(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示装置と通信可能な情報処理装置であって：
ユーザの状態を時系列に示す履歴情報をユーザごとに記憶する記憶部と；
前記表示装置から送信される表示要求に基づいて、前記表示要求が表示を要求する少なくとも２以上のユーザに対応する前記記憶部に記憶された履歴情報それぞれに対して、前記表示要求が要求する評価テーマに対応して規定された評価指標値の算出処理を行い、前記評価テーマに対応する評価指標値をユーザごとに導出する評価処理部と；
前記評価処理部が導出したユーザごとの前記評価指標値に基づいて、前記表示要求が要求する評価テーマに対応して規定された相対評価パラメータの算出処理を行い、前記評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータをユーザごとに導出する相対処理部と；
前記相対処理部が導出したユーザごとの前記相対評価パラメータと、前記相対処理部における前記相対評価パラメータの導出の基準となった基準値とに基づいて前記評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す評価画像をユーザごとに生成し、生成したユーザごとの前記評価画像と、ユーザ間の相対的な関係を示すための付加画像とが組み合わされ、ユーザごとの前記相対評価パラメータに応じて生成したユーザごとの前記評価画像が配置された、各ユーザの前記評価画像がグループ化されて示された表示データを生成する表示データ生成部と；
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記表示データ生成部は、前記基準値が前記付加画像に示された表示データを生成することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記評価処理部は、さらに前記記憶部に記憶された前記表示要求が表示を要求するユーザ以外のユーザに対応する履歴情報に対して、前記表示要求が要求する評価テーマに対応する予め規定された評価指標値の算出処理を行い、前記表示要求が表示を要求するユーザ以外のユーザに対応する前記評価指標値を導出し、
前記相対処理部は、前記評価処理部が導出した前記評価指標値に基づいて、前記表示要求が表示を要求するユーザに対応する前記相対評価パラメータを導出することを特徴とする、請求項１、または請求項２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
画像を表示する表示装置と通信を行う通信部と、ユーザの状態を時系列に示す履歴情報をユーザごとに記憶する記憶部とを備える情報処理装置に用いることが可能な表示データ提供方法であって：
前記表示装置から送信された表示要求の受信に基づいて、前記表示要求が表示を要求する少なくとも２以上のユーザに対応する前記記憶部に記憶された履歴情報それぞれに対して、前記表示要求が要求する評価テーマに対応して規定された評価指標値の算出処理を行い、前記評価テーマに対応する評価指標値をユーザごとに導出する第１導出ステップと；
前記第１導出ステップにおいて導出されたユーザごとの前記評価指標値に基づいて、前記表示要求が要求する評価テーマに対応して規定された相対評価パラメータの算出処理を行い、前記評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータをユーザごとに導出する第２導出ステップと；
前記第２導出ステップにおいて導出されたユーザごとの前記相対評価パラメータと、前記第２導出ステップにおける前記相対評価パラメータの導出の基準となった基準値とに基づいて前記評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す評価画像をユーザごとに生成し、生成したユーザごとの前記評価画像と、ユーザ間の相対的な関係を示すための付加画像とが組み合わされ、ユーザごとの前記相対評価パラメータに応じて生成したユーザごとの前記評価画像が配置された、各ユーザの前記評価画像がグループ化されて示された表示データを生成するステップと；
前記生成するステップにおいて生成された表示データを前記表示要求を送信した表示装置へ送信するステップと；
を有することを特徴とする、表示データ提供方法。
【請求項５】
画像を表示する表示装置と通信を行う通信部と、ユーザの状態を時系列に示す履歴情報をユーザごとに記憶する記憶部とを備える情報処理装置に用いることが可能なプログラムであって：
前記表示装置から送信された表示要求の受信に基づいて、前記表示要求が表示を要求する少なくとも２以上のユーザに対応する前記記憶部に記憶された履歴情報それぞれに対して、前記表示要求が要求する評価テーマに対応して規定された評価指標値の算出処理を行い、前記評価テーマに対応する評価指標値をユーザごとに導出する第１導出ステップ；
前記第１導出ステップにおいて導出されたユーザごとの前記評価指標値に基づいて、前記表示要求が要求する評価テーマに対応して規定された相対評価パラメータの算出処理を行い、前記評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータをユーザごとに導出する第２導出ステップ；
前記第２導出ステップにおいて導出されたユーザごとの前記相対評価パラメータと、前記第２導出ステップにおける前記相対評価パラメータの導出の基準となった基準値とに基づいて前記評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す評価画像をユーザごとに生成し、生成したユーザごとの前記評価画像と、ユーザ間の相対的な関係を示すための付加画像とが組み合わされ、ユーザごとの前記相対評価パラメータに応じて生成したユーザごとの前記評価画像が配置された、各ユーザの前記評価画像がグループ化されて示された表示データを生成するステップ；
前記生成するステップにおいて生成された表示データを前記表示要求を送信した表示装置へ送信するステップ；
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、表示データ提供方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホームページ（homepage）やブログ（Blog；ウェブログ）などを介することによって、あるユーザが提供するテキストデータや画像データなどを不特定多数で共有することが可能となっている。
【０００３】
上記のようにホームページやブログなどに画像等が公開されることによって、ユーザの情報（例えば、ユーザの状態を示す情報）を不特定多数の者に伝達することができるが、その反面、当該ユーザのプライバシーが侵害される恐れがある。
【０００４】
このような中、ユーザの状態を画像により表す技術が開発されている。ユーザの健康状態を示すパラメータ情報に基づいて、ユーザの健康状態を示す画像を生成する技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１１０３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、近年、ライフログ（Lifelog）と呼ばれるユーザの行動履歴の情報を記録するシステムも登場している。今後、ホームページやブログなどを介して提供される一のユーザの情報を不特定多数で共有する従来の利用形態に加え、さらに、例えばライフログシステムなどにより記録された、一のユーザ（例えば、自己）に対応するユーザの状態を時系列に示す情報（以下、「履歴情報」という。）と、（１または２以上の）他のユーザの履歴情報とに基づく相対的な情報を不特定多数で共有する利用形態が想定される。
【０００７】
ここで、ユーザの状態を画像により表す従来の技術は、ユーザの状態を直接（例えば、数値など）表すのではなく画像という間接的な手段で表すため、ユーザのプライバシーを保ちながらユーザの状態を表すことができる可能性がある。しかしながら、ユーザの状態を画像により表す従来の技術では、入力された健康状態を示すパラメータ情報に基づいて個々のユーザの状態を単に画像を生成しているに過ぎない。したがって、ユーザの状態を画像により表す従来の技術を用いたとしても、ユーザの状態を時系列に示す履歴情報に基づいて、一のユーザと他のユーザとの間の相対的な関係を表すことはできず、今後想定される上記利用形態の実現は、望むべくもない。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザのプライバシーを保ちながら履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、表示データ提供方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、画像を表示する表示装置と通信可能な情報処理装置であって、ユーザの状態を時系列に示す履歴情報をユーザごとに記憶する記憶部と、上記表示装置から送信される表示要求に基づいて、上記表示要求が表示を要求する少なくとも２以上のユーザに対応する履歴情報それぞれに対して上記表示要求が要求する評価テーマに応じた処理を行い、上記評価テーマに対応する評価指標値をユーザごとに導出する評価処理部と、上記評価処理部が導出したユーザごとの上記評価指標値に基づいて、上記評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータをユーザごとに導出する相対処理部と、上記相対処理部が導出したユーザごとの上記相対評価パラメータに基づいて上記評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す評価画像をユーザごとに生成し、各ユーザの上記評価画像が示された表示データを生成する表示データ生成部とを備える情報処理装置が提供される。
【００１０】
かかる構成により、ユーザのプライバシーを保ちながら履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることができる。
【００１１】
また、上記評価処理部は、さらに上記記憶部に記憶された履歴情報を用いて上記表示要求が表示を要求するユーザ以外のユーザに対応する上記評価指標値を導出し、上記相対処理部は、上記評価処理部が導出した上記評価指標値に基づいて、上記表示要求が表示を要求するユーザに対応する上記相対評価パラメータを導出してもよい。
【００１２】
かかる構成により、表示データに表示される各ユーザ間の相対的な関係を、より信頼度の高い相対パラメータを用いて表現することができる。
【００１３】
また、上記表示データ生成部は、各ユーザの上記評価画像がグループ化されて示された表示データを生成してもよい。
【００１４】
かかる構成により、ユーザのプライバシーを保ちながら履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることができる。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、画像を表示する表示装置と通信を行う通信部と、ユーザの状態を時系列に示す履歴情報をユーザごとに記憶する記憶部とを備える情報処理装置に用いることが可能な表示データ提供方法であって、上記表示装置から送信された表示要求の受信に基づいて、上記表示要求が表示を要求する少なくとも２以上のユーザに対応する履歴情報それぞれに対して上記表示要求が要求する評価テーマに応じた処理を行い、上記評価テーマに対応する評価指標値をユーザごとに導出する第１導出ステップと、上記第１導出ステップにおいて導出されたユーザごとの上記評価指標値に基づいて、上記評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータをユーザごとに導出する第２導出ステップと、上記第２導出ステップにおいて導出されたユーザごとの上記相対評価パラメータに基づいて上記評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す評価画像をユーザごとに生成し、各ユーザの上記評価画像が示された表示データを生成するステップと、上記生成するステップにおいて生成された表示データを上記表示要求を送信した表示装置へ送信するステップとを有する表示データ提供方法が提供される。
【００１６】
かかる方法を用いることにより、ユーザのプライバシーを保ちながら履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることができる。
【００１７】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、画像を表示する表示装置と通信を行う通信部と、ユーザの状態を時系列に示す履歴情報をユーザごとに記憶する記憶部とを備える情報処理装置に用いることが可能なプログラムであって、上記表示装置から送信された表示要求の受信に基づいて、上記表示要求が表示を要求する少なくとも２以上のユーザに対応する履歴情報それぞれに対して上記表示要求が要求する評価テーマに応じた処理を行い、上記評価テーマに対応する評価指標値をユーザごとに導出する第１導出ステップ、上記第１導出ステップにおいて導出されたユーザごとの上記評価指標値に基づいて、上記評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータをユーザごとに導出する第２導出ステップ、上記第２導出ステップにおいて導出されたユーザごとの上記相対評価パラメータに基づいて上記評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す評価画像をユーザごとに生成し、各ユーザの上記評価画像が示された表示データを生成するステップ、上記生成するステップにおいて生成された表示データを上記表示要求を送信した表示装置へ送信するステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００１８】
かかるプログラムにより、ユーザのプライバシーを保ちながら履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ユーザのプライバシーを保ちながら履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
（本発明の実施形態に係る情報処理装置の処理の概要）
本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する前に、本発明の実施形態に係る情報処理装置の処理の概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置の処理の概要を説明するための説明図である。ここで、図１では、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００の一部の構成要素を示している。以下、図１を適宜参照しながら、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における処理の概要を説明する。
【００２２】
情報処理装置１００は、例えば以下の（１）、（２）の処理によって、ユーザのプライバシーを保ちながら履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることを可能とする。
【００２３】
（１）表示データの生成
情報処理装置１００は、表示要求に基づいて、表示要求が表示を要求する少なくとも２以上のユーザそれぞれに対応し、表示要求が要求する評価テーマに則った評価画像が示された表示データを生成する。より具体的には、情報処理装置１００は、以下の（１−１）〜（１−４）の処理によって表示データを生成する。ここで、上記表示要求は、例えば、ネットワークを介して接続される表示装置（外部装置）から送信されるが、上記に限られない。また、上記評価テーマの具体例、表示データの具体例、および以下に示す各処理の具体例については、後述する。
【００２４】
（１−１）個々のユーザに対する評価指標値の導出
情報処理装置１００は、表示要求が表示を要求するユーザに対応する履歴情報を、例えば、情報処理装置１００が備える記憶部から読み出す。そして、情報処理装置１００は、読み出した履歴情報ごとに、表示要求が示す評価テーマに応じた評価処理を行い、表示要求が要求するユーザに対応する評価指標値を導出する。情報処理装置１００は、評価処理部１０８を備えることによって、読み出した履歴情報ごとに、すなわちユーザごとに評価処理を行うことができる。図１では、ユーザＡに対応する履歴情報Ａを第１評価処理部１３０が処理し、同様に、ユーザＢに対応する履歴情報Ｂを第２評価処理部１３２、ユーザＣに対応する履歴情報Ｃを第３評価処理部１３４が処理する例を示している。
【００２５】
また、評価処理部１０８は、記憶部に記憶された履歴情報そのものを読み出すことに限られず、例えば、当該履歴情報に含まれる情報を選択的に読み出したり、読み出した情報を加工するなど、評価指標値の導出に適した評価指標値導出のための履歴情報を生成することもできる。なお、以下では、記憶部に記憶された履歴情報そのものと、評価処理部１０８が生成した評価指標値導出のための履歴情報を特に区別せず、「履歴情報」とする。
【００２６】
ここで、本発明の実施形態に係る履歴情報とは、例えばユーザの状態を時系列に示す情報である。履歴情報としては、例えば、以下の〔１〕〜〔１０〕それぞれ、〔１〕〜〔１０〕それぞれが加工されたもの、あるいは、〔１〕〜〔１０〕の組み合わせや、加工したものを組み合わせたものが挙げられるが、上記に限られない。
【００２７】
〔１〕購買履歴情報
情報処理装置１００は、例えば、クレジットカードを発行している会社が所有するサーバ（Server）や、会員証と購買商品とを対応付けて記憶している販売店が所有するサーバ、ネットショッピングのサイトを運営している会社が所有するサーバ、電子マネーを発行している会社が所有するサーバなどから購買履歴情報を収集（取得）する。ここで、上記購買履歴情報には、例えば、ユーザが「何時」、「どこで」、「何を」、「どのくらい」、「いくらで」購入したのかの情報や、支出（購入の総額）の情報などを含むことができるが、上記に限られない。
【００２８】
〔２〕食事メニュー履歴情報
情報処理装置１００は、例えば、上記購買履歴の情報のうち食事に関する情報を、食事メニュー履歴情報として記憶することができる。また、情報処理装置１００は、ユーザがテキスト入力した情報（例えば、「いつ」、「何を」食べたかなど）を食事メニュー履歴情報として記憶してもよい。
【００２９】
〔３〕銀行口座履歴情報
情報処理装置１００は、例えば、銀行が所有するサーバなどから銀行口座履歴情報を収集する。ここで、上記銀行口座履歴情報には、例えば、口座番号や現在の残高情報、入金の情報、残高の遷移の情報などを含むことができるが、上記に限られない。
【００３０】
〔４〕証券取引履歴情報
情報処理装置１００は、例えば、証券会社が所有するサーバなどから証券取引履歴情報を収集する。ここで、上記証券取引履歴情報には、例えば、口座番号や現在の残高情報、残高の遷移の情報、損益の情報などを含むことができるが、上記に限られない。
【００３１】
〔５〕スポーツジム利用履歴情報
