関数１００は、複素指数関数、サイン／コサイン変換、複素正弦関数（complex sinusoid）、又は他の時間的に変化する複素関数（complex formula）の１つに用いられる指数を提供する。時間的に変化する複素関数に角度補正関数１００を適用することにより、歪んだ波形を補償するために用いられる位相シフト関数が得られる。ここでは、位相シフトθ（ｔ）（位相の前補償とも呼ばれる）のみを実現することが目的であるので、好ましい複素指数関数は、ｅｊθ（ｔ）である。位相シフト値の指数を導出する角度補正関数１００は、如何なる関数であってもよい。
【００１３】
また、本発明は、位相の前補償だけではなく、振幅の前補償（magnitude pre-compensation）を行うこともできる。この場合、振幅の前補償式をＡ（ｔ）として、Ａ（ｔ）ｅｊθ（ｔ）を用いる。振幅のみを補償する場合には、Ａ（ｔ）を単独で用いることができ、この場合、Ａ（ｔ）は、乗算、加算又は他の数学的な演算によって表される。振幅の前補償は、フルパワーまでの立上りを瞬時に行わない電力増幅器に対して有用である。送信波形に、非瞬時的な立上り歪みに対応した関数を、ある意味において歪みを補償するように乗算（又は加算）することによって、歪みを大幅に削減又は事実上取り除くことができる。
【００１４】
図２は、θ（ｅｊθ（ｔ））から得られる複素位相シフトを具体的にプロットした図である。複素位相シフト２００は、実部２１０と虚部２２０を含んでおり、これらは、２０４８を単位とする正規化された大きさによって表される。各θ（ｔ）に対して、対応する位相の前補償値が存在する。例えばサンプル４００においては、位相補償値（又は、波形）は、実部２１０が約−２０００であり、虚部２２０が約５００である（正規化サンプル４００＝sqrt（（約−２０００）２＋（約５００）２）＝約２０６１であり、これは、２０４８を単位とする近似正規化の範囲内にある）。
【００１５】
本発明の一実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ短距離無線通信規格に準拠した４０ＭＨｚの動作において、θ（ｔ）に基づく位相の前補償を実行する。他の実施の形態では、又は他の規格を用いる場合は、これ以外のサンプリング周波数を用いてもよい。例えば、本発明が適用される機器における現在のデジタル処理速度等の設計事項に応じて、より小さい値phase_ramp_alphaを有するより速いレート、又はより大きな値phase_ramp_alphaを有するより遅いレートで回路を動作させることができる。なお、本発明は、より高い周波数で動作させるよりも、４０ＭＨｚで動作させた方が、より効率的であり、エネルギを節約できることが分かっている。
【００１６】
複素位相シフト２００又はこれと同等の値の乗算、すなわち適用は、様々な手法で実現することができる。本発明は、歪んだ波形に乗算する補償波形を発生するために用いられる装置（device）である位相ランプブロック（phase ramp block）を提供する。図３は、本発明に基づく位相ランプブロック３００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。位相ランプブロック３００は、乗算器３１０と、減算器３１５と、構成レジスタ３２０と、加算器３２５と、ルックアップテーブル３３０と、出力レジスタ３３５とを備える。
【００１７】
以下、位相ランプブロック３００の動作について説明する。
【００１８】
パケット送信の開始時に、シータ（θ（ｔ））は、構成レジスタ３２０によって指定されるプログラマブル値phase_ramp_initに初期化される。プログラマブル値phase_ramp_initは、好ましくは、−４π〜＋４πの範囲（プログラマブル範囲）を有する。用途に応じて、例えば、−２π〜＋２π等の他の範囲を用いてもよい。この範囲は、所望の波形と、測定によって決定される実際の歪んだ波形との間の位相差の総積分値（total integrated phase difference）に基づくものである。位相差を積分することは、歪んだ波形が全サイクル（２π）より進んでいる又は遅れている場合に適している。例えば、歪んだ波形が最初は２サイクルずれており、指数関数的に所望の波形に収束する場合、最初に直接測定された位相差が０であっても、位相ランプブロック３００を４πから開始することが望ましい。プログラマブル範囲は、様々な処理、温度、基板部品の選択及び他の許容誤差によって起こり得ると予想される最悪の位相差に基づいて決定される。
