(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマディスプレイパネル用ドライバを制御する制御回路であって、
前記プラズマディスプレイパネルは複数の放電セルを含んでおり、
前記制御回路は、
前記複数の放電セルそれぞれのＯＮ状態／ＯＦＦ状態を設定する際に前記複数の放電セルに印加する第１波形に対応する第１信号要素と、前記第１波形と共に繰り返しの無い波形を形成する第２波形に対応する第２信号要素と、繰り返し単位を成す第３波形に対応する第３信号要素とを記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記第１乃至第３信号要素を取得して、一連の駆動波形を前記プラズマディスプレイパネル用ドライバに生成させるための駆動波形制御信号を生成する駆動波形制御部とを備え、
前記駆動波形制御部は、
前記記憶部から前記第１乃至第３信号要素を取得するにあたり、前記第２信号要素の取得／不取得と前記第３信号要素の取得／不取得及び繰り返して取得する際の繰り返し回数とを制御し、
前記第３波形は複数の波形を含み、
前記第３信号要素は前記複数の波形に対応する複数の信号要素を含み、
前記駆動波形制御部は、前記第３信号要素の前記繰り返し回数を前記複数の信号要素のそれぞれの繰り返し回数を単位として制御する、
制御回路。
【請求項２】
プラズマディスプレイパネル用ドライバを制御する制御回路であって、
前記プラズマディスプレイパネルは複数の放電セルを含んでおり、
前記制御回路は、
繰り返しの無い波形に対応する非繰り返し波形用信号要素と、繰り返し単位を成す複数の波形に対応する複数の繰り返し波形用信号要素とを記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記非繰り返し波形用信号要素及び前記複数の繰り返し波形用信号要素を取得して、一連の駆動波形を前記プラズマディスプレイパネル用ドライバに生成させるための駆動波形制御信号を生成する駆動波形制御部とを備え、
前記駆動波形制御部は、
前記記憶部から前記非繰り返し波形用信号要素及び前記複数の繰り返し波形用信号要素を取得するにあたり、前記複数の繰り返し波形用信号要素の取得／不取得を制御すると共に前記複数の繰り返し波形用信号要素を繰り返して取得する際の繰り返し回数を前記複数の繰り返し波形用信号要素のそれぞれの繰り返し回数を単位として制御する、
制御回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（以下「ＰＤＰ」とも呼ぶ）用の制御回路に関し、望ましい発光回数と実際の発光回数とのずれを低減するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３に第１の従来技術に係るＰＤＰの駆動方法を説明するためのタイミングチャートを示す。この駆動方法は行電極対Ｘ，Ｙ及び列電極Ｗを備えたＡＣ型ＰＤＰに適用される。なお、図１３には１駆動単位期間分の駆動波形を図示している。１駆動単位期間はサブフィールド階調法においては１サブフィールド期間に対応する。図１３に示すように、１駆動単位期間（即ち１サブフィールド期間）はリセット期間，アドレス期間及び維持期間を含む。
【０００３】
リセット期間では、プライミングパルス２４Ｐを印加することにより、表示履歴にかかわらず全ての放電セルを放電させる放電（プライミング放電）を形成する。プライミング放電は、全ての放電セル内に空間電荷を発生させることによって、その後の放電の発生確率を高めると共に全ての放電セル内の壁電荷の状態を均一にする効果（消去効果）がある。
【０００４】
なお、駆動方法によっては、プライミング放電に先立って、先行の駆動単位期間において点灯状態（ＯＮ状態）であった放電セル内のみに放電を発生させて壁電荷の状態を非点灯状態（ＯＦＦ状態）であった放電セルとそろえるための放電（消去放電）を行う駆動方法がある。また、プライミング放電を行わず消去放電のみを行う駆動方法もある。更に、プライミング放電と消去放電とを駆動単位期間毎に切り替える駆動方法もある。ここでは、これらの駆動方法を含めて「リセット期間」と呼ぶ。
【０００５】
アドレス期間では、行電極Ｙと列電極Ｗとの組み合わせによりマトリックス的に放電セルを選択し、所定の放電セル内にアドレス放電を形成する。このアドレス放電の形成／不形成の選択により、各放電セルのＯＮ状態とＯＦＦ状態とを規定する。具体的には、行電極Ｙ１〜Ｙｎにスキャンパルス２１Ｐを順次に印加すると共に列電極Ｗに選択的にアドレスパルス２２Ｐを印加することによって、ＯＮ状態にすべき放電セル内にアドレス放電を発生させる。
【０００６】
維持期間では、行電極Ｘと行電極Ｙとに交互に（交流的に）電圧Ｖｓの（同じ波形の）維持パルス２３Ｐを印加する。これにより、先のアドレス期間においてＯＮ状態に規定された放電セル内でのみ維持放電を発生させる。維持パルス２３Ｐの印加回数（以下「維持繰り返し回数」とも呼ぶ）は各サブフィールド期間毎に規定されており、この維持繰り返し回数によってそのサブフィールド期間における発光強度（ないしは輝度）が決まる。以上の一連の動作により１サブフィールド期間の駆動が終了する。
【０００７】
第１の従来技術に係る駆動方法では維持期間において同一波形の維持パルス２３Ｐを繰り返す（以下、この繰り返し期間を「維持繰り返し期間」と呼ぶ。なお、図１３の駆動方法では維持繰り返し期間と維持期間とが一致する）が、動作を安定させるために、維持繰り返し期間の前後に補助的なパルス又はパルス群を設ける駆動方法（以下、第２の従来技術に係る駆動方法と呼ぶ）がある。このような第２の従来技術に係る駆動方法の一例を図１４のタイミングチャートに示す。なお、当該タイミングチャートは特開平１１−１４３４２２号公報に開示される。図１４の駆動方法では、比較的狭いパルス幅の維持パルス２３Ｐを繰り返す維持繰り返し期間（維持期間）の前後に、比較的広いパルス幅の補助パルス（群）２６Ｐを印加する。
【０００８】
さて、ＰＤＰでは主にサブフィールド階調法と呼ばれる方式で階調制御を行う。サブフィールド階調法では、１フィールド期間を複数のサブフィールド期間に分割し、それぞれのサブフィールド期間における発光強度をそれぞれ所定の値に設定する。それぞれのサブフィールド期間における駆動波形は上述の第１又は第２の従来技術に係る駆動方法（図１３又は図１４参照）の波形を用いることができる。また、それぞれのサブフィールド期間における発光強度（ないしは輝度）は、上述のように維持繰り返し期間での維持パルスの繰り返し回数により制御される。１フィールド期間をｓ個のサブフィールド期間にて構成すれば、最大２のｓ乗通りの階調を表現することができる。
【０００９】
ＰＤＰの輝度レベル、すなわちある階調（例えば最大階調）における発光輝度は、１秒間あたりの維持繰り返し回数（以下「平均維持周波数」とも呼ぶ）に比例して増大する。すなわち、平均維持周波数を変えることによって輝度レベルを制御することができる。
【００１０】
さて、ＰＤＰの表示放電によって消費される放電電力は、ＰＤＰからの発光量が多いほど増大する。このとき、ＰＤＰからの発光量は｛（表示率）×（輝度レベル）｝に比例する。なお、表示率とは各放電セルでの階調レベルを全ての放電セルについて積算したものを、最大値を１として表したものである。表示率は表示する画像によって異なるため、放電電力は画像によって変化し、該電力は表示率が高いほど大きくなる。
【００１１】
表示率にかかわらずＰＤＰの最大消費電力を一定以下に抑制するために、ＡＰＣ（Automatic Power Control）方式が用いられることがある。ＡＰＣ方式は、表示率が高い場合には該表示率におよそ反比例させて輝度レベル又は画面全体の階調レベルを低下させることにより、放電電力を一定以下に抑制する。輝度レベルは上述のように平均維持周波数によって制御可能である。ＡＰＣ方式又はそれに類似方式は例えば特開平３−２３８４９７号公報（特許第３００２４９０号）や特開２０００−２５９１１０号公報等に開示される。
【００１２】
ＡＰＣ方式により輝度レベルを制御する回路の一例が例えば特開平７−１４０９２８号公報（特許第２８５６２４１号）に開示されている。当該制御回路では、各輝度レベルに対応した各サブフィールド期間の維持繰り返し回数をＲＯＭ（読み出し専用メモリ）に格納しておく。そして、この制御回路は、消費電力に応じた維持繰り返し回数をＲＯＭから読み出し、その値にしたがって維持繰り返し回数を制御する。
【００１３】
また、維持繰り返し回数が指定された場合に同一波形を繰り返し発生させる制御方法の一例が、例えば特開平４−２８４４９１号公報（特許第２７２８５７１号）に開示されている。かかる制御方法では、繰り返しの無い期間の波形と繰り返しサイクルから成る期間における所定の単位波形との波形制御データをそれぞれ記憶しておき、維持繰り返し期間で波形をＲＯＭ制御手段によって制御する。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、第１及び第２の従来技術に係る駆動方法では、サブフィールド階調法によって階調が制御され、又、平均維持周波数の制御によって輝度レベルが制御される。
【００１５】
