(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応するネジ穴への螺合締結用に形成された雄ネジ部と、この雄ネジ部の一端に連接して一体形成され、かつ前記雄ネジの長手方向に直交する平面状の頂端面が形成された頂冠部と、を有するネジ本体と、
所定のトルク発生工具と対応して結合可能に形成された工具結合領域を有し、前記ネジ穴に対して前記雄ネジ部を螺合締結させるに必要な回転トルクを前記頂冠部に伝達するために用いられ、前記頂冠部の頂端面の形態に対応して形成され前記雄ネジの長手方向に直交する平面状の基端面を有するトルク伝達手段と、
前記頂冠部の前記頂端面と前記トルク伝達手段の前記基端面とを接着し、これら頂冠部とトルク伝達手段とを機構的に連結する接着固化層とを備えたネジであって、
前記接着固化層は、硬化した接着剤とされ、この接着剤は、定常状態時には、前記トルク伝達手段側からの回転トルクを前記ネジ本体側に伝達するに足る破壊強度を有し、かつ、所定の加熱処理を施した時には、前記頂冠部の頂端面および前記トルク伝達手段の基端面から剥離されて前記頂端面および基端面を外部に露出させることを可能とする特質を有することを特徴とするネジ。
【請求項２】
前記トルク伝達手段は、前記工具結合領域を具備したネジ頭部材と、前記平面状に形成された基端面を有する中間接合部材と、前記ネジ頭部材と前記中間接合部材との間に設けられて、これらネジ頭部材と中間接合部材とを互いに湾曲可能かつ連動回転可能に連結する自在継手部材と、が備えられていることを特徴とする請求項１に記載のネジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体ヘッドに締結用刻印などの締付け手段を具備しないネジに関するものである。
本願は、２００４年０６月１０日に出願された日本国特許出願第２００４−１７３０２０号に対し優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネジは、任意の機器の構造部材を接合する手段として広く利用されている。ネジを締め付けるための手法としては、ネジ頭の頂部に、プラス（＋）形状の「十字穴」やマイナス（−）形状の「すり割り」などの刻印を形成し、この刻印に、対応する穂先形状をもつネジ回し（ドライバ）を当て嵌めることにより、ネジに回転トルクを与えるものが一般的である。【０００３】
しかしながら、構造部材に締め付けられたネジは、刻印に対応した穂先形状をもつネジ回しがあれば、容易に緩めることが可能である。こうした特質は、一旦、正規の工程で締め付けられたネジが第三者によって緩められると不都合を生じる場合、例えば、ネジの緩め操作が行われていないことを機器の製品保証の条件とする場合などにおいては、極めて不適切である。【０００４】
このため、従来、十字穴やすり割りなど一般的な形状からなる刻印の使用を避け、ネジ頭の頂部に特殊な形状の刻印を設けたネジも利用されている。しかし、その特殊刻印の形状に対応した穂先形状をもつネジ回しを持つ者がいれば、そのネジが緩められる可能性は依然として存在するため、刻印形状の工夫だけでは、いたずら等によるネジ緩め操作を完全に防止することは不可能といえる。【０００５】
こうした問題に応えるため、例えば、特許文献１に開示の「防犯用ネジ」が提案されている。この防犯用ネジは、ネジ頭の頂部に、手では分離不可能なネジ締付け操作用のつまみを、一体成形、溶着、接着等の手法により事前に形成し、構造部材に対するネジ締付け操作が完了した後に、そのつまみを、ドライバ、レンチ、プライヤ等の簡単な工具で分離可能としたものである。即ち、この防犯用ネジでは、ネジ締付け操作後のつまみの除去により、いたずら等の要因となるネジ緩め操作のための手段（つまみ）を積極的に消失させるようにしている。
【特許文献１】特開２００３−０７４５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した防犯用ネジでは、つまみを除去した後のネジ頭の頂部に、つまみを除去した痕が残ってしまうため、このネジ自身、又はこのネジが装された機器の美観が大きく損なわれてしまうという問題がある。無論、従来の一般的なネジのようにネジ頭の頂部に種々の刻印がある場合についても、同様に、美観上の問題が依然として存在する。【０００７】
