(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に個人情報が表示され、前記基材に個人情報の表示領域を複数の区域に分割するミシン目又はアンカット部を有するスリットが形成され、且つ
前記基材の裏面に再剥離可能な構造を有し、前記再剥離可能な構造が、基材の裏面に積層された２層間で剥離可能に形成された構造からなるラベルにおいて、
前記ミシン目又はアンカット部を有するスリットは、前記個人情報を表示する文字を分割する位置に形成されていることを特徴とする個人情報が表示されたラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば郵便物や宅配物などに貼付された宛名ラベルに表示された住所及び氏名等の個人情報を、簡単に第三者が読み取りできないように分断して捨てることができる個人情報が表示されたラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば郵便物や宅配物などを送る場合には、送付する荷物に対して送付先の住所、氏名、郵便番号、電話番号、顧客番号等の個人情報をプリント出力したラベルを、直接又は間接的に貼付して送付する場合が多い。
そして、荷物の受取人は、送られてきた荷物本体やその包装物が不要になった際に、宛名等の個人情報が表示されたラベルを貼付したまま廃棄することもあるが、第三者が悪意に廃棄物から個人情報を盗む目的で廃棄物を収集し、個人情報が表示されたラベルから廃棄物を捨てた個人を特定することで廃棄物を選別して悪事を図ろうとすることが考えられる。
従って、このような悪事を働こうとする者に対する予防として、宛名等の個人情報が表示されたラベルが貼付された廃棄物を廃棄する際には、廃棄物からラベルを剥離して個人情報が読み取りできない状態に裁断した後、廃棄することが個人情報の流出を防止する上で重要である。
【０００３】
従って、このような個人情報流出の防止対策として、例えばラベルが貼付されたままの荷物本体や包装紙ごと手やハサミで細かく破いて裁断したり、ラベルに表示された個人情報の部分を筆記具等で読み取り不能に塗りつぶしたり、また個人情報が表示されたラベルだけを荷物本体や包装紙から剥離した後、手やハサミで細かく破いて裁断したりするなどして、個人情報の流出を防止している。
【０００４】
しかしながら、上記の個人情報流出の防止対策には、それぞれ次のような問題がある。
まず、ラベルが貼付されたままの品物や包装紙ごと手やハサミ又はカッターで細かく破いて裁断する場合は、荷物本体や包装紙の大きさや材質によっては裁断が不可能な場合があり、また個人情報が読み取れないように細かく断裁するには手間がかかる。しかも、受取人が荷物本体や包装紙を残しておきたいと思って断裁を望まない場合は、個人情報表示部の断裁もできない。
次に、ラベルに表示された個人情報の部分を筆記具等で読み取り不能に塗りつぶす場合には、反射率や色の差によっては個人情報が透けて読み取られる危険性もある。
また、個人情報が表示されたラベルだけを荷物本体や包装紙から剥離して裁断する場合には、ラベルが中途半端に破れて剥がされたり、剥がす際に荷物本体を破壊させてしまう危険性があるなどの問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、個人情報が表示されたラベルを荷物本体や包装紙から剥離した後、簡単に手で破いて裁断することができるようにすることで、ラベル表面に表示された住所や氏名等の個人情報の漏洩の防止を図れるラベルを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の個人情報が表示されたラベルは、基材の表面に個人情報が表示され、前記基材に個人情報の表示領域を複数の区域に分割するミシン目又はアンカット部を有するスリットが形成され、且つ前記基材の裏面に再剥離可能な構造を有し、前記再剥離可能な構造が、基材の裏面に積層された２層間で剥離可能に形成された構造からなるラベルにおいて、
前記ミシン目又はアンカット部を有するスリットは、前記個人情報を表示する文字を分割する位置に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明による個人情報が表示されたラベルの一実施形態の平面図、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図、図３は、図１のＢ−Ｂ線断面図、図４は、本発明による個人情報が表示されたラベルの基材を封筒に貼付した状態の平面図、図５は、図４の封筒から個人情報が表示されたラベルの基材を剥離した状態の平面図、図６は、図５の個人情報が表示されたラベルの基材をミシン目から切り取った状態を示す平面図、図７は、本発明による個人情報が表示されたラベルの他の実施形態の平面図、図８は、図７の個人情報が表示されたラベルの基材をスリットから分離した状態を示す平面図、図９は、本発明による個人情報が表示されたラベルにおいて、他の再剥離可能な構造を有するラベルの断面図である。
