(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ゾーン内の移動端末への通信回線の設定が要求されたときに該無線ゾーンを有する第１の基地局に該通信回線を設定するための呼制御情報を保持させることにより該第１の基地局をアンカー基地局とする段階と、
該アンカー基地局を基点とした該無線ゾーンよりも広い呼出エリア内に配置されている第２の基地局に呼出要求メッセージを送信する段階であって、該第２の基地局が受信する呼出要求メッセージが自身に隣接する該アンカー基地局から送信されるか又は自身に隣接し、かつ、既に該呼出要求メッセージを受信している別の第２の基地局から送信されるかのいずれかにより波及的に呼出要求メッセージが送信される段階と、
該アンカー基地局及び該呼出要求メッセージを受信した該第２の基地局がそれぞれの無線ゾーンに呼出メッセージを送信する段階とを有し、
該アンカー基地局及び該第２の基地局は、前記移動端末及び通信対象のデータの制御を行なうデータ制御局と共に移動通信網を構成し、それぞれのうち、該呼出メッセージを受信して呼出応答メッセージを送信した移動端末から該呼出応答メッセージを受信した基地局が自身の無線ゾーン内の該移動端末への通信回線を設定して通信を行なうことを特徴とする移動端末呼出方法。
【請求項２】
前記呼出メッセージを受信した移動端末が該呼出メッセージに応じて呼出応答メッセージを送信する送信先の基地局が前記アンカー基地局と異なる場合に、該送信先の基地局が該アンカー基地局から前記呼制御情報を取得して新たなアンカー基地局となることを特徴とする請求項１に記載の移動端末呼出方法。
【請求項３】
前記移動通信網を構成している各基地局は、自基地局及び隣接する基地局の位置情報と、自基地局を基点とする前記呼出エリアの範囲を表す呼出エリア情報とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の移動端末呼出方法。
【請求項４】
前記移動通信網を構成している基地局のいずれかを撤去する場合、該撤去する基地局に隣接する基地局のみの前記位置情報を変更することを特徴とする請求項３に記載の移動端末呼出方法。
【請求項５】
前記移動通信網に新たに基地局を増設する場合、該増設する基地局に前記位置情報及び前記呼出エリア情報を備えると共に、該増設する基地局に隣接する基地局のみの前記位置情報を変更することを特徴とする請求項３に記載の移動端末呼出方法。
【請求項６】
請求項１に記載の移動端末呼出方法に用いる基地局であって、無線ゾーン内の移動端末と通信回線を設定するために用いる呼制御情報を記憶する呼制御用メモリと、該呼制御情報を用いて該移動端末に関する呼制御を行なうことによって該通信回線を設定する呼制御装置と、自基地局及び隣接する基地局の位置情報及び自基地局を基点とする呼出エリアの範囲を表す呼出エリア情報を記憶する呼出情報メモリを含んでいることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信における呼出方式に係り、特に位置情報を持つ基地局で移動通信網を構成する場合の移動端末呼出方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図1に、移動通信交換方式の通信網構成の一般的な例を示す。通信網は、移動通信網１と移動端末５との間で送受信されるデータの制御を行なうデータ制御局２ａ，２ｂや無線送受信機能を有する基地局４ａ〜４ｄ等で構成される。各基地局は移動通信のための無線ゾーン６ａ〜６ｄを有し、無線ゾーン内の移動端末５を管理する。また、データ制御局２ａ，２ｂと基地局４ａ〜４ｄの間に、データ制御局―基地局間網３が形成される。
【０００３】
