(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグループ会社の資金管理を統括するグループ内の金融部門が、当該グループ会社の取立依頼の対象となる受取手形の管理を統括するためにもちいる受取手形管理装置であって、
各前記グループ会社の前記受取手形に関する券面情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する券面情報受信手段と、
前記受取手形の代金に関する情報または当該受取手形の不渡り情報のいずれかを所定の金融機関から受信する代金情報受信手段と、
前記代金情報受信手段によって受信された情報が、前記受取手形の代金に関する情報である場合に、前記券面情報受信手段によって受信された券面情報および前記代金情報受信手段によって受信された代金に関する情報に基づいて、前記金融部門内に各前記グループ会社ごとに設けられた口座に、前記受取手形の代金を入金するように当該口座の金額情報を制御する入金手段と、
前記代金情報受信手段によって受信された情報が、前記受取手形の不渡り情報である場合に、前記代金情報受信手段によって受信された不渡り情報を各前記グループ会社の全部または一部の情報端末装置に送信する不渡り情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする受取手形管理装置。
【請求項２】
さらに、前記受取手形の不渡り情報を前記所定の金融機関から受信する不渡り情報受信手段を備え、
前記不渡り情報送信手段は、前記不渡り情報受信手段によって前記不渡り情報を受信した場合に、当該不渡り情報を各前記グループ会社の全部または一部の情報端末装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の受取手形管理装置。
【請求項３】
複数のグループ会社の資金管理を統括するグループ内の金融部門が、当該グループ会社の資金管理を統括するためにもちいる資金管理装置と、前記金融部門が複数のグループ会社の受取手形の管理を統括するためにもちいる受取手形管理装置と、を含む資金管理システムであって、
前記資金管理装置が、
各前記グループ会社の入金情報および出金情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された入金情報および出金情報に基づいて一日ごとのゼロバランス決済を各前記グループ会社ごとにおこない、決済金の金額情報を算出するゼロバランス決済手段と、
前記金融部門内に各前記グループ会社ごとに設けられた口座であって、一日の終わりを示す所定時刻に前記ゼロバランス決済手段によって算出された決済金の金額がプラスの場合には預り金として前記決済金の消しこみをおこなうように預り金口座の金額情報を制御する預り金口座制御手段と、
前記金融部門内に各前記グループ会社ごとに設けられた口座であって、一日の終わりを示す所定時刻に前記ゼロバランス決済手段によって決済された決済金の金額がマイナスの場合には融資金として前記決済金の消しこみをおこなうように融資金口座の金額情報を制御する融資金口座制御手段と、
を備え、
前記受取手形管理装置が、
各前記グループ会社の前記受取手形に関する券面情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する券面情報受信手段と、
前記受取手形の代金に関する情報または当該受取手形の不渡り情報のいずれかを所定の金融機関から受信する代金情報受信手段と、
前記代金情報受信手段によって受信された情報が、前記受取手形の代金に関する情報である場合に、前記券面情報受信手段によって受信された券面情報および前記代金情報受信手段によって受信された代金に関する情報に基づいて、前記預り金口座に前記受取手形の代金を入金するように当該口座の金額情報を制御する入金手段と、
前記代金情報受信手段によって受信された情報が、前記受取手形の不渡り情報である場合に、前記代金情報受信手段によって受信された不渡り情報を各前記グループ会社の全部または一部の情報端末装置に送信する不渡り情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする資金管理システム。
【請求項４】
前記請求項１または２に記載の受取手形管理装置または前記請求項３に記載の資金管理システムと、前記金融部門の情報端末装置と、前記複数のグループ会社の情報端末装置と、がインターネットまたはエクストラネットなどのネットワークで接続されることを特徴とするグループ資金管理システム。
【請求項５】
券面情報受信手段と、代金情報受信手段と、入金手段と、不渡り情報送信手段と、を備えたコンピュータをもちいて、複数のグループ会社の資金管理を統括するグループ内の金融部門が、当該グループ会社の取立依頼の対象となる受取手形の管理を統括する受取手形管理方法であって、
前記券面情報受信手段が、前記各グループ会社の前記受取手形に関する券面情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する券面情報受信工程と、
前記代金情報受信手段が、前記受取手形の代金に関する情報または当該受取手形の不渡り情報のいずれかを所定の金融機関から受信する代金情報受信工程と、
前記入金手段が、前記代金情報受信工程によって受信された情報が、前記受取手形の代金に関する情報である場合に、前記券面情報受信工程によって受信された券面情報および前記代金情報受信工程によって受信された代金に関する情報に基づいて、前記金融部門内に各前記グループ会社ごとに設けられた口座に、前記受取手形の代金を入金するように当該口座の金額情報を制御する入金工程と、
前記不渡り情報送信手段が、前記代金情報受信工程によって受信された情報が、前記受取手形の不渡り情報である場合に、前記代金情報受信工程によって受信された不渡り情報を各前記グループ会社の全部または一部の情報端末装置に送信する不渡り情報送信工程と、
を含んだことを特徴とする受取手形管理方法。
【請求項６】
さらに、前記コンピュータが、不渡り情報受信手段を備え、
前記不渡り情報受信手段が、前記受取手形の不渡り情報を前記所定の金融機関から受信する不渡り情報受信工程を含み、
前記不渡り情報送信工程は、前記不渡り情報受信工程によって前記不渡り情報を受信した場合に、当該不渡り情報を各前記グループ会社の全部または一部の情報端末装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の受取手形管理方法。
【請求項７】
さらに、前記コンピュータが、受信手段と、ゼロバランス決済手段と、預り金口座制御手段と、を備え、
前記受信手段が、各前記グループ会社の入金情報および出金情報を各前記グループ会社の情報端末装置からに受信する受信工程と、
前記ゼロバランス決済手段が、前記受信工程によって受信された入金情報および出金情報に基づいて一日ごとのゼロバランス決済を各前記グループ会社ごとにおこない、決済金の金額を算出するゼロバランス決済工程と、
前記預り金口座制御手段が、一日の終わりを示す所定時刻に前記ゼロバランス決済工程によって決済された決済金の金額がプラスの場合に、前記金融部門内に各前記グループ会社ごとに設けられた預り金口座に対して預り金として前記決済金の消しこみをおこなう消しこみ工程と、
を含み、
前記入金情報には、グループ会社の取立依頼の対象となる受取手形の代金に関する情報を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の資金管理方法。
【請求項８】
さらに、前記コンピュータが、受信手段と、ゼロバランス決済手段と、融資金口座制御手段と、を備え、
前記受信手段が、各前記グループ会社の入金情報および出金情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する受信工程と、
前記ゼロバランス決済手段が、前記受信工程によって受信された入金情報および出金情報に基づいて一日ごとのゼロバランス決済を各前記グループ会社ごとにおこない、決済金の金額を算出するゼロバランス決済工程と、
前記融資金口座制御手段が、一日の終わりを示す所定時刻に前記ゼロバランス決済工程によって決済された決済金の金額がマイナスの場合に、前記金融部門内に各前記グループ会社ごとに設けられた融資金口座に対して融資金として前記決済金の消しこみをおこなう消しこみ工程と、
を含み、
前記入金情報には、グループ会社の取立依頼の対象となる受取手形の代金に関する情報を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の資金管理方法。
【請求項９】
前記請求項５〜８のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、グループ統括会社の金融部門あるいはグループ内銀行が複数のグループ会社の資金管理を統括するためにもちいる資金管理装置、グループ資金管理システム、グループ統括会社の金融部門あるいはグループ内銀行がコンピュータをもちいて複数のグループ会社の資金管理を統括する資金管理方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、会社は事業活動のために、会社ごとにそれぞれ商業銀行の銀行口座を有しており、事業活動から生じる出入金の決済をその銀行口座をもちいておこない、さらには事業資金の調達や運用もその銀行口座をもちいておこなっているのが現状である。
【０００３】
ところで、グループ会社の連結決算が重視される今日において、グループ会社内に存在する資金をいかに有効に活用し、またいかに低コストで資金調達や運用をおこなうかについては、企業グループ全体にとって重大な関心事となっている。
【０００４】
また、各グループ会社が、取引先から受領（回収）した受取手形についても、各グループ会社が独自に手形取立依頼を金融機関に対しておこない、手形満期日に換金し、その代金をそれぞれ独自に金融機関から受領していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、グループ会社において各々が独自に銀行口座を設けた場合には、商業銀行との間で支払決済から生ずる手数料などのコストは、各グループ会社がおこなう手続の都度生じることになっている。企業グループとしては、これらの支払いを一極集中化させることによって、各グループ会社が各々商業銀行を通じて振り込んでいた支払手数料を極力低く抑えることが望まれるところであった。
【０００６】
すなわち、グループ会社ごとに各々おこなわれていた商業銀行との手続を、グループ全体で一つの商業銀行に集中化させることで、商業銀行と手続の件数を減らしたいという要請があった。また、商業銀行との手続を簡素化することによって、１件当たりの手数料の削減を商業銀行との交渉によって可能にしたいという要請があった。
【０００７】
一方、グループ会社の中には、株式上場をすることで資本市場から事業資金を調達（直接金融）できる会社もあるが、ほとんどの場合は、未上場であるがために事業資金を銀行からの借り入れ（間接金融）に頼らざるを得ないというのが実情である。この場合でも、直接金融に比較した間接金融の調達コストが高くなってしまうという不利益があった。
【０００８】
このような未上場企業にあっては、商業銀行からの借入金の金利も信用力のある上場企業に比べて利率が高くなってしまうということが通常であり、これら未上場企業の金利負担は、グループ会社全体の収益にとってマイナス要因として働いてしまっている。
【０００９】
さらに、グループ会社間どうしにおいての商取引においては、従来、個々のグループ会社が独自の商業銀行口座を有し、それぞれが独自のグループ会社でありながら別会社と同様の支払決済をおこなっていたため、支払い手続の都度、商業銀行手数料を支払わねばならないといった問題があった。
【００１０】
さらにまた、従来の個々のグループ会社において商業銀行の銀行口座を設けて資金調達・運用をおこなう場合にあっては、それぞれの会社が独自に資金運用の財務要員を配置する必要があり、こういった業務にともなう人件費コストは、グループ全体で見たときには多大になっている場合が多い。
【００１１】
また、受取手形についても、取立依頼時にかかる手数料は各グループ会社ごと異なっており、手形満期日に換金しているものも、グループ会社の信用度によっては当日資金化できない場合もある。さらに、現状においては、各グループ会社が独自で取引をしていることから、これらの取引先の会社に関する情報を入手することが困難であり、与信管理の一元化ができないという問題点があった。
