(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルトランシーバが、前記セルトランシーバのエリア内の移動電話機を検知する工程と、
前記セルトランシーバが、前記移動電話機が電話機能に加えて１以上の機能を有する機能強化された移動電話機であるか否かを判定する工程と、
前記エリア内における機能制限を定めるとともに特定の個人の移動電話機に対して当該機能制限をしないことを定めたポリシーであり、前記移動電話機とは別個の識別デバイスによって特定される前記移動電話機のユーザ情報に少なくとも基づくポリシーに基づいて、前記セルトランシーバが、１以上の前記機能が使用されることが前記エリア内において前記移動電話機に許可されているか否かを判定する工程と、
前記セルトランシーバが、前記エリア内において前記許可されていないと判定した場合に、前記移動電話機が規定動作へとリセットされることを許容する予め定められたトリガが前記移動電話機で生じるまで前記移動電話機の前記許可されていない機能の変更を要求する工程と、
前記移動電話機が機能強化された移動電話機でない場合に、前記セルトランシーバが、前記移動電話機と電話網との間での通信の促進を拒否する工程と、
前記移動電話機が前記許可されていない機能を有しており、前記移動電話機の機能を前記ポリシーに従うよう変更できない場合に、前記セルトランシーバが、前記移動電話機と電話網との間での通信の促進を拒否する工程と
を備える方法。
【請求項２】
前記機能の変更を要求する工程は、一群の変更から選択された変更を要求する工程を有し、
前記一群の変更は、前記機能を有効にすること、前記機能を無効にすること、および、前記機能の動作を改定することを含む
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記許可されているか否かを判定する工程は、
前記移動電話機が前記許可されていない機能を有するか否かを判定する工程と、
前記移動電話機が前記許可されていない機能を有していると判定された場合に、前記機能を許可できる状態に変更できるか否かを判定する工程と
を有する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記移動電話機が前記許可されていない機能を有しているか否かを判定できない場合に、警告を発する工程
を更に備える請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記警告は、前記移動電話機と電話網との間での通信の促進を拒否することによりなされる
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記移動電話機を検知する工程は、一群の動作から選択された動作を含み、
前記一群の動作は、前記セルトランシーバの使用できる領域に移動電話機が入ったことを検出すること、移動電話機が予め定められた領域内にあることを検出すること、および、移動電話機がアクティブ状態になったことを検出することを含む
請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記機能強化された移動電話機であるか否かを判定する工程、および、前記許可されていない機能の変更を要求する工程はそれぞれ、制御コマンドメッセージを用いて前記移動電話機と通信することにより実行される
請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記機能は、一群の能力から選択された少なくとも１つの機能を含み、
前記一群の能力は、テキストメッセージ、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、電子メール、着信音を鳴らすこと、バイブレーション、ビデオ会議、画像の記録、音声の記録、音声の再生、コンピュータとしての働き、及びＰＤＡとしての働きを含む
請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記移動電話機を検知する工程は、移動電話機が予め定められた領域内にあることを検知する工程を有し、
前記機能強化された移動電話機であるか否かを判定する工程は、前記移動電話機が画像を記録する能力を含むか否かの情報を前記移動電話機に要求する工程と、画像を記録する能力が前記予め定められた領域内で許可されているか否かを判定する工程とを有し、
前記機能の変更を要求する工程は、画像を記録する能力が許可されていない場合に、画像を記録する能力を無効にする要求をする工程を有する