情報処理装置１００は、例えば、スポーツジムを運営している会社が所有するサーバなどからスポーツジム利用履歴情報を収集する。ここで、上記スポーツジム利用履歴情報には、例えば、利用日時の情報や利用時間の情報などを含むことができるが、上記に限られない。
【００３２】
〔６〕健康診断履歴情報
情報処理装置１００は、例えば、病院が所有するサーバなどから健康診断履歴情報を収集する。ここで、上記健康診断履歴情報には、例えば、検査結果の各種情報などを含むことができるが、上記に限られない。
【００３３】
〔７〕脈拍センサ履歴情報
情報処理装置１００は、例えば、ユーザが装着している脈拍センサから脈拍センサ履歴情報を取得する。ここで、上記脈拍センサ履歴情報には、例えば、脈拍センサが測定したユーザの脈拍の時系列的な遷移情報などを含むことができるが、上記に限られない。
【００３４】
〔８〕加速度センサ履歴情報
情報処理装置１００は、例えば、ユーザが装着している加速度センサから加速度センサ履歴情報を取得する。ここで、上記加速度センサ履歴情報には、例えば、加速度センサが測定した加速度変化の時系列的な遷移情報などを含むことができるが、上記に限られない。
【００３５】
〔９〕歩数計履歴情報
情報処理装置１００は、例えば、ユーザが装着している歩数計から歩数計履歴情報を取得する。ここで、上記歩数計履歴情報には、例えば、歩数計が測定した所定の期間における歩数の時系列的な遷移情報などを含むことができるが、上記に限られない。
【００３６】
〔１０〕行動履歴情報
情報処理装置１００は、例えば、ユーザにより入力されたスケジュール表やブログに記載された内容から行動履歴情報を取得する。ここで、情報処理装置１００は、例えば、文字認識（Character  Recognition）の技術を用いて、ブログ等からテキストベースでユーザの行動履歴を取得することができるが、上記に限られない。
【００３７】
（１−２）ユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータの導出
情報処理装置１００は、上記（１−１）において導出されたユーザごとの評価指標値に基づいて、ユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータをユーザごとに導出する。情報処理装置１００は、相対処理部１１０を備えることによって相対評価パラメータを導出する。ここで、相対処理部１１０は、例えば、表示要求が要求する評価テーマに基づいて当該評価テーマに応じた導出方法を選択することによって、相対評価パラメータを導出することができる。
【００３８】
（１−３）評価画像の生成
情報処理装置１００は、上記（１−２）において導出されたユーザごとの相対評価パラメータに基づいて、表示要求が要求する評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す評価画像をユーザごとに生成する。情報処理装置１００は、表示データ生成部１１２を備えることによって評価画像を生成することができる。
【００３９】
ここで、情報処理装置１００は、例えば、記憶部に記憶された画像データを、ユーザを示すユーザＩＤや、上記（１−２）において導出されたユーザごとの相対評価パラメータに基づいて読み出すことによって、評価画像を生成することができるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、ユーザを示すユーザＩＤに基づいてユーザを示すユーザ画像データを記憶部から読み出し、相対評価パラメータに基づいて当該ユーザ画像を加工する（例えば、表情や顔色を変化させたり、ポーズを変化させたりする）ことによって、評価画像を生成することができる。
【００４０】
（１−４）表示データの生成
情報処理装置１００は、上記（１−３）において生成されたユーザごとの評価画像を組み合わせる（グループ化する）ことによって、表示要求が表示を要求する少なくとも２以上のユーザそれぞれに対応し、表示要求が要求する評価テーマに則った評価画像が示された表示データを生成する。また、情報処理装置１００は、生成した各ユーザの評価画像が単に組み合わされた表示データを生成することに限られず、さらに、ユーザ間の相対的な関係を示すための付加画像（例えば、後述する図１２に示すシーソーや、図１３に示す階段など）が併せて示された表示データを生成することもできる。情報処理装置１００は、表示データ生成部１１２を備えることによって表示データを生成する。
【００４１】
ここで、情報処理装置１００は、例えば、表示要求が指定する評価テーマや導出された相対評価パラメータなどに基づいて記憶部に記憶された付加画像データを読み出すことによって、評価画像と付加画像とが組み合わされた表示データを生成することができるが、上記に限られない。例えば、記憶部には付加画像を構成する部品画像データが記憶され、情報処理装置１００が、記憶部に記憶された画像データを、評価テーマや導出された相対評価パラメータなどに基づいて読み出し、読み出した画像データを加工する（例えば、シーソーの支点の位置を変化させるなど）ことによって、評価画像と付加画像とが組み合わされた表示データを生成することもできる。
【００４２】
情報処理装置１００は、上記（１−１）〜（１−４）の処理を行うことによって、表示要求が表示を要求する少なくとも２以上のユーザそれぞれに対応し、表示要求が要求する評価テーマに則った評価画像が示された表示データを生成することができる。
【００４３】
なお、上記では、上記（１−３）の処理と（１−４）との処理を分けて説明したが、上述したように、情報処理装置１００は表示データ生成部１１２を備えることによって上記（１−３）および（１−４）の処理を行うことができる。したがって、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、上記（１−３）および（１−４）の処理を一つの処理（一連の処理）として実行できることは、言うまでもない。
【００４４】
（２）表示データの送信／表示
情報処理装置１００は、上記（１）で生成した表示データを表示要求の送信元の装置（例えば、ネットワークを介して接続される表示装置）に送信し、当該送信元の装置に表示データを表示させる。ここで、情報処理装置１００は、例えば、表示要求に含まれるＩＰアドレス（Internet  Protocol  Address）やＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  Address）などの装置識別情報に基づいて、表示要求の送信元の装置へ表示データを送信することができるが、上記に限られない。
【００４５】
情報処理装置１００は、上記（１）、（２）の処理によって、履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報が間接的に表現された画像を示す表示データを介して、履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザのプライバシーを保ちながら履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることができる。
【００４６】
（本発明の実施形態に係る情報処理装置における各種処理、表示データの具体例）
次に、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における各種処理、生成される表示データの具体例を、「資産運用」、「運動量」、「ダイエット」という３つの評価テーマを用いて説明する。なお、本発明の実施形態に係る評価テーマが、上記「資産運用」、「運動量」、「ダイエット」に限られないことは、言うまでもない。また、以下では、表示装置から送信された表示要求が、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣという３ユーザ間の相対的な情報を要求している場合を例に挙げて説明するが、上記に限られない。情報処理装置１００は、２以上の任意の数のユーザ間の相対的な情報が表された表示データを生成することができる。さらに、以下では、上述した（１−１）〜（１−４）の処理ごとに説明する。
【００４７】
［１］第１の例：表示要求により「資産運用」の評価テーマが指定された場合
（１−１）個々のユーザに対する評価指標値の導出
表示装置から送信された表示要求を受信した情報処理装置１００は、当該表示要求が指定する評価テーマと、当該表示要求が表示を要求するユーザとに基づいて、対応する履歴情報を記憶部から読み出す。ここで、記憶部からの履歴情報の読み出しは、評価処理部１０８が行う。
【００４８】
図２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において、指定された評価テーマに基づいて読み出した履歴情報の一例を示す第１の説明図である。ここで、図２は、評価処理部１０８が記憶部に記憶された購買履歴情報、銀行口座履歴情報、証券取引履歴情報それぞれから情報を抽出した場合の履歴情報（すなわち、購買履歴情報、銀行口座履歴情報、証券取引履歴情報を組み合わせた履歴情報）を示している。また、図２は、表示要求が指定する一のユーザであるユーザＡについての履歴情報を示しているが、評価処理部１０８は、表示要求が指定する他のユーザであるユーザＢ、ユーザＣについても図２と同様の情報を有する履歴情報を記憶部から得ることができる。
【００４９】
図２を参照すると、「資産運用」の評価テーマにおける履歴情報は、銀行口座履歴情報（Ｇａ）の残高（Ｂ）、入金（Ｃ）、購買履歴情報（Ｋａ）の支出（Ｄ）、証券取引履歴情報（Ｓａ）の残高（Ｅ）、損益（Ｆ）の情報を有し、これらの情報は、時間（ｎ）ごとに対応付けられている。ここで、図２における時間ｎ＝１２が現在の状態（すなわち直近の履歴情報）を示している。また、本発明の実施形態に係る時間（ｎ）は、１時間単位や１日単位であってもよいし、所定の日数や時間数を１つの単位でまとめたものであってもよい。
【００５０】
ここで、評価処理部１０８は、例えば、時間（ｎ）における銀行口座履歴情報（Ｇａ）の残高（Ｂｎ）を、時間（ｎ−１）における残高（Ｂｎ−１）、入金（Ｃｎ−１）、支出（Ｄｎ−１）を用いて算出する。具体的には、評価処理部１０８は、Ｂｎ＝（Ｂｎ−１）＋（Ｃｎ−１）−（Ｄｎ−１）により算出することができる。なお、記憶部に記憶された銀行口座履歴情報に残高の情報が存在する場合には、評価処理部１０８は、当該情報そのものを残高（Ｂｎ）として使用することができることは、言うまでもない。
【００５１】
また、評価処理部１０８は、例えば、時間（ｎ）における証券取引履歴情報（Ｓａ）の残高（Ｅｎ）、時間（ｎ−１）における残高（Ｅｎ−１）、損益（Ｆｎ−１）を用いて算出する。具体的には、評価処理部１０８は、Ｅｎ＝（Ｅｎ−１）＋（Ｆｎ−１）により算出することができる。なお、記憶部に記憶された証券取引履歴情報に残高の情報が存在する場合には、評価処理部１０８は、当該情報そのものを残高（Ｅｎ）として使用することができることは、言うまでもない。
【００５２】
図３は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「資産運用」の評価テーマが指定された場合の評価指標値の一例とその内容を説明する説明図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、「資産運用」の評価テーマにおいて、例えば、資産残高指数（Ｌ）、資産増減指数（Ｍ）、資産変動指数（Ｎ）、および証券構成指数（Ｏ）という４つの評価指数を評価指標値として導出する。以下、資産残高指数（Ｌ）、資産増減指数（Ｍ）、資産変動指数（Ｎ）、および証券構成指数（Ｏ）それぞれの導出方法について説明する。
【００５３】
〔Ａ−１〕資産残高指数（Ｌ）／証券構成指数（Ｏ）
図４は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における評価指標値の導出方法を説明するための第１の説明図である。図４は、図２に示す時間（１）〜時間（１２）それぞれにおける資産残高（ｌ）、近似誤差（ｈ）、および証券構成（ｏ）を示している。
【００５４】
各時間における資産残高（ｌ）は、銀行口座履歴情報（Ｇａ）の残高（Ｂ）と、現在における証券取引履歴情報（Ｓａ）の残高（Ｅ）との和で算出することができる。また、各時間における近似誤差（ｈ）は、資産残高（ｌ）と近似関数ｆｏとの差で算出することができる。ここで、上記近似関数ｆｏは、資産残高（ｌ）に基づいて最小二乗法により求めることができる。また、各時間における証券構成（ｏ）は、証券取引履歴情報（Ｓａ）の残高（Ｅ）を資産残高（ｌ）で除算することによって算出することができる。なお、資産残高（ｌ）、近似誤差（ｈ）、および証券構成（ｏ）の算出方法が上記に限られないことは、言うまでもない。
【００５５】
資産残高指数（Ｌ）は、利用者の現在の資産を評価する指数である。資産残高指数（Ｌ）は、例えば、現在における銀行口座履歴情報（Ｇａ）の残高（Ｂ）と、現在における証券取引履歴情報（Ｓａ）の残高（Ｅ）との和により導出することができる。図４では、時間（１２）が現在を示しているので、資産残高指数（Ｌ）は時間（１２）における資産残高（ｌ）の値、すなわち“３９３”となる。
【００５６】
また、証券構成指数（Ｏ）は、資産の構成内容を評価する指数であり、資産における証券残高の占める割合を表している。証券構成指数（Ｏ）は、例えば、所定の時間（例えば、０≦ｎ≦１２）における証券構成（ｏ）の平均値を求めることによって導出することができる。図４の例では、証券構成（ｏ）の相加平均値は“３２．３［％］”となるので、“３２．３”を証券構成指数（Ｏ）とすることができる。なお、証券構成指数（Ｏ）は、相加平均に限られず、例えば、相乗平均や重み付け平均などで導出することもできる。また、以下に示す本発明の実施形態に係る「平均値」は、証券構成指数（Ｏ）と同様に、例えば、相加平均や相乗平均、あるいは重み付け平均など様々な方法で導出されるものとする。
【００５７】
〔Ａ−２〕資産増減指数（Ｍ）
図５は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における評価指標値の導出方法を説明するための第２の説明図である。ここで、図５に示す折れ線グラフＡは図４に示す資産残高（ｌ）の値を示しており、また、直線Ｂは図４に示す資産残高（ｌ）の値に基づいて最小二乗法により求められた近似関数ｆｏを示している。
【００５８】
資産増減指数（Ｍ）は、ユーザの資産残高が増加傾向であるのか減少傾向であるのかを評価するための指数である。資産増減指数（Ｍ）は、例えば、時間に対する資産残高のグラフを最小二乗法により線形近似したときの近似関数ｆｏの傾きから導出することができる。ここで、近似関数ｆｏの傾きが正の場合にはユーザの資産残高が増加傾向であり、また、近似関数ｆｏの傾きが負の場合にはユーザの資産残高が減少傾向であるとすることができる。また、資産増減指数（Ｍ）の値は、増加傾向の場合における増加の度合い／減少傾向の場合における減少の度合いを示しており、数値が大きい程、より増加傾向／減少傾向にあることを表している。図５の例では、近似関数ｆｏは、ｆｏ＝７．６ｎ＋２８７であるので、資産増減指数（Ｍ）は、“７．６”となる。
【００５９】
〔Ａ−３〕資産変動指数（Ｎ）
図６は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における評価指標値の導出方法を説明するための第３の説明図である。ここで、図６に示す折れ線グラフＣは図４に示す近似誤差（ｈ）の値を示している。
【００６０】
資産変動指数（Ｎ）は、ユーザの資産残高の安定の度合いを評価する指数である。資産変動指数（Ｎ）は、例えば、図４（図６）に示す近似誤差（ｈ）の値の標準偏差を求めることによって導出することができる。ここで、資産変動指数（Ｎ）の値が小さい程、時間（ｎ）に対する資産の変化が少なく、ユーザが安定した資産を有しているといえる。図４（図６）の例では、図４（図６）に示す近似誤差（ｈ）の値の標準偏差は“１１．０”であるので、資産変動指数（Ｎ）は“１１．０”となる。
【００６１】
情報処理装置１００は、例えば上述した〔Ａ−１〕〜〔Ａ−３〕に示す導出方法によって、資産残高指数（Ｌ）、資産増減指数（Ｍ）、資産変動指数（Ｎ）、および証券構成指数（Ｏ）をそれぞれ導出することができる。
【００６２】
図７は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における評価指標値の導出結果を示す説明図であり、図２に示すユーザＡに対応する履歴情報に基づいて導出された評価指標値（指数値）を示している。図７に示すように、評価処理部１０８は、表示要求により「資産運用」の評価テーマが指定された場合におけるユーザＡに対応する評価指標値として、資産残高指数“３９３”、資産増減指数“７．６”、資産変動指数“１１．０”、そして証券構成指数“３２．３”を導出することができる。
【００６３】
（１−２）ユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータの導出
情報処理装置１００は、上記（１−１）において導出されたユーザごとの評価指標値に基づいて、ユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータをユーザごとに導出する。ここで、相対評価パラメータの導出は、相対処理部１１０が行う。
【００６４】
図８は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における相対評価パラメータの導出方法を説明するための第１の説明図である。図８（ａ）は、ユーザＡに対応する評価指標値の一例を示しており、図７と同一の図である。また、図８（ｂ）は上述した〔Ａ−１〕〜〔Ａ−３〕に示す導出方法によって導出されたユーザＢに対応する評価指標の一例を示しており、図８（ｃ）は上述した〔Ａ−１〕〜〔Ａ−３〕に示す導出方法によって導出されたユーザＣに対応する評価指標の一例を示している。以下、図８に示すユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの評価指標値を例に挙げて、「資産運用」の評価テーマが指定された場合における相対評価パラメータの導出方法について説明する。
【００６５】
相対処理部１１０は、評価処理部１０８が導出したユーザごとの評価指標値が図８に示すように複数ある場合には、評価指標値ごとに相対評価パラメータを導出する。なお、相対処理部１１０が、評価処理部１０８が導出した評価指標値に基づいて１の相対評価パラメータを導出したり、評価処理部１０８が導出した評価指標値の数より多いあるいは少ない複数の相対評価パラメータを導出することができることは、言うまでもない。以下では、相対処理部１１０が、図８に示す資産残高指数（Ｌ）に対応する資産残高相対パラメータ（Ｗ）、資産増減指数（Ｍ）に対応する資産増減相対パラメータ（Ｘ）、資産変動指数（Ｎ）に対応する資産変動相対パラメータ（Ｙ）、および証券構成指数（Ｏ）に対応する証券構成相対パラメータ（Ｚ）をそれぞれ導出する場合を例に挙げて説明する。
【００６６】
〔ａ−１〕資産残高相対パラメータ（Ｗ）
図９は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における相対評価パラメータの導出方法を説明するための第２の説明図である。ここで、図９は、資産残高相対パラメータ（Ｗ）の導出方法を説明する図である。