基地局４は、常時、自身の無線ゾーン６にパイロット信号を送信している。無線ゾーン６内に移動端末５が移動すると、移動端末５からパイロット信号への応答が基地局４に返されることにより、基地局４は、自分の無線ゾーン６に移動端末５の存在を知り、そのことを自身が属するデータ制御局２に通知する。通知を受けたデータ制御局２は、移動端末５への呼があった場合に移動端末５との間に通信回線を設定するための呼制御情報を生成する。
【０００４】
基地局４の構成を図２に示す。高周波回路７は、基地局４から移動端末５へ送信する信号を送信用周波数に変換し、移動端末５より受信した信号を元の周波数に変換する回路である。基地局４は、その他に、移動端末５との間で送受信する信号の生成及び処理を行なう信号処理生成回路８とデータ制御局―基地局間網３への接続を行なうネットワークインタフェース９を備えている。
【０００５】
以下に、移動通信網１よりデータ制御局２に移動端末５へのデータが到達したときの動作例を説明する。
【０００６】
データ制御局２と目標とする移動端末５との間に通信回線が設定されている場合、基地局４を経由して目標移動端末５にデータが送信される。一方、データ制御局２と目標移動端末５との間に通信回線が設定されていない場合は、目標移動端末５の呼制御情報を持つデータ制御局２がその配下の基地局４ａ，４ｂに一斉に呼出要求メッセージを送信する（例えば特開平６−６２８９号公報参照）。呼出要求メッセージを受信した基地局４ａ，４ｂは、自基地局のそれぞれ無線エリア６ａ，６ｂに呼出メッセージを送信する。
【０００７】
目標移動端末５が無線エリア６ａに存在する場合、目標移動端末５は基地局４ａから呼出メッセージを受信し、その応答として呼出応答メッセージを基地局４ａに送信する。基地局４ａは、呼出応答メッセージを受信することにより、目標移動端末５と通信回線（無線回線）の接続を行なう。更に、基地局４ａは、データ制御局２ａとも通信回線（有線回線）の接続を行なう。これにより目標移動端末５への通信回線が確立し、データの送受信が可能となる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来の一斉呼出方式では、通信網の規模が大きくなった場合、一斉呼出を行なうデータ制御局２の負担が大きくなり、円滑な通信回線の設定が困難になることが避けられなかった。
【０００９】
そこで、本発明者は、データ制御局２が持っていた呼制御情報を、移動端末５の存在を知らせた基地局４に持たせ、呼出エリアに含まれる全基地局に呼制御情報を持った基地局４から呼出要求メッセージを送信するシステムを考察した。ここで、本明細書では、呼制御情報を持つ基地局を「アンカー基地局」と称することとする。また、呼出エリアは、本考察により新たに設けた呼出メッセージを送信する範囲を表すもので、通信回線を設定している間に移動端末５がその移動速度が早くて他の基地局４の無線ゾーン６に移動することがあり得ることを勘案して設定される。その範囲は、アンカー基地局を基点とする距離で表される。従って、呼出エリアは、無線ゾーンよりも広く設定される。
【００１０】
呼出エリアを使う場合の基地局４の配置例を図３に示す。アンカー基地局４ａを中心にして呼出エリアの範囲に周辺の基地局４ｂ〜４ｓが配置される。
【００１１】
呼制御情報を基地局に持たせた本考察の呼出方法を以下に説明する。データ制御局２ａと目標移動端末５との間に通信回線が設定されている場合は、目標移動端末５の呼制御情報を持つアンカー基地局４ａを経由して目標移動端末５にデータが送信される。
【００１２】
次に、データ制御局２ａと目標移動端末５との間に通信回線が設定されていない場合、図４ａに示すように、呼出エリア内には基地局４ａ，４ｂ，４ｃの少数があるとき、データ制御局２ａは目標移動端末５への通信回線を設定するように目標移動端末５の呼制御情報を保持するアンカー基地局４ａに通信回線接続要求メッセージ４１を送信する。通信回線接続要求メッセージ４１を受信したアンカー基地局４ａは、自基地局の無線ゾーン６ａに呼出メッセージ４３を送信する。