また、このような防犯用ネジでは、工具によるつまみの除去操作が必須であり、この操作は人手により逐一行う必要があるため、その取扱いは決して容易なものではなかった。【０００８】
ここにおいて、本発明の解決すべき主要な目的は、次のとおりである。【０００９】
即ち、本発明の第１の目的は、第三者による緩め操作を防止することの可能なネジを提供することにある。
また、本発明の第２の目的は、美観や取扱性に優れたネジを提供することにある。【００１０】
本発明の他の目的は、明細書、図面、特に、特許請求の範囲の各請求項の記載から、自ずと明らかとなろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明においては、対応するネジ穴への螺合締結用に形成された雄ネジ部と、頂端面が形成された頂冠部とを具備するネジ本体と、頂冠部の頂端面の形態に対応して形成された基端面を有するネジ頭部材などのトルク伝達手段と、頂冠部の頂端面とトルク伝達手段の基端面とを接着して両者を機構的に連結する接着固化層とを具備させる、という特徴的な手段を講じる。【００１２】
さらに、具体的に、そして詳細に述べると、この課題の解決では、本発明が次に列挙する上位概念から下位概念にわたる新規な特徴的構成手段を採用することにより、前記目的を達成するよう為される。【００１３】
即ち、本発明に係るネジは、対応するネジ穴への螺合締結用に形成された雄ネジ部と、この雄ネジ部の一端に連接して一体形成され、かつ前記雄ネジの長手方向に直交する平面状の頂端面が形成された頂冠部と、を有するネジ本体と、所定のトルク発生工具と対応して結合可能に形成された工具結合領域を有し、前記ネジ穴に対して前記雄ネジ部を螺合締結させるに必要な回転トルクを前記頂冠部に伝達するために用いられ、前記頂冠部の頂端面の形態に対応して形成され前記雄ネジの長手方向に直交する平面状の基端面を有するトルク伝達手段と、前記頂冠部の前記頂端面と前記トルク伝達手段の前記基端面とを接着し、これら頂冠部とトルク伝達手段とを機構的に連結する接着固化層とを備えたネジであって、前記接着固化層は、硬化した接着剤とされ、この接着剤は、定常状態時には、前記トルク伝達手段側からの回転トルクを前記ネジ本体側に伝達するに足る破壊強度を有し、かつ、所定の加熱処理を施した時には、前記頂冠部の頂端面および前記トルク伝達手段の基端面から剥離されて前記頂端面および基端面を外部に露出させることを可能とする特質を有することを特徴とする。
【００１５】
更に、本発明に係るネジは、前記接着固化層が、硬化した接着剤とされ、この接着剤は、定常状態時には、前記トルク伝達手段側からの回転トルクを前記ネジ本体側に伝達するに足る破壊強度を有し、かつ、所定の加熱処理を施した時には、前記頂冠部の頂端面から除去されてこの頂端面を外部に露出させることを可能とする特質を有することを特徴とする。【００１９】
更に、本発明に係るネジは、前記ネジ頭部材に、前記頂冠部の頂端面の形態に対応して形成された基端面を有する中間接合部材と、前記ネジ頭部材と前記中間接合部材との間に設けられて、これらネジ頭部材と中間接合部材とを互いに湾曲可能かつ連動回転可能に連結する自在継手部材と、が備えられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明に係るネジによれば、雄ネジ部の一端に連接する頂冠部に形成された頂端面と、この頂冠部の頂端面の形態に対応して形成された基端面を有する、ネジ頭部材などのトルク伝達手段とを、温水などによる所定の加熱処理を施すことにより被着材の表面から剥離する接着固化層により機構的に連結している。このため、ネジ穴に対して雄ネジ部を螺合締結した後に、ネジの接着固化層に温水を塗布若しくは散布し、又はこの接着固化層を温水に浸漬することにより、接着固化層が頂冠部の頂端面から容易かつ清浄に除去されて、頂端面が外部に露出するようになる。その結果、美観や取扱性に優れ、第三者による緩め操作を確実に防止することが可能なネジが得られるようになる。
