(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートのシートバックをシートクッション側に折り畳む倒込回動操作を行うことにより、前記シートクッションを車体フロアに係合ロックさせているロック機構を解除状態に切換えるように作動する車両用シートのロック操作機構であって、
前記シートクッションにおける同軸上の位置に回動可能に軸支された第１リンクと第２リンクとを有し、
前記第１リンクは、前記シートバックの倒込回動に伴って牽引される操作ケーブルが掛着されており、該操作ケーブルにより牽引される前の常時は連結アームによって前記第２リンクと回動を共にする連結状態とされていると共に、附勢手段により前記操作ケーブルの牽引による回動方向とは逆の回動方向に附勢されて初期の回動位置にて保持されており、
前記第２リンクは、牽引により前記ロック機構を解除状態に切換えることのできる作動ケーブルが掛着されており、前記操作ケーブルにより前記第１リンクと共に牽引される前の常時は附勢手段により前記操作ケーブルの牽引による回動方向とは逆の回動方向に附勢されて初期の回動位置にて保持されており、
前記ロック機構は、前記第２リンクが操作ケーブルにより牽引される前の常時は前記シートクッションを車体フロアに係合ロックさせることが可能な係合ロック可能状態の作動方向に附勢されて同作動状態位置にて保持されており、
前記連結アームは、前記第１リンクに対しこれと軸支方向が平行となるように回動方向に軸支されており、前記第１リンクが操作ケーブルにより牽引される前の常時は附勢手段により一の回動方向に附勢されて前記第２リンクと係合する状態位置にて保持されており、
前記操作ケーブルの牽引により第１リンクと第２リンクとが回動していき前記ロック機構が解除状態に切換えられ、更に前記連結アームが前記シートクッションと一体に設けられた係止部と当接し前記附勢手段による附勢力に抗した回動方向に押動されて前記第２リンクとの係合状態が外されるようになっており、前記連結アームとの係合状態が外された第２リンクは附勢により前記初期の回動位置に戻されて前記ロック機構を係合ロック可能状態に切換えるようになっており、
前記第２リンクには複数の作動ケーブルが掛着されており、当該各作動ケーブルに関連付けて設けられた複数のロック機構の作動状態が前記第２リンクの回動に従って一斉に切換えられるようになっており、前記各作動ケーブルは前記連結アームの回動領域から半径方向の外方に離間した位置に配置されるように前記第２リンクにそれぞれ掛着されていることを特徴とする車両用シートのロック操作機構。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートのロック操作機構であって、
前記連結アームを第１リンクに対して回動附勢する附勢手段は引張ばねであり、
該引張ばねはその両端が前記連結アームの回動中心から外れた一方の腕部と前記第１リンクとに掛着されており、前記連結アームが引張ばねの附勢力に抗した回動方向に押動されていくことにより、該引張ばねの両端を結ぶ引張作用線が連結アームの回動中心を通り越して該連結アームの回動附勢方向が逆転するようになっており、
前記第１リンクには前記連結アームの逆転した附勢回動を受け止めて保持するストッパ部が設けられており、更に前記シートクッションには前記操作ケーブルにより牽引された第１リンクを初期の回動位置に戻す方向に回動させていったときに前記ストッパ部に保持されている連結アームと当接する当接部が一体に設けられており、
前記連結アームは、前記当接部と当接して引張ばねの附勢力に抗した回動方向に押動されることにより、前記引張ばねが逆転前の回動附勢状態に戻されて、前記第２リンクと係合する位置にて附勢保持されることを特徴とする車両用シートのロック操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートのロック操作機構に関する。詳しくは、車両用シートのシートバックをシートクッション側に折り畳む倒込回動操作を行うことにより、シートクッションを車体フロアに係合ロックさせているロック機構を解除状態に切換えるように作動する車両用シートのロック操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の座席シートには、不使用時におけるシートを格納移動させ、その設置されていたスペースを荷室スペースとして利用できるようにする機構が採用されているものがある。このような格納機構としては、例えば下記特許文献１に開示された技術が公知である。
この開示技術では、背もたれ部となるシートバックが着座部となるシートクッション側に倒し込めるようになっている。これにより、不使用時におけるシートを折畳み姿勢状態に切換えることができる。更に、シートクッションの前部には、上記折畳み姿勢状態のシートを車両の前方向に起こし上げられるようにする回動機構が設けられている。ここで、回動機構には、シートを起こし上げる方向に回動附勢する附勢手段が設けられている。一方、シートクッションの後部には、シートクッションが車体フロアに倒伏した姿勢位置にあるときにこれらを係合ロックするロック機構が設けられている。このロック機構は、シートバックがシートクッション側に倒し込まれる動作に連動して解除されるようになっている。したがって、シートを折り畳むことにより、これに連動させてシートを自動的に車体フロアから起こし上げて格納姿勢状態とすることができる。