【００１３】
また、この間にも移動端末５が移動していることを考慮して、アンカー基地局４ａは、呼出エリア内の他の基地局４ｂ，４ｃに対して呼出要求メッセージ４２を一斉に送信する。呼出要求メッセージ４２を受信した基地局４ｂ，４ｃは、それぞれの無線ゾーン６ｂ，６ｃに呼出メッセージ４３を送信する。
【００１４】
呼出メッセージ４３を受信した目標移動端末５は、呼出応答メッセージ４４を基地局４に送信する。呼出応答メッセージ４４を受信した基地局４がアンカー基地局４ａでない場合、例えば基地局４ｃで呼出応答メッセージ４４を受信した場合には、基地局４ｃはアンカー基地局４ａから移動端末５に関する呼制御情報を取得して、新しいアンカー基地局となり、データ制御局２から新アンカー基地局４ｃを経由して移動端末５に至る通信回線が設定され、データの送受信が可能となる。
【００１５】
図４ｂは、呼出エリア内に多数の基地局４ａ〜４ｓがある場合を示しており、アンカー基地局４ａは、基地局４ｂ〜４ｓに一斉に呼出要求メッセージ４２を送り、基地局４ａ及び該メッセージを受けた基地局４ｂ〜４ｓは呼出メッセージ４３をそれぞれの無線ゾーン６に送信し、目標移動端末５が基地局４ｓに呼出応答メッセージ４４を送信する。基地局４ｓはアンカー基地局４ａから移動端末５に関する呼制御情報を取得して、新しいアンカー基地局となり、データ制御局２から新アンカー基地局４ｓを経由して移動端末５に至る通信回線が設定され、データの送受信が可能となる。
【００１６】
ここで、上記の各メッセージの一具体例を図５に示す。各メッセージには、アドレス及び識別子が数字で表される。
【００１７】
上記のシステムに用いる基地局４の構成例を図６に示す。高周波回路６１は、移動端末５へ送信する信号を送信用周波数に変換し、また移動端末５より受信した信号を元の周波数に変換する回路である。信号処理生成装置６２は、無線区間又は基地局−データ制御局間の送受信用にデータのフレーミングを行なう装置である。ネットワークインタフェース６３は、データ制御局−基地局間網３を介して、他基地局５及びデータ制御局２と信号の送受信を行なう装置である。呼制御用メモリ６４は、基地局４が収容している移動端末５に関する情報を記憶しておく装置である。呼制御装置６５は、移動端末５に関する呼制御を行なう装置である。呼出情報メモリ６６は、基地局４から呼出メッセージを送信する範囲を記憶しておく装置である。
【００１８】
呼出情報メモリ６６の内容の例を図７に示す。自基地局４ａと該自基地局がアンカー基地局となる場合の呼出エリアの中の基地局４ｂ〜４ｓの情報（アドレス）が識別子（ＩＰアドレス）によって記憶される。
【００１９】
このような、呼制御情報を基地局４に保持させて、一斉呼出要求メッセージの送信を行なうシステムでは、データ制御局２の負荷が複数の基地局４に分散されて軽減される利点が得られる。しかし、以下に述べる制約があり、課題が残ることが判った。
【００２０】
まず、図４ｂに示したように、呼出エリアの範囲に配置される即ち呼出情報メモリ６６内にある基地局４の数が多くなる場合、呼出要求メッセージの送信をそのような多数の基地局に一斉に行なうことになるため、アンカー基地局４の呼制御装置６５、信号処理生成装置６２及びネットワークインタフェース６３に呼出時に大きな負荷が掛かるようになる。
【００２１】
更に、設置されている基地局を撤去することになった際は、例えば、図８に示すように、撤去される基地局４ａの呼出情報メモリ６６に登録されている全ての基地局４ｂ〜４ｓで呼出情報メモリ６６を更新しなくてはならず、多くの手間が掛かる。また、基地局増設の際も同様で、増設する基地局を中心として形成される呼出エリアの範囲の全ての基地局において呼出情報メモリ６６を更新しなければならない。
【００２２】