【００６７】
相対処理部１１０は、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣの資産残高指数（Ｌ：Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ）に基づいて、資産残高指数の最大値が１００、最小値が０となるような比率に変換する。図８の例では、資産残高指数（Ｌ：Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ）＝（３９３，３９７，３９８）であるので、ユーザＡに対応する資産残高相対パラメータ（Ｗａ）は０（ゼロ）、ユーザＣに対応する資産残高相対パラメータ（Ｗｃ）は１００、そして、ユーザＢに対応する資産残高相対パラメータ（Ｗｂ）は８０となる。なお、本発明の実施形態に係る資産残高相対パラメータ（Ｗ）の導出方法が上記に限られないことは、言うまでもない。
【００６８】
また、相対処理部１１０は、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣの資産残高指数（Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ）の平均値を算出し、算出された平均値を上記比率に変換して当該平均値に対応する比率を資産残高相対パラメータ（Ｗ）とすることができる。平均値の情報を資産残高相対パラメータ（Ｗ）に含めることによって、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣそれぞれの資産残高指数の相対的な関係をより明確とすることができる。
【００６９】
さらに、相対処理部１１０は、資産残高相対パラメータ（Ｗ）に対して、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣそれぞれの資産残高指数の正負の情報を資産残高相対パラメータ（Ｗ）に含めることもできる。資産残高指数の正負の情報を資産残高相対パラメータ（Ｗ）に含めることによって、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣそれぞれが借金を有しているか否か（例えば、負の値の場合には、ユーザが借金をしていることを示す）を示すことができる。
【００７０】
上記のような処理によって、相対処理部１１０は、図８の場合において資産残高相対パラメータ（Ｗ：Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃ，平均）を、（Ｗ：Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃ，平均）＝（正；０，正；８０，正；１００，正；６０）として導出する。
【００７１】
〔ａ−２〕資産増減相対パラメータ（Ｘ）
相対処理部１１０は、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣの資産増減指数（Ｍ：Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃ）から資産増減指数の平均値を算出し、算出された平均値を基準値（０）とすることによって、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣそれぞれに対応する資産増減相対パラメータ（Ｘ：Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃ）を導出する。より具体的には、相対処理部１１０は、例えば、以下の数式１〜数式３を用いて資産増減相対パラメータ（Ｘ：Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃ）＝（９．１，１．２，−１０．３）を導出する。なお、本発明の実施形態に係る資産増減相対パラメータ（Ｘ）の導出方法が数式１〜３を用いる方法に限られないことは、言うまでもない。
【００７２】
【数１】
0004434284.tif 000002
・・・（数式１）
【００７３】
【数２】
0004434284.tif 000003
・・・（数式２）
【００７４】
【数３】
0004434284.tif 000004
・・・（数式３）
【００７５】
また、相対処理部１１０は、資産増減相対パラメータ（Ｘ）に対して、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣそれぞれの資産増減指数の正負の情報を資産増減相対パラメータ（Ｘ）に含めることもできる。資産増減指数の正負の情報を資産増減相対パラメータ（Ｘ）に含めることによって、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣそれぞれの資産が増加傾向にあるのか（例えば、資産増減指数が正の場合）、減少傾向にあるのか（例えば、資産増減指数の負の場合）を示すことができる。
【００７６】
上記のような処理によって、相対処理部１１０は、図８の場合において資産増減相対パラメータ（Ｘ：Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃ）を、（Ｘ：Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃ）＝（正；９．１，負；１．２，負；−１０．３）として導出する。
【００７７】
〔ａ−３〕資産変動相対パラメータ（Ｙ）
相対処理部１１０は、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣの資産変動指数（Ｎ：Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃ）から資産変動指数の平均値を算出し、算出された平均値を基準値（１．０）とすることによって、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣそれぞれに対応する資産変動相対パラメータ（Ｙ：Ｙａ，Ｙｂ，Ｙｃ）を導出する。より具体的には、相対処理部１１０は、例えば、以下の数式４〜数式６を用いて資産増減相対パラメータ（Ｙ：Ｙａ，Ｙｂ，Ｙｃ）＝（０．５，０．２，２．４）を導出する。ここで、上述したように、資産変動指数（Ｎ）の値が小さい程ユーザが安定した資産を有していることを示している。つまり、資産変動指数（Ｎ）に基づいて上記のように導出された資産変動相対パラメータ（Ｙ）もまた、その値が小さい程ユーザが安定した資産を有していることを示している。なお、本発明の実施形態に係る資産変動相対パラメータ（Ｙ）の導出方法が数式４〜６を用いる方法に限られないことは、言うまでもない。
【００７８】
【数４】
0004434284.tif 000005
・・・（数式４）
【００７９】
【数５】
0004434284.tif 000006
・・・（数式５）
【００８０】
【数６】
0004434284.tif 000007
・・・（数式６）
【００８１】
〔ａ−４〕証券構成相対パラメータ（Ｚ）
相対処理部１１０は、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣの証券構成指数（Ｏ：Ｏａ，Ｏｂ，Ｏｃ）から証券構成指数の平均値を算出し、算出された平均値を基準値（１．０）とすることによって、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣそれぞれに対応する証券構成相対パラメータ（Ｚ：Ｚａ，Ｚｂ，Ｚｃ）を導出する。より具体的には、相対処理部１１０は、例えば、以下の数式７〜数式９を用いて証券構成相対パラメータ（Ｚ：Ｚａ，Ｚｂ，Ｚｃ）＝（０．７，０．８，１．２）を導出する。ここで、証券構成指数（Ｏ）は資産における証券残高の占める割合（証券保有比率）を示しているので、証券構成相対パラメータ（Ｚ）の値は、その値が大きい程、資産における証券残高の占める割合が大きいことを示している。なお、本発明の実施形態に係る証券構成相対パラメータ（Ｚ）の導出方法が数式７〜９を用いる方法に限られないことは、言うまでもない。
【００８２】
【数７】
0004434284.tif 000008
・・・（数式７）
【００８３】
【数８】
0004434284.tif 000009
・・・（数式８）
【００８４】
【数９】
0004434284.tif 000010
・・・（数式９）
【００８５】
情報処理装置１００は、例えば上述した〔ａ−１〕〜〔ａ−４〕に示す導出方法によって、資産残高相対パラメータ（Ｗ）、資産増減相対パラメータ（Ｘ）、資産変動相対パラメータ（Ｙ）、および証券構成相対パラメータ（Ｚ）をそれぞれ導出することができる。
【００８６】
図１０は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における相対評価パラメータの導出結果を示す説明図であり、図８に示すユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣに対応する評価指標値に基づいて導出された相対評価パラメータ（資産残高相対パラメータ（Ｗ）、資産増減相対パラメータ（Ｘ）、資産変動相対パラメータ（Ｙ）、および証券構成相対パラメータ（Ｚ））を示している。図１０に示すように、上述した〔ａ−１〕〜〔ａ−４〕に示す導出方法によって評価処理部１０８は、表示要求により「資産運用」の評価テーマが指定された場合におけるユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣそれぞれに対応する相対評価パラメータを導出することができる。
【００８７】
（１−３／１−４）評価画像の生成／表示データの生成
情報処理装置１００は、上記（１−２）において導出されたユーザごとの相対評価パラメータに基づいて、評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す評価画像をユーザごとに生成する。そして、情報処理装置１００は、生成したユーザごとの評価画像に基づいて、例えば、各ユーザの評価画像が組み合わされて示された、または、各ユーザの評価画像とユーザ間の相対的な関係を示す付加画像とが示された表示データを生成する。ここで、評価画像の生成は、表示データ生成部１１２が行う。
【００８８】
以下、図１０に示すユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの相対評価パラメータ（資産残高相対パラメータ（Ｗ）、資産増減相対パラメータ（Ｘ）、資産変動相対パラメータ（Ｙ）、および証券構成相対パラメータ（Ｚ））を例に挙げて、「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの例を示す。
【００８９】
〔Ｉ−１〕資産残高相対パラメータ（Ｗ）に基づく表示データ
［第１の例］
図１１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの第１の例を示す説明図である。ここで、図１１は、資産残高相対パラメータ（Ｗ）に基づいて情報処理装置１００において生成された表示データが表示装置の表示画面に表示された第１の例を示している。また、図１１は、図１０に示す資産残高相対パラメータ（Ｗ）に基づく表示データの例を示しており、ユーザＡ〜ユーザＣの資産残高の相対的な関係がシーソーで表現されている。
【００９０】
表示データ生成部１１２は、各ユーザの資産残高相対パラメータ（Ｗ）の値と、資産残高相対パラメータ（Ｗ）の平均値とを比較し、当該平均値に対する値の大小が表情で表された評価画像を生成する。図１０の例では、ユーザＡの資産残高相対パラメータ（Ｗ）の値が平均値より小さく、また、ユーザＢおよびユーザＣの資産残高相対パラメータ（Ｗ）の値が平均値より大きい。したがって、図１０の場合には、表示データ生成部１１２は、例えば、ユーザＢ、ユーザＣそれぞれを示す評価画像の表情を笑顔とし、ユーザＡを示す評価画像の表情を対照的な表情とする。
【００９１】
また、表示データ生成部１１２は、ユーザＡ〜ユーザＣの資産残高の相対的な関係をより明確に示すために、資産残高相対パラメータ（Ｗ）の平均値を支点としたシーソーを示す付加画像と、ユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの評価画像とを組み合わせた画像を示す表示データを生成する。より具体的には、表示データ生成部１１２は、例えば、シーソーの左端（表示画面に向かったときの左端。以下、左右方向、上下方向については、表示画面に向かった場合を基準とする。）を資産残高相対パラメータ（Ｗ）の値（０）、シーソーの右端を資産残高相対パラメータ（Ｗ）の値（１００）とし、各ユーザの資産残高相対パラメータ（Ｗ）の値に応じて各ユーザの評価画像がシーソー上に配置された表示データを生成する。
【００９２】
上記のような処理によって、表示データ生成部１１２は、図１１に示すように、シーソーの支点の位置を資産残高相対パラメータ（Ｗ）の平均値とし、当該支点からの距離によってユーザＡ〜ユーザＣの資産残高が相対的に表現された表示データを生成することができる。また、表示データ生成部１１２は、表示データを構成する各ユーザを示す評価画像に対して表情の変化をつけることによって、さらにユーザＡ〜ユーザＣの資産残高における相対的な関係を明確とし、視認性を向上させている。
【００９３】
［第２の例］
図１１に示す「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの第１の例では、シーソーを用いてユーザＡ〜ユーザＣの資産残高が相対的に表現した例を示した。しかしながら、シーソーを用いた資産残高の相対的な関係の表現は、図１１に示す第１の例に限られない。
【００９４】
図１２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの第２の例を示す説明図である。ここで、図１２は、資産残高相対パラメータ（Ｗ）に基づいて情報処理装置１００において生成された表示データが表示装置の表示画面に表示された第２の例を示している。また、図１２は、ユーザＡ〜ユーザＣの資産残高の相対的な関係がシーソーで表現された他の例であり、図１０に示すユーザＡの資産残高相対パラメータ（Ｗ）の資産残高指数の正負の情報が“負”であると仮定し、その他の値が図１０と同様である場合における例を示している。
【００９５】
資産残高相対パラメータ（Ｗ）の資産残高指数の正負の情報は、上述したように借金を有しているか否かを示しており、例えば、資産残高相対パラメータ（Ｗ）の資産残高指数の正負の情報が“負”である場合には、ユーザが借金を有していることを示している。そこで、表示データ生成部１１２は、図１２に示すように、資産残高相対パラメータ（Ｗ）の資産残高指数の正負の情報が“負”であるユーザＡに対応する評価画像を、例えば、顔色が青い評価画像（顔色を変化させた評価画像の一例）とする。
【００９６】
上記のように、資産残高相対パラメータ（Ｗ）の資産残高指数の正負の情報に応じて評価画像の顔色を変化させることによって、表示データ生成部１１２は、図１１に示す第１の例よりもより情報量が多い表示データを生成することができる。
【００９７】
なお、図１２では、資産残高相対パラメータ（Ｗ）の資産残高指数の正負の情報に基づいて、資産残高指数の正負の情報が“負”であるユーザＡに対応する評価画像の顔色を変化させた例を示したが、「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの第２の例は、上記に限られない。例えば、表示データ生成部１１２は、さらに資産残高相対パラメータ（Ｗ）の値を参照することによって、資産残高指数の正負の情報が“正”であるユーザＢとユーザＣとの顔色を、資産残高相対パラメータ（Ｗ）の値に応じて変化させることもできる。
【００９８】
ここで、表示データ生成部１１２は、例えば、資産残高相対パラメータ（Ｗ）の値と顔色を示すパラメータとが対応付けられたルックアップテーブル（Look  Up  Table）を用いることによって、各ユーザそれぞれの資産残高相対パラメータ（Ｗ）の値に応じた顔色が設定された評価画像を生成することができるが、上記に限られない。
【００９９】
［第３の例］
図１１に示す第１の例および図１２に示す第２の例では、シーソーを用いてユーザＡ〜ユーザＣの資産残高が相対的に表現した例を示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る資産残高の相対的な関係の表現方法は、図１１、図１２に示す例に限られない。図１３は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの第３の例を示す説明図である。ここで、図１３は、資産残高相対パラメータ（Ｗ）に基づいて情報処理装置１００において生成された表示データが表示装置の表示画面に表示された第３の例を示している。また、図１３は、図１０に示す資産残高相対パラメータ（Ｗ）に基づく表示データの例を示している。
【０１００】
図１３に示すように、表示データ生成部１１２は、ユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの資産残高相対パラメータ（Ｗ）の値に基づいて、各ユーザの評価画像を階段（付加画像）に配置された表示データを生成することができる。より具体的には、表示データ生成部１１２は、資産残高相対パラメータ（Ｗ）の値の大きさに応じて、より値が大きなユーザに対応する評価画像を高い位置に配置する。資産残高相対パラメータ（Ｗ）の値に基づいて階段に配置された位置を変えることによって、表示データ生成部１１２は、ユーザＡ〜ユーザＣの資産残高における相対的な関係を位置で表現することができる。
【０１０１】
なお、図１３では、ユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの評価画像の表情や顔色などが同一である例を示しているが、表示データ生成部１１２が、図１１、図１２と同様に、評価画像の表情や顔色などを変化させた表示データを生成することができることは、言うまでもない。
【０１０２】
［第４の例］
図１１〜図１３に示す第１〜第３の例では、各ユーザを示す評価画像が人を示す画像で表現され、シーソーや階段などの付加画像が共に示された例を示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る資産残高の相対的な関係の表現方法は、各ユーザを示す評価画像が人を示す画像で表現され、付加画像が共に示された例に限られない。図１４は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの第４の例を示す説明図である。ここで、図１４は、資産残高相対パラメータ（Ｗ）に基づいて情報処理装置１００において生成された表示データが表示装置の表示画面に表示された第４の例を示している。また、図１４は、図１０に示す資産残高相対パラメータ（Ｗ）に基づく表示データの例を示している。
【０１０３】