また、本発明に係るネジは、ネジ本体から一旦分離されたトルク伝達手段が他のネジ本体に再び接着固化層によって接着されてネジを構成することができるので、何度も繰り返して半永久的に利用することが可能であり、リサイクルの観点からも非常に優れたものといえる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係るネジの概略構成を示す部分断面側面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示したネジを分解した状態を示す部分断面側面図である。
【図１Ｃ】図１Ａ及び図１Ｂに示したネジの頂冠部を示す正面図である。
【図１Ｄ】図１Ａ及び図１Ｂに示したネジのネジ頭部材を示す正面図である。
【図２Ａ】図１に示したネジを構造部材に螺合締結させた状態を示す部分断面側面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示したネジを分解した状態を示す部分断面側面図である。
【図２Ｃ】図２Ｂに示したネジの頂冠部を露出させた状態を示す部分断面側面図である。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態に係るネジの第１の例の概略構成を示す側面図である。
【図３Ｂ】本発明の第２実施形態に係るネジの第２の例の概略構成を示す側面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るネジの概略構成を示す側面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係るネジの概略構成を示す部分断面側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
α，β，γ，δ，ε…ネジ
１…ネジ本体
１１…雄ネジ部
１２…頂端面
１３…頂冠部
１３ａ…上半域拡張テーパ部
１３ｂ…下半域ネック部
２，２ａ…ネジ頭部材（トルク伝達手段）
２ｂ…（複数の）摩擦溝
２１…十字穴
２２，２２ａ…基端面
２３…中間接合部材
２４…ユニバーサル・ジョイント
３…接着固化層
４…防水パッキン
５…構造部材
６…ネジ穴
７…ネジ回し形状ネジ頭部材（トルク伝達手段）
７１…本体把手部
７２…回転シャフト
７３…穂先部
７４…基端面
８…つまみ形状ネジ頭部材（トルク伝達手段）
８１…突片把手部
８２…基盤部
８３…基端面
９…超音波ドライバ
９１…摩擦材
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係るネジの実施の形態について、第１〜第４の実施形態として、図面を用いて詳細に説明する。【００２９】
［第１の実施形態］
先ず、第１実施形態について、図１Ａ〜図１Ｃを用いて説明する。
図１Ａ〜図１Ｄは、本発明の第１実施形態に係るネジの概略構成を示す図である。図１Ａは、ネジの部分断面側面図、図１Ｂは、図１Ａに示したネジを分解した状態を示す部分断面側面図、図１Ｃは、図１Ａ及び図１Ｂに示したネジの頂冠部を示す正面図、図１Ｄは、図１Ａ及び図１Ｂに示したネジのネジ頭部材を示す正面図である。【００３０】
図１Ａに示すように、本実施形態に係るネジαは、基本的に、ネジ本体１と、ネジ頭部材２と、接着固化層３と、防水パッキン４とを有して構成される。【００３１】
このうち、ネジ本体１は、対応するネジ穴（後述）への螺合締結用に雄ネジが形成された雄ネジ部１１と、この雄ネジ部１１の一端に連接して一体形成され、かつ、頂端面１２が形成された頂冠部１３と、を具備して構成されている。頂端面１２は、この雄ネジ部１１の長手方向直交面に沿って円形平面状に形成されている。なお、本例の頂冠部１３は、その外周部上半域の直径が雄ネジ部１１の最大直径よりも漸次大きく設定された円錐台形状をなす上半域拡張テーパ部１３ａと、雄ネジ部１１と上半域拡張テーパ部１３ａとの間に介在し、その直径が雄ネジ部１１の最大直径と同等に設定されている、略円柱形状をなす下半域ネック部１３ｂと、を具備している。また、この頂冠部１３の上半域拡張テーパ部１３ａと下半域ネック部１３ｂとの連接領域には、合成ゴムなどの各種合成樹脂素材からなるＯリング状の防水パッキン４が装着されている。【００３２】
