(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務に係る情報を登録し、検索し、訂正し又は取消するための業務処理に関する処理要求をクライアント装置から受信すると共に、当該受信した処理要求に係る業務処理を実行する処理制御手段と、
この処理制御手段の下位に設けられ前記業務処理を各別に分担して実行する複数の処理手段と、
前記業務処理を構成するツリー構造の工程を少なくとも登録処理，検索処理，訂正処理及び取消処理の各処理種別毎の小さなツリー構造に切り分けて定められたその各処理種別毎の処理手順を予め記憶した工程順序保持手段とを備え、
前記処理制御手段が、
前記処理要求を受信すると直ちに当該処理要求の処理種別を判定する処理種別判定機能と、その判定された処理種別に対して予め定められた前記処理手順を前記工程順序保持手段から取得し当該処理手順に従って前記処理要求に係る業務処理を対応する前記各処理手段を介して実行する機能とを有することを特徴とした業務処理システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の業務処理システムにおいて、
前記複数の処理手段には、異なる処理種別で共通に用いられる処理手段が含まれていることを特徴とした業務処理システム。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の業務処理システムにおいて、
前記処理手段として、特定の業務に依存する処理を行う工程処理手段と、前記処理制御手段又は前記工程処理手段からの指令に応じて作動し特定の業務に依存しない処理を実行する単位処理手段とを設けたことを特徴とした業務処理システム。
【請求項４】
前記請求項３に記載の業務処理システムにおいて、
複数の異なる工程処理手段の相互間で交換可能なデータを保持する工程データ保持手段が前記処理制御手段に併設され、
前記工程処理手段は、下位の工程処理手段又は単位処理手段で実行された処理の結果を前記工程データ保持手段に格納する処理結果格納機能を備えていることを特徴とした業務処理システム。
【請求項５】
前記請求項３又は４に記載の業務処理システムにおいて、
前記処理制御手段及び前記工程処理手段は、前記単位処理手段による処理実行に際しては前記工程データ保持手段から当該処理実行に必要なデータを取り出すと共に、この取り出したデータを必要に応じて予め前記単位処理手段用として加工処理するデータ加工処理機能を備えていることを特徴とした業務処理システム。
【請求項６】
業務に係る情報を登録し、検索し、訂正し又は取消するための業務処理に関する処理要求をクライアント装置から受信すると共に当該受信した処理要求に係る業務処理を実行する業務処理システムによる業務処理方法であって、
前記業務処理を構成するツリー構造の工程を少なくとも登録処理，検索処理，訂正処理及び取消処理の各処理種別毎の小さなツリー構造に切り分けて定められたその各処理種別毎の処理手順を予め記憶すると共に、
前記クライアント装置からの処理要求を受信し、
この受信した処理要求の処理種別を判定し、
この判定された処理種別に対して予め定められた前記処理手順に従って前記処理要求に係る業務処理を実行することを特徴とする業務処理方法。
【請求項７】
業務に係る情報を登録し、検索し、訂正し又は取消するための業務処理に関する処理要求をクライアント装置から受けた場合にその処理要求に係る業務処理を行う機能をコンピュータに実行させる業務処理プログラムであって、
前記業務処理を構成するツリー構造の工程を少なくとも登録処理，検索処理，訂正処理及び取消処理の各処理種別毎の小さなツリー構造に切り分けて定められたその各処理種別毎の処理手順を保持する機能と、
前記処理要求を入力して直ちに当該処理要求の処理種別を判定する機能と、
この判定された処理種別に対して定められた前記処理手順に従って前記処理要求に係る業務処理を予め設けられた複数のモジュールを介して実行する機能と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とした業務処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務処理システム、業務処理方法、および業務処理プログラムに係り、詳しくは、通信ネットワークを介して接続されたクライアント装置からの業務処理の処理要求をサーバ装置が実行するに際して必要とする業務処理システム、業務処理方法、および業務処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務システムの寿命は、比較的長く、その期間中において、業務処理の仕様の追加、削除及び変更によってバージョンアップが行われており、検索機能やチェック機能の強化等による小規模な追加から新たな取引の発生や顧客の出現等による大規模な追加を要するものまで様々である。
業務システムのバージョンアップやメンテナンス等のシステム更新過程において、業務処理の処理種別や工程を規定しない従来の方針では、一つの業務プログラムの中に複数の異なる処理を追加することにより、その対応が行なわれていたため、システム更新作業の効率化の点で影響が出ていた。そのため、業務システムの構築やメンテナンスにおいては、メンテナンスの容易性や再利用性、仕様変更に対する柔軟性等に対して、システム開発技術の向上が望まれていた。
【０００３】
この種の従来技術としては、特許文献１乃至２等に記載のものが知られている。まず、特許文献１に記載の公知例では、添付図面の図１４（従来技術）における業務システムの全体構成（ブロック図）に示すように、処理要求手段１００Ａを備えたクライアント装置１００と、処理制御手段２００Ａ（特許文献１では「単一業務部１４」）と単位処理手段２００Ｂ（特許文献１では「処理部品１５」）とを備えたサーバ装置２００（特許文献１では「業務基本部８」）とを備えたものが開示されている。そして、クライアント装置１００上の処理要求手段１００Ａから特定の処理制御手段２００Ａの呼び出しを行うと、サーバ装置２００上の処理制御手段２００Ａは、下位の処理制御手段や単位処理手段の呼び出しを行い、単位処理手段（単位業務処理）は、更に下位の単位業務処理の呼び出しを行って、当該業務処理を実行することにより、処理制御手段２００Ａや単位処理手段２００Ｂの追加／削除に対して柔軟性があり、容易に仕様変更を行うことができる構成になっている。
【０００４】
次に、特許文献２に記載の業務処理管理システムにかかる公知例では、クライアントに通信ネットワークを介してサーバを接続し、サーバには業務プロセス定義部が接続され、業務プロセス定義部はオプション処理マスタを備えており、このオプション処理マスタには、どのようなデマンド種やサプライ種が、どう操作されたときに、どのタイミングで、どのオプション処理を実行するかを定義することによって、業務プロセスの変更に対して、機敏に変更することができる構成になっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０７３３３４号公報（第１−２７頁）