本発明の目的は、移動端末への回線設定に用いる呼制御情報を基地局に持たせることによってデータ移動局に掛かる一斉呼出要求メッセージの送信負担を回避するようにした移動通信方式の基地局に対して、該基地局が行なう呼出要求メッセージの送信の負担を軽減する移動端末呼出方法を提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明の前記課題は、呼出エリア内にある基地局にアンカー基地局から呼出要求メッセージの送信を行なう場合、隣接する基地局を辿ることによって波及的に呼出要求メッセージの送信を行なうことにより、効果的に解決することが可能である。このような手段を採用すれば、アンカー基地局が送信する相手は、該アンカー基地局に隣接する基地局のみとなるため、送信時の負担が軽減されるからである。
【００２４】
上記の波及的な送信は、隣接する基地局から送信要求を受けたとき、自身に隣接する他の基地局が呼出エリア内であれば該他の基地局に送信要求を送る。続いて該他の基地局が同様に呼出エリア内の隣接する更に別の基地局に送信要求を送る、と云う順を辿って行なわれる。
【００２５】
この場合、次に送る隣接基地局が呼出エリア内であるか否かの判定を行なうため、隣接する基地局と自身の位置情報を基地局毎に備え、発信元のアンカー基地局の位置情報が呼出要求メッセージの送信と同時に送信される。
【００２６】
そのため、本発明では、基地局の呼出情報メモリに、位置情報と隣接基地局の識別子（ＩＰアドレス）と自基地局から呼出を行なう距離即ち呼出エリアの範囲を登録しておく。アンカー基地局は、データ制御局から通信回線接続要求メッセージを受信すると、無線ゾーン中に呼出メッセージを送信すると共に、自局の呼出情報メモリにあった隣接基地局のみに呼出要求メッセージを送る。
【００２７】
呼出要求メッセージを受信した隣接基地局は、無線ゾーン中に呼出メッセージを送信すると共に、呼出情報メモリを参照して自局に隣接する、呼出エリア内の基地局へ呼出要求メッセージを送信する。
【００２８】
このように、各基地局は呼出要求メッセージの送信を隣接する基地局のみを対象にすればよいため、アンカー基地局基地局の撤去・増設の際の処置は、撤去・増設される基地局に隣接する基地局の呼出情報メモリの更新のみで済む。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る移動端末呼出方法を、図面に示した発明の実施の形態を参照して更に詳細に説明する。なお、図１〜図１５における同一の記号は、同一物又は類似物を表示するものとする。
【００３０】
本発明の呼出方法を実施する通信網の構成例を図１に示す。通信網は、移動通信網１と移動端末５との間で送受信されるデータの制御を行なうデータ制御局２ａ，２ｂや無線送受信機能を有する基地局４ａ〜４ｄ等で構成される。各基地局は移動通信のための無線ゾーン６ａ〜６ｄを有し、無線ゾーン内に所属する移動端末５を管理する。また、データ制御局２ａ，２ｂと基地局４ａ〜４ｄの間に、データ制御局―基地局間網３が形成される。
【００３１】
上記通信網において実施する本実施形態の呼出方法を以下に説明する。データ制御局２ａと目標移動端末５との間に通信回線が設定されている場合は、目標移動端末５の呼制御情報を持つアンカー基地局４ａを経由して目標移動端末５にデータが送信される。
【００３２】
次に、データ制御局２ａと目標移動端末５との間に通信回線が設定されていない場合は、図９ａに示すように、呼出エリア内に基地局４ａ〜４ｃがあり、基地局４ａ〜４ｃが順に互いに隣同士であるとき、データ制御局２ａは目標移動端末５への通信回線を設定するように目標移動端末５の呼制御情報を保持するアンカー基地局４ａに通信回線接続要求メッセージ９１を送信する。通信回線接続要求メッセージ９１を受信したアンカー基地局４ａは、自基地局の無線ゾーン６ａに呼出メッセージ９３を送信する。
【００３３】
