(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引を処理するためのコンピュータによる方法であって、
販売地（ＰＯＳ）のトランシーバ付近にある、顧客識別データを含む情報を蓄積するためのメモリを備えた顧客トランシーバに対し、該顧客トランシーバに動力を与える供給電圧を発生させるため、無線周波数呼掛け信号を複数のＰＯＳ装置のうちの１台のＰＯＳ装置のトランシーバから送信するステップと、
前記顧客トランシーバに蓄積された顧客識別データを含む無線周波数信号を、前記顧客トランシーバから前記ＰＯＳ装置のトランシーバへ送信するステップであって、当該信号が前記顧客トランシーバに蓄積された顧客識別データを含むステップと、
顧客／送信装置ＩＤ番号が与えられたときに、顧客、顧客支払方法、支払プロセッサを識別する顧客データベースを有するコンピュータ商取引処理システムに、前記顧客トランシーバからの信号が送信された前記ＰＯＳ装置から承認要求を送信するステップであって、前記承認要求が商店主識別子、商取引データ、及び前記顧客識別データを含むステップと、
前記承認要求内の顧客識別データから、前記商取引処理システム内の顧客を識別するステップと、
前記コンピュータ商取引処理システムにおいて、前記顧客／送信装置ＩＤ番号から、前記商店主識別子と前記識別された顧客とに対応したコンピュータ支払プロセッサを特定するステップと、
前記顧客識別子と前記商店主識別子に対応した前記コンピュータ支払プロセッサに、前記商取引処理システムから前記承認要求を送信するステップと、
前記承認要求に対する前記支払プロセッサの応答を、前記承認要求が発信された前記ＰＯＳ装置に前記商取引処理システムから送信するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記顧客識別データが顧客によって前記ＰＯＳ装置でマニュアル入力された個人識別番号を更に含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ＰＯＳ装置から前記コンピュータ商取引処理システムに送信された前記認証要求が、顧客のクレジットカード又はデビットカード番号を含まない、請求項１の方法。
【請求項４】
前記商取引処理システムが、前記ＰＯＳ装置で前記顧客からマニュアル入力される個人識別番号に前記顧客識別データを関連付けるデータを含む請求項２の方法。
【請求項５】
前記商取引データと前記顧客識別データにより顧客商取引データを更新して、顧客購入傾向情報を前記コンピュータ商取引システムに収集するステップを含む請求項１の方法。
【請求項６】
前記顧客商取引データベースは、前記支払プロセッサが前記商取引を承認したとき、前記商取引データと前記顧客識別データとともに更新される請求項４の方法。
【請求項７】
前記顧客データベースにおける顧客アカウントに前記商取引データを示すローヤリティポイントを与えることにより、商店主報酬プログラムにおける顧客の進捗度を監視するステップを有する請求項１の方法。
【請求項８】
前記コンピュータ商取引処理システムの前記顧客データベースの前記顧客アカウントは、前記支払プロセッサが前記商取引を承認したとき、前記商取引データと前記顧客識別データとともに更新される請求項７の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの商取引を処理するための、コンピュータで読取可能な命令を含むコンピュータ媒体。
【請求項１０】
顧客／送信装置ＩＤ番号が与えられたときに、顧客と、顧客支払方法と、支払プロセッサとを識別する顧客データベースを有するコンピュータ商取引処理システムに接続された複数のＰＯＳ装置と、
前記コンピュータ商取引処理システムに接続された支払プロセッサと、
前記ＰＯＳ装置のＰＯＳトランシーバであって、該ＰＯＳトランシーバ付近にある顧客トランシーバに対し、該顧客トランシーバに動力を与える供給電圧を発生するため、無線周波数呼掛け信号を送信するためのＰＯＳ装置のトランシーバと、
顧客識別データを含む情報を蓄積するためのメモリを備えた顧客トランシーバであって、該顧客トランシーバに蓄積された顧客識別データを含む無線周波数信号を前記ＰＯＳトランシーバに送信する顧客トランシーバと、
商店主識別子、商取引データ、及び顧客識別データを含む承認要求を、前記顧客識別データを含む前記信号の送信された前記ＰＯＳ装置からコンピュータ商取引処理システムに送信する手段とから構成され、
前記手段が、
前記顧客識別データから前記コンピュータ商取引システムにおける前記商店主識別子と前記識別された顧客に対応した支払プロセッサを決定し、
前記商取引プロセッサから前記支払プロセッサに認証要求を送信し、
前記承認要求が作成された前記ＰＯＳ装置への承認要求に対する前記支払プロセッサの応答を送信するプログラム命令を含む、商取引を処理するシステム。
【請求項１１】
顧客によって前記ＰＯＳ装置で個人識別番号をマニュアル入力させる手段を含む請求項１０のシステム。
【請求項１２】
前記顧客トランシーバは、生体認証データを取得して該生体認証データを電子データに変換し、前記トランシーバに入力された生体認証データと前記取得された生体認証データが一致したときだけ、前記顧客識別データを前記商店主トランシーバに送信するセキュリティパッドを有する請求項１０のシステム。
【請求項１３】
前記生体認証データが指紋又は掌紋である請求項１２のシステム。
【請求項１４】
前記商取引処理システムにおける前記プロセッサは、取引額と前記メモリに格納されている金額と比較し、前記取引額が前記金額よりも大きい場合、前記顧客識別データの商取引を禁止するようにしてある請求項１０のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本出願では、代理人事件整理番号第０３２０４−６０００号を帯した１９９９年２月１９日出願の「金融取引を処理するためのシステムと方法」という題名の米国仮出願番号６０／１２０，７６０の優先権を主張する。
【０００２】
発明の分野
本発明は、一般に対顧客取引に関し、特に消費者行動を監視し、製品とサービスと引き換えに安全な電子的支払いを提供するためのシステムと方法に関する。
【０００３】
関連技術の説明
小売店チェーンは薄利多売で成り立つ商売である。したがって、小売の専門家は、消費者に彼らの小売店で買ってもらうための費用高価の高いメカニズムと、実行された対顧客取引を処理するための効率的で低コストの方法を常に探し求めている。従来、特定の商店で買い物をするよう顧客に動機付けするのに小売店が利用する最も一般的なアプローチは、通常の場合、印刷した割引券の形をとった購入特典を顧客に提供することであった。これらの割引券は、ダイレクトメールあるいは顧客の過去の購買習慣に基づいた焦点を更に絞り込んだ方法のいずれかによって顧客に配布されてきた。また、割引券は、あらかじめ選択された一定の品目を顧客が購入した場合に、売店やレジなど小売店の中で顧客に与えられていた。
【０００４】
小売業者は、常連客を特定し、彼らの継続的なロイヤルティに対して彼らに特典を提供することが彼らの小売店で消費者に買い物をさせるもっと有効なアプローチであると悟った。いつも贔屓にしてくれる顧客を特定するために顧客の購買動向を追跡調査するシステムを具現化するには法外な費用がかかる可能性がある。さらに、小売店のロイヤルティを増進するのは、人口統計的境界をはさんで様々に変化する消費者ニーズの特定と、それらのニーズを満たす製品の提供が必要となる時間のかかるプロセスである。残念ながら、収集された消費者データを解析するプロセスは、多大な費用と時間を要しまた使途が限られているものでもある。民生品の動きに関してニールセンその他の機関から入手できる地域・国の消費者人口統計データは、予想に違わず、あまりに一般的すぎて特定の小売業者にとって役に立つ代物ではない。また、これらの機関は、特定ニーズや特定製品を購入する人々の購買習慣を小売業者が学習できるような製品動向の人口統計を扱っていない。
【０００５】
人口統計データを必要としない従来のロイヤルティプログラムの代替選択肢は、報酬制度によって売上高と顧客の忠誠心を高めるものである。たとえば、航空業界では、フリークエントフライヤーサービスによりいつも贔屓にしてくれる顧客に報酬を与えている。また、小売販売でも、「フリークエントショッパー」販売促進サービスの展開も試みられた。また特定の取扱業者が製造した有名ブランド製品を定期的に購入する顧客にカードを配布してフリークエントショッパーに報酬を与えるプログラムを実験した小売業者もある。顧客を識別し特定ブランド製品の購買を記録しまたブランド製品購入数に基づいてポイントを与えるために参加小売店でカードが利用される。ポイントは貯まっていき、所定の基準でカード会員にプレゼントが与えられる。
【０００６】