【０００９】
図１乃至図３に示すように、本発明による個人情報が表示されたラベル１は、例えば郵便物や宅配物などを送る場合に使用するラベルのように、表面に送付先の郵便番号、住所、氏名等の個人情報８をプリント出力又は手書き等で表示した基材２を有する。
また、個人情報８は、上記の他に電話番号、顧客番号等の個人を特定する情報であれば、本発明に関する個人情報として含むものである。
【００１０】
そして、個人情報８が表示された基材２の裏面には、再剥離可能な構造として、例えば再剥離可能な接着層３が形成され、またこの再剥離可能な接着層３の裏面には、再剥離可能な接着層３を被覆する剥離紙４が剥離可能に貼付されていて、これらの構成は、従来から宛名ラベルとして一般的に使用されているラベル構成を有するものである。
【００１１】
再剥離可能な接着層３に用いる接着剤としては、剥離後も接着性（剥離型）を有するものであれば特に制限はないが、例えば、ガラス転移点（Ｔｇ）が低く、ベタツキ感（タック感）の強い樹脂、例えば天然ゴム（ＮＲ）、エステル化天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、及びそれらのエマルジョンタイプ等が挙げられる。
好ましくは、例えば天然ゴム（ＮＲ）等にアンカー効果の高いポリメチルメタクリレートやスチレンブタジエンゴム等を適宜割合で混合して使用するとよい。また、粘着付与剤としてロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、変成ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステル等を添加してもよい。粘着付与剤は、接着剤中、固形分比で５重量％〜５０重量％、好ましくは１５重量％〜４０重量％の割合で含有させるとよい。
【００１２】
また、図１には、基材２を縦スリット５ａと横スリット５ｂにより複数の領域に切り離し可能に区画し、各区画の基材２の表面に各個人情報として、郵便番号、住所、氏名がプリンター印字されていて、基材２及び剥離紙４は、連続してプリンターで印字出力ができるように縦方向に帯状の連続用紙を用いて構成してある。
そして、連続用紙からなる基材２及び剥離紙４は、幅方向において基材２の方が剥離紙４よりも狭い幅寸法に形成されていて、剥離紙４の両側付近に基材が貼付されていない部分が設けられ、この部分の剥離紙４には紙送り用のマージナルパンチ穴６が縦方向に等間隔で形成されている。
【００１３】
そして、本発明のラベル１の特徴として、個人情報が表示された基材２には、前記基材に表示された個人情報８の表示領域を複数の区域に分割するようにミシン目７が複数本形成されている。
ミシン目７を形成する位置は、ミシン目７を基材２に形成することにより、表示された個人情報８を示す文字が分割される位置に形成することが好ましく、文字をミシン目７により切り離すことで、切り離され分割された後の複数の各紙片からの情報の読み取りを一層難しくしている。
また、基材２に形成するミシン目７は、図１に示すように、縦方向と横方向の各ミシン目７をそれぞれ複数本形成することで、表示された個人情報８を切り取り可能に分割させてもよいし、斜め方向に平行な複数本のミシン目７を交差状態に形成するようにしてもよい。
いずれにしても、基材に形成するミシン目７により、基材２に表示された個人情報８が複数の紙片に切り離すことが可能になるようにミシン目７が基材に形成されている。
【００１４】
次に、本発明のラベル１を使用する場合について、図４乃至図６に基づいて説明する。
本発明のラベル１を使用して封筒を郵送する場合、プリンター等で、送付先の郵便番号、住所、氏名等の個人情報が表示されたラベル１から剥離紙４を剥離し、郵送する封筒９に貼り付けた後、発送する。
そして、その封筒９の受取人は、封筒９から個人情報８が表示された基材２を図５に示すように剥ぎ取り、基材２に形成するミシン目７により、図６に示すようにばらばらに切り離し、切り離した各紙片の元の配置関係がわからないようにランダムに混在する状態に混ぜ合わせた後、廃棄する。