同時に、アンカー基地局５ａは、呼出エリア内の隣接する基地局４ｂに対して呼出要求メッセージ９２ｂを送信する。呼出要求メッセージ９２ｂを受信した基地局４ｂは、続いて呼出エリア内の基地局４ｂに隣接する基地局４ｃに対して呼出要求メッセージ９２ｃを送信する。呼出要求メッセージ９２ｂ，９２ｃを受信したそれぞれ基地局４ｂ，４ｃは、無線ゾーン６ｂ，６ｃに呼出メッセージ９３を送信する。
【００３４】
呼出メッセージ９３を受信した目標移動端末５は、呼出応答メッセージ９４を基地局４に送信する。呼出応答メッセージ９４を受信した基地局４がアンカー基地局４ａでない場合、例えば基地局４ｃで呼出応答メッセージ９４を受信した場合には、基地局４ｃはアンカー基地局４ａから移動端末５に関する呼制御情報を取得して、新しいアンカー基地局となり、データ制御局２から新アンカー基地局４ｃを経由して移動端末５に至る通信回線が設定され、データの送受信が可能となる。
【００３５】
図９ｂは、呼出エリア内に多数の基地局４ａ〜４ｓがあり、基地局４ａ〜４ｓが順に互いに隣同士である場合を示している。アンカー基地局４ａは、基地局４ｂに呼出要求メッセージ９２ｂを送り、続いて、呼出要求メッセージ９２ｂを受けた基地局４ｂは、基地局４ｃに呼出要求メッセージ９２ｃを送り、更に続いて、呼出要求メッセージ９２ｃを受けた基地局４ｃは、基地局４ｄに呼出要求メッセージ９２ｄを送り、このような動作を順に基地局４ｓまで続ける。基地局４ａ及び該メッセージを受けた基地局４ｂ〜４ｓは呼出メッセージ９３をそれぞれの無線ゾーン６に送信し、目標移動端末５が基地局４ｓに呼出応答メッセージ９４を送信する。基地局４ｓはアンカー基地局４ａから移動端末５に関する呼制御情報を取得して、新しいアンカー基地局となり、データ制御局２から新アンカー基地局４ｓ経由して移動端末５に至る通信回線が設定され、データの送受信が可能となる。
【００３６】
ここで、上記の各メッセージの一具体例を図１０に示す。各メッセージには、アドレス及び識別子が数字で表されると共に、呼出要求メッセージ９２には、アンカー基地局４ａの緯度及び経度で表す位置情報と呼出エリアの距離とが含まれる。
【００３７】
基地局４は、図６に示したのと同様の構成をとる。即ち、基地局４は、移動端末５へ送信する信号を送信用周波数に変換し、また移動端末５より受信した信号を元の周波数に変換する高周波回路６１、無線区間又は基地局−データ制御局間の送受信用にデータのフレーミングを行なう信号処理生成装置６２、データ制御局−基地局間網３を介して、他基地局５及びデータ制御局２と信号の送受信を行なうネットワークインタフェース６３、基地局４が収容している移動端末５に関する情報を記憶しておく呼制御用メモリ６４、移動端末５に関する呼制御を行なう呼制御装置６５、および基地局４から呼出メッセージを送信する範囲を記憶しておく呼出情報メモリ６６からなる。但し、呼出情報メモリ６６に登録される内容は、図３に示した基地局配置の場合に図１１及び図１２に示す構成となる。
【００３８】
図１１は、隣接する基地局が基地局４ｂ〜４ｇとなるアンカー基地局４ａのもので、識別子及び位置情報が表されるほか、自基地局４ａ情報において呼出エリアが自基地局４ａからの距離で表される。図１２は、アンカー基地局４ａに隣接する例えば基地局４ｂのもので、基地局４ｂに隣接する基地局が基地局４ａ，４ｃ及び４ｇ〜４ｊとなり、識別子及び位置情報が表されるほか、自基地局４ｂ情報において呼出エリアが自基地局４ｂからの距離で表される。
【００３９】
このように、全ての基地局が隣接する基地局の識別子を保持しているため、呼出エリアにある全ての基地局の識別子を登録しなくても、各基地局が順次隣接基地局へ呼出要求メッセージを送信することで、呼出エリアの範囲全域にある基地局に呼出要求メッセージを送信することができる。
【００４０】
図１３にアンカー基地局４ａがデータ制御局２ａより通信回線接続要求メッセージ９１を受けたときの該基地局の動作をフローチャートで示す。
【００４１】