請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
セルトランシーバ用のプログラムであって、コンピュータに、
前記セルトランシーバのエリア内の移動電話機を検知する手順と、
前記移動電話機が前記移動電話機が電話機能に加えて１以上の機能を有する機能強化された移動電話機であるか否かを判定する手順と、
前記エリア内における機能制限を定めるとともに特定の個人の移動電話機に対して当該機能制限をしないことを定めたポリシーであり、前記移動電話機とは別個の識別デバイスによって特定される前記移動電話機のユーザ情報に少なくとも基づくポリシーに基づいて、１以上の前記機能が使用されることが前記エリア内において前記移動電話機に許可されているか否かを判定する手順と、
前記エリア内において前記許可されていないと判定された場合に、前記移動電話機が規定動作へとリセットされることを許容する予め定められたトリガが前記移動電話機で生じるまで前記移動電話機の前記許可されていない機能の変更を要求する手順と、
前記移動電話機が機能強化された移動電話機でない場合に、前記移動電話機と電話網との間での通信の促進を拒否する手順と、
前記移動電話機が前記許可されていない機能を有しており、前記移動電話機の機能を前記ポリシーに従うよう変更できない場合に、前記移動電話機と電話網との間での通信の促進を拒否する手順と
を実行させるプログラム。
【請求項１１】
前記機能の変更を要求する手順は、一群の変更から選択された変更を要求する手順を有し、
前記一群の変更は、前記機能を有効にすること、前記機能を無効にすること、前記機能の動作を改定することを含む
請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記許可されているか否かを判定する手順は、
前記移動電話機が前記許可されていない機能を有するか否かを判定する手順と、
前記移動電話機が前記許可されていない機能を有していると判定された場合に、前記機能を許可できる状態に変更できるか否かを判定する手順と
を有する請求項１０または１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータに、
前記移動電話機が前記許可されていない機能を有しているか否かを判定できない場合に、警告を発する手順
を更に実行させる請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記警告は、前記移動電話機と電話網との間での通信の促進を拒否することによりなされる
請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記移動電話機を検知する工程は、一群の動作から選択された動作を含み、
前記一群の動作は、セルトランシーバの使用できる領域に移動電話機が入ったことを検出すること、移動電話機が予め定められた領域内にあることを検出すること、および、移動電話機がアクティブ状態になったことを検出することを含む
請求項１０から１４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１６】
前記機能強化された移動電話機であるか否かを判定する手順、および、前記許可されていない機能の変更を要求する手順はそれぞれ、制御コマンドメッセージを用いて前記移動電話機と通信することにより実行される
請求項１０から１５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１７】
前記機能は、一群の能力から選択された少なくとも１つの機能を含み、
前記一群の能力は、テキストメッセージ、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、電子メール、着信音を鳴らすこと、バイブレーション、ビデオ会議、画像の記録、音声の記録、音声の再生、コンピュータとしての働き、及びＰＤＡとしての働きを含む
請求項１０から１６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１８】
前記移動電話機を検知する手順は、移動電話機が予め定められた領域内にあることを検知する手順を有し、
前記機能強化された移動電話機であるか否かを判定する手順は、前記移動電話機が画像を記録する能力を含むか否かの情報を前記移動電話機に要求する手順と、画像を記録する能力が前記予め定められた領域内で許可されているか否かを判定する手順とを有し、
前記機能の変更を要求する手順は、画像を記録する前記能力が許可されていない場合に、画像を記録する能力を無効にする要求をする手順を有する
