(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体転走部が設けられた軌道部材と、多数の転動体を介して該軌道部材に沿って移動自在に設けられた移動部材と、を備え、
該移動部材には、前記軌道部材の転動体転走部と対応する負荷転動体転走部と、該負荷転動体転走部と所定間隔を隔てて平行に設けられる転動体逃げ通路と、前記負荷転動体転走部と転動体逃げ通路間を接続して転動体を循環させる一対の方向転換路と、が設けられ、前記移動部材の本体の両端には、前記方向転換路の内周案内部を構成する一対の内周案内部構成部材とは別体に形成された一対の側蓋が取り付けられた運動案内装置において、
前記負荷転動体転走部の両側縁に沿って延びる保持部材、前記転動体逃げ通路を構成する逃げ通路構成部材、および前記一対の内周案内部構成部材それぞれが、前記移動部材の本体とは別体に且つ互いに別体に形成されると共に、前記移動部材の本体に組み込まれ、
前記移動部材の本体、前記逃げ通路構成部材及び前記保持部材は、前記内周案内部構成部材と前記移動部材の本体と前記逃げ通路構成部材と前記保持部材の夫々に形成された凹部又は凸部により前記内周案内部構成部材を基準にして位置決めされ、
前記凹部又は凸部は、前記内周案内部構成部材及び前記移動部材の本体のいずれか一方に形成された本体用位置決め凹部と、前記内周案内部構成部材及び前記移動部材の本体のいずれか他方に形成された本体用位置決め凸部と、前記内周案内部構成部材及び前記逃げ通路構成部材の何れか一方に形成された逃げ通路構成部材用位置決め凹部と、前記内周案内部構成部材及び前記逃げ通路構成部材のいずれか他方に形成された逃げ通路構成部材用位置決め凸部と、前記内周案内部構成部材及び前記保持部材のいずれか一方に形成された保持部材用位置決め凹部と、前記内周案内部構成部材及び前記保持部材のいずれか他方に形成された保持部材用位置決め凸部であることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
前記保持部材の両端部は、一対の前記側蓋に差し込まれ、
前記内周案内部構成部材および前記保持部材のいずれか一方には、前記内周案内部構成部材に対して前記保持部材を位置決めする保持部材用位置決め凹部が形成され、他方にはこの保持部材用位置決め凹部に係合する保持部材用位置決め凸部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記内周案内部構成部材は、前記軌道レールの長手方向に２分割され、前記移動部材本体側に配置された内側分割体と、前記側蓋側に配置された外側分割体からなり、
前記本体用位置決め凹部，逃げ通路構成部材用位置決め凹部並びに保持部材用位置決め凹部又は本体用位置決め用凸部，逃げ通路構成部材用位置決め凸部並びに保持部材用位置決め凸部は、前記内側分割体に夫々形成されることを特徴とする請求項２に記載の運動案内装置。
【請求項４】
多数の転動体を所定間隔で一連に保持し、転動体の両側端から側縁部が突出する転動体保持帯を備え、
前記保持部材を前記移動部材の本体に組み込むことによって、前記転動体保持帯の前記側縁部を案内する案内部が形成されることを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載の運動案内装置。
【請求項５】
前記軌道部材は軌道レールで、前記移動部材はこの軌道レールの左右側面を挟む一対の袖部を備えた移動ブロックであって、
前記転動体転走部は、前記軌道レールの左右側面の上下に２条ずつ合計４条設けられ、
記負荷転動体転走部は、移動ブロックの左右袖部の内側面に上下に２条ずつ合計４条設けられ、
前記転動体逃げ通路は、移動ブロックの左右袖部の上下に２条ずつ合計４条設けられ、
前記方向転換路は、上側の負荷転動体転走部と下側の転動体逃げ通路間、および下側の負荷転動体転走部と上側の転動体逃げ通路間を立体交差するように接続されることを特徴とする請求項１ないし４いずれかに記載の運動案内装置。
【請求項６】
前記内側分割体及び外側分割体のいずれか一方には、前記内側分割体及び前記外側分割体同士を位置決めする分割体用位置決め凹部が形成され、他方には、この分割体用位置決め凹部に係合する分割体用位置決め凸部が形成されることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の運動案内装置。
【請求項７】
前記保持部材は、上側の負荷転動体転走部の上方に配置される第１の保持部材と、上側の負荷転動体転走部と下側の転動体転走部との間に配置される第２の保持部材と、下側の負荷転動体転走部の下方に配置される第３の保持部材とから構成されることを特徴とする請求項５または６に記載の運動案内装置。
【請求項８】
転動体転走部が設けられた軌道部材と、多数の転動体を介して該軌道部材に沿って移動自在に設けられた移動部材と、を備え、
該移動部材には、前記軌道部材の転動体転走部と対応する負荷転動体転走部と、該負荷転動体転走部と所定間隔を隔てて平行に設けられる転動体逃げ通路と、前記負荷転動体転走部と転動体逃げ通路間を接続して転動体を循環させる一対の方向転換路と、が設けられ、前記移動部材の本体の両端には、前記方向転換路の内周案内部を構成する一対の内周案内部構成部材とは別体に形成された一対の側蓋が取り付けられた運動案内装置において、
前記負荷転動体転走部の両側縁に沿って延びる保持部材、および前記一対の内周案内部構成部材それぞれが、前記移動部材の本体とは別体に且つ互いに別体に形成されると共に、前記移動部材の本体に組み込まれ、
前記移動部材の本体及び前記保持部材は、前記内周案内部構成部材と前記移動部材の本体と前記保持部材の夫々に形成された凹部又は凸部により前記内周案内部構成部材を基準にして位置決めされ、
前記凹部又は凸部は、前記内周案内部構成部材及び前記移動部材の本体のいずれか一方に形成された本体用位置決め凹部と、前記内周案内部構成部材及び前記移動部材の本体のいずれか他方に形成された本体用位置決め凸部と、前記内周案内部構成部材及び前記保持部材のいずれか一方に形成された保持部材用位置決め凹部と、前記内周案内部構成部材及び前記保持部材のいずれか他方に形成された保持部材用位置決め凸部であり、
前記転動体逃げ通路が、前記移動部材の本体を穿孔した貫通孔によって構成されることを特徴とする運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂製の通路構成部材を移動部材の本体に組み込んで移動部材を構成した運動案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