【特許文献２】特開２００３−１９６４４２号公報（第１−２９頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した特許文献１においては、条件分岐を伴う新たな種類の処理が追加になった場合には、図１４に示したように従来の業務システムにおいて、新たな処理制御手段２００Ａや単位処理手段２００Ｂを追加することに相当し、これらの処理制御手段２００Ａや単位処理手段２００Ｂは、入れ子のツリー構造に構成されているため、様々な箇所で条件分岐を伴った業務プログラムの修正を行なうことになり、プログラム全体としての処理構造が把握し難くなり、保守作業に手間がかかるものとなっていた。また、このことによって、変更やテストに要するコストの増加を招き、結果としてバージョンアップした業務プログラムのリリースが遅れるという不都合が発生していた。
【０００７】
即ち、業務システムのような複雑な処理の分類体系が背後にあるシステムにおいては、ツリー構造を取り入れた構造化の手法のみでは、業務プログラムの修正を行って保守していくことに手間がかかり、新たな処理制御手段や単位処理手段の増加に繋がり、条件分岐の多発を誘引し、図１５の従来技術（業務システムの処理体系の構成を示すツリー構造図）に示すように、ツリー構造の全体にまで条件分岐が及ぶことになり、このことが、業務プログラム全体を制御することを手間がかかるものとしていた。
又、特許文献２では、オプション処理マスタが対応可能な業務プロセスの変更には、業務プログラムの論理判定結果に基づいて複数の処理を選択して行なう場合等の仕様変更の対応が含まれていないことから、複雑な仕様変更の対応が困難なものとなっていた。
【０００８】
本発明は、かかる従来例における不都合を改善し、特に、クライアント装置からの処理要求に対しては予め処理種別を判定し、この処理種別毎に先立って異なる処理順序を予め設定しておき、当該判定と共に特定される処理種別に対応する処理順序を迅速に選択し当該処理順序に基づいて工程処理を実行するようにし、これによって、保守性や再利用性を高め得る業務処理システム、業務処理方法、および業務処理プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる業務処理システムは、業務に係る情報を登録し、検索し、訂正し又は取消するための業務処理に関する処理要求をクライアント装置から受信すると共に、当該受信した処理要求に係る業務処理を実行する処理制御手段と、この処理制御手段の下位に設けられ前記業務処理を各別に分担して実行する複数の処理手段と、前記業務処理を構成するツリー構造の工程を少なくとも登録処理，検索処理，訂正処理及び取消処理の各処理種別毎の小さなツリー構造に切り分けて定められたその各処理種別毎の処理手順を予め記憶した工程順序保持手段とを備え、前記処理制御手段が、前記処理要求を受信すると直ちに当該処理要求の処理種別を判定する処理種別判定機能と、その判定された処理種別に対して予め定められた前記処理手順を前記工程順序保持手段から取得し当該処理手順に従って前記処理要求に係る業務処理を対応する前記各処理手段を介して実行する機能とを有することを特徴とした。
【００１０】
これによると、処理要求される業務処理を処理種別という単位で最初に大きく切り分けるようにしたので、従来の業務システムでは種々の粒度の処理制御手段や単位処理手段が存在していたのに対し、業務処理の手順が明確になり、これがため、保守作業がやりやすくなり、保守作業の影響範囲の予測を容易に成し得ることから保守に際しての作業能率を著しく向上させることができる。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
前述した複数の処理手段には、異なる処理種別で共通に用いられる処理手段が含まれているようにしてもよい。また、前述した処理手段として、特定の業務に依存する処理を行う工程処理手段と、処理制御手段又は工程処理手段からの指令に応じて作動し特定の業務に依存しない処理を実行する単位処理手段とを設けてもよい。
前述した処理制御手段には、複数の異なる工程処理手段の相互間で交換可能なデータを保持する工程データ保持手段を併設し、更に前述した工程処理手段は、下位の工程処理手段および単位処理手段で実行された処理の結果を前述した工程データ保持手段に格納する処理結果格納機能を備えたものとしてもよい。これにより、処理結果が確実に工程データ保持手段に格納され蓄積されるので、その利用価値が大きくなり保守作業の汎用化を進めることができて都合がよい。
【００１６】
【００１７】
又、前述した処理制御手段及び工程処理手段は、前述した単位処理手段による業務処理の実行に際しては前記工程データ保持手段から当該業務処理に必要なデータを取り出すと共に、この取り出したデータを必要に応じて予め前記単位処理手段用として加工処理するデータ加工処理機能を備えた構成としてもよい。これにより、単位処理手段により処理の迅速化および共通利用度を更に高めることができて都合がよい。
【００１８】
このようにすると、処理制御手段からの直接に指令によることなく業務処理を推進することが可能となり、効率良く業務処理を実行することができる。
【００１９】
このようにすることにより、保守範囲の明朗化が成り、保守手順の確立が単純化され作業範囲や作業期間等の算定が容易となり、かかる点において保守性を著しく高めるこができる。
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
本発明にかかる業務処理方法は、業務に係る情報を登録し、検索し、訂正し又は取消するための業務処理に関する処理要求をクライアント装置から受信すると共に当該受信した処理要求に係る業務処理を実行する業務処理システムによる業務処理方法であって、前記業務処理を構成するツリー構造の工程を少なくとも登録処理，検索処理，訂正処理及び取消処理の各処理種別毎の小さなツリー構造に切り分けて定められたその各処理種別毎の処理手順を予め記憶すると共に、前記クライアント装置からの処理要求を受信し、この受信した処理要求の処理種別を判定し、この判定された処理種別に対して予め定められた前記処理手順に従って前記処理要求に係る業務処理を実行することを特徴とする。
【００２７】
これによると、処理要求される業務処理を処理種別という単位で最初に大きく切り分けるようにしたので、従来の業務処理方法では種々の粒度の処理制御手段や単位処理工程が存在していたのに対し、業務処理の手順が明確になり、保守作業の影響範囲の予測し得ることから保守に際しての作業能率を著しく向上させることができる。