請求項１０から１７のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の開示は、移動電話に関連した多くの特性の制御及び監視を試みることに関する。より具体的には、設定されたポリシー体系に基づいて、例えば、写真を撮る能力等の特定の特性をオン又はオフにする試みに関する。
【背景技術】
【０００２】
本文において、移動電話とは概して、小さいセクション（セル）に分割された領域においてしばしば使用され、自身の短距離トランスミッタ／レシーバを通常有する携帯移動無線（たいていは無線周波数を用いた）電話のことである。移動電話はまた、携帯電話、自動車電話、移動可能電話又はパーソナル電話とも称される。幾つかの実施形態においては、移動電話は、アナログ、デジタル（ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＰＣＳ等）、又は３Ｇ（第３世代携帯電話）技術を用いても良いことが考えられる。
【０００３】
移動電話は非常に支持されるようになり、しばしば所有者が行く所にはどこにでも持ち運ばれる。また、移動電話には、電話網を介しての通信能力に加えて、新たな特性が追加され続けている。幾つかの実施形態においては、特性とは、メッセージの到着を着信音又はバイブレーションによって示すテキストメッセージ（ショートメッセージサービス、ＳＭＳ）、ビデオ会議、カメラ又はビデオレコーダとしての働き、音楽を再生する能力（ＭＰ３ファイル等）、コンピュータ又はＰＤＡとしての働きを含んでも良いがこれらには限定されない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの特性は、多くの場合ある場所においては便利で好ましいが、時には別の場所においては、好ましくない場合がある。例えば、着信音を鳴らす能力は通常便利であるが、映画館においてはその騒音は好ましくないであろう。多くの人々がその迷惑に気付いており、忘れ易い又は無礼な他の客が移動電話の電源をオフにしないことで、映画の邪魔をされる経験をしている。
【０００５】
他の例では、幾つかの特性は、安全上の観念から容認できないかもしれない。例えば、企業は、製品の情報が民間又は競争相手に漏れることを恐れて、敷地にカメラを持ち込むことを許可しない場合がある。これまでは、画像を記録することができるデバイスは概してカメラ又はビデオレコーダだけであったので、このポリシーを実施することは極めて簡単であった。これらはアナログフィルムを格納するのに必要なサイズを有することから、検知することは簡単であった。今日、カメラは移動電話の中に格納されている場合があり、その場合人の手のひらに入るほど十分に小さい。移動電話によって使用できるこのようなカメラを検知することは非常に難しいであろう。従って、移動電話の一部として利用できる特性を検知及び管理する必要性が生じている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本明細書の結びの部分において、主題を具体的に示し、且つ明確に請求している。しかしながら、本請求項の主題は、動作の機構及び方法に関しては、本請求項の主題の目的、特徴及び効果と合わせて、以下の添付図面を用いて読むことで、以下の詳細の記載についての参照となり、最も良く理解できるであろう。
【０００７】
【図１】本請求項の主題に係わる移動電話ポリシー管理手法の１つの実施形態を示すフロー図である。
【０００８】
【図２】本請求項の主題に係わる移動電話ポリシー管理手法の１つの実施形態を示すフロー図である。
【０００９】
【図３】本請求項の主題に係わる移動電話ポリシー管理手法の１つの実施形態を示すフロー図である。
【００１０】
【図４】本請求項の主題に係わる多数の装置及びシステムの１つの実施形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下の詳細の記載において、本請求項の主題の十分な理解を提供する目的で、多数の詳細な事項を示す。しかしながら、本請求項の主題は、これら特定の詳細の記載が無くとも実行できることは、当業者であれば理解できるであろう。他の事例では、公知の方法、手順、コンポーネント及び回路については、本請求項の主題を不明確にしない目的で、詳細には記していない。
【００１２】
開示された主題の特定の実施形態においては、企業は、企業の敷地内においてカメラの使用を制限又は禁止することを望む場合がある。このポリシーを促進するべく、企業の敷地に配されたセルトランシーバは、ポリシー管理を受け入れた移動電話が有するカメラの機能を無効にする要求を送信する目的で構成されても良い。１つの実施形態においては、ポリシー管理を受け入れていない移動電話を検知した場合には、警告を発生しても良い。
