(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回されていたロール状記録媒体を引出し搬送する記録媒体搬送部と、
前記ロール状記録媒体の巻き残量を検知する検知手段と、
引き出された前記ロール状記録媒体の反りの度合いを検出する反りセンサと、
ゴムローラである加圧ローラ、前記ゴムローラの２倍以上の強度を有する金属ローラでなり加熱装置を有する加熱ローラ、前記加熱ローラに懸架され前記加熱ローラに従動する従動ベルト、及び、前記従動ベルトに対向する位置に設けられた押圧部を備え、前記加熱ローラと前記加熱ローラに対向する位置に設けられた前記加圧ローラとにより、搬送されてきた前記ロール状記録媒体の凸状の反りが前記加熱ローラ側になるように受けて、前記従動ベルトと前記押圧部とで押圧して搬送する間に、前記ロール状記録媒体に対して熱と圧力を加えることにより、巻回されていた前記ロール状記録媒体の反りを矯正する矯正装置と、
前記検知手段から出力される巻き残量及び前記反りセンサから出力される反りの度合いに応じて、前記矯正装置における前記加熱ローラによる加熱温度と前記加圧ローラによる加圧圧力とを制御する制御手段と、
前記矯正装置により前記反りが矯正された前記ロール状記録媒体に対してインクを噴射して記録させる記録ヘッドと、を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
巻回されていたロール状記録媒体を引出し搬送する記録媒体搬送部と、
前記ロール状記録媒体の巻き残量を検知する検知手段と、
引き出された前記ロール状記録媒体の反りの度合いを検出する反りセンサと、
ゴムローラである加圧ローラ、前記ゴムローラの２倍以上の強度を有する金属ローラでなり加熱装置を有する加熱ローラ、前記加熱ローラより前記ロール状記録媒体の搬送方向にあって前記加熱ローラに従動する第１従動ローラ、前記加熱ローラと前記第１従動ローラに懸架された加熱ベルト、前記第１の従動ローラに対向する位置にあって前記加圧ローラに従動する第２従動ローラ、及び、前記加圧ローラと第２従動ローラに懸架された加圧ベルトを備え、前記加熱ベルトと前記加熱ベルトに対向する位置に設けられた前記加圧ベルトとにより、搬送されてきた前記ロール状記録媒体の凸状の反りが前記加熱ローラ側になるように受けて、前記加熱ベルトと前記加圧ベルトとで挟み込んで搬送する間に、前記ロール状記録媒体に対して熱と圧力を加えることにより、巻回されていた前記ロール状記録媒体の反りを矯正する矯正装置と、
前記検知手段から出力される巻き残量及び前記反りセンサから出力される反りの度合いに応じて、前記矯正装置における前記加熱ローラによる加熱温度と前記加圧ローラによる加圧圧力とを制御する制御手段と、
前記矯正装置により前記反りが矯正された前記ロール状記録媒体に対してインクを噴射して記録させる記録ヘッドと、を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記ロール状記録媒体の厚さ及び種類を入力する入力手段を有し、前記制御手段は、前記入力手段による入力に応じて加熱温度の制御または前記入力手段による入力に応じて加圧温度の制御のいずれかを行うことを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記ロール状記録媒体は、無機、水溶性バインダを含有するインク吸収層を有しており、前記ロール状記録媒体のインク吸収層における前記無機顔料と前記水溶性バインダの質量比が３：１〜９：１であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記ロール状記録媒体において、前記インク吸収層が、ガラス転移点Ｔｇが２０℃以下で、かつポリビニルアルコールを分散媒としたエマルジョン樹脂を含有することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記ロール状記録媒体が、前記インク吸収層上に、熱可塑性樹脂を含有する表層を有することを特徴とする請求項４乃至５の何れかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記表層が更に無機顔料を含有することを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記インク吸収層の、ＪＩＳ Ｂ−０６０１に規定される中心線平均粗さが、基準長が２．５ｍｍ、カットオフ値が０．８ｍｍにて測定を行った時、０．８μｍ以上且つ４μｍ以下であることを特徴とする請求項４乃至７の何れかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記インクが、顔料インクであることを特徴とする請求項４乃至８の何れかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体に対してインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置に関し、より詳しくは、記録媒体の反りを矯正する手段を有するインクジェット記録装置に関するものである。
【０００２】
さらに、本発明はインクジェット記録媒体に関するものであり、特にカール特性が改良されたインクジェット記録媒体に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
記録媒体の記録面上に微小液滴状のインクを噴射させて画像記録を行うインクジェット記録装置は、近年の技術進歩により銀塩写真に迫る高画質化並びに装置の低コスト化が可能となるに及び、急速に普及するに至っている。
【０００４】
係るインクジェット記録装置においては、微小液滴状のインクを噴射させて画像記録を行う構成となっているために、より高画質の画像プリントを実現するためには、所定の位置に適切にインクを着弾させることが必須条件とされている。従って、このような理由から記録ヘッドと記録媒体を可能な限り近接させて記録を行うことが要求されることになった。
【０００５】
しかしながら、係るインクジェット記録装置に用いられる記録媒体の基材は、主として紙材等により構成されているために、該記録媒体には反りが生じ、これを原因として、該記録媒体と当該インクジェット記録装置における記録ヘッドが接触するという問題が生じる場合があった。
【０００６】
このように、記録媒体に反りが生じ、該記録媒体と当該インクジェット記録装置における記録ヘッドが接触してしまうと、より高画質の画像プリントを実現するための必須条件とされている「所定の位置に適切にインクを着弾させること」を満たすことが不可能になるために、画像プリントの画質劣化を招くことになった。また、記録ヘッドとの接触により、該記録媒体の記録面が傷つき汚れたり、最悪の場合には、当該記録媒体が装置内部で詰まってしまう、所謂紙詰まりが生じることになった。
【０００７】
特に、該記録媒体がロール状に巻かれたロール状記録媒体である場合には、巻き癖によって該記録媒体の反りの度合いが強まるために、該記録媒体と当該インクジェット記録装置の記録ヘッドとの接触の問題はより深刻になった。
【０００８】
仮に、この接触問題を解決するために、該記録媒体と当該インクジェット記録装置の記録ヘッド間の距離を適切な値に設定しようとしても、該記録媒体の特性によってその反りの度合いは変化するために、さらには、同一の記録媒体であっても、ロール状に巻かれたロール状記録媒体においては、その巻き残量によってその反りの度合いが変化するために、該記録媒体と当該インクジェット記録装置の記録ヘッド間の距離を適切な値に設定することは困難であった。
【０００９】
また一方で、前記記録媒体が当該インクジェット記録装置より排出された後においても、その反りを有していると、これを重ねて載置する排紙トレイでのストック性が悪くなるという問題があった。さらに、反りを有する記録媒体は取扱い性が悪く、これを製品や商品として扱うことは困難であるという問題があった。
【００１０】
一方、近年、インクジェット記録においては、高画質、高速印字が求められてきている。その為には、インク吸収量及びインク吸収速度を高め、光沢性等を改良したインクジェット記録媒体が要求されてきている。
【００１１】
インクジェット記録媒体としては、インク吸収層の形態により大きく２種類に分けられる。一方は、膨潤型インク吸収層を有するインクジェット記録媒体であり、光沢性に優れているが、インク吸収速度が遅く、カラーブリード、あるいはビーディングが発生し、画質劣化を引き起こす。
【００１２】
一方、少量の水溶性バインダーと架橋剤、及び多量の無機顔料で構成される多孔質な空隙層からなるインク吸収層を有する空隙型インクジェット記録媒体であり、インク吸収速度が速く高画質を得られるが、空気が乾燥しているときなどは、割れやすく記録媒体表面に細かなひびが発生し、画質を損ねる。
【００１３】
これらのインクジェット記録媒体に用いられる水溶性バインダー或いは吸水性樹脂を増加させることで安定な皮膜を形成させることができるが、水溶性バインダーを多く用いると、環境条件、主に湿度の変化によって、樹脂自体が膨潤、収縮して体積変化を起こす結果、記録媒体がカールを生じる。
【００１４】
これらのインク吸収層に用いられる水溶性バインダーの代わりに樹脂微粒子を添加し環境変動を抑制しても、水性インクで記録し、インクを吸収した直後は部分的凹凸を生じる。
【００１５】
特に記録媒体の基材が紙の両面を樹脂でコートした、所謂ＲＣ原紙の場合、基材の環境変動による体積変化が小さいので、インク吸収層側と基材側とでの膨張率の差が大きくなり、よりカールが生じやすい。
【００１６】
また、画像の連続、大量作製では、シートではなくロール紙の必要性が高まってきている。商業用プリンター（大判プリンター）だけでなく、パーソナルユースのプリンターでもロール状記録媒体が使われ始めている。
【００１７】
ロール状記録媒体の取扱い性や装置の大きさの制約等から、コア芯の直径も小さいものが求められ、ロール状記録媒体では印字前で既にカールが生じており、環境条件によらず記録媒体はカールを有している。
【００１８】
このようなカールが生じたままで、インクジェットによる画像記録が行われると、前述のように記録時にはヘッドに接触したり、ヘッドと記録媒体との距離に変動が起こったりして印字品質に問題が発生し、また、印字後においては、そのままカールや部分的凹凸が残ったままとなると、画像鑑賞する際の品質を損ねるだけでなく、記録媒体をアルバム、額縁、袋などに保存する場合に障害となる。また、画像をそのまま壁等に貼り付けした場合、カールによって画像の一部が見えなくなったりもする。こうした強いカールを手などで強制的に矯正しようとすると画像部分に損傷を与えてしまうこともあった。