【００１２】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、商業銀行の銀行口座をグループ会社全体で一本化することによって、グループ全体における余剰資金の集中化と、各グループ会社の支払・資金調達などを含む資金管理（キャッシュマネージメント）および受取手形管理の効率化を図るとともに、上記資金管理および受取手形管理の合理化によって経費を削減し、さらには、受取手形管理による与信管理の一元化を図り、グループ会社全体のリスクを低減することが可能な受取手形管理装置、資金管理システム、グループ資金管理システム、受取手形管理方法、資金管理方法およびそれらの方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる受取手形管理装置は、複数のグループ会社の資金管理を統括するグループ内の金融部門が、当該グループ会社の取立依頼の対象となる受取手形の管理を統括するためにもちいる受取手形管理装置であって、各前記グループ会社の前記受取手形に関する券面情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する券面情報受信手段と、前記受取手形の代金に関する情報または当該受取手形の不渡り情報のいずれかを所定の金融機関から受信する代金情報受信手段と、前記代金情報受信手段によって受信された情報が、前記受取手形の代金に関する情報である場合に、前記券面情報受信手段によって受信された券面情報および前記代金情報受信手段によって受信された代金に関する情報に基づいて、前記金融部門内に各前記グループ会社ごとに設けられた口座に、前記受取手形の代金を入金するように当該口座の金額情報を制御する入金手段と、前記代金情報受信手段によって受信された情報が、前記受取手形の不渡り情報である場合に、前記代金情報受信手段によって受信された不渡り情報を各前記グループ会社の全部または一部の情報端末装置に送信する不渡り情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、受取手形管理を効率化することができ、また、上記資金管理および受取手形管理の合理化によって経費を削減し、さらには、受取手形管理による与信管理の一元化をすることができる。また、不渡り情報をグループ会社間で共有化することができる。
【００１５】
また、この発明にかかる受取手形管理装置は、上記の発明において、さらに、前記受取手形の不渡り情報を受信する不渡り情報受信手段を備え、前記不渡り情報送信手段は、前記不渡り情報受信手段によって前記不渡り情報を受信した場合に、当該不渡り情報を各前記グループ会社の全部または一部の情報端末装置に送信することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、不渡り情報の管理の一元化をすることができる。
【００１９】
また、この発明にかかる資金管理システムは、複数のグループ会社の資金管理を統括するグループ内の金融部門が、当該グループ会社の資金管理を統括するためにもちいる資金管理装置と、前記金融部門が複数のグループ会社の受取手形の管理を統括するためにもちいる受取手形管理装置と、を含む資金管理システムであって、前記資金管理装置が、各前記グループ会社の入金情報および出金情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された入金情報および出金情報に基づいて一日ごとのゼロバランス決済を各前記グループ会社ごとにおこない、決済金の金額情報を算出するゼロバランス決済手段と、前記金融部門内に各前記グループ会社ごとに設けられた口座であって、一日の終わりを示す所定時刻に前記ゼロバランス決済手段によって算出された決済金の金額がプラスの場合には預り金として前記決済金の消しこみをおこなうように預り金口座の金額情報を制御する預り金口座制御手段と、前記金融部門内に各前記グループ会社ごとに設けられた口座であって、一日の終わりを示す所定時刻に前記ゼロバランス決済手段によって決済された決済金の金額がマイナスの場合には融資金として前記決済金の消しこみをおこなうように融資金口座の金額情報を制御する融資金口座制御手段と、を備え、前記受取手形管理装置が、各前記グループ会社の前記受取手形に関する券面情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する券面情報受信手段と、前記受取手形の代金に関する情報または当該受取手形の不渡り情報のいずれかを所定の金融機関から受信する代金情報受信手段と、前記代金情報受信手段によって受信された情報が、前記受取手形の代金に関する情報である場合に、前記券面情報受信手段によって受信された券面情報および前記代金情報受信手段によって受信された代金に関する情報に基づいて、前記預り金口座に前記受取手形の代金を入金するように当該口座の金額情報を制御する入金手段と、前記代金情報受信手段によって受信された情報が、前記受取手形の不渡り情報である場合に、前記代金情報受信手段によって受信された不渡り情報を各前記グループ会社の全部または一部の情報端末装置に送信する不渡り情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、商業銀行に対する銀行口座をグループ会社全体で一本化することによって、グループ全体における余剰資金の集中化と、各グループ会社の支払・資金調達などを含む資金管理（キャッシュマネージメント）および受取手形管理の効率化とを図るとともに、上記資金管理および受取手形管理の合理化によって経費を削減し、さらには、受取手形管理による与信管理の一元化をすることができる。
【００２１】
また、この発明にかかるグループ資金管理システムは、上記の受取手形管理装置または上記の資金管理システムと、前記金融部門の情報端末装置と、前記複数のグループ会社の情報端末装置と、がインターネットまたはエクストラネットなどのネットワークで接続されることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、特別な設備等をあらたに設ける必要なくグループ会社の受取手形の管理を含む資金管理のためのシステムを構築することができる。
【００２３】
また、この発明にかかる受取手形管理方法は、券面情報受信手段と、代金情報受信手段と、入金手段と、不渡り情報送信手段と、を備えたコンピュータをもちいて、複数のグループ会社の資金管理を統括するグループ内の金融部門が、当該グループ会社の取立依頼の対象となる受取手形の管理を統括する受取手形管理方法であって、前記券面情報受信手段が、前記各グループ会社の前記受取手形に関する券面情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する券面情報受信工程と、前記代金情報受信手段が、前記受取手形の代金に関する情報または当該受取手形の不渡り情報のいずれかを所定の金融機関から受信する代金情報受信工程と、前記入金手段が、前記代金情報受信工程によって受信された情報が、前記受取手形の代金に関する情報である場合に、前記券面情報受信工程によって受信された券面情報および前記代金情報受信工程によって受信された代金に関する情報に基づいて、前記金融部門内に各前記グループ会社ごとに設けられた口座に、前記受取手形の代金を入金するように当該口座の金額情報を制御する入金工程と、前記不渡り情報送信手段が、前記代金情報受信工程によって受信された情報が、前記受取手形の不渡り情報である場合に、前記代金情報受信工程によって受信された不渡り情報を各前記グループ会社の全部または一部の情報端末装置に送信する不渡り情報送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、受取手形管理を効率化することができ、また、上記資金管理および受取手形管理の合理化によって経費を削減し、さらには、受取手形管理による与信管理の一元化をすることができる。また、不渡り情報をグループ会社間で共有化することができる。
【００２５】
また、この発明にかかる受取手形管理方法は、上記の発明において、さらに、前記受取手形の不渡り情報を受信する不渡り情報受信工程を含んだことを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、不渡り情報の管理の一元化をすることができる。
【００２９】
また、この発明にかかる資金管理方法は、さらに、前記コンピュータが、受信手段と、ゼロバランス決済手段と、預り金口座制御手段と、を備え、前記受信手段が、各前記グループ会社の入金情報および出金情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する受信工程と、前記ゼロバランス決済手段が、前記受信工程によって受信された入金情報および出金情報に基づいて一日ごとのゼロバランス決済を各前記グループ会社ごとにおこない、決済金の金額を算出するゼロバランス決済工程と、前記預り金口座制御手段が、一日の終わりを示す所定時刻に前記ゼロバランス決済工程によって決済された決済金の金額がプラスの場合に、前記複数のグループ会社の資金管理を統括するグループ内の金融部門内に各前記グループ会社ごとに設けられた預り金口座に対して預り金として前記決済金の消しこみをおこなう消しこみ工程と、を含み、前記入金情報には、グループ会社の取立依頼の対象となる受取手形の代金に関する情報を含むことを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、各グループ会社は、利息の対象となる預り金をできる限り増やすことができる。
【００３１】
また、この発明にかかる資金管理方法は、さらに、前記コンピュータが、受信手段と、ゼロバランス決済手段と、融資金口座制御手段と、を備え、前記受信手段が、各前記グループ会社の入金情報および出金情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する受信工程と、前記ゼロバランス決済手段が、前記受信工程によって受信された入金情報および出金情報に基づいて一日ごとのゼロバランス決済を各前記グループ会社ごとにおこない、決済金の金額を算出するゼロバランス決済工程と、前記融資金口座制御手段が、一日の終わりを示す所定時刻に前記ゼロバランス決済工程によって決済された決済金の金額がマイナスの場合に、前記複数のグループ会社の資金管理を統括するグループ内の金融部門内に各前記グループ会社ごとに設けられた融資金口座に対して融資金として前記決済金の消しこみをおこなう消しこみ工程と、を含み、前記入金情報には、グループ会社の取立依頼の対象となる受取手形の代金に関する情報を含むことを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、各グループ会社は、利息の対象となる融資金をできる限り減らすことができる。
【００３３】
また、この発明にかかる記録媒体は、上記の方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことで、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能となり、これによって、上記の動作をコンピュータによって実現することができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる資金管理装置、グループ資金管理システム、資金管理方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３５】
（グループ資金管理システムのシステム構成）
まず、この発明の本実施の形態にかかる資金管理装置を含むグループ資金管理システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムの概要を示す説明図である。
【００３６】
図１において、本実施の形態にかかるグループ資金管理システムは、グループ会社１３０とグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０とがインターネット、エクストラネットなどのネットワーク２００に接続されている。また、グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０は、ファームバンキング（ＦＢ）システム１２０を介して、商業銀行内の資金集中口座１９０と接続されており、ＦＢ入出金データ１７０の入力およびＦＢ振込依頼データ１８０の出力をおこなっている。