表示データ生成部１１２は、各ユーザを財布を示す画像で表し、ユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの資産残高相対パラメータ（Ｗ）の値に基づいて財布の大きさがそれぞれ設定された評価画像を生成する。そして、表示データ生成部１１２は、ユーザごとに生成した評価画像が組み合わされた表示データを生成する。例えば図１４に示すように、資産残高相対パラメータ（Ｗ）の値に基づいて各ユーザに対応する財布を示す画像の大きさが設定されることによって、表示データ生成部１１２は、ユーザＡ〜ユーザＣの資産残高における相対的な関係を、財布の大きさで表現することができる。また、表示データ生成部１１２は、評価画像のみでユーザＡ〜ユーザＣの資産残高における相対的な関係が表現された表示データを生成することができる。
【０１０４】
情報処理装置１００は、例えば図１１〜図１４に示すような表現方法を用いることによって、資産残高相対パラメータ（Ｗ）に基づいて、ユーザＡ〜ユーザＣの資産残高における相対的な関係が表現された表示データを生成することができる。なお、本発明の実施形態に係る資産残高相対パラメータ（Ｗ）に基づく相対的な関係の表現方法が、図１１〜図１４に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１０５】
〔Ｉ−２〕資産増減相対パラメータ（Ｘ）に基づく表示データ
次に、本発明の実施形態に係る資産増減相対パラメータ（Ｘ）に基づく表示データの例を示す。図１５は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの第５の例を示す説明図である。図１５は、資産増減相対パラメータ（Ｘ）に基づいて情報処理装置１００において生成された表示データが、表示装置の表示画面に表示された例を示している。また、図１５は、図１０に示す資産増減相対パラメータ（Ｘ）に基づく表示データの例を示している。
【０１０６】
図１５に示すように、表示データ生成部１１２は、例えば、資産増減相対パラメータ（Ｘ）の値に応じた顔の角度が設定された評価画像が組み合わされた表示データを生成する。顔の角度がユーザごとの資産増減相対パラメータ（Ｘ）の値に応じて設定されることによって、表示データ生成部１１２は、ユーザＡ〜ユーザＣにおける資産の増減の度合いを相対的に示すことができる。
【０１０７】
ここで、表示データ生成部１１２は、例えば、資産増減相対パラメータ（Ｘ）の値と角度とが対応付けられたルックアップテーブルを用いることによって、各ユーザそれぞれの資産増減相対パラメータ（Ｘ）の値に応じた角度が設定された評価画像を生成することができるが、上記に限られない。
【０１０８】
また、表示データ生成部１１２は、例えば、資産増減相対パラメータ（Ｘ）の値に応じて顔色が設定された評価画像が組み合わされた表示データを生成する。顔色がユーザごとの資産増減相対パラメータ（Ｘ）の値に応じて設定されることによって、表示データ生成部１１２は、ユーザＡ〜ユーザＣにおける資産の増減傾向を相対的に示すことができる。
【０１０９】
ここで、表示データ生成部１１２は、例えば、資産増減相対パラメータ（Ｘ）の値と顔色を示すパラメータとが対応付けられたルックアップテーブルを用いることによって、各ユーザそれぞれの資産増減相対パラメータ（Ｘ）の値に応じた顔色が設定された評価画像を生成することができるが、上記に限られない。
【０１１０】
図１５に示すように、顔の角度や顔色がユーザごとの資産増減相対パラメータ（Ｘ）の値に応じて設定されることによって、表示データ生成部１１２は、ユーザＡ〜ユーザＣにおける資産の増減の度合いや資産の増減傾向を相対的に表現することができる。
【０１１１】
なお、図１５では、顔の角度および顔色の双方が相対的に表現された例を示しているが、上記に限られず、表示データ生成部１１２は、顔の角度または顔色の一方を用いて相対的に表現された表示データを生成することができる。また、本発明の実施形態に係る資産増減相対パラメータ（Ｘ）に基づく相対的な関係の表現方法が、図１５に示す例（顔の角度および／または顔色で表現される例）に限られないことは、言うまでもない。
【０１１２】
〔Ｉ−３〕資産変動相対パラメータ（Ｙ）に基づく表示データ
次に、本発明の実施形態に係る資産変動相対パラメータ（Ｙ）に基づく表示データの例を示す。図１６は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの第６の例を示す説明図である。図１６は、資産変動相対パラメータ（Ｙ）に基づいて情報処理装置１００において生成された表示データが、表示装置の表示画面に表示された例を示している。また、図１６は、図１０に示す資産変動相対パラメータ（Ｙ）に基づく表示データの例を示している。
【０１１３】
図１６に示すように、表示データ生成部１１２は、例えば、資産変動相対パラメータ（Ｙ）の値に応じて資産の安定の度合いがポーズで表現された評価画像が組み合わされた表示データを生成する。上述したように、資産変動相対パラメータ（Ｙ）はその値が小さい程ユーザが安定して資産を有していることを示しており、図１０に示す資産変動相対パラメータ（Ｙ）における資産の安定の度合いは、「ユーザＢ＞ユーザＡ＞ユーザＣ」となる。表示データ生成部１１２は、例えば、資産変動相対パラメータ（Ｙ）に基づく資産の安定の度合いの順序に基づいて、それぞれの順番に応じたポーズが設定された評価画像を生成することができるが、上記に限られない。
【０１１４】
図１６に示すように、ポーズがユーザごとの資産変動相対パラメータ（Ｙ）に応じて設定されることによって、表示データ生成部１１２は、ユーザＡ〜ユーザＣにおける資産の安定の度合いを相対的に表現することができる。
【０１１５】
〔Ｉ−４〕証券構成相対パラメータ（Ｚ）に基づく表示データ
次に、本発明の実施形態に係る証券構成相対パラメータ（Ｚ）に基づく表示データの例を示す。図１７は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの第７の例を示す説明図である。図１７は、証券構成相対パラメータ（Ｚ）に基づいて情報処理装置１００において生成された表示データが、表示装置の表示画面に表示された例を示している。また、図１７は、図１０に示す証券構成相対パラメータ（Ｚ）に基づく表示データの例を示している。
【０１１６】
図１７に示すように、表示データ生成部１１２は、例えば、証券構成相対パラメータ（Ｚ）の値に応じて、資産における証券残高の占める割合（証券保有比率）が、服の色で表現された評価画像が組み合わされた表示データを生成する。上述したように、証券構成相対パラメータ（Ｚ）はその値が大きい程資産における証券残高の占める割合が大きく、図１０の例では、資産における証券残高の占める割合は「ユーザＣ＞ユーザＢ＞ユーザＡ」となる。表示データ生成部１１２は、例えば、証券構成相対パラメータ（Ｚ）に基づく資産における証券残高の占める割合の順序に基づいて、それぞれの順番に応じて服の色が設定された（例えば、服の色をより濃くしたり、順番に対して予め決められた色を服に設定するなど）評価画像を生成することができるが、上記に限られない。
【０１１７】
情報処理装置１００は、図１０に示すユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの相対評価パラメータ（資産残高相対パラメータ（Ｗ）、資産増減相対パラメータ（Ｘ）、資産変動相対パラメータ（Ｙ）、および証券構成相対パラメータ（Ｚ））から、例えば図１１〜図１７に示すような画像が表示される表示データを生成する。したがって、情報処理装置１００は、ユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの資産に係る情報の相対的な関係を、画像という視覚的な情報で表現することができる。
【０１１８】
図２〜図１７を参照して示したように、情報処理装置１００は、表示要求により「資産運用」の評価テーマが指定された場合には、表示要求が表示を要求するユーザに対応する履歴情報から、相対評価パラメータをユーザごとに導出する。そして、情報処理装置１００は、導出した相対評価パラメータに基づいて、ユーザそれぞれの資産に係る情報の相対的な関係を示す画像が表示される表示データを生成する。したがって、情報処理装置１００は、ユーザそれぞれの資産に係る情報の相対的な関係を、履歴情報に基づいて導出した相対評価パラメータの値そのものではなく、画像という視覚的な情報を用いて間接的に表現することができる。
【０１１９】
［２］第２の例：表示要求により「運動量」の評価テーマが指定された場合
次に、表示要求により「運動量」の評価テーマが指定された場合における各種処理、生成される表示データの具体例について説明する。
【０１２０】
（１−１）個々のユーザに対する評価指標値の導出
表示装置から送信された表示要求を受信した情報処理装置１００は、当該表示要求が指定する評価テーマと、当該表示要求が表示を要求するユーザとに基づいて、対応する履歴情報を記憶部から読み出す。ここで、記憶部からの履歴情報の読み出しは、評価処理部１０８が行う。
【０１２１】
図１８は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「運動量」の評価テーマが指定された場合の評価指標値の一例とその内容を説明する説明図である。「運動量」の評価テーマが指定された場合には、情報処理装置１００は、図１８に示すように、例えば、運動量平均化指数（Ｎ）および運動量ばらつき指数（Ｏ）という２つの評価指数を評価指標値として導出する。運動量平均化指数（Ｎ）は、ユーザの運動量の大きさを評価するための指数であり、例えば所定期間における総代謝量の単位期間当たりの平均値より導出することができる。また、運動量ばらつき指数（Ｏ）は、ユーザの単位期間当たりの運動量のばらつきを評価するための指数であり、例えば、所定期間の総代謝量の標準偏差より導出することができる。
【０１２２】
上記のように、運動量平均化指数（Ｎ）および運動量ばらつき指数（Ｏ）は、例えば、各ユーザの所定期間における総代謝量により導出され、当該総代謝量は、履歴情報から求められる。以下では、運動量平均化指数（Ｎ）および運動量ばらつき指数（Ｏ）を導出するための上記所定期間を７日間、また、上記単位期間を１日とした場合を例に挙げて説明する。
【０１２３】
〔総代謝量の導出例〕
図１９は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において、指定された評価テーマに基づいて読み出した履歴情報の一例を示す第２の説明図である。ここで、図１９は、評価処理部１０８が記憶部に記憶された健康診断履歴情報や、脈拍センサ履歴情報、加速度センサ履歴情報、歩数計履歴情報などの各種センサから得られた履歴情報、行動履歴情報、あるいは、スポーツジム利用履歴情報などそれぞれから情報を抽出した場合の履歴情報を示している。
【０１２４】
また、情報処理装置１００は、各種センサから得られた履歴情報を直接用いることに限られず、各種センサから得られた履歴情報に基づいて、例えば、睡眠、安静（座位）、立位、歩行速度、走行速度、乗車などの行動種別とその行動に有した時間をユーザの行動の種別を推定して、ユーザの行動種別を決定することもできる（行動種別推定処理）。例えば、図１９に示す行動種別「睡眠」や「安静（座位）」、「歩行」は、脈拍センサ、加速度センサ、歩数計、あるいは筋電センサから得られた履歴情報から推定される。
【０１２５】
なお、図１９は、表示要求が指定する一のユーザであるユーザＡについての履歴情報を示しているが、評価処理部１０８は、表示要求が指定する他のユーザであるユーザＢ、ユーザＣについても図１９と同様の情報を有する履歴情報を記憶部から得ることができる。
【０１２６】
評価処理部１０８は、記憶部から取得した図１９に示すような履歴情報と、図２０に示すような各年代における基礎代謝量基準値（図２０（ａ））や、年齢係数（図２０（ｂ））、各種行動種別におけるエネルギー代謝率（Relative  Metabolic  Rate；ＲＭＲ）（図２０（ｃ））などが定められた基準情報と、ユーザ固有情報とに基づいて、所定期間の総代謝量をユーザごとに導出する。ここで、上記ユーザ固有情報とは、例えば、ユーザの年齢や性別、体重などの情報である。評価処理部１０８は、例えば、健康診断履歴情報から上記ユーザ固有情報を得ることができるが、上記に限られない。例えば、記憶部がユーザごとに上記ユーザ固有情報を記憶し、評価処理部１０８が記憶部から当該ユーザ固有情報を読み出してもよく、また、外部装置から上記ユーザ固有情報を取得してもよい。
【０１２７】
より具体的には、評価処理部１０８は、例えば以下の数式１０によって、各ユーザの総代謝量を単位期間ごとに導出する。ここで、睡眠代謝量とは睡眠時の代謝量であり、以下の数式１１で算出される。また、安静代謝量とは、安静時（食後数時間経過し、快適な室温において座位の安静状態）の代謝量であり、以下の数式１２で算出される。そして、運動代謝量は、行動種別ごとに定められたエネルギー代謝率（ＲＭＲ）を用いて、以下の数式１３で算出される。また、数式１１〜１３における（体重）は［ｋｇ］で表され、（睡眠時間）は［分］で表され、数式１３におけるｎおよびｍは、正の整数である。
【０１２８】
総代謝量［ｋｃａｌ］＝（睡眠代謝量）＋（安静代謝量）＋（運動代謝量）
・・・（数式１０）
【０１２９】
睡眠代謝量［ｋｃａｌ］＝（基礎代謝量基準値）×０．９×（体重）×（睡眠時間）
・・・（数式１１）
【０１３０】
安静代謝量［ｋｃａｌ］＝（基礎代謝量基準値）×１．２×（体重）×（睡眠時間）
・・・（数式１２）
【０１３１】
【数１３】
0004434284.tif 000011
【０１３２】
図２１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において導出された総代謝量の一例を示す説明図である。図２１は、図１９、図２０を用いて算出されたユーザＡに対応する所定期間（７日間）の総代謝量を示している。評価処理部１０８は、図１９に示すような履歴情報、図２０に示すような基礎情報、およびユーザＡのユーザ固有情報に基づいて、上記数式１０〜１３に示す演算を行うことによって、ユーザＡに対応する所定期間（７日間）の総代謝量を導出することができる。
【０１３３】
〔運動量平均化指数（Ｎ）および運動量ばらつき指数（Ｏ）の導出〕
次に、運動量平均化指数（Ｎ）および運動量ばらつき指数（Ｏ）の導出方法について説明する。図２２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「運動量」の評価テーマが指定された場合における評価指標値の導出方法を説明するための説明図である。ここで、図２２は、図２１に示すユーザＡに対応する所定期間（７日間）の総代謝量をグラフ形式で示している。
【０１３４】
〔Ｂ−１〕運動量平均化指数（Ｎ）
上述したように、運動量平均化指数（Ｎ）は、ユーザの運動量の大きさを評価するための指数であり、例えば所定期間における総代謝量の単位期間当たりの平均値より導出することができる。したがって、図２２の場合には、運動量平均化指数（Ｎ）の値は、“１６３４”となる。
【０１３５】
〔Ｂ−２〕運動量ばらつき指数（Ｏ）
上述したように、運動量ばらつき指数（Ｏ）は、ユーザの単位期間当たりの運動量のばらつきを評価するための指数であり、例えば、所定期間の総代謝量の標準偏差より導出することができる。したがって、図２２の場合には、運動量ばらつき指数（Ｏ）の値は、“８４”となる。
【０１３６】
情報処理装置１００は、例えば上述した〔Ｂ−１〕、〔Ｂ−２〕に示す導出方法によって、運動量平均化指数（Ｎ）および運動量ばらつき指数（Ｏ）をそれぞれ導出することができる。
【０１３７】
図２３は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「運動量」の評価テーマが指定された場合における評価指標値の導出結果を示す説明図であり、図２２に示すユーザＡに対応する履歴情報に基づいて導出された評価指標値（指数値）を示している。図２３に示すように、評価処理部１０８は、表示要求により「運動量」の評価テーマが指定された場合におけるユーザＡに対応する評価指標値として、運動量平均化指数“１６３４”、運動量ばらつき指数“８４”を導出することができる。
【０１３８】
（１−２）ユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータの導出
情報処理装置１００は、上記（１−１）において導出されたユーザごとの評価指標値に基づいて、ユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータをユーザごとに導出する。ここで、相対評価パラメータの導出は、相対処理部１１０が行う。
【０１３９】
図２４は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「運動量」の評価テーマが指定された場合における相対評価パラメータの導出方法を説明するための説明図である。図２４（ａ）は、ユーザＡに対応する評価指標値の一例を示しており、図２３と同一の図である。また、図２４（ｂ）は上述した〔Ｂ−１〕、〔Ｂ−２〕に示す導出方法によって導出されたユーザＢに対応する評価指標の一例を示しており、図２４（ｃ）は上述した〔Ｂ−１〕、〔Ｂ−２〕に示す導出方法によって導出されたユーザＣに対応する評価指標の一例を示している。以下、図２４に示すユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの評価指標値を例に挙げて、「運動量」の評価テーマが指定された場合における相対評価パラメータの導出方法について説明する。また、以下では、相対処理部１１０が、図２４に示す運動量平均化指数（Ｎ）に対応する運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）、および運動量ばらつき指数（Ｏ）に対応する運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）をそれぞれ導出する場合を例に挙げて説明する。
【０１４０】
〔ｂ−１〕運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）
相対処理部１１０は、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣの運動量平均化指数（Ｎ：Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃ）から運動量平均化指数の平均値を算出し、算出された平均値を基準値（１．０）とすることによって、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣそれぞれに対応する運動量平均化相対パラメータ（Ｙ：Ｙａ，Ｙｂ，Ｙｃ）を導出する。より具体的には、相対処理部１１０は、例えば、以下の数式１４〜数式１６を用いて運動量平均化相対パラメータ（Ｙ：Ｙａ，Ｙｂ，Ｙｃ）＝（１．０６，１．０５，０．８９）を導出する。ここで、運動量平均化指数（Ｎ）はユーザの運動量の大きさを評価するための指数であるので、運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）の値は、その値が大きい程、より運動をしていること（運動量の平均値がより大きいこと）を示している。なお、本発明の実施形態に係る運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）の導出方法が数式１４〜１６を用いる方法に限られないことは、言うまでもない。