【００１９】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、記録媒体に対して加熱加圧処理を施すことで、前記記録媒体の反りを平坦に矯正するインクジェット記録装置、更には、記録媒体の特性、反りの度合い、巻き残量等に応じて、適切に加熱加圧処理を施すことで、前記記録媒体の反りを平坦に矯正して、高画質の画像プリントを実現し、また、反りの無い画像プリントを作成することのできるインクジェット記録装置を提供するものである。
【００２０】
本発明の別の目的は印字前の媒体に特定のカールを付与し、ある特定の加熱、加圧の同時処理を行ったとき、矯正カールがほぼ平面とすることが可能なインクジェット記録媒体を提供することにあり、さらには、それを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は以下の構成により達成される。
【００２２】
請求項１に記載のインクジェット記録装置は、巻回されていたロール状記録媒体を引出し搬送する記録媒体搬送部と、前記ロール状記録媒体の巻き残量を検知する検知手段と、引き出された前記ロール状記録媒体の反りの度合いを検出する反りセンサと、ゴムローラである加圧ローラ、前記ゴムローラの２倍以上の強度を有する金属ローラでなり加熱装置を有する加熱ローラ、前記加熱ローラに懸架され前記加熱ローラに従動する従動ベルト、及び、前記従動ベルトに対向する位置に設けられた押圧部を備え、前記加熱ローラと前記加熱ローラに対向する位置に設けられた前記加圧ローラとにより、搬送されてきた前記ロール状記録媒体の凸状の反りが前記加熱ローラ側になるように受けて、前記従動ベルトと前記押圧部とで押圧して搬送する間に、前記ロール状記録媒体に対して熱と圧力を加えることにより、巻回されていた前記ロール状記録媒体の反りを矯正する矯正装置と、前記検知手段から出力される巻き残量及び前記反りセンサから出力される反りの度合いに応じて、前記矯正装置における前記加熱ローラによる加熱温度と前記加圧ローラによる加圧圧力とを制御する制御手段と、前記矯正装置により前記反りが矯正された前記ロール状記録媒体に対してインクを噴射して記録させる記録ヘッドと、を有することを特徴とするものである。
【００２３】
請求項２に記載のインクジェット記録装置は、巻回されていたロール状記録媒体を引きし搬送する記録媒体搬送部と、前記ロール状記録媒体の巻き残量を検知する検知手段と、
引き出された前記ロール状記録媒体の反りの度合いを検出する反りセンサと、ゴムローラである加圧ローラ、前記ゴムローラの２倍以上の強度を有する金属ローラでなり加熱装置を有する加熱ローラ、前記加熱ローラより前記ロール状記録媒体の搬送方向にあって前記加熱ローラに従動する第１従動ローラ、前記加熱ローラと前記第１従動ローラに懸架された加熱ベルト、前記第１の従動ローラに対向する位置にあって前記加圧ローラに従動する第２従動ローラ、及び、前記加圧ローラと第２従動ローラに懸架された加圧ベルトを備え、前記加熱ベルトと前記加熱ベルトに対向する位置に設けられた前記加圧ベルトとにより、搬送されてきた前記ロール状記録媒体の凸状の反りが前記加熱ローラ側になるように受けて、前記加熱ベルトと前記加圧ベルトとで挟み込んで搬送する間に、前記ロール状記録媒体に対して熱と圧力を加えることにより、巻回されていた前記ロール状記録媒体の反りを矯正する矯正装置と、前記検知手段から出力される巻き残量及び前記反りセンサから出力される反りの度合いに応じて、前記矯正装置における前記加熱ローラによる加熱温度と前記加圧ローラによる加圧圧力とを制御する制御手段と、前記矯正装置により前記反りが矯正された前記ロール状記録媒体に対してインクを噴射して記録させる記録ヘッドと、を有することを特徴とするものである。
【００２６】
請求項３に記載のインクジェット記録装置は、前記ロール状記録媒体の厚さ及び種類を入力する入力手段を有し、前記制御手段は、前記入力手段による入力に応じて加熱温度の制御又は前記入力手段による入力に応じて加圧温度の制御のいずれかを行うことを特徴とするものである。
【００２７】
請求項４に記載のインクジェット記録装置は、前記ロール状記録媒体は、無機、水溶性バインダを含有するインク吸収層を有しており、前記ロール状記録媒体のインク吸収層における前記無機顔料と前記水溶性バインダの質量比が３：１〜９：１であることを特徴とするものである。
【００２８】
請求項５に記載のインクジェット記録装置は、前記ロール状記録媒体において、前記インク吸収層が、ガラス転移点Ｔｇが２０℃以下で、かつポリビニルアルコールを分散媒としたエマルジョン樹脂を含有することを特徴とするものである。
【００２９】
請求項６に記載のインクジェット記録装置は、前記ロール状記録媒体が、前記インク吸収層上に、熱可塑性樹脂を含有する表層を有することを特徴とするものである。
【００３０】
請求項７に記載のインクジェット記録装置は、前記表層が更に無機顔料を含有することを特徴とするものである。
【００３２】
請求項８に記載のインクジェット記録装置は、前記インク吸収層の、ＪＩＳ Ｂ−０６０１に規定される中心線平均粗さが、基準長が２．５ｍｍ、カットオフ値が０．８ｍｍにて測定を行った時、０．８μｍ以上且つ４μｍ以下であることを特徴とするものである。
【００３３】
請求項９に記載のインクジェット記録装置は、前記インクが、顔料インクであることを特徴とするものである。
【００５３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るインクジェット記録装置の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態におけるインクジェット記録装置の概略構成図である。図２は、本実施形態におけるインクジェット記録装置の他例を示す概略構成図である。
【００５４】
［第一の実施形態］
図１に、本実施形態におけるインクジェット記録装置の概略構成を示す。同図に示すように、本実施形態におけるインクジェット記録装置は、主に、記録媒体１がロール状に巻かれた記録媒体元巻２と、記録媒体１に対して加熱加圧処理を施すことで反りを平坦に矯正する手段である矯正部３と、矯正後の記録媒体１を平坦に保持する手段である保持部４と、記録媒体１を搬送する手段である記録媒体搬送部５と、記録媒体１の記録面上に所定の画像を記録する手段である記録ヘッド６と、記録後の記録媒体を所定の大きさに裁断する手段である裁断部７により構成されている。
【００５５】
前記記録媒体１は、その記録面が外側になるように巻回されたロール状記録媒体であって、前記記録媒体搬送部５に設けられた搬送ローラ（駆動ローラ）５１及び従動ローラ５２によって、記録媒体元巻２より引出され、図における右方向へと搬送される。
【００５６】
尚、前記搬送ローラ（駆動ローラ）５１及び従動ローラ５２の設置位置及び設置個数は、これに限定されるものではない。
【００５７】
また、前記記録媒体１として、予め所定の大きさに裁断されたシート状記録媒体を用いることも可能であり、このような場合には、当該インクジェット記録装置は、図２に示すような形態、即ち、前記裁断部７が省略された形態を採るものとする。
【００５８】
図３に、前記矯正部３（図１参照）近傍の部分拡大図を示す。同図に示すように、前記矯正部３は、主に、加熱手段を有する加熱ローラ３１と、該加熱ローラ３１に対向する位置に設けられた加圧手段を有する加圧ローラ３２とから構成されている。前記加熱ローラ３１は、中空状の金属ローラからなり、その軸方向に沿って熱源であるハロゲンヒータ等の発熱体３１ａを内蔵している。そして、該発熱体３１ａの発熱によって当該加熱ローラ３１を加熱させて、これに押圧される記録媒体１の反りを熱によって矯正する。また、前記加圧ローラ３２は、ゴムローラからなり、前記加熱ローラ３１に向かって当該加圧ローラ３２を押圧するバネ等からなる加圧部３２ａを有している。そして、該加圧部３２ａの押圧力によって当該加圧ローラ３２を加熱ローラ３１へと押圧して、これらローラ間に挟持される記録媒体１の反りを圧力によって矯正する。
【００５９】
また、前記加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２は、前記記録媒体１の厚さ及び種類を入力する手段である入力部８からの入力内容に応じて前記加熱ローラ３１による加熱温度及び前記加圧ローラ３２による加圧圧力の制御を行う手段である制御部９に接続されており、ユーザが記録媒体の厚さ及び種類を前記入力部８から入力することで、当該制御部９が、前記記録媒体１の厚さ及び種類に応じて、適切に前記加熱ローラ３１による加熱温度及び前記加圧ローラ３２による加圧圧力の制御を行うように構成されている。
【００６０】
さらに、前記加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２は、前記記録媒体１の反りの度合いを検知する手段である近接センサ等の反りセンサ１０と、前記記録媒体元巻２の巻き残量を検知する手段である近接センサ等の巻き残量センサ１１からの検知結果に応じて前記加熱ローラ３１による加熱温度及び前記加圧ローラ３２による加圧圧力の制御を行う手段である制御部９に接続されており、当該制御部９が、前記反りセンサ１０及び前記巻き残量センサ１１からの検出結果に基づいて、記録媒体の反りの度合い及び記録媒体元巻２の巻き残量に応じて、適切に前記加熱ローラ３１による加熱温度及び前記加圧ローラ３２による加圧圧力の制御を行うように構成されている。
【００６１】
尚、前記加熱ローラ３１による加熱温度の制御は、前記制御部９が、該加熱ローラ３１内部の発熱体３１ａへの供給電力を制御することによって行われる。これにより、前記加熱ローラ３１の表面温度が適切な温度範囲内に維持されることとなり、良好に記録媒体１の反りを矯正することができる。具体的には、６０℃以上１３０℃以下の範囲内であることが、良好に記録媒体の反りを矯正する上で好ましく、更に、８０℃以上１００℃以下の範囲内であることが好ましい。
【００６２】
また、前記加圧ローラ３２による加圧圧力の制御は、前記制御部９が、前記加圧部３２ａの当該加圧ローラ３２への押圧力を制御することによって行われる。例えば、前記加圧部３２ａは、バネ３２ｂ及び偏心カム３２ｃ等により構成されており、前記制御部９が、該偏心カム３２ｃに接続された図示省略の駆動モータの回転位置を制御することで、前記バネ３２ｂの前記加圧ローラ３２への押圧力を制御する。これにより、前記加圧ローラ３２の記録媒体１に対する加圧力が適切に制御されることとなり、良好に記録媒体１の反りを矯正することができる。