しかしながら、特に平均維持周波数が低く、更に階調レベルが低い場合、所望の階調と実際の発光強度との間にずれが生じ、階調特性が低下してしまうという問題点がある。このため、従来技術に係る駆動方法では、滑らかな階調表現ができない、偽輪郭が発生する等の表示品質上の不具合が生じうる。
【００１６】
このような階調特性の低下は維持繰り返し期間以外においても放電セルに表示発光が生じることに起因する。ここで、表示発光とは、アドレス期間におけるアドレス動作によってＯＮ状態に規定される及び規定された放電セルでのみ生じる発光を言う。
【００１７】
図１５を参照しつつ上記問題点を説明する。図１５中のタイミングチャートは、既述の図１４において維持繰り返し期間（ないしは維持期間）の前の第１の補助パルス群のパルス数を３個とし、又、維持繰り返し期間の後の第２の補助パルス群のパルス数を２個とした場合にあたる。なお、リセット期間で消去パルス２５Ｐを用いる場合、消去パルス２５Ｐによる発光は該リセット期間に先行する維持期間で表示発光を生じた放電セル内でのみ生じるので、表示発光として観測される。このため、ここでは説明の便宜上、１駆動単位期間はアドレス期間から始まってリセット期間までとする。
【００１８】
この場合、維持繰り返し期間に加えて、アドレス期間でのアドレスパルス２１Ｐ、第１及び第２の補助パルス群の補助パルス２６１Ｐ，２６２Ｐ，２６４Ｐ，２６５Ｐ及び消去パルス２５Ｐの印加によって表示発光が観測される。
【００１９】
しかし、図１５に示すように、アドレスパルス２１Ｐ及び第１の補助パルス群の最初の補助パルス２６１Ｐは壁電荷がまだ少ない状態で印加されるので、これらのパルス２１Ｐ，２６１Ｐによる表示発光は、維持パルス２３Ｐによる維持放電よりも弱い。このため、ここでは、これら弱い表示発光の発光強度を維持パルス２３Ｐによる表示発光のそれの１／２として扱い、表示発光を起こす他のパルスの発光強度は維持パルス２３Ｐによるそれと同等として扱う。この場合、維持繰り返し期間以外の表示発光の強度、すなわち１駆動単位期間（ないしは１つのサブフィールド期間）における最小の発光強度は維持パルス６個分にあたる。
【００２０】
ここで、１フィールド期間を８つのサブフィールド期間（サブフィールド期間ＳＦ１〜ＳＦ８）に分割し、それぞれのサブフィールド期間での発光強度の比を、
Ｍｓｆ（１）：Ｍｓｆ（２）：Ｍｓｆ（３）：Ｍｓｆ（４）：Ｍｓｆ（５）：Ｍｓｆ（６）：Ｍｓｆ（７）：Ｍｓｆ（８）＝１：２：４：８：１６：３２：６４：１２８
に設定する場合を考える。以下、各サブフィールド期間の発光強度の比Ｍｓｆ（ｉ）を各サブフィールド期間における「重み」とも呼ぶ。なお、以下の説明ではＭｓｆ（ｉ）等における”（ｉ）”を省略して表記する場合もある。
【００２１】
平均維持周波数（１秒間あたりの維持繰り返し回数）をｆｓｕｓ［ｋＨｚ］、フィールド周波数をｆｖとすると、１フィールド期間の最大発光回数Ｎｐは、
Ｎｐ＝ＩＮＴ(ｆｓｕｓ×２／ｆｖ)  ・・・（式１）
と表される。なお、ＩＮＴ（ａ）は数値ａを四捨五入する関数である。
【００２２】
また、第ｉ番目のサブフィールド期間ＳＦｉにおける望ましい発光回数Ｎｐｄ（ｉ）は、
Ｎｐｄ(ｉ)＝ＩＮＴ(Ｎｐ×Ｍｓｆ(ｉ)／ΣＭｓｆ)  ・・・（式２）
となる。なお、ΣＭｓｆはＭｓｆ（１）からＭｓｆ（８）までの合計である。各サブフィールド期間ＳＦ１〜ＳＦ８における望ましい表示発光回数Ｎｐｄの値を図１６に示す。
【００２３】
ところが、上述のように、図１５の駆動方法では１駆動単位期間（ないしは１つのサブフィールド期間）における最小の発光強度は維持パルス６個分にあたる。即ち、１駆動単位期間の発光回数は維持パルスによる表示発光に換算して６回よりも小さくすることはできない。また、維持繰り返し期間における周期（以下「維持繰り返し周期」とも呼ぶ）中の表示発光回数は２回であるので、表示発光回数の最小分解能は２となる。従って、望ましい発光回数Ｎｐｄと実際の発光回数Ｎｐｒとの間にはずれが生じうる。このずれを説明するための図を図１７に示し、各サブフィールド期間ＳＦ１〜ＳＦ８における実際の表示発光回数Ｎｐｒを図１８に示す。
【００２４】
図１６と図１８とを比較すればわかるように、平均維持周波数ｆｓｕｓが低い場合（例えばｆｓｕｓ＝１０ｋＨｚの場合）、重みの低いサブフィールド期間（例えばサブフィールド期間ＳＦ１，ＳＦ２）における実際の発光回数Ｎｐｒは望ましい発光回数Ｎｐｄから大きくずれている。
【００２５】
このように、第１及び第２の従来技術に係る駆動方法では各サブフィールド期間の重みの比が所望の値からずれることにより、階調特性が低下し、滑らかな階調表現ができない、偽輪郭が発生する等の表示品質上の不具合が生じる。
【００２６】
この問題に対して、特開平１１−６５５１７号公報に、全面同時の書込み放電及び電荷消去放電を除く全ての放電を階調表示のための放電として数える駆動方法が開示されている。この駆動方法によれば、例えば最も低い階調を表示するサブフィールド期間ではアドレス放電及び消去放電のみを行うことにより、発光回数を２回のみとする。このようにして、各サブフィールド期間の重みの比を望ましい値に近づけることが可能であるとしている。
【００２７】
しかしながら、このように最も低い階調を表示するサブフィールド期間を例えばアドレス放電及び消去放電のみで構成すると予めに決めてしまうと、ＡＰＣ方式を行う場合等において維持周波数を変化させることができないという問題点がある。
【００２８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、望ましい発光回数と実際の発光回数とのずれを低減して、上記繰り返し周波数に依存することなく滑らかな階調表現及び偽輪郭の低減効果が得られる、ＰＤＰ用の制御回路を提供することを目的とする。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の制御回路は、プラズマディスプレイパネル用ドライバを制御する制御回路であって、前記プラズマディスプレイパネルは複数の放電セルを含んでおり、前記制御回路は、前記複数の放電セルそれぞれのＯＮ状態／ＯＦＦ状態を設定する際に前記複数の放電セルに印加する第１波形に対応する第１信号要素と、前記第１波形と共に繰り返しの無い波形を形成する第２波形に対応する第２信号要素と、繰り返し単位を成す第３波形に対応する第３信号要素とを記憶する記憶部と、前記記憶部から前記第１乃至第３信号要素を取得して、一連の駆動波形を前記プラズマディスプレイパネル用ドライバに生成させるための駆動波形制御信号を生成する駆動波形制御部とを備え、前記駆動波形制御部は、前記記憶部から前記第１乃至第３信号要素を取得するにあたり、前記第２信号要素の取得／不取得と前記第３信号要素の取得／不取得及び繰り返して取得する際の繰り返し回数とを制御し、前記第３波形は複数の波形を含み、前記第３信号要素は前記複数の波形に対応する複数の信号要素を含み、前記駆動波形制御部は、前記第３信号要素の前記繰り返し回数を前記複数の信号要素のそれぞれの繰り返し回数を単位として制御する。
【００３２】
請求項２に記載の制御回路は、プラズマディスプレイパネル用ドライバを制御する制御回路であって、前記プラズマディスプレイパネルは複数の放電セルを含んでおり、前記制御回路は、繰り返しの無い波形に対応する非繰り返し波形用信号要素と、繰り返し単位を成す複数の波形に対応する複数の繰り返し波形用信号要素とを記憶する記憶部と、前記記憶部から前記非繰り返し波形用信号要素及び前記複数の繰り返し波形用信号要素を取得して、一連の駆動波形を前記プラズマディスプレイパネル用ドライバに生成させるための駆動波形制御信号を生成する駆動波形制御部とを備え、前記駆動波形制御部は、前記記憶部から前記非繰り返し波形用信号要素及び前記複数の繰り返し波形用信号要素を取得するにあたり、前記複数の繰り返し波形用信号要素の取得／不取得を制御すると共に前記複数の繰り返し波形用信号要素を繰り返して取得する際の繰り返し回数を前記複数の繰り返し波形用信号要素のそれぞれの繰り返し回数を単位として制御する。
【００４１】
【発明の実施の形態】
＜実施の形態１＞
＜プラズマディスプレイ装置の構成＞
図１に実施の形態１に係るプラズマディスプレイ装置５０を説明するためのブロック図を示す。プラズマディスプレイ装置５０は、プラズマディスプレイパネル（以下「ＰＤＰ」とも呼ぶ）５１と、ＰＤＰ５１を駆動する駆動装置５２とに大別される。まず、ＰＤＰ５１の構造を説明する。
【００４２】
＜ＰＤＰの構造＞
図２にＰＤＰ５１を説明するための模式的な斜視図を示す。ＰＤＰ５１は面放電型のＡＣ型ＰＤＰであり、このような構造のＰＤＰは例えば特開平７−１４０９２２号公報や特開平７−２８７５４８号公報に開示される。
【００４３】
ＰＤＰ５１は、表示面を成す前面ガラス基板１０２と、前面ガラス基板１０２と放電空間１１１を挟んで対向配置された背面ガラス基板１０３とを備える。前面ガラス基板１０２の放電空間１１１側の表面上に、互いに対を成す帯状の電極１０４ａ及び電極１０５ａがそれぞれｎ本ずつ延長形成されている。なお、図２では図示化の範囲の都合上、電極１０４ａ，１０５ａを１本ずつ図示している。互いに対を成す電極１０４ａ，１０５ａは放電ギャップＤＧを介して配置されている。電極１０４ａ，１０５ａは放電を誘起する働きを担う。また、可視光をより多く取り出すために電極１０４ａ，１０５ａには透明電極が用いられており、以下、電極１０４ａ，１０５ａを透明電極１０４ａ，１０５ａとも呼ぶ。なお、電極１０４ａ，１０５ａを後述の金属（補助）電極（母電極又はバス電極とも呼ばれる）１０４ｂ，１０５ｂと同一材料で形成する場合もある。