アンカー基地局４ａが自基地局のネットワークインタフェース６３よりデータ制御局２ａからの通信回線接続要求メッセージ９１を受信して受信処理が開始されると、処理Ｓ１で呼制御装置６５は、メッセージの有効性や目標移動端末の識別子（ここでは目標移動端末５の識別子を“１２３４”とする）を解析し処理Ｓ２に移る。
【００４２】
次に、処理Ｓ２で呼制御装置６５は、処理Ｓ１で得られた移動端末５の識別子を用いて呼制御用メモリ６４を参照し、処理Ｓ３で目標移動端末の呼制御情報が存在するかを確認する。呼制御用メモリ６４に呼制御情報がない場合は、通信回線接続不可能と判断して、処理Ｓ４に移り、通信回線接続失敗メッセージを生成し、ネットワークインタフェースより通信回線接続要求メッセージを受けたデータ制御局に通信接続失敗メッセージを送信して処理を終了する。
【００４３】
呼制御用メモリ６４に呼制御情報がある場合は、処理Ｓ５に移り、呼出メッセージ９３を生成し，高周波回路６１より移動端末５に対して呼出メッセージ９３を送信する。
【００４４】
次に、処理Ｓ６に移り、呼出情報メモリ６６を参照して自基地局の識別子、緯度・経度を含む位置情報、呼出エリアの情報と隣接基地局の識別子、位置情報を取得し、処理Ｓ７に移る。図１３の例では、自基地局４ａの識別子は１７２．２５．１０．１０、自基地局４ａの位置情報は（緯度、経度）=（３５度４０分４０秒、１３９度４６分０秒）、呼出エリアは１０kmとなる。また６個ある隣接基地局のうち隣接基地局４ｂの識別子は１７２．２５．１０．１１、隣接基地局４ｂの位置情報は（緯度、経度）＝（３５度３８分３０秒、１３９度５０分１０秒）となる。
【００４５】
処理Ｓ７では隣接基地局の位置情報（緯度、経度）と自基地局の位置情報（緯度、経度）から隣接基地局までの距離を求め、処理Ｓ８に移る。
【００４６】
処理Ｓ８では隣接基地局までの距離を基に、隣接基地局が呼出エリアの範囲に含まれるかを判断する。隣接基地局が呼出エリアに該当する場合は、処理Ｓ９に移り自基地局の識別子と呼出エリアの情報、呼出要求を行う基地局のアドレスと位置情報を載せた呼出要求メッセージ９２を生成し、ネットワークインタフェース６３から該当隣接基地局にメッセージ９２を送信する。呼出エリアに含まれる隣接基地局が存在しない場合には、処理を終了する。
【００４７】
図１３の例では、アンカー基地局４ａから隣接基地局４ｂまでの距離は約７．０ｋｍ、アンカー基地局４ａから隣接基地局４ｃまでの距離は約３．１ｋｍとなる。このとき、どちらも呼出エリアの距離である１０ｋｍよりも小さいため、隣接基地局４ｂと隣接基地局４ｃは呼出エリアに含まれると判断し、これら基地局に対して呼出要求メッセージ９２ｂ，９２ｃを送信する。しかし、アンカー基地局４ａから隣接基地局４ｇまでの距離は約１１．５ｋｍとなり、呼出エリアの距離である１０ｋｍを越えるため、呼出エリアには含まれないと判断する。このため隣接基地局４ｇには呼出要求メッセージは送信されない（ここでは緯度、経度から距離を求める計算方法については省略する）。
【００４８】
次に、図１４に隣接基地局４ｂが呼出要求メッセージ９２ｂを受けたときの該基地局の動作のフローチャートを示す。
【００４９】
ネットワークインタフェース６３から呼出要求メッセージ９２ｂを受信した隣接基地局４ｂは、処理Ｓ１１及び処理Ｓ１２で同じ移動端末５に対し、設定したタイマ（後述する）の時間内に重複した呼出要求メッセージが届いていないかを判断する。処理Ｓ１２で同じ移動端末に対する呼出要求メッセージが届いていると判断すると処理を終了する。
【００５０】
重複した呼出要求メッセージが無いと判断すると、処理Ｓ１３に移り、呼出要求メッセージ９２ｂ内のアンカー基地局４ａの位置情報と呼出情報メモリ６４内の自基地局４ｂの位置情報を基に、アンカー基地局４ａからの距離を求め、処理Ｓ１４で自基地局４ｂが呼出エリアの範囲内であるかを判断する。図１２の例では、アンカー基地局４ａの位置情報は（緯度、経度）＝（３５度４０分４０秒、１３９度４６分０秒）と自基地局４ｂの位置情報は（緯度、経度）＝（３５度３８分３０秒、１３９度５０分１０秒）のため、アンカー基地局４ａと基地局４ｂの距離は約７．０ｋｍとなり、基地局４ｂは呼出エリアの１０ｋｍに含まれる。