【００６３】
図４に、前記加熱ローラ３１及び前記加圧ローラ３２近傍の部分拡大図を示す。前述のように、前記加熱ローラ３１は金属ローラであって、且つ、前記加圧ローラ３２はゴムローラであるために、これらの間に挟持されつつ搬送される記録媒体１は、強調して図示すると同図に示すような状態となる。即ち、記録媒体の反りが凸状となる面を前記金属ローラである加熱ローラ３１側とした上でこれらローラ間を搬送することで、当該記録媒体１は、その反りが逆向きに強制されることになるため、平坦に矯正されることとなる。これに加熱及び加圧による効果も加わることで、当該記録媒体１は、その反りがより平坦に矯正されることとなる。
【００６４】
尚、前記加熱ローラ３１と前記加圧ローラ３２の硬度差は、２倍以上であることが好ましい。その根拠となる実施結果を以下に示す。
【００６５】
評価は以下の３段階を用いて行った。
Ａ：反りが完全に矯正された
Ｂ：若干反りが残るもののほぼ矯正された
Ｃ：実用上問題ないが、反りが残っていた
実施結果１；ローラ硬度差  １倍・・・記録媒体の反りの矯正具合：Ｃ
実施結果２；ローラ硬度差  １．３倍・・・記録媒体の反りの矯正具合：Ｃ
実施結果３；ローラ硬度差  １．５倍・・・記録媒体の反りの矯正具合：Ｃ
実施結果４；ローラ硬度差  １．８倍・・・記録媒体の反りの矯正具合：Ｂ
実施結果５；ローラ硬度差  ２倍以上・・・記録媒体の反りの矯正具合：Ａ
となった。
【００６６】
このように、前記加熱ローラ３１と前記加圧ローラ３２の硬度差が、２倍以上になると、記録媒体１の反りは適切に矯正されることが確認されたため、前記加熱ローラ３１と前記加圧ローラ３２の硬度差は、２倍以上であることが好ましいとされた。
【００６７】
従って、前記加圧ローラ３２を構成するゴム素材としては、ＪＩＳ規格であるＫ‐６２５３（ＩＳＯ  ４８-１９９４及びＩＳＯ  ７６１９-１９９７に対応）に規定される硬度測定方法によって、前記加熱ローラ３１を構成する金属素材の半分以下の硬度とされたものを使用するものとする。
【００６８】
また、当該矯正部３は、前記加熱ローラ３１及び前記加圧ローラ３２の一対のローラから構成されるために、前記記録媒体１は、その反りが凸状となる面を上面として搬送されることが好ましい。これは、図５（ａ）に示すように、記録媒体１の反りが凸状となる面を上面として搬送すると、該記録媒体１は、比較的滑らかに当該矯正部３に進入するのに対して、図５（ｂ）に示すように、記録媒体１の反りが凸状となる面を下面として搬送すると、該記録媒体１は、その先端が当該矯正部３に突き当たってしまい、滑らかに当該矯正部３に進入することが不可能となるからである。このように、記録媒体１が当該矯正部３に滑らかに進入することが妨げられると、記録媒体１の記録面に傷や皺等が生じる場合があるため、前記記録媒体１は、その反りが凸状となる面を上面として搬送されることとする。
【００６９】
前記保持部４は、上記矯正部３に従属するものであって、上記矯正部３の記録媒体搬送方向下流位置に設けられる。上記矯正部３によって加熱加圧処理を施された記録媒体１は、その平坦さを維持するために、加熱加圧処理後、充分に冷却するまで、その平坦を保持する必要がある。従って、当該保持部４を設けることで、これを行うこととする。当該保持部４は、板金等により平坦に形成されるものであって、記録媒体１を上下方向から挟みこむことで、これを平坦に矯正する。
【００７０】
以上に説明した矯正部３及び保持部４は、前記記録ヘッド６の記録媒体搬送方向上流側に設けることで、前記記録ヘッド６による記録が行われる前に記録媒体１の反りを矯正するものである。これにより、前記記録ヘッド６によって良好な記録が行われることとなる。
【００７１】
しかしながら、当該矯正部３及び保持部４は、排紙後の記録媒体に反りを生じさせない目的で、排紙直前位置、即ち、前記裁断部７の記録媒体搬送方向下流側に設けられる場合がある。現実に、前記排紙後の記録媒体の反りも非常に大きな問題とされているため、このような形態も好ましく用いられる。
【００７２】
このような場合には、当該インクジェット記録装置は、図６に示すような形態、即ち、当該矯正部３及び保持部４が前記裁断部７の記録媒体搬送方向下流位置に設けられた形態を採るものとする。
【００７３】
図１に戻って説明を続ける。前記記録媒体搬送部５は、図示省略の駆動モータによって回転駆動される搬送ローラ５１と、該搬送ローラ５１と対向する位置に設けられる従動ローラ５２とから構成されており、記録媒体１を該搬送ローラ２１と従動ローラ２２の間に挟持して、前記搬送ローラ２１の回転駆動によって、後述する記録ヘッド６による画像記録に応じて、また、後述する裁断部７による裁断に応じて、記録媒体１を図における右方向へと所定量搬送するように構成されている。
【００７４】
前記記録ヘッド６は、前記記録媒体１の幅方向に亘り該記録媒体１の搬送方向と略直交するように架設された図示省略の走査ガイドに沿って、主走査移動可能に構成された往復走査型の記録ヘッドである。該記録ヘッド６は、例えばＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）等の各色のインクを貯留した複数のインクタンクを有し、走査ガイドに沿って主走査移動しながら、画像データに応じて所定のインクを所定のタイミングで噴射させることにより、上記搬送手段５による記録媒体１の搬送と協働して、記録媒体１の記録面上に所定の画像を記録形成する。
【００７５】
前記裁断部７は、例えば、前記記録媒体１の幅方向に亘り該記録媒体１の搬送方向と略直交するように架設された図示省略の走査ガイドに沿って主走査移動可能に構成された往復走査型の円形カッターであって、当該裁断部７は、図示省略の制御手段によって、記録媒体１を所定の大きさに裁断する。尚、当該裁断部７の設置位置は、これに限られるものではなく、例えば、前記矯正部３の記録媒体搬送方向上流側に設けることとしても良い。
【００７６】
当該裁断部７により所定の大きさに裁断された記録媒体１は、インクジェット記録装置の外部、即ち、排紙トレイへと排出される。
【００７７】
［第二の実施形態］
次に、記録媒体に対して、定着処理を行うインクジェット記録装置について説明する。
【００７８】
図７に、本実施形態におけるインクジェット記録装置の概略構成を示す。同図に示すように、本実施形態におけるインクジェット記録装置は、主に、記録媒体１がロール状に巻かれた記録媒体元巻２と、記録媒体１に対して加熱加圧処理を施すことで反りを平坦に矯正する手段である矯正部３と、矯正後の記録媒体１を平坦に保持する手段である保持部４と、記録媒体１を搬送する手段である記録媒体搬送部５と、記録媒体１の記録面上に所定の画像を記録する手段である記録ヘッド６と、記録後の記録媒体を所定の大きさに裁断する手段である裁断部７と、記録媒体に対して加熱加圧処理を施すことで当該記録媒体表層のインク吸収層の定着処理を行う手段である定着部１２により構成されている。
【００７９】
前記記録媒体１は、所謂、表層にインク吸収層を有する記録媒体であって、該インク吸収層を有する記録面が外側になるように巻回されたロール状記録媒体である。本実施形態におけるインクジェット記録装置に、好ましく用いられる記録媒体としては、前記インク吸収層のＪＩＳ規格Ｂ‐０６０１（ＩＳＯ ４６８-１９８２、ＩＳＯ ３２７４-１９７５、ＩＳＯ ４２８７/１-１９８４、ＩＳＯ ４２８７/２-１９８４及びＩＳＯ ４２８８-１９８５に対応）に規定される中心線平均粗さが、基準長が２．５ｍｍ、カットオフ値が０．８ｍｍにて測定を行った時に、０．８μｍ以上且つ４μｍ以下の条件を満たすもの等を挙げることができる。このような記録媒体を用いることで、良好に当該記録媒体の反りを矯正することができる。当該記録媒体１は、記録媒体搬送部５に設けられた搬送ローラ（駆動ローラ）５１及び従動ローラ５２によって、記録媒体元巻２より引出され、図における右方向へと搬送される。
【００８０】
尚、前記搬送ローラ（駆動ローラ）５１及び従動ローラ５２の設置位置及び設置個数は、これに限定されるものではない。
【００８１】
また、前記記録媒体１として、予め所定の大きさに裁断されたシート状記録媒体を用いることも可能であり、このような場合には、当該インクジェット記録装置は、図８に示すように、前記裁断部７を省略した形態を採るものとする。
【００８２】
図３を準用して、前記矯正部３（図７参照）近傍の部分拡大図を示す。同図に示すように、前記矯正部３は、主に、加熱手段を有する加熱ローラ３１と、該加熱ローラ３１に対向する位置に設けられた加圧手段を有する加圧ローラ３２とから構成されている。前記加熱ローラ３１は、中空状の金属ローラからなり、その軸方向に沿って熱源であるハロゲンヒータ等の発熱体３１ａを内蔵している。そして、該発熱体３１ａの発熱によって当該加熱ローラ３１を加熱させて、これに押圧される記録媒体１の反りを熱によって矯正する。また、前記加圧ローラ３２は、ゴムローラからなり、前記加熱ローラ３１に向かって当該加圧ローラ３２を押圧するバネ等からなる加圧部３２ａを有している。そして、該加圧部３２ａの押圧力によって当該加圧ローラ３２を加熱ローラ３１へと押圧して、これらローラ間に挟持される記録媒体１の反りを圧力によって矯正する。
【００８３】
また、前記加熱ローラ３１及び前記加圧ローラ３２は、前記記録媒体１の厚さ及び種類を入力する手段である入力部８からの入力内容に応じて前記加熱ローラ３１による加熱温度及び前記加圧ローラ３２による加圧圧力の制御を行う手段である制御部９に接続されており、ユーザが前記記録媒体１の厚さ及び種類を前記入力部８から入力することで、当該制御部９が、前記記録媒体１の厚さ及び種類に応じて、適切に前記加熱ローラ３１による加熱温度及び前記加圧ローラ３２による加圧圧力の制御を行うように構成されている。
【００８４】
さらに、前記加熱ローラ３１及び前記加圧ローラ３２は、前記記録媒体１の反りの度合いを検知する手段である反りセンサ１０と、前記記録媒体元巻２の巻き残量を検知する手段である巻き残量センサ１１からの検知結果に応じて前記加熱ローラ３１による加熱温度及び前記加圧ローラ３２による加圧圧力の制御を行う手段である制御部９に接続されており、当該制御部９が、前記記録媒体１の反りの度合い及び前記記録媒体元巻２の巻き残量に応じて、適切に前記加熱ローラ３１による加熱温度及び前記加圧ローラ３２による加圧圧力の制御を行うように構成されている。