【００４４】
透明電極１０４ａ，１０５ａ上に金属（補助）電極１０４ｂ，１０５ｂが透明電極１０４ａ，１０５ａに沿って延長形成されている。金属電極１０４ｂ，１０５ｂは透明電極１０４ａ，１０５ａよりもインピーダンスが低く、駆動装置５２（図１参照）からの電流を供給する役割を担う。
【００４５】
なお、透明電極１０４ａ及び金属電極１０４ｂから成る電極を（行）電極（ないしは維持電極）Ｘと呼び、透明電極１０５ａ及び金属電極１０５ｂから成る電極を（行）電極（ないしは走査電極）Ｙと呼ぶ。電極Ｘ，Ｙは電極１０４ａ，１０５ａのみで構成される場合もある。なお、以下の説明においてｎ本の電極Ｘ及びｎ本の電極Ｙを区別する場合、電極Ｘ1，電極Ｘ2，…，電極Ｘn及び電極Ｙ1，電極Ｙ2，…，電極Ｙnと呼ぶ。
【００４６】
電極Ｘ，Ｙを被覆して誘電体層１０６及び保護膜１０７がこの順序で形成されている。保護膜１０７はＭｇＯ（酸化マグネシウム）を蒸着等することにより形成される。誘電体層１０６と保護膜１０７とを総称して誘電体層１０６Ａとも呼ぶ。
【００４７】
他方、背面ガラス基板１０３の放電空間１１１側の表面上に、ｍ本の帯状の（列）電極（ないしはアドレス電極又は書き込み電極）Ｗが電極Ｘ，Ｙと直交するように（立体交差するように）延長形成されている。なお、図２では図示化の範囲の都合上、３本の電極Ｗを図示している。以下の説明においてｍ本の電極Ｗを区別する場合、電極Ｗ1，電極Ｗ2，…，電極Ｗmと呼ぶ。
【００４８】
隣接する電極Ｗ間に隔壁ないしは（バリア）リブ１１０が列電極Ｗと平行に延長形成されている。隔壁１１０は電極Ｘ，Ｙの延在方向に並ぶ複数の放電セル（後述する）を互いに分離する役割を果たすと共に、ＰＤＰ５１が大気圧により潰されないように支える支柱の役割も果たす。
【００４９】
隔壁１１０と背面ガラス基板１０３とが成す略Ｕ字型溝の内面上に、電極Ｗを覆って蛍光体層１０９が形成されている。詳細には、上記略Ｕ字型溝毎に赤，緑，青の各発光色用の各蛍光体層１０９Ｒ，１０９Ｇ，１０９Ｂが形成されており、例えば蛍光体層１０９Ｒ，蛍光体層１０９Ｇ，蛍光体層１０９Ｂの順番でＰＤＰ５１全体に配置されている。
【００５０】
上述の構成を有する前面ガラス基板１０２と背面ガラス基板１０３とは互いに封着され、前面ガラス基板１０２と背面ガラス基板１０３との間の放電空間１１１内にＮｅ−Ｘｅ混合ガスやＨｅ−Ｘｅ混合ガス等の放電用ガスが大気圧以下の圧力で封入されている。
【００５１】
ＰＤＰ５１において、行電極対Ｘ，Ｙと列電極Ｗとの各（立体）交差点が放電セルないしは発光セルＣ（図１参照）にあたる。即ち、図２には３個の放電セルが図示され、ＰＤＰ５１全体では放電セルＣがマトリクス状に配置されている。なお、このとき、各電極Ｘにそれぞれ複数の放電セルＣが属しており、同様に各電極Ｙにそれぞれ複数の放電セルＣが属しており、各電極Ｗにそれぞれ複数の放電セルＣが属している。
【００５２】
＜駆動装置の構成＞
図１に戻り、プラズマディスプレイ装置５０の駆動装置５２を説明する。駆動装置５２は、制御回路４０、電源回路４１、Ｙドライバ１４、Ｘドライバ１５及びＷドライバ１８を備えている。
【００５３】
制御回路４０は画像データ（又は当該画像データに対応する信号）Ｄ，垂直同期信号Ｖｓｙｎｃ及びその他のデータや信号を受信し、これらに基づいて駆動波形制御信号Ｓｙ，Ｓｘ，Ｓｗを生成し、出力する。なお、制御回路４０のより具体的な動作ないしは処理は後述する。電源回路４１はＹドライバ１４、Ｘドライバ１５及びＷドライバ１８に各種の電圧又は電力を供給する。
【００５４】
ドライバ１４，１５，１８はＦＥＴやＩＧＢＴ等のスイッチ素子や、複数のスイッチ素子が形成された集積回路等を含んで構成されている。ドライバ１４，１５，１８は制御回路４０から駆動波形制御信号Ｓｙ，Ｓｘ，Ｓｗを受信し、駆動波形制御信号Ｓｙ，Ｓｘ，Ｓｗに従って上述の各スイッチ素子のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うことにより駆動波形ないしは電圧波形を生成し、当該駆動波形をＰＤＰ５１の各電極Ｘ1〜Ｘn，Ｙ1〜Ｙn，Ｗ1〜Ｗmに対して出力する。
【００５５】
詳細には、Ｙドライバ１４はＹ共通ドライバ１４ａとＹ個別ドライバ１４ｂを含んでおり、Ｙ共通ドライバ１４ａはＹ個別ドライバ１４ｂを介してＰＤＰ５１の電極Ｙ1〜Ｙnに接続されている。Ｙ共通ドライバ１４ａは駆動波形制御信号Ｓｙに従って電極Ｙ1〜Ｙnに共通の駆動波形を生成する。そして、Ｙ共通ドライバ１４ａが生成した駆動波形はＹ個別ドライバ１４ｂへ入力され、Ｙ個別ドライバ１４ｂは駆動波形制御信号Ｓｙに従って当該駆動波形を各電極Ｙに個別に印加するための制御を行う。Ｙ個別ドライバ１４ｂはスキャンドライバＩＣと呼ばれる専用のＩＣにて主に構成される。
【００５６】
Ｘドライバ１５はＹ共通ドライバ１４ａと同様の構成を有しており（このため、以下、Ｘドライバ１５をＸ共通ドライバ１５とも呼ぶ）、ＰＤＰ５１の電極Ｘ1〜Ｘnに共通に接続されている。Ｘドライバ１５は駆動波形制御信号Ｓｘに従って電極Ｘ1〜Ｘnに共通の駆動波形を生成し、これを電極Ｘ1〜Ｘnに共通に印加する。
【００５７】
Ｗドライバ１８は、Ｙ共通ドライバ１４ａと同様のＷ共通ドライバ１８ａと、Ｙ個別ドライバ１４ｂと同様のＷ個別ドライバ１８ｂとを含んでいる。Ｗ共通ドライバ１８ａはＷ個別ドライバ１８ｂを介してＰＤＰ５１の電極Ｗ1〜Ｗmに接続されている。Ｗ共通ドライバ１８ａは駆動波形制御信号Ｓｗに従って電極Ｗ1〜Ｗmに共通の駆動波形を生成する。そして、Ｗ共通ドライバ１８ａが生成した駆動波形はＷ個別ドライバ１８ｂへ入力され、Ｗ個別ドライバ１８ｂは駆動波形制御信号Ｓｗに従って当該駆動波形を各電極Ｗに個別に印加するための制御を行う。Ｗ個別ドライバ１８ｂはデータドライバＩＣと呼ばれる専用のＩＣにて主に構成される。なお、Ｗドライバ１８はＷ個別ドライバ１８ｂのみで構成される場合もある。
【００５８】
かかる構成により駆動装置５２では、制御回路４１が駆動波形制御信号Ｓｙ，Ｓｘ，Ｓｗを生成し、当該駆動波形制御信号Ｓｙ，Ｓｘ，Ｓｗによってドライバ１４，１５，１８を制御する。ドライバ１４，１５，１８は駆動波形制御信号Ｓｙ，Ｓｘ，Ｓｗに従って駆動波形ないしは電圧波形を生成し、ＰＤＰ５１に出力する。これにより、ＰＤＰ５１において画像等が表示される。
【００５９】
＜ＰＤＰの駆動方法＞
次に、プラズマディスプレイ装置５０におけるＰＤＰ５１の駆動方法を説明する。図３に当該駆動方法に適用される基本的な駆動波形の一例を説明するための図を示す。図３には電極Ｘ，Ｙ，Ｗへ印加する駆動波形ないしは電圧波形に併せ、発光波形を１駆動単位期間ＵＮ分、図示している。なお、１駆動単位期間ＵＮはサブフィールド階調法においては１サブフィールド期間ＳＦにあたり、本駆動方法ではサブフィールド階調法を用いる。ここでは説明を分かりやすくするために基本的な波形図の一例として図３中の電極Ｘ，Ｙ，Ｗへ印加する駆動波形を図１５中のそれらと同様に図示しているが、以下の説明により両者のＰＤＰ５１の駆動方法ないしは駆動波形の生成方法の相違が明らかとなる。図１〜図３を参照しつつＰＤＰ５１の駆動方法ないしは駆動波形を説明する。
【００６０】
１駆動単位期間ＵＮないしは１サブフィールド期間ＳＦはアドレス期間ＡＤ，維持期間ＳＴ及びリセット期間ＲＥに大別され、ここでは維持期間ＳＴは第１補助期間ＳＴ１，維持繰り返し期間ＳＴ０及び第２補助期間ＳＴ２を含んでいる。なお、ここでは、後述のパルス２１，２２，２６１，２６２，２３，２６３，２５に矩形波を用いる。
【００６１】
まず、アドレス期間ＡＤではｎ本の電極Ｙに順番にスキャンパルス２１を印加していき、各電極対Ｘ，Ｙないしは各走査線を順番に選択する（スキャンする）。このとき、選択された電極対Ｘ，Ｙに属する各放電セルＣの画像データＤに対応させて、各電極Ｗに電圧Ｖａのアドレスパルス（ないしは書き込みパルス）２２を印加する或いは印加しない。なお、各電極対Ｘ，Ｙのスキャン中、電極Ｘには所定の電圧に印加する。
【００６２】
アドレスパルス２２が印加された（１又は複数の）放電セルＣ内にアドレス放電（ないしは書き込み放電）が形成され、当該アドレス放電により形成される壁電荷（ないしは壁電圧）で以て放電セルＣがＯＮ状態に設定（規定）される（放電セルＣに対して書き込みが行われる）。即ち、アドレス期間ＡＤでは、アドレス放電の形成／不形成により放電セルＣのＯＮ状態／ＯＦＦ状態を設定する。
【００６３】
アドレス期間ＡＤに続いて維持期間ＳＴでは、維持パルス２３及び補助パルス２６１，２６２，２６３によって、先のアドレス期間ＡＤにおいてＯＮ状態に設定された放電セルＣ内でのみ維持放電を発生させる。
【００６４】