【００３７】
また、グループ会社取引先（グループ会社取引先銀行口座）１６０に対しては、商業銀行内の資金集中口座１９０がその支払代行やファクタリング（割引・期日払い）をおこなう。また、グループ会社銀行口座１４０に対しては、同様に商業銀行内の資金集中口座１９０がグループ会社１３０からの送金を受け、また、貸付金や預け金の引出をおこなう。
【００３８】
グループ会社１３０は、送金申請業務１３１、支払依頼データ１３３に基づく支払代行依頼業務１３２、ファクタリングデータ１３５に基づくファクタリング業務１３４、預金業務１３６、借入業務１３７に関して、ネットワーク２００を介してグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０へ申請／申込情報や決済情報などを送信する。
【００３９】
グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０では、上記申請／申込情報や決済情報を受信し、資金繰りに関する照会業務１０６、代行支払に関する受付／決済業務１０７、ファクタリングシステムに基づく処理業務１０８、預り金の受付／決済業務１０９、貸付金の受付／決済業務１１０を資金管理装置１００をもちいておこなう。
【００４０】
資金管理装置１００は、ゼロバランス決済口座１０１と、預り金口座１０２と、融資金口座１０３が、それぞれグループ会社１３０ごとに、また、外貨と邦貨ごとに設けられている。そして、グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０での各種業務１０６〜１１０によって処理されるデータおよびファームバンキングシステム１２０から入力される入金情報ＩＦデータ１０４に基づいて、ゼロバランス決済処理を含む各種処理を実行し、その結果に関する情報をＦＢシステムＩＦデータ１０５としてファームバンキングシステム１２０へ送信する。
【００４１】
つぎに、本実施の形態にかかるグループ資金管理システムの概要について説明する。グループ会社１３０は取引により発生した買掛金などの支払代行依頼１３２をおこなう場合に、支払依頼データ１３３をインターネット／エクストラネットなどのネットワーク２００を介してグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０に依頼する。グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０では支払依頼を受け付けた後、ファームバンキングシステム１２０を介してグループ内銀行の商業銀行における銀行口座（資金集中口座）１９０から支払先であるグループ会社取引先銀行口座１６０に振りこむ。支払依頼は買掛金支払いのほかにファクタリング１３４や、人件費、一般経費といったものがある。
【００４２】
また、ある会社からグループ内の別のある会社への支払いが発生した場合は、資金管理装置１００のゼロバランス決済口座１０１でのプラス・マイナスのやりとりでおこなう。このため、ファームバンキングシステム１２０を介した支払い・入金のやりとりは発生しない。グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０では入金の受付、決済をおこなうとともに入金のあったグループ会社１３０に対して入金のあった旨の連絡をおこなう。
【００４３】
このグループ資金管理システムでは、グループ会社１３０ごとの通貨種類ごとに複数の記録エリア（口座）が用意されている。その個々の記録エリアには入金・出金の情報を一旦受けるゼロバランス決済口座１０１と、一日の終わりにゼロバランス決済口座１０１がプラスの場合に当該プラス金額を消しこむために移し変える預り金口座１０２と、逆にマイナスの場合に移し変える融資金口座１０３とから構成されている。
【００４４】
前述した支払い依頼や入金情報はグループ会社１３０の通貨種類ごとにゼロバランス決済口座１０１に一旦計上され、一日の終わりにゼロバランス決済口座１０１の残高をプラスの場合は預り金口座１０２、マイナスの場合は融資金口座１０３に移し変えることになる。そして、残高がプラスの場合は、一旦融資金口座１０３を見に行き、融資金口座１０３のマイナス金額と相殺し、相殺した上でなお残高がプラスである場合は、その残高を預り金口座１０２に計上する。
【００４５】
反対に、一日の終わりのゼロバランス決済口座１０１の残高がマイナスの場合は、一旦預り金口座１０２を見に行き、預り金口座１０２のプラス金額と相殺し、相殺した上でなお残高がある場合は、その残高を融資金口座１０３に計上する。
【００４６】
また、支払いをグループ会社１３０間どうしでおこなう場合にあっては、あるグループ会社１３０から別のあるグループ会社１３０への支払い依頼を受けたグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０は、そのグループ会社１３０のゼロバランス決済口座１０１のプラス・マイナス処理をおこなういわゆるグループ会社口座間決済のみをおこなう。したがって、その場合には、商業銀行に対する手数料などは不要となる。
【００４７】
このように、本実施の形態にかかるグループ資金管理システムによれば、グループ会社１３０の支払いをグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０に集中させるので、大口契約による銀行支払い手数料の大幅な削減が可能となり、またグループ内会社間の支払い手続にあっては、商業銀行を介さずにグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０の資金集中口座１９０におけるグループ会社口座間の決済で足りるため、支払手数料が不要となる。
【００４８】
また、資金をグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０に集中化させるので、グループ会社１３０の必要資金を最適に配分することができる。また、対外的信用力のない中小会社であってもグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０を介しての借り入れをおこなうことで、低い金利での融資を受けることも可能になる。
【００４９】
さらに、個々のグループ会社１３０における資金の調達・運用をグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０で代行するようにしたことで、個々のグループ会社１３０における財務要員を削減でき、それにともなう人件費の圧縮が可能となる。また、通貨種類ごとにゼロバランス決済口座１０１は用意されているので、外貨を集中させて、両替、ため受けため払いをおこなうことも可能となる。
【００５０】
（資金管理装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる資金管理装置のハードウエア構成について説明する。図２は、この発明の本実施の形態にかかる資金管理装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００５１】
図２において、資金管理装置１００は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フロッピーディスク）２０７と、ディスプレイ２０８と、ＫＢ（キーボード）２０９と、マウス２１０と、スキャナ２１１と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）２１２と、プリンタ２１３と、を備えている。また、各構成部はバス２１４によってそれぞれ接続されている。
【００５２】
ここで、ＣＰＵ２０１は、資金管理装置１００全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００５３】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７の他、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤなどであってもよい。ディスプレイ２０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００５４】
ＫＢ２０９は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マウス２１０は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティックなどであってもよい。スキャナ２１１は、画像を光学的に読み取る。また、ＯＣＲ機能を搭載し、画像データとして取り込んだ文字をテキストデータに変換することもできる。
【００５５】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）２１２は、通信回線を通じて図示を省略するネットワーク２００に接続され、ネットワーク２００を介して、グループ会社１３０の情報端末装置３３１およびグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０の情報端末装置３５１、さらにはファームバンキングシステム１２０に接続される。
【００５６】
Ｉ／Ｆ２１２は、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルにしたがってネットワーク２００と内部とのインタフェースを司り、情報端末装置３３１，３５１およびファームバンキングシステム１２０からのデータの入出力を制御する。これによって、各グループ会社１３０の入金情報および出金情報を取得（受信）することができる。Ｉ／Ｆ２１２には、モデム、ターミナルアダプタ、ＤＳＵなどが含まれる。
【００５７】
プリンタ２１３は、通知書などの画像データや文書データを印刷する。たとえば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどである。
【００５８】
（グループ資金管理システムの構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムの構成について説明する。図３〜図１０は、この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムのシステムフローを示す説明図である。
【００５９】
図３において、資金管理装置１００は、仮預り金入出金履歴テーブル３０１と、仮預り金決済一時テーブル３０２と、預り金エントリテーブル３０３と、融資実行テーブル３０４と、期日支払管理テーブル３０５と、融資返済履歴テーブル３０６と、預り金入出金履歴テーブル３０７と、残高管理テーブル３０８の各テーブルから構成される。
【００６０】
仮預り金入出金履歴テーブル３０１、仮預り金決済一時テーブル３０２、預り金エントリテーブル３０３、融資実行テーブル３０４、期日支払管理テーブル３０５、融資返済履歴テーブル３０６、預り金入出金履歴テーブル３０７、残高管理テーブル３０８の各テーブルは、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７など、データの読み出し、あるいはデータの書き込みおよび読み出しが可能な記録媒体によってそれらの機能を実現する。
【００６１】
また、資金管理装置１００は、仮預り金ゼロバランス処理部３１０と、預り金引出処理部３１１と、融資実行処理部３１２と、支払代行口座間入金処理部３１３と、預り金利息決済処理部３１４と、個別・長期融資返済処理部３１５と、融資利息決済処理部３１６と、支払代行手数料決済処理部３１７と、支払代行替金決済処理部３１８と、ファクタリング期日決済処理部３１９と、短期融資期日前返済処理部３２０と、預り金取崩処理部３２１と、自動融資処理部３２２と、預り金振替処理部３２３と、預り金預入処理部３２４と、預り金残高更新処理部３２５の各処理部から構成される。
【００６２】