残念ながら、これらのサービスはどれも、現代の小売業者のニーズと利益に完全に対応していないし、またそれらを満たすものでもない。たとえば、これらの既存プログラムの多くは、「ブランドロイヤルティー」または「小売店ロイヤルティー」を奨励するが、小売店側はブランド（提携ブランド）を超えてあるいは小売店を越えて報酬を与えられない。具体的にいえば、これらのどのサービスにおいても、小売店主は、Ｃｏｃａ  Ｃｏｌａ（登録商標）製品を購入した者にＦｒｉｔ Ｌａｙ（登録商標）スナックの割引を与えることができない。さらに、これらのどのサービスにおいても、ウェンディーズフランチャイズ所有者は、所定数のウェンディーズ製品の購入者に、たとえば、Ｊｉｆｆｙ Ｌｕｂｅ（登録商標）の無料オイル交換を与えることはできない。さらに、これらのどのサービスでも、小売店は、特定の顧客群を特定の顧客ニーズに対応させることができない。例えば、米国内の食品雑貨業界では、共稼ぎ世帯が時間に追われ、買い物や食事の準備のための時間が減っているという傾向がある。小売の食品雑貨店は、こうした種類のショッパーを彼らの店に来させるためのインセンティブを提供できるかどうかが問われている。小売店も顧客も、小売店が健康意識の高い消費者を特定し、そうした消費者の自然食品や健康食品の要求に訴えかけることを可能にするシステムがあればそこから利益を得ることができる。医学的な問題など特別の食事の要求を持つそうしたショッパーを特定して、それらの食事のニーズに対して営業活動を展開することは、小売業者にとって特に有利になる場合がある。食品雑貨品目全般を提供するのではなく一定のグループに訴えかける製品を提供すれば収益性も高くなる場合がある。
【０００７】
今日のロイヤルティプログラムが今日の小売店ニーズを満たしていないという現実は、小売店の顧客の中でパソコン所有者がますます増え、その多くがインターネットへの接続を提供するコンピュータネットワークサービスを利用しているという事実によって複雑化している。ワールドワイドウェブに接続されたコンピュータサイトの中には、「オンライン」ショッピングサービスの提供を開始したところもあり、またコンピュータネットワークから割引券の送達を提案しているところもあるが、インセンティブのオンライン送達の可能性はまだ完全には実現されていない。
【０００８】
ロイヤルティプログラムの成長を制限すること以外にも、ワールドワイドウェブの台頭は、詐欺的な「オンライン」取引に巻き込まれる消費者を増やす手段も創出したのではないかと広く考えられている。インターネットによる支払いソリューションにより、招かれざる立ち聞き者による個人情報へのアクセスはかつてない規模に達している。インターネット上でこうした種類の取引を行うには、従来のトランザクション処理網にはない他のセキュリティ手段が必要となる。この別要件は、インターネット通信が、従来型の商店主と信用照会組織との間で利用される専用線サービスとはまったく対照的な、一般のアクセス可能でまた傍受対策も施されていない通信回線上で実行されるという事実によって必要となるのである。例として、図１は、小売の現金以外の取引を処理するための従来型システム１０を図示したものである。ひとりの顧客が商店１２に入り、銀行や支払処理システム１６などの複数のクレジットカード発行機関のうちのいずれかによって発行されたクレジットカードを使用して買い物をする。商店１２は、共通の親会社または本部１４によって所有または管理される数多くの類似した店舗の中のひとつであっても構わない。どのクレジットカードが使用されたにかかわらず、各クレジットカード取引の記録が、専用通信チャンネル１３によって小売販売店１２の商店会社本部１４に送信される。商店会社本部１４のプロセッサが、受信したクレジットカード取引記録を分析し、元の取引で使用される特定のクレジットカードの識別情報に従って、２番目の専用通信チャンネル１５から適切な支払処理システム１６にその取引を送信する。
【０００９】
オンライン消費者がインターネット上で製品とサービスを購入したときに発生する状況とそれを比較されたい。図２に示す通り、消費者１８がクレジットカード情報をオンライン商店主２４に送信すると、その情報は、オンライン商店主２４までの途中にある無数のサーバー２１とルーター２２を通過する。その途中で、その情報は夥しい数の侵入者（図示せず）によっていとも簡単に走査され、詳細に調べられる。このため、インターネットまたはその他の傍受対策の取られていないネットワークを通信媒体として利用する小売処理システムは、一定の形のセキュリティ対策または暗号化方式を採用する必要に迫られる。
【００１０】
現在利用可能なオンライントランザクション処理システムおよびその方法の欠点を考慮して、顧客の利便性とセキュリティを高めるシステムと方法を提供することが望ましい。また、商店主が、人口統計データを簡単に集計して顧客ロイヤルティおよびインセンティブプログラムの設計に利用するのを可能にするシステムと方法を提供することは望ましいことでもある。
【００１１】
本発明の概要
本発明は、消費者取引を処理するためのシステムと方法を提供することによって上記のニーズを満足させる。本発明のシステムでは、小売商店に来店した消費者が、購入する製品またはサービスを識別した後に、識別信号を無線顧客トランシーバを介してＰＯＳ装置に連結された商店主トランシーバに送信することにより、商店主に支払情報を伝達する。その商店主のトランシーバは、顧客ＩＤを取り込んだ後、それをＰＯＳシステムに渡す。そのＰＯＳシステムは顧客ＩＤ、商店主ＩＤ、およびトランザクションデータを承認要求に組み入れる。ＰＯＳ装置は次にそのデータをトランザクション処理システム（ホストコンピュータ）に送信し、そこでその顧客の支払方法が確認される。承認を要する支払方法の場合は、承認要求が当該支払代行センターに送信される。支払代行センターは、そのトランザクションを承認すると、トランザクション処理システムを介してＰＯＳ装置に承認コードを送り返す。このシステムは、傍受対策の施されていないリンクに顧客のクレジットカードやデビットカードの番号を送信したりすることはないので、従来技術によるシステムよりも高いセキュリティを提供する。また、無線顧客トランシーバによって商店主と通信することによって、このシステムは、これらのクレジットカード番号やその他の支払データが悪質な小売店従業員により断り無くアクセスされたり不正利用されたりしないとの顧客の信頼を高める。このシステムはまた、小売店によって特定の支払方法を事前に割り当てることや、顧客がその商店主の小売店で自分のワイヤレス顧客トランシーバを利用するときはいつでも前もって割り当てられた支払方法を支払方法トランザクション処理システムによって自動的に選択させることを可能にすることから、会員顧客の利便性ははるかに高くなる。
【００１２】
このシステムはまた、商店主にとっても今までにない利益を提供する。最も重要なのは、商店主の店内ＰＯＳ装置や商店主のオンラインショッピング網にネットワーク接続されたトランザクション処理システムでは、商店主が、このシステムを使用して、店内顧客およびオンライン顧客との非現金取引を迅速かつ効率的に処理できることである。また、商店主はこのトランザクション処理システムを使用する各顧客の購買履歴を追跡して支払承認を行えるため、その商店主は、その発生方法（店内またはオンライン）にかかわりなく、その顧客のそれまでの買い物に基づいて的を絞ったインセンティブを準備できる。さらに、このトランザクション処理システムは、複数の様々な商店主と結合していることから、このシステムと関連を有する商店主は、自らのインセンティブプログラムを他の加盟商店主のそれと連携させて、複数の商店主に渡って顧客ロイヤルティが与えられるようにすることができる。
【００１３】
他の態様では、本発明は、インターネットその他の傍受対策の施されていないネットワーク上で財務取引を安全に処理するための方法を提供する。この方法は、無線顧客トランシーバにより顧客コンピュータと連結されたトランシーバに顧客ＩＤを送信するステップも含む。このコンピュータは、商店主のオンラインＷＥＢサイトから所望の製品を特定し、顧客ＩＤと製品情報をトランザクション処理システムに送信する。好適実施態様の場合と同様に、このトランザクション処理システムは選択された支払方法を確認して、その承認要求を適切な支払代行センターに送信する。トランザクションプロセッサは、その取引を承認すると、オンライン商店主に承認コードを送信し、その商品が顧客の住所に送達される。トランザクション承認の送信に加えて、このトランザクション処理システムはまた、対顧客取引がなくても関連顧客に一意の識別情報その他の情報を送信しても構わない。トランザクション処理システムの他の実施態様は、顧客ＩＤの受信に基づいて売主に指示を送信する能力を有するシステムを含む（たとえば、顧客へのチケットの発行、顧客へのアクセスの提供など）。
【００１４】
さらに他の態様では、本発明は顧客の好みを顧客ＩＤに関連付けるための方法を提供する。たとえば、ファーストフードレストランチェーンは、顧客の好きな食事の説明を収集・保存しておき、顧客がファーストフードレストラン内に配置された商店主トランシーバに自分のＩＤを送信すれば、その顧客が一言も発することなく、好きな食事が注文され、支払処理が発生するようにもできる。
【００１５】
これらおよびその他の利点を実現するため、また具体化と大まかな説明を与えた本発明の目的に従って、本発明は対顧客取引を処理するためのシステムを提供する。このシステムは一意の顧客/送信機ＩＤ番号によってプリプログラミングされた無線顧客トランシーバと、顧客/送信機ＩＤを取り込みそれを関連ＰＯＳ装置に転送する商店主トランシーバを含む。このＰＯＳ装置は入力装置からトランザクションデータを受け取り、そのトランザクションデータを読取装置から受信したＩＤ信号と組み合わせて承認要求を形成する。セキュリティを更に高めるため、承認要求の少なくとも一部は暗号化しても構わない。ＰＯＳ装置はこの承認要求を通信チャンネルからプロセッサと顧客情報データベースを含むトランザクション処理システムに送信する。この顧客情報データベースは、関連トランザクション処理属性を有する複数の顧客項目を含む。プロセッサはこの承認要求を受け取り、それを復号し（必要に応じて）、そして顧客があらかじめ選択した支払方法に従ってそれを支払処理システムに送信する。このプロセッサはまた、当該顧客ＩＤと関連付けられたトランザクション項目から導かれたデータを保存する。トランザクションの処理に加え、このシステムは、消費者ロイヤルティプログラムの管理と消費者購買動向の動向分析の実行に使用する広範な人口統計および購買データの収集と分析を容易にする。