また、ネジ頭部材２は、ネジ穴に対して雄ネジ部１１を螺合締結させるに必要な回転トルクを、頂冠部１３に伝達するために用いられるトルク伝達手段である。このネジ頭部材２には、例えばネジ回し（図示せず）などの、所定の回転トルクを発生させるトルク発生工具と対応結合可能な、工具結合領域が形成されている。ここでは、工具結合領域の一例として、十字穴（プラス刻印）２１が備えられている。また、このネジ頭部材２には、基端面２２が、頂冠部１３の頂端面１２の形態に対応して平面状に形成されている。【００３３】
そして、接着固化層３は、頂冠部１３の頂端面１２とネジ頭部材２の基端面２２とを互いに接着して、これら両者を機構的に連結するように機能する。この接着固化層３は、所定の特質を有する接着剤を固化することにより形成される。具体的には、その定常状態時には、ネジ頭部材２側に発生された回転トルクをネジ本体１側に伝達するに足る破壊強度を有し、かつ、所定の加熱処理を施した時には、頂冠部１３の頂端面１２から除去されて、頂端面１２を外部に露出可能とする。【００３４】
特に、この接着固化層３を形成するための接着剤は、温水などによる所定の加熱処理を施すことにより、被着材の表面から剥離して、容易にかつ清浄に除去可能な特質を有することが望ましい。こうした要求を満たすものとしては、例えば、化研テック株式会社（Kaken Tech Co., Ltd.）の製造によるエポキシ系樹脂接着剤「エコセパラ（ECOSEPARA）（商品名）」が好適である。【００３５】
なお、ネジ頭部材２に形成された工具結合領域としては、例示した十字穴２１に代えて、すり割り（マイナス刻印）、四角穴、六角穴など他の刻印であってもよい。或いは、これら刻印に代えて、ネジ頭部材２自身の正面外形を四角形状や六角形状に形成して、スパナやレンチ（共に図示せず）などのトルク発生工具と対応結合可能に構成してもよい。【００３６】
また、本例では、皿形フランジ状（皿ネジのネジ頭形状）をなす頂冠部１３を例示したが、頂冠部１３は、平形フランジ状（平ネジのネジ頭形状）をなすものであってもよく、場合によっては、その直径が雄ネジ部１１のネジ山最外周により構成される最大直径と同等に設定されたものであってもよい。また、頂端面１２を、雄ネジ部１１の長手方向直交面に沿って形成された円形平面状としているが、これに限定されず、例えば凸曲面や凹曲面の形状であってもよい。ネジ穴を有する構造部材（後述）の形状や仕様等によって、頂端面１２の形状等（形態）は適宜変更が可能である。こうした場合には、ネジ頭部材２の基端面２２を、頂端面１２に対応させるような形状等とすることは、言うまでもない。要するに、本発明の構成を得るための条件は、雄ネジ部１１の一端に連接する任意の領域に接着固化層３が得られるように形成された、頂端面１２が存在することである。【００３７】
続いて、以上のように構成されたネジαの使用形態につき説明する。
図２Ａ〜図２Ｃは、図１に示したネジαの使用形態を順を追って示す説明図である。図２Ａは、図１に示したネジを構造部材に螺合締結させた状態を示す部分断面側面図であり、図２Ｂは、図２Ａに示したネジを分解した状態を示す部分断面側面図であり、さらに図２Ｃは、図２Ｂに示したネジの頂冠部を露出させた状態を示す部分断面側面図である。【００３８】
まず、図２Ａに示すように、本実施形態に係るネジαを使用する際には、従前のネジにおける場合と同様、ネジ回し（図示せず）などのトルク発生工具の穂先をネジ頭部材２の十字穴２１に当て嵌めた状態で、雄ネジ部１１を構造部材５のネジ穴６に対して螺合締結する。このとき、接着固化層３は、その定常状態時に、ネジ頭部材２側に発生された回転トルクをネジ本体１側に伝達するに足る破壊強度を有するため、所定の螺合締結は、従前のネジと何ら変わりなく適正に行われる。また、ネジ本体１の雄ネジ部１１と、フランジ状の頂冠部１３との連接領域に装着された防水パッキン４は、自身の弾性力により体積を減少させながら、この連接領域とネジ穴６の対向内周面との間に密着する。【００３９】