仮預り金ゼロバランス処理部３１０、預り金引出処理部３１１、融資実行処理部３１２、支払代行口座間入金処理部３１３、預り金利息決済処理部３１４、個別・長期融資返済処理部３１５、融資利息決済処理部３１６、支払代行手数料決済処理部３１７、支払代行替金決済処理部３１８、ファクタリング期日決済処理部３１９、短期融資期日前返済処理部３２０、預り金取崩処理部３２１、自動融資処理部３２２、預り金振替処理部３２３、預り金預入処理部３２４、預り金残高更新処理部３２５の各処理部は、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７に記録されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって、それらの機能を実現する。その際、ＨＤＤ２０４、ＦＤＤ２０６は、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７とのデータの読み出しをおこなう。
【００６３】
仮預り金入出金履歴テーブル３０１は、仮の預り金の入出金の履歴に関する情報を記憶するテーブルであり、日次バッチで処理するための仮預り金口座の機能を果たす。仮預り金入出金履歴テーブル３０１の内容（仮預り金残高）は、グループ会社１３０の情報端末装置３３１ａにおいて、また、グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０の情報端末装置３５１ａにおいて参照することができる。
【００６４】
そして、仮預り金ゼロバランス処理部３１０は、まず、当日の入金分であって記帳済みのものを仮預り金入出金履歴テーブル３０１から受け取り、その当日の入金分を、ゼロバランス用一時テーブルである仮預り金決済一時テーブル３０２に転記する。
【００６５】
その後、あらかじめ定められた充当順位にしたがって、ゼロバランス入金処理である、（１）預り金引出処理、（２）融資実行処理、（３）支払代行口座間入金処理、（４）預り金利息決済処理のそれぞれの処理と、ゼロバランス出金処理である、（５）個別・長期融資返済処理、（６）融資利息決済処理、（７）支払代行手数料決済処理、（８）支払代行替金決済処理、（９）ファクタリング期日決済処理、（１０）短期融資期日前返済処理のそれぞれの処理を各処理部３１１〜３２０によって実行する。
【００６６】
（ゼロバランス入金処理）
ゼロバランス入金処理としては、上述のように、（１）預り金引出処理、（２）融資実行処理、（３）支払代行口座間入金処理、（４）預り金利息決済処理のそれぞれの処理がある。まず、預り金引出処理部３１１は、預り金エントリテーブル３０３をもちいて、預り金を仮預り金へ入力するように入金処理（プラス）をおこなう。ここで、銀行振込指定の場合は、入金直後に出金処理（マイナス）をおこなう。預り金引出処理および預り金引出処理部３１１の詳細については、図４をもちいて後述する。
【００６７】
つぎに、融資実行処理部３１２は、融資実行テーブル３０４をもちいて、貸付金額を仮預り金へ入力するように入金処理（プラス）をおこなう。ここで、銀行振込指定の場合は、預り金引出処理部３１１と同様に、入金直後に出金処理（マイナス）をおこなう。融資実行処理および融資実行処理部３１２の詳細については、図５をもちいて後述する。
【００６８】
つぎに、支払代行口座間入金処理部３１３は、期日支払管理テーブル３０５をもちいて、他のグループ会社１３０から仮想口座への支払い分を入金するように入金処理（プラス）をおこなう。さらに、預り金利息決済処理部３１４は、上記期日支払管理テーブル３０５をもちいて、預り金利息の付け込み処理（プラス）をおこなう。預り金利息は半期ごとに発生するデータであるが、支払いについては日次で処理をおこなう。
【００６９】
（ゼロバランス出金処理）
ゼロバランス出金処理としては、上述のように、（５）個別・長期融資返済処理、（６）融資利息決済処理、（７）支払代行手数料決済処理、（８）支払代行替金決済処理、（９）ファクタリング期日決済処理、（１０）短期融資期日前返済処理のそれぞれの処理がある。
【００７０】
まず、個別・長期融資返済処理部３１５は、融資返済履歴テーブル３０６をもちいて、個別あるいは長期の融資の返済処理（マイナス）をおこなう。個別・長期融資返済処理および個別・長期融資返済処理部３１５の詳細については、図６をもちいて後述する。
【００７１】
つぎに、融資利息決済処理部３１６は、期日支払管理テーブル３０５をもちいて融資にかかる利息の決済処理（マイナス）をおこなう。続いて、支払代行手数料決済処理部３１７は、期日支払管理テーブル３０５をもちいて、グループ内銀行がグループ会社に代わって支払代行をおこなった際の手数料について、その決済処理（マイナス）をおこなう。同様に、支払代行替金決済処理部３１８は、期日支払管理テーブル３０５をもちいて、支払代行替金の決済処理（マイナス）をおこなう。
【００７２】
つぎに、ファクタリング期日決済処理部３１９は、期日支払管理テーブル３０５をもちいて、ファクタリング（売掛債権買取業務）の処理（マイナス）をおこなう。たとえば、売掛債権や手形を割り引いて買い取り、その管理、回収をおこなうとともに、売掛先の信用を調査し、自らの判断に基づいて貸倒れのリスクを引き受け、また、売掛金に対する前払金融をおこなう。ファクタリング期日決済処理およびファクタリング期日決済処理部３１９の詳細については、図７をもちいて後述する。
【００７３】
つぎに、短期融資期日前返済処理（３２０）では、融資返済履歴テーブル３０６をもちいて、短期融資の期日前における融資の返済処理（マイナス）をおこなう。短期融資期日前返済処理（３２０）の詳細については、図５をもちいて後述する。
【００７４】
（ゼロバランス入金処理：各種出金処理後の残高がマイナスの場合）
つぎに、上記ゼロバランス出金処理が終了した後の仮預り金決済一時テーブル３０２の残高がマイナスのときには、預り金取崩処理（３２１）、自動融資処理（３２２）、預り金振替処理（３２３）の各処理を呼び出す。したがって、残高がマイナスでないときには、上記各処理（３２１〜３２３）については呼び出されない。
【００７５】
まず、預り金取崩処理部３２１は、預り金入出金履歴テーブル３０７をもちいて、預り金残高がある場合にその残高から自動引落をして、仮預り金決済一時テーブル３０２に対して入金処理（プラス）をおこなう。預り金取崩処理および預り金取崩処理部３２１の詳細については、図８をもちいて後述する。
【００７６】
つぎに、自動融資処理部３２２は、融資実行テーブル３０４をもちいて、上記預り金残高がない場合に自動融資処理（プラス）をおこなう。自動融資処理および自動融資処理部３２２の詳細については、図９をもちいて後述する。さらに、預り金振替処理部３２３は、外資残高が不足の場合に、円貨融資（円貨：プラス）後にその融資された円貨を外貨へ振り替える（円貨：マイナス→外貨：プラス）振替処理をおこなう。
【００７７】
（ゼロバランス出金処理：すべての決済終了後の残高がプラスの場合）
つぎに、すべての決済終了後の仮預り金決済一時テーブル３０２の残高がプラスのときは、預り金預入処理（３２４）を呼び出す。したがって、残高がプラスでないときには、預り金預入処理（３２４）は呼び出されない。
【００７８】
預り金預入処理部３２４は、預り金入出金履歴テーブル３０７をもちいて、仮預り金決済一時テーブル３０２にある仮預り金を差し引いて（マイナスにして）、その金額を預り金として預り金入出金履歴テーブル３０７をプラスにする。預り金預入処理および預り金預入処理部３２４の詳細については、図１０をもちいて後述する。
【００７９】
このようにして、ゼロバランス処理が完了した場合には、仮預り金ゼロバランス処理部３１０は、仮預り金決済一時テーブル３０２の取引明細に関する情報を、仮預り金入出金履歴テーブル３０１に転記する。ただし、当日入金で記帳済みのものは除かれる。そして、預り金残高更新処理部３２５は、仮預り金入出金履歴テーブル３０１を参照し、残高管理テーブル３０８に残高を登録する。
【００８０】
なお、上記各テーブルは、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７など、データの読み出し、あるいはデータの書き込みおよび読み出しが可能な記録媒体によってそれらの機能を実現する。また、上記各処理部は、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７に記録されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって、それらの機能を実現する。その際、ＨＤＤ２０４、ＦＤＤ２０６は、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７とのデータの読み出しをおこなう。
【００８１】
（預り金引出処理（３１１）の内容）
図４は、この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムのシステムフローを示す説明図であり、特に預り金引出処理（３１１）の内容を示すものである。図４において、預り金エントリテーブル３０３に対しては、グループ会社１３０の情報端末装置３３１ｂから預り金の引出の申し込み（振替申し込み）の登録をおこなう。
【００８２】
そして、預り金エントリテーブル３０３は、その申し込みに関して、グループ会社１３０の情報端末装置３３１ｃへ決済要求を送信する。情報端末装置３３１ｃは、引出決済（振替決済）をおこない、その情報を預り金エントリテーブル３０３へ送信する。
【００８３】
また、グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０の情報端末装置３５１ｂから、預り金エントリテーブル３０３に対して出金処理の登録をおこなう。そして、預り金エントリテーブル３０３は、その申し込みに関して、グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０の情報端末装置３５１ｃへ決済要求を送信する。情報端末装置３５１ｃは、引出承諾をおこない、その情報を預り金エントリテーブル３０３へ送信する。
【００８４】
また、グループ会社１３０の銀行口座への振込指定の場合に、預り金引出振込依頼データ抽出部４１１は、預り金エントリテーブル３０３を参照して、預り金引出振込依頼データ抽出をおこない、そのデータはファームバンキング（ＦＢ）振込依頼データテーブル４０１に登録する。そして、ＦＢ振込依頼データテーブル４０１をもちいて振込依頼作成処理がおこなわれる。
【００８５】
また、預り金引出取引状況登録処理部４１２は、翌営業日引出予定分について、預り金エントリテーブル３０３を参照して、預り金引出取引状況登録処理をおこない、そのデータを取引状況テーブル４０２に登録する。取引状況テーブル４０２の取引状況については、グループ会社１３０の情報端末装置３３１ｄおよびグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０の情報端末装置３５１ｄによって照会することができる。
【００８６】
また、預り金引出処理部３１１は、預り金エントリテーブル３０３を参照して、預り金引出処理をおこない、その処理データを、仮預り金決済一時テーブル３０２と、会計仕訳テーブル４０３と、グループ会社取引通知テーブル４０４と、に登録する。
【００８７】
そして、仮預り金決済一時テーブル３０２をもちいて、上述したように、仮預り金のゼロバランス処理がおこなわれる。また、会計仕訳テーブル４０３をもちいて、仕訳作成処理がおこなわれる。また、グループ会社取引通知テーブル４０４をもちいて、引出通知、振替通知などの通知書の作成処理がおこなわれる。
【００８８】
また、預り金引出処理部３１１は、預り金入出金履歴テーブル３０７に出金明細を追加する。預り金入出金履歴テーブル３０７の預り金残高については、グループ会社１３０の情報端末装置３３１ｅによって、また、グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０の情報端末装置３５１ｅによって照会することができる。
【００８９】
また、預り金残高更新処理部４１３は、預り金入出金履歴テーブル３０７を参照して、残高管理テーブル３０８に残高を登録する。
【００９０】
（融資実行処理（３１２）の内容）
図５は、この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムのシステムフローを示す説明図であり、特に融資実行処理（３１２）の内容を示すものである。
【００９１】
図５において、グループ会社１３０の銀行口座への振込指定の場合に、融資実行振込依頼データ抽出部５１１は、融資エントリテーブル５０１をもちいて、融資実行振込依頼データ抽出をおこない、抽出されたデータをＦＢ振込依頼データテーブル４０１に登録する。そして、ＦＢ振込依頼データテーブルをもちいて振込依頼作成処理をおこなう。
【００９２】