【００１３】
従業員が敷地に入ったときに、従業員の電話は、制限のされていないセルトランスミッタから企業の制限されたセルトランスミッタに移行されても良い。企業のセルトランスミッタは、移動電話が写真を撮ることができるかどうかを判定しても良い。そして、移動電話が写真を撮ることができる場合、移動電話にその機能を無効にする要求をしても良い。１つの実施形態においては、企業はその敷地内において写真を撮ることを、選ばれたグループの人々にたいして許可しても良い。この実施形態においては、セルトランスミッタはまた、移動電話がこれらの人々の中の１人に属しているかどうかを判定しても良い。移動電話がその１人に属している場合、カメラの機能を有効のままにしても良い。従業員が敷地を去るとき、カメラの特性は再び有効にされても良い。当然ながら、これは本手法の単なる１つの実施形態に過ぎず、他の形態も考えられる。  
【００１４】
図１は、本請求項の主題に準じた移動電話ポリシー管理手法の１つの実施形態を示すフロー図である。１つの実施形態においては、ブロック１１０に示すとおり、ハンドセット又は移動電話は電源が投入されて初期化されても良い。１つの実施形態においては、この初期化は、移動電話初期化のための公知の技法に関連していても良い。他の実施形態においては、移動電話は、その電話がサポートしている機能、及びその機能の状態を列挙しても良い。又、１つの実施形態においては、デバイスの電源投入とは実質的に独立に初期化を行っても良い。他の実施形態においては、デバイスの電源投入とは、例えばスリープモード、スタンバイ、又はインアクティブ等の省電力状態からデバイスを復帰させることであっても良い。
【００１５】
ブロック１２０に示すとおり、移動電話は制御コマンドの受信を待っても良い。１つの実施形態においては、移動電話があるセルトランシーバから別のセルトランシーバに移行したときに制御コマンドが生成されても良い。制御コマンドは、移動電話の特定の機能を、地域ベースで制御することを許可しても良いことが考えられる。制御コマンドを受け取らなかった場合、ブロック１３０で示すとおり、移動電話は通常の動作を続けても良い。
【００１６】
ブロック１４０に示すとおり、１つの実施形態においては、移動電話は、制御コマンドが機能の変更を要求しているかどうかを判定しても良い。機能の変更を要求していない場合、ブロック１５０で示すとおり、移動電話は、通常の方法で制御コマンドに応じても良い。１つの実施形態においては、最初の制御コマンドは、移動電話によってサポートされた機能を列挙することを要求しても良い。そのような実施形態においては、移動電話はその能力のリストを用いて応じても良いことが考えられる。１つの実施形態においては、移動電話はＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐａｃｋｅｔ Ｒａｄｉｏ Ｓｅｒｖｉｃｅ）プロトコルに十分に適合した技法を用いても良い。他の実施形態においては、制御コマンドは、例えば特性、能力又はデータ等の特定の情報の検索要求を行っても良い。
【００１７】
１つの実施形態においては、制御コマンドは、移動電話から情報を要求しても良いこともまた考えられる。例えば、建物に入ったときに、制御コマンドは移動電話の所有者を要求する目的で送信されても良い。電話の所有者が権限の与えられたリストの１人であった場合、特定の機能が有効に又は許可されても良い。この実施形態においては、移動電話に関連したＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｕｌｅ）の一部として格納された情報を要求しても良い。他の情報が移動電話から要求されても良いことが考えられる。１つの実施形態においては、情報は自動的に伝えられても良い。他の実施形態においては、情報は、移動電話のユーザによってアクションが行われたときに伝えられても良い。
【００１８】
ブロック１６０において、制御コマンドが特性を変更する場合、要求された特性を変更する試みがなされる。１つの実施形態においては、信号は一時的に特性を無効にする目的で生成されても良い。１つの実施形態においては、例えば、特性を無効にすること、特性を有効にすること、特性の質を制限すること（記録品質、音量レベル等）、又は特性の動作を変更すること（移動電話によってコンタクトできる人、ユーザインターフェースの変更、バイブレーションモードへの切り替え、着信拒否等）等、特性は様々な方法で変更しても良いことが考えられる。しかしながら、これらは幾つかの単なる限定しない例に過ぎず、開示された事項はこれらの例には限定されない。他の実施形態においては、制御コマンド、又は移動電話の一連の規則の一部によって、複数の特性が変更されても良い。