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
本発明にかかる業務処理プログラムは、業務に係る情報を登録し、検索し、訂正し又は取消するための業務処理に関する処理要求をクライアント装置から受けた場合にその処理要求に係る業務処理を行う機能をコンピュータに実行させる業務処理プログラムであって、前記業務処理を構成するツリー構造の工程を少なくとも登録処理，検索処理，訂正処理及び取消処理の各処理種別毎の小さなツリー構造に切り分けて定められたその各処理種別毎の処理手順を保持する機能と、前記処理要求を入力して直ちに当該処理要求の処理種別を判定する機能と、この判定された処理種別に対して定められた前記処理手順に従って前記処理要求に係る業務処理を予め設けられた複数のモジュールを介して実行する機能と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とした。
【００３２】
これによると、処理要求される業務処理を処理種別という単位で最初に大きく切り分けされるので、従来の業務処理プログラムでは種々の粒度の処理制御手段や単位処理手段が存在していたのに対し、業務処理の手順が明確になり、保守作業の影響範囲の予測を容易に成し得ることから保守作業の能率向上を期待することができる。
【００３３】
【００３４】
【発明の効果】
【００３５】
以上のように、本発明によれば、所定業務にかかる情報処理に際し、処理種別という単位で大きく切り分けた構造の業務処理手順にすることにより、当該業務処理手順の構造を明確にし、又、種別や工程に依存しないものは、単位処理手段として切り出して異なる種別や工程間での共通利用を図ることで、保守性および業務処理の迅速処理を可能とした従来ない優れた業務処理システム、業務処理方法、及び業務プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を添付図面に従って説明する。
【００３７】
（第１の実施形態）
図１乃至図３に第１の実施形態を示す。この図１乃至図３に示す第１の実施形態にかかる業務処理システムでは、クライアント装置１０１の処理要求手段１０１Ａから送られて来る所定の業務処理に関する処理要求を受信し、当該受信された処理要求に基づいてサーバ装置２０１が前述した業務処理を実行するように構成されている。このサーバ装置２０１は、前述した処理要求手段１０１Ａからの処理要求にかかる処理種別を判定する処理種別判定機能を備えると共に当該処理種別に対応して予め特定された工程（処理順序）に従って前述した処理要求を実行する処理制御手段１２と、処理要求手段１０１Ａからの処理要求に対応して予め複数の処理種別とこれに対応した処理順序とを記憶すると共に処理制御手段１２から問い合わせに応答する機能を備えた工程順序保持手段１３とを備えている。
【００３８】
前述した工程順序保持手段１３は、所定の業務処理を必要とする情報に対して、例えば、検索処理と訂正処理と取消処理の処理種別とこれに対応する処理順序とを予め区分けして保持する工程順序保持機能を備えている。これにより、処理種別の項目が具体化され、その体系が明確となり、後述するように保守性及び部分的な処理についてはその共通利用および処理の迅速化が可能となっている。又、前述した処理制御手段１２は、前述した工程順序保持手段１３から取り込んだ（取得した）処理順序に基づいて工程処理手段１５を生成し前述した処理要求を実行すると共に、その実行結果を前述した処理要求手段１０１Ａに報告する処理結果報告機能を備えている。
【００３９】
更に、前述した処理制御手段１２は、前述した工程順序保持手段１３から取り込んだ（取得した）処理順序に基づいて作動すると共に、前述した業務処理が特定の業務に依存した業務処理である場合には工程処理手段１５を生成し、そうでない場合には単位処理手段１６の各要素を生成する処理手段生成機能を備え、当該各処理手段１５，１６によって前述した所定の業務処理を実行するように構成されている、ここで、工程処理手段１５は、前述した処理制御手段１２によって成される業務処理毎に新たな下位の工程処理手段１５ａおよび単位処理手段１６ａを生成すると共にその処理順序を保持し且つ業務処理に際しては予め定められた処理順序で処理を実行する機能を備えている。
【００４０】
前述した処理制御手段１２には、前述した下位の工程処理手段１５ａを含む複数の異なる工程処理手段の相互間で交換可能なデータを保持する工程データ保持手段１４を併設し、更に前述した工程処理手段１５は、下位の工程処理手段１５ａおよび単位処理手段１６，１６ａで実行された処理の結果を前述した工程データ保持手段１４に格納する処理結果格納機能を備えている。
【００４１】
ここで、前述した単位処理手段１６，１６ａは、前述した処理制御手段１２又は工程処理手段１５からの指令に応じて作動し特定の業務に依存しない業務処理を実行する機能を備えると共に、その処理結果を前述した処理制御手段１２又は工程処理手段１５へ返す処理結果返却機能を備えている。同時に、前述した処理制御手段１２又は工程処理手段１５は、この単位処理手段１６，１６ａにおける処理結果を必要に応じて加工し前述した工程データ保持手段１４に格納する処理結果格納機能を備えている。
【００４２】
又、前述した処理制御手段１２は、前述した単位処理手段１６による業務処理の実行に際しては前記工程データ保持手段１４から当該業務処理に必要なデータを取り出すと共に、この取り出したデータを必要に応じて予め前記単位処理手段１６用として加工処理するデータ加工処理機能を備えている。更に、前述した工程処理手段１５は、単位処理手段１６による業務処理の実行に際しては前記工程データ保持手段１４から当該業務処理に必要なデータを取り出すと共に、この取り出したデータを必要に応じて予め前記単位処理手段１６用として加工処理するデータ加工処理機能を備えている。
【００４３】
ここで、前述した工程順序保持手段１４については、予め特定された処理順序が、前述した処理種別の単位で区分けされた分類に対応して、その下位の工程処理では例えば基本的なライフサイクル「入力チェック、クエリ、整形、更新、等」が当該ライフサイクルのそれぞれの段階の工程にマッピングするようにツリー状に区分けされて格納され保持されている。このようにすることにより、保守範囲の明朗化が成り、保守手順の確立が単純化され作業範囲や作業期間等の算定が容易となり、かかる点において保守性を著しく高めるこができる。
【００４４】
以下、これを更に詳述する。本実施形態における業務処理システムの全体構成を図１に示す。この図１に示す業務処理システムは、前述したように、クライアント装置１０１と、このクライアント装置１０１に通信ネットワークを介して又は直接的に接続されるサーバ装置２０１とを備えている。クライアント装置１０１は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置から成り、処理要求手段１０１Ａを備えている。又、サーバ装置２０１は、前述したように処理制御手段１２、工程順序保持手段１３、工程データ保持手段１４、工程処理手段１５、および単位処理手段１６を備えている。