また、融資実行振込依頼データ抽出部５１１は、翌営業日実行予定分について、融資エントリテーブル５０１をもちいて、融資実行振込依頼データ抽出をおこない、そのデータを取引状況テーブル４０２に登録する。取引状況テーブル４０２の取引状況については、グループ会社１３０の情報端末装置３３１ｆおよびグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０の情報端末装置３５１ｆによって照会することができる。
【００９３】
また、融資実行処理部３１２は、融資エントリテーブル５０１（個別・長期の場合は、融資返済計画エントリテーブル５０２）を参照して、融資実行処理（３１２）をおこない、その処理データを、仮預り金決済一時テーブル３０２と、会計仕訳テーブル４０３と、グループ会社取引通知テーブル４０４と、に登録する。
【００９４】
そして、仮預り金決済一時テーブル３０２をもちいて、上述したように、仮預り金のゼロバランス処理がおこなわれる。また、会計仕訳テーブル４０３をもちいて、これも上述したように、仕訳作成処理がおこなわれる。また、グループ会社取引通知テーブル４０４をもちいて、融資実行通知などの通知書の作成処理がおこなわれる。
【００９５】
また、融資実行処理部３１２は、融資実行テーブル３０４および融資返済履歴テーブル３０６に、貸付分、および返済計画エントリの内容を転記する。融資実行テーブル３０４・融資返済履歴テーブル３０６の融資残高については、グループ会社１３０の情報端末装置３３１ｇによって、また、グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０の情報端末装置３５１ｇによって照会することができる。
【００９６】
また、融資残高更新処理部５１３は、融資返済履歴テーブル３０６を参照して、残高管理テーブル３０８に残高を登録する。
【００９７】
なお、上記各テーブルは、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７など、データの読み出し、あるいはデータの書き込みおよび読み出しが可能な記録媒体によってそれらの機能を実現する。また、上記各処理部は、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７に記録されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって、それらの機能を実現する。その際、ＨＤＤ２０４、ＦＤＤ２０６は、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７とのデータの読み出しをおこなう。
【００９８】
（融資実行処理（３１２）・短期融資期日前返済処理（３２０）の内容）
図６は、この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムのシステムフローを示す説明図であり、特に（個別・長期）融資返済処理（３１５）および短期融資期日前返済処理（３２０）の内容を示すものである。
【００９９】
図６において、（個別・長期）融資返済処理部３１５は、個別または長期の融資返済処理をおこない、その処理データを、仮預り金決済一時テーブル３０２と、会計仕訳テーブル４０３と、グループ会社取引通知テーブル４０４と、に登録する。
【０１００】
そして、仮預り金決済一時テーブル３０２をもちいて、上述したように、仮預り金のゼロバランス処理がおこなわれる。また、会計仕訳テーブル４０３をもちいて、これも上述したように、仕訳作成処理がおこなわれる。また、グループ会社取引通知テーブル４０４をもちいて、返済通知などの通知書の作成処理がおこなわれる。
【０１０１】
また、融資返済処理部３１５は、融資実行テーブル３０４・融資返済履歴テーブル３０６から短期の返済期日を取得し、融資実行テーブル３０４・融資返済履歴テーブル３０６に対して返済履歴明細を追加する。そして、完済時にその内容を更新する。また、融資返済処理部３１５は、融資実行テーブル３０４・融資返済履歴テーブル３０６から個別・長期の返済期日を取得し、融資実行テーブル３０４・融資返済履歴テーブル３０６に対して登録されている履歴明細に入金日を更新する。
【０１０２】
また、仮預り金ゼロバランスの結果、当日取引で余剰金が発生した場合、短期融資期日前返済処理部３２０は、短期の融資について期日前における返済処理をおこなう。まず、融資実行テーブル３０４・融資返済履歴テーブル３０６から未返済融資を取得し、完済時にはその内容を更新する。また、短期融資期日前返済処理部３２０は、融資実行テーブル３０４・融資返済履歴テーブル３０６に対して返済履歴明細を追加する。
【０１０３】
また、短期融資期日前返済処理部３２０は、仮預り金決済一時テーブル３０２から残高を取得し、仮預り金決済一時テーブル３０２に対して融資返済による出金明細を追加する。さらに、短期融資期日前返済処理部３２０によって処理されたデータは、会計仕訳テーブル４０３と、グループ会社取引通知テーブル４０４と、に登録される。そして、会計仕訳テーブル４０３をもちいて、これも上述したように、仕訳作成処理がおこなわれる。また、グループ会社取引通知テーブル４０４をもちいて、返済通知などの通知書の作成処理がおこなわれる。
【０１０４】
（ファクタリング期日決済処理（３１９）の内容）
図７は、この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムのシステムフローを示す説明図であり、特にファクタリング期日決済処理（３１９）の内容を示すものである。図７において、グループ会社１３０は、ファクタリング債務譲渡データファイル３３２から、ファクタリング債務譲渡に関するデータを、資金管理装置１００のファクタリング譲渡データ取込処理部７１１へ送信する。
【０１０５】
そして、ファクタリング譲渡データ取込処理部７１１は、送信されたデータを取り込み、ファクタリング譲渡データ受付通知７０３を作成し、そのデータ３３３をグループ会社１３０へ送信する。また、ファクタリング譲渡データ取込処理部７１１は、取り込んだ上記データをファクタリングテーブル７０１に登録する。
【０１０６】
さらに、グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０の情報端末装置３５１ｈからＳＰＡＲＣＳ債権データ作成指示が実行されることによって、ＳＰＡＲＣＳ債権データ作成処理部７１２は、ＳＰＡＲＣＳ債権データの作成処理をおこなう。
【０１０７】
また、ＳＰＡＲＣＳ債権データ作成処理部７１２は、ファクタリングテーブル７０１を参照して、ＳＰＡＲＣＳ債権ファイル７０２を作成する。作成されたＳＰＡＲＣＳ債権ファイル７０２は、グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０内のＳＰＡＲＣＳシステム３５２に取り込まれる。以上がオンライン処理により実行される。
【０１０８】
また、ファクタリング債務譲渡処理部７１３が、同様にファクタリングテーブル７０１をもちいてファクタリング債務の譲渡処理をおこなう。ファクタリング債務譲渡処理部７１３によって処理されたデータを、会計仕訳テーブル４０３と、グループ会社取引通知テーブル４０４と、に登録する。そして、会計仕訳テーブル４０３をもちいて、仕訳作成処理がおこなわれる。また、グループ会社取引通知テーブル４０４をもちいて、返済通知などの通知書の作成処理がおこなわれる。
【０１０９】
また、ファクタリング債務譲渡処理部７１３は、処理されたデータを、期日支払管理テーブル３０５にも登録する。そして、ファクタリング期日決済処理部３１９は、期日支払管理テーブル３０５をもちいて、仮預り金決済一時テーブル３０２に対して期日決済出金明細を追加する。仮預り金決済一時テーブル３０２は、上述のとおり、仮預り金ゼロバランス処理をおこなう際にもちいられる。
【０１１０】
さらに、ファクタリング債務譲渡処理部７１３は、処理されたデータを、会計仕訳テーブル４０３と、グループ会社取引通知テーブル４０４と、に登録する。そして、会計仕訳テーブル４０３をもちいて、仕訳作成処理がおこなわれる。また、グループ会社取引通知テーブル４０４をもちいて、ファクタリング債務譲受通知などの通知書の作成処理がおこなわれる。
【０１１１】
なお、上記各テーブルは、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７など、データの読み出し、あるいはデータの書き込みおよび読み出しが可能な記録媒体によってそれらの機能を実現する。また、上記各処理部は、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７に記録されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって、それらの機能を実現する。その際、ＨＤＤ２０４、ＦＤＤ２０６は、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７とのデータの読み出しをおこなう。
【０１１２】
（預り金取崩処理（３２１）の内容）
図８は、この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムのシステムフローを示す説明図であり、特に預り金取崩（自動引落）処理（３２１）の内容を示すものである。
【０１１３】
図８において、日次バッチ処理をおこなう際、仮預り金ゼロバランス処理の各種引落によって残高不足となった場合、預り金取崩処理部３２１は、仮預り金決済一時テーブル３０２から不足残高に関する情報を取得し、仮預り金決済一時テーブル３０２に対して、不足残高分の入金明細を追加する。また、振替元口座へ入金明細を追加し、さらに振替先口座へ出金明細を追加する。
【０１１４】
また、預り金取崩処理部３２１は、会計仕訳テーブル４０３と、グループ会社取引通知テーブル４０４に対して、預り金取崩処理に関するデータを登録する。そして、会計仕訳テーブル４０３をもちいて、仕訳作成処理がおこなわれる。また、グループ会社取引通知テーブル４０４をもちいて、引出通知、振替通知などの通知書の作成処理がおこなわれる。
【０１１５】
また、預り金取崩処理部３２１は、預り金入出金履歴テーブル３０７に対して不足残高分の集金明細を追加する。預り金残高については、グループ会社１３０の情報端末装置３３１ｉおよびグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０の情報端末装置３５１ｉによって照会することができる。
【０１１６】
預り金残高更新処理部４１３は、預り金入出金履歴テーブル３０７のデータを参照し、残高管理テーブル３０８に預り金残高を登録（更新）する。
【０１１７】
（自動融資処理（３２２）の内容）
図９は、この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムのシステムフローを示す説明図であり、特に自動融資処理（３２２）の内容を示すものである。
【０１１８】
図９において、日次バッチ処理をおこなう際、仮預り金ゼロバランス処理の各種引落によって残高不足となった場合、自動融資処理部３２２は、仮預り金決済一時テーブル３０２から不足残高に関する情報を取得し、仮預り金決済一時テーブル３０２に対して、不足残高分の入金明細を追加する。
【０１１９】
また、自動融資処理部３２２は、会計仕訳テーブル４０３と、グループ会社取引通知テーブル４０４に対して、預り金取崩処理に関するデータを登録する。そして、会計仕訳テーブル４０３をもちいて、仕訳作成処理がおこなわれる。また、グループ会社取引通知テーブル４０４をもちいて、融資実行通知などの通知書の作成処理がおこなわれる。
【０１２０】
また、自動融資処理部３２２は、融資実行テーブル３０４・融資返済履歴テーブル３０６に対して不足残高分の新規融資を実行する。預り金残高については、グループ会社１３０の情報端末装置３３１ｊおよびグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０の情報端末装置３５１ｊによって照会することができる。そして、融資残高更新処理部５１３は、融資実行テーブル３０４・融資返済履歴テーブル３０６のデータを参照し、残高管理テーブル３０８に預り金残高を登録する。
【０１２１】
（預り金入金処理（３２４）の内容）
図１０は、この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムのシステムフローを示す説明図であり、特に預り金預入処理（３２４）の内容を示すものである。