【００１９】
１つの実施形態においては、移動電話は、特性を変更することにおいて、成功又は失敗の確認を示すことで応答しても良い。１つの実施形態においては、セルトランシーバを実質的に騙すための偽の確認が送られることも考えられる。１つの実施形態においては、特性の変更は実質的に自動的に生じても良いこともまた考えられる。他の実施形態においては、例えば、セルトランスミッタへのアクセス状態を承認すること等のあるユーザの相互作用が発生した後で、特性の変更が行われても良い。
【００２０】
図２は、本請求項の主題に係わる移動電話のポリシー管理技法の１つの実施形態を示すフロー図である。１つの実施形態においては、ブロック１１０、１２０、１３０、１４０、１５０及び１６０は基本的に上記のとおりに起こっても良い。しかしながら、他の実施形態も開示された主題の範囲内に含まれる。
【００２１】
ブロック２８０に示すとおり、１つの実施形態においては、移動電話は所定のトリガが発生するまで待機しても良い。１つの実施形態においては、この所定のトリガとは、例えば、新しいセルトランシーバへの移行、ユーザの相互作用、又は、ユーザ、移動電話製造業者、移動電話サービスプロバイダ、又は制御コマンドシーケンスの一部によって設定されることが考えられる所定の時間の経過等のイベントであっても良い。しかしながら、これらは移動電話によってアクションを誘発しても良いイベントの限定しない幾つかの例に過ぎない。１つの形態においては、電話がトリガの発生を待っている間、通常の電話動作、及び他の特性に対するアクセスが発生しても良いことがまた考えられる。
【００２２】
ブロック２９０に示すとおり、トリガを受信した後で、特性は「通常の」動作にリセットされ戻されても良い。１つの実施形態においては、「通常の」動作とは、ユーザ、電話製造業者又はサービスプロバイダによって設定された所定の状態に戻すための特性のリセット動作に関連しても良い。他の実施形態においては、特性は、最後の変更制御コマンド前の、以前の状態に戻されても良い。
【００２３】
図３は、本請求項の主題に係わる移動電話ポリシー管理技法の１つの実施形態を示すフロー図である。ブロック３１０に示すとおり、セルトランシーバは実質的に待機状態を保っても良い。１つの実施形態においては、実質的に同時に、セルトランシーバは多くの移動電話及び他のデバイスと相互作用及び通信しても良い。第１の移動電話と相互作用及び通信している間、セルトランシーバは、第２の移動電話に対しては待機状態であっても良いことが考えられる。
【００２４】
ブロック３２０に示すとおり、セルトランシーバは、移動電話又はハンドセットが検知される迄待機しても良い。１つの実施形態においては、移動電話が過去のセルトランシーバから現在のセルトランシーバへ移行したことによって、検知を行っても良い。他の実施形態においては、検知は、移動電話の電源が投入されること、又は不活動状態から復帰することによって発生しても良い。しかしながら、移動電話が検知される原因は本技法においては重要ではない。移動電話が検知されなかった場合、ブロック３３０において、上記のとおり、セルトランシーバは動作を続行しても良い。
【００２５】
ブロック３４０において、移動電話が機能強化された移動電話であるかどうかの判定がなされる。本文において機能強化された移動電話とは、電話網を介しての通信の能力に加えて、幾つかの特性を含む移動電話を含む。１つの実施形態においては、機能強化された移動電話は、機能強化された移動電話がそれらの特性を有することを他のデバイスに伝えても良い。他の実施形態においては、機能強化された移動電話は、特性の存在を直接伝えなくても良く、ある手段によって、特性又はその存在が検知又は推定されても良い。更なる他の実施形態においては、機能強化された移動電話とは、特定の特性の変更についての改定ができるポリシー管理能力を含む移動電話であっても良い。
【００２６】
１つの実施形態においては、少なくとも部分的に、移動電話に送られる制御コマンドを活用することによって、この判定はなされても良い。１つの実施形態においては、図１に関連して先に説明したとおり、移動電話によってサポートされる特性の全てを列挙することを要求する目的で制御コマンドは送られても良い。他の実施形態においては、例えば、移動電話の型番等の他のデータを要求しても良く、判定はそのようなデータを活用することによって行われても良い。移動電話が機能強化されているかどうかを判定する目的で、他の手法が用いられても良いことが考えられる。
【００２７】