ここで、ロック機構は、上記シートバックの倒込回動に連動して、一旦、解除状態に切換えられるが、その後にロック可能な作動状態に切換えられるようになっている。このロック可能な作動状態のときには、一旦、車体フロアから起こし上げられたシートクッションを再び車体フロア上に落とし込んで倒伏させることにより、シートクッションを車体フロアにロックさせることができる。これにより、シートを折畳み姿勢状態のままで車体フロア上にロックさせておくことができ、シートバックの背裏面を物置用のテーブルなどして利用できるようになる。また、シートバックをシートクッションから起こし上げる操作についても、シートクッションを車体フロア上にロックさせた状態で行うことができる。したがって、シートを格納姿勢状態から着座可能な姿勢状態に戻す操作が簡単に行えるようになる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４９９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の開示技術では、シートバックの倒込回動に伴ってロック機構を解除操作するリンク部材が各ロック機構毎に設けられているため、設置されるロック機構の数だけリンク部材を操作するための機構が必要となる。すなわち、かかる部品点数が多くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、シートバックの倒込回動に伴って解除操作されるロック機構が複数設置される場合にも、これらを切換操作する機構の部品点数が少なく済むようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートのロック操作機構は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、車両用シートのシートバックをシートクッション側に折り畳む倒込回動操作を行うことにより、シートクッションを車体フロアに係合ロックさせているロック機構を解除状態に切換えるように作動する車両用シートのロック操作機構であって、シートクッションにおける同軸上の位置に回動可能に軸支された第１リンクと第２リンクとを有し、第１リンクは、シートバックの倒込回動に伴って牽引される操作ケーブルが掛着されており、操作ケーブルにより牽引される前の常時は連結アームによって第２リンクと回動を共にする連結状態とされていると共に、附勢手段により操作ケーブルの牽引による回動方向とは逆の回動方向に附勢されて初期の回動位置にて保持されており、第２リンクは、牽引によりロック機構を解除状態に切換えることのできる作動ケーブルが掛着されており、操作ケーブルにより第１リンクと共に牽引される前の常時は附勢手段により操作ケーブルの牽引による回動方向とは逆の回動方向に附勢されて初期の回動位置にて保持されており、ロック機構は、第２リンクが操作ケーブルにより牽引される前の常時はシートクッションを車体フロアに係合ロックさせることが可能な係合ロック可能状態の作動方向に附勢されて同作動状態位置にて保持されており、連結アームは、第１リンクに対しこれと軸支方向が平行となるように回動方向に軸支されており、第１リンクが操作ケーブルにより牽引される前の常時は附勢手段により一の回動方向に附勢されて第２リンクと係合する状態位置にて保持されており、操作ケーブルの牽引により第１リンクと第２リンクとが回動していきロック機構が解除状態に切換えられ、更に連結アームがシートクッションと一体に設けられた係止部と当接し附勢手段による附勢力に抗した回動方向に押動されて第２リンクとの係合状態が外されるようになっており、連結アームとの係合状態が外された第２リンクは附勢により初期の回動位置に戻されてロック機構を係合ロック可能状態に切換えるようになっており、第２リンクには複数の作動ケーブルが掛着されており、各作動ケーブルに関連付けて設けられた複数のロック機構の作動状態が第２リンクの回動に従って一斉に切換えられるようになっており、各作動ケーブルは連結アームの回動領域から半径方向の外方に離間した位置に配置されるように第２リンクにそれぞれ掛着されていることを特徴とする。
この第１の発明によれば、第１リンクと第２リンクは、同軸上の位置で軸支されており、操作ケーブルの牽引により一体となって回動する。したがって、各リンクに共通の回動中心からのリンク長を長くすることにより、操作ケーブルの操作荷重を軽くすることができる。また、第２リンクには複数の作動ケーブルが掛着されており、操作ケーブルの牽引状態によって、複数のロック機構の作動状態が一斉に切換えられる。これら作動ケーブルは、連結アームの回動領域と干渉しないように離間して配置されている。
【０００７】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、連結アームを第１リンクに対して回動附勢する附勢手段は引張ばねであり、引張ばねはその両端が連結アームの回動中心から外れた一方の腕部と第１リンクとに掛着されており、連結アームが引張ばねの附勢力に抗した回動方向に押動されていくことにより、引張ばねの両端を結ぶ引張作用線が連結アームの回動中心を通り越して連結アームの回動附勢方向が逆転するようになっており、第１リンクには連結アームの逆転した附勢回動を受け止めて保持するストッパ部が設けられており、更にシートクッションには操作ケーブルにより牽引された第１リンクを初期の回動位置に戻す方向に回動させていったときにストッパ部に保持されている連結アームと当接する当接部が一体に設けられており、連結アームは、当接部と当接して引張ばねの附勢力に抗した回動方向に押動されることにより、引張ばねが逆転前の回動附勢状態に戻されて、第２リンクと係合する位置にて附勢保持されることを特徴とする。