【００１９】
ところで、図１に示すように、具体的な角度補正関数１００を用いた場合、プログラマブル値phase_ramp_initは、サンプル０（２．６×１０５）における初期の角度補正に対応している（なお、２πラジアンは、２１９＝５２４２８８に等しいので、２．６×１０５は、πに略等しい）。位相ランプブロック３００は、デジタル回路からなり、角度補正関数（θ（ｔ））（第１のサイクルにおけるプログラマブル値phase_ramp_initに等しい）は、構成レジスタ３２０において中間的な出力として生成され、乗算器３１０と減算器３１５にフィードバックされる。
【００２０】
乗算器３１０は、フィードバックθに値phase_ramp_alphaを乗算する。値phase_ramp_alphaは、通常、非常に小さい値に設定される。値phase_ramp_alphaの代表的な範囲は、２−１７を１ステップとして、０〜２−９に設定される。このようなステップは、デジタル処理における量子化の性質のために用いられる。理想的には、値phase_ramp_alphaは、無限に選択できるが、本発明は、様々な設計の可能性、及び値phase_ramp_alphaの選択の融通性の度合いと、値phase_ramp_alphaをより精密に又はより広い範囲とするために必要なビット数とのトレードオフを含んでいる。本発明が適用される機器の過渡特性に基づき、実験によって得られるデータからサンプリングレートと所望のθ（ｔ）を見付け出して実際の値を決定し、望ましい値となるように調整し、回路面積又は消費電力のデジタル設計に過度な負担を強いることなく、供給される予期しないデータに耐えることができるように安全な範囲を決定する。
【００２１】
後続の各クロックサイクル毎に、減算器３１５は、θから積θ×phase_ramp_alphaを減算し、算出した差を構成レジスタ３２０に記憶する。上述したサイクル毎のθ及びθの減算は、以下に示すような差分式を有する２タップのＩＩＲフィルタで実現される。
【００２２】
θ（ｎ）＝θ（Ｎ−１）・（１−phase_ramp_alpha）
これにより、図１に示すような角度補正関数１００等の指数減衰関数が生成される。
【００２３】
θの「テール（tail）」は、ゼロに近づくにつれて、長い時間殆ど変化することなく継続するので、補正信号は、θにバイアスphase_ramp_biasを加算して算出される（バイアスphase_ramp_biasは、通常、初期値phase_ramp_initとは逆の符号を有する）。これにより、θがゼロを交差したとき、位相ランプブロック３００全体の電源を切ってバイパスすることができ（例えば、アイドリング状態、電源オフの状態等のいずれかにすることができ）、これにより、位相ランプブロック３００は、アイドル状態では、電力を僅かしか消費しないように設計されているので（又は、電源オフの状態では、電力を殆ど又は全く消費しないので）電力消費量を大幅に削減することができる。削減される電力の実際の大きさは、必要とされる位相調整のための波形と、各パケットの長さとに依存する。図３において、加算器３２５は、構成レジスタ３２０の内容にphase_ramp_biasを加算し、バイアスされた補正信号（バイアスされたθ）を生成する。そして、バイアスされたθは、ルックアップテーブル３３０から複素値ｅｊθ（ｔ）を検索するために用いられる。この複素値ｅｊθ（ｔ）は、位相補正信号である。
【００２４】
電子回路、ソフトウェア又は他の手法を様々に組み合わせて、波形歪みを補正するために用いる補正信号を生成することができ、これらは、本発明の広範囲な側面に含まれる。例えば、ここに示す数学的関数の生成に代えて、時間領域のルックアップテーブルを用い、より任意の補償波形を得るようにしてもよい。ステップ応答信号（又は、他の幾つかの関数信号）を、ＩＩＲフィルタではなく、ＦＩＲフィルタに通すことにより、上述したθ（ｔ）を発生することもできる。補正信号は、マイクロプロセッサ上で実行されるソフトウェアアルゴリズムを用いて生成することができ、同様にプログラミングされた電子回路の如何なる組合せを用いても生成することもできる。
【００２５】
図４は、本発明に基づく過渡歪み補償装置の構成を示すブロック図である。補正信号発生器４００には、電源投入信号４０５が供給される。電源投入信号４０５は、送信信号に過渡的な周波数シフト又は振幅歪みを起こすことが分かっている１つ以上の装置が電源投入されたことを示す信号である。電源投入信号４０５は、過渡的な位相シフト歪み、振幅歪み又はこれらの歪みの組合せのいずれを示してもよい。