【００４５】
前述した処理要求手段１０１Ａは、サーバ装置２０１に要求する所定業務の種類を予め識別し、該当する処理制御手段１２の呼び出しを行う機能を備えている。処理制御手段１２は、処理種別を判定して工程順序保持手段１３に対して処理順序を問い合わせると共に、取得した処理順序に基づいて、後続する下位の工程処理手段１５又は単位処理手段１６を生成して処理を実行して、実行結果を処理要求手段１０１Ａに返送する機能を備えている。
【００４６】
前述した工程順序保持手段１３は、処理種別とこれに対応する種別毎の処理順序を保持する機能を備えている。又、工程データ保持手段１４は、処理制御手段１２の単位に存在し、異なる工程処理手段１５の間で交換するデータを保持し、当該データへの外部からのアクセスを許容するように構成されている。
【００４７】
前述した工程処理手段１５は、下位の工程処理手段１５ａ、単位処理手段１６の処理順序を保持し、該当する工程処理手段１５ａ、単位処理手段１６を生成すると共に、処理順序で処理を実行する。この工程処理手段１５は、具体的には、入れ子のツリー構造をもっており構造の細分化が可能となっている。異なる工程処理手段１５の相互間で利用されるデータは工程データ保持手段１４を通じて交換するように機能する。この場合、工程処理手段１５の細分化の過程において、種別や工程に依存しないものは単位処理手段１６として切り出すと共に、これを異なる処理種目や処理制御手段１２の間で共通に利用できるようにして再利用性を高めている。
【００４８】
又、この工程処理手段１５は、単位処理手段１６の呼び出しを行う場合に、処理に必要なデータを工程データ保持手段１４から取得し、処理結果を工程データ保持手段１４に格納する処理を行う機能を備えている。単位処理手段１６は、特定の業務に依存しない業務処理を実行する。すなわち、工程データ保持手段１４への直接のアクセスを行わない。特定の業務に依存しないため、前述したように、異なる処理制御手段１２においても共通に同じ単位処理手段１６を利用することが可能になる。
【００４９】
ここで、上記第１の実施形態では、所定の（何らかの）業務情報の処理に際しては、その情報を、登録，取消，訂正，検索、の如く区分けして業務処理を考えたとき、基本的なライフサイクルを「入力チェック、クエリ、整形、更新、」として、ライフサイクルのそれぞれの段階を工程にマッピングするようにした。
【００５０】
この場合、処理の種別によって工程の作業は異なる。例えば、検索処理と取消処理の如き異なる処理要求の場合、工程の内容も異なる。しかしながら、訂正処理と取消処理の場合はその工程はある程度同じになるが、その内容は異なる。かかる場合を想定して、本実施形態では、図２に示すように、機能を各処理種別（図２では、検索、訂正、取消）毎に分類して、より小さなツリー構造に切り分けることにより業務処理システム全体の見通しをよくし、これによって、従来生じていた条件分岐がツリー全体におよぶ現象やツリー全体の制御が困難になる現象を緩和することが可能となっている。
【００５１】
例えば、検索処理，訂正処理，取消処理を含む業務プログラムにおいては、まず、検索処理と訂正処理，取消処理は、工程が全く異なるため処理種別を分ける。更に、訂正処理と取消処理もデータの更新を行うという観点では共通しているが、個々の機能や処理は異なっているため、違う処理種別とする。又、工程に適切な名前を付与して管理することによって文脈が明確になり、各工程にグルーピング規則を設けて責務の一貫性を保持することができる。
【００５２】
次に、上記第１の実施形態における業務処理システムの動作を説明する。ここで、上述した業務処理システムは、以下に示す処理方法に沿って、その動作が実行されるようになっている。
まず最初に、前述した工程順序保持手段１３では、クライアント装置１０１の処理要求手段１０１Ａからの処理要求にかかる業務を予め想定してその業務処理の内容を処理種別に区分し、当該区分された処理種別に対応する処理順序が特定されて記憶されている。そして、前述した処理要求手段１０１Ａからの処理要求に際しては直ちに処理制御手段１２が作動してその処理業務の内容を分析しその処理種別を判定する。そして、この判定された処理種別に対応する前述した処理順序を前述した工程順序保持手段１３から取り出して、前述した処理要求手段１０１Ａからの処理要求を実行する。ここで、前述した工程順序保持手段１３には、所定の業務処理を必要とする情報に対して、検索処理，訂正処理，取消処理の処理種別とこれに対応する処理順序とが予め区分けして保持されている。
【００５３】
処理制御手段１２による処理要求の実行に際しては、判定により特定された処理種別にかかる処理順序を工程順序保持手段１３から取り込み、この取得した処理順序に基づいて工程処理手段１５を生成し、この生成された工程処理手段１５に前述した処理要求を実行させる。
【００５４】
ここで、前述した処理制御手段１２による処理要求の実行に際しては、判定により特定された処理種別にかかる処理順序を工程順序保持手段１３から取り込む処理順序取得ステップと、前述した業務処理が特定の業務に依存した業務処理であるか否かを判断する業務判断ステップと、当該業務処理が特定の業務に依存した業務処理である場合には工程処理手段１５を生成し，そうでない場合には単位処理手段１６の各要素を生成する処理手段生成ステップとを備え、当該各処理手段１５，１６によって所定の業務処理を実行する業務処理実行ステップとが設定されている。
【００５５】
更に、処理制御手段１２による処理要求実行工程では、生成された工程処理手段１５が、処理制御手段１２によって成される業務処理毎に新たな下位の工程処理手段１５および単位処理手段１６を生成すると共にその処理順序を保持し且つ業務処理に際しては予め定められた処理順序で処理を実行するステップを備えている。更に、処理制御手段１２には、前述した下位の工程処理手段１５ａを含む複数の異なる工程処理手段１５ａ，１５ｂの相互間で交換するデータを保持する工程データ保持手段が併設され、前述した処理要求実行工程では、工程処理手段１５が下位の工程処理手段１５ａおよび単位処理手段１６で実行された処理の結果を工程データ保持手段１４に格納する処理結果格納するステップを備えている。
【００５６】
図３に、上述した動作内容の具体的一例を説明する。この図３に示すように、クライアント装置１０１の処理要求手段１０１Ａは、入力を受け付けた処理種別をサーバ装置２０１に送信し、サーバ装置２０１は、クライアント装置１０１からの処理種別を受け付けて、該当する処理制御手段１２を呼び出す（ステップａ）。この呼び出された処理制御手段１２は、処理要求手段１０１Ａからのデータやデータベースの永続的データ等に基づいて処理種別を判定し、工程順序保持手段１３が保持する処理順序を取得する（ステップｂ）。