この第２の発明によれば、引張ばねのターンオーバーにより、連結アームの回動附勢方向が切換えられる。これにより、連結アームが、第２リンクとの係合状態から外された姿勢状態として附勢保持される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、シートバックの倒込回動に伴って複数のロック機構のロック状態を一斉に切換え操作することができるため、ロック機構が複数設置される場合にも、これらを切換操作する機構の部品点数を少なく抑えることができる。
更に、第２の発明によれば、連結アームの作動切換えを附勢方向の切換えによって行えるため、ロック機構の作動状態の切換えを安定して行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
始めに、実施例１の車両用シートのロック操作機構について、図１〜図１３を用いて説明する。図１はロック操作機構５の概略を表した構成図である。図２はロック操作機構５の分解斜視図である。図３はロック操作機構５を背面視した構成図である。図４はシート１の概略構造を表した構成図である。図５はロック機構７Ａ，７ＢとストライカＳとの係合ロック状態を表した構成図である。図６はロック機構７Ａ，７Ｂの解除状態を表した構成図である。図７は図１の状態から操作ケーブルＣ０が牽引されて第１リンク２０と第２リンク３０とが回動方向に一体となった状態を表した構成図である。図８は第１リンク２０と第２リンク３０とが一体となって回動する様子を表した構成図である。図９は連結アーム４０が第１係合ピン１４と当接した状態を表した構成図である。図１０は連結アーム４０と第２リンク３０との係合状態が外れた状態を表した構成図である。図１１は連結アーム４０を回動附勢する引張ばねＢａがターンオーバーする様子を表した構成図である。図１２は連結アーム４０が第１リンク２０のストッパ部２４に附勢保持された状態を表した構成図である。図１３は連結アーム４０と第２係合ピン１５とが当接した状態を表した構成図である。
【００１１】
本実施例のシート１は、図４に良く示されるように、車両の２列目や３列目に配設される後部座席として採用されている。このシート１は、背もたれ部となるシートバック２が、リクライニング機構４を介して着座部となるシートクッション３側に連結されている。このリクライニング機構４は、図示しない操作レバーの操作状態によって、シートバック２の傾き角度を固定した状態と、傾き角度の調整が可能な状態とに切換えられるようになっている。これにより、シートバック２は、同図の仮想線で示されるように、シートクッション３に向けて倒し込めるようになっている。
また、シートクッション３は、その前端部が回動機構６を介して車体フロアＦに連結されており、後端部がロック機構７Ａ，７Ｂによって車体フロアＦに係合ロックされている。これにより、シートクッション３は、ロック機構７Ａ，７Ｂの係合ロック状態が解除されることにより、回動機構６の軸部６ｒを中心に、車両前方に起こし上げられるようになっている。なお、回動機構６には、図示しない附勢ばねが設けられている。これにより、シートクッション３は、ロック機構７Ａ，７Ｂが解除されることにより、車体フロアＦから自動的に起こし上げられるようになっている。
【００１２】
ここで、ロック機構７Ａ，７Ｂは、シートクッション３の左右両側の位置にそれぞれ配されている。これらロック機構７Ａ，７Ｂは、図４の実線で示されるように、シートバック２が着座可能な起立姿勢位置にあるときの常時は、車体フロアＦに設置されたストライカＳと係合ロックした状態として保持されている。そして、ロック機構７Ａ，７Ｂは、シートバック２がシートクッション３側に折り畳まれる倒込回動に連動して、ストライカＳとの係合ロック状態が一斉に解除されるようになっている。このシートバック２の倒込回動に伴うロック機構７Ａ，７Ｂを解除状態に切換える一連の連動操作は、シートクッション３に配されたロック操作機構５によって行われる。
このロック操作機構５には、シートバック２の倒込回動によって牽引される操作ケーブルＣ０と、牽引によりロック機構７Ａ，７Ｂをそれぞれ解除状態に切換える作動ケーブルＣ１，Ｃ２と、が引き込まれている。そして、ロック操作機構５は、操作ケーブルＣ０の牽引に伴う操作力を、作動ケーブルＣ１，Ｃ２を牽引するための操作力として伝達し、双方の動きを連動させる。なお、ロック操作機構５は、シートクッション３の形状内部に配されており、外部から視認されないように覆い隠されている。また、ロック操作機構５は、実際には図４に示されている配置状態ではなく、シートクッション３の下面に向けて配されるなどして、シートクッション３のクッション性を阻害しないようになっている。
以下、上記各構成について、詳細に説明していく。
【００１３】