運動案内装置は、転動体転走部が設けられた軌道レールと、多数のボール、ローラ等の転動体を介して軌道レールに沿って移動自在に設けられた移動ブロックとを備える。移動ブロックには、軌道レールの転動体転走部と対応する負荷転動体転走部と、負荷転動体転走部と所定間隔を隔てて平行に設けられる転動体逃げ通路と、負荷転動体転走部と転動体逃げ通路間を接続して転動体を循環させる一対の方向転換路とが設けられる。
【０００３】
本出願人は、既に移動ブロックの負荷域の転動体転走溝の両側縁に沿って延びる保持部材、転動体逃げ通路を構成する逃げ通路構成部材、および方向転換路内周案内部を構成する内周案内部構成部材を、樹脂成形によって移動ブロックの本体と一体に成形する技術を提案した（特開平７−３１７７６２号公報参照）。
【０００４】
しかし、この樹脂を一体に成形した移動ブロックにあっては、移動ブロックの本体が大型の場合には、大型の金型が必要になり、金型の製作が困難になってしまうという問題が生じた。また、転動体転走溝の両側縁に沿って延びる保持部材は薄肉で長尺になるので、成形時に樹脂が回りにくくなる。
【０００５】
このような問題を解決するために、本出願人は、樹脂製の上記保持部材、逃げ通路構成部材、および内周案内部構成部材を、移動ブロックの本体とは別体とし、移動ブロックの本体に組み込んで移動ブロックを構成し、成形を容易にした運動案内装置（特開平１１−７２１１９号公報）を提案した。この運動案内装置にあっては、転動体を円滑に循環するために、保持部材、逃げ通路構成部材、および内周案内部構成部材の接続部が連続にされる。すなわち、保持部材、逃げ通路構成部材、および内周案内部構成部材の接続部のうち少なくとも一つの接続部が一体成形されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの保持部材、逃げ通路構成部材、および内周案内部構成部材それぞれは、お互いに形が異なり、樹脂の引けの量も異なる。このため、保持部材、逃げ通路構成部材、および内周案内部構成部材の接続部を一体に成形すると、長尺かつ薄肉の保持部材や逃げ通路構成部材が撓んだり、内周案内部構成部材が開いてしまうという問題が生じた。転動体は、保持部材、逃げ通路構成部材および内周案内部構成部材で構成される循環路を高速で循環するので、このような保持部材や逃げ通路構成部材の撓みや内周案内部構成部材の開きは、転動体の円滑な循環を阻害するおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、大型の運動案内装置も容易に製造でき、しかも、長尺かつ薄肉の保持部材や逃げ通路構成部材が撓んだり、内周案内部構成部材が開いてしまうことがない運動案内装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものでない。
【０００９】
本発明は、転動体転走部（１ｂ，１ｂ）が設けられた軌道部材（１）と、多数の転動体（３…）を介して該軌道部材（１）に沿って移動自在に設けられた移動部材（２）と、を備え、該移動部材（２）には、前記軌道部材（１）の転動体転走部（１ｂ，１ｂ）と対応する負荷転動体転走部（４ｄ，４ｄ）と、該負荷転動体転走部（４ｄ，４ｄ）と所定間隔を隔てて平行に設けられる転動体逃げ通路と、前記負荷転動体転走部（４ｄ，４ｄ）と転動体逃げ通路間を接続して転動体を循環させる一対の方向転換路と、が設けられ、前記移動部材（２）の本体（４）の両端には、前記方向転換路の内周案内部を構成する一対の内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）とは別体に形成された一対の蓋体（５，５）が取り付けられた運動案内装置において、前記負荷転動体転走部（４ｄ，４ｄ）の両側縁に沿って延びる保持部材（１１，１２，１３）、前記転動体逃げ通路を構成する逃げ通路構成部材（１４，１４）、および前記一対の内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）それぞれが、前記移動部材の本体（４）とは別体に且つ互いに別体に形成されると共に、前記移動部材の本体（４）に組み込まれ、前記移動部材の本体（４），前記逃げ通路構成部材（１４，１４）及び前記保持部材（１１，１２，１３）は、前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）と前記移動部材の本体（４）と前記逃げ通路構成部材（１４，１４）と前記保持部材（１１，１２，１３）の夫々に形成された凹部又は凸部により前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）を基準にして位置決めされ、前記凹部又は凸部は、前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）及び前記移動部材の本体（４）のいずれか一方に形成された本体用位置決め凹部（２４）と、前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）及び前記移動部材の本体（４）のいずれか他方に形成された本体用位置決め凸部（２３）と、前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）及び前記逃げ通路構成部材（１４，１４）の何れか一方に形成された逃げ通路構成部材用位置決め凹部（４２）と、前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）及び前記逃げ通路構成部材（１４，１４）のいずれか他方に形成された逃げ通路構成部材用位置決め凸部（２０）と、前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）及び前記保持部材（１１，１２，１３）のいずれか一方に形成された保持部材用位置決め凹部（１１ｂ，１３ｂ，２５）と、前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）及び前記保持部材（１１，１２，１３）のいずれか他方に形成された保持部材用位置決め凸部（２６，２７，１２ｂ）であることを特徴とする運動案内装置により、上述した課題を解決した。
【００１０】