【００８５】
尚、前記加熱ローラ３１による加熱温度の制御は、前記制御部９が、該加熱ローラ３１内部の発熱体３１ａへの供給電力を制御することによって行われる。これにより、前記加熱ローラ３１の表面温度が適切な温度範囲内に維持されることとなり、良好に記録媒体１の反りを矯正することができる。具体的には、６０℃以上１３０℃以下の範囲内であることが、良好に記録媒体の反りを矯正する上で好ましく、８０℃以上１００℃以下の範囲内であることが、更に好ましい。
【００８６】
また、前記加圧ローラ３２による加圧圧力の制御は、前記制御部９が、前記加圧部３２ａの当該加圧ローラ３２への押圧力を制御することによって行われる。例えば、前記加圧部３２ａは、バネ３２ｂ及び偏心カム３２ｃ等により構成されており、前記制御部９が、該偏心カム３２ｃに接続された図示省略の駆動モータの回転位置を制御することで、前記バネ３２ｂの前記加圧ローラ３２への押圧力を制御する。これにより、前記加圧ローラ３２の記録媒体１に対する加圧力が適切に制御されることとなり、良好に記録媒体１の反りを矯正することができる。
【００８７】
図４を準用して、前記加熱ローラ３１及び前記加圧ローラ３２近傍の部分拡大図を示す。前述のように、前記加熱ローラ３１は金属ローラであって、且つ、前記加圧ローラ３２はゴムローラであるために、これらの間に挟持されつつ搬送される前記記録媒体１は、強調して図示すると同図に示すような状態となる。即ち、記録媒体の反りが凸状となる面を前記金属ローラである加熱ローラ３１側とした上でこれらローラ間を搬送することで、当該記録媒体１は、その反りを逆向きに強制されることになるため、平坦に矯正されることとなる。これに加熱及び加圧による効果も加わることで、当該記録媒体１は、その反りをより平坦に矯正されることとなる。
【００８８】
尚、前記加熱ローラ３１と前記加圧ローラ３２の硬度差は、２倍以上であることが好ましい。その根拠となる実施結果は、前記第一の実施形態の場合と同様である。
【００８９】
前記加熱ローラ３１と前記加圧ローラ３２の硬度差が、２倍以上になると、記録媒体１の反りは適切に矯正されるため、前記加熱ローラ３１と前記加圧ローラ３２の硬度差は、２倍以上であることが好ましいとされた。
【００９０】
従って、前記加圧ローラ３２を構成するゴム素材としては、ＪＩＳ規格であるＫ‐６２５３に規定される硬度測定方法によって、前記加熱ローラ３１を構成する金属素材の半分以下の硬度とされたものを使用することが好ましい。
【００９１】
また、当該矯正部３は、前記加熱ローラ３１及び前記加圧ローラ３２の一対のローラから構成されるために、前記記録媒体１は、その反りが凸状となる面を上面として搬送されることが好ましい。これは、図５（ａ）に示すように、記録媒体１の反りが凸状となる面を上面として搬送すると、該記録媒体１は、比較的滑らかに当該矯正部３に進入するのに対して、図５（ｂ）に示すように、記録媒体１の反りが凸状となる面を下面として搬送すると、該記録媒体１は、その先端が当該矯正部３に突き当たってしまい、滑らかに当該矯正部３に進入することが不可能となるからである。このように、記録媒体１が当該矯正部３に滑らかに進入することが妨げられると、記録媒体１の記録面に傷や皺等が生じる場合があるため、前記記録媒体１は、その反りが凸状となる面を上面として搬送されることとする。
【００９２】
前記保持部４は、上記矯正部３に従属するものであって、上記矯正部３の記録媒体搬送方向下流位置に設けられる。上記矯正部３によって加熱加圧処理を施された記録媒体１は、その平坦さを維持するために、加熱加圧処理後、充分に冷却するまで、その平坦を保持する必要がある。従って、当該保持部４を設けることで、これを行うこととする。当該保持部４は、板金等により平坦に形成されるものであって、記録媒体１を上下方向から挟みこむことで、これを平坦に矯正する。
【００９３】
以上に説明した矯正部３及び保持部４は、前記記録ヘッド６の記録媒体搬送方向上流側に設けることで、前記記録ヘッド６による記録が行われる前に記録媒体１の反りを矯正するものである。これにより、前記記録ヘッド６によって良好な記録が行われることとなる。
【００９４】
しかしながら、当該矯正部３及び保持部４は、排紙後の記録媒体に反りを生じさせない目的で、排紙直前位置、即ち、前記裁断部７の記録媒体搬送方向下流側に設けられる場合がある。現実に、前記排紙後の記録媒体の反りは非常に大きな問題とされているため、このような形態も好ましい。
【００９５】
図７に戻って説明を続ける。前記記録媒体搬送部５は、図示省略の駆動モータによって回転駆動される搬送ローラ５１と、該搬送ローラ５１と対向する位置に設けられる従動ローラ５２とから構成されており、記録媒体１を該搬送ローラ５１と従動ローラ５２の間に挟持して、前記搬送ローラ５１の回転駆動によって、後述する記録ヘッド６による画像記録に応じて、また、後述する裁断部７による裁断に応じて、記録媒体１を図における右方向へと所定量搬送するように構成されている。
【００９６】
前記記録ヘッド６は、前記記録媒体１の幅方向に亘り該記録媒体１の搬送方向と略直交するように架設された図示省略の走査ガイドに沿って、主走査移動可能に構成された往復走査型の記録ヘッドである。該記録ヘッド６は、例えばＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）等の各色の顔料インクを貯留した複数のインクタンクを有し、走査ガイドに沿って主走査移動しながら、画像データに応じて所定のインクを所定のタイミングで噴射させることにより、上記搬送手段５による記録媒体１の搬送と協働して、記録媒体１の記録面上に所定の画像を記録形成する。
【００９７】
前記裁断部７は、例えば、前記記録媒体１の幅方向に亘り該記録媒体１の搬送方向と略直交するように架設された図示省略の走査ガイドに沿って主走査移動可能に構成された往復走査型の円形カッターであって、当該裁断部７は、図示省略の制御手段によって、記録媒体１を所定の大きさに裁断する。尚、当該裁断部７の設置位置は、これに限られるものではなく、例えば、前記矯正部３の記録媒体搬送方向上流側に設けることとしても良い。
【００９８】
当該裁断部７により所定の大きさに裁断された記録媒体１は、さらに定着部１２へと搬送される。
【００９９】
図９に前記定着部１２の一実施形態を示す。当該定着部１２は、前記記録ヘッド６により画像が記録形成された後の記録媒体１に対して定着処理（加熱加圧処理）をするべく前記記録ヘッド６の記録媒体搬送方向下流側に設けられるものである。尚、当該定着部には、既に公知となっているローラ定着方式、ベルト定着方式等、種々の定着方式を採る定着装置を用いることが可能であるため、本実施形態においては、前記ローラ定着方式を採る定着装置を例に採り、以下に簡単に説明するに留めるものとする。
【０１００】
同図に示すように、当該定着部１２は、主に、加熱手段を有する加熱ローラ１２ａと、該加熱ローラ１２ａに対向する位置に設けられた加圧手段を有する加圧ローラ１２ｂとから構成されている。加熱ローラ１２ａは、中空状の金属ローラからなり、その軸方向に沿って熱源であるハロゲンヒータ等の発熱体１２ｃを内蔵している。そして、該発熱体１２ｃの発熱によって当該加熱ローラ３１を加熱させて、これに押圧される記録媒体１のインク吸収層を熱によって溶融する。また、加圧ローラ１２ｂは、ゴムローラからなり、加熱ローラ１２ａに向かって当該加圧ローラ１２ｂを押圧するバネ等からなる加圧部１２ｄを有している。そして、該加圧部１２ｄの押圧力によって当該加圧ローラ１２ｂを加熱ローラ１２ａへと押圧して、これらローラ間に挟持される記録媒体１のインク吸収層を平坦化する。
【０１０１】
当該定着部１２により、インク吸収層の定着処理を施された記録媒体１は、充分に冷却された後、インクジェット記録装置の外部、即ち、排紙トレイへと排出される。
【０１０２】
以下、前記［第一の実施形態］及び［第二の実施形態］における前記矯正部３の他例を示す。
【０１０３】
（他例１）
図１０に、前記矯正部３の他例を示す。同図に示すように、本例における矯正部３−１は、主に、加熱手段を有する加熱ローラ３１−１と、該加熱ローラ３１−１に従動する従動ローラ３２−１と、これらに懸架される加熱ベルト３３−１と、前記加熱ローラ３１−１に対向する位置に設けられ加圧手段を有する加圧ローラ３４−１と、前記加熱ベルト３３−１と対向する位置に設けられ加圧手段を有する押圧板３５−１から構成されている。加熱ローラ３１−１は、中空状の金属ローラからなり、その軸方向に沿って熱源であるハロゲンヒータ等の発熱体３１ａ−１を内蔵している。そして、該発熱体３１ａ−１の発熱によって当該加熱ローラ３１−１、さらには、前記加熱ベルト３３−１を加熱させて、これに押圧される記録媒体１の反りを熱によって矯正する。また、加圧ローラ３４−１は、ゴムローラからなり、加熱ローラ３１−１に向かって当該加圧ローラ３４−１を押圧するバネ等からなる加圧部３４ａ−１を有している。そして、該加圧部３４ａ−１の押圧力によって当該加圧ローラ３４−１を前記加熱ローラ３１−１へと押圧して、これらローラ間に挟持される記録媒体１の反りを圧力によって矯正する。さらに、押圧板３５−１は、板金部材からなり、加熱ベルト３３−１に向かって当該押圧板３５−１を押圧するバネ等からなる加圧部３５ａ−１を有している。そして、該加圧部３５ａ−１の押圧力によって当該押圧板３５−１を前記加熱ベルト３３−１へと押圧して、これらの間を搬送される記録媒体１の反りを圧力によって矯正する。尚、当該押圧板３５−１を適当な位置に固定するものとして、前記加圧部３５ａ−１を省略しても良い。
【０１０４】
このように、矯正部をベルト方式にて構成することで、記録媒体の反りを矯正するのに充分な時間、加熱及び加圧処理を施すことができるので、当該記録媒体の反りをより平坦に矯正することができる。
【０１０５】
（他例２）