先ず、図４を参照して、シートバック２の倒込回動により牽引される操作ケーブルＣ０の組付け構造について説明する。すなわち、操作ケーブルＣ０は、シートバック２と回動を共にする押動リンク２ｃに掛着されている。この押動リンク２ｃは、シートバック２の内部に収められた押動リンク２ｂと一体に形成されており、シートバック２と同様にしてリクライニング機構４の回動中心まわりに回動可能に軸支されている。このシートバック２の内部に収められた押動リンク２ｂは、シートバック２と一体に設けられた押動部材２ａに押動されて回動するように配されている。したがって、この押動リンク２ｂと一体に形成された押動リンク２ｃは、シートバック２を倒込回動させていくことにより、操作ケーブルＣ０を引張り込む方向に回動する。そして、この押動リンク２ｃは、シートバック２が図４の仮想線で示される折畳み姿勢位置まで倒し込まれることにより、操作ケーブルＣ０を図１２に示される引込位置まで牽引するようになっている。なお、これについての詳細は後述する。
また、図４を参照して、上記のように引張り込まれた操作ケーブルＣ０は、シートバック２がシートクッション３から起こし上げられることにより、先の引張り込まれる前の初期位置の状態に戻される。
【００１４】
次に、図５及び図６を参照して、ロック機構７Ａ，７Ｂ及び作動ケーブルＣ１，Ｃ２の組付け構造について説明する。ここで、両ロック機構７Ａ，７Ｂは、実質的には同じ構成となっている。したがって、以下の説明では、両ロック機構７Ａ，７Ｂの構成部材に同一の符号を付して説明していく。
すなわち、ロック機構７Ａ，７Ｂは、図５に良く示されるように、本体５０、フック部材５１、爪部材５２、引張ばね５３，５４及びキャンセル部材５５を有する。
詳しくは、本体５０は、シートクッション３と一体に固定されており、フック部材５１や爪部材５２等の構成部材が組み付けられている。また、本体５０には、作動ケーブルＣ１，Ｃ２の通路を固定するケーブル固定部５０ａが形成されている。
また、フック部材５１は、ストライカＳと係合ロック可能な顎形状に形成されており、軸部５１ａによって本体５０に回動可能に連結されている。このフック部材５１は、軸部５１ａを中心とした回動により、顎形状の開口部分である受入部５１ｂをストライカＳに対して嵌脱させるように動く。また、フック部材５１には、これと略一体となって軸部５１ａのまわりを回動するキャンセル部材５５が組み付けられている。そして、このキャンセル部材５５には、爪部材５２との間に引張ばね５３が設けられている。これにより、フック部材５１は、常時は紙面内反時計回り方向、すなわち受入部５１ｂをストライカＳから外す方向に回動附勢されている。また、フック部材５１の外周縁部には、段差形状の係部５１ｃが形成されている。
【００１５】
次いで、爪部材５２は、フック部材５１の軸部５１ａと平行な軸部５２ａによって、本体５０に回動可能に連結されている。この爪部材５２は、本体５０との間に設けられた引張ばね５４により、常時は紙面内時計回り方向に回動附勢されている。これにより、爪部材５２は、常時はフック部材５１の外周縁に押し当てられた状態として附勢保持されている。したがって、爪部材５２は、図５の図示状態のようにフック部材５１をストライカＳに嵌め込む位置まで時計回り方向に回動させることにより、フック部材５１の段差状の係部５１ｃに自動的に落ち込む。これにより、フック部材５１は、その反時計回り方向への回動が規制され、ストライカＳと係合ロックした状態として保持される。
また、爪部材５２には、ケーブル掛部５２ｂが形成されており、作動ケーブルＣ１（Ｃ２）が掛着されている。この作動ケーブルＣ１（Ｃ２）は、ロック操作機構５によって牽引されることにより、爪部材５２を、引張ばね５４の附勢に抗して反時計回り方向に回動させる。これにより、図６に良く示されるように、爪部材５２をフック部材５１の係部５１ｃから離間移動させ、フック部材５１の回動規制状態を解除させる。そして、これにより、フック部材５１は、引張ばね５３の附勢を受けて反時計回り方向に回動し、受入部５１ｂをストライカＳから外す。
【００１６】
ここで、フック部材５１は、ストライカＳから外された状態では、これをストライカＳに押し込むようにすることで、再びストライカＳに受入部５１ｂを嵌め込むことができる。すなわち、フック部材５１をストライカＳに押し込むことにより、先ず、受入部５１ｂの上顎部分５１ｅがストライカＳと当接する。そして、フック部材５１を更に押し込んでいくことにより、フック部材５１がストライカＳに押動されて、引張ばね５３の附勢に抗して時計回り方向に回動し、受入部５１ｂの上顎部分５１ｅと下顎部分５１ｆとの間にストライカＳが嵌め込まれる。
このとき、作動ケーブルＣ１（Ｃ２）による爪部材５２の引張り込み状態が解かれている場合（仮想線状態時）には、前述もしたように、受入部５１ｂにストライカＳが嵌め込まれた時点で、爪部材５２がフック部材５１と自動的に係止する。これにより、フック部材５１がストライカＳと係合ロックした状態として保持される。すなわち、この場合の状態は、フック部材５１がストライカＳに押し込まれることにより、フック部材５１をストライカＳと係合ロックさせることのできる係合ロック可能な状態となっている。
一方、作動ケーブルＣ１（Ｃ２）による爪部材５２の引張り込み状態が継続されている場合（実線状態時）には、受入部５１ｂにストライカＳが嵌め込まれても、爪部材５２はフック部材５１とは係止しない。したがって、フック部材５１は、ストライカＳとは係合ロックしない状態となっている。すなわち、この場合の状態は、フック部材５１をストライカＳに押し込んでも、フック部材５１がストライカＳと係合ロックしない解除状態となっている。