【０１２２】
図１０において、日次バッチ処理をおこなう際、仮預り金ゼロバランス処理をおこなった結果、当日取引で余剰金が発生した場合に、預り金預入処理部３２４は、仮預り金決済一時テーブル３０２から余剰金額に関する情報を取得し、仮預り金決済一時テーブル３０２に対して、預り金口座への振替出金明細を追加する。
【０１２３】
また、預り金預入処理部３２４は、会計仕訳テーブル４０３と、グループ会社取引通知テーブル４０４に対して、預り金取崩処理に関するデータを登録する。そして、会計仕訳テーブル４０３をもちいて、仕訳作成処理がおこなわれる。また、グループ会社取引通知テーブル４０４をもちいて、通知書の作成処理がおこなわれる。また、預り金預入処理部３２４は、預り金入出金履歴テーブル３０７に対して余剰資金預入入金明細を追加する。
【０１２４】
また、入金エントリにて（情報端末装置３５１ｋをもちいて）直接預りを指定した場合、仮想口座入金処理部１０１１は、仮預り金エントリテーブル１００１を参照して、預り金入出金履歴テーブル３０７に対して入金明細を追加する。直接預りを指定した場合とは、たとえば、入金日が経過してから資金集中口座１９０への入金が確認された場合などである。
【０１２５】
さらに、仮想口座入金処理部１０１１は、その処理データを、会計仕訳テーブル４０３と、グループ会社取引通知テーブル４０４と、に登録する。そして、会計仕訳テーブル４０３をもちいて、仕訳作成処理がおこなわれる。また、グループ会社取引通知テーブル４０４をもちいて、入金通知などの通知書の作成処理がおこなわれる。
【０１２６】
預り金入出金履歴テーブル３０７の預り金残高については、グループ会社１３０の情報端末装置３３１ｌおよびグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０の情報端末装置３５１ｌによって照会することができる。また、預り金残高更新処理部４１３は、預り金入出金履歴テーブル３０７のデータを参照し、残高管理テーブル３０８に預り金残高を登録（更新）する。
【０１２７】
なお、上記各テーブルは、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７など、データの読み出し、あるいはデータの書き込みおよび読み出しが可能な記録媒体によってそれらの機能を実現する。また、上記各処理部は、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７に記録されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって、それらの機能を実現する。その際、ＨＤＤ２０４、ＦＤＤ２０６は、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７とのデータの読み出しをおこなう。
【０１２８】
（資金管理装置の処理の内容）
つぎに資金管理装置１００の処理の内容について説明する。図１１は、この発明の本実施の形態にかかる資金管理装置の動作処理の手順を示すフローチャートである。
【０１２９】
図１１のフローチャートにおいて、まず、預り金の入出金があったか否かを判断し（ステップＳ１１０１）、入出金があった場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）は、仮預り金入出金履歴テーブル３０１の内容を更新し（ステップＳ１１０２）、ステップＳ１１０３へ移行する。一方、ステップＳ１１０１において、入出金がない場合（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）は、何もせずに、ステップＳ１１０３へ移行する。
【０１３０】
ステップＳ１１０３において、所定時刻になったか否か、すなわち一日の終わりか否かを判断し、所定時刻になっていない場合（ステップＳ１１０３：Ｎｏ）は、ステップＳ１１０１へ移行し、以後、ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０３の一連の処理を繰り返しおこなう。
【０１３１】
そして、ステップＳ１１０３において、所定時刻になった場合（ステップＳ１１０３：Ｙｅｓ）は、つぎに、仮預り金入出金履歴テーブル３０１の内容（当日入金分）を仮預り金決済一時テーブル３０２に転記する。そして、ゼロバランス入金処理として、預り金引出処理（ステップＳ１１０５）、融資実行処理（ステップＳ１１０６）、支払代行口座間入金処理（ステップＳ１１０７）、預り金利息決済処理（ステップＳ１１０８）をおこなう。
【０１３２】
それに引き続いて、ゼロバランス出金処理として、個別・長期融資返済処理（ステップＳ１１０９）、融資利息決済処理（ステップＳ１１１０）、支払代行手数料決済処理（ステップＳ１１１１）、支払代行替金決済処理（ステップＳ１１１２）、ファクタリング期日決済処理（ステップＳ１１１３）、短期融資期日前返済処理（ステップＳ１１１４）をおこなう。ただし、上記各処理は、支払期日に該当する場合にのみ実行され、該当しない場合にはスキップする。
【０１３３】
つぎに、ステップＳ１１０５〜ステップＳ１１１４まで処理の結果の残高を判断する（ステップＳ１１１５）。ここで、残高が「マイナス」であれば（ステップＳ１１１５：「−」）、つぎに、預り金入出金履歴テーブル３０７を参照して、預り金があるか否かを判断する（ステップＳ１１１６）。そして、預り金がある場合（ステップＳ１１１６：Ｙｅｓ）は、預り金取崩処理をおこない（ステップＳ１１１７）、その後、残高がマイナスであるか否かを判断する（ステップＳ１１１８）。
【０１３４】
ここで、「マイナス」の場合（ステップＳ１１１８：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１１１９へ移行する。一方、「マイナス」でない場合（ステップＳ１１１８：Ｎｏ）は、ステップＳ１１２１へ移行する。一方、ステップＳ１１１６において、預り金がない場合（ステップＳ１１１６：Ｎｏ）は、自動融資処理をおこない（ステップＳ１１１９）、その後、ステップＳ１１２１へ移行する。
【０１３５】
ステップＳ１１１５において、残高が「プラス」であれば（ステップＳ１１１５：「＋」）、預り金預入処理をおこない（ステップＳ１１２０）、その後、ステップＳ１１２１へ移行する。
【０１３６】
ステップＳ１１２１において、仮預り金決済一時テーブル３０２の取引明細に関する情報を仮預り金入出金履歴テーブル３０１に転記する（ステップＳ１１２１）。そして、預り金残高更新処理をおこない（ステップＳ１１２２）、一連のすべての処理を終了する。
【０１３７】
（受取手形管理装置の概要）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる受取手形管理装置を含むグループ資金管理システムの概要について説明する。図１２は、この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムの別の概要を示す説明図である。図１２において、グループ資金管理システムは、グループ会社の情報端末装置３３１と、グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行の情報端末装置３５１と、資金管理システム１２００が、インターネット／エクストラネット２００によって互いに接続されている。
【０１３８】
資金管理システム１２００は、資金管理装置１００と受取手形管理装置１２０１とから構成される。後述する受取手形管理装置１２０１は、資金管理装置１００とは独立した装置であってもよく、資金管理装置１００と同一の装置であって、資金管理装置１００が受取手形管理装置１２０１の機能を実現するものであってもよい。その場合、図１に示したグループ資金管理システムと同様に、資金管理システム１２００の代わりに資金管理装置１００がインターネット／エクストラネット２００に接続される。
【０１３９】
また、資金管理システム１２００は、ファームバンキングシステム１２０を介して金融機関（商業銀行）１９０に接続されている。金融機関（商業銀行）１９０は、資金集中銀行として、グループ会社全体の受取手形の取立処理を一つの商業銀行に集中させることもできる。これによって、商業銀行１９０に支払っていた手数料の軽減を図ることができる。ファームバンキングシステム１２０、金融機関（商業銀行）１９０は、図１において説明したので、その詳細については省略する。
【０１４０】
このようにして、資金管理システム１２００、インターネット／エクストラネット２００を介して、グループ会社の情報端末装置３３１およびグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行の情報端末装置３５１からの情報を受信し、また、必要な情報を、グループ会社の情報端末装置３３１およびグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行の情報端末装置３５１へ送信する。
【０１４１】
（受取手形管理装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる受取手形管理装置１２０１のハードウエア構成について説明する。図１３は、この発明の本実施の形態にかかる受取手形管理装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【０１４２】
図１３において、受取手形管理装置１２０１は、ＣＰＵ１３０１と、ＲＯＭ１３０２と、ＲＡＭ１３０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１３０４と、ＨＤ（ハードディスク）１３０５と、ＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ）１３０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フロッピーディスク）１３０７と、ディスプレイ１３０８と、ＫＢ（キーボード）１３０９と、マウス１３１０と、スキャナ１３１１と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３１２と、プリンタ１３１３と、を備えている。また、各構成部はバス１３１４によってそれぞれ接続されている。
【０１４３】
受取手形管理装置１２０１の各構成部については、図２に示した資金管理装置１００の各構成部と同様の構成であるので、その詳細な説明は省略する。また、上述のように、図２に示した資金管理装置１００の各構成部が、受取手形管理装置１２０１の各機能を実現するようにしてもよい。その場合は、図１３に示した受取手形管理装置１２０１のハードウエアは不要となる。
【０１４４】
（受取手形管理装置の機能的構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる受取手形管理装置の機能的構成について説明する。図１４は、この発明の本実施の形態にかかる受取手形管理装置の構成を機能的に示すブロック図である。図１４において、受取手形管理装置１２０１は、受取手形（不渡り）情報データベース１４００と、券面情報受信部１４０１と、期日データ管理部１４０２と、期日データ送信部１４０３と、代金情報受信部１４０４と、入金部１４０５と、不渡り情報受信部１４０６と、不渡り情報送信部１４０７と、を含む構成となっている。
【０１４５】
受取手形（不渡り）情報データベース１４００は、各グループ会社ごとの券面情報、不渡り情報、取引先（手形回収先）会社の情報（たとえば、資本金・業種形態・帝国データバンクの格付ランキング、従業員数、格付情報、納入製品）など、受取手形による与信管理を一元化するために必要な情報を登録する。受取手形（不渡り）情報データベース１４００は、図１３に示したＲＡＭ１３０３、ＨＤ１３０５、ＦＤ１３０７など、データの書き込みおよび読み出しが可能な記録媒体によってその機能を実現する。
【０１４６】
券面情報受信部１４０１は、各グループ会社が取立依頼の対象とした受取手形の券面情報について、インターネット／エクストラネット２００を介して端末装置３３１，３５１から受信する。券面情報には、取立に出す手形明細表のほか、手形回収先の上記会社情報などである。受信された券面情報は、受取手形（不渡り）情報データベース１４００に登録されるとともに、期日データ管理部１４０２へ送られる。券面情報受信部１４０１は、Ｉ／Ｆ１３１２によってその機能を実現する。