次に、図２Ｂに示すように、ネジ本体１の雄ネジ部１１が構造部材５のネジ穴６と螺合締結を得た状態で、ネジ頭部材２を含む接着固化層３の領域全体に温水（例示のエコセパラの場合、９０℃程度）を塗布若しくは散布し、又はこの領域を温水に浸漬すると、接着固化層３は、これを形成する接着剤の特質により、ネジ本体１の頂冠部１３の頂端面１２及びネジ頭部材２の基端面２２から容易に剥離する。このとき、温水は、ネジ本体１の頂冠部１３と構造部材５のネジ穴６とにより構成される僅かな間隙を通って、ネジ穴６の内部に浸入しようとするが、この温水の内部浸水は、ネジ本体１の雄ネジ部１１と頂冠部１３との連接領域（上半域拡張テーパ部１３ａと下半域ネック部１３ｂとの連接領域）に装着された防水パッキン４により、効果的に阻止される。【００４０】
そして、図２Ｃに示すように、ネジ本体１の頂冠部１３の頂端面１２からは、上記接着固化層３が清浄に除去され、頂端面１２が外部に露出するようになる。この結果、構造部材５のネジ穴６に締め付け操作を行った状態のネジαは、美観や熱処理時の取扱性に優れるだけでなく、第三者による緩め操作を確実に防止することが可能な形態をとるようになる。【００４１】
なお、以上のようにしてネジ本体１から一旦分離されたネジ頭部材２は、他のネジ本体（１）を用いながら再び接着固化層３を硬化形成してネジαを構成することにより、何度も繰り返して半永久的に利用することが可能なものであり、本構成は、リサイクルの観点からも非常に優れたものといえる。【００４２】
（第２実施形態）
次に、図３Ａ及び図３Ｂに、本発明の第２実施形態に係るネジの第１例及び第２例の概略構成を、各々示す。なお、これらの図に示される各構成要素には、既に図１で示したそれと同一又は同等のものにつき共通する符号を付し、その詳細な説明については省略するものとする（以下、他の図面につき同じ）。【００４３】
まず、この第２実施形態の第１例に係るネジβは、図３Ａに示すように、手動操作に応じて所定の回転トルクを発生することの可能な機構的形態を具備したトルク伝達手段として、ネジ回し形状ネジ頭部材７を採用した構成例を示すものである。即ち、このネジ回し形状ネジ頭部材７は、通常のネジ回し（図示せず）と同様、本体把手部７１、これに連接する回転シャフト７２、及びその先端に位置する穂先部７３を以って構成され、本体把手部７１の手動操作により発生される回転トルクが、本体把手部７１から回転シャフト７２先端の穂先部７３に伝達されるようになっている。【００４４】
ここで、穂先部７３は、上記の第１実施形態におけるネジ頭部材２と同様、頂冠部１３の頂端面１２の形態に対応して平面状に形成された基端面７４を具備し、ネジ本体１の頂冠部１３と基端面７４との間に接着固化層３が介層されることにより、第１実施形態におけるそれと同様な機能及び態様を具備するネジ回し直結型のネジβが得られる。【００４５】
一方、第２例に係るネジγは、図３Ｂに示すように、上記の機構的形態を具備したトルク伝達手段として、つまみ形状ネジ頭部材８を採用した構成例を示すものである。即ち、このつまみ形状ネジ頭部材８は、突片把手部８１及びその基端に位置する基盤部８２から構成され、突片把手部８１の手動操作により発生される回転トルクが、この突片把手部８１基端の基盤部８２に、直接伝達されるようになっている。【００４６】
ここで、基盤部８２は、上記の第１実施形態におけるネジ頭部材２と同様、頂冠部１３の頂端面１２の形態に対応して平面状に形成された基端面８３を具備し、ネジ本体１の頂冠部１３と基端面８３との間に接着固化層３が介層されることにより、第１実施形態におけるそれと同様な機能及び態様を具備するつまみ直結型のネジγが得られる。【００４７】
これら、ネジ回し直結型のネジβ、及びつまみ直結型のネジγによれば、第１実施形態のネジαを使用するときのように、ネジ回しなどのトルク発生工具を別途用意する必要がなくなるため、簡便な使用形態を得ることができる。無論、これらネジβ及びγのネジ回し形状ネジ頭部材７及びつまみ形状ネジ頭部材８は、第１実施形態のネジ頭部材２と同様、何度も繰り返して半永久的に利用することが可能である。【００４８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係るネジの概略構成を、図４に示す。【００４９】