【００１７】
また、フック部材５１の係部５１ｃの近傍位置には、軸方向に突出した形状の追込部５１ｄが形成されている。この追込部５１ｄは、図５に良く示されるように、爪部材５２がフック部材５１の係部５１ｃに落ち込んでいく際に、この爪部材５２の一部と食い込み状に係合する。これにより、爪部材５２とフック部材５１とを食い込み状にロックさせて係合力を強めることができる。
次いで、キャンセル部材５５は、図５に良く示されるように、フック部材５１の上顎部分５１ｅと重なり合う顎形状に形成されている。このキャンセル部材５５は、顎形状の上顎部分５５ａをフック部材５１の上顎部分５１ｅと重なり合わせるようにして、軸部５１ａによりフック部材５１に対して回動可能に連結されている。また、キャンセル部材５５は、緩嵌孔５５ｂをフック部材５１に設けられた係合ピン５１ｇに緩やかに嵌め込んだ状態として組み付けられており、フック部材５１に対してこの嵌合隙間の範囲内で相対的に回動させられるようになっている。したがって、図６に良く示されるように、引張ばね５３によりキャンセル部材５５にかかる附勢力は、緩嵌孔５５ｂと係合ピン５１ｇとが当接することによってフック部材５１に伝達され、フック部材５１をキャンセル部材５５と一体に附勢することができる。そして、図５に良く示されるように、フック部材５１をストライカＳに押し込むことにより、キャンセル部材５５が上記の附勢に抗して時計回り方向に押圧されて回動し、上顎部分５５ａをフック部材５１の上顎部分５１ｅと重ね合わせた姿勢状態をとる。これにより、引張ばね５３からキャンセル部材５５にかかる附勢力を上顎部分５１ｅを介してストライカＳにかけた状態として、フック部材５１を係合ロック状態とすることができる。
【００１８】
次に、ロック操作機構５の構成を説明する。ここで、ロック操作機構５の組付け状態は図１に良く示されており、各構成部材の個々の形状は図２に良く示されている。また、ロック操作機構５を背面から見た組付け状態は図３に示されている。
このロック操作機構５は、固定ブラケット１０、第１リンク２０、第２リンク３０及び連結アーム４０を有する。これら各構成部材は、板状に形成されており、互いの板面を重ね合わせるようにして組まれている。
【００１９】
詳しくは、固定ブラケット１０は、シートクッション３（図４参照）と一体に固定されており、第１リンク２０や第２リンク３０等の構成部材が組み付けられている。この固定ブラケット１０には、操作ケーブルＣ０の通路を固定するケーブル固定部１１ａや、作動ケーブルＣ１，Ｃ２の通路を固定するケーブル固定部１１ｂ，１１ｃがそれぞれ形成されている。これらケーブル固定部１１ａ〜１１ｃは、固定ブラケット１０の板状の本体から枝分かれ状に延びた形状部分にそれぞれ形成されている。
なお、図１に良く示されるように、固定ブラケット１０には、後述する２つの長孔１２ａ，１２ｂが形成されていると共に、２つの係合ピン（第１係合ピン１４及び第２係合ピン１５）が設けられている。また、図３に良く示されるように、固定ブラケット１０には、後述する２つのばね掛部１３ａ，１３ｂが形成されている。
【００２０】
次いで、第１リンク２０は、軸部２１により固定ブラケット１０に回動可能に連結されている。この第１リンク２０には、図２に良く示されるように、固定ブラケット１０への組付け方向に向けて板厚方向に延びる規制部２２が一体に形成されている。そして、第１リンク２０は、この規制部２２を、固定ブラケット１０に形成された円弧形状の長孔１２ａに差し込んだ状態として組み付けられている。この長孔１２ａは、図１に良く示されるように、第１リンク２０の回動中心となる軸部２１の右側の領域に形成されている。これにより、第１リンク２０の回動範囲は、規制部２２が長孔１２ａの内部を移動可能とされている範囲に規制されている。
また、図３に良く示されるように、上記規制部２２と固定ブラケット１０との間には、引張ばねＢ１が設けられている。ここで、引張ばねＢ１が本発明の附勢手段に相当する。この引張ばねＢ１は、上記規制部２２と、固定ブラケット１０の下端部分に設けられたばね掛部１３ａと、に掛着されており、規制部２２を紙面内下方に引き下げるように附勢している。これにより、図１に良く示されるように、第１リンク２０は、同紙面内の時計回り方向に回動附勢され、図示されている初期の回動位置にて保持されている。
また、第１リンク２０の紙面内右下端部には、ケーブル掛部２３が形成されており、操作ケーブルＣ０が掛着されている。これにより、第１リンク２０は、操作ケーブルＣ０が牽引されるのに伴って、上記附勢に抗して反時計回り方向に回動するようになっている。なお、第１リンク２０は、操作ケーブルＣ０が牽引される前の常時は、図１に示されている初期の回動位置にて附勢保持されている。
なお、第１リンク２０には、後述するストッパ部２４とばね掛部２５とが形成されている。
【００２１】
次いで、第２リンク３０は、前述した第１リンク２０の連結軸である軸部２１により、固定ブラケット１０に回動可能に連結されている。詳しくは、第２リンク３０は、第１リンク２０と固定ブラケット１０との間に組み付けられている。この第２リンク３０には、図２に良く示されるように、固定ブラケット１０への組付け方向に向けて板厚方向に延びる規制部３１が一体に形成されている。そして、第２リンク３０は、この規制部３１を、固定ブラケット１０に形成された円弧形状の長孔１２ｂに差し込んだ状態として組付けられている。この長孔１２ｂは、図１において、第２リンク３０の回動中心となる軸部２１の左側の領域に形成されている。これにより、第２リンク３０の回動範囲は、規制部３１が長孔１２ｂの内部を移動可能とされている範囲に規制されている。