【００２６】
補正信号発生器４００は、電源投入信号４０５が供給されると、送信信号に生じる１つ以上の歪みを補償するための補正信号４２０を生成する。補正信号発生器４００は、上述した如何なる手法により実現してもよく、例えば、以下に限定されるものではないが、位相ランプブロック３００、時間領域のルックアップテーブル３３０、ソフトウェアによってプログラミングされたマイクロプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＲＡＭ、ＲＯＭを含む特別に設計された電子回路、又は補正信号を生成することができる他の如何なる素子又は等価物によって実現することができる。
【００２７】
歪みは、パケットの開始時又はその近傍、多くの場合、その若干前に電力増幅器をオンにすることによって引き起こされる。したがって、非常に粗い見方をすれば、パケットの開始時と歪みの開始時は略同時であると見なせる。しかしながら、より厳密に見れば、歪みは、多くの場合、信号の開始時と同時には発生せず、歪みと信号の開始時は、離れており、互いに区別可能である。したがって、信号の開始は、ある事象によって示され（例えば、送信では、信号の開始は、ＩＦＦＴコントローラによって直接制御されるが、これを他の信号から推定することができ）、歪みの開始は、これとは異なる他の事象によって示される。例えば送信機において、歪みは電力増幅器をオンにすることによって生じ、この場合も、歪みは、歪みの原因に関連したある種の制御信号（又は他の何らかの信号、例えば送信開始信号（Tx Start signal））から推定することができる。別の具体例では、物理層による無線信号の処理が完了する前に、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）デバイスをオフにすることにより、信号の終わりに歪みが生じ、この場合、例えば、ＭＡＣオフ信号を用いて、このような歪みが発生している又は発生しようとしていることを示すことができる。更に、ここでは、送信信号における歪みを特定する制御信号又は歪みの原因に関連付けられた制御信号について説明しているが、信号が送信信号であるか、受信信号であるかに関わらず、或いは送信も受信もされていない場合であっても、電子機器内における他の様々な制御信号（又は他の信号）を用いて信号の歪みを特定することができる。
【００２８】
混合器４３０は、送信前に、補償信号（位相補正信号）４２０と送信信号４１５とを混合し、送信信号４３５における歪みが減少又は除去されるように、送信信号４１５を補正する。混合器４３０は、上述したアイテムのいずれにより構成してもよく、例えば、乗算器、加算器又は座標回転デジタルコンピュータ（Coordinate Rotation Digital Computer：ＣＯＲＤＩＣ、これは、それぞれがシフト及び加算演算によって実行されるように選択された特別な一連の増加する回転角（incremental rotation angles）を用いて回転子が平面においてベクトルを回転させる、多くのシフト−加算アルゴリズムの種類から実現することができる。）等であってもよい。単位ベクトルの回転により、三角関数を正確に演算することができ、及び入力ベクトルの振幅と位相角を算出することができる。ベクトルの回転は、変調及びフーリエ変換、又は補正信号４２０と送信信号４１５とを混合する如何なるデバイス又はその等価物を含むＤＳＰアプリケーションのホストにおいても有用である。生成される補償信号の種類を含むある種の設計事項は、例えば、どのような種類の混合器を用いるかを含む技術判断に影響を与える。
【００２９】
位相補正信号（補償又は訂正信号、ルックアップテーブルの参照結果）は、好ましくは、複素乗算器に供給され、ここで複素値が送信波形に乗算される。図３に示すチャンネル補正乗算器（chancorcmult）３５０内の８ビット×１２ビットの複素乗算器は、送信波形に位相補正信号を乗算し、これにより位相補正処理が完了する。チャンネル補正乗算器３５０は、ＯＦＤＭ周波数領域でのチャンネル補正のために設計された複素乗算器であり、本発明の実施の形態ではこれを利用している。なお、他の複素乗算器を用いてもよい。
【００３０】