ブロック３５０において、機能強化された移動電話が検知された場合、機能強化された移動電話がセルトランシーバの制御領域内において許可されているかどうかが判定される。１つの実施形態においては、判定は、許可の与えられた一連の特性を含む第１のグループの機能強化された移動電話には許可を与え、第２の一連の特性を含む第２のグループの機能強化された移動電話には許可を与えないことであっても良い。例えば、ＳＭＳ等の特性は許可しても良く、画像を記録する能力（カメラ等）は許可しなくても良い。本実施形態の１つの変更例として、画像を記録する能力はその特性が無効である場合に許可されても良い。他の実施形態においては、ポリシー管理のできる移動電話だけを許可しても良い。
【００２８】
１つの実施形態においては、特定の特性を許可又は許可しないポリシーシステムは、実質的に、所定のポリシールールセット又はリストによって得られても良い。他の実施形態においては、ポリシーシステムは、動的又は自動的に生成されても良い。１つの実施形態においては、ポリシーシステムは、セルトランシーバ内に設けられても良く、また他の形態においては、セルトランシーバは、別個のデバイス又はシステムにポリシーシステムの検索要求をしても良い。
【００２９】
１つの実施形態においては、機能強化された移動電話がセルトランシーバ領域内で動作することを許可するかどうかの判定は、移動電話、又は別個のシステム又はデバイスから更なる情報を要求することを含んでも良い。１つの実施形態においては、許可のレベルは、公知の又は推定できる移動電話のユーザに基づいて決められても良い。例えば、１つの特定の実施形態においては、移動電話ユーザの特定は、移動電話のＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）内に含まれる情報を要求することによって推定されても良い。他の実施形態においては、電話のユーザ、及び移動電話の特性を許可する許可レベルを推定する目的で、移動電話に割り当てられた番号を、例えば、電話番号から人を特定できる番号簿等の別のデータベースと相互参照しても良い。更なる他の実施形態としては、例えば、バイオメトリック雇用バッジ、守衛に対して自分自身の身元を特定すること等の別の手法を介して、ユーザは手動又は自動的に自分自身の身元を特定しても良い。１つの実施形態においては、許可のレベルは、移動電話に含まれる、又は他の手段によって入力されるパスワード（又は同等のデータ）によって決定されても良い。
【００３０】
ブロック３６０に示すとおり、移動電話が許可されている場合、移動電話が利用できる多くの特性を変更する試みがなされても良い。１つの実施形態においては、１つの特性も変更されなくても良い。他の実施形態においては、図１を参照して先に説明したとおり、幾つかの特性は有効にされても良く、無効に又は改定されても良い。１つの実施形態においては、特性は、制御コマンドを活用することによって変更されても良い。１つの実施形態においては、制御コマンドは制御チャンネルを介して送信されても良い。１つの実施形態においては、セルトランシーバは再び、通常の動作、ブロック３３０に戻っても良い。しかしながら、以下のような他の実施形態が存在しても良い。セルトランシーバが変更の成功を監視して、その変更が成功しなかった場合、又は、例えば、後に、無効とされた特性をユーザが再開させる等の許可されていない方法で特性が変更された場合に警告を発しても良い。
【００３１】
ブロック３７０において、移動電話が機能強化されたものでない場合、又は許可されていない場合には、ポリシーコントロールシステムが許可されていない移動電話を許可するかどうかに関する判定がなされても良い。１つの実施形態においては、１つ以上の特性が変更又は適切に制御された場合に、機能強化された移動電話は許可されても良い。
【００３２】
ポリシーコントロールシステムが許可しない場合、ブロック３８０において警告が発せられても良い。１つの実施形態においては、警告は、ユーザに対して、許可されていない移動電話が利用できる部分を、セルトランシーバ領域の一部に制限するものであっても良い。例えば、セルトランシーバによってカバーされた領域は、建物、及び建物を囲う歩道を含んでも良い。ある人が許可されていない移動電話を持ち運んでいる場合、ポリシーシステムはその人が建物に入ることを例えば、守衛、又は建物の入り口を物理的にロックすることによって拒んでも良い。それにより、ユーザはセルトランシーバによってカバーされた歩道領域だけに制限される。
【００３３】