【００１６】
前記の全般的説明および以下の詳細説明は例示および説明であり、特許請求の対象となる特許の更なる説明を提供するよう意図されていることを理解すべきである。
【００１７】
本発明の他の特徴や利点は以後の明細書の中に呈示され、部分的には明細書から明らかになるものもあり、また本発明の実施によって学習される場合もある。本発明の目的と他の利点は、本書の書面による明細書および特許請求の範囲、および添付図面で特に指摘された方法、システム、および装置によって実現および達成される。
【００１８】
本明細書に組み入れられ、またその一部を構成する添付図面は、本発明の実施態様を図解するものであり、説明とともに、本発明の目的、利点、および原理を説明するものである。
【００１９】
好適な実施態様の詳細説明
好適な実施態様の以下の詳細な説明では、本書の一部を構成し、また本発明を実施できる具体的な実施態様を示した添付図面への参照がなされる。この実施態様は、明細書を読んだ当業者が本発明を実施できる十分な詳細を以って説明され、また他の実施態様を利用しても構わないこと、および本発明の範囲を逸脱することなく構造的変更を行っても構わないことを理解すべきである。故に、以下の詳細な説明は、限定された意味に解してはならない。
【００２０】
これらおよびその他の利点を達成するため、また実施されまた大まかに説明された本発明の目的に従って、本発明は対顧客取引を処理するためのシステムを提供する。本システムは、一意の顧客／送信機ＩＤ番号と一緒にプリプログラミングされた顧客トランシーバと、顧客トランシーバから顧客識別信号を受け取って、この受け取った顧客ＩＤ信号を関連ＰＯＳ装置に転送する商店主トランシーバを含む。このＰＯＳ装置は入力装置によって取引データを受け取り、支払方法が承認を必要とする場合は、その取引データを顧客ＩＤ信号に組み合わせて承認要求を形成する。このＰＯＳ装置は、関連トランザクション処理属性を有する複数の顧客項目から成る顧客情報データベースとプロセッサを含むトランザクション処理システムに、通信チャンネルからこの承認要求を送信する。プロセッサはこの承認要求を受け取り、それをこ顧客がの取引について選んだ支払方法によって要求される支払処理システムに送信する。プロセッサはまたこの顧客ＩＤと関連付けられた取引項目から導かれたデータを保存する。このシステムは、トランザクションの処理に加え、消費者ロイヤルティプログラムを管理し消費者購買動向の動向分析を実行するための広範囲の人口統計および購買データの収集と分析を容易にする。
【００２１】
まず最初に本明細書の名称をみると、以下の詳細説明は、大体において、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＣＰＵの記憶装置、および接続された画素表示装置を含む、従来のコンピュータ構成部品により実行される処理の記号表記とプロセスによって表されている。これらの処理は、ＣＰＵによるデータビットの操作と、１つ以上の記憶装置の中に常駐するデータ構造体内にこれらのビットを保持することを含む。このようなデータ構造体は、コンピュータメモリ内に保存されているデータビットの集合に対して物理的編成を課し、特定の電気的または磁気的要素を表す。これらの記号表記は、明細書を読んだ当業者に教示内容と発見内容を最も効果的に伝達するために、コンピュータプログラミングとコンピュータ構築の当業者によって使用される手段である。
【００２２】
この説明の目的から、所望の結果につながる一連のコンピュータ実行ステップとなるプロセスが考案されるのが普通である。これらのステップは一般に、物理的数量の物理的操作を必要とする。通常、必ずしもそうではないが、これらの数量は、保存、転送、結合、比較、あるいはその他の操作が可能な電気信号、磁気信号、または光信号の形を取る。当業者はこれらの信号をビット、値、記号、文字、項、オブジェクト、数値、レコード、ファイルなどとして参照するのが通常である。しかし、これらの項や類似した項がコンピュータ処理できるよう適切な物理量に関連付けられていなければならないことと、これらの項が単にコンピュータ内またはコンピュータ処理時に存在する物理量に適用される従来のラベルであることに留意する必要がある。
【００２３】
また、コンピュータ内での操作は、追加、比較、移動など項の中で言及されることが多く、これらはまた人間のオペレータによって実行される手操作と関連付けられていることが多いことも理解しておく必要がある。人間のオペレータのこうした介入は本発明では不要であり、また介入が望ましくないことが理解されなければならない。本書で説明する操作は、人間のオペレータまたはコンピュータと対話するユーザと関連して実行される機械操作である。本発明の処理の実行に使用される機械には、汎用デジタルコンピュータまたはその他の類似した演算装置が含まれる。
【００２４】
さらに、ここに記載したプログラム、プロセス、方法などは、特定のコンピュータまたは装置に関連するものでもまたそれらに限定されるものでもないことを理解しなければならない。むしろ、様々なタイプの汎用マシンは、ここに記載された教示内容に従って構築されたプログラムと一緒に使用しても構わない。同様に、ハードワイヤードロジックや、読み取り専用メモリーなど不揮発性メモリーに保存されたプログラムを有する専用コンピュータシステムによって本書で記述された方法ステップを実行するための専用装置を構築することは有利となる可能性がある。
【００２５】
本発明が使用される動作環境は、汎用コンピュータ、ワークステーション、またはパソコンが様々なタイプの通信リンクによって接続されている一般的な分散コンピューティングシステムを含む。クライアントサーバー構成では、多くがオブジェクトの形をしたプログラムとデータがシステムの各メンバーによって利用可能になる。
【００２６】
ここで残りの図面を参照すると、可能な場合は常に、対応参照文字が対応要素を参照している。
【００２７】
図３は、本発明の好適実施態様に従って小売の非現金取引を処理するためのシステム３０を図示したものである。図３では、システム３０は商店１２、支払処理システム１６、およびトランザクション処理システム２６から構成される。商店１２には、トランザクションおよび顧客識別データを取り込むための少なくとも１台のＰＯＳ装置３４が配置される。支払処理システム１６は、購入取引を処理するための少なくとも１台の支払処理端末５２を利用する。ＰＯＳ装置３４は、通信リンク２８によってトランザクション処理システム２６と通信し、支払処理端末５２は通信リンク３２によってトランザクション処理システム２６と通信する。この明細書はＰＯＳ装置３４がトランザクション処理システム２６と直接通信するシステムを記載しているが、ＰＯＳ装置３４が、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、１台以上の中間コンピュータと実際に通信し、その中間コンピュータがトランザクション処理システム２６と通信できることが理解される。通信リンク２８と３２は、安全な専用通信リンク（図１のリンク１３および１５など）であっても、一般にアクセス可能で傍受対策の施されていないものであっても構わない。
【００２８】
図４にはＰＯＳ装置３４が図示されている。ＰＯＳ装置３４は、キャッシュレジスターやＰＯＳ端末など、顧客と商店主との間の取引を記録するために販売時点で商店主が使用する装置である。図に示すように、ＰＯＳ装置３４は、従来のマイクロプロセッサ３６、ランダムアクセスメモリー（ＲＡＭ）３８、入力装置（キーボード、スキャナーなど）４０、ディスプレーまたは画面装置４２、大容量記憶装置４４（ハードディスクまたは固定ディスク、リムーバブルＦＤ、光ディスク、光磁気ディスク、またはフラッシュメモリーなど）、ネットワークインタフェースカード、モデムまたはコントローラ４６（イーサネットなど）、および商店主トランシーバ４８から構成される。図に示すように、それぞれのＰＯＳ装置３４の各構成要素は、システムバス５１または類似したアーキテクチャによって通信を行う。ＰＯＳ装置３４は、他のＰＯＳ装置（図示せず）およびトランザクション処理システム２６とネットワークインタフェースカードまたはモデム４６によって通信する。あるいは、このＰＯＳ装置３４は、トランザクション処理システム２６との通信のためにＩＳＤＮアダプターおよびＩＳＤＮ回線で接続しても構わない。商店主トランシーバ４８は、顧客がキーホルダーなどに付けて携帯できる顧客トランシーバ５０（下記に説明）との無線通信を提供する。他の構成部品があっても構わないが、本発明のこの実施態様のユニークな態様の説明を容易にするために示されていない。このコンピュータ、そしてこの明細書に記載される他のコンピュータのハードウェア構成は、意図的に一般的に示されており、使用する特定の計算装置によって、様々なアーキテクチャーを表すよう意図されている。たとえば、各コンピュータと一緒に描かれた大容量記憶装置が、内部記憶装置上のその関連計算装置と同じ場所に配置しても構わないし、あるいは外部記憶装置にリモート配置しても構わない。
【００２９】
支払処理端末５２は図５に図示されている。ＰＯＳ装置３４と同様に、支払処理端末５２は、トランザクション処理システム２６と通信を行うために、ＣＰＵ５４、ＲＡＭ５６、大容量記憶装置６２、そしてネットワークインタフェースカードまたはモデム６４で構成されている。大容量記憶装置６２の中に保存されるのは、消費者取引に対して支払いを承認するための支払データベース６６である。