この発明によれば、保持部材、逃げ通路構成部材、および内周案内部構成部材それぞれが、移動部材の本体とは別体に且つ互いに別体に形成されるので、保持部材、逃げ通路構成部材、および内周案内部構成部材の個々の引けの量をあらかじめ計算してこれらを製造することができ、この結果、長尺かつ薄肉の保持部材および逃げ通路構成部材が撓んだり、内周案内部構成部材が開いてしまうことを防止できる。
【００１３】
保持部材、逃げ通路構成部材、および内周案内部構成部材それぞれが、移動部材の本体とは別体に且つ互いに別体に形成されると、部品点数が多くなり、組立てが困難になるおそれがある。本発明によれば、保持部材、逃げ通路構成部材が、移動部材の本体に位置決めされる内周案内部構成部材を基準にして、位置決めされるので、移動部材の本体に対する保持部材、逃げ通路構成部材および内周案内部構成部材の精度をよくすることができる。この結果、保持部材、逃げ通路構成部材および内周案内部構成部材を移動部材の本体とは別体で製造しても、これらの循環路形成部材が転動体の動きを悪くすることがない。また、保持部材、逃げ通路構成部材が、内周案内部構成部材を一つの基準部品として、位置決めされ、組み立てられるため、内周案内部構成部材、保持部材、逃げ通路構成部材を再現性高く簡単に組み立てることができる。
【００１４】
また、本発明の好ましい一態様は、前記保持部材（１１，１３）の両端部は、一対の前記側蓋（５，５）に差し込まれ、前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）および前記保持部材（１１，１３）のいずれか一方には、前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）に対して前記保持部材（１１，１３）を位置決めする保持部材用位置決め凹部（１１ｂ，１３ｂ）が形成され、他方にはこの保持部材用位置決め凹部（１１ｂ，１３ｂ）に係合する保持部材用位置決め凸部（２６，２７）が形成されることを特徴とする。
また、本発明の好ましい一態様は、前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）は、前記軌道部材（１）の長手方向に２分割され、前記移動部材の本体（４）側に配置された内側分割体（１５ａ）と、前記側蓋（５，５）側に配置された外側分割体（１５ｂ）からなり、前記本体用位置決め凹部（２４），逃げ通路構成部材用位置決め凹部（４２）並びに保持部材用位置決め凹部（１１ｂ，１３ｂ，２５）又は本体用位置決め用凸部（２３），逃げ通路構成部材用位置決め凸部（２０）並びに保持部材用位置決め凸部（２６，２７，１２ｂ）は、前記内側分割体（１５ａ）に夫々形成されることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、保持部材の両端が移動部材の本体に取り付けられた一対の側蓋に差し込まれるので、保持部材をしっかりと固定することができる。また、保持部材の両端を側蓋に嵌め込む場合、組立てる工程で、保持部材を一旦、片方の側蓋に差し込み、転動体を挿入し、他方の側蓋を保持部材の他端に嵌め込む必要がある。この他方の側蓋を差し込む際に、保持部材が倒れてしまい、側蓋が保持部材に上手く嵌まらないおそれがある。本発明によれば、保持部材が内周案内部および側蓋によって位置決めされるので、保持部材が２箇所で位置決めされ、組立てる工程で保持部材が倒れるおそれもない。このため、側蓋を複数の保持部材に同時に差し込むことができ、組立て工程が簡単になる。
【００１６】
また、本発明の好ましい一態様は、多数の転動体（３…）を所定間隔で一連に保持し、転動体（３…）の両側端から側縁部（１０ｄ）が突出する転動体保持帯（１０）を備え、前記保持部材（１１，１２，１３）を前記移動部材の本体（４）に組み込むことによって、前記転動体保持帯（１０）の前記側縁部（１０ｄ）を案内する案内部（４３）が形成されることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、転動体保持帯は、保持部材および前記移動部材本体によって形成される案内部に保持され、移動部材から脱落しない。一方、転動体は、転動体保持帯によって保持される。したがって、転動体保持帯および転動体が移動部材から脱落することがない。
【００１８】
また、本発明の好ましい一態様は、前記軌道部材は軌道レール（１）で、前記移動部材はこの軌道レール（１）の左右側面を挟む一対の袖部を備えた移動ブロック（２）であって、前記転動体転走部（１ｂ，１ｂ）は、前記軌道レール（１）の左右側面の上下に２条ずつ合計４条設けられ、前記負荷転動体転走部（４ｄ，４ｄ）は、移動ブロック（２）の左右袖部（２ｂ，２ｂ）の内側面に上下に２条ずつ合計４条設けられ、前記転動体逃げ通路は、移動ブロック（２）の左右袖部（２ｂ，２ｂ）の上下に２条ずつ合計４条設けられ、前記方向転換路は、負荷転動体転走部（４ｄ，４ｄ）と転動体逃げ通路（１４，１４）間を立体交差するように接続されることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、立体交差する方向転換路が形成される内周案内部を容易に製造することができる。
【００２０】
さらに、本発明の好ましい一態様は、前記内側分割体（１５ａ）及び外側分割体（１５ｂ）のいずれか一方には、前記内側分割体（１５ａ）及び前記外側分割体（１５ｂ）同士を位置決めする分割体用位置決め凹部（２８）が形成され、他方には、この分割体用位置決め凹部（２８）に係合する分割体用位置決め凸部（３３）が形成されることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、内周案内部が分割された場合であっても、内周案内部を精度よく組み立てることができる。
【００２２】
さらに、本発明の好ましい一態様は、前記保持部材（１１，１２，１３）は、上側の負荷転動体転走部（４ｄ）の上方に配置される第１の保持部材（１１）と、上側の負荷転動体転走部（４ｄ）と下側の転動体転走部（４ｄ）との間に配置される第２の保持部材（１２）と、下側の負荷転動体転走部（４ｄ）の下方に配置される第３の保持部材（１３）とから構成されることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、上側の負荷転動体転走部と下側の転動体転走部とで第２の保持部材を共用できるので、上側の負荷転動体転走部及び下側の転動体転走部それぞれに第２の保持部材を設ける場合に比べ部品点数を削減できる。