具体的には、アドレス期間ＡＤに続く第１補助期間ＳＴ１では、電極Ｙに補助パルス２６１を印加し、次に電極Ｘに補助パルス２６２を印加し、次に電極Ｙに補助パルス２６２を印加する。補助パルス２６１，２６２は電圧Ｖｓを有し後述の維持パルス２３よりもパルス幅が広く、また、補助パルス２６１は補助パルス２６２よりもパルス幅が広い。補助パルス２６１，２６２はアドレス放電で形成された壁電荷を増大させることにより、換言すればＯＮ状態を安定化させることにより、後続の放電（図３では維持放電）を安定的に発生させる（開始させる）。なお、維持期間ＳＴの間、電極Ｗに電圧Ｖａを印加する。
【００６５】
そして、第１補助期間ＳＴ１に続く維持繰り返し期間ＳＴ０では、電極Ｘ，Ｙに電圧Ｖｓの維持パルス２３を交互（交流的に）に印加する。このとき、交流的な印加の１周期（の駆動波形）、具体的には連続して（順次に）印加される電極Ｘへの維持パルス２３と電極Ｙへの維持パルス２３の期間（の駆動波形）を維持繰り返し周期ないしは繰り返し単位ＳＴＣと呼ぶ。つまり、維持繰り返し期間ＳＴ０では繰り返し単位ＳＴＣをサブフィールド期間ＳＦ毎に規定されたＮｓｆ回、繰り返す。
【００６６】
その後、維持繰り返し期間ＳＴ０に続く第２補助期間ＳＴ２では、電極Ｘ，Ｙに補助パルス２６３を順番に印加する。補助パルス２６３は上記補助パルス２６２と同様の電圧及びパルス幅を有している。補助パルス２６３は先の放電（図３では維持放電）で減少した壁電荷を増大させ、後続の消去放電を安定に発生させる。
【００６７】
維持期間ＳＴに続いてリセット期間ＲＥでは、電極Ｘに消去パルス２５を印加する。消去パルス２５は維持パルス２３よりもパルス幅が狭い（いわゆる細幅消去パルス）。消去パルス２５は、先の維持期間ＳＴで維持放電が生じた、即ちアドレス期間ＡＤでＯＮ状態にされた放電セルＣ内でのみ消去放電を形成して壁電荷を消去する。消去パルス２５はＯＮ状態の放電セルＣをＯＦＦ状態に設定（規定）し、これにより全ての放電セルＣがＯＦＦ状態になるので、消去パルス２５は１駆動単位期間ＵＮの動作を完結させる。
【００６８】
なお、リセット期間ＲＥにおいて、消去放電の後にプライミング放電を行っても良いし、消去放電とプライミング放電とを駆動単位期間ＵＮ毎に切り替えも良い。なお、プライミング放電は例えば電極Ｘ，Ｗに矩形波を印加して形成する。
【００６９】
このような駆動方法において、アドレス放電及び第１補助期間ＳＴ１の最初の補助パルス２６１による放電は壁電荷量が少ない状態で行われる放電であり、維持パルス２３及び補助パルス２６２，２６３による維持放電と比較して弱い。このため、アドレス放電及び補助パルス２６１による放電の発光強度（ないしは発光輝度）は維持パルス２３及び補助パルス２６２，２６３による維持放電の発光強度の１／２として扱う。また、消去パルス２５による消去放電の発光強度は維持放電と同等として扱う。
【００７０】
＜駆動波形の生成方法及びＰＤＰの駆動方法＞
次に、図１〜図３を参照しつつ、図３の駆動波形の生成方法を説明する。
【００７１】
まず、維持繰り返し期間ＳＴ０内の波形は繰り返し単位ＳＴＣの繰り返しから成る一方、１駆動単位期間ＵＮ中の維持繰り返し期間ＳＴ０以外の波形はそれ全体として繰り返しが無い。このように一連の駆動波形は繰り返し波形と繰り返しの無い非繰り返し波形とに分類することができる。
【００７２】
また、上述の駆動方法ではアドレス放電，維持放電及び消去放電の形成時に放電セルＣが発光する。以下、これらの発光のうちで、アドレス期間ＡＤにおいてＯＮ状態に設定される及び設定された放電セルＣでのみ生じる発光を特に「表示発光」とも呼ぶ。このとき、図３の１駆動単位期間ＵＮは、従って１駆動単位期間ＵＮ内において電極Ｘ，Ｙ，Ｗのそれぞれに印加される各一連の駆動波形は以下のように分類することができる。
【００７３】
第１分類ＣＬ１：同一波形を繰り返し印加することにより表示発光を行う期間。具体的には、第１分類ＣＬ１は維持繰り返し期間ＳＴ０（内の波形）を含む。なお、維持繰り返し期間ＳＴ０において電極Ｗへは定電圧（ここでは電圧Ｖａ）の波形が繰り返されていると捉えることができる。
【００７４】
第２分類ＣＬ２：同一波形を繰り返し印加することなく、表示発光を行う期間。ただし、１駆動単位期間ＵＮの動作を完結するために必須の期間を除く。具体的には、第２分類ＣＬ２は第１補助期間ＳＴ１のうちで最初の補助パルス２６１の立ち下げ後の期間（内の波形）及び第２補助期間ＳＴ２（内の波形）を含み、リセット期間ＲＥ（内の波形）を含まない。
【００７５】
第３分類ＣＬ３：表示発光に関与しない期間及び表示発光を行う期間であって１駆動単位期間ＵＮの動作を完結するために必須の期間。つまり、第３分類ＣＬ３は上記第１及び第２分類ＣＬ１，ＣＬ２以外の期間にあたり、アドレス期間ＡＤ，第１補助期間ＳＴ１のうちで補助パルス２６２を立ち上げる前までの期間（内の波形）及びリセット期間ＲＥ（内での各波形）を含む。
【００７６】
上述のように、アドレス期間ＡＤは各電極対Ｘ，Ｙに属する複数の放電セルＣのＯＮ状態／ＯＦＦ状態を設定する期間である。また、補助パルス２６１はアドレス放電で設定されたＯＮ状態を安定化させるので、放電セルＣをＯＮ状態に設定するためのパルスと捉えることができる。また、消去パルス２５は表示発光を発生させるが、ＯＮ状態の放電セルＣをＯＦＦ状態に設定する。従って、第３分類ＣＬ３は、複数の放電セルＣそれぞれのＯＮ状態／ＯＦＦ状態を設定する期間（内の波形）を含んでいる。
【００７７】
更に、第１〜第３分類ＣＬ１〜ＣＬ３を更にブロックＢ１〜Ｂ５に分割する。このとき、異なる分類ＣＬ１〜ＣＬ３が互いに異なるブロックＢ１〜Ｂ５となるように分割する。また、連続するブロックの境界で同じ（連続した）電圧状態（ここではＸ＝０Ｖ，Ｙ＝０Ｖ，Ｗ＝Ｖａ）になるように波形を分割する。
【００７８】
まず、第１分類ＣＬ１中の繰り返しの１周期、即ち繰り返し単位ＳＴＣ（内の波形）をブロックＢ３と規定する。
【００７９】
次に、各ブロックでの発光数が上記ブロックＢ３での発光数と同一となるように第２分類ＣＬ２に分類された期間（内の波形）を分割する。図３の駆動方法では、２つの第２分類ＣＬ２での表示発光はそれぞれ２回でありブロックＢ３での発光数に等しいので、ここでは分割することなく、第１補助期間ＳＴ１のうちで最初の補助パルス２６１の立ち下げ後の期間（内の波形）をブロックＢ２と規定し、第２補助期間ＳＴ２（内の波形）をブロックＢ４と規定する。
【００８０】
更に、第３分類ＣＬ３に関して、アドレス期間ＡＤ及び第１補助期間ＳＴ１のうちで補助パルス２６２を立ち上げる前までの期間（内の波形）をまとめてブロックＢ１と規定し、リセット期間ＲＥ（内の波形）をブロックＢ５と規定する。なお、制御回路４０の構成上、第３分類ＣＬ３を複数のブロックに分けても構わない。
【００８１】
このような分割によれば、各電極Ｘ，Ｙ，Ｗへ印加する各一連の駆動波形はそれぞれ以下の第１〜第３波形に分類される。即ち、第３分類ＣＬ３のブロックＢ１，Ｂ５内の波形の総称が複数の放電セルＣそれぞれのＯＮ状態／ＯＦＦ状態を設定する際に複数の放電セルＣに印加する第１波形にあたる。また、ブロックＢ２内の波形はブロックＢ１内の波形と共に繰り返しの無い波形を形成し、ブロックＢ４内の波形はブロックＢ５内の波形と共に繰り返しの無い波形を形成するので、ブロックＢ２，Ｂ４内の波形それぞれが第２波形にあたる。即ち、実施の形態１に係る駆動波形の生成方法では一連の駆動波形は２つの第２波形を含んでいる。また、繰り返し単位ＳＴＣ内の波形が第３波形にあたる。なお、第３波形は、繰り返し単位ＳＴＣ内の波形全体を１つの波形として捉えることもできるし、維持パルス２３の立ち上がりから立ち下がりまでの波形と、定電圧（ここでは０Ｖ）の波形との２つの波形を含んでいると捉えることもできる。
【００８２】
次に、図４に各ブロックＢ１〜Ｂ５の実行回数と発光との関係を説明するための図を示す。図４には左列から望ましい発光回数Ｎｐｄ，発光強度レベルＬｖ，各ブロックＢ１〜Ｂ５の実行回数及び実際の発光回数Ｎｐｒを示している。なお、図４中において実行回数が０のブロックは１駆動単位周期ＵＮの構成に用いずにスキップし、直ちに次の（右列の）ブロックを実行することを示している。
【００８３】
ところで、繰り返し単位ＳＴＣでは表示発光が２回発生するので、発光回数の分解能は２となる。そこで、望ましい発光回数Ｎｐｄを２つずつに区分し、各区分を発光強度レベルＬｖと呼ぶ。具体的には、望ましい発光回数Ｎｐｄ＝１，２を発光強度レベルＬｖ＝１と呼び、望ましい発光回数Ｎｐｄ＝３，４を発光強度レベルＬｖ＝２と呼ぶ。即ち、ｋを正の整数として、望ましい発光回数Ｎｐｄ＝ｋ×２−１，ｋ×２を発光強度レベルＬｖ＝ｋと呼ぶ。実施の形態１に係る駆動波形の生成方法では発光強度レベルＬｖの各値毎に各ブロックＢ１〜Ｂ５の実行回数を規定している。
【００８４】
なお、第ｉ番目のサブフィールド期間ＳＦｉにおける発光強度レベルＬｖ（ｉ）は既述の式２との類似性から、
Ｌｖ(ｉ)＝ＩＮＴ(Ｎｐ×Ｍｓｆ（ｉ）／ΣＭｓｆ／２)  ・・・（式３）
と表すことができる。
【００８５】