【０１４１】
【数１４】
0004434284.tif 000012
・・・（数式１４）
【０１４２】
【数１５】
0004434284.tif 000013
・・・（数式１５）
【０１４３】
【数１６】
0004434284.tif 000014
・・・（数式１６）
【０１４４】
〔ｂ−２〕運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）
相対処理部１１０は、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣの運動量ばらつき指数（Ｏ：Ｏａ，Ｏｂ，Ｏｃ）から運動量ばらつき指数の平均値を算出し、算出された平均値を基準値（１．０）とすることによって、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣそれぞれに対応する運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ：Ｚａ，Ｚｂ，Ｚｃ）を導出する。より具体的には、相対処理部１１０は、例えば、以下の数式１７〜数式１９を用いて運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ：Ｚａ，Ｚｂ，Ｚｃ）＝（０．７１，１．９３，０．３４）を導出する。ここで、運動量ばらつき指数（Ｏ）はユーザの単位期間当たりの運動量のばらつきを評価するための指数であるので、運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値は、基準値（１．０）よりも値が大きい程運動を行う場合のばらつきが大きく、また、基準値（１．０）よりも値が小さい程よりコンスタントに運動を行っていることを示している。なお、本発明の実施形態に係る運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）の導出方法が数式１７〜１９を用いる方法に限られないことは、言うまでもない。
【０１４５】
【数１７】
0004434284.tif 000015
・・・（数式１７）
【０１４６】
【数１８】
0004434284.tif 000016
・・・（数式１８）
【０１４７】
【数１９】
0004434284.tif 000017
・・・（数式１９）
【０１４８】
情報処理装置１００は、例えば上述した〔ｂ−１〕、〔ｂ−２〕に示す導出方法によって、運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）、および運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）をそれぞれ導出することができる。
【０１４９】
図２５は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「運動量」の評価テーマが指定された場合における相対評価パラメータの導出結果を示す説明図であり、図２４に示すユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣに対応する評価指標値に基づいて導出された相対評価パラメータ（運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）、および運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ））を示している。図２５に示すように、上述した〔ｂ−１〕、〔ｂ−２〕に示す導出方法によって評価処理部１０８は、表示要求により「運動量」の評価テーマが指定された場合におけるユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣそれぞれに対応する相対評価パラメータを導出することができる。
【０１５０】
（１−３／１−４）評価画像の生成／表示データの生成
情報処理装置１００は、上記（１−２）において導出されたユーザごとの相対評価パラメータに基づいて、評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す評価画像をユーザごとに生成する。そして、情報処理装置１００は、生成したユーザごとの評価画像に基づいて、例えば、各ユーザの評価画像が組み合わされて示された、または、各ユーザの評価画像とユーザ間の相対的な関係を示す付加画像とが示された表示データを生成する。ここで、評価画像の生成は、表示データ生成部１１２が行う。
【０１５１】
以下、図２５に示すユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの相対評価パラメータ（運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）、および運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ））を例に挙げて、「運動量」の評価テーマが指定された場合における表示データの例を示す。また、以下では、運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）および運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）の双方を用いて、ユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの運動量に係る情報の相対的な関係が表現された表示データの例を示す。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００が、上述した「資産運用」の評価テーマが指定された場合と同様に、相対評価パラメータごとに相対的な関係が表現された表示データを生成することができることは、言うまでもない。
【０１５２】
［第１の例］
図２６は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「運動量」の評価テーマが指定された場合における表示データの第１の例を示す説明図である。図２６は、運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）および運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）に基づいて情報処理装置１００において生成された表示データが、表示装置の表示画面に表示された例を示している。また、図２６は、図２５に示す運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）および運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）に基づいて、だるま落としにより運動量に係る情報の相対的な関係が表現された表示データの例を示している。
【０１５３】
〔運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）〕
表示データ生成部１１２は、例えば、運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）の値に応じてだるまの台座の高さが変更されることによって運動量の平均値が表現された評価画像が組み合わされた表示データを生成する。ここで、表示データ生成部１１２は、例えば、運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）の値と台座の高さとが対応付けられたルックアップテーブルを用いることによって、各ユーザそれぞれの運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）の値に応じた台座の高さが設定された評価画像を生成することができるが、上記に限られない。
【０１５４】
また、表示データ生成部１１２は、例えば、運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）の値が基準値（１．０）以上であるか、基準値（１．０）より小さいかを判定し、当該判定結果に応じてだるまの表情を変化させた評価画像が組み合わされた表示データを生成する。ここで、運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）の値が基準値（１．０）より小さい場合には、他のユーザよりも運動量が少ない可能性が高い。したがって、表示データ生成部１１２は、運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）の値が基準値（１．０）より小さい場合には、例えば、図２６に示すユーザＣのように、だるまの表情を悲しみを示す表情に設定する。なお、表示データ生成部１１２が、運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）の値および基準値（１．０）に基づいて設定するだるまの表情が、悲しみを示す表情に限られないことは、言うまでもない。
【０１５５】
〔運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）〕
表示データ生成部１１２は、例えば、運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値に応じてだるまの台座の安定度が変更されることによって運動量のばらつきが表現された評価画像が組み合わされた表示データを生成する。ここで、表示データ生成部１１２は、例えば、運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値と台座の安定度を示すパラメータとが対応付けられたルックアップテーブルを用いることによって、各ユーザそれぞれの運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値に応じた台座の安定度が設定された評価画像を生成することができるが、上記に限られない。
【０１５６】
また、表示データ生成部１１２は、例えば、運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値が基準値（１．０）以上であるか、基準値（１．０）より小さいかを判定し、当該判定結果に応じてだるまの表情を変化させた評価画像が組み合わされた表示データを生成する。ここで、運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値が基準値（１．０）より大きい場合には、他のユーザよりも運動を行う場合のばらつきが大きいことを示している。したがって、表示データ生成部１１２は、運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値が基準値（１．０）より大きい場合には、例えば、だるまの表情を驚きを示す表情に設定する。なお、表示データ生成部１１２が、運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値および基準値（１．０）に基づいて設定するだるまの表情が、驚きを示す表情に限られないことは、言うまでもない。また、表示データ生成部１１２は、運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）の値が基準値（１．０）より小さく、運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値が基準値（１．０）より大きい場合には、例えば、予め設定された優先順位に基づいて、だるまの表情を設定することができるが、上記に限られない。
【０１５７】
図２６に示すように、運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）および運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）に基づいて、だるま落としにより運動量に係る情報の相対的な関係が表現されることによって、表示データ生成部１１２は、ユーザＡ〜ユーザＣにおける運動量に係る情報の相対的な関係を表現することができる。
【０１５８】
［第２の例］
図２６に示す第１の例では、だるま落としを用いてユーザＡ〜ユーザＣの運動量に係る情報の相対的な関係を表現した例を示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る運動量に係る情報の相対的な関係の表現方法は、図２６に示す例に限られない。図２７は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「運動量」の評価テーマが指定された場合における表示データの第２の例を示す説明図である。ここで、図２７は、運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）および運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）に基づいて情報処理装置１００において生成された表示データが表示装置の表示画面に表示された第２の例を示している。また、図２７は、図２５に示す運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）および運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）に基づく表示データの例を示しており、図１１、図１２と同様に、シーソーで相対的な関係を示している。
【０１５９】
〔運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）〕
表示データ生成部１１２は、例えば、基準値（１．０）がシーソーの支点に設定された付加画像に対して、運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）の値に応じて各ユーザを示す評価画像が配置された表示データを生成する。より具体的には、表示データ生成部１１２は、例えば、各ユーザの運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）の値と基準値（１．０）との間の差の絶対値の値によって、支点からの距離を決定する。また、表示データ生成部１１２は、例えば、基準値（１．０）より運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）の値が小さい場合には支点よりも左へ評価画像を配置し、基準値（１．０）より運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）の値が大きい場合には支点よりも右へ評価画像を配置する。上記のように各ユーザの評価画像をシーソー上に配置することによって、表示データ生成部１１２は、支点からの距離および左右どちらに配置されているかを用いて運動量に係る情報の相対的な関係を表現することができる。
【０１６０】
また、表示データ生成部１１２は、例えば、運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）の値が基準値（１．０）以上であるか、基準値（１．０）より小さいかを判定し、当該判定結果に応じて表情を変化させることもできる。例えば、運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）の値が基準値（１．０）よりも大きい場合には、表示データ生成部１１２は、例えば、図２７に示すユーザＡ、ユーザＢのように、表情を笑顔に設定することができるが、上記に限られない。上記のように、表情が設定されることによって、表示データ生成部１１２は、基準値（１．０）より大きいか否かの情報を視覚的に表現することができる。
【０１６１】
〔運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）〕
表示データ生成部１１２は、例えば、運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値に応じて運動量の安定の度合い（すなわち、コンスタントに運動を行っているか否か）がポーズで表現された評価画像が組み合わされた表示データを生成する。上述したように、運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値が基準値（１．０）より小さければ、ユーザが安定して運動を行っていることを示している。ここで、図２５の場合には、ユーザＢに対応する運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値が基準値（１．０）より大きく、ユーザＢが運動を行った運動量の変動が激しいことを示している。したがって、表示データ生成部１１２は、例えば、ユーザＢに対応する評価画像を、不安定なポーズを示す画像に設定することによって、運動量の変動が激しいことを視覚的に表現する。なお、図２７では、ユーザＡを示す評価画像のポーズとユーザＣを示す評価画像のポーズとを同一とした例を示しているが、上記に限られず、表示データ生成部１１２は、運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値がより小さい程安定したポーズに設定することもできる。
【０１６２】
情報処理装置１００は、図２５に示すユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの相対評価パラメータ（運動量平均化相対パラメータ（Ｙ）、および運動量ばらつき相対パラメータ（Ｚ））から、例えば図２６、図２７に示すような画像が表示される表示データを生成する。したがって、情報処理装置１００は、ユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの運動量に係る情報の相対的な関係を、画像という視覚的な情報で表現することができる。なお、ユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの運動量に係る情報の相対的な関係の表現方法が、図２６、図２７に限られないことは、言うまでもない。
【０１６３】
図１８〜図２７を参照して示したように、情報処理装置１００は、表示要求により「運動量」の評価テーマが指定された場合には、表示要求が表示を要求するユーザに対応する履歴情報から、相対評価パラメータをユーザごとに導出する。そして、情報処理装置１００は、導出した相対評価パラメータに基づいて、ユーザそれぞれの運動量に係る情報の相対的な関係を示す画像が表示される表示データを生成する。したがって、情報処理装置１００は、ユーザそれぞれの運動量に係る情報の相対的な関係を、履歴情報に基づいて導出した相対評価パラメータの値そのものではなく、画像という視覚的な情報を用いて間接的に表現することができる。
【０１６４】
［３］第３の例：表示要求により「ダイエット」の評価テーマが指定された場合
次に、表示要求により「ダイエット」の評価テーマが指定された場合における各種処理、生成される表示データの具体例について説明する。
【０１６５】
（１−１）個々のユーザに対する評価指標値の導出
表示装置から送信された表示要求を受信した情報処理装置１００は、当該表示要求が指定する評価テーマと、当該表示要求が表示を要求するユーザとに基づいて、対応する履歴情報を記憶部から読み出す。ここで、記憶部からの履歴情報の読み出しは、評価処理部１０８が行う。