【００２４】
さらに、本発明は、転動体転走部（１ｂ，１ｂ）が設けられた軌道部材（１）と、多数の転動体（３…）を介して該軌道部材（１）に沿って移動自在に設けられた移動部材（２）と、を備え、該移動部材（２）には、前記軌道部材（１）の転動体転走部（１ｂ，１ｂ）と対応する負荷転動体転走部（４ｄ，４ｄ）と、該負荷転動体転走部（４ｄ，４ｄ）と所定間隔を隔てて平行に設けられる転動体逃げ通路と、前記負荷転動体転走部（４ｄ，４ｄ）と転動体逃げ通路間を接続して転動体を循環させる一対の方向転換路と、が設けられ、前記移動部材（２）の本体（４）の両端には、前記方向転換路の内周案内部を構成する一対の内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）とは別体に形成された一対の蓋体（５，５）が取り付けられた運動案内装置において、前記負荷転動体転走部（４ｄ，４ｄ）の両側縁に沿って延びる保持部材（１１，１２，１３）および前記一対の内周案内部構成部材（１５ａ，１５ｂ）それぞれが、前記移動部材の本体（４）とは別体に且つ互いに別体に形成されると共に、前記移動部材の本体（４）に組み込まれ、前記移動部材の本体（４）及び前記保持部材（１１，１２，１３）は、前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）と前記移動部材の本体（４）と前記保持部材（１１，１２，１３）の夫々に形成された凹部又は凸部により前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）を基準にして位置決めされ、前記凹部又は凸部は、前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）及び前記移動部材の本体（４）のいずれか一方に形成された本体用位置決め凹部（２４）と、前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）及び前記移動部材の本体（４）のいずれか他方に形成された本体用位置決め凸部（２３）と、前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）及び前記保持部材（１１，１２，１３）のいずれか一方に形成された保持部材用位置決め凹部（１１ｂ，１３ｂ，２５）と、前記内周案内部構成部材（１５ａ，１５ａ）及び前記保持部材（１１，１２，１３）のいずれか他方に形成された保持部材用位置決め凸部（２６，２７，１２ｂ）であり、前記転動体逃げ通路が、前記移動部材の本体（４）を穿孔した貫通孔によって構成されることを特徴とする運動案内装置により、上述した課題を解決した。
【００２５】
この発明によれば、保持部材および内周案内部構成部材それぞれが、移動部材の本体とは別体に且つ互いに別体に形成されるので、保持部材および内周案内部構成部材の個々の引けの量をあらかじめ計算してこれらを製造することができ、この結果、長尺かつ薄肉の保持部材が撓んだり、内周案内部構成部材が開いてしまうことを防止できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１および図２は、本発明の第１の実施形態における直線運動案内装置を示す。この直線運動案内装置は、直線状に延びる軌道部材としての軌道レール１と、この軌道レール１に多数の転動体としてのローラ３…を介して移動自在に設けられた移動部材としての移動ブロック２とを備えている。
【００２７】
軌道レール１は、断面略四角形状で細長く延ばされる。軌道レール１の左右側面には、長手方向に沿って壁面１ｂ，１ｂおよび底面１ｃを有する溝１ａが形成される。図２に示すように、溝１ａの両壁面１ｂ，１ｂは、９０度の角度で交差する。上側の壁面１ｂおよび下側の壁面１ｂそれぞれが、ローラ３…が転走するローラ転走面とされる。すなわち、軌道レール１の左右側面には、上下に２条ずつ、合計４条の転動体転走部としてのローラ転走面１ｂ，１ｂが設けられる。
【００２８】
移動ブロック２は、軌道レール１の上面に対向する水平部２ａと、水平部２ａの左右両側から下方に延びて軌道レール１の左右側面に対向する袖部２ｂと、を備える。この移動ブロックは、移動ブロック２の本体としての鋼製のブロック本体４と、ブロック本体４に組み込まれる樹脂循環路成形体と、樹脂循環路成形体が組み込まれたブロック本体の端面に装着される一対の側蓋５，５とを備える。
ブロック本体４の袖部４ｂ，４ｂには、軌道レール１の側面に設けた溝１ａに形状を合わせた突出部４ｃ，４ｃが形成される。この突出部４ｃ，４ｃには、ローラ転走面１ｂ，１ｂに対応する負荷転動体転走部としての２条の負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄが形成される。すなわち、負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄは、ブロック本体４の左右袖部４ｂ，４ｂの上下に２条ずつ合計４条設けられる。
【００２９】
さらに、移動ブロック２の袖部２ｂ，２ｂには、上下２条の負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄと所定間隔を隔てて平行に設けられる転動体逃げ通路としての上下２条のローラ逃げ通路７，７と、負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄとローラ逃げ通路７，７の両端を接続してローラ３…を循環させるＵ字パイプ状の方向転換路８，８が設けられる（図２参照）。これらの負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄ、一対の方向転換路８，８、およびローラ逃げ通路７，７によってローラ循環路が構成される。ローラ逃げ通路７，７は、移動ブロック２の左右の袖部２ｂ，２ｂの上下に２条ずつ合計４条設けられる。方向転換路８，８は、上側の負荷ローラ転走面４ｂと下側のローラ逃げ通路７間、および下側の負荷ローラ転走面４ｂと上側のローラ逃げ通路間７を立体交差するように接続している。ローラ循環路は、左右の袖部２ｂ，２ｂそれぞれに２つずつ合計４つ形成される。各ローラ循環路は一平面内に形成され、ローラ３…は各ローラ循環路内を２次元的に循環する。一方のローラ循環路が位置する平面と他方のローラ循環路が位置する平面とは直交する。
一方のローラ循環路は他方のローラ循環路の内周側に配置される。