図４に示すように、最も低い発光強度レベルＬｖ＝１では、ブロックＢ１及びブロックＢ５のみをこの順序で実行する（第１波形の生成ステップ）。次に低い発光強度レベルＬｖ＝２では、発光強度レベルＬｖ＝１の場合に対してブロックＢ２を加えて（換言すれば第２波形の生成ステップを加えて）、ブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ５をこの順序で実行する。このとき、ブロックＢ２に変えてブロックＢ４を実行しても良い。そして、発光強度Ｌｖ＝３では、発光強度レベルＬｖ＝２の場合に対してブロックＢ４を加えて（換言すれば第２波形の生成ステップを加えて）、ブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ４，Ｂ５をこの順序で実行する。なお、ブロックＢ２，Ｂ４が複数ある場合には、発光強度レベルＬｖの値が１上がる毎にブロックＢ２又はブロックＢ４を１つずつ追加する。
【００８６】
このようにしてブロックＢ２，Ｂ４を追加していき、発光強度レベルＬｖ＝ｈにおいて１駆動単位期間ＵＮ（１サブフィールド期間ＳＦ）中で全てのブロックＢ２及びブロックＢ４を実行する場合、発光強度レベルＬｖ＝ｈ＋１では発光強度レベルＬｖ＝ｈでの構成に加えてブロックＢ３（換言すれば第３波形の生成ステップ）を１回実行する。具体的に図３及び図４の場合、発光強度レベルＬｖ＝３に対して、発光強度レベルＬｖ＝４ではブロックＢ３を加えて、ブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５をこの順序で実行する。以降、発光強度レベルＬｖが１つ上がる毎にブロックＢ３の実行回数を１ずつ増やし、発光強度レベルＬｖ＝ｈ＋ｊでは発光強度Ｌｖ＝ｈの構成に加えてブロックＢ２，Ｂ４間にブロックＢ３をｊ回繰り返す。
【００８７】
つまり、実施の形態１に係る駆動波形の生成方法では駆動装置５２（図１参照）が上述の第１〜第３波形の生成ステップを用いて、第２波形の生成ステップの実行／不実行と、第３波形の生成ステップの実行／不実行及び実行時における実行回数とを制御することにより、１駆動単位期間ＵＮ内に各電極Ｘ，Ｙ，Ｗへ印加する一連の駆動波形（図３参照）を生成する。このとき、第１波形の生成ステップを少なくとも用いて一連の駆動波形を生成する。
【００８８】
このような駆動波形の生成方法によれば、実際の発光回数は以下のように計算することができる。まず、ブロックＢ１内でのアドレス放電及び補助パルス２６１による維持放電並びにブロックＢ５内での消去放電は、発光強度レベルＬｖにかかわらず発光を生じる。換言すれば、これら３つの発光はブロックＢ２〜Ｂ４の実行／不実行及び実行回数に制御されない。このとき、上述のように、アドレス放電及び補助パルス２６１による維持放電の発光強度は維持パルス２３による維持放電の発光強度の１／２として扱い、また、消去放電の発光強度は維持放電と同等として扱う。従って、制御されない発光は維持パルス２３の２つ分（即ち繰り返し単位ＳＴＣの１つ分）に相当する。
【００８９】
この維持パルス２つ分の発光に、ブロックＢ２〜Ｂ４の実行／不実行及び実行回数が制御される発光の回数を加えた値が、実際の発光回数Ｎｐｒとなる。図４に示すように、実施の形態１に係る駆動波形の生成方法によれば、実際の発光回数Ｎｐｒと望ましい発光回数Ｎｐｄとの差は最大でも１回に抑えることができる。なお、この１回の差は発光回数の分解能による制限に起因して生じるものである。
【００９０】
上述のように、実施の形態１に係る駆動波形の生成方法では、（２つの）第２波形の生成ステップの実行／不実行と、第３波形の生成ステップの実行／不実行及び実行時における実行回数とを制御して、一連の駆動波形を生成する。このため、駆動装置５２においてかかる駆動波形を生成し、当該駆動波形で以てＰＤＰ５１を駆動することにより、駆動波形中の繰り返しの無い波形を制御しない場合（換言すれば第２波形の生成ステップの実行／不実行を制御しない場合）及びブロックＢ３（換言すれば第３波形の生成ステップ）の実行／不実行及び実行時における実行回数を制御しない場合と比較して、望ましい発光回数Ｎｐｄと実際の発光回数Ｎｐｒとのずれを低減することができる。即ち、望ましい発光回数Ｎｐｄをどのような値に設定してもそれに対応した回数の発光を行うことができる。従って、滑らかな階調表現が可能となり又偽輪郭を低減することができる。
【００９１】
このとき、平均維持周波数（具体的には１秒間あたりの繰り返し単位ＳＴＣの繰り返し回数）が低い場合（又は第３波形の生成ステップの実行回数が少ない場合）における上記ずれを顕著に低減することができる。このため、ＰＤＰ５１全面における輝度ないしは画面全体の輝度の設定条件（ないしは全面輝度の設定条件）に応じて輝度レベル（具体的にはある階調（例えば最大階調）における発光輝度）や平均維持周波数を自動的に又は所望に変化させる場合であっても、サブフィールド期間ＳＦ間の重みの比を一定に保つことができる。つまり、上記周波数に依存することなく滑らかな階調表現及び偽輪郭の低減効果が得られる。
【００９２】
ここで、ＰＤＰ５１の全面輝度の設定条件は、例えば、いわゆるＡＰＣ（Automatic Power Control）方式によるＰＤＰ５１における表示率に基づく設定条件や、観測者（ないしはユーザ）が画面全体の明るさを所望に調整した場合の設定条件等を含む。
【００９３】
なお、ＡＰＣ方式は、第２波形の生成ステップの実行／不実行と、第３波形の生成ステップの実行／不実行及び実行時における実行回数とを、ＰＤＰ５１における表示率に応じて設定することによって実施可能である。ＡＰＣ方式によれば、ＰＤＰ５１の全面輝度を表示率に基づいて自動的に調整すると共に消費電力の増大を抑制することができる。なお、表示率とは各放電セルでの階調レベルを全ての放電セルについて積算したものを、最大値を１として表したものである。また、観測者によるＰＤＰ５１の全面輝度の変更・調整も、第２波形の生成ステップの実行／不実行と、第３波形の生成ステップの実行／不実行及び実行時における実行回数と制御により可能である。
【００９４】
＜制御回路の構成＞
図５に上述の駆動波形生成方法を実行するための制御回路４０の構成（ブロック図）を示す。図５に示すように、制御回路４０は、駆動波形制御部４０１，信号要素記憶部４０２及び画像データ並べ替え部４０３を備えている。
【００９５】
画像データ並べ替え部４０３はメモリ書き込み制御部４０３Ａ，フレームメモリ４０３Ｂ及びメモリ読み出し制御部４０３Ｃを含んでいる。画像データ並べ替え部４０３は画像データＤを取得し、ＰＤＰ５１での駆動波形及びドライバ１４，１５，１８の仕様に対応するように、例えばドライバＩＣ毎にサブフィールド期間順に出力されるように並べ替え、フレームメモリ４０３Ｂ内に格納する。更に、並べ替えられた画像データを駆動波形制御部４０１からのタイミング同期によってフレームメモリ４０３Ｂから読み出して駆動波形制御信号Ｓｙ，Ｓｘ，Ｓｗと共にドライバ１４，１５，１８へ送る。
【００９６】
図６に信号要素記憶部４０２を説明するための図を示す。図６に示すように、信号要素記憶部４０２には上述のブロックＢ１〜Ｂ５の波形に対応する各駆動波形制御信号の要素（以下「信号要素」とも呼ぶ）Ｆ１〜Ｆ５が格納されている。従って、信号要素記憶部部４０２は上記第１〜第３波形に対応する第１〜第３信号要素を記憶している。
【００９７】
信号要素記憶部４０２は例えばＲＯＭ，ＲＡＭ，フラッシュメモリ等の各種メモリによって或いはロジック回路によって構成可能であり、信号要素Ｆ１〜Ｆ５は例えばメモリ内に領域を分けて記憶されている。
【００９８】
信号要素記憶部４０２は、例えば、駆動波形制御信号の波形を単位時間毎に区切って各単位時間毎の上記波形をメモリの１つのアドレスに記憶する方法、又は、上記単位時間毎の波形が順次に出力されるような順次回路を構成しておく方法、又は、波形の状態が変化する部分のタイミング及び当該変化部分の波形を記憶しておく方法によって、波形要素Ｆ１〜Ｆ５を記憶している。即ち、信号要素記憶部４０２は波形要素Ｆ１〜Ｆ５を（再）構成可能な情報を記憶していれば良く、種々の記憶方法が適用可能である。
【００９９】
図５に戻り、駆動波形制御部４０１はシーケンスプログラムデータ４０１Ａ，信号生成制御部４０１Ｂ，信号生成部４０１Ｃ，発光強度テーブル４０１Ｄ及び表示率検出部４０１Ｅを備えている。
【０１００】
図７にシーケンスプログラムデータ４０１Ａを説明するための図を示す。図７に示すように、シーケンスプログラムデータ４０１Ａにはサブフィールド期間とブロックと分類との各番号の関連付け及び実行順序が記述されている。
【０１０１】
また、図８に発光強度テーブル４０１Ｄを説明するための図を示す。図８に示すように、発光強度テーブル４０１Ｄは、各表示率ｄｒにおける各サブフィールド期間ＳＦ１〜ＳＦ８での望ましい発光回数Ｎｐｄ（１）〜Ｎｐｄ（８）（換言すれば発光強度Ｌｖの値。図４参照）が記述されたＬＵＴ（Ｌｏｏｋ  Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）である。
【０１０２】
例えば、ＡＰＣ方式の場合、表示率ｄｒが高くなるにつれて望ましい発光回数Ｎｐｄ（１）〜Ｎｐｄ（８）が（発光強度レベルＬｖが）抑制されるように、従って１フィールド期間での発光強度（即ち輝度レベル）が抑制されるように記述されている。なお、上述のように、ＡＰＣ方式によれば消費電力の増大を抑制することができる。
【０１０３】