図１１に、前記矯正部３のさらに他例を示す。同図に示すように、本例における矯正部３−２は、主に、加熱手段を有する加熱ローラ３１−２と、該加熱ローラ３１−２に従動する従動ローラ３２−２と、これらに懸架される加熱ベルト３３−２と、前記加熱ローラ３１−２に対向する位置に設けられ加圧手段を有する加圧ローラ３４−２と、該加圧ローラ３４−２に従動する従動ローラ３６−２と、これらに懸架される加圧ベルト３７−２とから構成されている。加熱ローラ３１−２は、中空状の金属ローラからなり、その軸方向に沿って熱源であるハロゲンヒータ等の発熱体３１ａ−２を内蔵している。そして、該発熱体３１ａ−２の発熱によって当該加熱ローラ３１−２、さらには、前記加熱ベルト３３−２を加熱させて、これに押圧される記録媒体１の反りを熱によって矯正する。また、加圧ローラ３４−２は、加熱ローラ３１−２に向かって当該加圧ローラ３４−２を押圧するバネ等からなる加圧部３４ａ−２を有し、該加圧部３４ａ−２の押圧力によって当該加圧ローラ３４−２を前記加熱ローラ３１−２へと押圧して、これらローラ間に挟持される記録媒体１の反りを圧力によって矯正する。さらに、加圧ベルト３７−２は、その張力又は図示省略の押圧手段によって記録媒体１を前記加熱ベルト３３−２へと押圧して、これらの間を搬送される記録媒体１の反りを圧力によって矯正する。
【０１０６】
このように、矯正部をベルト方式にて構成することで、記録媒体の反りを矯正するのに充分な時間、加熱及び加圧処理を施すことができるので、当該記録媒体の反りをより平坦に矯正することができる。
【０１０７】
（他例３）
図１２に、前記矯正部３のさらに他例を示す。同図に示すように、本例における矯正部３−３は、主に、加熱手段及び加圧手段を有する加熱加圧ローラ３１−３と、該加熱加圧ローラ３１−３に従動する従動ローラ３２−３と、これらに懸架される加熱加圧ベルト３３−３と、該加熱加圧ベルト３３−３に対向する位置に設けられたドラムローラ３８−３とから構成されている。加熱加圧ローラ３１−３は、中空状の金属ローラからなり、その軸方向に沿って熱源であるハロゲンヒータ等の発熱体３１ａ−３を内蔵している。そして、該発熱体３１ａ−３の発熱によって当該加熱加圧ローラ３１−３、さらには、前記加熱加圧ベルト３３−３を加熱させて、これに押圧される記録媒体１の反りを熱及び圧力によって矯正する。また、前記加熱加圧ローラ３１−３は、ドラムローラ３８−３に向かって当該加熱加圧ローラ３１−３を押圧するバネ等からなる加圧部３１ｂ−３を有し、該加圧部３１ｂ−３の押圧力によって当該加熱加圧ローラ３１−３を前記ドラムローラ３８−３へと押圧して、これらローラ間に挟持される記録媒体１の反りを圧力によって矯正する。さらに、加熱加圧ベルト３３−３は、その張力又は図示省略の押圧手段によって記録媒体１を前記ドラムベルト３８−３へと押圧して、これらの間を搬送される記録媒体１の反りを圧力によって矯正する。
【０１０８】
このように、矯正部をベルトとドラムローラにて構成して、該ドラムローラの曲率によって、記録媒体の反りを矯正する構成を採ることで、当該矯正部の構造を簡略化することができると共に、記録媒体の反りを矯正するのに充分な時間、加熱及び加圧処理を施すことができる。従って、製造コストが低減されると共に、当該記録媒体の反りをより平坦に矯正することができる。
【０１０９】
（他例４）
図１３に、前記矯正部３のさらに他例を示す。同図に示すように、本例における矯正部３−４は、主に、加圧手段を有する加圧ローラ３４−４と、該加圧ローラ３４−４に従動する従動ローラ３２−４と、これらに懸架される加圧ベルト３３−４と、該加圧ベルト３３−４に対向する位置に設けられた加熱手段を有するドラムローラ３８−４とから構成されている。ドラムローラ３８−４は、中空状の金属ローラからなり、その軸方向に沿って熱源であるハロゲンヒータ等の発熱体３８ａ−４を内蔵している。そして、該発熱体３８ａ−４の発熱によって当該ドラムローラ３８−４を加熱させて、これに押圧される記録媒体１の反りを熱によって矯正する。また、前記加圧ローラ３４−４は、前記ドラムローラ３８−４に向かって当該加圧ローラ３４−４を押圧するバネ等からなる加圧部３４ａ−４を有し、該加圧部３４ａ−４の押圧力によって当該加圧ローラ３４−４を前記ドラムローラ３８−４へと押圧して、これらローラ間に挟持される記録媒体１の反りを圧力によって矯正する。さらに、前記加圧ベルト３３−４は、その張力又は図示省略の押圧手段によって記録媒体１を前記ドラムベルト３８−４へと押圧して、これらの間を搬送される記録媒体１の反りを圧力によって矯正する。
【０１１０】
このように、矯正部をベルトとドラムローラにて構成して、該ドラムローラの曲率によって、記録媒体の反りを矯正する構成を採ることで、当該矯正部の構造を簡略化することができると共に、記録媒体の反りを矯正するのに充分な時間、加熱及び加圧処理を施すことができる。従って、製造コストが低減されると共に、当該記録媒体の反りをより平坦に矯正することができる。
【０１１１】
尚、以上に説明した矯正部３−１〜３−４においても、前述した矯正部３と同様に加熱温度及び加圧圧力の制御が行われるものとする。そして、当該矯正部３−１〜３−４においても、その記録媒体搬送方向下流には前記ガイド４が設けられるものとする。
【０１１２】
以下、本発明で好ましく用いられるインクジェット記録媒体について詳述する。
【０１１３】
インクジェット記録媒体は、水性インクにより画像印字した場合や大気中の湿度により、吸湿あるいは膨潤してカールを形成する場合がある。又、ロール状で提供されたインクジェット記録媒体においては、予め強制されたカールが形成されていることもある。
【０１１４】
本発明におけるカール値は以下の方法で測定する。
【０１１５】
〈カール値〉
記録媒体を２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさにして、２３℃／５０％ＲＨの環境下で２時間放置してから、水平の台に置いて、４角の浮き上がり量の平均値をカール値とする。この際、インク吸収層を内側にしてカールしたものをプラス値、インク吸収層を外側にしてカールしたものをマイナス値とした。
【０１１６】
インクジェット記録媒体のカール特性を評価するために、下記のような処理及び測定を行う。
【０１１７】
〈初期カールの設定方法〉
直径６ｃｍの円筒状物の外側に記録媒体のインク吸収層が外側となるように巻き付け、これを４０〜５０℃の恒温室に数時間〜半日ほど放置し、カール癖を付ける。放置時間は、カール値が−３０〜−４０ｍｍとなるように設定する。
【０１１８】
〈加熱、加圧装置及び処理方法〉
直径３０ｍｍの円柱状の鉄シリンダ（上ローラ）と、シリコンゴムローラ（直径３０ｍｍの下ローラ）が共に、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルエーテル共重合体により被覆され、鉄シリンダ内にヒータを内蔵した定着装置を用い、上ローラがインク吸収層表面に接するように記録媒体を挿入し、ニップ幅０．３ｍｍ、線圧が２９７ｍｍの幅に対して３２ｋｇｆの条件で加熱及び加圧同時処理を行う。このときの搬送速度は１０ｍｍ／ｓである。また、上ローラの表面温度は１２０℃になるように調整する。尚、鉄ローラに被覆するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルエーテル共重合体の被覆膜厚を１００μｍとする。
【０１１９】
以上の方法により、本発明のインクジェット記録媒体を特定することが可能となる。
【０１２０】
本発明のインクジェット記録媒体においては、無機顔料と水溶性バインダーの質量比は３：１〜９：１であることが好ましい。
【０１２１】
上記の目的で使用される無機顔料としては、例えば軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。
【０１２２】
無機顔料としては、シリカ、及びアルミナまたはアルミナ水和物から選ばれた固体微粒子を用いることが特に好ましい。
【０１２３】
本発明で用いることのできるシリカとしては、通常の湿式法で合成されたシリカ、コロイダルシリカ或いは気相法で合成されたシリカ等が好ましく用いられるが、特に好ましく用いられる微粒子シリカとしては、コロイダルシリカまたは気相法で合成された微粒子シリカであり、中でも気相法により合成された微粒子シリカは、高い空隙率が得られるだけでなく、染料を固定化する目的で用いられるカチオン性ポリマーに添加したときに、粗大凝集体が形成されにくいので好ましい。また、アルミナまたはアルミナ水和物は、結晶性であっても非晶質であってもよく、また不定形粒子、球状粒子、針状粒子など任意の形状のものを使用することができる。
【０１２４】
無機顔料は、カチオン性ポリマーと混合する前の微粒子分散液が一次粒子まで分散された状態であるのが好ましい。
【０１２５】
無機顔料は、その粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、上記気相法微粒子シリカの場合、一次粒子の状態で分散された無機顔料の一次粒子の平均粒径（塗設前の分散液状態での粒径）は、１００ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
【０１２６】
最も好ましく用いられる、一次粒子の平均粒径が４〜２０ｎｍである気相法により合成されたシリカとしては、例えば日本アエロジル社製のアエロジルが市販されている。この気相法微粒子シリカは、水中に、例えば三田村理研工業株式会社製のジェットストリームインダクターミキサーなどにより、吸引分散することで、比較的容易に一次粒子まで分散することができる。
【０１２７】
本発明で用いることのできる水溶性バインダーとしては、例えばポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの水溶性バインダーは、二種以上併用することも可能である。
【０１２８】
本発明で好ましく用いられる水溶性バインダーは、ポリビニルアルコールである。
【０１２９】
ポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【０１３０】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１，０００以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が１，５００〜５，０００のものが好ましく用いられる。また、ケン化度は７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【０１３１】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【０１３２】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えばトリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【０１３３】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【０１３４】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば特開平１−２０６０８８号に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号および同６３−３０７９７９号に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【０１３５】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開平７−９７５８号に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号に記載されている疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど二種類以上を併用することもできる。