他の実施形態においては、セルトランシーバは単に、移動電話との通信を拒否しても良く、セルトランシーバを介しての移動電話の電話網に対するアクセスを許可しなくても良い。例えば、１つの特定の実施形態においては、ユーザが利用規約に同意した場合に、移動電話のユーザがセルトランシーバにアクセスすることを許可するだけの目的で、ポリシーは生成されても良い。ユーザが利用規約に同意しない場合、セルトランシーバは、セルトランシーバによってカバーされる領域内において、移動電話が電話網を介して通信することを拒否しても良い。利用規約の１つの特定の実施例としては、建物内での移動電話の使用、又は着信音の使用を客に控えてもらう必要のある映画館又はレストランが含まれても良い。利用規約を用いることなく、同一の効果を達成できる実施形態の存在も考えられる。これらは単なる幾つかの説明のための特定の実施形態に過ぎず、開示された主題はどの実施形態にも限定されない。
【００３４】
１つの実施形態においては、ブロック３５０の動作中に受信した情報を含む警告が発せられても良い。例えば、特定の実施形態においては、学校は、生徒がテストの解答を互いに伝達することから、テキストメッセージを許可しないポリシーを設定しても良い。生徒のスージーは許可されていない移動電話を持っているかもしれない。彼女の学校のキャンパスをカバーするセルトランシーバの領域に彼女が入ったときに、この事は検出されるであろう。ブロック３５０又は３４０の動作の間、許可されていない移動電話がスージーの物であろうことを判定しても良く、スージーは生徒なので、学校ポリシーを破る移動電話を持つ許可が与えられていないことを判定しても良い。警告の例としては、スージーがテキストメッセージ又は未知の機能を有した移動電話を持っていることを示す電子メールを彼女の先生に送っても良い。しかしながら、これらは単なる幾つかの説明のための特定の実施形態に過ぎず、開示された主題はどの実施形態にも限定されない。
【００３５】
図４は、本請求項の主題に係わる２つの装置４０１及び４０２、及びシステム４００の１つの実施形態を示すブロック図である。１つの実施形態においては、システムは、機能強化された移動電話４０１及びセルトランシーバ４０２を含んでも良い。機能強化された移動電話は、小さいセクション（セル）に分割された領域において使用することができる携帯無線電話であっても良い。セルトランシーバ４０２は、短距離の無線信号を活用することによって、電話網を介して通信することを移動電話に許可することができても良い。
【００３６】
１つの実施形態においては、機能強化された移動電話４０１は、トランシーバ４１０、多くの特性４２０、及び特性コントローラ４３０を含んでも良い。１つの実施形態においては、セルトランシーバ４０２はトランシーバ４６０、ハンドセット検知部４７０、及び特性コントローラ４８０を含んでも良い。他の実施形態においては、セルトランシーバはまた、ポリシーマネージャ４９０を含んでも良い。しかしながら、他の実施形態においては、ポリシーマネージャは別個のデバイスの一部であっても良い。
【００３７】
１つの実施形態においては、トランシーバ４１０及び４６０は、機能強化された移動電話４０１とセルトランシーバ４０２との間で無線信号を送受信することができても良い。
１つの実施形態においては、トランシーバは、それぞれの装置と機能強化されていない移動電話、又は他のデバイスとの間の通信を促進することができても良い。１つの実施形態においては、トランシーバ４１０は、上記のとおり、図１のブロック１１０及び１２０によって示した動作を実行することができても良い。１つの実施形態においては、トランシーバ４６０は、上記のとおり、図３のブロック３１０及び３６０によって示した動作を実行することができても良い。
【００３８】
１つの実施形態においては、特性４２０は、上記のとおり、移動電話の機能に関連した１つ以上の特性を含んでも良い。幾つかの実施形態においては、特性は、メッセージの到着を着信音又はバイブレーションによって示すテキストメッセージ（ショートメッセージサービス、ＳＭＳ）、ビデオ会議、カメラ又はビデオレコーダとしての動作、音楽を再生する能力（ＭＰ３ファイル等）、コンピュータ又はＰＤＡとしての働きを含んでも良いがこれらには限定されない。しかしながら、これらは幾つかの説明のための限定をしない、機能強化された移動電話４０１の一部として見出すことのできる特性の単なる例に過ぎない。
【００３９】
１つの実施形態においては、特性コントローラ４３０は、特性４２０の動作を変更することができても良い。１つの実施形態においては、特性コントローラは、上記のとおり、図１のブロック１４０、１５０及び１６０で示した動作を実行しても良い。他の実施形態として、特性コントローラはまた、上記のとおり、図２のブロック２８０及び２９０で示した動作を実行することができても良い。
【００４０】