従来、チャンネル補正乗算器は、チャンネル補正のためだけに用いられていた。そのような用途では、チャンネル補正乗算器は、所定の副搬送波について、ＦＦＴの周波数領域の出力信号に、周波数領域のチャンネル推定値の逆数（inverted frequency domain channel estimate）を乗算している。一方、本発明では、送信機において、チャンネル補正乗算器を用いて、必要であれば従来の機能に加えて、位相ランプ前補償を行う（チャンネル補正乗算器ブロックは、従来、受信動作においてのみ用いられているので、技術的には、受信機内に設けられるが、これを送信時に利用することもでき、これにより、送信モードにおいて、再利用のための効率的な選択を行うことができる）。信号ゲート３４０、３４５は、位相ランプ前補償の間、送信波形と位相補正信号をチャンネル補正乗算器（複素乗算器）３５０に送り、チャンネル補正を行っている他の期間は、適切な信号を送る。このように、本発明は、送信機の他の機能領域と部品を共有することによって実現することができ、したがって、ダイスペースを節約し、及びダイスペースを管理するための設計上の労力を削減することができる。
【００３１】
チャンネル補正乗算器３５０は、位相補正信号を送信信号に適用するための一手法である。チャンネル補正乗算器３５０を用いる手法は、既存の設計に採用されている部品を共用できるという利点がある。同様に他の部品もできる限り共用できることが望ましい。なお、位相補正信号を送信信号に適用するために如何なる手法を用いてもよく、これらの全ての手法は、本発明の範囲内にある。他の手法には、専用の乗算器、又は他の１つ以上の波形組合せ器を用いる手法も含まれる。
【００３２】
本発明の上述した実施の形態における位相ランプブロック３００を実現するキー値が格納された構成レジスタにおいて用いられるビットの組の具体例を表１に示す。なお、ここに示す説明に基づいて、他のレジスタ構成を実現してもよいことは、当業者にとって明らかである。
【００３３】
【表１】
0004439921.tif 000002
【００３４】
図５は、負のバイアスphase_ramp_biasを用いて発生されるシータ（θ（ｔ））のグラフを示している。図５に示すグラフは、θ（ｔ）について２π＝２１９となるようにスケーリングされている。約２．６ｘ１０５から開始し、各サンプル毎に、値phase_ramp_alphaとθの積に等しい量ずつ減少させると、負のバイアスにより、θは、約１６００サンプルの後にゼロに交差する。この具体例では、１６００個目のサンプル（符号５００で示す。）において、歪み補正をオフにする。
【００３５】
図６は、図５に示すθに対応する位相シフト波形をプロットした図である。約１６００サンプル後、θ＝０になったとき、波形はアイドル値（実部６１０＝１．００、虚部６２０＝０．００）となる。この具体例における位相シフト関数のバイアスphase_ramp_biasは、−２４である。
【００３６】
図７は、本発明に基づく位相補償ブロック７００を備える送信機の構成を示すブロック図である。位相補償ブロック７００は、波形合成器７１０と送信部の間に設けられる。
【００３７】
図８は、本発明の実施の形態に基づくＩＥＥＥ８０２．１１ａに準拠した送信機の構成を示すブロック図である。この場合も、位相ランプ回路８００は、波形発生部と同報通信部の間に設けられ、特に、シンボルウィンドウ（after symbol windowing）８０５の後段であって、フィルタ８１０及びデジタル／アナログ変換器８１５の前段に設けられる。フィルタ８１０は、信号をより高い周波数にアップサンプリングするためのものであり、位相ランプ回路８００をこのような位置に配置することにより、より低い周波数での動作が可能となり、したがって、消費電力を節約することができる。また、このような配置により、フィルタ８１０によって、必要なスペクトルマスク要求のために（このような要求が存在すれば）、この処理における高次スペクトル効果（higher order spectral effect）をフィルタリングして除去することもできる。
【００３８】
角度補正関数１００は、所定の用途に対する状況毎の研究（case by case study）から導き出される。本発明者らは、様々な処理の種類、温度及び周波数に亘って位相ランプが略一定であることを見出した。これは、所定のトーンを送信し、波形を集め、一旦確定されたトーンの位相を検出し、送信開始時における信号の位相誤差を逆算することにより、決定された。