【００３０】
トランザクション処理システム２６の詳細図は図６に示されている。図６に示す通り、トランザクション処理システム２６は、ＣＰＵ８６、ＲＡＭ８８、入力装置９０、ディスプレーまたは画面装置９２、大容量記憶装置９４、およびＰＯＳ装置３４と支払処理端末５２と通信するためのネットワークインタフェースカードまたはモデム９６から構成される。大容量記憶装置９４に保存されているのは、顧客／送信機ＩＤ番号を与えられたときに、顧客、支払方法、支払処理者、および承認データ形式を識別するための顧客情報データベース１００である。顧客情報データベース１００内のデータの編成は、データ管理技術の進歩に応じて様々な物理構造を取っても構わない。例としては、フラットファイル、リレーショナルテーブル、スターテーブル、階層ファイル、およびオブジェクトなどが含まれる。データは、識別、トランザクション承認、顧客の連絡先、顧客選好の特定、および本発明の精神および範囲に合致した当該データの使用を行うために顧客関連データの効果的なナビゲーション、関連付け、および使用を容易にするように編成される。このデータベースは、顧客プライバシーと商店主情報保護のために最大のセキュリティを提供するよう構成される。顧客データなどのデータグループを例えば特定の顧客トランザクションデータなどと関連付ける能力は、内部ソースと外部ソースの両方による詳細および集合データの不正アクセスを防止するため、データ保存設計の構造によって、またデータベースシステムの管理によって管理される。
【００３１】
図６に示す通り、顧客データベース１００は、顧客プロファイル情報１０２、商店主情報１０４、詐欺行為情報１０６、ロイヤルティプログラム情報１０８、トランザクション情報１１０、顧客支払方法情報１１２、および顧客個人情報１１４といった種類の情報で構成しても構わない。顧客プロファイル情報１０２は各顧客の識別および記述を行う。これには、顧客住所データ、電話番号、職業、暗証番号、請求書送付先、主要口座名義人名、承認ユーザ名、顧客トランシーバ起動状態、および顧客トランシーバ識別番号などが含まれる。商店主情報１０４は、各加盟商店主の識別および記述を行う。これには、商店主名、関連承認手順を伴う受け入れられた支払方法（該当する場合）、商店主位置、および商店主ＩＤが含まれる。承認手順を必要とする支払方法（小切手、クレジット、デビットなど）もあるが、それが不要な支払方法（現金、支払保証小切手）もあることに留意することが重要である。詐欺行為情報１０６は、顧客トランシーバ５０が承認を受けていないユーザに使用されるのを防止するために使用される。この情報は、送信装置ＩＤ、起動状態、商店主ＩＤ、商店の場所、販売日付、販売時間、および販売数量を含む。ロイヤルティプログラム情報１０８は、特定の商店主ロイヤルティプログラムを定義する。これは、商店主ロイヤルティプログラム構成要素毎のプログラム規則、特定ポイントまたはその他の特典などが含まれる。トランザクション情報１１０は、トランザクション処理システム２６を使用する顧客によってそれまでに行われたトランザクションのリストを含む。この情報は、トランザクションタイプ、購入品目、商店主、購入日付、販売数量、ロイヤルティプログラム利用法などを含む。顧客支払方法情報１１２は、各商店主の所で各顧客によって使用される支払方法を定義する。その例としては、デフォルトの支払方法、クレジットカード番号、デビットカード番号、銀行口座番号、各商店主と各支払方法間の関連付けなどが含まれる。顧客個人情報１１４は、複数の個々の顧客購買の選好、およびその他の顧客特有の個人情報を含む。たとえば商店主がＢｕｒｇｅｒ Ｋｉｎｇ（登録商標）などの場合である場合を想定されたい。この購買の好みはその顧客の好きな食べ物であってもメニュー品目であっても構わず、顧客がその商店主との取引を開始するときにはいつも、その顧客についてはその購買の好みが自動的に注文される。その他の例としては、顧客の靴のサイズ、スーツのサイズ、配偶者の誕生日、配偶者のスーツのサイズなどがある。顧客トランザクションデータベース１００には他の情報を保存することもでき、またそのデータは本発明の範囲から逸脱することなく別の方法で編成しても構わない。
【００３２】
本発明の第２の実施態様は、インターネットその他傍受対策が施されていないネットワーク上で財務取引を安全に処理するための方法と装置に向けられている。図７は、第２の実施態様に従って、小売の非現金取引を処理するためのシステム７００を示したものである。図３に示す要素に加えて、図７のシステム７００は、更に、通信リンク７１５上でトランザクション処理システム２６と通信するオンライン消費者端末７１０を含む。オンライン商店主１２’は商店１２に取って代わり、オンライン商店主コンピュータ７３４がＰＯＳ装置３４に取って代わり、通信リンク２８’が図３の通信リンク２８に取って代わる。この実施態様では、通信リンク２８’と７１５は傍受対策が施されておらず、一般アクセスの可能なリンクであるのが通常である。この好適実施態様の場合、通信リンク２８’、３２、および７１５が、一般アクセスの可能なリンクまたは傍受対策の施された専用リンクの組合せであっても構わない。
【００３３】
商店１２（図３）とオンライン商店１２’との間の相違点は、商店１２は消費者が物理的に商品を選択して購入できる従来型の「オフライン」店舗であるのに対して、オンライン商店主１２’は、オンライン消費者がコンピュータネットワーク上で商品を吟味・購入できるようにした商店主によって運営されるＷＥＢサイトである。オンライン商店主コンピュータ７３４は、小売店（Ｍａｃｙ‘ｓ、Ｋ−ｍａｒｔ、Ｂｏｒｄｅｒ’ｓなど）によって運営されるのが望ましい。その主な役割は、オンライン消費者端末７１０から商品注文を収集し、支払処理システム１６から承認を受け取った後に商品の配達を手配する。
【００３４】
図８は、本発明に基づくオンライン商店主コンピュータ７３４を示したものである。図８に示す通り、オンライン商店主コンピュータ７３４は、メインメモリ８００、ディスプレー装置８１０、入力装置８２０、大容量記憶装置８４０、ＣＰＵ８３０、およびネットワークインタフェースカードまたはモデム８５０で構成される。図８に更に示す通り、大容量記憶装置８４０は商店主の製品データベース８４５を含む。製品データベース８４５は、オンラインで入手可能な様々な商店主の製品に関する情報で構成される。ユーザは、商店主のホームページにアクセスすれば、そのホームページに関連付けられたその商店主の各製品ページのすべてにアクセスできる。各ページは、ホームページを作成するための言語（ＨＴＭＬ）で書かれたページの形で、通信リンク７１５から、要求側のオンライン消費者コンピュータ７１０を上で動作するＷＥＢブラウザ９６０に送信されてもよい。
【００３５】
図９に示すように、オンライン消費者コンピュータ７１０は、インターネット上に保存されたＷＥＢページの検索・表示に関係する様々な機能を実行するためのメインメモリ９００、ディスプレー装置９１０、キーボードやポインティングデバイスなどの入力装置９２０（マウス、トラックボール、ペン、スライドポインタ、またはそれに類似した装置）、大容量記憶装置９４０、トランシーバ９７０、プリンタ９９０、およびＣＰＵ９３０を含むのが望ましい。これらの構成要素はシステムバス９８０または類似のアーキテクチャによって通信を行う。また、顧客コンピュータ７１０は、トランザクション処理システム２６と通信を行うため、ネットワークインタフェースカードまたはモデムに接続されているのが望ましい。顧客コンピュータ７１０の大容量記憶装置９４０はＣＰＵに指示を与えるため、インターネットブラウザ９６０を維持する。
【００３６】
第２の好適な実施態様は、第１の実施態様と非常によく似た方法で取引を処理する。つまり、オンライン消費者コンピュータ７１０に向かうオンライン消費者は、商品を選択し、オンライン商店主コンピュータ７３４に対してそれを確認し、そして顧客トランシーバ５０によって自らの顧客／送信機ＩＤ番号をトランシーバ９７０に入力する。この情報はトランシーバ９７０からシステムバス９８０によってＣＰＵ９３０に送出され、そこからオンライン商店主コンピュータ７３４に送出される。そのデータを受け取ったオンライン商店主７３４は、顧客ＩＤ、商店主ＩＤ、およびトランザクションデータから構成される承認要求を作成し、そのデータをトランザクション処理システム２６に送信する。トランザクション処理システム２６は次にそのデータを適切な支払処理システム１６に送信する。好適実施態様の場合と同様に、支払処理システム１６がその取引を承認し、次に、トランザクション処理システム２６によって、オンライン商店主コンピュータ７３４とオンライン消費者コンピュータ７１０に承認を返送する。オンライン商店主コンピュータ７３４がその承認を受け取ると、商店主のオンライン店員が顧客が特定した商品を準備して、顧客情報データベース１００に指示の住所または顧客指定の他の住所に出荷する。トランザクション処理システム２６は、第１の実施態様と同じ方法で顧客ロイヤルティおよび消費者動向分析を管理できる。実際、このトランザクション処理システム２６は店内システムおよびオンラインシステムの両方と対話できることから、加盟商店主に、単一システムでオンライン消費者と店内消費者の顧客ロイヤルティおよび消費者購買動向を網羅的に監視する能力を提供する。
【００３７】