【０１３６】
本発明のインクジェット記録媒体には融点が４０℃以下の疎水性有機化合物をからなる油滴を用いることができる。通常、室温で水に対する溶解度が０．１質量％以下、特に好ましくは０．０１質量％以下であって融点が４０℃以下の疎水性有機化合物である。そのような疎水性有機化合物は、通常、疎水性高沸点有機溶媒として知られている有機化合物や、融点が４０℃以下の疎水性ポリマーが挙げられる。
【０１３７】
例えば、フタル酸エステル類（ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート等）、リン酸エステル類（トリクレジルホスフェート、トリオクチルフォスフェート等）、脂肪酸エステル類（ステアリン酸ブチル、セバチン酸ビス（２−エチルヘキシル）、エチレングリコールジステアレート、グリセロールトリブチレート等）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジエチルラウリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジエチル−２−（２，５−ジ−ｔ−アミルフェノキシ）ブタンアミド等）、エーテル類（エチレングリコールジブチルエーテル、デシルエーテル、ジベンジルエーテル等）、シリコンオイルおよび流動パラフィン等を挙げることが出来る。
【０１３８】
本発明に係るＴｇが２０℃以下で且つポリビニルアルコールを分散剤としたエマルジョン樹脂について説明する。分散剤として使用されるポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、カチオン変性したポリビニルアルコールやカルボキシル基のようなアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール、シリル基を有するシリル変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。ポリビニルアルコールの平均重合度としては、３００〜５０００のものが好ましく、ケン化度は７０〜１００モル％のものが好ましい。
【０１３９】
ポリビニルアルコールで乳化重合される樹脂としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニル系化合物、スチレン系化合物といったエチレン系単量体、ブタジエン、イソプレンといったジエン系化合物の単独重合体または共重合体が挙げられ、例えばアクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。
【０１４０】
これらエマルジョン樹脂は、空隙層形成時に柔軟性を付与するものであり、室温でも柔軟な性質を持つものが適しており、より好ましくは室温で融着して当該層を形成するものであって、このときエマルジョン樹脂をフィルム化した場合のＴｇが２０℃以下であることが好ましく、−４０〜１０℃であることがより好ましい。
【０１４１】
本発明に係る熱可塑性樹脂としては、例えばポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、これらの共重合体及びこれらの塩が挙げられる。中でも、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ＳＢＲラテックスが好ましい。
【０１４２】
また、熱可塑性樹脂は、モノマー組成及び粒径、重合度が違う複数の重合体を混合して用いてもよい。
【０１４３】
熱可塑性樹脂を選択するに際しては、インク吸収性、加熱及び加圧による定着後の画像の光沢性、画像堅牢性及び離型性を考慮すべきである。
【０１４４】
インク吸収性については、熱可塑性樹脂の粒径が０．０５μｍ未満の場合は、顔料インク中の顔料粒子とインク溶媒の分離が遅くなり、インク吸収速度の低下を招くことになる。また、１０μｍを越えると、塗設乾燥後のインクジェット記録媒体の皮膜強度の点及び光沢劣化の点から好ましくない。このために好ましい熱可塑性樹脂径としては好ましくは０．０５〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜５μｍである。更に好ましくは、０．１〜１μｍである。
【０１４５】
また、熱可塑性樹脂の選択の基準としては、ガラス転移点（Ｔｇ）が挙げられる。Ｔｇが塗布乾燥温度より低い場合は、例えば、記録媒体製造時の塗布乾燥温度が既にＴｇより高く、インク溶媒が透過するための空隙が熱可塑性樹脂により消失してしまう。またＴｇが、支持体の熱による変性を起こす温度以上の場合は、顔料インクによるインクジェット記録後、溶融、成膜するためには、高温での定着操作が必要となり、装置上の負荷及び支持体の熱安定性等が問題となる。熱可塑性樹脂の好ましいＴｇは５０〜１５０℃である。
【０１４６】
また、最低造膜温度（ＭＦＴ）としては、５０〜１５０℃のものが好ましい。熱可塑性樹脂は、環境適性の観点からは水系に分散されたものが好ましく、特に、乳化重合により得られた水系ラテックスが好ましい。この際、ノニオン系分散剤を乳化剤として用いて乳化重合したタイプは、好ましく用いることができる形態である。また、用いる熱可塑性樹脂は、臭気および安全性の観点から、残存するモノマー成分が少ない方が好ましく、重合体の固形分に対して３質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましい、更に好ましくは０．１質量％以下である。
【０１４７】
表層に含有される熱可塑性樹脂の固形分量としては、２ｇ／ｍ2以上、２０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、より好ましくは２〜１５ｇ／ｍ2の範囲、更に好ましくは２．５〜１０ｇ／ｍ2の範囲である。熱可塑性樹脂の固形分量が少なすぎると、充分な皮膜が形成されず、顔料を充分に皮膜中に分散することができない。このため、画質、光沢が充分に向上しない。また、熱可塑性樹脂の固形分量が多すぎると、短時間の加熱工程で熱可塑性樹脂を完全に皮膜化できず、微粒子のまま残り不透明性がありかえって画質が低下する。また、インク吸収速度も低下させてしまい境界にじみが発生し問題となる。
【０１４８】
本発明における熱可塑性樹脂を有する表層は、最表面層に限定されるものではない。表面保護その他の目的で、表層の上に最表面層を有してもよい。本発明のインクジェット記録用紙は、画像記録後、例えば加熱により表層に含まれる熱可塑性樹脂を溶融、皮膜化されることが好ましい。例えば、染料インクでプリントする場合は、画像記録後に加熱処理を加えることで、耐光性あるいは耐水性を向上させることができる。
【０１４９】
また、顔料インクでプリントする場合、画像記録後に加熱処理を加えることで、画質、例えば光沢性を向上したり、耐擦性を向上したり、ブロンジングの程度を向上させたりすることができる。
【０１５０】
本発明で用いることのできる硬化剤としては、水溶性バインダーと硬化反応を起こすものであれば特に制限はないが、ホウ酸及びその塩が好ましく、その他にも公知のものが使用でき、一般的には水溶性バインダーと反応し得る基を有する化合物あるいは水溶性バインダーが有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、水溶性バインダーの種類に応じて適宜選択して用いられる。
【０１５１】
硬化剤の具体例としては、例えばエポキシ系硬化剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−６Ｈ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウム明礬等が挙げられる。
【０１５２】
ホウ酸またはその塩とは、硼素原子を中心原子とする酸素酸およびその塩のことをいい、具体的には、オルトホウ酸、二ホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸および八ホウ酸およびそれらの塩が挙げられる。硬化剤としてのホウ素原子を有するホウ酸およびその塩は、単独の水溶液でも、また、２種以上を混合して使用しても良い。特に好ましいのはホウ酸とホウ砂の混合水溶液である。ホウ酸とホウ砂の水溶液は、それぞれ比較的希薄水溶液でしか添加することが出来ないが両者を混合することで濃厚な水溶液にすることが出来、塗布液を濃縮化する事が出来る。また、添加する水溶液のｐＨを比較的自由にコントロールすることが出来る利点がある。
【０１５３】
本発明のインクジェット記録媒体には、記録後の保存による画像のにじみを防止する目的でカチオン性ポリマーが好ましく用いられる。
【０１５４】
カチオン性ポリマーの例としては、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ジシアンジアミドポリアルキレンポリアミン縮合物、ポリアルキレンポリアミンジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、エピクロルヒドリン・ジアルキルアミン付加重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ＳＯ2共重合物、ポリビニルイミダゾール、ビニルピロリドン・ビニルイミダゾール共重合物、ポリビニルピリジン、ポリアミジン、キトサン、カチオン化澱粉、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド重合物、（２−メタクロイルオキシエチル）トリメチルアンモニウムクロライド重合物、ジメチルアミノエチルメタクリレート重合物などが挙げられる。