【０１６６】
「ダイエット」の評価テーマが指定された場合には、情報処理装置１００は、「運動量」の評価テーマが指定された場合に用いた総代謝量と、総摂取量とを用いて、各ユーザのカロリー収支を算出する。ここで、情報処理装置１００は、例えば食事履歴情報を用いて推定することによって、上記総摂取量を求めることができる。
【０１６７】
そして、情報処理装置１００は、算出されたカロリー収支に基づいて、「カロリー収支指数（Ｎ）」と、「カロリーばらつき指数（Ｏ）」という２つの評価指数を評価指標値として導出する。ここで、カロリー収支指数（Ｎ）は、ユーザが摂取したカロリー量と消費したカロリー量との大小を評価するための指数であり、例えば所定期間におけるカロリー収支の単位期間当たりの平均値より導出することができる。また、カロリーばらつき指数（Ｏ）は、ユーザの単位期間当たりのカロリー収支のばらつきを評価するための指数であり、例えば、所定期間におけるカロリー収支の標準偏差より導出することができる。
【０１６８】
上記のように、カロリー収支指数（Ｎ）およびカロリーばらつき指数（Ｏ）は、例えば、各ユーザの所定期間におけるカロリー収支により導出され、当該カロリー収支は、履歴情報から求められる。以下では、「運動量」の評価テーマが指定された場合と同様に、カロリー収支指数（Ｎ）およびカロリーばらつき指数（Ｏ）を導出するための上記所定期間を７日間、また、上記単位期間を１日とした場合を例に挙げて説明する。
【０１６９】
図２８は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において、指定された評価テーマに基づいて読み出した履歴情報の一例を示す第３の説明図であり、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣをそれぞれ示している。
【０１７０】
ここで、図２８に示す総代謝量は、上述した「運動量」の評価テーマが指定された場合と同様に、例えば、健康診断履歴情報や、脈拍センサ履歴情報、加速度センサ履歴情報、歩数計履歴情報などの各種センサから得られた履歴情報、行動履歴情報、あるいは、スポーツジム利用履歴情報などを用いて評価処理部１０８が導出する。
【０１７１】
また、図２８に示す総摂取量は、例えば、食事メニュー履歴情報から得られたユーザが何を食べたかの情報と、カロリーが食品ごとに予め計算された食品基準カロリー情報とを用いて評価処理部１０８が導出する。ここで、評価処理部１０８は、例えば、記憶部に予め記憶された食品基準カロリー情報を適宜読み出すことによって、総摂取量を導出することができるが、上記に限られない。例えば、評価処理部１０８は、外部装置から食品基準カロリー情報を取得して総摂取量を導出することもできる。なお、本発明の実施形態に係る総摂取量の導出方法が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【０１７２】
評価処理部１０８は、上記のように導出した総代謝量と総摂取量とに基づいて、カロリー収支（図２８の「収支」）を算出する。具体的には、評価処理部１０８は、例えば以下の数式２０によって、カロリー収支を算出する。ここで、図２８は、数式２０によってカロリー収支が算出された例を示している。
【０１７３】
カロリー収支＝（総摂取量）−（総代謝量）
・・・（数式２０）
【０１７４】
次に、カロリー収支指数（Ｎ）およびカロリーばらつき指数（Ｏ）の導出方法について説明する。
【０１７５】
〔Ｃ−１〕カロリー収支指数（Ｎ）
上述したように、カロリー収支指数（Ｎ）は、ユーザが摂取したカロリー量と消費したカロリー量との大小を評価するための指数であり、例えば所定期間におけるカロリー収支の単位期間当たりの平均値より導出することができる。したがって、図２８の場合には、カロリー収支指数（Ｎ：Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃ）＝（５３，５６，１４６）となる。ここで、図２８は、数式２０よりカロリー収支が算出された例を示しているので、カロリー収支指数（Ｎ）の符号“正”は、カロリー摂取量の方が消費量よりも大きいことを示しており、また、カロリー収支指数（Ｎ）の符号“負”は、カロリー消費量の方が摂取量よりも大きいことを示している。つまり、カロリー収支指数（Ｎ）の符号が“正”の場合には、ダイエットという観点からみるとよい結果ではないことを示している。
【０１７６】
〔Ｃ−２〕カロリーばらつき指数（Ｏ）
上述したように、カロリーばらつき指数（Ｏ）は、ユーザの単位期間当たりのカロリー収支のばらつきを評価するための指数であり、例えば、所定期間におけるカロリー収支の標準偏差より導出することができる。したがって、図２８の場合には、カロリーばらつき指数（Ｏ：Ｏａ，Ｏｂ，Ｏｃ）＝（１１９，２０１，３７）となる。
【０１７７】
情報処理装置１００は、例えば上述した〔Ｃ−１〕、〔Ｃ−２〕に示す導出方法によって、カロリー収支指数（Ｎ）およびカロリーばらつき指数（Ｏ）をそれぞれ導出することができる。
【０１７８】
図２９は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「ダイエット」の評価テーマが指定された場合における評価指標値の導出結果を示す説明図である。図２９に示すように、評価処理部１０８は、表示要求により「ダイエット」の評価テーマが指定された場合には、図２８に示す履歴情報に基づいて、ユーザＡ〜ユーザＣに対応するカロリー収支指数（５３，５６，１４６）およびカロリーばらつき指数（１１９，２０１，３７）を導出することができる。
【０１７９】
（１−２）ユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータの導出
情報処理装置１００は、上記（１−１）において導出されたユーザごとの評価指標値に基づいて、ユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータをユーザごとに導出する。ここで、相対評価パラメータの導出は、相対処理部１１０が行う。以下では、図２９に示すユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの評価指標値を例に挙げて、「ダイエット」の評価テーマが指定された場合における相対評価パラメータの導出方法について説明する。また、以下では、相対処理部１１０が、図２９に示すカロリー収支指数（Ｎ）に対応するカロリー収支相対パラメータ（Ｙ）、およびカロリーばらつき指数（Ｏ）に対応するカロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ）をそれぞれ導出する場合を例に挙げて説明する。
【０１８０】
〔ｃ−１〕カロリー収支相対パラメータ（Ｙ）
相対処理部１１０は、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣのカロリー収支指数（Ｎ：Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃ）からカロリー収支指数の平均値を算出し、算出された平均値を基準値（１．０）とすることによって、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣそれぞれに対応するカロリー収支相対パラメータ（Ｙ：Ｙａ，Ｙｂ，Ｙｃ）を導出する。より具体的には、相対処理部１１０は、例えば、以下の数式２１〜数式２３を用いてカロリー収支相対パラメータ（Ｙ：Ｙａ，Ｙｂ，Ｙｃ）＝（０．６３，０．６６，１．７１）を導出する。ここで、カロリー収支相対パラメータ（Ｙ）の値は、その値が基準値（１．０）よりも大きい程、摂取したカロリー量の方が消費したカロリー量よりも大きいことを示している。なお、本発明の実施形態に係るカロリー収支相対パラメータ（Ｙ）の導出方法が数式２１〜２３を用いる方法に限られないことは、言うまでもない。
【０１８１】
【数２１】
0004434284.tif 000018
・・・（数式２１）
【０１８２】
【数２２】
0004434284.tif 000019
・・・（数式２２）
【０１８３】
【数２３】
0004434284.tif 000020
・・・（数式２３）
【０１８４】
〔ｃ−２〕カロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ）
相対処理部１１０は、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣのカロリーばらつき指数（Ｏ：Ｏａ，Ｏｂ，Ｏｃ）からカロリーばらつき指数の平均値を算出し、算出された平均値を基準値（１．０）とすることによって、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣそれぞれに対応するカロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ：Ｚａ，Ｚｂ，Ｚｃ）を導出する。より具体的には、相対処理部１１０は、例えば、以下の数式２４〜数式２６を用いてカロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ：Ｚａ，Ｚｂ，Ｚｃ）＝（１．００，１．６９，０．３１）を導出する。ここで、カロリーばらつき指数（Ｏ）はユーザの単位期間当たりのカロリーのばらつきを評価するための指数であるので、カロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値は、基準値（１．０）よりも値が大きい程、カロリーの摂取量と消費量との差のばらつきがより大きく、また、基準値（１．０）よりも値が小さい程よりカロリーの摂取量と消費量とが近いことを示している。なお、本発明の実施形態に係るカロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ）の導出方法が数式２４〜２６を用いる方法に限られないことは、言うまでもない。
【０１８５】
【数２４】
0004434284.tif 000021
・・・（数式２４）
【０１８６】
【数２５】
0004434284.tif 000022
・・・（数式２５）
【０１８７】
【数２６】
0004434284.tif 000023
・・・（数式２６）
【０１８８】
情報処理装置１００は、例えば上述した〔ｃ−１〕、〔ｃ−２〕に示す導出方法によって、カロリー収支相対パラメータ（Ｙ）、およびカロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ）をそれぞれ導出することができる。
【０１８９】
図３０は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「ダイエット」の評価テーマが指定された場合における相対評価パラメータの導出結果を示す説明図であり、図２９に示すユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣに対応する評価指標値に基づいて導出された相対評価パラメータ（カロリー収支相対パラメータ（Ｙ）、およびカロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ））を示している。図３０に示すように、上述した〔ｃ−１〕、〔ｃ−２〕に示す導出方法によって評価処理部１０８は、表示要求により「ダイエット」の評価テーマが指定された場合におけるユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣそれぞれに対応する相対評価パラメータを導出することができる。
【０１９０】
（１−３／１−４）評価画像の生成／表示データの生成
情報処理装置１００は、上記（１−２）において導出されたユーザごとの相対評価パラメータに基づいて、評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す評価画像をユーザごとに生成する。そして、情報処理装置１００は、生成したユーザごとの評価画像に基づいて、例えば、各ユーザの評価画像が組み合わされて示された、または、各ユーザの評価画像とユーザ間の相対的な関係を示す付加画像とが示された表示データを生成する。ここで、評価画像の生成は、表示データ生成部１１２が行う。
【０１９１】
以下、図３０に示すユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの相対評価パラメータ（カロリー収支相対パラメータ（Ｙ）、およびカロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ））を例に挙げて、「ダイエット」の評価テーマが指定された場合における表示データの例を示す。また、以下では、カロリー収支相対パラメータ（Ｙ）およびカロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ）の双方を用いて、ユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの運動量に係る情報の相対的な関係が表現された表示データの例を示す。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００が、上述した「資産運用」の評価テーマが指定された場合と同様に、相対評価パラメータごとに相対的な関係が表現された表示データを生成することができることは、言うまでもない。
【０１９２】
図３１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００において「ダイエット」の評価テーマが指定された場合における表示データの一例を示す説明図である。図３１は、カロリー収支相対パラメータ（Ｙ）およびカロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ）に基づいて情報処理装置１００において生成された表示データが、表示装置の表示画面に表示された例を示している。また、図３１は、図３０に示すカロリー収支相対パラメータ（Ｙ）およびカロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ）に基づいてカロリー収支に係る情報の相対的な関係が表現された表示データの例を示している。
【０１９３】
〔カロリー収支相対パラメータ（Ｙ）〕
表示データ生成部１１２は、例えば、カロリー収支相対パラメータ（Ｙ）の値に応じて図形の縦横比が設定されることによってカロリー収支の平均値が表現された評価画像が組み合わされた表示データを生成する。ここで、表示データ生成部１１２は、例えば、カロリー収支相対パラメータ（Ｙ）の値と図形の縦横比とが対応付けられたルックアップテーブルを用いることによって、各ユーザそれぞれのカロリー収支相対パラメータ（Ｙ）の値に応じた縦横比が設定された評価画像を生成することができるが、上記に限られない。
【０１９４】
また、表示データ生成部１１２は、例えば、カロリー収支相対パラメータ（Ｙ）の値が基準値（１．０）以上であるか、基準値（１．０）より小さいかを判定し、当該判定結果に応じて表情を変化させることもできる。例えば、カロリー収支相対パラメータ（Ｙ）の値が基準値（１．０）よりも大きい場合には、表示データ生成部１１２は、例えば、図３１に示すユーザＣのように、表情を悲しみの表情に設定することができるが、上記に限られない。上記のように、表情が設定されることによって、表示データ生成部１１２は、基準値（１．０）より大きいか否かの情報を視覚的に表現することができる。
【０１９５】
〔カロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ）〕
表示データ生成部１１２は、例えば、カロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値に応じてカロリー収支の安定の度合い（すなわち、カロリー摂取量と消費量とのバランスがとれているか否か）が図形の安定度で表現された（例えば、底面積で表現される）評価画像が組み合わされた表示データを生成する。ここで、カロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値が基準値（１．０）より小さければ小さい程、ユーザのカロリー収支が安定していることを示している。図３０の場合には、ユーザＢに対応するカロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値が基準値（１．０）より大きく、ユーザＢの日々の（単位期間当たりの）カロリー収支結果が不安定であることを示している。したがって、表示データ生成部１１２は、例えば、ユーザＢに対応する評価画像を、底面積が小さい画像に設定することによって、カロリー収支が不安定であることを視覚的に表現する。表示データ生成部１１２は、例えば、カロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値と底面積とが対応付けられたルックアップテーブルを用いることによって、各ユーザそれぞれのカロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ）の値に応じた縦横比が設定された評価画像を生成することができるが、上記に限られない。
【０１９６】
情報処理装置１００は、図３０に示すユーザＡ〜ユーザＣそれぞれの相対評価パラメータ（カロリー収支相対パラメータ（Ｙ）、およびカロリーばらつき相対パラメータ（Ｚ））から、例えば図３１に示すような画像が表示される表示データを生成する。したがって、情報処理装置１００は、ユーザＡ〜ユーザＣそれぞれのカロリー収支に係る情報の相対的な関係を、画像という視覚的な情報で表現することができる。なお、ユーザＡ〜ユーザＣそれぞれのカロリー収支に係る情報の相対的な関係の表現方法が、図３１に限られないことは、言うまでもない。
【０１９７】
図２８〜図３１を参照して示したように、情報処理装置１００は、表示要求により「ダイエット」の評価テーマが指定された場合には、表示要求が表示を要求するユーザに対応する履歴情報から、相対評価パラメータをユーザごとに導出する。そして、情報処理装置１００は、導出した相対評価パラメータに基づいて、ユーザそれぞれのカロリー収支に係る情報の相対的な関係を示す画像が表示される表示データを生成する。したがって、情報処理装置１００は、ユーザそれぞれのカロリー収支に係る情報の相対的な関係を、履歴情報に基づいて導出した相対評価パラメータの値そのものではなく、画像という視覚的な情報を用いて間接的に表現することができる。
【０１９８】
以上、「資産運用」、「運動量」、「ダイエット」という３つの評価テーマを例に挙げて説明したように、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、上述した（１−１）〜（１−４）の処理を行うことによって、各評価テーマに応じたユーザそれぞれの情報の相対的な関係を、履歴情報に基づいて導出した相対評価パラメータの値そのものではなく、画像という視覚的な情報を用いて間接的に表現することができる。
【０１９９】