本発明の第３の実施態様は、売店またはその他の類似のセルフサービスステーションでの小売非現金取引を処理するための方法と装置に向けられている。売店に設置された端末は、オンライン商店主コンピュータ７３４内の製品データベースと類似した製品データベースが大容量記憶装置に格納されていること以外は、オンライン消費者コンピュータ７１０とほぼ同じである。動作時、商店１２の顧客は店内の売店に赴き、食べ物、商品あるいはサービスの選択内容を指示し、そして入力装置９２０、顧客トランシーバ５０、およびその両方を使って、顧客／送信機ＩＤを提供する。この際、その顧客は、所望の食べ物、商品、またはサービスの品目を注文するのと同時に支払処理を開始したのである。その取引が承認されたら、レシートがプリンタ９９０上に印刷され、購入品が売店または他の顧客指定の場所に届けられる。この実施態様は、複合セルフサービス自動支払処理システムを提供し、遅延は注文の準備だけである。
【００３８】
もうひとつの実施態様では、顧客は、電話によってＤＴＭＦトーンを使用する自動化システムと接続することにより、商店１２への到着前に電話で注文することができる。つまり、商店２での自動化オペレータが電話の呼び出しに答えるとき、顧客は、顧客／送信機ＩＤ番号および自分の購入の好みをＤＴＭＦボタンで入力するよう指示される。到着時点では、その顧客の食べ物、商品またはサービスが、ドライブスルーウィンドウまたは商店１２内の特別の線の内側で準備された状態になっている。この段階で既に支払は処理されている。顧客は、店員が顧客に当該商品を提供する前に、顧客トランシーバ５０を使って本人確認を行う。この例では、顧客トランシーバ５０は、単に、その食べ物、商品、またはサービスを受け取る顧客がＤＴＭＦシステムで商店主に知らされている顧客／送信機ＩＤに相当する顧客であるかどうかを確認するのに使用される。商店主と顧客との間では、本発明の範囲を逸脱することなく他の取引を行っても構わないし、また顧客の身元確認のために他の情報を交換しても構わない。例えば、顧客は、トランザクション処理システム２６が認識していない支払方法を使って電話で取引を行い、顧客トランシーバ５０を使ってその身元を確認し、それらの品目に対して支払を行ってから当該商品／サービスの配達を受けても構わない。顧客トランシーバ５０は、また、原金融取引がない場合でも個人の身元を確認するために使用することができる。例えば、トランシーバ４８を、飛行機のローディングゲートの隣またはその他の立入禁止区域に設置しても構わない。立入禁止区域への立入りを求める顧客は、顧客トランシーバ５０を商店主トランシーバ４８に接続すれば簡単に本人確認できる。この操作はセキュリティプロセスを開始し、そしてこのプロセスの終了には他の形の身元確認（写真ＩＤ、搭乗券、など）を要求してもよい。このプロセスが完了すると、顧客は境界線を渡ることが許される。顧客トランシーバ５０の他の実施態様は、人がトランザクション処理システム２６と接続したときに、特別な顧客ニーズが係員に知らされるなど、特定クラスの人（身体障害者など）を確認する顧客トランシーバを含む。もうひとつの実施態様は、サービス提供者に対して個人を確認して、そのサービス提供者がその顧客に関する情報にアクセスして個人的サービスを提供できるようにする顧客トランシーバ５０を含む。更にもうひとつの実施態様は、自動現金預入支払機（ＡＴＭ）カード情報をＡＴＭに伝送する顧客トランシーバ５０を含む。このＡＴＭがこの情報を受け取ると、顧客は、自分の暗証番号と取引情報の入力を指示され、それによりプロセスが通常通り継続できる。
【００３９】
本発明を実施する過程で、様々なアクティブトランシーバと顧客トランシーバ（それぞれ４８と５０）が具現化できる。たとえば、テキサスインスツルメンツ社が製品化したＴＩＲＩＳシステムはこの技術を代表するものである。デジタル署名トランスポンダー（ＤＳＴ）およびＴＩＲＩＳ技術の更なる詳細は、Ｔｅｘａｓ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｄｅｕｔｓｃｈｅ Ｌｉｎｅ ＧｍＢｈに与えられた米国特許第５，５４１，６０４号に含まれており、その開示は参照により本書に明示的に組み入れられている。顧客トランシーバ５０の好適実施態様の略図は図１０に示されている。図に示す通り、顧客トランシーバ５０は、キーボード１１１０、ＣＰＵ１１２０、メモリ１１３０、レシーバ１１４０、送信機１１５０、およびセキュリティパッド１１６０で構成されている。図１０で更に示す通り、キーボード１１１０は、０〜９、「＊」、および「＃」のラベルの付いた複数のボタン１１１０ａ〜１１１０ｌで構成される。各ボタンは、そのラベルの番号／文字に相当するものであっても、また選択可能なユーザオプションに相当するものであってもよい。例えば、ボタン１１１０ａは数字「１」に対応し、ユーザがそれを押すと番号「１」がＣＰＵ１１２０に伝達されるようになっていてもよい。ボタン１１１０ａは、また、ユーザ指定項目（一次クレジットカード、二次クレジットカード、またはデビット／銀行口座など）に相当するものであっても構わない。好適な実施態様では、顧客トランシーバ５０は独立したバッテリーまたはその他の電源を持たず、動作エネルギーは図４と１１にそれぞれ概要が示されたトランシーバ（４８または９７０）から受け取る。顧客トランシーバ５０は、プログラマブル読み取り専用メモリー（ＰＲＯＭ）装置１１３０に顧客ＩＤまたは顧客／送信機ＩＤなどの識別情報を保存して、後で繰り返しトランシーバに送信できるようにする（４８または９７０）。メモリ装置１１３０は、また、書き換え可能ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）またはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）装置にして、メモリ装置の内容を簡単に修正できるようにすることもできる。前にも述べた通り、顧客トランシーバ５０と商店主トランシーバ４８の好適実施態様の１つの重要な特徴は、顧客トランシーバ５０の動作エネルギーがトランシーバ（４８または９７０）から伝送されることである。顧客トランシーバ５０がトランシーバ（４８または９７０）に近づけられると、所望の周波数の信号がレシーバ１１４０を通過し、そのときその中に顧客トランシーバ５０の他構成部品に電力供給するための供給電圧が生成する。この信号はＣＰＵ１１２０によって受信され、ＣＰＵ１１２０は信号をメモリ装置１１３０に送信し、次に顧客トランシーバ１１５０に送信して隣接商店主トランシーバ４８に伝送する。
【００４０】
図１１は、顧客トランシーバ５０の動作を示した詳細なフローチャートである。ユーザが顧客トランシーバ５０をトランシーバ（４８または９７０）に近づけたときにこのプロセスがステップ１２００で開始する。ステップ１２０５では、呼掛け信号が読取装置から顧客トランシーバ５０に伝送される。ＣＰＵ１１２０はこの呼掛け信号を、メモリ１１３０の中に固定的にプログラムされたアルゴリズムで処理する（ステップ１２１０）。この信号が有効なとき、処理はステップ１２１５に流れるか処理が終了する。ステップ１２１５では、ＣＰＵはキーボード１１１０からのユーザ入力を待つ。ＣＰＵが入力を受け取らないと、処理はステップ１２４５に流れるか、さもなければ処理はステップ１２２０に流れ、そこで最初の入力文字がボタン１１１０ｌに相当する「＃」であるかどうかをＣＰＵが判別する。この最初の文字が「＃」の場合、ＣＰＵは入力された数字に関連付けられた購買選好を送信する（１２４０）。上記の如く、顧客データベース１００は、商店主が提供するそれぞれの品目に対応する複数の顧客購買選好を保存できる。数字付きのキーを押す前に「＃」を押すと、顧客がどの注文品目の選択に関心を抱いているかが指定される。たとえば、「＃１」は最初の購買選好に対応し、「＃２」を押すと２番目の購買選好に対応するといった具合である。処理は次にステップ１２４５に流れる。最初の文字が「＃」でない場合、ＣＰＵは最初の文字がボタン１１１０ｊに対応する「＊」であるかどうかを判別する（ステップ１２２５）。最初の文字が「＊」であれば、ＣＰＵ１１２０は、入力された数字に関連する支払オプションの選択内容を送信する（ステップ１２３５）。顧客は、入力された数字に関連付けられた有効な支払方法を持っていなければならず、またそれは商店主によって受け入れられる必要がある。そうでない場合は、このプロセスはその取引を承認せずに終了する。顧客情報が入力されると、処理はステップ１２４５に流れ、ここでＣＰＵ１１２０は保存されている顧客／送信機ＩＤを伝送する。最初の文字が「＊」でない場合には処理はステップ１２３０に流れ、ここでＣＰＵ１１２０は入力された数字を単に顧客ＩＤ番号として送信する。つまり、ユーザはプリプログラミングされた顧客ＩＤ番号を実際に無効にして、顧客ＩＤ番号をマニュアル入力しても構わない。処理は次にステップ１２５０に流れ、ここでユーザは暗証番号の入力を指示された後処理は終了する。、ユーザが顧客ＩＤ番号をマニュアル入力すると、システムはまた、顧客トランシーバ５０が不正な方法で使用されないように更に確保するために、写真ＩＤまたは署名などの他の承認情報を要求しても構わない。この明細書は顧客トランシーバ５０の動作に商品／サービスの選択内容、代替支払方法、顧客番号または暗証番号の指定機能も含まれていると記載しているが、任意のデータまたはその組合せが、この開示の精神および範囲を逸脱することなく、顧客トランシーバ５０によって伝送しても構わないことは明らかである。
【００４１】