また、例えば、ＰＤＰ５１の全面輝度の段階（例えば１０段階）に応じて各段階毎の発光強度テーブル４０１Ｄを設けることにより、観測者は上記段階の選択によってＰＤＰ５１の全面輝度を所望に変更・調整可能である。
【０１０４】
表示率検出部４０１Ｅは表示画像の画像データＤを取得し、当該表示画像における表示率ｄｒを求めて出力する。
【０１０５】
駆動波形制御部４０１は（より具体的には信号生成制御部４０１Ｂは）外部からの垂直同期信号Ｖｓｙｎｃ等を受信し、当該信号Ｖｓｙｎｃ等をトリガにして駆動波形制御信号Ｓｙ，Ｓｘ，Ｓｗの生成を始める。
【０１０６】
まず、信号生成制御部４０１Ｂは表示率検出部４０１Ｅから表示率ｄｒを取得する。そして、信号生成制御部４０１Ｂは発光強度テーブル４０１Ｄを参照し、取得した表示率ｄｒに対応する各サブフィールド期間ＳＦ１〜ＳＦ８での望ましい発光回数Ｎｐｄ（１）〜Ｎｐｄ（８）を取得する。
【０１０７】
この際、観測者が選択・設定した全面輝度の段階に対応する所定の発光強度テーブル４０１Ｄを参照する。なお、プラズマディスプレイ装置５０では、観測者が例えばプラズマディスプレイ装置５０の入力装置（リモートコントロール装置を含む）から全面輝度の段階を選択・入力可能であり、かかる入力は制御回路４０へ、より具体的には信号生成制御部４０１Ｂへ与えられる。
【０１０８】
なお、発光強度テーブル４０１Ｄを用いず、信号生成制御部４０１Ｂが輝度レベル及びサブフィールド期間の重みから既述の式３に基づいて計算して、発光強度Ｌｖを（従って望ましい発光回数Ｎｐｄ（１）〜Ｎｐｄ（８）を）取得しても良い。
【０１０９】
また、信号生成制御部４０１Ｂは１つの発光テーブル４０１Ｄから又は式３から取得した望ましい発光回数Ｎｐｄ（１）〜Ｎｐｄ（８）に、ＰＤＰ５１の全面輝度の設定条件に応じた所定の係数を乗じ、その乗算結果の値を望ましい発光回数Ｎｐｄ（１）〜Ｎｐｄ（８）として取得しても良い。この場合、全面輝度の各段階毎の発光強度テーブル４０１Ｄを設ける構成と比較して、発光強度テーブル用のメモリ容量ないしは回路規模が小さくてすむ。
【０１１０】
そして、信号生成制御部４０１Ｂは、シーケンスプログラムデータ４０１Ａに従って、サブフィールド期間ＳＦ１のブロックＢ１内の波形に対応する信号要素Ｆ１を出力するように指示する信号Ｓ４０１Ｂを信号要素記憶部４０２に送信する。信号要素記憶部４０２は上記信号Ｓ４０１Ｂを受信すると、指示された信号要素Ｆ１を信号生成部４０１Ｃへ出力する。
【０１１１】
次に、信号生成制御部４０１Ｂは必要に応じて信号要素記憶部４０２を制御してサブフィールド期間ＳＦ１のブロックＢ２内の波形に対応する信号要素Ｆ２を信号生成部４０１Ｃに対して出力させる。即ち、信号生成制御部４０１Ｂは、取得した望ましい発光回数Ｎｐｄ（及び／又は発光強度レベルＬｖ）及び図４中の望ましい発光回数Ｎｐｄと各ブロックＢ１〜Ｂ５の実行回数との関係に基づいて、信号要素Ｆ２を信号生成部４０１Ｃへ読み出すか否かを、更に読み出す場合にはその読み出し回数を判断する。この際、信号生成制御部４０１Ｂは信号要素Ｆ２の読み出しが不要な場合、信号要素Ｆ２の読み出し処理をスキップする。
【０１１２】
なお、上述のように信号生成制御部４０１Ｂに図４中の望ましい発光回数Ｎｐｄ（及び／又は発光強度レベルＬｖ）と各ブロックＢ１〜Ｂ５の実行回数との間の変換機能を与えても良いし、例えば、図４の内容を記述した発光強度／実行回数変換テーブル４０１Ｆ（図５中に破線で示す）を駆動波形制御部４０１内に設けて信号生成制御部４０１Ｂが発光強度／実行回数変換テーブル４０１Ｆを参照するようにしても良い。
【０１１３】
同様にして、信号生成制御部４０１Ｂは、取得した発光回数Ｎｐｄ及び図４の関係に基づいて、各信号要素Ｆ３〜Ｆ５を読み出しを実行する又はスキップする。
【０１１４】
このようにして、信号生成部４０１Ｃは、従って駆動波形制御部４０１は信号要素Ｆ１〜Ｆ５のうちの必要な信号要素を取得する。そして、信号生成部４０１Ｃは取得した信号要素をつなぎ合わせて、サブフィールド期間ＳＦ１分の駆動波形制御信号Ｓｙ，Ｓｘ，Ｓｗを生成し、出力する。駆動波形制御部４０１は同様にしてサブフィールド期間ＳＦ２〜ＳＦ８の駆動波形制御信号Ｓｙ，Ｓｘ，Ｓｗを生成し、出力する。
【０１１５】
なお、信号要素Ｆ１〜Ｆ５がメモリのアドレス毎に単位時間毎の波形として記憶されている場合にはそのまま出力したり、単にバッファ或いはフリップフロップ回路を通して出力することも可能である。
【０１１６】
このとき、駆動波形制御部４０１は、従って制御回路４０は、上述の第１〜第３波形に対応する第１〜第３信号要素を信号要素記憶部４０２から取得するにあたり、第２信号要素の取得／不取得と第３信号要素の取得／不取得及び繰り返して取得する際の繰り返し回数とを制御することにより、駆動波形制御信号Ｓｙ，Ｓｘ，Ｓｗを生成する。これにより、駆動装置５２（図１参照）は上述の駆動波形の生成方法を実現して、滑らかな階調表現及び偽輪郭の低減効果を奏する。
【０１１７】
また、制御回路４０では非繰り返し波形を第１及び第２波形に分割し、これらに対応する第１及び第２信号要素を信号要素記憶部４０２に格納しているので、非繰り返し波形の全体と第１波形のみとのそれぞれに対応する各信号要素を格納する構成と比較して、メモリ容量ないしは規模を小さくすることができる。また、制御回路４０では繰り返し単位を成す第３波形に対応する第３信号要素を信号要素記憶部４０２に格納しているので、維持繰り返し期間ＳＴ０全体を（分割することなく）１つの駆動波形とし、当該１つの駆動波形に対応する信号要素を複数パターン格納する構成よりもメモリ容量を小さくすることができる。即ち、制御回路４０によれば、より小さい回路規模で駆動波形制御信号Ｓｙ，Ｓｘ，Ｓｗを生成することができる。
【０１１８】
＜実施の形態２＞
実施の形態１に係る駆動方法では、図３に示すように、維持繰り返し期間ＳＴ０の繰り返し単位ＳＴＣは電極Ｘ，Ｙ間での交流的な印加の１周期（の駆動波形）として規定し、当該繰り返し単位ＳＴＣを１つのブロックＢ３と設定している。実施の形態２では、繰り返し単位ＳＴＣを更に分割する場合の駆動方法ないしは駆動波形の生成方法を説明する。
【０１１９】
図９に実施の形態２に係る駆動方法に適用される基本的な駆動波形の一例を示す。図９には電極Ｘ，Ｙ，Ｗへの印加する一連の駆動波形ないしは電圧波形を１駆動単位期間ＵＮ分図示している。
【０１２０】
図９の各電極Ｘ，Ｙ，Ｗへの駆動波形は既述の図３中の第２補助期間ＳＴ２を有さず、維持繰り返し期間ＳＴ０の次にリセット期間ＲＥが設けられている。更に、実施の形態２に係るリセット期間ＲＥでは、図３中の矩形の細幅パルス２５に変えて、電極Ｘへ消去パルス２５Ｂを印加し、次に電極Ｙへ消去パルス２５Ｃ，２５Ｄを順次に印加している。
【０１２１】
消去パルス２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄとして電圧が緩やかに変化する波形（鈍り波形）を有するパルス（鈍りパルス）を用いている。ここで、鈍りパルスとは放電遅れ時間に比べて立ち上がり時間が遅い波形を言い、鈍りパルスは電圧が直線的に変化する波形（ランプ波形）やＣＲ時定数回路によって発生されるｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ波形等を含む。図９では鈍りパルスの一例としてランプ波形を図示している。なお、消去パルス２５Ｂ，２５Ｃは電圧が増大する方向へ変化し、消去パルス２５Ｃは電圧が減少する方向へ変化する。
【０１２２】
なお、図９の駆動波形においてアドレス期間ＡＤ，第１補助期間ＳＴ１及び維持繰り返し期間ＳＴ０での波形は既述の図３中のそれと同様である。
【０１２３】
特に、実施の形態２に係る駆動波形では、繰り返し単位ＳＴＣを、換言すれば図３中のブロックＢ３を、電極Ｘへの維持パルス２３を１つ含むブロックＢ３ａと電極Ｙへの維持パルス２３を１つ含むブロックＢ３ｂに分割している。即ち、ブロックＢ３ａ，Ｂ３ｂは繰り返し単位ＳＴＣの半周期にあたる。
【０１２４】
このとき、繰り返し単位ＳＴＣ内の波形（第３波形）は維持パルス２３の立ち上がりから立ち下がりまでの波形と、定電圧（ここでは０Ｖ）の波形との２つの波形を含んでいると捉えることができる。また、これに対応して、上述の２つの波形はそれぞれの波形の生成ステップを順次に実行することにより生成される。
【０１２５】
ブロックＢ３ａ，Ｂ３ｂは交互に設けられており、維持繰り返し期間ＳＴ０において繰り返し単位ＳＴＣをｒ／２（ｒは０以上の整数）回実行する。このため、実施の形態１とは異なり、実施の形態２に係る駆動波形では維持繰り返し期間ＳＴ０がブロックＢ３ａを以て終了する場合もある。なお、維持繰り返し期間ＳＴ０がブロックＢ３ａで終了する場合、上述の２つの波形の生成ステップの実行回数が異なる。
【０１２６】
更に、実施の形態２に係る駆動波形では、各ブロックでの発光数が各ブロックＢ３ａ，Ｂ３ｂでの発光数と同一となるように第２分類ＣＬ２（内の波形）を、換言すれば図３中のブロックＢ２をブロックＢ２ａ，Ｂ２ｂに分割している。具体的には、ブロックＢ２ａは電極Ｘへの補助パルス２６２を１つ含み、ブロックＢ２ｂは電極Ｙへの補助パルス２６２を１つ含む。このとき、繰り返し単位ＳＴＣ内の波形と同様に、例えばブロックＢ２に対応する第２分類ＣＬ２内の波形は補助パルス２６２の立ち上がりから立ち下がりまでの波形と、定電圧（ここでは０Ｖ）の波形との２つの波形（ないしは２つの第２波形）を含んでいると捉えることができる。