【００３０】
ローラ３…は、図３に示すように、転動体保持帯としてのローラ保持帯１０を介して一連につなげられており、ローラ保持帯１０に保持されつつローラ循環路を循環する。ローラ保持帯１０は、各ローラ３が挿入されるローラ穴が設けられた可撓性のベルト１０ａと、ローラ３…とローラ３…との間に介装されるスペーサ１０ｂ…とを備え、ベルト１０ａの側縁部１０ｄ，１０ｄがローラ３…の軸線方向の両端よりも外方に張り出している。
【００３１】
樹脂循環路成形体は、負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄの両側縁に沿って延びると共に軌道レール１から移動ブロック２を外した際に負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄからのローラ３…の脱落を防止する保持部材１１，１２，１３、ローラ逃げ通路を構成する逃げ通路構成部材１４，１４、および方向転換路の内周案内部を構成する一対の内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂを備える。保持部材１１，１２，１３、逃げ通路構成部材１４，１４、および一対の内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂそれぞれは、ブロック本体４とは別体に且つ互いに別体に樹脂で成形され、ブロック本体４に組み込まれる。
【００３２】
本発明によれば、保持部材１１，１２，１３、逃げ通路構成部材１４，１４、および内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂそれぞれが、ブロック本体４とは別体に且つ互いに別体に樹脂で成形されるので、保持部材１１，１２，１３、逃げ通路構成部材１４，１４、および内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂの個々の引けの量をあらかじめ計算してこれらを製造することができ、この結果、長尺かつ薄肉の保持部材１１，１２，１３および逃げ通路構成部材１４，１４が撓んだり、内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂが開いてしまうことがない。
【００３３】
保持部材１１，１２，１３は、図１および図２に示すように、下側のローラ３…の下方側を保持する第１保持部材１１，１１と、下側のローラ３…の上方側および上側のローラ３…の下方側を保持する第２保持部材１２，１２と、上側のローラ３…の上方側を保持する第３保持部材１３，１３とから構成される。
【００３４】
図４は第１保持部材１１を示す。第１保持部材１１は、薄肉かつ長尺の樹脂成形品からなる。第１保持部材１１をブロック本体４に組み込むことによってローラ保持帯１０の側縁部１０ｄ，１０ｄを案内する案内部としての案内溝が形成される。この第１保持部材１１は、一対の側蓋５，５間に挟まれることによって、両端が支持された状態で移動ブロック２に取り付けられている。第１保持部材１１の両端には、側蓋５，５に差し込まれる凸部１１ａ，１１ａが形成される。また、第１保持部材の側面には、内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂに対して第１の保持部材１１を位置決めする、長孔からなる第１保持部材用位置決め凹部１１ｂ，１１ｂが形成される。
【００３５】
図５は、第２保持部材１２を示す。第２保持部材１２は、薄肉かつ長尺の樹脂成形品からなる。第２の保持部材１２には、ローラ保持帯１０の側縁部を案内する案内部としての案内溝１２ａ，１２ａがその両側に形成されている。この第２保持部材１２は、一対の内周案内部構成部材１５ａ，１５ａ間に挟まれることによって、両端が支持された状態で移動ブロック２に取り付けられている。第２保持部材１２の両端には、内周案内部構成部材１５ａ，１５ａに差し込まれる第２の保持部材用位置決め凸部１２ｂ，１２ｂが形成される。この凸部１２ｂ，１２ｂは、断面矩形状部分と断面円形部分とを有する。
【００３６】
図６は、第３保持部材１３を示す。第３保持部材１３は、薄肉かつ長尺の樹脂成形品からなる。第３の保持部材１３を、ブロック本体４に組み込むことによってローラ保持帯１０の側縁部１０ｄを案内する案内部としての案内溝が形成される。この第３保持部材１３は、第１保持部材１１と同様に、一対の側蓋５，５間に挟まれることによって、両端が支持された状態で移動ブロック２に取り付けられている。第３保持部材１３の両端には、側蓋に差し込まれる凸部１３ａが形成される。また、第３保持部材１３の側面には、内周案内部構成部材１５ａ，１５ａに対して第３の保持部材を位置決めする、長孔からなる第３保持部材用位置決め凹部１３ｂが形成される。
【００３７】
逃げ通路構成部材１４，１４は、図１に示すように、パイプを軸線方向と直交する方向２分割した一対のパイプ半体１４ａ，１４ｂから構成される。これらのパイプ半体１４ａ，１４ｂそれぞれは、長手方向に沿ってローラ３…の形状に合わせた溝と、ベルトの側縁部１０ｄを案内する案内溝と、溝の両側縁に沿って長手方向に延びるフランジ１９とを備える。これらのパイプ半体１４ａ，１４ｂの長さは、ブロック本体４の長さより若干長い。パイプ半体１４ａ，１４ｂを組み合わせた逃げ通路構成部材１４，１４は、その両端が内周案内部構成部材１５ａ，１５ａの凹部４２，４２（後述）に位置決めされることで、両端が支持された状態で内周案内構成部材１５ａ，１５ａを介して移動ブロック２に固定される。
逃げ通路構成部材１４，１４の両端には、内周案内部構成部材１５ａ，１５ａに対して逃げ通路構成部材１４，１４を位置決めする逃げ通路構成部材用位置決め凸部２０が形成される。
【００３８】
図７および図８は、内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂを示す。内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂは、軌道レール１の長手方向に２分割された分割体からなる。２つの分割体を組み合わせると、立体交差したＵ字状の方向転換路が形成される。また、立体交差した方向転換路は、断面略矩形状に形成される。また、この方向転換路にはローラ保持帯１０の側縁部１０ｄ，１０ｄを案内する案内溝が形成される。
【００３９】