【００５７】
処理種別に対する処理順序が特定されると、前述した処理制御手段１２又は工程処理手段１５（以降は「工程処理手段１５ａ」と呼ぶ）は、下位の工程処理手段１５（以降は「工程処理手段１５ｂ」と呼ぶ）又は単位処理手段１６の各要素を生成する（ステップｃ）。そして、この処理順序に、ステップｃで生成した各要素に対して以下の処理を行う。即ち、生成した要素が工程処理手段１５ｂの場合はステップｃに戻る。このとき、「工程処理手段１５ｂ」を「工程処理手段１５ａ」と読み替えて処理を行う。
【００５８】
これに対し、生成した要素が単位処理手段１６の場合は、以下の処理を行う。即ち、処理制御手段１２又は工程処理手段１５ａは、単位処理手段１６の業務処理を行うのに必要なデータを工程データ保持手段１４から取得する（ステップｄ）。
【００５９】
次に、工程処理手段１５ａは、ステップｄで取得したデータを必要に応じて加工して単位処理手段１６を呼び出す（ステップｅ）。又、呼び出された単位処理手段１６は、個別の業務処理を実行して、処理結果を工程処理手段１５に受け渡す（ステップｆ）。続いて、処理制御手段１２又は工程処理手段１５ａは、処理結果を必要に応じて加工して工程データ保持手段１４に格納する（ステップｇ）。そして、処理制御手段１２は、最終的な処理結果をクライアント装置１０１上の処理要求手段１０１Ａに受け渡す。
【００６０】
このように、この第１の実施形態では、上述したように構成され機能するので、以下の如き効果を奏する。
【００６１】
（１）従来の業務システムでは、様々な粒度の処理制御手段や単位処理手段が存在していたのに対し、上記実施形態では最初に処理種別という単位で大きく切り分けることにより、業務プログラムの構造を明確にすることができ、保守作業を行う上で、その影響範囲を容易に予測することができる。
（２）業務処理の大きな条件分岐は、殆どが業務システム上の分類体系の差異として現れるため、全ての業務プログラムに処理種別の概念を導入することにより、業務システムの処理に影響する背後の分類体系を明確にすることができ、業務システムとしての分類体系と業務プログラムのそれぞれの工程処理手段１５や単位処理手段１６の構成の妥当性を図る基準にすることもできる。
（３）処理や機能がその分類体系と関係し、それがどの業務プログラムに依存しているかにより保守対象のモジュールを絞り込み、更にそれがどの処理種別に影響し、また関連する工程処理手段１５や単位処理手段１６が何であるかを明確にすることにより、処理や機能の追加、変更、削除等の保守手順を確立し、その作業範囲とコスト・期間を明確に算出することができる。
（４）処理種別の概念を導入したので、文脈が明確になり、工程処理手段１５や単位処理手段１６における個々の動作を容易に予測して、デバッグの能率を上げることができる。
（５）特定の業務に依存する処理を工程処理手段２５として実装し、特定の業務に依存しない処理を単位処理手段１６として実装することにより、再利用できる単位を単位処理手段１６として明確に区別することができる。
（第２の実施形態）
【００６２】
次に、本発明の第２の実施形態を図４乃至図５に基づいて説明する。この第２の実施形態にあっても、前述した図１に示す第１の実施形態の場合と同様に、処理要求手段１０１Ａを備えたクライアント装置１０１と、このクライアント装置１０１に連結されたサーバ装置２０２とを備えている。
【００６３】
この内、サーバ装置２０２は、前述した図１の場合と同等に構成され同等に機能する処理制御手段２２，工程順序保持手段２３，固定データ保持手段２４，工程処理手段２５，単位処理手段２６を備え、更に処理手段生成格納部２７を装備している。
【００６４】
ここで、サーバ装置２０２が備えている処理手段生成格納部２７は、所定業務の処理に際して、前述した工程処理手段２５および単位処理手段２６を予め生成し保持する機能を備えている。又、前述した処理制御手段２２は、所定業務の処理に際しては前述した処理手段生成格納部２７から当該業務処理に対応する工程処理手段２５を取り出して予め設定された処理順序に従って所定の業務処理を実行する機能を備えている。
【００６５】
このようにすると、処理手段生成格納部２７が有効に機能して業務の処理毎に前述した工程処理手段２５および単位処理手段２６を生成する必要性がなくなり、かかる点においてクライアント装置からみた応答の迅速化を図ることができて都合がよい。ここで、工程処理手段２５および単位処理手段２６の生成に関しては、サーバ装置２０２の起動時に生成しておいても、或いは個別の手段に対する最初の要求時に生成するように構成してもよい。
【００６６】
更に、前述した工程処理手段２５は、下位の工程処理手段２５ａおよび単位処理手段２６の処理順序を保持すると共に、所定業務の処理に際しては前述した処理手段生成格納部２７から当該業務処理に対応する下位の工程処理手段２５ａおよび単位処理手段２６を取り出して当該処理順序で処理を実行する機能を備えている。単位処理手段２６の呼出しを行う場合、処理に必要なデータは工程データ保持手段２４から取得し、処理結果を当該工程データ保持手段２４に格納する処理を行う。その他の構成およびその動作は、前述した図１乃至図３に示す第１の実施形態の場合と同様である。
【００６７】
次に、上記第２の実施形態の全体的な動作を、図５に基づいて説明する。この図５に示すフローチャートは、クライアント装置１０１から処理要求が出されてサーバ装置２０２で業務処理が実行されるまでの一連の流れを示す。
【００６８】
この図５に示すフローチャートでは、下記の業務処理手順に従って業務処理が実行されるようになっている。
まず、クライアント装置１０１の処理要求手段１０１Ａから送られて来る所定の業務処理に関する処理要求を受信し、当該受信された処理要求に基づいてサーバ装置２０２の処理制御手段２２が前記業務処理を実行するように構成されている。この場合、処理要求手段１０１Ａからの処理要求にかかる業務を予め想定し、その業務処理の内容を処理種別に区分すると共に、当該区分された処理種別に対応する処理順序が特定されて前述した工程順序保持手段２３に記憶されるようになっている。
【００６９】
次に、前記処理要求手段１０１Ａからの実際の処理要求に際しては直ちに前記処理制御手段２２が作動してその処理種別を判定する。そして、この判定された処理種別に対応する最適な工程処理手段２５を予め別に装備された処理手段生成格納部２７から処理制御手段２２が取り出す。そして、この特定された工程処理手段２５によって前記処理種別に対応する処理順序が前記工程順序保持手段２３から取り出され、前述した処理要求手段１０１Ａからの処理要求が実行される。
【００７０】