【００３９】
なお、特定のアプリケーションにおいて、特殊な位相ランプが認められた場合、プログラマブルメモリ又は不揮発性メモリに結果を記憶する製造時の較正（manufacturing calibration）の一部として、又は集積回路による自己較正（self-calibration）の一部として、較正を行ってもよい。一実施の形態では、自己較正は、送信機によってトーンを送信し、受信機において信号をループさせ、信号に対して一連の高速フーリエ変換を実行して、時間軸に沿った周波数シフトを決定する処理を含む。例えば、既知の確定されたサイン波（又は他の波形）と歪んだ波形とを比較する等、より精密な手法を用いてもよい。この処理は、既知のサイン波を入力し、このサイン波が確定された後にその位相を記録し（確定前の点における適切な位相を判定するためのベースラインを提供する）、他の調べる点（例えば、送信開始から５０μ秒間、又は他の歪み期間）におけるこの位相を記録し、既知のサイン波及び位相に基づいて、記録された調べる点と期待されたモデルの曲線近似（curve fitting）を行い、位相歪みの正確な推定値を生成する処理を含んでいてもよい。
【００４０】
以下、図４を用いて、本発明に基づく較正処理について説明する。較正器４４０は、トーン信号（較正トーン）４４５を送信機４１０に供給する。これに応じて、送信機４１０は、較正トーンを混合器４３０を介して、アンテナ４５５に供給し、較正トーンは、ここから同報通信される。このとき、送信機４１０は、電源投入信号４０５を出力していない。
【００４１】
同報通信された較正トーンは、較正器４４０によって再取得され、較正器４４０は、再取得した較正トーンと、元の（過渡歪みの前の）較正トーンとを比較する。ここで、２つのトーンの違いが解析され、再取得された較正トーンに生じている１つ以上の歪みを特定する数学的データが補正信号発生器４００に供給される。補正信号発生器４００は、この数学的データを記憶し、後に、この数学的データを用いて、補正信号を生成する。電源投入信号４０５を出力して、同様の処理を繰り返し、過渡歪み補償がどの程度良好に機能しているかを検証し、この結果に基づいて、補正信号発生器４００における更なる調整を行ってもよい。
【００４２】
図９は、本発明の実施の形態に基づく較正処理のフローチャートである。ステップ９００において、較正信号を送信する。ここで送信する信号は、一定周波数又は可変周波数を有するトーンであってもよい。次に、送信された較正信号を受信し（ステップ９１０）、較正信号の変化量を判定する（ステップ９２０）。この変化は、例えば、周波数歪み、振幅（マグニチュード）歪み又はその両方に起因して生じる。
【００４３】
次に、較正された信号の変化を表す１組のデータを算出し、記憶する（ステップ９３０）。このデータの組は、多項式の曲線近似パラメータ、時間的に変化する複素数公式、ルックアップテーブルの値、及び較正された信号において検出された変化を補正できる補償信号を再生するための他の数学的記述子のうちのいずれであってもよい。そして、記憶したデータを用いて、補償信号を生成し、較正信号の送信時に類似した条件（例えば、１つ以上の電子部品への電源投入とこれに伴う伝送バースト又は他の条件）の下で、この補償信号を送信信号に適用する。
【００４４】
以上、本発明を主に送信サイクルの開始時に生じる歪みに関連させて説明したが、以上の説明に基づいて、例えば、信号の送信、受信又は再生の間に生じる機械的又は電気的な事象又はこのような事象の影響によって生じた外乱に起因する歪み等、他の種類の歪み及び他の原因を有する歪みにも本発明に基づく装置及び方法を適用できることは、当業者にとって明らかである。また、送信機において生じた歪みを受信機において補正してもよく、送信機において生じた歪みを送信機において補正してもよく、受信機において生じた歪みを受信機において補正してもよい。更に、補正される歪みは、送信機及び／又は受信機において生じるものに限定されず、歪みがある種類に分類され又は予測可能なものである限り、如何なる機器において生じた歪みであってもよい（例えば、ＤＶＤドライブにおけるモータの回転によって生じる歪みであってもよい）。補正される歪みは、上述のように、指数関数的に減衰するものであってもよく、或いは、他の数学的に再現可能な関数に従う歪みであってもよい。この歪みは、如何なる原因から生じたものであってもよく、これらの原因としては、以下に限定されるものではないが、回路のオン／オフの切換（ここでいう回路は、大規模回路（large circuit）であっても規模が小さい回路（small circuit）であってもよく、集積回路であってもディスクリート回路であってもよく、オンチップであってもオフチップであってもよい）、あらゆる二次応答、複素指数関数、電子回路動作の副次的効果、無関係な原因（unrelated source）からの過渡歪み、電源変動、基板電流、磁界、電界、及び／又は歪みを特定し、補償することができる周波数歪みを引き起こす作用を有するあらゆる原因からのあらゆる過渡現象や外乱が含まれる。