【００５１】
呼出エリア内であれば処理Ｓ１５に移り、呼出メッセージ９３を生成後、高周波回路６１より無線ゾーン６ｂへ生成した呼出メッセージ９３を送信する。
【００５２】
次に、処理Ｓ１６で処理Ｓ１１で呼出要求メッセージが重複しているかどうか確認するために、呼出メッセージ９３の送信の引き金となった呼出要求メッセージの情報を一定時間保持する呼出要求メッセージ保存タイマを起動させる。そして呼出要求メッセージ保存タイマが満了したとき、保存していた呼出要求メッセージを破棄する。
【００５３】
処理Ｓ１７では、呼出情報メモリ６６から隣接基地局４ｃ及び４ｇ〜４ｊの識別子・位置情報を、呼出要求メッセージ９２ｂからアンカー基地局４ａの位置情報と呼出エリアを取得し処理Ｓ１８に移る。６個ある隣接基地局のうち隣接基地局４ｉの識別子は１７２．２５．１０．１８、位置情報は（緯度、経度）＝（３５度４３分１０秒、１３９度５１分２０秒）となる。また、隣接基地局４ｊの識別子は１７２．２５．１０．１９、位置情報は（緯度、経度）＝（３５度４１分４３秒、１３９度５３分４秒）となる。
【００５４】
処理Ｓ１８では、隣接基地局の位置情報とアンカー基地局の位置情報を基に、アンカー基地局と隣接基地局間の距離を求め処理Ｓ１９に移る。アンカー基地局４ａから隣接基地局４ｉまでの距離は約８．８ｋｍ、アンカー基地局４ａから隣接基地局４ｊまでの距離は約１０．７ｋｍとなる。
【００５５】
処理Ｓ１９では、処理Ｓ１８で求めた距離を基に隣接基地局が呼出エリアに含まれるかを判断する。呼出エリア外と判断された隣接基地局に対しては呼出要求メッセージの送信を行なわない。呼出エリア内と判断された隣接基地局には、処理Ｓ２０に移り、アンカー基地局の識別子・位置情報、呼出エリア、移動端末の識別子を載せた呼出要求メッセージ９２を生成し、ネットワークインタフェース６３より呼出エリア内と判断した隣接基地局に対し送信する。アンカー基地局４ａから隣接基地局４ｉまでの距離が約８．８ｋｍであるため、隣接基地局４ｉは呼出エリア１０ｋｍに含まれると判断し、基地局４ｂは隣接基地局４ｉに呼出要求メッセージ９２ｉを送信する。またアンカー基地局４ａから隣接基地局４ｊまでの距離が約１０．７ｋｍであるため、隣接基地局４ｊは呼出エリア１０ｋｍには含まれないと判断し、基地局４ｂは隣接基地局４ｊに対して呼出要求メッセージを送信しない。
【００５６】
これらの処理を各基地局が行なうことにより、呼出エリア全域に呼出要求メッセージ９２を波及させて、無線ゾーン６に呼出メッセージ９３を送信させる。
【００５７】
移動端末５が呼出メッセージ９３を受信した後は、移動端末５が呼出応答メッセージ９４を送信した送信先の基地局４がアンカー基地局となり、データ制御局２から該アンカー基地局を経由して移動端末５に至る通信回線が設定され、データの送受信が可能となる。
【００５８】
このようにして、本発明ではアンカー基地局からの呼出要求メッセージの送信処理を各基地局に分散させるため、アンカー基地局は隣接基地局のみに呼出要求メッセージを送信すれば良い。このため呼出エリア内の基地局数が多くなっても、アンカー基地局の呼制御装置、信号処理生成装置、ネットワークインタフェースにかかる負担は小さくて済む。
【００５９】
次に、基地局撤去・増設の際に呼出情報メモリの更新を行う場合について説明する。基地局撤去・増設の際、呼出情報メモリの更新を行わなければならないが、本実施形態では隣接基地局以外は呼出要求メッセージの送信の対象にしないため、呼出情報メモリの更新は増設・撤去される基地局に隣接する基地局のみだけで対応することができ、メンテナンスが容易になる。