図１０に示す通り、顧客トランシーバ５０は、オプションとして、指紋読取装置または他の生物測定学を応用した記録装置を含むセキュリティパッド１１６０を含んでいてもよい。動作時、顧客トランシーバ５０が顧客に対しまたそれが初回使用前に発行されたときに、顧客はセキュリティパッド１１６０にバイオメトリクス（指紋、掌紋、細孔紋、網膜形状など）を入力する。説明の便宜上、このバイオメトリクスを指紋とする。顧客トランシーバ５０の初回使用時にこの顧客の指紋が読み取られ、顧客トランシーバ５０のメモリ１１３０に保存される。顧客トランシーバ５０がその後の取引に使用されるとき、これと同じ指紋がセキュリティパッド１１６０の上に置かれ、顧客トランシーバ５０の初回使用時に保存された指紋情報と一致したときのみ有効となる。もちろん初回使用時にはどのような指紋も使用できるが、それ以降のすべての取引においてそれと同じ指を一貫して使用する必要がある。代替選択肢として、所定数の別の指紋を顧客トランシーバ５０に保存し、友人や家族が使用できるようにしてもよい。初回の指紋は、顧客トランシーバ５０を初回使用前に４つの所定ボタンのいずれかを押すなどして読み取られる。一連の指紋を次にセキュリティパッド１１６０の上に載せて、顧客トランシーバ５０のメモリ１１３０の中に保存する。顧客トランシーバ５０は、パッド８２上の指紋が顧客トランシーバ内にあらかじめ保存された指紋のいずれかと一致したときにそれ以降の買い物ができるようにする。指紋の読み取り、保存、および一致の技術は、現在、Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｂｉｏｍｅｔｒｉｃ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｉｎｃ．、およびＡｕｔｈｅｎＴｅｃなどの複数の提供元から製品化されている。この明細書は指紋読取装置の使用について説明したが、掌紋、細孔紋、網膜形状などの生物測定学を応用した他の識別方法も顧客トランシーバ５０で具現化できることは論をまたない。この明細書は顧客トランシーバ５０に関連するセキュリティパッドについて記述しているが、このセキュリティパッドは実際にコンピュータディスプレーのタッチスクリーンに含まれていてもよいことは理解されたい。
【００４２】
顧客トランシーバ５０の他の実施態様は、読取り書込み機能を有する顧客トランシーバを含む。つまり、顧客トランシーバ５０が取引の承認に使用されるときに、商店主トランシーバ４８からメモリ１１３０に情報が渡される。例えば、所定金額をメモリ１１３０に保存しておき、取引が実行されるとその取引金額がメモリ１１３０内に保存されている総額から控除されるようにしてもよい。総額を遣い切ると、メモリ１１３０に金額が回復されるまで顧客トランシーバ５０は活動化しない。顧客トランシーバ５０はまた取引が承認されるたびに購買データでメモリ１１３０を更新することによって当該顧客のロイヤルティプログラムへの参加を追跡してもよい。顧客トランシーバ５０はさらにメモリ１１３０のリモート再設定に対応していてもよい。つまり、顧客トランシーバ５０に関連する顧客／送信機ＩＤの変更を希望する顧客は、顧客トランシーバ５０を商店主トランシーバ４８に接続し、次にキーボード１１１０などで特殊コード列を入力して顧客／送信機ＩＤを変更することによりこれを行ってもよい。顧客が顧客／送信機ＩＤを更新するたびに変更内容の確認があるまでトランザクション処理システム２６が対象となる顧客トランシーバを使用禁止することが予想される。顧客トランシーバ５０は、また、ユーザ入力なしでも、商店主トランシーバ４８によってトランザクション処理システム２６から顧客／送信機ＩＤの更新内容を受け入れても構わない。
【００４３】
上記の実施態様では顧客が単体アイテムとして携帯する顧客トランシーバを使用しているが、顧客トランシーバ５０は他の装置に組み込んでもよい。例えば、顧客トランシーバを携帯電話、ポケベル、リモコン、車のロック装置、ＰＤＡ、時計、またはその他の小型電子装置に埋め込んでも構わない。
【００４４】
顧客トランシーバ５０の好適実施態様ではＲＦ信号の送信前に商店主トランシーバ４８から動作エネルギーを受け取る装置を想定しているが、無線媒体（セルラー方式、マイクロ波など）で信号を送信できる装置がこの開示の範囲を逸脱することなく利用できることが理解される。
【００４５】
図１２は、図４と１０を参照しながら上に説明した商店主トランシーバ４８の詳細図である。図１２で示した通り、商店主トランシーバ４８は、ＣＰＵ１３００、メモリ１３０５、キーボード１３１０、プリンタ１３２０、通信インタフェース１３３０、ディスプレー１３４０、送信機１３５０、および受信機１３６０により構成される。キーボード１３１０は、図１４で更に示す通り、０〜９、「＊」、および「＃」のラベルの付いた複数のボタン１３１０ａ〜１３１０ｌで構成される。キーボード１３１０は、マニュアル入力されたデータ（暗証番号など）の受信およびそのデータの通信インタフェース１３３０への送信に利用できる。動作時、送信機１３５０はメモリ１３０５に保存されている呼掛け信号を送信して、顧客トランシーバに電力供給するための十分な供給電圧を顧客トランシーバの中に生成させる。受信機１３６０は、顧客トランシーバ５０から信号を受け取ってその信号を通信インタフェース１３３０に送信して、関連ＰＯＳ装置３４、オンライン顧客コンピュータ７１０、売店などに送信されるようにする。通信インタフェース１３３０は、無線またはワイヤーラインのインタフェースを含み、受信機１３６０で顧客トランシーバ５０から受信した情報を送信するために大きく離れた各地点の外部装置と商店主トランシーバ４８が通信することを可能にしてもよい。通信インタフェース１３３０は更に、商店主トランシーバ４８が、内蔵モデムへのＲＳ２３２接続によって公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）を介して接続することを可能にする。顧客トランシーバ５０はその結果、中央拠点と（ＣＡＴＶ同軸ケーブルなどで）接続して、ペイパービュー（登録商標）方式の映画を見ることを希望する人が、ペイパービューシステムと通信してテレビを通して直接その映画を購入できるようにしてもよい。取引完了時点で顧客にレシートを印刷するのにプリンタ１３２０を使用することも、また顧客に情報を伝達するときにディスプレー１３４０を使用することも構わない（顧客の暗証番号を入力するときなど）。
【００４６】
商店主トランシーバの代替実施態様には、インターネットによって製品・サービスの支払を認証するためや、あるいはデジタル情報の承認やデジタル情報（映画、音楽、オンライン書籍、研究など）およびアプリケーション（音声／メール、個人用カレンダー、「スポーツ娯楽パッケージ」、ゴルフのハンディキャップ制など）へのアクセスを認証・承認するために顧客ＩＤや他のセキュリティ情報の取り込みと伝送を可能にする携帯装置（Ｐａｌｍ Ｐｉｌｏｔ（登録商標）、ハンドヘルドコンピュータなど）に組み込まれた商店主トランシーバ、あるいはそれに取り付け可能な商店主トランシーバも含まれる。更なる実施態様としては、売り手（ピザ配達人）が任意の地点からの取引を承認できる携帯型商店主トランシーバなどが含まれる。この商店主トランシーバは、取引を取り込んでローカル処理できるだけの十分なメモリ１３０５を有するＣＰＵ１３００を含む。この商店主トランシーバは、トランザクション処理システム２６への無線接続性を有するものでもまたそうでないものでもよい。更なる実施態様としては、自動取引の承認のために自動販売機（スナック、たばこ、切手など）や公衆電話などに関連付けられた商店主トランシーバなどがある。
【００４７】
上記のように、商店主トランシーバ４８の好適実施態様は、同じ場所に配置した顧客トランシーバに電力を送信し、またそこからＲＦ信号を受け取る。しかし、無線信号（セルラー方式、マイクロ波など）を受信できる装置なら、本発明の範囲を逸脱することなく、商店主トランシーバの代わりに機能することができる。
【００４８】
好適な実施態様では、トランザクション処理システム２６は、商店１２と支払処理システム１６を所有する事業主体とは別の会社によって所有および操作される。トランザクション処理システム２６によって提供されるサービスと引き換えに、商店主には、トランシーバ利用取引の処理に関わる料金が課される。第１に、トランザクション処理システム２６によって処理される各取引に対して取引料金が課される。さらに、ブランド通信を扱うための広告料金を課しても構わない。つまり、顧客トランシーバ５０は、トランザクション処理システム２６の所有者が所有するブランド名で供給される。このブランド名は、顧客トランシーバ５０で取引を行う能力のある商店１２を利用する顧客をひきつけるため広く宣伝される。そのため、トランザクション処理システム２６の所有者は、加盟商店１２に広告料金を課す。
【００４９】
あるいは、トランザクション処理システム２６は、複数の小売販売店を所有する大企業が自らのブランド名で顧客トランシーバ５０を販売することを可能にする場合がある。このため、このような商店主企業が顧客トランシーバ５０を「発行」し、トランザクション処理システムに料金を支払う。トランザクション処理システムはこのとき、その販売店を通して行われたトランシーバ利用取引の金額に基づいて月毎に割り戻しを提供することにより、商店１２に対するこれらの費用を相殺する。
【００５０】
財務取引を処理するための好適な実施態様