図７は、内側の分割体（すなわち内周案内構成部材）を示す。移動ブロック２側（すなわち内側）の分割体１５ａには、内周側のローラ循環路の内周案内部２１が形成される。この内周案内部２１は、略半円の円弧状に形成される。内側の分割体１５ａにおける、ブロック本体４に当接する正面２２には、ブロック本体４に対して分割体を位置決めする本体用位置決め凸部２３が形成される。ブロック本体４には、本体用位置決め凸部に嵌合される本体用位置決め凹部２４，２４が形成される（図１参照）。また、この正面２２には、分割体１５ａに対して逃げ通路構成部材１４，１４を位置決めする逃げ通路構成部材用位置決め凹部４２，４２が形成される。この逃げ通路構成部材用位置決め凹部４２，４２には、前述の逃げ通路構成部材用位置決め凸部２０，２０が嵌合される。逃げ通路構成部材用位置決め凸部２０，２０のフランジ部が、逃げ通路構成部材用位置決め凹部の拡張部４２ａ，４２ａに嵌合することによって、逃げ通路構成部材１４，１４の回り止めが行われている。さらに、この正面２２には、分割体１５ａに対して第２の保持部材１２を位置決めする第２の保持部材用位置決め凹部２５が形成される。この第２の保持部材用位置決め凹部２５には、前述の第２の保持部材用位置決め凸部１２ｂが嵌合される。さらに、分割体１５ａの側面には、分割体１５ａに対して第１の保持部材１１および第３の保持部材１３を位置決めする第１の保持部材用位置決め凸部２６、および第３の保持部材用位置決め凸部２７が形成される。この第１の保持部材用位置決め凸部２６、および第３の保持部材用位置決め凸部２７それぞれには、前述の第１の保持部材用位置決め凹部１１ｂ、および第３の保持部材用位置決め凹部１３ｂが嵌合される。また、分割体１５ａの背面には、内側の分割体１５ａに対して外側の分割体１５ｂを位置決めする分割体用位置決め凹部２８，２８が形成される。
【００４０】
図８は、外側の分割体１５ｂを示す。側蓋側（外側）の分割体１５ｂには、内周側のローラ循環路の外周案内部３１および外周側のローラ循環路の内周案内部３２が形成される。これらの内周案内部３２および外周案内部３１は、略半円の円弧状に形成される。この外側の分割体１５ｂには、内側の分割体１５ａの分割体用位置決め凹部２８，２８に嵌合する分割体用位置決め凸部３３，３３が形成される。また、外側の分割体１５ｂの背面には、側蓋５，５に対して外側の分割体１５ｂを位置決めできるように側蓋用位置決め凸部３４，３４が形成される。
【００４１】
図９は、側蓋５を示す。この側蓋５は、ブロック本体４と断面形状を合せ、水平部５ａと袖部５ｂ，５ｂとを備えている。袖部５ｂ，５ｂには外周側のローラ循環路の外周案内部３６，３６が形成される。また、袖部５ｂ，５ｂには組み合わせた内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂが嵌め込まれる。袖部５ｂ，５ｂには、外側の分割体１５ｂの側蓋用位置決め凸部３４，３４に嵌合する側蓋用位置決め凹部３７，３７が形成される。さらに、この袖部５ｂ，５ｂには、第１の保持部材１１および第３の保持部材１３の凸部１１ａ，１３ａそれぞれが差し込まれる凹部３９，４０が形成される。
【００４２】
図１に示すように、側蓋５，５は、ブロック本体４の両端に取り付けられる。
側蓋５，５に形成されたボルト挿入孔にボルトを挿入し、ブロック本体４の端面に形成されたねじ孔にボルトをねじ込むことによって、側蓋５，５がブロック本体４に締め付け固定される。また、これにより、内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂがブロック本体４に固定される。なお、側蓋５，５の外側には、化粧プレート３８，３８が取り付けられる。
【００４３】
各保持部材１１，１２，１３、逃げ通路構成部材１４，１４、および内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂそれぞれが、ブロック本体４とは別体に且つ互いに別体に樹脂で成形されると、部品点数が多くなり、組立てが困難になるおそれがある。本発明によれば、保持部材１１，１２，１３、逃げ通路構成部材１４，１４が、ブロック本体４に位置決めされる内周案内部構成部材１５ａを基準にして、位置決めされるので、ブロック本体４に対する保持部材１１，１２，１３、逃げ通路構成部材１４，１４の精度をよくすることができる。この結果、保持部材１１，１２，１３、逃げ通路構成部材１４，１４および内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂをブロック本体４とは別体に且つ互いに別体に製造しても、これらの循環路形成部材がローラ３…の動きを悪くすることがない。また、保持部材１１，１２，１３、逃げ通路構成部材１４，１４が、内周案内部構成部材１５ａを一つの基準部品として、位置決めされ、組み立てられるため、内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂ、保持部材１１，１２，１３、逃げ通路構成部材１４，１４を再現性高く簡単に組み立てることができる。
【００４４】
また、ローラ保持帯１０は、保持部材１１，１２，１３およびブロック本体４によって形成される案内溝４３（図２１参照）に保持され、移動ブロック２から脱落しない。一方、ローラ３…は、ローラ保持帯１０によって保持される。したがって、ローラ保持帯１０およびローラ３…が移動ブロック２から脱落することがない。また、保持部材１１，１２，１３がローラ３…の軸方向の端面と接触することにより、ローラ３…が所定の軌道に案内され、ローラ３…が所定の自転軸に対して傾く現象、所謂スキューが発生するのが防止される。
【００４５】
次に、この直線運動案内装置の組立方法について説明する。この直線運動案内装置の組立ては図１０ないし図１６に示す工程を辿って行われる。
【００４６】
まず、図１０に示すように、ブロック本体４の一端側且つ左右両側に、内周案内部構成部材の内側分割体１５ａ−１Ｌ，１５ａ−１Ｒを取り付ける。なお、説明の理解を促すため、これまでに各部材に附している参照符号について、ブロック本体４の一端側に配されるものには−１を、他端側に配されるものには−２を付加し、更に例えば図１０において、ブロック本体４の左側に位置するものにＬを、右側に位置するものにＲを付加している。
【００４７】
前記各分割体１５ａ−１Ｌおよび１５ａ−１Ｒのブロック本体４に対する装着は、これら分割体１５ａ−１Ｌ，１５ａ−１Ｒに形成された本体用位置決め凸部２３をブロック本体４の端面に形成された本体用位置決め凹部２４に嵌合することで完了する。