また、図３に良く示されるように、上記規制部３１と固定ブラケット１０との間には、引張ばねＢ２が設けられている。ここで、引張ばねＢ２が本発明の附勢手段に相当する。この引張ばねＢ２は、上記規制部３１と、固定ブラケット１０の上端部分に設けられたばね掛部１３ｂと、に掛着されており、規制部３１を紙面内上方に引き上げるように附勢している。これにより、図１に良く示されるように、第２リンク３０は、同紙面内の時計回り方向に回動附勢され、図示されている初期の回動位置にて保持されている。
この第２リンク３０の形状は、図２に良く示されるように、回動中心から２枚のばね掛片３２，３３が半径方向に広がった形状となっている。そして、図１に良く示されるように、各ばね掛片３２，３３には、円弧形状の長孔３２ａ，３３ａが形成されており、作動ケーブルＣ１，Ｃ２がそれぞれ掛着されている。これにより、第２リンク３０は、上記附勢に抗して反時計回り方向に回動させることにより、各作動ケーブルＣ１，Ｃ２を牽引する。そして、これにより、各作動ケーブルＣ１，Ｃ２に関連付けて設けられた各ロック機構７Ａ，７Ｂを一斉に解除状態に切換えることができる。なお、第２リンク３０は、図１に示されている初期の回動位置に附勢保持されているときには、各作動ケーブルＣ１，Ｃ２を牽引していない状態となっている。
なお、第２リンク３０には、後述する係合ピン３４が設けられている。
【００２２】
次いで、連結アーム４０は、図１に良く示されるように、軸部２１と平行に配された軸部４１により、第１リンク２０の紙面内左下端部に回動可能に連結されている。この連結アーム４０は、軸部４１を中心に両腕部４２，４３が一体となって回動するようになっている。そして、連結アーム４０は、第１リンク２０との間に設けられた引張ばねＢａによって、同紙面内の反時計回り方向に回動附勢されている。ここで、引張ばねＢａは、連結アーム４０の一方の腕部４３に設けられたばね掛部４４と、第１リンク２０の紙面内右下端部に設けられたばね掛部２５と、に掛着されている。
また、連結アーム４０の他方の腕部４２には、部分的に窪んだ形状のフック４２ａが形成されている。このフック４２ａは、上記した連結アーム４０の反時計回り方向への附勢回動により、第２リンク３０の紙面内右下端部に設けられた係合ピン３４と係合するようになっている。ここで、係合ピン３４は、第２リンク３０の板厚方向に突出して設けられている。このフック４２ａが係合ピン３４と係合した状態では、第１リンク２０と第２リンク３０は、回動を共にする連結状態となる。厳密に言うと、フック４２ａは、その窪み部分の両側面間の寸法が、係合ピン３４の半径寸法よりも広くなっている。したがって、フック４２ａと係合ピン３４とが係合した状態では、第１リンク２０を第２リンク３０に対して相対回動させ、係合ピン３４をフック４２ａの一方の側面と当接させることにより、第２リンク３０が第１リンク２０と回動を共にするようになる。
また、引張ばねＢａは、図１１及び図１２に良く示されるように、連結アーム４０が何らかの外力を受けて時計回り方向に回動させられることにより、連結アーム４０に対する回動附勢方向が逆転するようになっている。すなわち、引張ばねＢａは、連結アーム４０がその附勢に抗して時計回り方向に押動されていくと、引張ばねＢａの両端を結ぶ引張作用線が連結アーム４０の回動中心（軸部４１）を通り越すようになっている（図１２参照）。これにより、引張ばねＢａによる回動附勢方向が逆転し、連結アーム４０は時計回り方向に回動附勢されるようになる。なお、時計回り方向に回動附勢された連結アーム４０は、第１リンク２０の紙面内右下端部に形成されたストッパ部２４に受け止められて保持される。
【００２３】
ここで、前述した操作ケーブルＣ０や作動ケーブルＣ１，Ｃ２は、図１や図１２に良く示されるように、連結アーム４０が作動し得る回動領域から半径方向の外方に離間した位置に配置されている。したがって、ロック操作機構５の一連の作動過程においては、連結アーム４０が操作ケーブルＣ０や作動ケーブルＣ１，Ｃ２とは干渉しないようになっている。
【００２４】
また、前述した固定ブラケット１０には、第１リンク２０と共に回動する連結アーム４０の一方の腕部４３と当接する第１係合ピン１４及び第２係合ピン１５が設けられている。これら第１係合ピン１４及び第２係合ピン１５は、固定ブラケット１０の板厚方向に突出して設けられている。ここで、第１係合ピン１４が本発明の係止部に相当し、第２係合ピン１５が本発明の当接部に相当する。
詳しくは、第１係合ピン１４は、図１１に良く示されるように、第１リンク２０を反時計回り方向に回動させていったときに、連結アーム４０の腕部４３と当接する位置に設けられている。この第１係合ピン１４は、当接した連結アーム４０の腕部４３を押動し、これを時計回り方向に回動させる。これにより、図１２に良く示されるように、連結アーム４０を、その回動附勢方向を逆転させた状態としてストッパ部２４に附勢保持させることができる。