【０１５５】
本発明に係る支持体としては、従来からインクジェット記録媒体に用いられている支持体、例えば普通紙、アート紙、コート紙およびキャストコート紙などの紙支持体、プラスティック支持体、両面をポリオレフィンで被覆した紙支持体、これらを張り合わせた複合支持体等を、適宜選択して用いることができる。
【０１５６】
本発明のインクジェット記録媒体では、支持体とインク吸収層との接着強度を高める等の目的で、インク吸収層の塗布に先立って、支持体にコロナ放電処理や下引処理等を行うことが好ましい。更に、本発明の記録媒体は必ずしも無色である必要はなく、着色された記録用紙であってもよい。
【０１５７】
本発明のインクジェット記録媒体では、原紙支持体の両面をポリエチレン等でラミネートした紙支持体を用いることが、記録画像が写真画質に近く、かつ低コストで高品質の画像が得られるため、特に好ましい。そのようなポリエチレンでラミネートした紙支持体について、以下に説明する。
【０１５８】
紙支持体に用いられる原紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じて、木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプあるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。ただし、ＬＢＳＰおよびまたはＬＤＰの比率は１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【０１５９】
上記パルプには、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、また、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、四級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【０１６０】
本発明のインクジェット記録用紙のインク吸収層側の任意の層中には、必要に応じて各種の添加剤を含有させることが出来る。
【０１６１】
例えば、特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている退色防止剤、アニオン、カチオンまたはノニオンの各種界面活性剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号および特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることもできる。
【０１６２】
本発明において、ロール状の記録媒体であるとき、より効果が発揮される。ここでいうロール状の記録媒体とは、コア芯に長尺状の記録媒体を巻きつけたものをいう。コア芯の直径（外径）は特に制限されないが、装置全体が大きくなり過ぎないようコア芯の直径が１０ｃｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１０ｃｍ以下、２ｃｍ以上である。ロール幅としては、特に制限はないが、５〜１２０ｃｍの範囲で選択できる。また、ロール状の記録媒体の長さも特に制限はないが、５〜２００ｍの範囲で選択できる。
【０１６３】
次に、本発明のインクジェット記録媒体の製造方法について説明する。
【０１６４】
インクジェット記録媒体の製造方法としては、インク吸収層を含む各構成層を、各々単独にあるいは同時に、公知の塗布方式から適宜選択して、支持体上に塗布、乾燥して製造することができる。塗布方式としては、例えばロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、あるいは米国特許第２，７６１，４１９号、同第２，７６１，７９１号に記載のホッパーを使用するスライドビード塗布方法、エクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。
【０１６５】
同時重層塗布を行う際の各塗布液の粘度としては、スライドビード塗布方式を用いる場合には、５〜１００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、更に好ましくは１０〜５０ｍＰａ・ｓの範囲である。また、カーテン塗布方式を用いる場合には、５〜１２００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、更に好ましくは２５〜５００ｍＰａ・ｓの範囲である。
【０１６６】
また、塗布液の１５℃における粘度としては、１００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、１００〜３０，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、更に好ましくは３，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓであり、最も好ましいのは１０，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓである。
【０１６７】
塗布および乾燥方法としては、塗布液を３０℃以上に加温して、同時重層塗布を行った後、形成した塗膜の温度を１〜１５℃に一旦冷却し、１０℃以上で乾燥することが好ましい。塗布液調製時、塗布時及び乾燥時おいて、表層に含まれる熱可塑性樹脂が製膜しないように、該熱可塑性樹脂のＴｇ以下の温度で塗布液の調製、塗布、乾燥することが好ましい。より好ましくは、乾燥条件として、湿球温度５〜５０℃、膜面温度１０〜５０℃の範囲の条件で行うことである。また、塗布直後の冷却方式としては、形成された塗膜均一性の観点から、水平セット方式で行うことが好ましい。
【０１６８】
また、その製造過程で３５℃以上、７０℃以下の条件で２４時間以上、６０日以下保存する工程を有することが好ましい。
【０１６９】
加温条件は、３５℃以上、７０℃以下の条件で２４時間以上、６０日以下保存する条件であれば特に制限はないが、好ましい例としては、例えば、３６℃で３日〜４週間、４０℃で２日〜２週間、あるいは５５℃で１〜７日間である。この熱処理を施すことにより、水溶性バインダーの硬化反応の促進、あるいは水溶性バインダーの結晶化を促進することができ、その結果、好ましいインク吸収性を達成することができる。
【０１７０】
本発明のインクジェット記録媒体を用いて画像記録する際には、水性インクを用いた記録方法が好ましく用いられ、水性インクとしては水性染料インクであっても水性顔料インクであってもよい。水性染料インクまたは水性顔料インクとは、下記着色剤および液媒体、その他の添加剤を有する記録液体である。
【０１７１】
着色剤としては、インクジェットで公知の直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料あるいは食品用色素等の水溶性染料、あるいはアゾ顔料、フタロシアニン顔料、染料レーキ等の有機顔料やカーボンブラック等の無機顔料といった水性顔料を使用することができる。
【０１７２】
その他の水性インクの添加剤としては、例えば水溶性有機溶剤（プロパノール、ヘキサノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ヘキサンジオール、尿素等）、界面活性剤、水溶性ポリマー、防腐剤、防黴剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤等を挙げることができる。
【０１７３】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中に記載の％表示は、特に断りのない限り質量％を表す。
【０１７４】
実施例１
《シリカ分散液−１の調製》
１次粒子の平均粒径が約０．０１２μｍの気相法シリカ（株式会社トクヤマ製：ＱＳ−２０）１２５ｋｇを、三田村理研工業株式会社製のジェットストリーム・インダクターミキサーＴＤＳを用いて、硝酸でｐＨを２．５に調整した６２０Ｌの純水中に室温で吸引分散した後、純水で全量を６９４Ｌに仕上げ、シリカ分散液−１を調製した。
【０１７５】
《シリカ分散液−２の調製》
カチオン性ポリマー（Ｐ−１）１．１４ｋｇ、エタノール２．２Ｌ、ｎ−プロパノール１．５Ｌを含有する水溶液（ｐＨ＝２．３）１８Ｌに、上記シリカ分散液−１の６９．４Ｌを攪拌しながら添加し、次いでホウ酸２６０ｇとホウ砂２３０ｇを含む水溶液７．０Ｌを添加し、更に消泡剤ＳＮ３８１（サンノプコ株式会社製）を１ｇ添加した。この混合液を、三和工業株式会社製の高圧ホモジナイザーで分散し、全量を純水で９７Ｌに仕上げて、シリカ分散液−２を調製した。
【０１７６】
《油滴の調製》
ジイソデシルフタレート（ｍｐ＝−５３℃）２０ｇと酸化防止剤（ＡＯ−１）２０ｇとを４５ｇの酢酸エチルに加熱溶解し、酸処理ゼラチン８ｇ、カチオン性ポリマー（Ｐ−１）２．９ｇおよびサポニン（イーストマンケミカル社製）１０．５ｇとを含有するゼラチン水溶液２１０ｍｌと５５℃で混合し、高圧ホモジナイザーで乳化分散した後、全量を純水で３００ｍｌに仕上げて、油滴を調製した。
【０１７７】
【化１】
0004487475.tif 000002
《エマルジョン樹脂の合成》
５％ポリビニルアルコール水溶液（重合度１７００、けん化度８８．５モル％）４００ｇをｐＨ３．５に調整し、撹拌しながらメタクリル酸メチル５０ｇとアクリル酸ブチル５０ｇを加えて６０℃に昇温し、５％過硫酸アンモニウム水溶液１０ｇを添加して重合を開始した。１５分後、メタクリル酸ブチル１００ｇとアクリル酸ブチル１００ｇを３時間かけて徐々に添加し、５時間後、重合率が９９．９％となったところで冷却した。これをｐＨ７．０に中和し、エマルジョン樹脂を合成した。
【０１７８】
尚、このエマルジョン樹脂を真空乾燥機にて６０℃で乾燥し、示差走査熱容量計によりＴｇを測定したところ、５℃であった。
【０１７９】
《塗布液−１の調製》
上記調製したシリカ分散液−２を用いて、下記の塗布液−１を調製した。
【０１８０】
シリカ分散液−２の６００ｍｌを４０℃で攪拌しながら、ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）の１０％水溶液１３０ｍｌを添加し、純水で全量を１０００ｍｌに仕上げ、塗布液−１とした。
【０１８１】
《塗布液−２〜４の調製》
塗布液−１に添加する１０％ポリビニルアルコール１３０ｍｌを各々１１０ｍｌ、９５ｍｌ、１９５ｍｌに変更した以外は、塗布液−１と同様にして各塗布液−２〜４を調製した。