【００４５】
更に、ここでは、主に送信機における周波数歪みを補償する方法に関連して本発明を説明したが、多くの状況において、特に、システム内で用いられる送信機の数又は種類が限定されている場合、受信機において本発明に基づく周波数歪み補償を実行することもできる。この場合、補償信号に混合する信号を受信信号とするように処理を変更する。すなわち、この場合、信号検出器又はパケット検出器は、信号が最初に受信された時刻を検出する。信号検出器は、補償信号の生成を知らせ、補償信号は、受信信号に混合される。そして、受信機は、補正された信号に対して通常の処理を行う。
【００４６】
受信信号が単一の種類の送信機から送信されてくる場合（例えばピアツーピアシステムの場合）、送信機の特性は、既知であり、受信機は、単一の補償信号を生成又は再生する。複数の送信機が受信機に信号を送信する場合、受信機は、受信信号の最初の部分（例えば、パケットプリアンブル）を読み取り、受信信号が如何なる種類の送信機から送信されているかを判定する。補償信号を生成するための送信機又は受信信号に関する係数又は他の特性をルックアップテーブル又は他のレポジトリ（repository）に記憶してもよい。これに代えて、全体的な補償信号自体をレポジトリに記憶してもよい（レポジトリ自体は、補償処理を行う機器の内部又は外部の如何なるメモリやストレージデバイスであってもよい）。記憶され、読み出された補償信号又は生成された補償信号は、いずれも受信信号に混合される。
【００４７】
一実施の形態では、受信信号を記憶するためのバッファを設ける。記憶された信号は、歪みを判定するために解析される。このようにして判定された歪みに基づいて、補償信号を生成し、この補償信号を記憶された信号、及びこれに続く信号の部分に適用する。これに代えて、信号の記憶された部分を除外し、受信信号の他の部分に補償を適用するようにしてもよい。
【００４８】
また、受信機における補償では、送信機の発振器と受信機の発振器の間の周波数オフセットを補償することもできる。例えばバッファを用いる実施の形態では、例えば、パイロット搬送波を追跡することにより、又は時間の経過に伴って周波数オフセットがどのように変化するかを調べるための異なるスナップショット（snapshot）を提供する任意の手法により、時間の経過に伴う周波数オフセットの複数の推定値を算出する。ここでは、時間の経過に伴う周波数オフセットの差に基づいて、過渡歪み及び周波数オフセットの種類と程度を判定する。そして、適切な補償信号を較正し、歪んだ／オフセットされた信号に適用する。
【００４９】
また、特定の送信機が送信用のタイムスロットを用いるＴＤＭＡ方式においては、異なる送信機からの信号による過渡歪みに対して、異なる補償信号を適用してもよい。あるタイムスロット内の信号を受信すると、受信機は、受信信号におけるそのタイムスロットに対応する補償信号を適用する。
【００５０】
また、受信機によって引き起こされた歪みは、受信機内において、本発明に基づく１又は複数の方法又は装置を適用することによっても補正することができる。更に、本発明によって補正される過渡歪み又は他の歪みは、送信機、受信機又は他の如何なる機器において生じたものであってもよく、歪みを含む信号が送信信号であるか、受信信号であるかに関わらず、或いは送信も受信もされていない場合であっても、過渡歪みは、これらの歪みが生じている信号を処理する如何なる機器で補正してもよい。
【００５１】
更に、本発明及び上述した方法及び装置は、合成された信号に適用してもよく、この合成された信号は、送信信号であっても、受信信号であっても、これらのいずれでもなくてもよい。すなわち、本発明は、過渡歪みを特定できる如何なる信号にも適用できる。本発明は、アナログ回路及び／又はデジタル制御されたアナログ回路、又は、アナログ及びデジタル電気部品の如何なる組合せにより実現してもよい。例えば、デジタルシグナルプロセッサによって歪みのレベルを検出又は測定し、信号に適用される補償のレベルを調整するためのコンデンサ容量を選択し、又はコンデンサ電荷を選択してもよい（デジタル処理とアナログ処理を組み合わせた実施の形態）。