具体的には、図５に示すフローチャートにおいて上記内容の動作が実行される。この場合、前述した第１の実施形態におけるステップｃに代えて以下に示すステップｃ２が実行される。即ち、処理制御手段２２又は工程処理手段２５（以後は「工程処理手段２５ａ」と呼ぶ）は、処理順序に従って、後続する下位の工程処理手段２５（以後は「工程処理手段２５ｂ」と呼ぶ。）又は単位処理手段２６の各要素を処理手段格納手段２７から取得する（ステップｃ２）。その他の動作は前述した第１の実施形態の場合（図３）と同一である。
【００７１】
この第２の実施形態は、上記のように構成され機能するので、前述した第１の実施形態の場合と同等の作用効果を有するほか、更に、大規模な業務処理システムの場合に、膨大な数になると想定される工程処理手段２５及び単位処理手段２６にたいして、これを処理手段格納部２７でキャッシュしておき、処理要求のたびに毎回生成することを避けるように構成した。このため、業務処理実行時のクライアント装置１００から見た応答時間を確実に短縮することができ、処理要求に対して迅速に業務処理を実行し得る応答性の高いサーバ装置２０２を得ることができる。
（第３の実施形態）
【００７２】
次に、本発明の第３の実施形態を図６乃至図８に基づいて説明する。この第３の実施形態は、前述した図１に示す第１の実施形態の場合と同様に、処理要求手段１０１Ａを備えたクライアント装置１０１と、このクライアント装置１０１にネットワークを介して連結されたサーバ装置２０３とを備えている。
【００７３】
サーバ装置２０３は、前述した図１の場合と同等に構成され同等に機能する処理制御手段３２，工程順序保持部３３，固定データ保持手段３４，工程処理手段３５，単位処理手段３６を備えている。このサーバ装置２０３には、特に前述した処理制御手段３２に併設された状態で自動生成装置３０が装備されている。
【００７４】
この内、自動生成装置３００は、前述した処理制御手段３２の業務プログラムのソースコードを自動生成する処理制御自動生成手段３８を備えている。この処理制御自動生成手段３８は、前述した処理制御手段３２用の業務プログラムであるソースコードを自動生成する機能を備えている。この自動生成装置３００には、更に、処理制御手段３２用の処理制御情報テンプレートＡと処理制御手段３２用業務プログラムの設計情報である処理制御設計情報Ｂとが別に入力されるようになっている。図８に処理制御手段３２用の業務プログラムの一例を示す。又図７に処理制御情報テンプレートＡの一例、及び処理制御設計情報Ｂの一例をそれぞれ示す。
【００７５】
そして、前述した処理制御自動生成手段３８は、これら処理制御手段用のテンプレートＡと設計情報である処理制御設計情報Ｂとを合成して前述した処理制御手段３２の業務プログラムのソースコードを自動生成するようになっている。このようにすると、処理制御手段３２用のソースコードを自動生成し得るので、業務処理にかかる処理プログラムの開発にかかる工数を大幅に削減することができ、これにより処理プログラムの開発期間を大幅に短縮することができる。その他の構成および動作は、前述した図１に示す第１の実施形態と同一となっている。
【００７６】
このため、この実施例３の実施例形態では、前述した第１の実施形態の場合と同等の作用効果を有するほか、更に、業務処理システムに予め処理制御手段テンプレートＡを用意しておけば、処理制御手段３２のソースコードをその設計情報である処理制御設計情報Ｂを記述することにより自動で生成することが可能なため、業務プログラムの開発にかかる開発者の工数を大幅に削減することができるという利点がある。
（第４実施形態）
【００７７】
次に、本発明の第４の実施形態を図９乃至図１３に基づいて説明する。この第４の実施形態にあっても、前述した図１に示す第１の実施形態の場合と同様に、処理要求手段１０１Ａを備えたクライアント装置１０１と、このクライアント装置１０１に連結されたサーバ装置２０４とを備えている。
【００７８】
この内、サーバ装置２０４は、前述した図１の場合と少なくとも同等に構成され同等に機能する処理制御手段４２，工程順序保持部４３，工程データ保持手段４４，工程処理手段４５，単位処理手段４６を備え、更に共通工程保持手段４７および共通処理データアダプタ手段４９とを備えた構成となっている。
【００７９】
ここで、処理制御手段４２は、前述した処理要求手段１０１Ａからの識別された所定業務にかかる処理要求に対して、対応する処理順序を工程順序処理手段４３から取り込むと共に、その処理順序に基づいて下位の工程処理手段４５ａ，新設された共通工程処理手段４７および単位処理手段４６を設定する処理手段設定機能を有し、この設定された各処理手段に基づいて当該処理順序に従って処理を実行し当該実行結果を前述した処理要求手段１０１Ａへ通報する実行処理機能を備えている。このため、前述した共通工程処理手段が後述するように有効に機能して処理種別が変わってもツリー状に構成された処理手順の処理過程では同一の工程処理手段又は単位処理手段を使用する段階も生じることから、この場合はこれらの処理手段を共用することが可能となり、これによって処理手順の単純化および処理工程の迅速化を図ることができる。
【００８０】
ここで、前述した工程処理手段４５については、下位の工程処理手段４５ａ，共通工程処理手段４７および単位処理手段４６の処理順序を保持すると共に、前述した処理制御手段４２からの指令に従って作動し該当する下位の工程処理手段，共通工程処理手段および単位処理手段を生成する処理手段生成機能を有し、業務処理に際しては予め保持された処理順序で処理を実行する機能を備えている。これにより、所定業務に対する処理手順の単純化およびそれに伴う処理工程のより一層の迅速化を図ることができる。
【００８１】
又、前述した共通工程処理手段４７は、下位の工程処理手段４５ａ，共通工程処理手段４７ａおよび単位処理手段４６の処理順序を保持すると共に、前記処理制御手段４２からの指令に従って作動し該当する下位の工程処理手段４５ａ，共通工程処理手段４７ａおよび単位処理手段４６ａを生成する処理手段生成機能を有し、業務処理に際しては予め保持された処理順序で処理を実行する機能を備え、且つ前記単位処理手段４６の呼び出しに際しては当該処理に必要なデータを予め装備された共通処理データアダプタ手段４９から取り込むと共にその処理結果を当該共通処理データアダプタ手段４９を介して前記工程データ保持手段４４に格納する処理データ格納機能を備えている。
【００８２】
ここで、共通処理データアダプタ手段４９は、前述した共通工程処理手段４７の単位に存在し前述した工程データ保持手段４４に問い合わせを行って当該共通工程処理手段４７の処理に必要なデータへのアクセスを行うように機能する。その他の構成及びその動作，機能は、前述した第１の実施形態の場合と同一となっている。
【００８３】