【０１４７】
期日データ管理部１４０２は、上記券面情報のうち受取手形の期日（満期日などの期日）に関する情報を管理する。具体的には、各グループ会社ごとに受取手形のそれぞれの上記期日に関する情報を登録する。また、その期日に関する情報を期日データ送信部１４０３へ送ったり、入金部における入金の確認のために、入金部へ送ったりする。期日データ管理部１４０２は、ＲＯＭ１３０２、ＲＡＭ１３０３、ＨＤ１３０５、ＦＤ１３０７に記録されたプログラムをＣＰＵ１３０１が実行することによって、それらの機能を実現する。その際、ＨＤＤ１３０４、ＦＤＤ１３０６は、ＨＤ１３０５、ＦＤ１３０７とのデータの読み出しをおこなう。
【０１４８】
期日データ送信部１４０３は、期限データ管理部１４０２から送られた受取手形の期日に関する情報を金融機関（商業銀行）１９０へ送信する。これは、取立依頼の対象となった受取手形の期日に関する情報を商業銀行１９０で確認（照合）するのにもちいるためである。期日データ送信部１４０３は、Ｉ／Ｆ１３１２によってその機能を実現する。
【０１４９】
代金情報受信部１４０４は、商業銀行１９０において換金された受取手形の代金に関する情報を、商業銀行１９０から受信する。受信する情報には、換金の対象となった受取手形を示す情報（手形番号など）および換金された金額などから構成される。
【０１５０】
入金部１４０５は、代金情報受信部１４０４によって受信された受取手形の代金に関する情報と、期日データ管理部１４０２から送られた期日に関する情報とを照合し、代金情報のうちの各グループ会社ごとの入金額を決定する。そして、、決定された入金額に基づいて、資金管理装置１００内の設けられた各グループ会社の預り金口座１０２への入金処理をおこなう。入金部１４０５は、ＲＯＭ１３０２、ＲＡＭ１３０３、ＨＤ１３０５、ＦＤ１３０７に記録されたプログラムをＣＰＵ１３０１が実行することによって、それらの機能を実現する。その際、ＨＤＤ１３０４、ＦＤＤ１３０６は、ＨＤ１３０５、ＦＤ１３０７とのデータの読み出しをおこなう。
【０１５１】
不渡り情報受信部１４０６は、取立依頼の対象となっている受取手形が不渡りになった場合に、その旨およびその手形を特定する情報など（不渡り情報）を、商業銀行１９０から受信する。そして、受信した情報を受取手形（不渡り）情報データベース１４００へ格納する。不渡り情報受信部１４０６は、独立した受信部としたが、代金情報受信部１４０４が不渡り情報受信部１４０６の機能を兼ね備えるようにしてもよい。その場合、不渡り情報は、代金情報受信部１４０４が受信する。不渡り情報受信部１４０６は、Ｉ／Ｆ１３１２によってその機能を実現する。
【０１５２】
不渡り情報送信部１４０７は、不渡り情報受信部１４０６によって受信された情報または、受取手形（不渡り）情報データベース１４００に格納された情報の全部または一部をグループ会社の情報端末装置３３１およびグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行の情報端末装置３５１へ送信する。このように、不渡り情報をグループ会社間で共有化することで、リスク回避をすることができる。不渡り情報送信部１４０７は、Ｉ／Ｆ１３１２によってその機能を実現する。
【０１５３】
（受取手形管理装置の処理の内容）
図１５は、この発明の本実施の形態にかかる受取手形管理装置の動作処理の手順を示すフローチャートである。図１５のフローチャートにおいて、まず、各グループ会社が、入力処理、すなわち、顧客（取引先）から回収した受取手形の券面情報を各グループ会社の端末装置３３１へ入力する。そして、受取手形を金融機関（商業銀行）１９０へ郵送することによって受取手形の取立依頼をおこなう。さらに、入金された券面情報を受取手形管理装置１２０１へ送信する。
【０１５４】
受取手形管理装置１２０１は、金融機関（商業銀行）１９０に対しておこなった受取手形に関する券面情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１５０１）。ここで、券面情報を受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）は、受信した券面情報および取引先に関する情報を受取手形（不渡り）情報データベース１４００に登録（格納）する（ステップＳ１５０２）。
【０１５５】
そして、受取手形の期日に関する情報を送信する（ステップＳ１５０３）。その後、受取手形の期日（満期日）になったか否かを判断し（ステップＳ１５０４）、満期日になるまで、ステップＳ１５０１〜Ｓ１５０４の各処理を繰り返しおこなう。ステップＳ１５０４において、期日になった場合（ステップＳ１５０４：Ｙｅｓ）は、つぎに、商業銀行１９０から代金に関する情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１５０５）。そして、代金に関する情報を受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ１５０５：Ｙｅｓ）は、受信した代金に関する情報が、不渡り情報であるか否かを判断する（ステップＳ１５０６）。
【０１５６】
ステップＳ１５０６において、不渡り情報ではない場合（ステップＳ１５０６：Ｎｏ）は、つぎに、代金に関する情報に基づいて、各グループ会社の預り金口座１０２へ入金処理をおこなう（ステップＳ１５０７）。そして、図１１に示したフローチャートのステップＳ１１０１へ移行し、その後は、資金管理装置１００による処理がおこなわれる。
【０１５７】
ステップＳ１５０６において、不渡り情報である場合（ステップＳ１５０６：Ｙｅｓ）は、その不渡り情報をあらかじめ登録してあるあるいはあらたに入力した当該不渡りにかかる取引先情報とともに登録をする（ステップＳ１５０８）。さらには、不渡り情報をあるいは必要に応じて不渡り情報に取引先情報を付加して各グループ会社の端末装置３３１へ送信する（ステップＳ１５０９）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１５８】
以上説明したようにこの発明の本実施の形態によれば、仮預り金ゼロバランス処理部３１０が、グループ会社１３０の入金情報および出金情報に基づいて一日ごとのゼロバランス決済をグループ会社１３０ごとにおこない、預り金預入処理部３２４が、一日の終わりに仮預り金ゼロバランス処理部３１０によって決済された決済金の金額がプラスの場合には預り金として前記決済金の消しこみをおこない、自動融資処理部３２２が、一日の終わりに仮預り金ゼロバランス処理部３１０によって決済された決済金の金額がマイナスの場合には融資金として前記決済金の消しこみをおこなうため、銀行口座をグループ会社全体で一本化することができる。
【０１５９】
また、本実施の形態によれば、仮預り金ゼロバランス処理部３１０が、前記決済金の金額がプラスの場合に、預り金として前記決済金の消しこみがおこなわれる前に、個別・長期融資返済処理部３１５・短期融資期日前返済処理部３２０を制御して、前記決済金によって前記融資金口座にある融資金の返済処理をおこなうため、各グループ会社において、現在ある融資金の金額を可能な限り少なくすることができる。
【０１６０】
また、本実施の形態によれば、仮預り金ゼロバランス処理部３１０が、決済金の金額がマイナスの場合に、融資金として前記決済金の消しこみがおこなわれる前に、預り金取崩処理部３２１を制御して、前記預り金口座にある預り金の取崩処理をおこなうため、各グループ会社において、これから融資を受ける融資金の金額を可能な限り少なくすることができる。
【０１６１】
また、本実施の形態によれば、資金管理装置１００と、グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０の情報端末装置３５１と、複数のグループ会社１３０の情報端末装置３３１と、がインターネットまたはエクストラネットなどのネットワーク２００で接続されるため、特別な設備等をあらたに設ける必要なくグループ会社の資金管理のためのシステムを構築することができる。
【０１６２】
それにともなって、本実施の形態によれば、少なくとも、以下の（１）〜（４）のそれぞれの効果を奏する。
【０１６３】
（１）商業銀行の銀行口座をグループ内企業で一本化することにより、商業銀行との間で生じる取引を一本化し、大口取引で商業銀行へ支払う銀行手数料を低減することができる。すなわち、いままで、各グループ会社ごとに負担していた銀行手数料を低減し、グループ全体としての経費を大幅に削減することができる。
【０１６４】
（２）グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０を使ってグループ全体で資金調達を可能とすることで、個々のグループ会社の信用力に基づく金利負担を低減することができる。したがって、より有利な金利にて資金の調達が可能となり、各グループ会社にとっては金利の低減分だけ経費を削減することができる。
【０１６５】
（３）グループ会社がすべてグループ内銀行に決済口座を設けることにより、グループ間取引にともなう支払い手数料の低減を図ることができる。これによって、グループ全体としての経費を大幅に削減することができる。
【０１６６】
（４）商業銀行の銀行口座を一本化し、グループ会社の資金調達を容易にすることにより、各グループ会社の配置する財務要員の削減による人件費の圧縮を図ることができる。これによっても、グループ全体としての経費を大幅に削減することができる。
【０１６７】
このように、グループ全体における余剰資金の集中化と、各グループ会社の支払・資金調達などを含む資金管理（キャッシュマネージメント）の効率化を図るとともに、上記資金管理の合理化によって経費を削減することができる。
【０１６８】
さらに、本実施の形態によれば、受取手形管理装置１２０１によって、グループの受取手形を一つの銀行に集中させることで、スケールメリットによって手数料の削減ができる。また、取立の入金についてグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行を利用することで、他交換所決済の手形分について即日資金化を可能とする。すなわち、通常、他交換所決済の手形分について商業銀行１９０のグループ会社に対する信用度によって、満期日に現金化できない場合であっても、グループ会社の金融統括部門としての信用力によって満期日に現金化を可能にする。
【０１６９】
また、グループ内に滞留していた資金がグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行の集中口座に集約され、グループの資金効率が向上される。また、このシステムに取り込まれる受取手形情報によってグループのリスク情報が共有化できる。
【０１７０】
さらに、不渡り情報に基づいて、グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行１５０が各グループ会社の取引状況を容易に監視することができ、取引状況が良好でないグループ会社に、融資金口座１０３をもちいた融資金の利息の引き上げなどのペナルティーを課すようにすることもできる。
【０１７１】
なお、この発明の本実施の形態で説明した受取手形管理方法および資金管理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現される。このプログラムは、ハードディスク、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されて実行される。またこのプログラムは、上記記録媒体を介して、または伝送媒体として、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。
【０１７２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、券面情報受信手段が、各グループ会社の取立依頼の対象となる受取手形に関する券面情報を受信し、代金情報受信手段が、前記受取手形の代金に関する情報を受信し、入金手段が、前記券面情報受信手段によって受信された券面情報および前記代金情報受信手段によって受信された代金に関する情報に基づいて、前記複数のグループ会社の資金管理を統括するグループ内の金融部門内に前記グループ会社ごとに設けられた口座に、前記受取手形の代金を入金するため、受取手形管理を効率化することができ、また、上記資金管理および受取手形管理の合理化によって経費を削減し、さらには、受取手形管理による与信管理の一元化をすることが可能な、前記金融部門が複数のグループ会社の受取手形の管理を統括するためにもちいる受取手形管理装置が得られるという効果を奏する。