財務取引を処理するための好適な実施態様について、図１３〜１７と連動させて説明する。上記のように、システム１０は、ＰＯＳ装置３４で顧客の送信機ＩＤを取り込み、この取り込んだデータを商店主ＩＤと顧客の選択した購入品目に組み合わせて承認要求を作成し、この要求の少なくとも一部を暗号化し（それが望まれる場合）、そしてそれをトランザクション処理システム２６に送信するよう動作する。トランザクション処理システム２６は、この承認要求を受け取ると、当該支払処理システム１６を確認し、その顧客の支払データと取引データを支払処理システム１６に送信して承認を求める。支払処理システム１６がその取引を承認すると、トランザクション処理システム２６によって商店主に承認コードが返される。トランザクション処理システム２６はまた、加盟商店主からの要求があれば、顧客ＩＤと購入データを送信しても構わない。小売取引を承認する機能に加えて、トランザクション処理システム２６はまた取引データを収集して消費者購入動向データの集計や商店主のロイヤルティプログラムにおける消費者の進捗度の追跡に利用できるようにもする。
【００５１】
図１３は、財務取引を処理するための好適方法２００のフローチャートである。２００に記載された方法を含む各ステップは、財務取引を処理するためのシステム１０の一部を構成する各機器によって実行される。この方法はステップ３００で開始し、顧客はトランザクション処理システム２６の登録サブシステムにアクセスする。このステップには、トランザクション処理システム２６を使用して個人が顧客トランシーバ５０との小売取引を完成するのに必要な全アクティビティが含まれる。顧客が登録されると処理はステップ４００に流れ、システムは顧客取引を処理できるようになる。所定の時間間隔で、できれば２４時間毎に、処理は次にステップ５００に流れ、そこでシステム１０は顧客選好およびプロファイルを更新し、当該期間の請求を清算する。次の処理はステップ６００に流れ、その時点でシステム１０は、取り込んだデータのアーカイブとロイヤルティプログラムデータの更新に必要な処理を実行する。
【００５２】
図１４は、図１３のステップ３００においてシステム１０によって実行される各ステップの詳細フローチャートである。図１４に示す通り、このプロセスは、顧客が口座を開設するためにトランザクション処理システム２６の登録サブシステムにアクセスしたときにステップ３１０で開始する。トランザクション処理システム２６の登録サブシステムにアクセスする行為は、カスタマーサービス担当者に電話して電話で口頭で情報を伝達する方法から、電話番号をダイヤルしてダイヤルトーンマルチフリーケンシー（ＤＴＭＦ）トーンによりコンピュータと接続する方法、さらにはインターネットにログオンして所定のＵＲＬにアクセスする方法など、様々な方法で実行できる。顧客がシステムにログオンすると処理はステップ３２０に流れ、トランザクション処理システム２６の登録サブシステムがユーザに顧客情報の入力を求める。このプロセスでは、顧客は顧客情報１０２、顧客支払方法情報１１２、および顧客個人情報１１４を提供する。これらのデータは顧客との通信に使用され、他のデータ（取引情報１１０、顧客個人情報１１４など）と組み合わせてその顧客にとって特に関心のある特別宣伝用資料を提供しても構わない。登録時、顧客はまた取引開始時には常にトランザクション処理システム２６により呼び出される支払方法を提供する。例えば、顧客は、買い物に対して正しく請求されるように、クレジット、デビット、およびその他の支払関連データを提供する。顧客は、顧客取引データベース１００にデータ入力する際、自分が口座を持ち商店主が受け入れた支払方法の中のいずれかを選択できる。つまり、顧客は、商店主＃１が他のいくつかのカードを受け入れている場合でも、自分のＶＩＳＡ（登録商標）カードに割り当てられた商店主＃１の小売店で彼のすべての取引を実行させることを選択できる。あるいは、その顧客は、自分のトランシーバ利用取引が自分の銀行クレジットまたはデビットカードによって処理および支払いがなされるよう指定してもよい。さらに、顧客は、顧客が商店主＃１が受け入れたクレジット勘定を有する場合でも、商店主＃１でのすべての取引を現金取引にするよう指定しても構わない。顧客取引データベース１００の中の各顧客レコードに関連付けられた商店主の数は、特定の顧客によってシステムに入力された商店主の数に依存する。つまり、顧客＃１は、自分が常連客となっている商店主の数に対応する２つの商店主項目を持つことも、またそれほど借金嫌いでない顧客＃２が２０の商店主項目を持つことも構わない。システムが正しく動作するために一定の情報の入力は必須であり（名前、住所、暗証番号、など）、その他の情報は顧客の自己の判断で入力できる（婚姻状況、生年月日、など）ことを理解しなければならない。登録時、顧客は、一定の情報の入力が自由裁量であるばかりか、トランザクション処理システム２６によってその情報の公表と使用を制限できることが通知される。
【００５３】
顧客はまた、他の支払方法が確認されていない加盟商店主に適用されるデフォルトの支払方法を確認しても構わない。このデフォルトの支払方法はまた、顧客登録後にトランザクション処理システム２６に加わった新しい商店主にも適用されることになる。登録プロセスの一部は、顧客が各商店での好みの製品ブランド、記念日やその他の重要な日付、洋服のサイズなどの顧客の個人情報を提供することを含む。以下に説明するとおり、登録プロセス時に顧客が提供するデータはすべて顧客の判断で後で変更できる。顧客は、各勘定に関連付けられる複数の顧客トランシーバ５０を要求し、また顧客トランシーバ毎に他の承認ユーザを特定することができる。複数の個人による複数の顧客トランシーバ５０の使用に対する規則は、支払処理者１６の規則に基づいて管理される。
【００５４】
顧客が要求された情報を入力すると、システム２６が顧客が選択した支払方法を検証してそれが妥当であるか、また受け入れられるかどうかを調べる。このプロセスは、ユーザが入力した情報を支払処理端末５２に保存されているデータに比較することによって実行される。そのデータが有効であると判断されれば処理はステップ３４５に流れ、そのデータは顧客情報データベース１００に保存される。顧客トランシーバ５０は、ステップ３７０で顧客のＩＤ番号で設定され、顧客トランシーバ５０はステップ３８０で顧客にメール送信される。顧客が顧客トランシーバ５０により取引を承認するには、その前に顧客が顧客トランシーバを起動する必要がある。このセキュリティプロセスにより、顧客トランシーバ５０が承認された人員により正当に利用されるのを助ける。好適な実施態様では、顧客は登録時に提供した識別情報と装置パッケージ内に与えられた情報を使って顧客トランシーバ５０を起動する。顧客トランシーバ５０が起動されたら、顧客はそれを使って取引を始動できる。データが無効の場合は、システムにユーザに無効な情報を訂正するよう指示し、処理は、顧客が無効な情報の再入力を求められるステップ３２０に戻る。
【００５５】
図１５は、図１３のステップ４００で実行される各ステップの詳細なフローチャートである。ステップ４１０に示す通り、商店１２で買い物をする顧客が店員に購入商品を確認した時に第１ステップが発生する。次のステップ４１５では、その店員がＰＯＳ装置３４の入力装置４０を利用してＣＰＵ３６にその商品を入力すると、取引額が計算される。そのトランザクションレコードを調べた後で、ステップ４２０の顧客は、顧客トランシーバ５０を商店主トランシーバ４８に接続してシステム２６に対し本人確認を行う。顧客トランシーバ５０は、そこにプログラミングされた一意の顧客／送信機ＩＤを含む電子送信機／受信機の組合せから成る。顧客トランシーバ５０が商店主トランシーバ４８と接続されると、一意の顧客／送信機ＩＤ番号を含む顧客識別信号が商店主トランシーバ４８に送信される。セキュリティを提供するため、商店主トランシーバ４８と顧客トランシーバ５０は、商店主トランシーバ４８から顧客トランシーバ５０へ呼掛け信号が送信される技術を採用している。顧客トランシーバ５０は、顧客トランシーバ５０に固定的にプログラミングされたアルゴリズムによりその呼掛け信号を処理し、次に顧客／送信機ＩＤ番号から成る商店主トランシーバ４８に応答を返す。この呼掛け信号と応答信号は高度に暗号化されており、顧客トランシーバ５０から一意の顧客／送信機ＩＤ番号を不正に引き出すのに長期間に渡る強力な処理性能が必要となる。
【００５６】
商店主トランシーバ４８が顧客／送信機ＩＤ番号を受け取ると、そのデータを小売取引の詳細（費用、商品の確認、など）と一緒に、通信リンク２８を介してトランザクション処理システム２６に送信する（ステップ４２５）。システム１０の重要な特徴は、顧客のクレジットカードが店員との間で一度もやりとりされないことである。従って、そのカードがあくどい店員によって不正使用されるリスクは発生しない。
【００５７】
本発明の代替実施態様は、通信リンク（図３と９）を介して顧客のクレジットカード番号を送信するのではなく、通信リンクを介して顧客／送信機ＩＤを送信するだけのシステム２６を含む。この実施態様では、支払処理者１６は、顧客／送信機ＩＤ番号と支払方法との相関を提供するデータを維持する。また、商店１２は、クレジット／デビットカード番号ではなく顧客／送信機ＩＤ番号に基づくトランザクションレコードを作成する。動作時において、承認要求が商店１２からトランザクション処理システム２６に送信されると、トランザクション処理システム２６が顧客情報データベース１００に保存されているデータに顧客／送信機ＩＤを一致させることにより取引を処理する。システムが顧客ＩＤを確認すると（ステップ４３５）、それを顧客の名前にリンクし（ステップ４４５）、次に取引情報にリンクする（ステップ４５０）。ステップ４３５で顧客ＩＤがみつからない場合は、顧客が無効な顧客トランシーバを利用しようとしていることを通知するメッセージが商店主に送信される（ステップ４４０）。システムがステップ４３５で顧客ＩＤをみつけた場合は、支払処理者１６による最終承認までにその小売取引を同時に承認しても構わない。つまり、残りの承認プロセスの発生と同時に、システムは所望の製品サービスの送達の開始を承認してもよいのである。たとえば、自動車の燃料補給時に、システムは最終承認がまだ得られていない場合でも燃料ポンプを始動して顧客の遅延を最小限にしても構わない。ステップ４６０で商店主の名前をみつかると、システムはその特定の商店主についてその顧客の支払方法を確認し（ステップ４７０）、取引のタイプ（クレジット、デビット、現金、など）に基づいて承認データの流れと宛先を判別する。顧客トランシーバ５０の誤用を減らすためにトランザクション処理システム２６はセキュリティ情報を利用してもよい。管理の例には、一定期間内における特定の顧客トランシーバ５０の使用頻度、一定の財政限度内での顧客トランシーバ５０の使用頻度、および特定の地理的地域内での顧客トランシーバ５０の使用頻度と財政限度のチェックなどが含まれる。