【０１２７】
次に、図１０に各ブロックＢ１，Ｂ２ａ，Ｂ２ｂ，Ｂ３ａ，Ｂ３ｂ，Ｂ５の実行回数と発光との関係を説明するための図を示す。図１０は図４に対応し、左列から望ましい発光回数Ｎｐｄ，発光強度レベルＬｖ，各ブロックＢ１，Ｂ２ａ，Ｂ２ｂ，Ｂ３ａ，Ｂ３ｂ，Ｂ５の実行回数及び実際の発光回数Ｎｐｒを示している。なお、ブロックＢ５内の鈍りパルス２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄによる発光は非常に弱いので発光回数としてカウントしていない。
【０１２８】
図１０中において実行回数が０のブロックは１駆動単位周期ＵＮにおいて実行せずスキップすることを示している。また、ブロックＢ３ａ，Ｂ３ｂの実行回数の表記に関して、例えば、”１／２”はブロックＢ３ａのみの実行することを示し、”２／２”はブロックＢ３ａ及びブロックＢ３ｂをこの順序で実行することを示し、”３／２”はブロックＢ３ａ，ブロックＢ３ｂ及びブロックＢ３ａをこの順序で実行することを示す。更に、例えば、”２ｋ／２”はブロックＢ３ａ，Ｂ３ｂを交互に各ｋ回実行する（即ち繰り返し単位ＳＴＣをｋ回実行する）ことを示し、”２ｋ／２＋１”はブロックＢ３ａ，Ｂ３ｂを交互に各ｋ回実行し、更にブロックＢ３ａを１回実行することを示す。
【０１２９】
図１０に示すように、最も低い発光強度レベルＬｖ＝１では、ブロックＢ１及びブロックＢ５のみをこの順序で実行する。次に低い発光強度レベルＬｖ＝２では、発光強度レベルＬｖ＝１の場合にブロックＢ２ａを加えて、ブロックＢ１，Ｂ２ａ，Ｂ５をこの順序で実行する。そして、発光強度Ｌｖ＝３では、発光強度レベルＬｖ＝２の場合にブロックＢ２ｂを加えて、ブロックＢ１，Ｂ２ａ，Ｂ２ｂ，Ｂ５をこの順序で実行する。更に、発光強度Ｌｖ＝４では、発光強度レベルＬｖ＝３の場合にブロックＢ３ａを加えて、ブロックＢ１，Ｂ２ａ，Ｂ２ｂ，Ｂ３ａ，Ｂ５をこの順序で実行する。更に、発光強度Ｌｖ＝５では、発光強度レベルＬｖ＝４の場合にブロックＢ３ｂを加えて、ブロックＢ１，Ｂ２ａ，Ｂ２ｂ，Ｂ３ａ，Ｂ３ｂ，Ｂ５をこの順序で実行する。更に、発光強度Ｌｖ＝６では、発光強度レベルＬｖ＝５の場合にブロックＢ３ａを加えて、ブロックＢ１，Ｂ２ａ，Ｂ２ｂ，Ｂ３ａ，Ｂ３ｂ，Ｂ３ａ，Ｂ５をこの順序で実行する。同様にして、発光強度Ｌｖ≧７では、発光強度レベルＬｖの値が１上がる毎に、ブロックＢ３ａ，Ｂ３ｂを交互に実行するようにブロックＢ３ａ又はブロックＢ３ｂを１つずつ追加する。
【０１３０】
ところで、維持繰り返し期間ＳＴ０の最後に実行したブロックがブロックＢ３ａであるかブロックＢ３ｂであるかによって消去動作を始める時点での壁電荷の極性は異なる。しかし、鈍りパルス２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄによれば当該パルス印加開始時の壁電荷状態に関わらずパルス印加後の壁電荷量を一定に揃えることができるので、消去パルス２２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄによれば維持繰り返し期間ＳＴ０がブロックＢ３ａ，Ｂ３ｂのいずれで終了しても壁電荷を消去することができる。逆に言えば、実施の形態１に係る駆動波形では電極Ｘへ矩形の消去パルス２５（図３参照）を印加するので、電極Ｙへ維持パルス２３を印加して維持繰り返し期間ＳＴ０を終了するように繰り返し単位ＳＴＣを繰り返しの１単位としている。
【０１３１】
また、壁電荷の極性が異なる場合、矩形の消去パルスを用いると消去放電の強度が異なるが、鈍りパルス２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄによる発光の強度は非常に弱いので輝度のリニアリティを保つことができる。
【０１３２】
実施の形態２に係る駆動波形の生成方法は基本的に図１の駆動装置５２によって実現可能である。例えば、図５の制御回路４０において、信号要素記憶部４０２（図６参照）内にブロックＢ１，Ｂ２ａ，Ｂ２ｂ，Ｂ３ａ，Ｂ３ｂ，Ｂ５に対応する信号要素を格納し、駆動波形制御部４０１が図１０中の関係に従って各ブロックＢ１，Ｂ２ａ，Ｂ２ｂ，Ｂ３ａ，Ｂ３ｂ，Ｂ５内の波形の生成ステップの実行／不実行及び実行回数を制御するように構成すれば良い。
【０１３３】
このように、実施の形態２に係る駆動波形の生成方法及び制御回路４０では、図１０中の関係に従って各ブロックＢ１，Ｂ２ａ，Ｂ２ｂ，Ｂ３ａ，Ｂ３ｂ，Ｂ５内の波形の生成ステップの実行／不実行及び実行回数を制御する。特に、ブロックＢ３ａ，Ｂ３ｂ内の各波形（の各生成ステップ）を１単位として繰り返し単位ＳＴＣを実行するので、繰り返し単位ＳＴＣの例えば１／２周期の波形を生成することができる。このため、繰り返し単位ＳＴＣを分割しない実施の形態１の場合と比較して、階調の分解能を高めることができる。従って、望ましい発光回数とＮｐｄ実際の発光回数Ｎｐｒとのずれを更に低減することができる。その結果、ＰＤＰ５１の全面輝度の設定条件（例えば、ＡＰＣ方式によるＰＤＰ５１における表示率に基づく設定条件や、観測者が画面全体の明るさを調整する場合の設定条件等を含む）に応じて輝度レベルや平均維持周波数が変化する場合であっても、サブフィールド期間ＳＦ間の重みの比をより高い精度で一定に保つことができる。つまり、上記周波数に依存することなく滑らかな階調表現及び偽輪郭の低減効果が得られる。
【０１３４】
なお、上述の駆動波形の生成方法は以下のように捉えることも可能である。即ち、既述のように図９の一連の駆動波形は、維持繰り返し期間ＳＴ０内の繰り返し波形と、当該維持繰り返し期間ＳＴ０以外の繰り返しの無い非繰り返し波形とに分類することができる。従って、上記非繰り返し波形を生成するステップと、ブロックＢ３ａ，Ｂ３ｂ内の両波形（繰り返し単位ＳＴＣを成す）を順次に生成する複数のステップとを用い、上記複数のステップのそれぞれを１単位として実行／不実行及び実行時における実行回数とを制御することによって、図９の一連の駆動波形を生成することができる。
【０１３５】
また、信号要素記憶部４０２（図５参照）に、非繰り返し波形に対応する非繰り返し波形用信号要素と、各ブロックＢ３ａ，Ｂ３ｂ内の各波形に対応する各繰り返し波形用信号要素とを格納することにより、制御回路４０（図５参照）は上述と同様に当該駆動波形の生成方法を実行して駆動波形制御信号Ｓｙ，Ｓｘ，Ｓｗを生成することができる。なお、かかる場合においても実施の形態１の場合と同様に信号要素記憶部４０２は繰り返し単位を成す複数の波形に対応する複数の繰り返し波形用信号要素を記憶しているので、維持繰り返し期間ＳＴ０全体の駆動波形に対応する信号要素を複数パターン格納する構成よりも、信号要素記憶部４０２の規模が、従って制御回路４０の規模が小さくてすむ。
【０１３６】
＜実施の形態１及び２の変形例１＞
図１１に変形例１に係るＰＤＰの基本的な駆動波形（繰り返し単位ＳＴＣ分）を示す。なお、図１１及び後述の図１２中の波形は、本願と同じの発明者により特願２０００−３４８７６に提案される。
【０１３７】
図１１の駆動波形は、（複数の）電極Ｙを２つにグループ化してＰＤＰ５１を駆動する場合に適用可能である。ここでは、電極Ｙ1，Ｙ2が異なるグループに属するとし、図１１には電極Ｙ1，Ｙ2，Ｘの駆動波形及び各電極Ｙ1，Ｙ2に属する各放電セルＣの発光波形Ｐ１，Ｐ２を図示している。なお、説明のため、各電極Ｙ1，Ｙ2に属する各放電セルＣはアドレス期間ＡＤ（図３参照）においてＯＮ状態に設定されているとする。
【０１３８】
図１１に示す繰り返し単位ＳＴＣでは、電極Ｙ1に維持パルス２３３ａ，２３５ａを順次に印加し、電極Ｙ2に維持パルス２３３ｂ，２３５ｂを順次に印加し、電極Ｘに維持パルス２３４，２３６を順次に印加する（いずれも矩形パルス）。このとき、維持パルス２３３ａ，維持パルス２３３ｂ及び維持パルス２３４をこの順序で立ち上げ且つこの順序で立ち下げる。次に、維持パルス２３５ｂ，維持パルス２３５ａ及び維持パルス２３６をこの順序で立ち上げ且つこの順序で立ち下げる。
【０１３９】
このようなパルス印加によれば、発光波形Ｐ１に示すように電極Ｙ1に属する各放電セルＣは維持パルス２３３ａ，２３５ａの立ち上がり時及び立ち下がり時に（従って計４回の）表示発光を生じる。同様に、発光波形Ｐ２に示すように電極Ｙ2に属する各放電セルＣは維持パルス２３３ｂ，２３５ｂの立ち上がり時及び立ち下がり時に（従って計４回の）表示発光を生じる。
【０１４０】
図１１に示す繰り返し単位ＳＴＣは実施の形態１に係る駆動波形（図３参照）に適用可能である。更に、例えば維持パルス２３３ａ，２３３ｂ，２３４の全てが立ち下がった時点を境界にして繰り返し単位ＳＴＣ（内の波形）を２つのブロック（２つの波形）に分割することにより、当該繰り返し単位ＳＴＣ（内の波形）のｒ／２周期を実施の形態２に係る駆動波形（図９参照）に適用することができる。
【０１４１】
図１２に変形例１に係るＰＤＰの他の基本的な駆動波形（繰り返し単位ＳＴＣ分）を示す。
【０１４２】