このようにすると、工程処理手段４５の一部と特定の単位処理手段４６の如く処理種別が異なっても必要とするデータを共用することができ、更に処理種別が相違しても下位の工程処理手段４５とその単位処理手段４６とが共通する大きい処理単位のモジュールで共通する場合あることから、これを予め共通処理データアダプタ手段４９を介して前記工程データ保持手段４４に格納（処理データ格納機能の実行）しておくことにより、単位処理手段４６よりも大きな処理の単位モジュールで再利用することが可能となる。
【００８４】
次に、上記第４の実施形態における業務処理システムの動作例を図１０のフローチャートを参照して説明する。
まず、クライアント装置１０１の処理要求手段１０１Ａは、処理の種類を識別してサーバ装置２０４と通信を行い、適切な処理制御手段４２を呼び出す（ステップａ）。呼び出された処理制御手段４２は、処理要求手段１０１Ａより受け渡されたデータやデータベースの永続的データ等を基にして処理種別を判定し、工程順序保持手段４３に問い合わせを行い、処理順序を取得する（ステップｂ）。
【００８５】
続いて、処理制御手段４２又は工程処理手段４５（以降は「工程処理手段４５ａ」と呼ぶ）又は共通工程処理手段４７（以降は「共通工程処理手段４７ａ」と呼ぶ。）は、処理順序に従って、後続する下位の工程処理手段４５（以降は「工程処理手段４５ｂ」と呼ぶ）又は共通工程処理手段４７（以降は「共通工程処理手段４７ｂ」と呼ぶ。）又は単位処理手段４６の各要素を生成する（ステップｃ４）。
【００８６】
そして、処理順序に、図１０のフローチャートのステップｃ４で生成した各要素に対して以下の処理が実行される。（１）要素が工程処理手段４５ｂであった場合に、ステップｃ４に戻る。このとき、「工程処理手段４５ｂ」を「工程処理手段４５ａ」と読み替えて処理を行う。又、（２）要素が共通工程処理手段４７ｂであった場合に、ステップｃ４に戻る。このとき、「共通工程処理手段４７ｂ」を「共通工程処理手段４７ａ」と読み替えて処理を行う。
【００８７】
工程処理手段４５ａで且つ要素が単位処理手段４６であった場合には、以下の処理が実行される。まず、処理制御手段４２又は工程処理手段４５ａは、単位処理手段４６の業務処理を行うのに必要なデータを工程データ保持手段４４から取得する（ステップｄn ）。次に、工程処理手段４５ａは、ステップｄn で取り出したデータを必要に応じて加工して単位処理手段４６を呼び出す（ステップｅn ）。そして、単位処理手段４６では、個別の業務処理を実行して、処理結果を工程処理手段４６に返す（ステップｆn ）。ここで、処理制御手段４２又は工程処理手段４５ａは、処理結果を必要に応じて加工して工程データ保持手段４４に格納する（ステップｇn ）。
【００８８】
共通工程処理手段４７ａで且つ要素が単位処理手段４６であった場合には以下の処理が実行される。まず、共通工程処理手段４７ａは、単位処理手段４６の業務処理を行うのに必要なデータを共通処理データアダプタ手段４９に問い合わせて取得する（ステップｄy
）。次に、工程処理手段４７ａは、ステップｄy で取り出したデータを必要に応じて加工して単位処理手段６を呼び出す（ステップｅy ）。そして、単位処理手段４６では、個別の業務処理を実行して、処理結果を工程処理手段４６に返す（ステップｆy ）。ここで、共通工程処理手段４７ａは、処理結果を必要に応じて加工して共通処理データアダプタ手段４９を通して格納する（ステップｇy ）。  そして、前述した処理制御手段２は、最終的な処理結果をクライアント装置１００上の処理要求手段１０１Ａに返却する。
【００８９】
次に、上述した第４の実施形態の利用可能な業務処理状況を図１１乃至１３に基づいて例示的に説明する。この図１１乃至図１３は、本第４の実施形態におけるサーバ装置２０４の利用可能な構成を示すブロック図を示す。
【００９０】
図１１と図１２において、処理制御手段がＸで共通であり、工程処理手段のＡ１以下が同じ構成になっている場合を想定する。この場合は、前述した第１の実施形態の構成を利用すれば、工程処理手段のＡ１や単位処理手段のＣ１やＣ２を処理種別に係わらず共通に利用することができる。
【００９１】
図１１と図１３においては、処理制御手段２がＸとＹで異なっているが、工程処理手段のＢ２以下が同じ構成になっている。処理制御手段が異なると、処理データ保持手段が異なるため、前述した第１の実施形態（図１）の構成では、処理制御手段２がＸ用とＹ用で異なる工程処理手段５を作成しなければならない。これに対し、本第４の実施形態では、前述した第１の実施形態の構成を用いて、工程処理手段のＢ２を共通工程処理手段とし、同時に対応する共通処理データアダプタ手段４９を用意することで、処理制御手段２のＸとＹで同一の業務プログラムとして工程処理手段を利用することができるようになる。
【００９２】
このため、この第４の実施形態にあっては、前述した第１の実施形態の場合における単位処理手段６よりも大きな処理の単位のモジュールで、再利用することが可能になる。
【００９３】
（その他の実施形態）
ここで、前述した各実施形態の基本的な動作に対応するコンピュータプログラムについて、以下その概略を説明する。
まず、上記各実施形態にあっては、クライアント装置１０１の処理要求手段１０１Ａから送られて来る所定の業務処理に関する処理要求に対し、これに応答して当該処理要求を実行するサーバ装置２０１〜２０３又は２０４を備えている。本実施形態では、この各サーバ装置２０１〜２０３又は２０４が備えている業務処理用のコンピュータを、前述した処理要求にかかる処理種別を判定する処理種別判定手段、特定された処理種別に対応して予め特定された処理順序に従って前記処理要求を実行する処理制御手段、前記処理要求手段からの処理要求に対応して予め複数の処理種別とこれに対応した処理順序とを記憶すると共に前記処理制御手段から問い合わせに応答する機能を備えた工程順序保持手段、として機能させるようにした。
【００９４】
ここで、前述した工程順序保持手段では、所定の業務処理を必要とする情報に対して、少なくとも検索処理と訂正処理と取消処理の処理種別とこれに対応する処理順序とを予め区分けして保持する工程順序保持機能を、その内容として備えてもよい。
【００９５】
これによると、処理要求される業務処理を処理種別という単位で最初に大きく切り分けされるので、従来の業務処理プログラムでは種々の粒度の処理制御手段や単位処理手段が存在していたのに対し、業務処理の手順が明確になり、保守作業の影響範囲の予測を容易に成し得ることから保守作業の能率向上を期待することができる。
【００９６】
又、前述した処理制御手段については、前述した工程順序保持手段から取り込んだ処理順序に基づいて工程処理手段を生成し前述した処理要求を実行する機能、その実行結果を前述した処理要求手段に報告する処理結果報告機能、を前述したコンピュータに実現させるように構成してもよい。又、これとは別に、前述した処理制御手段については、前述した工程順序保持手段から取り込んだ処理順序に基づいて作動する機能、前述した業務処理が特定の業務に依存した業務処理である場合には工程処理手段を生成すると共にそうでない場合には単位処理手段を生成する処理手段生成機能、及び当該各処理手段を介して所定の業務処理を実行する業務処理実行機能、を前述したコンピュータに実現させるようにしてもよい。