【００５８】
クレジットカード取引の場合など、トランザクションが承認を要する場合には、商店主ＰＯＳ装置３４が、上記の説明通りにトランザクション処理システム２６と通信して、正しい支払処理者１６を特定し、その取引要求をその支払処理者に送信して処理を受ける。その取引がステップ４８４で承認されると、システムは次のステップ４８８で、取引情報１１０に保存されたその顧客の取引活動をロイヤルティプログラム情報１０８と比較して、その顧客が常連客またはロイヤルティ報酬を受ける資格があるかどうかを判別する。この承認と報酬のデータ（それがある場合）は、トランザクション処理システム２６によって商店主に送信され（ステップ４９０）、ステップ４９２では、顧客は自分の商品またはサービスを与えられ、そして自分の報酬について通知を受ける。ステップ４９４では、トランザクション処理システム２６は、後で分析する際に役立つよう２次記憶装置９４にその取引データをアーカイブする。通信上の問題または顧客の利用限度額を超える取引額などによる場合など、何らかの理由で支払処理システム１６がこの特定の取引を処理できない場合、この取引が承認されず、商品（ガソリンなど）の現在進行中の送達を即時停止するとのメッセージが、ステップ４８６において、トランザクション処理システム２６によって商店主に送信される。店員は次によく知られたやり方で、顧客に代わりの支払方法を要求するよう通知されて処理が終了する。この明細書では支払方法が承認されないときはその取引が終了すると定めているが、本発明の範囲を逸脱することなく具現化できるその他の複数の選択肢がある。例えば、当該支払方法が機能しない場合、その代わりの支払方法がシステムから要求されそれが利用できる場合が考えられる。
【００５９】
取引が承認を必要としない場合（つまり、現金またはその他の流動資産が使用される場合）でも、ＰＯＳ装置３４はトランザクション処理システム２６と通信して、取引情報１１０およびロイヤルティプログラム情報１０８を顧客情報データベース１００に提供し、またその顧客がロイヤルティ報酬を受ける資格があるかどうかを判別する。
【００６０】
顧客はトランザクション処理システム２６を使用して、特定のロイヤルティプログラムの要件を満たす上での顧客進捗度について問い合わせても構わない。この要求を開始するため、顧客は、上記のトランザクション処理システム２６に（つまり、人間のカスタマーサービス担当者に電話して電話により口頭でその要求を伝達するか、電話番号をダイヤルしてＤＴＭＦトーンによりコンピュータと接続するか、インターネットにログオンして所定のＵＲＬにアクセスするかして）アクセスし、自分の要求を伝達する。
【００６１】
図１６は、図１３のステップ５００で実行される各ステップを示した詳細なフローチャートである。好適な実施態様において、顧客は、顧客情報データベース１００内に含まれる情報を更新することができる。このときにたどるプロセスは、その情報が最初にシステムに伝達されるときに利用されるものと同じである。この更新の理由は、環境の変化（顧客住所、状態の変化、など）から特定の商店主に関する選好の変化、また特定の顧客についての新しい商店主の追加など様々である。正当な顧客だけがそのプロファイルデータにアクセスし変更できるようデータセキュリティ管理が利用される。顧客の更新によりシステム動作に支障が出ることのないよう、トランザクション処理システム２６がその日の所定の時間に、できればピークを外れた時間に顧客情報データベース１００を更新することが想定される。ステップ５１０に示すように、トランザクション処理システム２６は、オンラインメモリーの場所（ＲＡＭ８８、または２次記憶装置９４）から、更新された顧客プロファイルデータを定期的に取り込む。ステップ５２０では、トランザクション処理システム２６は、商店主勘定を一致させる。つまり、システムは商店主の売上高を集計し、適時商店主と支払処理者の貸方に記入し、次に販売アクティビティに基づいてそれぞれの商店主と支払処理者に請求書を提出する。各事業主体（商店１２と支払処理者１６、およびトランザクション処理システム２６など）に支払われる料金の決定には、顧客プロファイル情報１０２、商店主情報１０４、トランザクション情報１１０、および顧客支払方法情報１１２が使用される。この情報の集計が完了すると、トランザクション処理システム２６は顧客プロファイルデータを更新する（ステップ５３０）。
【００６２】
図１６に示されたプロセスには、ユーザが、紛失や盗難などによって自分のトランスポンダーの無効化を求めたときに実行されるプロセスは含まれていない。この場合、許可を受けていない者による当該トランスポンダーの不正使用を防ぐためにデータベースは即時更新される。
【００６３】
図１７は、図１３のステップ６００で実行される各ステップを示した詳細なフローチャートである。トランザクション処理システム２６は、ステップ６１０に示す通り、２次記憶装置９４から未処理トランザクションデータを定期的に取り込む。この取り込みは、毎日所定時刻に実行したり、あるいはトランザクション実行直後に実行することもできる。いずれにせよ、この未処理トランザクションデータは顧客プロファイル情報１０２、商店主情報１０４、およびロイヤルティプログラム情報１０８、トランザクション情報１１０、および顧客個人情報１１４から構成される。このデータは、トランザクション処理システム２６の有効性の判別、新しい関連製品の改善と開発、およびトランザクション処理システム２６の顧客と商店主にとって特に関心のあるロイヤルティプログラムや宣伝商品の開発・追跡・分析などの様々な目的のために収集分析が行われる。さらに、この情報は、個々の顧客に個人化されたサービスを提供するために、商店主企業１２や支払処理システム１６に売却しても構わない。商店主企業は、数量に基づいて、あるいはプロジェクト単位ベースで、トランザクション処理システム２６のデータに対して支払を行うと予想される。ステップ６２０では、このトランザクション処理システム２６は、ロイヤルティデータを更新し、ステップ６３０では、更新された情報は、顧客購買動向の追跡調査に利用できる人口統計データを有する顧客トランザクションデータなどの他のデータを希望する商店主に送信される。
【００６４】
開示されたプロセスと製品には本発明の範囲または精神を逸脱することなく様々な修正と変更が可能であることは、明細書を読んだ当業者には明らかである。本発明の他の実施態様は、明細書の検討とそこに開示された本発明の実施から当業者に明らかである。この明細書および例は例示以外の何物でもなく、本発明の真実の範囲と精神は以下の請求の範囲によって示されることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の小売クレジットカードトランザクション処理システムを示した図である。
【図２】  インターネット上で製品とサービスを購入するための従来のオンラインコンピュータシステムを示した図である。
【図３】  本発明と一致した、取引処理のための改良型システムを示した図である。
【図４】  本発明に基づいたＰＯＳ装置を示したものである。
【図５】  本発明に基づいた支払処理端末を示したものである。
【図６】  本発明に基づいたトランザクション処理システムを示したものである。
【図７】  本発明に基づいて取引を処理するためのシステムの代替実施態様を示したものである。
【図８】  本発明に基づいたオンライン商店主コンピュータを示したものである。
【図９】  本発明に基づいたオンライン顧客コンピュータを示したものである。
【図１０】  本発明に基づいた顧客トランシーバを示したものである。
【図１１】  顧客トランシーバの好適実施態様が商店主トランシーバに近づけられたときにそれによって実行される各ステップを示した詳細フローチャートである。
【図１２】  本発明に基づいた商店主トランシーバを示したものである。
【図１３】  本発明に基づいて財務取引を処理するための好適実施態様を示したフローチャートである。
【図１４】  本発明に従って顧客を登録するのに実行される各ステップを示した詳細フローチャートである。
【図１５】  本発明に従って顧客取引を処理するのに実行される各ステップを示した詳細なフローチャートである。
【図１６】  本発明に従って１日の締めを実行する際に実行される各ステップを示した詳細フローチャートである。
【図１７】  本発明に従って顧客ロイヤルティプログラムを管理するのに実行される各ステップを示した詳細フローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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