【００４８】
続いて図１１に示すように、ブロック本体４の他端側、すなわち上記分割体１５ａ−１Ｌ，１５ａ−１Ｒの装着側とは反対側から該ブロック本体の４つの長孔４ａに対し、それぞれ逃げ通路構成部材１４を挿入する。これら逃げ通路構成部材１４は、パイプ本体１４ａ，１４ｂを結合してなり、一端側の逃げ通路構成部材用位置決め凸部２０を上に分割体１５ａ−１Ｌ，１５ａ−１Ｒの逃げ通路構成部材用位置決め凹部４２に係合させる。
【００４９】
そして、図１１に示すように、左右一対の第２の保持部材１２を装着する。詳しくは図１７に示すように、これら第２の保持部材１２の一端側の第２の保持部材用位置決め凸部１２ｂを上に両分割体１５ａ−１Ｌ，１５ａ−１Ｒに形成された第２の位置決め凹部２５に係合させる。
【００５０】
次いで、図１２に示すようにブロック本体４の他端側に他方の左右内周案内構成部材の内側分割体１５ａ−２Ｌ，１５ａ−２Ｒを装着する。この分割体１５ａ−２Ｌ，１５ａ−２Ｒも、前述の分割体１５ａ−１Ｌ，１５ａ−１Ｒと同様で自体に形成された本体用位置決め凸部２３をブロック本体４の本体用位置決め凹部２４に嵌合させる。また、これら分割体１５ａ−２Ｌ，１５ａ−２Ｒの逃げ通路構成部材用位置決め凹部４２をブロック本体４に対して既に装着した各逃げ通路構成部材１４の他端側の逃げ通路構成部材用位置決め凸部２０に係合させ、同時に該分割体１５ａ−２Ｌ，１５ａ−２Ｒの第２の保持部材用位置決め凹部２５を第２の保持部材１２の他端側の第２の保持部材用位置決め凸部２０に係合させる。かくして、各内側分割体１５ａ−１Ｌ，１５ａ−１Ｒ，１５ａ−２Ｌ，１５ａ−２Ｒ，逃げ通路構成部材１４および各第２の保持部材１２がブロック本体に対して一体化され、特に指等で押えなくともブロック本体４から外れない状態となる。
【００５１】
この状態で図１３に示すように、第１の保持部材１１及び第３の保持部材１３をブロック本体４に対して装着する。具体的には、例えば第１の保持部材１１については、図１８（ａ），（ｂ）に示すように、その両端部に形成されている第１の保持部材用位置決め凹部１１ｂを、分割体１５ａ−１Ｌの第１の保持部材用位置決め凸部２６に係合させる（他の分割体１５ａ−１Ｒ，１５ａ−２Ｌ，１５ａ−２Ｒに対しても同様である故、一つの分割体１５ａ−１Ｌについてのみ示す）。
【００５２】
また、第３の保持部材１３に関しても同様で、図１９に示すように、その両端側に形成される第３の保持部材用位置決め凹部１３ｂを分割体１５ａ−１Ｌに形成された第３の保持部材用位置決め凸部２７に係合させる（他の３つの分割体１５ａ−１Ｒ，１５ａ−２Ｌ，１５ａ−２Ｒに対しても同様）。
【００５３】
なお、これら第１の保持部材用位置決め凹部１１ｂと第１の保持部材用位置決め凸部２６とのはめ合い、また、第３の保持部材用位置決め凹部１３ｂと第３の保持部材用位置決め凸部２７との嵌め合いは、弱い締まり嵌めとされており、これも嵌め合せた後は、各保持部材は指等で支えなくてもブロック本体から外れることはない。
【００５４】
次に、図１４に示すように、ブロック本体４の一端側且つ左右両側に内周案内構成部材の外側分割体１５ｂ−１Ｌ，１５ｂ−１Ｒを装着し、更に一端側の側蓋５−１を取り付ける。詳しくは、分割体１５ｂ−１Ｌ，１５ｂ−１Ｒについては、自体に形成された分割体用位置決め凸部３３を、内側分割体１５ａ−１Ｌ，１５ａ−１Ｒに形成された分割体用位置決め凹部２８に係合させる。また、側蓋５−１については、図２０（ａ），（ｂ）に示すように、自体に形成されている凹部３９，４０に、第１の保持部材１１および第３の保持部材１３の凸部１１ａ，１３ａをそれぞれ差し込ませるようにして装着し、ボルトにてブロック本体４に締結する。
【００５５】
その後、図１５に示すように、ローラ保持帯１０によって整列・保持された各ローラ３…（４列）をブロック本体４の他端側、つまり上記の側蓋５−１装着側とは反対側から各ローラ循環路内に挿入する。
【００５６】
そして、図１６に示すように、ブロック本体４の他端側に内周案内部構成部材の外周分割体１５ｂ−２Ｌ，１５ｂ−２Ｒおよび側蓋５−２を取り付ける。これら分割体１５ｂ−２Ｌ，１５ｂ−２Ｒ，側蓋５−２の取付けはブロック本体４の前記一端側の外側分割体１５ｂ−１Ｌ，１５ｂ−１Ｒ，側蓋５−１の取付けと同様に行う。ここで、保持部材１１，１３は、内側分割体１５ａ−１Ｌ，１５ａ−１Ｒおよび側蓋５−１によって位置決めされているので、その長手方向の２箇所で位置決めされている。したがって、組立てる工程で保持部材１１，１３が倒れるおそれがなく、側蓋５−２を複数の保持部材１１，１３に同時に差し込むことができ、組立て工程が簡単になる。
【００５７】
図２１は、第１ないし第３の保持部材１１，１２，１３を取り付けた内周案内部構成部材１５ａを示す。第１ないし第３の保持部材１１，１２，１３を取り付けた内周案内部構成部材１５ａをブロック本体４に組み付けることによって、負荷域においてローラ保持帯１０のベルト１０ａの側縁部１０ｄを案内する案内溝４３…が形成される。この案内溝４３…は、ローラ３…が転がり運動する際のローラ保持帯１０の振れを防止すると共に、移動ブロック２を軌道レール１から外した際にベルト１０ａの側縁部１０ｄを引掛けてベルト１０ａの脱落を防止する。ローラ３…は、ローラ保持帯１０に脱落しないように保持されているので、ローラ保持帯１０を介して移動ブロック２から脱落しないように保持される。
【００５８】
図２２は、逃げ通路構成部材１４の他の例の分解図を示す。この逃げ通路構成部材５０も上述の逃げ通路構成部材１４と同様に、パイプをその軸線方向と直交する方向に２分割した一対のパイプ半体５０ａ，５０ｂを組み合わせることによって構成される。各パイプ半体５０ａ，５０ｂのフランジ５３には、位置決め用の凸部５１及び凹部５２が形成される。このパイプ半体５０ａ，５０ｂの分割面となるフランジ５３，５３は、ローラ３の軸線ＲＣに直交し、すなわち循環路が含まれる平面に対して平行である。この逃げ通路構成部材５０は、ローラ３の軸線ＲＣに対して左右非対称に形成される。これにより、逃げ通路構成部材５０は循環路の内周側５５と外周側５４とでその形状が異なっている。上述の図１１に示すように、逃げ通路構成部材５０は、ブロック本体４の４つの長孔４ａに挿入される。逃げ通路構成部材５０の軸線方向両端の位置決め凸部が嵌合する内側分割体１５ａ−１Ｌ，１５ａ−１Ｒには、逃げ通路構成部材５０の断面形状に合わせた逃げ通路構成部材用位置決め凹部４２が形成されている。