【００６０】
この撤去の例を図１５を用いて説明する。図１５において、撤去される基地局４ａの呼出エリアの範囲にあるのは基地局４ｂ〜４ｓであるが、呼出要求メッセージは、隣接基地局のみに送信するため基地局４ｂ〜４ｇの呼出情報メモリ６６の更新のみで対応することができる。
【００６１】
このように、呼出情報メモリ６６のメモリ使用量は、呼出エリア内に含まれる基地局の数が少ない場合は、図４に示した本考察の呼出方法を実施する場合と同程度となるが、呼出エリア内に含まれる基地局の数が増加するに伴い、図４に示した方法と比べてメモリ使用量の低減及びメンテナンスの容易度の効果は大きくなる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、無線ゾーン内のる目標移動端末を呼び出す場合、目標移動端末の呼制御情報を持つ基地局から呼出エリア内の基地局に、隣接する基地局を辿りながら波及的に呼出要求メッセージを送信するので、呼出エリア内の基地局の数に依存することなく、呼制御情報を持つ基地局の呼出要求メッセージ送信に伴う負荷を低く保つことができる。
【００６３】
また、移動端末に対する一連の呼出メッセージ送信の処理を各基地局に分散させるため、呼び出しのために基地局に保存する情報は隣接する基地局の情報のみでよく、基地局増設・撤去に伴う登録内容のメンテナンスを容易にすることができる。
【００６４】
更に、建造物の影響などでネットワーク構成が頻繁に変化する都会での移動網においては、マイクロセル化により呼出範囲内にある基地局が非常に多くなるが、そのような場合に本発明がもたらす効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動通信交換方式の移動網の例を説明するための構成図。
【図２】従来の基地局の例を説明するための構成図。
【図３】呼出エリアにおける基地局の配置例を説明するための図。
【図４】アンカー基地局から呼出エリア内の基地局に一斉呼出要求メッセージを送信する、本発明に先立ち考察した呼出方法を説明するための図。
【図５】図４の呼出方法に用いる各メッセージを説明するための図。
【図６】本発明の基地局の実施形態及び本発明に先立ち考察した基地局の例を説明するための構成図。
【図７】本発明に先立ち考察した基地局の呼出情報メモリを説明するための図。
【図８】本発明に先立ち考察した呼出方法における基地局撤去の影響を説明するための図。
【図９】アンカー基地局から呼出エリア内の他の基地局に一斉呼出要求メッセージを送信する本発明の呼出方法を説明するための図。
【図１０】図９の呼出方法に用いる各メッセージを説明するための図。
【図１１】本発明の基地局の呼出情報メモリの例を説明するための図。
【図１２】本発明の基地局の呼出情報メモリの別の例を説明するための図。
【図１３】本発明の基地局が呼出エリアにおけるアンカー基地局である場合の該基地局の動作を説明するためのフローチャート。
【図１４】本発明の基地局が呼出エリアにおける隣接基地局である場合の該基地局の動作を説明するためのフローチャート。
【図１５】本発明の呼出方法における基地局撤去の影響を説明するための図。
【符号の説明】
１…移動通信網、２…データ制御局、３…データ制御局−基地局間網、４…基地局、５…移動端末、６，６１…無線ゾーン、７，６２…高周波回路、８，６３…ネットワークインタフェース、６４…呼制御用メモリ、６５…呼制御装置、６６…呼出情報メモリ、４１，９１…通信回線接続要求メッセージ、４２，９２…呼出要求メッセージ、４３，９３…呼出メッセージ、４４，９４…呼出応答メッセージ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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