これにより、たとえ廃棄された基材２の切り離された各紙片を収集しても、簡単に基材２に表示された個人情報を解読することができない。
また、封筒９から基材２を剥離する際に、基材２に形成するミシン目７により、各紙片をばらばらに切り取ってもよい。
【００１５】
次に、本発明による個人情報が表示されたラベルの他の実施形態について、図７，図８に基づいて説明する。
図７に示す個人情報が表示されたラベル１０には、郵便番号、住所、氏名等の個人情報８が表示された部分の各文字に対して、アンカット部１１ａを有するスリット１１ｂがその文字を分割する位置に形成されているものである。なお、スリット１１ｂが形成されたカット部とアンカット部１１ａとは、ランダムに設けても良く、あるいは一般に用いられている２対１や３対１の比率で設けても良い。
【００１６】
また、アンカット部１１ａを有するスリット１１ｂは、図７に示すように、スリット１１ｂにより基材２を切り離した際に、表示された個人情報が２つに分割されるように基材２に形成してもよいし、また縦、横、斜め等の複数本のアンカット部１１ａを有するスリット１１ｂを形成することで、複数の紙片にばらばらに切り離せるようにしてもよい。
【００１７】
図８には、アンカット部１１ａを有するスリット１１ｂから基材を切り離した状態を示しているが、図８ａの部分と図８ｂの部分とに切り離されるため、片方の紙片だけでは、基材に表示された個人情報が完全に認識できないようにしてある。
【００１８】
また、本発明のラベルは、上記実施形態で説明した再剥離可能な構造の他に種々の構造を用いることができる。
他の再剥離可能な構造としては、図９に示すように、基材２の下面側に例えばポリエステル樹脂、ＰＶＡ−ＬＡ系（ポリビニルアルコール−長鎖アルキルイソシアネート付加物系）、シリコーン系等の剥離層１２と、この剥離層１２の下層に、透明性を有する例えばポリウレタン樹脂系、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等から形成された塗膜層１３とが積層され、更に塗膜層１３の下面を接着層１４を形成する。
この接着層１４には剥離紙４により剥離可能に被覆されている。
この剥離層１２と塗膜層１３とは、引っ張ることにより積層された各層の間から分離することが可能であり、ラベルの剥離紙４を剥離し、接着層１４により封筒や荷物等に貼付した後、基材２を引っ張り剥離層１２と塗膜層１３の間から基材２を剥ぎ取るように構成してもよい。
【００１９】
また、本発明のラベルは、必ずしも剥離紙４を設けなくてもよく、例えば基材２の裏面に再剥離可能な接着層３を形成した場合には、複数枚の基材２及び再剥離可能な接着層３を重ね合わせた構成にしてもよい。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の個人情報が表示されたラベルによれば、ラベルの基材に形成するミシン目又はアンカット部を有するスリットを、個人情報を表示する文字を分割する位置に形成することで、基材を分割した各紙片に完全な状態の文字が表示されていないので、情報の読み取りをよりできにくくする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による個人情報が表示されたラベルの一実施形態の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明による個人情報が表示されたラベルの表面基材を封筒に貼付した状態の平面図である。
【図５】図４の封筒から個人情報が表示されたラベルの表面基材を剥離した状態の平面図である。
【図６】図５の個人情報が表示されたラベルの表面基材をミシン目から切り取った状態を示す平面図である。
【図７】本発明による個人情報が表示されたラベルの他の実施形態の平面図である。
【図８】図７の個人情報が表示されたラベルの表面基材をスリットから分離した状態を示す平面図である。
【図９】本発明による個人情報が表示されたラベルにおいて、他の再剥離可能な構造を有するラベルの断面図である。
【符号の説明】
１，１０  個人情報が表示されたラベル
２  基材
３  接着剤
４  剥離紙
５ａ  縦スリット
５ｂ  横スリット
６  マージナルパンチ穴
７  ミシン目
８  個人情報
９  封筒
１１ａ  アンカット部
１１ｂ  スリット
１２  剥離層
１３  塗膜層
１４  接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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