１つの実施形態においては、ハンドセット検知部４７０は、トランシーバ４６０の動作範囲内にある移動電話を検知することができても良い。１つの実施形態においては、ハンドセット検知部は、上記のとおり、図３のブロック３２０及び３４０で示した動作を実行することができても良い。１つの実施形態においては、ハンドセット検知部は、移動電話がトランシーバの動作範囲に入ったとき又は動作範囲から出たときを検知することができても良い。他の実施形態においては、ハンドセット検知部は、移動電話の電力状態又は現在の動作状態を検知することができても良い。
【００４１】
１つの実施形態においては、特性コントローラ４８０は、移動電話の特性の動作を変更することを試みることができても良い。１つの実施形態においては、特性コントローラは、上記のとおり、図３のブロック３６０で示した動作を実行することができても良い。他の実施形態においては、特性コントローラはまた、上記のとおり、図３のブロック３８０に示した動作を実行することができても良い。１つの実施形態においては、特性コントローラは、図１及び２に関連して先に説明したとおり、制御コマンドを初期化することができても良い。
【００４２】
１つの実施形態においては、ポリシーマネージャ４９０は、セルトランシーバポリシー体系のもとで、移動電話の特性が許可されているかどうかを判定することができても良い。１つの実施形態においては、ポリシーマネージャはまた、上記のとおり、図３のブロック３５０及び３７０で示した動作を実行することができても良い。他の実施形態においては、ポリシーマネージャはまた、上記のとおり、図３のブロック３８０で示した動作を実行することができても良い。
【００４３】
ここに記した手法は、特定のハードウェア又はソフトウェア構成に限定するものではない。これら手法は、如何なるコンピューティング又はプロセッシング環境においても適用性を見出すことができるであろう。これら手法は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア又はそれらの組み合わせによって実現されても良い。これら手法は、移動式又は固定式コンピュータ、ＰＤＡ、及び、プロセッサ、プロセッサによってアクセス又は読み出し可能なストレージメディア（揮発性及び不揮発性メモリ及び／又はストレージ部品を含む）、少なくとも１つの入力デバイス、及び１つ以上の出力デバイスを含む同様のデバイス等のプログラム可能マシン上で実行されるプログラムによって実現されても良い。プログラムコードは、記載した特性を実行する目的で、入力デバイスを用いて入力されたデータに適用され、出力情報を生成することに適用される。出力情報は、１つ以上の出力デバイスに適用されても良い。
【００４４】
それぞれのプログラムは、処理システムと通信する目的で、高度なプロシージャ、又はオブジェクト指向プログラミング言語によって実現されても良い。しかしながら、プログラムは、必要に応じて、アセンブリ又はマシン言語によって実現されても良い。いずれにしても、言語はコンパイル又はインタプリタされても良い。
【００４５】
それぞれのそのようなプログラムは、コンパクトディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ‐ＲＯＭ）、ＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ ｖｅｒｓａｔｉｌｅ ｄｉｓｋ）、ハードディスク、ファームウェア、不揮発性メモリ、磁気ディスク、又は同様なメディア又はデバイス等のストレージメディア又はデバイス上に格納されても良い。プログラムは、ここに記した手順を実行する目的で、ストレージメディア又はデバイスがコンピュータによって読み出されたとき、マシンをコンフィギュア及び動作させるべく、汎用又は特定用途プログラム可能マシンによって読み出しできる。システムは、プログラムを含むマシン読み出し可能又はアクセス可能ストレージメディアとして実現することも考えられる。そこでは、ストレージメディアはマシンを特定の方法で動作させる目的で構成される。他の実施形態も以下の請求項の範囲内である。
【００４６】
本請求項の主題の特定の特徴をここでは説明してきたが、多くの改良、代替、変更及び相当物が当業者であれば考えられるであろう。従って、本請求項の主題の真心から逸脱しない範囲において、添付の請求項はそのような全ての改良及び変更をカバーすることを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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