この図に示すように、第３実施形態に係るネジδは、上記の第１実施形態において用いたものと同様のネジ頭部材２（十字穴２１を具備）が、頂冠部１３の頂端面１２の形態に対応した所定の基端面２２ａを構成する中間接合部材２３と、自身（ネジ頭部材２）と中間接合部材２３との間に介設されて両者を湾曲連動回転自在に機構的に連結する自在湾曲回転部材としてのユニバーサル・ジョイント（自在継手）２４とを具備して複合構成される。なお、接着固化層３は、頂冠部１３の頂端面１２と、中間接合部材２３の基端面２２ａとの間に設けられる。【００５０】
この自在湾曲回転型のネジδによれば、ネジ回し（図示せず）などのトルク発生工具をネジ本体１の軸方向に沿って適正に位置させることができない状況にあっても、他の方向から所定のネジ締付け操作を行うことができる。無論、このネジδのネジ頭部材２の複合構成体は、何度も繰り返して半永久的に利用することが可能である。【００５１】
なお、上述の自在湾曲回転部材としては、例示したユニバーサル・ジョイント２４に代えて、例えば、スクリュー・コイル型の板巻きバネ（図示せず）なども同様にして適用することが可能である。また、ネジ頭部材２は、上記の第２実施形態で例示したネジ回し形状ネジ頭部材７やつまみ形状ネジ頭部材８などのような、手動操作に応じて所定の回転トルクを発生することの可能な機構的形態を具備するものに置き換えることが可能である。【００５２】
（第４実施形態）
更に、本発明の第４実施形態に係るネジの概略構成を、図５に示す。【００５３】
この図に示すように、本第４実施形態に係るネジεは、トルク発生工具として超音波ドライバ（ネジ回し）９を用いる場合の構成例を示すものである。即ち、このネジεに適用されるトルク伝達手段としてのネジ頭部材２ａは、超音波ドライバ９の端面に設けられた摩擦材９１との対面領域に周回状に切削形成された、複数の摩擦溝２ｂを具備して構成される。なお、このネジ頭部材２ａは、種々の素材により構成可能なものであり、他の機能的構成については、上記の第１実施形態におけるそれと全て同様である。無論、このネジεのネジ頭部材２ａも、第１実施形態のネジ頭部材２と同様、何度も繰り返して半永久的に利用することが可能である。【００５４】
ここで、超音波ドライバ９は、回転作用領域の摩擦力に比例して極めて強力な回転トルクを発生する特性を有するものであるため、同超音波ドライバ９によりネジεの締付け操作を行えば、複数の摩擦溝２ｂを具備するネジ頭部材２ａの摩擦力向上作用により、ネジ本体１の雄ネジ部１１は、構造部材５のネジ穴６との間で極めて強固な螺合締結を得るようになる。【００５５】
この結果、表面に高摩擦力を生じるネジ頭部材２ａ及び接着固化層３を温水により剥離した後に、同じ超音波ドライバ９によりネジ緩め操作を行おうとしても、ネジ穴６に強固に螺合締結されたネジ本体１の頂冠部１３（頂端面１２）に所定値を上回る摩擦力を得ることは、もはや不可能となる。即ち、超音波ドライバ９をもってしても、ネジ本体１を取り外すことが不可能となり、ここに、第三者による緩め操作を確実に防止することが可能なネジεが得られるようになる。【００５６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはなく、広く応用することができる。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係るネジは、例えば任意の被締結部材同士を接合する際に、締付け操作を好適に行い得るとともに、美観や取扱性に優れ、第三者による緩め操作を確実に防止することができるものである。
【図１Ａ】
0004550052.tif 000002
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
0004550052.tif 000006
【図２Ｂ】
0004550052.tif 000007
【図２Ｃ】
0004550052.tif 000008
【図３Ａ】
0004550052.tif 000009
【図３Ｂ】
0004550052.tif 000010
【図４】
0004550052.tif 000011
【図５】
0004550052.tif 000012