図１２の駆動波形は、（複数の）電極Ｙを３つにグループ化してＰＤＰ５１を駆動する場合に適用可能である。ここでは、電極Ｙ1，Ｙ2，Ｙ3が異なるグループに属するとし、図１２には電極Ｙ1，Ｙ2，Ｙ3，Ｘの駆動波形及び各電極Ｙ1，Ｙ2，Ｙ3に属する各放電セルＣの発光波形Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を図示している。なお、説明のため、各電極Ｙ1，Ｙ2，Ｙ3に属する各放電セルＣはアドレス期間ＡＤ（図３参照）においてＯＮ状態に設定されているとする。
【０１４３】
図１２に示す繰り返し単位ＳＴＣでは、電極Ｙ1に維持パルス２３３ａ，２３５ａ，２３７ａを順次に印加し、電極Ｙ2に維持パルス２３３ｂ，２３５ｂ，２３７ｂを順次に印加し、電極Ｙ3に維持パルス２３３ｃ，２３５ｃ，２３７ｃを順次に印加し、電極Ｘに維持パルス２３４，２３６，２３８を順次に印加する（いずれも矩形パルス）。このとき、維持パルス２３３ａ，維持パルス２３３ｂ，維持パルス２３３ｃ及び維持パルス２３４をこの順序で立ち上げ且つこの順序で立ち下げる。次に、維持パルス２３５ｂ，維持パルス２３５ｃ，維持パルス２３５ａ及び維持パルス２３６をこの順序で立ち上げ且つこの順序で立ち下げる。更に、維持パルス２３７ｃ，維持パルス２３７ａ，維持パルス２３７ｂ及び維持パルス２３８をこの順序で立ち上げ且つこの順序で立ち下げる。
【０１４４】
このようなパルス印加によれば、発光波形Ｐ１に示すように電極Ｙ1に属する各放電セルＣは各維持パルス２３３ａ，２３５ａ，２３７ａの立ち上がり時及び立ち下がり時に（従って計６回の）表示発光を生じる。同様に、発光波形Ｐ２に示すように電極Ｙ2に属する各放電セルＣは維持パルス２３３ｂ，２３５ｂ，２３７ｂの立ち上がり時及び立ち下がり時に（従って計６回の）表示発光を生じる。また、同様に、発光波形Ｐ３に示すように電極Ｙ3に属する各放電セルＣは維持パルス２３３ｃ，２３５ｃ，２３７ｃの立ち上がり時及び立ち下がり時に（従って計６回の）表示発光を生じる。
【０１４５】
図１２に示す繰り返し単位ＳＴＣは実施の形態１に係る駆動波形（図３参照）に適用可能である。更に、例えば、維持パルス２３３ａ，２３３ｂ，２３３ｃ，２３４の全てが立ち下がった時点及び維持パルス２３５ａ，２３５ｂ，２３５ｃ，２３６の全てが立ち下がった時点を境界にして繰り返し単位ＳＴＣ（内の波形）を３つのブロック（３つの波形）に分割することによって、当該繰り返し単位ＳＴＣ（内の波形）のｒ／３周期を実施の形態２に係る駆動波形（図９参照）に適用することができる。
【０１４６】
上述のように、図１１中の維持パルス２３３ａ，２３３ｂ，２３４，２３５ａ，２３５ｂ，２３６はそれぞれタイミングをずらして印加され、図１２中の維持パルス２３３ａ，２３３ｂ，２３３ｃ，２３４，２３５ａ，２３５ｂ，２３５ｃ，２３６，２３７ａ，２３７ｂ，２３７ｃ，２３８はそれぞれタイミングをずらして印加される。このとき、例えば図１１中の電極Ｙ1への印加波形や図１２中の電極Ｙ1への印加波形のように、繰り返し単位ＳＴＣ内の波形が互いに同じ形状の波形で構成されていなくても（逆に言えば分割された波形が互いに同じ形状でなくても）、各ブロック間で駆動波形の（具体的には電圧の）連続性を保って繰り返し単位ＳＴＣをｑ（ｑは２以上の整数）分割し、繰り返し単位ＳＴＣをｒ／ｑ周期実行することができる。このとき、階調の分解能を分割しない場合のｑ倍にすることができる。
【０１４７】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、駆動波形制御部は、記憶部から第１乃至第３信号要素を取得するにあたり、第２信号要素の取得／不取得と第３信号要素の取得／不取得及び繰り返して取得する際の繰り返し回数とを制御する。このため、当該制御回路を用いてドライバを介してプラズマディスプレイパネルを駆動することにより、第２信号要素の取得／不取得と第３信号要素の取得／不取得及び繰り返し回数を制御しない場合と比較して、望ましい発光回数と実際の発光回数とのずれを低減することができる。従って、滑らかな階調表現が可能となり又偽輪郭を低減することができる。このとき、繰り返し単位の繰り返し周波数が低い場合（又は繰り返し単位の繰り返し回数が少ない場合）における上記ずれを顕著に低減することができ、上記繰り返し周波数に依存することなく滑らかな階調表現及び偽輪郭の低減効果が得られる。また、繰り返しの無い波形を第１及び第２波形に分割し、記憶部は第１及び第２波形に対応する第１及び第２信号要素を記憶しているので、又、第３信号要素は繰り返し単位を成す第３波形に対応するので、記憶部の規模が、従って制御回路の規模が小さくてすむ。
【０１４８】
請求項１に係る発明によれば、（繰り返し単位を成す）第３波形は複数の波形を含み、第３信号要素は複数の波形に対応する複数の信号要素を含み、駆動波形制御部は、第３信号要素の繰り返し回数を複数の信号要素のそれぞれの繰り返し回数を単位として制御するので、繰り返し単位の例えば１／２の波形を生成することができる。このため、上記繰り返し単位を分割しない場合と比較して、階調の分解能を高めることができる。従って、望ましい発光回数と実際の発光回数とのずれを更に低減することができる。
【０１５０】
請求項２に係る発明によれば、駆動波形制御部は、（繰り返し単位を成す複数の波形に対応する）複数の繰り返し波形用信号要素の取得／不取得を制御すると共に複数の繰り返し波形用信号要素を繰り返して取得する際の繰り返し回数を複数の繰り返し波形用信号要素のそれぞれの繰り返し回数を単位として制御して、駆動波形制御信号を生成する。このため、当該制御回路を用いてドライバを介してプラズマディスプレイパネルを駆動することにより、上記繰り返し単位を分割しない場合と比較して、階調の分解能を高めることができる。従って、望ましい発光回数と実際の発光回数とのずれを低減することができる。また、記憶部は繰り返し単位を成す複数の波形に対応する複数の繰り返し波形用信号要素を記憶しているので、記憶部の規模が、従って制御回路の規模が小さくてすむ。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１に係るプラズマディスプレイ装置を説明するためのブロック図である。
【図２】  実施の形態１に係るＰＤＰを説明するための模式的な斜視図である。
【図３】  実施の形態１に係るＰＤＰの基本的な駆動波形を説明するための図である。
【図４】  実施の形態１に係るＰＤＰの駆動方法において、各ブロックの実行回数と発光との関係を説明するための図である。
【図５】  実施の形態１に係る制御回路を説明するためのブロック図である。
【図６】  実施の形態１に係る制御回路の信号要素記憶部を説明するための図である。
【図７】  実施の形態１に係る制御回路のシーケンスプログラムデータを説明するための図である。
【図８】  実施の形態１に係る制御回路の発光強度テーブルを説明するための図である。
【図９】  実施の形態２に係るＰＤＰの基本的な駆動波形を説明するための図である。
【図１０】  実施の形態２に係るＰＤＰの駆動方法において、各ブロックの実行回数と発光との関係を説明するための図である。
【図１１】  実施の形態１及び２の変形例１に係るＰＤＰの基本的な駆動波形を説明するための図である。
【図１２】  実施の形態１及び２の変形例１に係るＰＤＰの他の基本的な駆動波形を説明するための図である。
【図１３】  第１の従来技術に係るＰＤＰの駆動方法を説明するためのタイミングチャートである。
【図１４】  第２の従来技術に係るＰＤＰの駆動方法を説明するためのタイミングチャートである。
【図１５】  従来技術に係るＰＤＰの駆動方法の問題点を説明するためのタイミングチャートである。
【図１６】  図１５の駆動方法における望ましい発光回数を説明するための図である。
【図１７】  図１５の駆動方法における望ましい発光回数と実際の発光回数とのずれを説明するための図である。
【図１８】  図１５の駆動方法における実際の発光回数を説明するための図である。
【符号の説明】
１４，１５，１８  ドライバ、４０  制御回路、５０  プラズマディスプレイ装置、５１  ＰＤＰ、５２  駆動装置、４０１  駆動波形制御部、４０１Ａ  シーケンスプログラムデータ、４０１Ｂ  信号生成制御部、４０１Ｃ  信号生成部、４０１Ｄ  発光強度テーブル、４０１Ｅ  表示率検出部、４０１Ｆ  発光強度／実行回数変換テーブル、４０２  信号要素記憶部（記憶部）、ＡＤ  アドレス期間、Ｂ１〜Ｂ５，Ｂ２ａ，Ｂ２ｂ，Ｂ３ａ，Ｂ３ｂ  ブロック、Ｃ  放電セル、ＣＬ１〜ＣＬ３  分類、Ｆ１〜Ｆ５  信号要素、ＲＥ  リセット期間、ＳＴ  維持期間、ＳＴ０  第１補助期間、ＳＴ１  維持繰り返し期間、ＳＴ２  第２補助期間、ＳＴＣ  繰り返し単位、Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｗ  駆動波形制御信号、ｄｒ  表示率。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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