【００５９】
図２２に示すように、逃げ通路構成部材５０を循環路の内周側５５と外周側５４とで形状が異なるようにすると、ブロック本体４に逃げ通路構成部材５０を挿入する作業において、逃げ通路構成部材５０の内周側５５と外周側５４とを誤って挿入するおそれがない。これに対し、逃げ通路構成部材５０をローラ３の軸線ＲＣに対して左右対称に形成すると、ブロック本体４に逃げ通路構成部材５０を挿入する作業において、逃げ通路構成部材５０の内周側５５と外周側５４とを誤ってブロック本体４に挿入するおそれがあるのは避けられない。
【００６０】
なお、上記実施の形態においてローラ転走面１ｂ，１ｂ、負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄは、左右に２条ずつ合計４条形成されているが、その条数は直線転がり案内装置の種類によって種々に設定することができる。また、内周案内部構成部材１５ａ、１５ｂは２分割され、内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂには方向転換路が立体交差するように形成されているが、循環路の形態によっては、内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂが分割されなくてもよい。さらに、転動体としてはローラ３…のみならずボールの適用も可能である。
【００６１】
また、上記実施の形態では、直線運動を案内する直線運動案内装置について説明したが、本発明は曲線運動を案内する曲線運動案内装置に適用することもできる。
【００６２】
さらに、上記実施の形態では、逃げ通路をパイプ状の逃げ通路構成部材から構成したが、ブロック本体を穿孔した貫通孔によって構成してもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、転動体循環路を構成する保持部材、逃げ通路構成部材、および内周案内部構成部材それぞれが、前記移動部材の本体とは別体に樹脂で成形され、前記移動部材の本体に組み込まれるので、保持部材、逃げ通路構成部材、および方向転換路の個々の引けの量をあらかじめ計算してこれらを製造することができ、この結果、長尺かつ薄肉の保持部材および逃げ通路構成部材が撓んだり、内周案内部構成部材が開いてしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の直線運動案内装置を示す分解斜視図。
【図２】上記直線運動装置の側面図（一部長手方向と直交する方向の断面図を含む）。
【図３】ローラ保持帯に一連に保持されたローラを示す。
【図４】第１の保持部材を示す（図中（ａ）は側面図を示し、図中（ｂ）はＡ−Ａ線断面図を示す）。
【図５】第２の保持部材を示す（図中（ａ）は側面図を示し、図中（ｂ）はＡ−Ａ線断面図を示す）。
【図６】第３の保持部材を示す（図中（ａ）は側面図を示し、図中（ｂ）はＡ−Ａ線断面図を示す）。
【図７】内側の内周案内部構成部材を示す図（図中（ａ）は正面図を示し、図中（ｂ）は側面図を示し、図中（ｃ）は背面図を示す）。
【図８】外側の内周案内部構成部材を示す図（図中（ａ）は正面図を示し、図中（ｂ）は側面図を示し、図中（ｃ）は背面図を示す）。
【図９】側蓋を示す正面図。
【図１０】直線運動案内装置の組立工程を示す図（ブロック本体に内周案内部構成部材（内側分割体）を取り付ける工程）。
【図１１】直線運動案内装置の組立工程を示す図（ブロック本体に逃げ通路構成部材、第２の保持部材を取り付ける工程）。
【図１２】直線運動案内装置の組立工程を示す図（ブロック本体に他方の左右の内周案内構成部材（内側分割体）を取り付ける工程）。
【図１３】直線運動案内装置の組立工程を示す図（ブロック本体に第１の保持部材および第３の保持部材を取り付ける工程）。
【図１４】直線運動案内装置の組立工程を示す図（ブロック本体の一端側且つ左右両側に内周案内構成部材（外側分割体）を装着し、更に一端側の側蓋を取り付ける工程）。
【図１５】直線運動案内装置の組立工程を示す図（ブロック本体にローラ保持帯によって保持されたローラを挿入する工程）。
【図１６】直線運動案内装置の組立工程を示す図（ブロック本体の他端側に内周案内部構成部材（外側分割体）および側蓋を取り付ける工程）。
【図１７】第２の保持部材を内周案内部構成部材（内側分割体）に装着させる例を示す詳細図。
【図１８】第１の保持部材を内周案内部構成部材（内側分割体）に装着させる例を示す詳細図（図中（ａ）は装着前を示し、図中（ｂ）は装着後を示す）。
【図１９】第１の保持部材および第３の保持部材を内周案内部構成部材（内側分割体）に装着させる例を示す詳細図。
【図２０】側蓋への、第１の保持部材および第３の保持部材の差し込みを示す詳細図（図中（ａ）は差し込み前を示し、図中（ｂ）は差し込み後を示す）。
【図２１】第１ないし第３の保持部材を取り付けた内周案内部構成部材を示す正面図。
【図２２】逃げ通路構成部材の他の例を示す分解図。
【符号の説明】
１  軌道レール（軌道部材）
１ｂ  ローラ転走面（転動体転走部）
２  移動部材（移動ブロック）
２ｂ  左右袖部
４  ブロック本体（移動部材の本体）
５  側蓋
４ｄ  負荷ローラ転走面（負荷転動体転走部）
１０  ローラ保持帯（転動体保持帯）
１０ｄ  側縁部
１１  第１の保持部材（保持部材）
１１ｂ  第１の保持部材用位置決め凹部（保持部材用位置決め凹部）
１２  第２の保持部材（保持部材）
１２ｂ  第２の保持部材用位置決め凸部（保持部材用位置決め凸部）
１３  第３の保持部材（保持部材）
１３ｂ  第３の保持部材用位置決め凹部（保持部材用位置決め凹部）
１４  逃げ通路構成部材
１５ａ，１５ｂ  内周案内部構成部材（分割体）
２０  逃げ通路構成部材用位置決め凸部
２３  本体用位置決め凸部
２４  本体用位置決め凹部
２５  第２の保持部材用位置決め凹部（保持部材用位置決め凹部）
２６  第１の保持部材用位置決め凸部（保持部材用位置決め凸部）
２７  第３の保持部材用位置決め凸部（保持部材用位置決め凸部）
２８  分割体用位置決め凹部
３３  分割体用位置決め凸部
４２  逃げ通路構成部材用位置決め凹部
４３  案内溝（案内溝）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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