【０１８２】
《塗布液−５の調製》
塗布液−２に更に上記調製した油滴を３０ｍｌ添加した以外は、塗布液−２と同様にして塗布液−５を調製した。
【０１８３】
《塗布液−６の調製》
上記シリカ分散液−２の６００ｍｌを４０℃で攪拌しながら、ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）の１０％水溶液１００ｍｌを添加し、更に上記合成エマルジョン樹脂６．０ｇを添加し、純水で全量を１０００ｍｌに仕上げ、塗布液−６とした。
【０１８４】
《シリカと熱可塑性樹脂の混合塗布液−１の調製》
上記塗布液−１、６００ｍｌに、ポリビニルアルコール水溶液を乳化剤として用いて乳化重合したスチレン−アクリル系ラテックスポリマー（Ｔｇ７８℃、平均粒径０．２μｍ、固形分濃度５０％）を熱可塑性樹脂とし、６％硝酸水溶液でｐＨ４．７に調整し、シリカと熱可塑性樹脂の質量比が１：１となるようにして、４０℃で撹拌しながら添加、混合した。これを純水で全量を１０００ｍｌに仕上げて、シリカと熱可塑性樹脂の混合塗布液−１を調製した。
【０１８５】
《シリカと熱可塑性樹脂の混合塗布液−２の調製》
塗布液−５に変更した以外は、シリカと熱可塑性樹脂の混合塗布液−１の調製と同様にして、シリカと熱可塑性樹脂の混合塗布液−２を調製した。
【０１８６】
〔インクジェット記録媒体−１の作製〕
支持体として、坪量が１７０ｇ／ｍ2の原紙の両面をポリエチレンで被覆したポリエチレンコート紙（インク吸収層側のポリエチレン層には８質量％のアナターゼ型酸化チタンを含有し、また、インク吸収層面側に０．０５ｇ／ｍ2のゼラチン下引き層を設け、その反対側にはＴｇが約８０℃のラテックスポリマーを０．２ｇ／ｍ2含有するバック層を設けた。）のポリエチレンコート面側から上記調製した塗布液−１を、湿潤膜厚が２００μｍになるように塗布し、約７℃に一度冷却した後、２０〜６５℃の温風を吹き付けて乾燥し、本発明のインクジェット記録媒体−１を作製した。
【０１８７】
〔インクジェット記録媒体−２〜６の作製〕
塗布液−２〜６を用いて、インクジェット記録媒体−１と同様にして、本発明のインクジェット記録媒体２〜６を作製した。
【０１８８】
〔インクジェット記録媒体−７の作製〕
インクジェット記録媒体−１の上に、上記で調製したシリカと熱可塑性樹脂の混合塗布液−１を湿潤膜厚が５０μｍになるように塗布し、約７℃に一度冷却した後、２０〜６５℃の温風を吹き付けて乾燥し、本発明のインクジェット記録媒体−７を作製した。
【０１８９】
〔インクジェット記録媒体−８の作製〕
インクジェット記録媒体−２の上に、上記で調製したシリカと熱可塑性樹脂の混合塗布液−２を塗布した以外は、インクジェット記録媒体−７と同様にして、本発明のインクジェット記録媒体−８を作製した。
【０１９０】
〔インクジェット記録媒体−９の作製〕
インクジェット記録媒体−３の上に、上記で調製したシリカと熱可塑性樹脂の混合塗布液−１を塗布した以外は、インクジェット記録媒体−７と同様にして、本発明のインクジェット記録媒体−９を作製した。
【０１９１】
〔インクジェット記録媒体−１０の作製〕
インクジェット記録媒体−６の上に、上記で調製したシリカと熱可塑性樹脂の混合塗布液−１を塗布した以外は、インクジェット記録媒体−７と同様にして、本発明のインクジェット記録媒体−１０を作製した。
【０１９２】
〔インクジェット記録媒体−１１の作製〕
インクジェット記録媒体−６の上に、上記で調製したシリカと熱可塑性樹脂の混合塗布液−２を塗布した以外は、インクジェット記録媒体−７と同様にして、本発明のインクジェット記録媒体−１１を作製した。
【０１９３】
〔インクジェット記録媒体−１２の作製〕
シリカ分散液−２の調製において、シリカ分散液−１、６９．４Ｌを添加しないシリカの存在しない分散液３を調製し、塗布液−１と同様に塗布液７を調整した。前記塗布液７を用いた以外はインクジェット記録媒体−１と同様にして、インクジェット記録媒体−１２を作製した。
【０１９４】
《カールの測定》
〈初期カールの付与と測定〉
記録媒体を２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切断てし、直径６ｃｍの円筒状物の外側に記録媒体のインク吸収層が外側になるように巻き付け、これを４０℃〜５０℃の恒温室に数時間〜半日ほど放置した。放置時間は、カール値が−３０〜−４０ｍｍとなるようにした。円筒から取りはずし、２３℃、５０％ＲＨの環境下で２時間放置してから、水平の台に置いて、４角の浮き上がり量の平均値を取った。
【０１９５】
〈加熱、加圧後のカールの測定〉
表１に示す初期カール値を有する各試料を前記加熱、加圧装置を用いて処理（１２０℃、線圧２９７ｍｍの幅に対して３２ｋｇｆ）を施した後のカール値を同様にして測定した。
【０１９６】
測定結果を表１に示す。
【０１９７】
【表１】
0004487475.tif 000003
【０１９８】
《評価》
さらに表２に環境条件によるカール（反り）の変動、クラック発生に係る評価を示す。
その詳細を以下に説明する。
【０１９９】
＜環境条件によるカールの変動＞
記録媒体のそれぞれが、２０×２０ｃｍの四角片にカットされ、得られたカット見本が数時間から半日の間、１０℃、２０％ＲＨの環境下に放置した。その後、それらのカット見本が水平面上に置かれ、その水平面からカット見本の４つの角が離れる平均距離Ｌ１（ｍｍ）を測定した。水平面からから上方への反りを＋とし、反対方向への反りはーとして計測した。同時に、カット見本のそれぞれを３０℃、８０％ＲＨの環境下放置し、水平面からの４つの角の平均距離をＬ２（ｍｍ）とした。上記平均距離の差Ｌ１―Ｌ２（ｍｍ）を表２の環境条件による反りの差として表している。
【０２００】
＜表面へのクラック発生＞
上記のように用意したそれぞれの記憶媒体（見本）を大型インクジェットプリンターＩＧＵＡＺＵ１４４０（コニカ社製）に設置し、カラー画像を準備し、その画像を記録媒体に記録した。画像を記録した記録媒体を、加熱および加圧処理装置で１２０℃、２９７ｍｍの幅に対して３２ｋｇｆの線圧を課した。その後、その見本を１月の間４０℃、８０％ＲＨの環境下で保存し、その表面へのクラック発生状況を観察した。表２にその観察結果を下記の符号で分類して、示す。
Ａ：クラック発生なし。
Ｂ：２０×２０ｃｍ内にクラック数は５個以下である。
Ｃ：２０×２０ｃｍ内にクラック数は５個以上１０個以下である。
Ｄ：２０×２０ｃｍ内にクラック数は１０個以上である。
【０２０１】
【表２】
0004487475.tif 000004
【０２０２】
一般に、環境条件、特に湿度、温度が変化するとインクジェットで記録された記録媒体の反りは、媒体内のバインダー、またはその他の成分の膨張もしくは収縮の程度の変化による傾向がある。しかしながら、本発明のインクジェット記録媒体の反りは比較的低い変化を示した。さらに特に、一般には、高温、高湿での保存では記録媒体のインクン吸収層が吸水して膨張する、一方、記録媒体の表面は乾燥し、膜を形成する。したがって記録媒体の内側と外側の歪みによって、クラックが発生しやすい。しかしながら、本発明による記録媒体は、比較的クラックが少ない。
【０２０３】
実施例２
実施例１で作製したインクジェット記録媒体−７で、塗布後の大きさが幅２９７ｍｍ、長さ２０ｍの試料を直径７．６ｃｍのコア芯に、インク吸収層が外側となるように巻き付けた。これを大判用インクジェットプリンターＩＧＵＡＺＵ１４４０（コニカ社製）に取り付けカラー画像を作製した。この画像を実施例１で用いた加熱、加圧装置にて１２０℃、線圧２９７ｍｍの幅に対して３２ｋｇｆの条件で処理した。カールの認められないインクジェットプリントが得られた。
【０２０４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のインクジェット記録装置によれば、記録媒体の特性、反りの度合い、巻き残量等に応じて、適切に加熱加圧処理を施すことで、当該記録媒体の反りを平坦に矯正することができるので、記録ヘッドと記録媒体が接触するようなことも無く、高画質の画像プリントを実現することができる。また、反りの無い画像プリントを作成することができる。
【０２０５】
本発明によって、優れた平面性を有するインクジェット記録媒体を提供することができた。
【０２０６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明である請求項１に係るインクジェット記録装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１に示すインクジェット記録装置の他例を示す概略構成図である。
【図３】図１に示すインクジェット記録装置の矯正部の制御構成を示す構成図である。
【図４】図１に示すインクジェット記録装置の矯正部近傍の部分拡大図である。
【図５】記録媒体が矯正部に進入する様子を説明するための説明図である。
【図６】図１に示すインクジェット記録装置の他例を示す概略構成図である。
【図７】本発明である請求項２に係るインクジェット記録装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図８】図７に示すインクジェット記録装置の他例を示す概略構成図である。
【図９】図７に示すインクジェット記録装置の定着部の一実施形態を示す概略構成図である。
【図１０】本発明に係るインクジェット記録装置の矯正部の他例を示す概略構成図である。
【図１１】図１０に示す矯正部の他例を示す概略構成図である。
【図１２】本発明に係るインクジェット記録装置の矯正部のさらに他例を示す概略構成図である。
【図１３】図１２に示す矯正部の他例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１・・・記録媒体
２・・・記録媒体元巻
３・・・矯正部
３１・・・加熱ローラ
３１ａ・・・発熱体
３２・・・加圧ローラ
３２ａ・・・加圧部
３２ｂ・・・バネ
３２ｃ・・・偏心カム
４・・・保持部
５・・・記録媒体搬送部
５１・・・搬送ローラ
５２・・・従動ローラ
６・・・記録ヘッド
７・・・裁断部
８・・・入力部
９・・・制御部
１０・・・反りセンサ
１１・・・巻き残量センサ
１２・・・定着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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