また、第２係合ピン１５は、図１３に良く示されるように、第１リンク２０を図１２の姿勢状態から時計回り方向に回動させていったときに、連結アーム４０の腕部４３と当接する位置に設けられている。この第２係合ピン１５は、第１リンク２０を時計回り方向に回動させていくことにより、当接した連結アーム４０の腕部４３を押動し、これを反時計回り方向に回動させる。これにより、図１に良く示されるように、連結アーム４０を、その回動附勢方向が逆転される前の状態に戻して第２リンク３０の係合ピン３４に係合させることができる。
【００２５】
続いて、本実施例の使用方法を説明する。
すなわち、先ず、図４の実線で示されているように、シート１は、その初期状態として、車体フロアＦ上に着座可能な姿勢状態とされて保持されている。したがって、この初期状態では、図１に示されるように、操作ケーブルＣ０は牽引される前の状態となっている。そのため、第１リンク２０や第２リンク３０は、図示された初期の回動位置にて附勢保持されている。そして、第２リンク３０が初期の回動位置にあるため、各作動ケーブルＣ１，Ｃ２も牽引される前の状態となっている。そのため、図５に良く示されるように、ロック機構７Ａ，７Ｂは、ストライカＳと係合ロックした状態として保持されている。
そこで、先ず、図４に示されるように、この着座可能な姿勢状態にあるシート１を折畳み姿勢状態として格納するために、シートバック２をシートクッション３側に倒込回動させる。このシートバック２の倒込回動操作は、シートバック２の姿勢状態を保持しているリクライニング機構４を解除することによって行うことができる。これにより、シートバック２の倒込回動に伴って操作ケーブルＣ０が牽引される。そして、これにより、図７に示されるように、第１リンク２０が反時計回り方向に引張られて回動し、連結アーム４０のフック４２ａの側面と第２リンク３０の係合ピン３４とが当接する。そして、この状態から、操作ケーブルＣ０が更に牽引されていくと、図８に良く示されるように、第２リンク３０は第１リンク２０と一体となって反時計回り方向に回動する。これにより、第２リンク３０の回動に伴って各作動ケーブルＣ１，Ｃ２が牽引され、各ロック機構７Ａ，７Ｂが一斉に解除状態に切換えられる（図６参照）。ここで、図４を参照して、各ロック機構７Ａ，７Ｂが解除状態に切換えられることにより、シートクッション３は、回動機構６に設けられた附勢ばね（図示省略）に附勢されて、車体フロアＦから徐々に起こし上げられていく。
そして、図８に戻り、この状態から、操作ケーブルＣ０が更に牽引されて第１リンク２０が反時計回り方向に回動していくと、図９に良く示されるように、連結アーム４０の腕部４３が、固定ブラケット１０に設けられた第１係合ピン１４と当接する。そして、この状態から、操作ケーブルＣ０が更に牽引されて第１リンク２０が反時計回り方向に回動していくと、図１０に良く示されるように、連結アーム４０が時計回り方向に押動され、第２リンク３０との係合状態が外される。これにより、第２リンク３０は、附勢によって時計回り方向に回動し、同図の実線で示される初期の回動位置に戻される。そして、これにより、作動ケーブルＣ１，Ｃ２の牽引状態が解かれ、ロック機構７Ａ，７ＢがストライカＳ（図６参照）と係合ロック可能な状態となる。
そして、この状態から操作ケーブルＣ０が更に牽引されて第１リンク２０が反時計回り方向に回動していくと、図１１に良く示されるように、連結アーム４０が時計回り方向に更に押動されていく。そして、図１２に良く示されるように、引張ばねＢａによる連結アーム４０の回動附勢方向が逆転し、連結アーム４０はストッパ部２４に附勢保持される。
なお、上記の一連の作動により、折畳み姿勢状態とされたシート１は、図示は省略されているが、車体フロアＦから自動的に起こし上げられて格納姿勢状態となる。
【００２６】
また、シート１が格納姿勢状態とされているときには、ロック機構７Ａ，７Ｂは係合ロック可能な状態となっている。したがって、この状態のシート１を車体フロアＦに向けて後倒していくことにより、ロック機構７Ａ，７ＢがストライカＳに押し込まれて自動的に係合ロックする。したがって、折畳み姿勢状態のシート１を車体フロアＦ上にロックさせておくことができ、シートバック２の背裏面を物置用のテーブルなどして利用できるようになる。また、シートバック２をシートクッション３から起こし上げる操作も、シートクッション３を車体フロアＦ上にロックさせた状態で行うことができる。したがって、シート１を格納姿勢状態から着座可能な姿勢状態に戻す操作を簡単に行うことができる。なお、シートバック２をシートクッション３から起こし上げることにより、図１３に良く示されるように、連結アーム４０の脚部４３が第２係合ピン１５と当接して第２リンク３０の係合ピン３４と係合する回動方向に押動される。これにより、ロック操作機構５を、図１に示される初期状態に戻すことができる。
【００２７】