【００９７】
更に、前述した工程処理手段は、前述した処理制御手段によって成される業務処理毎に新たな下位の工程処理手段および単位処理手段を生成する機能、この生成された新たな下位の工程処理手段および単位処理手段による処理順序を保持し且つ業務処理の実行に際しては予め定められた処理順序で処理を実行する機能、を前述したコンピュータに実現させるようにしてもよい。又、前述した処理制御手段により生成される下位の工程処理手段を含む複数の異なる工程処理手段の相互間で交換可能なデータを保持する工程データ保持機能、およびこの工程処理手段は下位の工程処理手段および単位処理手段で実行された処理の結果を予め別に設定された工程データ保持手段に格納する処理結果格納機能、を前述したコンピュータに実現させるようにしてもよい。
【００９８】
このように、上記各実施形態によると、例えば、所定業務にかかる情報処理に際し、処理種別という単位で大きく切り分けた構造の業務処理手順にすることにより、当該業務処理手順の構造を明確にし、又、種別や工程に依存しないものは、単位処理手段として切り出して異なる種別や工程間での共通利用等を図ることで、業務処理の迅速処理を可能とした従来ない優れた業務プログラムを提供することができる。
尚、上述した各手段および機能をコンピュータに実現させるプログラムについては、これと同等の動作を前述した各実施形態ではすでに実行していることは前述した通りである。
【００９９】
以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等であっても本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明によれば、業務処理システムの背後にある分類体系が大規模で且つ複雑な場合に適用できる。例えば、証券業務においては、背後にある分類として、処理要求（注文、訂正、取消等）、取引のバリエーション、顧客の種類、取引所の違い、商品や銘柄の種類、規制等、多岐に渡る。社会的、企業的な膨大な分類体系の上に証券業務が構築されており、処理上の差異は、これら分類体系の網の目に不規則に出現することになる。このような場合に、業務制御手段２という単位でまとめると大雑把なものになり、管理単位としてあまり役に立たなくなる。その場合に、処理種別という概念を導入することにより、管理が容易になる、更に、業務システム全体の分類体系と業務プログラムの条件分岐構造を調整することにより、複雑な業務システムに全体的な統一性を与えることができる。
【０１０１】
又、機能集約性が高い業務プログラムに適用できる。背後に大規模な分類体系をもたなくても、単一の業務プログラムとして機能集約性が高い場合に、上位のレベルで大きく処理を切り分けることにより、機能仕様の追加、削除、変更等の業務プログラムの構造を管理し易いものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１の実施形態における業務処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に開示した実施形態における業務の処理体系の構成を示すツリー構造を示す説明図である。
【図３】図１に開示した実施形態における業務処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態における業務処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】図４に開示した実施形態における業務処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態における業務処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図７】図６に開示した実施形態にかかる自動生成装置に入力される処理制御情報テンプレートＡおよび処理制御設計情報Ｂの一例を示す説明図である。
【図８】図６に開示した実施形態にかかる自動生成装置にかかる処理制御手段のソースコードの一例を示す説明図である。
【図９】本発明の第４の実施形態における業務処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に開示した実施形態における業務処理システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図９に開示した実施形態におけるサーバ装置の利用可能な状況の例を示す説明図である。
【図１２】図１１との対比において、図９に開示した実施形態におけるサーバ装置の利用可能な処理状況の例を示す説明図である。
【図１３】図１１との対比において、図９に開示した実施形態におけるサーバ装置の利用可能な他の処理状況の例を示す説明図である。
【図１４】従来例を示すブロック図である。
【図１５】図１４の従来例における業務処理システムの処理体系（条件分岐構造）を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０１Ａ  処理要求手段
１２，２２，３２，４２  処理制御手段
１３，２３，３３，４３  工程順序保持手段
１４，２４，３４，４４  工程データ保持手段
１５，１５ａ，１５ｂ，２５，３５，４５  工程処理手段
１６，２６，３６，４６  単位処理手段
２７  処理手段格納部
３８  処理制御自動生成手段
４７，４７ａ  共通工程処理手段
４９  共通処理データアダプタ手段
１０１  クライアント装置
１０１Ａ  処理要求手段
２０１，２０２，２０３，２０４  サーバ装置
３００  自動生成装置
Ａ  処理制御手段テンプレート
Ｂ  処理制御設計情報
【図１】
0004487891.tif 000002
【図２】
0004487891.tif 000003
【図３】
0004487891.tif 000004
【図４】
0004487891.tif 000005
【図５】
0004487891.tif 000006
【図６】
0004487891.tif 000007
【図７】
0004487891.tif 000008
【図８】
0004487891.tif 000009
【図９】
0004487891.tif 000010
【図１０】
0004487891.tif 000011
【図１１】
0004487891.tif 000012
【図１２】
0004487891.tif 000013
【図１３】
0004487891.tif 000014
【図１４】
0004487891.tif 000015
【図１５】
0004487891.tif 000016