【０１７３】
また、この発明によれば、上記の発明において、不渡り情報受信手段が、前記受取手形の不渡り情報を受信するため、不渡り情報の管理の一元化をすることができ、これによって、グループ全体のリスクを軽減することが可能な受取手形管理装置が得られるという効果を奏する。
【０１７４】
また、この発明によれば、上記の発明において、不渡り情報送信手段が、前記不渡り情報を、前記グループ会社の全部または一部に送信するため、不渡り情報をグループ会社間で共有化することができ、これによって、グループ全体のリスクを軽減することが可能な受取手形管理装置が得られるという効果を奏する。
【０１７５】
また、この発明によれば、資金管理装置が、グループ会社の入金情報および出金情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された入金情報および出金情報に基づいて一日ごとのゼロバランス決済を前記グループ会社ごとにおこなうゼロバランス決済手段と、前記複数のグループ会社の資金管理を統括するグループ内の金融部門内に前記グループ会社ごとに設けられた口座であって、一日の終わりに前記ゼロバランス決済手段によって決済された決済金の金額がプラスの場合には預り金として前記決済金の消しこみをおこなう預り金口座を制御する預り金口座制御手段と、前記金融部門内に前記グループ会社ごとに設けられた口座であって、一日の終わりに前記ゼロバランス決済手段によって決済された決済金の金額がマイナスの場合には融資金として前記決済金の消しこみをおこなう融資金口座を制御する融資金口座制御手段と、を備え、受取手形管理装置が、前記各グループ会社の前記受取手形に関する券面情報を受信する券面情報受信手段と、前記受取手形の代金に関する情報を受信する代金情報受信手段と、前記券面情報受信手段によって受信された券面情報および前記代金情報受信手段によって受信された代金に関する情報に基づいて、前記預り金口座に前記受取手形の代金を入金する入金手段と、を備えたため、商業銀行に対する銀行口座をグループ会社全体で一本化することによって、グループ全体における余剰資金の集中化と、各グループ会社の支払・資金調達などを含む資金管理（キャッシュマネージメント）および受取手形管理の効率化とを図るとともに、上記資金管理および受取手形管理の合理化によって経費を削減し、さらには、受取手形管理による与信管理を一元化することが可能な、前記金融部門が複数のグループ会社の資金管理および受取手形の管理を統括するためにもちいる資金管理システムが得られるという効果を奏する。
【０１７６】
また、この発明によれば、上記の受取手形管理装置または上記の資金管理システムと、前記金融部門の情報端末装置と、前記複数のグループ会社の情報端末装置と、がインターネットまたはエクストラネットなどのネットワークで接続されるため、特別な設備等をあらたに設ける必要なくグループ会社の受取手形の管理を含む資金管理のためのシステムを構築することが可能なグループ資金管理システムが得られるという効果を奏する。
【０１７７】
また、この発明によれば、券面情報受信工程が、各グループ会社の前記受取手形に関する券面情報を受信し、代金情報受信工程が、前記受取手形の代金に関する情報を受信し、入金工程が、前記券面情報受信工程によって受信された券面情報および前記代金情報受信工程によって受信された代金に関する情報に基づいて、前記複数のグループ会社の資金管理を統括するグループ内の金融部門内に前記グループ会社ごとに設けられた口座に、前記受取手形の代金を入金するため、受取手形管理を効率化することができ、また、上記資金管理および受取手形管理の合理化によって経費を削減し、さらには、受取手形管理による与信管理の一元化をすることが可能な、前記金融部門が複数のグループ会社の取立依頼の対象となる受取手形の管理を統括する受取手形管理方法が得られるという効果を奏する。
【０１７８】
また、この発明によれば、上記の発明において、不渡り情報受信工程が、前記受取手形の不渡り情報を受信するため、不渡り情報の管理の一元化することができ、これによって、グループ全体のリスクを軽減することが可能な受取手形管理方法が得られるという効果を奏する。
【０１７９】
また、この発明によれば、上記の発明において、不渡り情報送信工程が、前記不渡り情報を、前記グループ会社の全部または一部に送信するため、不渡り情報をグループ会社間で共有化することができ、これによって、グループ全体のリスクを軽減することが可能な受取手形管理方法が得られるという効果を奏する。
【０１８０】
また、この発明によれば、受信工程が、グループ会社の入金情報および出金情報を前記グループ会社ごとに受信し、ゼロバランス決済工程が、前記受信工程によって受信された入金情報および出金情報に基づいて一日ごとのゼロバランス決済を前記グループ会社ごとにおこない、消しこみ工程が、一日の終わりに前記ゼロバランス決済工程によって決済された決済金の金額がプラスの場合に、前記複数のグループ会社の資金管理を統括するグループ内の金融部門内に前記グループ会社ごとに設けられた預り金口座に対して預り金として前記決済金の消しこみ、前記入金情報に、グループ会社の取立依頼の対象となる受取手形の代金に関する情報を含むため、各グループ会社は、利息の対象となる預り金をできる限り増やすことができ、受取手形管理を効率化することができ、また、上記資金管理および受取手形管理の合理化によって経費を削減し、さらには、受取手形管理による与信管理の一元化をすることが可能な、前記金融部門が複数のグループ会社の取立依頼の対象となる受取手形の管理を統括する資金管理方法が得られるという効果を奏する。
【０１８１】
また、この発明によれば、受信工程が、前記グループ会社の入金情報および出金情報を受信し、ゼロバランス決済工程が、前記受信工程によって受信された入金情報および出金情報に基づいて一日ごとのゼロバランス決済を前記グループ会社ごとにおこない、消しこみ工程が、一日の終わりに前記ゼロバランス決済工程によって決済された決済金の金額がマイナスの場合に、前記複数のグループ会社の資金管理を統括するグループ内の金融部門内ごとに設けられた融資金口座に対して融資金として前記決済金の消しこみをおこない、前記入金情報に、グループ会社の取立依頼の対象となる受取手形の代金に関する情報を含むため、各グループ会社は、利息の対象となる融資金をできる限り減らすことができ、これによって、受取手形管理を効率化することができ、また、上記資金管理および受取手形管理の合理化によって経費を削減し、さらには、受取手形管理による与信管理の一元化をすることが可能な、前記金融部門が複数のグループ会社の取立依頼の対象となる受取手形の管理を統括する資金管理方法が得られるという効果を奏する。
【０１８２】
また、この発明にかかる記録媒体は、上記の方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことで、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能となり、これによって、上記の動作をコンピュータによって実現することが可能な記録媒体が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムの概要を示す説明図である。
【図２】この発明の本実施の形態にかかる資金管理装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムのシステムフローを示す説明図である。
【図４】この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムの別のシステムフローを示す説明図である。
【図５】この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムの別のシステムフローを示す説明図である。
【図６】この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムの別のシステムフローを示す説明図である。
【図７】この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムの別のシステムフローを示す説明図である。
【図８】この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムの別のシステムフローを示す説明図である。
【図９】この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムの別のシステムフローを示す説明図である。
【図１０】この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムの別のシステムフローを示す説明図である。
【図１１】この発明の本実施の形態にかかる資金管理装置の動作処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の本実施の形態にかかるグループ資金管理システムの別の概要を示す説明図である。
【図１３】この発明の本実施の形態にかかる受取手形管理装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図１４】この発明の本実施の形態にかかる受取手形管理装置の構成を機能的に示すブロック図である。
【図１５】この発明の本実施の形態にかかる受取手形管理装置の動作処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  資金管理装置
１２０  ファームバンキング（システム）
１３０  グループ会社
１４０  グループ会社銀行口座
１５０  グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行
１６０  グループ会社取引先（銀行口座）
１９０  商業銀行（資金集中口座）
２００  ネットワーク（インターネット／エクストラネット）
２０１，１３０１  ＣＰＵ
２０２，１３０２  ＲＯＭ
２０３，１３０３  ＲＡＭ
２０４，１３０４  ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
２０５，１３０５  ＨＤ（ハードディスク）
２０６，１３０６  ＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ）
２０７，１３０７  ＦＤ（フロッピーディスク）
２０８，１３０８  ディスプレイ
２０９，１３０９  ＫＢ（キーボード）
２１０，１３１０  マウス
２１１，１３１１  スキャナ
２１２，１３１２  Ｉ／Ｆ（インタフェース）
２１３，１３１３  プリンタ
２１４，１３１４  バス
３０１  仮預り金入出金履歴テーブル
３０２  仮預り金決済一時テーブル
３０３  預り金エントリテーブル
３０４  融資実行テーブル
３０５  期日支払管理テーブル
３０６  融資返済履歴テーブル
３０７  預り金入出金履歴テーブル
３０８  残高管理テーブル
３１０  仮預り金ゼロバランス処理部
３１１  預り金引出処理部
３１２  融資実行処理部
３１３  支払代行口座間入金処理部
３１４  預り金利息決済処理部
３１５  個別・長期融資返済処理部
３１６  融資利息決済処理部
３１７  支払代行手数料決済処理部
３１８  支払代行替金決済処理部
３１９  ファクタリング期日決済処理部
３２０  短期融資期日前返済処理部
３２１  預り金取崩処理部
３２２  自動融資処理部
３２３  預り金振替処理部
３２４  預り金預入処理部
３２５  預り金残高更新処理部
３３１  （グループ会社の）情報端末装置
３５１  （グループ統括会社の金融部門／グループ内銀行）の情報端末装置
１２００  資金管理システム
１２０１  受取手形管理装置
１４００  受取手形（不渡り）情報データベース
１４０１  券面情報受信部
１４０２  期日データ管理部
１４０３  期日データ送信部
１４０４  代金情報受信部
１４０５  入金部
１４０６  不渡り情報受信部
１４０７  不渡り情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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