このように、本実施例の車両用シートのロック操作機構によれば、第１リンク２０と第２リンク３０が同軸上の位置に軸支されており、操作ケーブルＣ０の牽引によってこれらを一斉に回動させることができる。したがって、各リンクに共通の回動中心（軸部２１）からのリンク長を長くすることにより、機構全体を大型化し過ぎることなく、操作ケーブルＣ０の操作荷重を軽くすることができる。また、第２リンク３０には２本（複数）の作動ケーブルＣ１，Ｃ２が掛着されており、操作ケーブルＣ０の牽引状態によって、複数のロック機構７Ａ，７Ｂの作動状態を一斉に切換えることができる。したがって、例えばロック操作機構が個々のロック機構に対してそれぞれ設けられるような構成と比べると、部品の共有化を図ることができ、かかる部品点数を抑えることができる。更に、操作ケーブルＣ０や作動ケーブルＣ１，Ｃ２が連結アーム４０の回動領域とは干渉しないように離間して配置されているため、ロック操作機構５を円滑に作動させることができる。更に、引張ばねＢａのターンオーバーにより、連結アーム４０の回動附勢方向を切換えて、第２リンク３０との係合状態から外した姿勢状態として附勢保持することができる。したがって、ロック機構７Ａ，７Ｂの作動状態の切換えを安定して行うことができる。
【００２８】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例により説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施ができるものである。
例えば、第２リンクに３本以上の作動ケーブルを掛着させてもよい。この場合には、作動ケーブルの本数に応じてばね掛片を増やせばよいが、各作動ケーブルが連結アームの回動領域と干渉しないように、各ばね掛片の相互の離間寸法を狭めるなどの工夫が必要となる。
また、連結アームを第２リンクとの係合状態から外した位置に保持する手段として、ターンオーバータイプの引張ばねを示したが、他の手段を用いてもよい。例えば、連結アームを第２リンクの係合ピンと係合する方向に回動附勢しておき、連結アームが係合ピンとの係合状態から外れた自由状態時には、これを第１リンクに別途に設けられたストッパによって附勢保持させておく構成が挙げられる。詳しくは、この連結アームの係合ピンと係合する側の腕部に、連結アームを係合ピンと係合させる際に案内面として機能するテーパ面を形成しておく。これにより、ストッパに附勢保持されている連結アームを第１リンクの回動に伴って係合ピンに押し当てていくことにより、テーパー面が係合ピンに掬い掛けられながら押し込まれ、連結アームと係合ピンとを係合させることができる。
また、回動機構を設置せず、シートが折畳み姿勢とされてロック機構が解除されることにより、シート全体が車体フロアから取り外されるようにしてもよい。この場合には、ロック機構をシートの前部側にも設けて一斉に解除させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】ロック操作機構の概略を表した構成図である。
【図２】ロック操作機構の分解斜視図である。
【図３】ロック操作機構を背面視した構成図である。
【図４】シートの概略構造を表した構成図である。
【図５】ロック機構とストライカとの係合ロック状態を表した構成図である。
【図６】ロック機構の解除状態を表した構成図である。
【図７】図１の状態から操作ケーブルが牽引されて第１リンクと第２リンクとが回動方向に一体となった状態を表した構成図である。
【図８】第１リンクと第２リンクとが一体となって回動する様子を表した構成図である。
【図９】連結アームが第１係合ピンと当接した状態を表した構成図である。
【図１０】連結アームと第２リンクとの係合が外れた状態を表した構成図である。
【図１１】連結アームを回動附勢する引張ばねがターンオーバーする様子を表した構成図である。
【図１２】連結アームが第１リンクのストッパ部に附勢保持された状態を表した構成図である。
【図１３】連結アームと第２係合ピンとが当接した状態を表した構成図である。
【符号の説明】
【００３０】
１      シート
２      シートバック
２ａ    押動部材
２ｂ，２ｃ  押動リンク
３      シートクッション
４      リクライニング機構
５      ロック操作機構
６      回動機構
６ｒ    軸部
７Ａ，７Ｂ  ロック機構
１０    固定ブラケット
１１ａ〜１１ｃ  ケーブル固定部
１２ａ，１２ｂ  長孔
１３ａ，１３ｂ  ばね掛部
１４    第１係合ピン（係止部）
１５    第２係合ピン（当接部）
２０    第１リンク
２１    軸部
２２    規制部
２３    ケーブル掛部
２４    ストッパ部
２５    ばね掛部
３０    第２リンク
３１    規制部
３２    ばね掛片
３２ａ  長孔
３３    ばね掛片
３３ａ  長孔
３４    係合ピン
４０    連結アーム
４１    軸部
４２    腕部
４２ａ  フック
４３    腕部（一方の腕部）
４４    ばね掛部
５０    本体
５０ａ  ケーブル固定部
５１    フック部材
５１ａ  軸部
５１ｂ  受入部
５１ｃ  係部
５１ｄ  追込部
５１ｅ  上顎部分
５１ｆ  下顎部分
５１ｇ  係合ピン
５２    爪部材
５２ａ  軸部
５２ｂ  ケーブル掛部
５３    引張ばね
５４    引張ばね
５５    キャンセル部材
５５ａ  上顎部分
５５ｂ  緩嵌孔
Ｆ      車体フロア
Ｓ      ストライカ
Ｂ１    引張ばね（附勢手段）
Ｂ２    引張ばね（附勢手段）
Ｂａ    引張ばね
Ｃ０    操作ケーブル
Ｃ１    作動ケーブル
Ｃ２    作動ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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