また、情報処理装置１００は、上述した（２）の処理によって、生成した表示データを表示要求を送信元の装置（例えば、表示装置）へと送信し、当該装置に表示データが示す画像を表示させる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザのプライバシーを保ちながら履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることができる。
【０２００】
なお、上記では、「資産運用」、「運動量」、「ダイエット」という３つの評価テーマを例に挙げて説明したが、本発明の実施形態に係る評価テーマは、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、睡眠や健康、勉強や学習など、いわゆるライフログによって収集された履歴情報を利用することによって、様々な評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を画像という視覚的な情報を用いて間接的に表現することができる。
【０２０１】
また、上記では、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣという３ユーザを例に挙げて説明したが、上記に限られず、情報処理装置１００は、２以上の任意の数のユーザ間の相対的な情報が表された表示データを生成することができる。また、情報処理装置１００は、例えば、相対パラメータを導出に用いる母集団を表示データに表示するユーザ数よりも大きくする（すなわち、（評価指標値を導出するユーザ数）＞（表示データに表示されるユーザ数）となる。）こともできる。上記により、情報処理装置１００は、表示データに表示される（すなわち、表示要求によって表示が要求された）各ユーザ間の相対的な関係を、より信頼度の高い相対パラメータを用いて表現することができる。
【０２０２】
さらに、図１１〜１７、図２６、図２７、図３１では、ユーザ間の相対的な関係が静止画像で表された例を示したが、上記に限られず、情報処理装置１００は、例えば、ユーザ間の相対的な関係を動画像（アニメーション）で表現することもできる。
【０２０３】
次に、本発明の実施形態に係る情報提供システムと、情報処理装置１００の構成について、具体的に説明する。
【０２０４】
（本発明の実施形態に係る情報提供システム）
図３２は、本発明の実施形態に係る情報提供システム１０００を示すブロック図である。図３２を参照すると、情報提供システム１０００は、表示装置２００、３００、４００、…と、情報処理装置１００とを有する。また、情報処理装置１００と各表示装置とは、ネットワーク５００で接続される。なお、図３２では図示していないが、情報処理装置１００は、クレジットカードを発行している会社が所有するサーバや、病院が所有するサーバ、銀行が所有するサーバなどの外部装置と通信を行い、各種履歴情報を取得することもできる。
【０２０５】
ここで、ネットワーク５００としては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）など有線ネットワーク、ＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）を用いたＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネット（Internet）などが挙げられるが、上記に限られない。また、情報処理装置１００と、各表示装置とは、例えば、無線基地局を介して接続されてもよい。
【０２０６】
［表示装置２００、３００、４００、…］
表示装置２００、３００、４００、…それぞれは、通信部２０２と、履歴情報取得部２０４と、記憶部２０６と、表示要求生成部２０８と、操作部２１０と、表示部２１２とを備える。
【０２０７】
また、表示装置２００、３００、４００、…それぞれは、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などで構成され制御用プログラムなどを用いて様々な演算処理を行い表示装置全体を制御する制御部（図示せず）、制御部が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ（図示せず）、制御部により実行されるプログラムなどを一次記憶するＲＡＭ（図示せず）などを備えてもよい。表示装置２００、３００、４００、…それぞれは、例えば、データの伝送路としてのバスで各構成要素間を接続する。以下、表示装置２００を例に挙げて、情報提供システム１０００を構成する表示装置の各構成要素について説明する。
【０２０８】
通信部２０２は、例えばネットワーク５００を介して、情報処理装置１００などと通信を行う。より具体的には、通信部２０２は、例えば、情報処理装置１００へ表示要求を送信し、情報処理装置１００から表示要求に応じて送信される表示データを受信する。また、通信部２０２は、履歴情報取得部２０４が取得した履歴情報を情報処理装置１００へ送信することもできる。
【０２０９】
履歴情報取得部２０４は、例えば、脈拍センサや、加速度センサ、歩数計、筋電センサなどのセンサを有するセンサ部と、ＭＰＵなどで構成された処理を行う処理部とで構成され、履歴情報取得部２０４は、表示装置２００を使用するユーザの生体情報や動きに係る情報などを取得する。そして、履歴情報取得部２０４は、取得した情報を履歴情報とし、例えば、記憶部２０６に記録する。また、履歴情報取得部２０４は、例えば、取得した履歴情報（または記憶部２０６に記憶された履歴情報）とユーザを特定するユーザＩＤとを、情報処理装置１００からの履歴情報取得要求に応じて通信部２０２を介して情報処理装置１００へ送信する。
【０２１０】
なお、履歴情報取得部２０４は、上記履歴情報取得要求に応じて履歴情報を送信することに限られず、例えば、随時、あるいは定期的／非定期的に通信部２０２を介して情報処理装置１００へ送信することもできる。ここで、履歴情報取得部２０４は、例えば、情報処理装置１００を示す特定のＩＰアドレスの情報を予め記憶し、当該ＩＰアドレスの情報を用いることによって、履歴情報を情報処理装置１００へ送信することができるが、上記に限られない。
【０２１１】
記憶部２０６は、表示装置２００が備える記憶手段である。記憶部２０６には、例えば、履歴情報取得部２０４が取得したユーザの履歴情報や、情報処理装置１００から提供される表示データ、各種アプリケーションなどが記憶される。
【０２１２】
また、記憶部２０６としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられるが、上記に限られない。
【０２１３】
表示要求生成部２０８は、例えばＭＰＵなどで構成され、相対的な情報の表示を所望する複数のユーザＩＤや、表示装置を識別する装置識別情報（例えば、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなど）などの情報を有する表示要求を生成し、生成した表示要求を通信部２０２に送信させる。
【０２１４】
操作部２１０は、ユーザによる所定の操作を可能とする表示装置２００の操作手段である。表示装置２００は、操作部２１０を備えることによって、例えば、評価テーマの選択や、表示データにおいて画像で表される表示対象のユーザの選択などを可能として表示要求生成部２０８がユーザ操作に応じた表示要求を生成したり、ユーザが所望する動作を表示装置２００に対して行わせることができる。
【０２１５】
ここで、操作部２１０としては、例えば、キーボードやマウスなどの操作入力デバイスや、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０２１６】
表示部２１２は、通信部２０２が受信した表示データが示す画像を表示画面に表示する。ここで、表示部２１２としては、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display；液晶ディスプレイ）、有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display；または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）とも呼ばれる。）などが挙げられるが、上記に限られない。
【０２１７】
表示装置２００、３００、４００、…それぞれは、上記のような構成を有することによって、情報処理装置１００へ表示要求を送信し、情報処理装置１００から表示要求に応じて送信される表示データを受信して表示することができる。
【０２１８】
［情報処理装置１００］
次に、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００について説明する。
【０２１９】
情報処理装置１００は、記憶部１０２と、通信部１０４と、履歴情報取得部１０６と、評価処理部１０８と、相対処理部１１０と、表示データ生成部１１２と、操作部１１４と、表示部１１６とを備える。
【０２２０】
また、情報処理装置１００は、ＭＰＵなどで構成され制御用プログラムなどを用いて様々な演算処理を行い情報処理装置１００全体を制御する制御部（図示せず）や、制御部が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ（図示せず）、制御部により実行されるプログラムなどを一次記憶するＲＡＭ（図示せず）などを備えてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスで各構成要素間を接続する。また、上記制御部は、履歴情報取得部１０６、評価処理部１０８、相対処理部１１０、および表示データ生成部１１２として機能することもできる。
【０２２１】
[情報処理装置１００のハードウェア構成例]
図３３は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図３３を参照すると、情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。
【０２２２】
ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００全体を制御する制御部として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、履歴情報取得部１０６、評価処理部１０８、相対処理部１１０、および表示データ生成部１１２の役目を果たすことができる。
【０２２３】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ１５４は、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０２２４】
記録媒体１５６は、情報処理装置１００の記憶部１０２として機能し、例えば、生成した表示データや、外部装置（図示せず）や各表示装置から取得される各ユーザに対応する履歴情報、表示データを生成するための画像データ、各種アプリケーションなどを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ(Phase  change  Random  Access  Memory)などの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【０２２５】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子などが挙げられるが、上記に限られない。また、操作入力デバイス１６０は、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなど、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。また、表示デバイス１６２は、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイなど、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。なお、入出力インタフェース１５８は、情報処理装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできることは、言うまでもない。
【０２２６】
また、操作入力デバイス１６０は操作部１１４として機能し、表示デバイス１６２は表示部１１６として機能する。
【０２２７】
通信インタフェース１６４は、外部装置と通信を行うためのインタフェースであり、通信部１０４として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、ＬＡＮ端子、ＩＥＥＥ８０２．１１ポート、ＲＦ（Radio  Frequency）回路などが挙げられるが、上記に限られない。
【０２２８】
情報処理装置１００は、図３３に示すようなハードウェア構成により、上述した（１）、（２）の処理を行い、例えば表示装置から送信される表示要求に応じた表示データを生成し、生成した表示データを当該表示装置に表示させることができる。
【０２２９】
再度図３２を参照して、情報処理装置１００の各構成要素について説明する。記憶部１０２は、情報処理装置１００が備える記憶手段である。記憶部１０２には、例えば、各ユーザに対応する履歴情報や、表示データを生成するための画像データ、生成した表示データなどが記憶される。なお、図３２では、ユーザＡに対応する履歴情報Ａ１４０、ユーザＢに対応する履歴情報Ｂ１４２、およびユーザＣに対応する履歴情報Ｃ１４４を記憶部１０２に記憶されている例を示している。
【０２３０】
通信部１０４は、例えばネットワーク５００を介して、外部装置（図示せず）や表示装置２００、３００、４００、…などと通信を行う。より具体的には、通信部１０４は、例えば、外部装置（図示せず）や各表示装置などへ履歴情報の取得要求を送信し、外部装置（図示せず）などから送信される履歴情報を受信する。また、通信部１０４は、例えば、各表示装置から送信される表示要求を受信し、表示要求に応じた表示データを送信元の表示装置へと送信する。
【０２３１】
履歴情報取得部１０６は、定期／不定期に外部装置（図示せず）や表示装置２００、３００、４００、…などに対する履歴情報の取得要求を生成し、通信部１０４に履歴情報の取得要求を送信させる。そして、履歴情報取得部１０６は、通信部１０４が受信した履歴情報を通信部１０４から受け取る。そして、履歴情報取得部１０６は、取得した履歴情報をユーザごとに記憶部１０２に記録する。ここで、履歴情報取得部１０６は、各ユーザの履歴情報をファイル形式で記録することができるが、上記に限られず、例えば、その一部あるいは全部をデータベース形式で記録することもできる。
【０２３２】
評価処理部１０８は、表示要求が表示を要求するユーザに対応する履歴情報を記憶部１０２から読み出す。そして、評価処理部１０８は、読み出した履歴情報ごとに表示要求が示す評価テーマに応じた評価処理を行い、表示要求が要求するユーザに対応する評価指標値を導出する。つまり、評価処理部１０８は、情報処理装置１００において、上述した「（１−１）個々のユーザに対する評価指標値の導出」の処理を行う役目を果たす。
【０２３３】
相対処理部１１０は、評価処理部１０８が導出したユーザごとの評価指標値に基づいて、ユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータをユーザごとに導出する。ここで、相対処理部１１０は、例えば、表示要求が要求する評価テーマに基づいて当該評価テーマに応じた導出方法を選択することによって、相対評価パラメータを導出することができる。つまり、相対処理部１１０は、情報処理装置１００において、上述した「（１−２）ユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータの導出」の処理を行う役目を果たす。
【０２３４】
表示データ生成部１１２は、相対処理部１１０が導出したユーザごとの相対評価パラメータに基づいて、表示要求が要求する評価テーマにおけるユーザ間の相対的な関係を示す評価画像をユーザごとに生成し、表示要求が要求する評価テーマに則ってユーザ間の相対的な関係が表現された表示データを生成する。つまり、表示データ生成部１１２は、情報処理装置１００において、上述した「（１−３）評価画像の生成」および「（１−４）表示データの生成」の処理を行う役目を果たす。
【０２３５】
また、表示データ生成部１１２は、生成した表示データを表示要求の送信元の表示装置に送信し、当該送信元の表示装置に表示データが示す画像を表示させる。ここで、表示データ生成部１１２は、例えば、表示要求に含まれるＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどの装置識別情報に基づいて、表示要求の送信元の表示装置へ表示データを送信することができるが、上記に限られない。つまり、表示データ生成部１１２は、情報処理装置１００において、上述した「（２）表示データの送信／表示」の処理を行う役目をさらに果たす。
【０２３６】
さらに、表示データ生成部１１２は、生成した表示データを記憶部１０２に記録することもできる。
【０２３７】
操作部１１４は、情報処理装置１００のユーザ（管理ユーザ）による所定の操作を可能とする情報処理装置１００の操作手段である。情報処理装置１００が操作部１１４を備えることにより、管理ユーザは、例えば、所定の外部装置（図示せず）や表示装置から、特定のユーザの履歴情報を選択的に取得するなど、管理ユーザが所望する動作を情報処理装置１００に対して行わせることができる。ここで、操作部１１４としては、例えば、キーボードやマウスなどの操作入力デバイス、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。なお、操作部１１４は、例えば、タッチスクリーン（touch  screen）のように表示部１１６と一体の部とすることもできる。
【０２３８】
表示部１１６は、情報処理装置１００が備える表示手段であり、例えば、表示データ生成部１１２が生成した表示データや、制御部（図示せず）が表示させる操作部１１４の操作のための操作画面などの各種画面を表示する。ここで、表示部１１６としては、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０２３９】
情報処理装置１００は、例えば、記憶部１０２、通信部１０４、履歴情報取得部１０６、評価処理部１０８、相対処理部１１０、表示データ生成部１１２、操作部１１４、および表示部１１６を備えることによって、上述した（１）表示データの生成（より具体的には、（１−１）個々のユーザに対する評価指標値の導出、（１−２）ユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータの導出、（１−３）評価画像の生成、および（１−４）表示データの生成）と、（２）表示データの送信／表示、との処理を行うことができる。したがって、情報処理装置１００は、例えば外部装置としての表示装置から送信される表示要求に応じた表示データを生成し、生成した表示データを当該表示装置に表示させることができる。
【０２４０】