【００５２】
また、本発明は、ここに開示した技術に基づいてプログラミングされ、高速デジタルコンピュータ又はマイクロプロセッサ上で実行されるプログラムとして実現してもよく、このような手法は当業者にとって明らかである。
【００５３】
また、ソフトウェア分野の知識を有する者には明らかであるが、ここに示した本発明の説明に基づいて、プログラマは適切なソフトウェアコーディングを容易に行うことができる。更に、当業者に明らかなように、本発明は、特定用途向け集積回路、又は従来の電気部品回路の適切なネットワークを相互接続することによっても実現できる。
【００５４】
本発明は、コンピュータを制御して本発明の処理を行わせるために使用される命令を記録した記録媒体（媒体）であるコンピュータプログラム製品を含む。記録媒体には、以下に限定するものではないが、フロッピィディスク（商標）、ミニディスク（ＭＤ、商標）、光ディスク、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、マイクロドライブ、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＤＲＡＭ、ＶＲＡＭ、フラッシュメモリ（フラッシュカードを含む）、磁気又は光カード、ナノシステム（分子メモリＩＣを含む）、ＲＡＩＤデバイス、遠隔データ記憶装置／アーカイブ／ウェアハウス、或いは命令及び／又はデータを記録する任意の種類の適当な媒体又は装置が含まれる。
【００５５】
本発明は、コンピュータにより読み取り可能な、任意の媒体に記録され、汎用／専用コンピュータのハードウェア又はマイクロプロセッサを制御し、コンピュータ又はマイクロプロセッサを人であるユーザとインタラクトさせ、或いは他のメカニズムにより本発明の成果を利用する、ソフトウェアを含む。この種のソフトウェアは、限定する意味でなく、デバイスドライバ、オペレーティングシステム、及びユーザアプリケーションを含む。更に、この種のコンピュータにより読み取り可能な媒体は、上述したように、本発明を実施するソフトウェアを含む。
【００５６】
汎用／専用コンピュータ又はマイクロプロセッサ上で動作するプログラム（ソフトウェア）は、上述した本発明の処理を実現するソフトウェアモジュールであり、以下に限定されるものではないが、本発明に基づいて、複素波形テーブル（例えば、ｅｊθ（ｔ））を生成及び／又は更新し、位相補正信号を生成し、テーブル値を参照又は較正し、波形を乗算し、較正トーン又は較正波形等を含む電子信号を送信及び受信するためのソフトウェアモジュールを含む。
【００５７】
上述の説明に基づいて、本発明の様々な変更例及び変形例を想到できることは明らかである。したがって、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、上述した特定の具体例を様々に変更して本発明を実現できることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に基づく角度補正関数１００をプロットした図である。
【図２】本発明に基づくシータ（θ（ｔ））から導出される実部２１０と虚部２２０の両方を有する複素位相シフト２００をプロットした図である。
【図３】本発明に基づく位相ランプブロック３００の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に基づく過渡歪み補償装置の構成を示すブロック図である。
【図５】負のバイアスphase_ramp_biasを用いて生成されるシータ（θ（ｔ））をプロットした図である。
【図６】本発明に基づく位相シフト波形をプロットした図である。
【図７】本発明に基づく、位相補償ブロック７００を備える送信機の構成を示すブロック図である。
【図８】ＩＥＥＥ８０２．１１送信機の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明に基づく較正処理のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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