情報処理装置１００は、上述した（１）表示データの生成、および（２）表示データの送信／表示、の処理によって、履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報が間接的に表現された画像を示す表示データを介して、履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザのプライバシーを保ちながら履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることができる。
【０２４１】
以上のように、本発明の実施形態に係る情報提供システム１０００は、表示装置２００、３００、４００、…と、情報処理装置１００とを有する。表示装置３００、４００、…それぞれは、情報処理装置１００に対して表示要求を送信し、表示要求に応じて情報処理装置１００から送信される表示データを受信して表示データが示す画像を表示する。
【０２４２】
また、情報処理装置１００は、（１）表示データの生成、および（２）表示データの送信／表示、の処理を行うことによって、各表示装置から送信される表示要求に応じた表示データを生成し、生成した表示データを当該表示装置に表示させることができる。
【０２４３】
ここで、情報処理装置１００は、上述した（１−１）個々のユーザに対する評価指標値の導出、（１−２）ユーザ間の相対的な関係を示す相対評価パラメータの導出、（１−３）評価画像の生成、および（１−４）表示データの生成、の処理を行うことによって、各評価テーマに応じたユーザそれぞれの情報の相対的な関係を、履歴情報に基づいて導出した相対評価パラメータの値そのものではなく、画像という視覚的な情報を用いて間接的に表現することができる。
【０２４４】
また、情報処理装置１００は、上述した（２）表示データの送信／表示、の処理によって、生成した表示データを表示要求を送信元の表示装置へと送信し、当該表示装置に表示データが示す画像を表示させる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザのプライバシーを保ちながら履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者へ提供することができる。
【０２４５】
したがって、本発明の実施形態に係る情報提供システム１０００では、ユーザのプライバシーを保ちながら履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることができる。
【０２４６】
また、情報提供システム１０００は、履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることによって、現実社会における生活や趣味、興味などを反映したユーザ同士を結ぶコミュニティの形成を補助することができる。
【０２４７】
以上、本発明の実施形態に係る情報提供システムを構成する構成要素として表示装置２００、３００、４００、…を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られず、例えば、ＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube  display）ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、ＬＣＤなど様々な表示装置、テレビジョン（Television）放送を受信する受信装置、携帯電話などの携帯型通信装置、ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータ、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ（登録商標）などの携帯型ゲーム機などに適用することができる。
【０２４８】
また、本発明の実施形態に係る情報提供システムを構成する構成要素として情報処理装置１００を例に挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られず、例えば、ＰＣやＵＭＰＣ（Ultra  Mobile  Personal  Computer）、サーバなどのコンピュータ、携帯電話などの携帯型通信装置、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ（登録商標）などの携帯型ゲーム機、プレイステーション（登録商標）シリーズなどのゲーム機などに適用することができる。
【０２４９】
（本発明の実施形態に係るプログラム）
本発明の実施形態に係る情報処理装置１００をコンピュータとして機能させるためのプログラムによって、ユーザのプライバシーを保ちながら履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることができる。
【０２５０】
（表示データ提供方法）
次に、本発明の実施形態に係る表示データ提供方法について説明する。図３４は、本発明の実施形態に係る表示データ提供方法の一例を示す流れ図である。
【０２５１】
情報処理装置１００は、表示要求が検出されたか（通信部１０４が表示要求を受信したか）否かを判定する（Ｓ１００）。ステップＳ１００において表示要求が検出されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、処理を進めない。
【０２５２】
ステップＳ１００において表示要求が検出されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、評価対象（表示データの生成対象）となるユーザを特定し（Ｓ１０２）、また、評価テーマを特定する（Ｓ１０４）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、表示要求が有するユーザＩＤの情報によって、表示データを生成するユーザを特定することができるが、上記に限られない。また、情報処理装置１００は、例えば、表示要求が有する評価テーマの情報によって、評価テーマを特定することができる。
【０２５３】
ステップＳ１０２、Ｓ１０４において評価対象のユーザが判定されると、情報処理装置１００は、特定された評価対象のユーザごとに、特定された評価テーマに応じた評価指標値を導出する（Ｓ１０６）。ここで、情報処理装置１００は、特定されたユーザごとに対応する履歴情報を用いることによって評価指標値を導出することができる。なお、情報処理装置１００は、ステップＳ１０２において特定された評価対象のユーザに対応する評価指標値を導出することに限られず、例えば、記憶部１０２に履歴情報が記憶された任意の数のユーザに対応する評価指標値を導出することもできる。
【０２５４】
ステップＳ１０６において特定された評価対象のユーザごとの評価指標値が導出されると、情報処理装置１００は、ステップＳ１０４において特定された評価テーマに応じた相対評価パラメータを導出する（Ｓ１０８）。そして、情報処理装置１００は、ステップＳ１０８において導出された相対評価パラメータに基づいて、表示データを生成する（Ｓ１１０）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、相対評価パラメータに基づいて評価対象それぞれを示す評価画像を生成し、生成された各評価画像を組み合わせる（グループ化する）、あるいは、生成された各評価画像および付加画像を組み合わせることによって表示データを生成するが、上記に限られない。
【０２５５】
ステップＳ１１０において表示データが生成されると、情報処理装置１００は、生成した表示データを表示要求の送信元の装置へ送信し、当該装置に表示データが示す画像を表示させる（Ｓ１１２）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、表示要求に含まれるＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどの装置識別情報に基づいて表示要求の送信元の装置を特定することによって、表示データを表示要求の送信元の装置へ送信することができるが、上記に限られない。
【０２５６】
図３４に示す表示データ提供方法を用いることによって、情報処理装置１００は、上述した（１）表示データの生成、および（２）表示データの送信／表示、の処理を行うことができる。したがって、図３４に示す表示データ提供方法を用いる情報処理装置１００は、ユーザのプライバシーを保ちながら履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることができる。
【０２５７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２５８】
例えば、図３２に示す情報提供システム１０００では、情報処理装置１００と表示装置２００、３００、４００、…それぞれとがネットワーク５００を介して通信を行う構成を示したが、かかる形態に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置と表示装置それぞれとは、赤外線通信や、ＩＥＥＥ８０２．１１などを用いて直接通信を行うこともできる。上記構成であっても、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、表示装置から送信される表示要求に応じて表示データを生成し、表示装置に表示データが示す画像を表示させることが可能である。したがって、上記構成であっても、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、ユーザのプライバシーを保ちながら履歴情報に基づく複数のユーザ間の相対的な情報を不特定多数の者に共有させることができる。
【０２５９】
また、図３２に示す情報提供システム１０００では、情報処理装置１００が表示要求に基づいて表示データを生成し、表示要求の送信元の表示装置へと当該表示データを送信する構成を示したが、かかる形態に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報提供システムは、本発明の実施形態に係る情報処理装置が表示要求に基づいて相対評価パラメータを導出し、表示要求の送信元の表示装置へと当該相対評価パラメータを送信する。そして、相対評価パラメータを受信した表示装置が、表示装置側で表示データを生成することによって、評価テーマに応じたユーザそれぞれの情報の相対的な関係を画像で表示することもできる。上記の構成であっても、評価テーマに応じたユーザそれぞれの情報の相対的な関係を、履歴情報に基づいて導出した相対評価パラメータの値そのものではなく、画像という視覚的な情報を用いて間接的に表現することができる。したがって、上記の構成を有する情報提供システムは、図３２に示す情報提供システム１０００と同様の効果を奏することができる。
【０２６０】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【０２６１】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置の処理の概要を説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置において、指定された評価テーマに基づいて読み出した履歴情報の一例を示す第１の説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「資産運用」の評価テーマが指定された場合の評価指標値の一例とその内容を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における評価指標値の導出方法を説明するための第１の説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における評価指標値の導出方法を説明するための第２の説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における評価指標値の導出方法を説明するための第３の説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における評価指標値の導出結果を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における相対評価パラメータの導出方法を説明するための第１の説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における相対評価パラメータの導出方法を説明するための第２の説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における相対評価パラメータの導出結果を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの第１の例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの第２の例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの第３の例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの第４の例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの第５の例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの第６の例を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「資産運用」の評価テーマが指定された場合における表示データの第７の例を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「運動量」の評価テーマが指定された場合の評価指標値の一例とその内容を説明する説明図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る情報処理装置において、指定された評価テーマに基づいて読み出した履歴情報の一例を示す第２の説明図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る情報処理装置における総代謝量の導出に用いる基準情報の例を示す説明図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る情報処理装置において導出された総代謝量の一例を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「運動量」の評価テーマが指定された場合における評価指標値の導出方法を説明するための説明図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「運動量」の評価テーマが指定された場合における評価指標値の導出結果を示す説明図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「運動量」の評価テーマが指定された場合における相対評価パラメータの導出方法を説明するための説明図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「運動量」の評価テーマが指定された場合における相対評価パラメータの導出結果を示す説明図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「運動量」の評価テーマが指定された場合における表示データの第１の例を示す説明図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「運動量」の評価テーマが指定された場合における表示データの第２の例を示す説明図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る情報処理装置において、指定された評価テーマに基づいて読み出した履歴情報の一例を示す第３の説明図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「ダイエット」の評価テーマが指定された場合における評価指標値の導出結果を示す説明図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「ダイエット」の評価テーマが指定された場合における相対評価パラメータの導出結果を示す説明図である。
【図３１】本発明の実施形態に係る情報処理装置において「ダイエット」の評価テーマが指定された場合における表示データの一例を示す説明図である。
【図３２】本発明の実施形態に係る情報提供システムを示すブロック図である。
【図３３】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図３４】本発明の実施形態に係る表示データ提供方法の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０２６２】
１００    情報処理装置
１０２、２０６  記憶部
１０４、２０２  通信部
１０６    履歴情報取得部
１０８    評価処理部
１１０    相対処理部
１１２    表示データ生成部
１１４、２１０    操作部
１１６、２１２    表示部
２００、３００、４００  表示装置
【図１】
0004434284.tif 000024
【図２】
0004434284.tif 000025
【図３】
0004434284.tif 000026
【図４】
0004434284.tif 000027
【図５】
0004434284.tif 000028
【図６】
0004434284.tif 000029
【図７】
0004434284.tif 000030
【図８】
0004434284.tif 000031
【図９】
0004434284.tif 000032
【図１０】
0004434284.tif 000033
【図１１】
0004434284.tif 000034
【図１２】
0004434284.tif 000035
【図１３】
0004434284.tif 000036
【図１４】
0004434284.tif 000037
【図１５】
0004434284.tif 000038
【図１６】
0004434284.tif 000039
【図１７】
0004434284.tif 000040
【図１８】
0004434284.tif 000041
【図１９】
0004434284.tif 000042
【図２０】
0004434284.tif 000043
【図２１】
0004434284.tif 000044
【図２２】
0004434284.tif 000045
【図２３】
0004434284.tif 000046
【図２４】
0004434284.tif 000047
【図２５】
0004434284.tif 000048
【図２６】
0004434284.tif 000049
【図２７】
0004434284.tif 000050
【図２８】
0004434284.tif 000051
【図２９】
0004434284.tif 000052
【図３０】
0004434284.tif 000053
【図３１】
0004434284.tif 000054
【図３２】
0004434284.tif 000055
【図３３】
0004434284.tif 000056
【図３４】
0004434284.tif 000057