(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに屈折率が異なる連続相と粒子状分散相とを有し、かつ前記粒子状分散相の平均アスペクト比が１より大きく、粒子状分散相の長軸方向が一方の方向に配向した異方性光散乱層（１）と、この光散乱層の両面に共押出により積層された透明樹脂層（２）とで構成されている積層フィルムであって、前記透明樹脂層と前記連続相とがオレフィン系樹脂で構成されている積層フィルム。
【請求項２】
入射光を光の進行方向に拡散可能なフィルムであって、散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す光散乱特性Ｆ（θ）において、粒子状分散相の長軸方向の光散乱特性をＦｘ（θ）、粒子状分散相の長軸方向と直交する方向の光散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、θ＝４〜３０゜の範囲で下記式を充足する請求項１記載の積層フィルム。
Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）＞５
【請求項３】
光散乱特性Ｆｘ（θ）と光散乱特性Ｆｙ（θ）とが、θ＝２〜３０゜の範囲で、下記式を充足する請求項１記載の積層フィルム。
Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）＞１０
【請求項４】
粒子状分散相の平均アスペクト比が５〜１０００である請求項１〜３のいずれかの項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
粒子状分散相の短軸の平均長さが０．１〜１０μｍである請求項１〜４のいずれかの項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
異方性光散乱層（１）と透明樹脂層（２）との厚みの比が光散乱層／透明樹脂層＝５０／５０〜９９／１、全体の厚みが６〜６００μｍであり、全光線透過率が８５％以上である請求項１〜５のいずれかの項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
連続相と分散相との割合が、連続相／分散相＝９９／１〜３０／７０（重量比）である請求項１〜６のいずれかの項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
積層フィルムの表面に、粒子状分散相の長軸方向に伸びる凹凸部が形成されている請求項１〜７のいずれかの項に記載の積層フィルム。
【請求項９】
連続相を構成する樹脂と分散相を構成する樹脂との混合物と、透明樹脂層を構成する樹脂とを共押出し、ドローしながら製膜する請求項１〜８のいずれかの項に記載の積層フィルムを製造する方法。
【請求項１０】
連続相を構成する樹脂と分散相を構成する樹脂との混合物と、透明樹脂層を構成する樹脂とを共押出し、固化し、一軸延伸する請求項１〜８のいずれかの項に記載の積層フィルムを製造する方法。
【請求項１１】
分散相を構成する樹脂の融点又はガラス転移温度以上の温度でフィルムを一軸延伸する請求項１０記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項１２】
ロール圧延によりフィルムを一軸延伸する請求項１０に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項１３】
画像表示モジュールと、この画像表示モジュールの背面に配設され、かつ前記モジュールに光を照射するための管状の投光手段と、この投光手段よりも前方に配設された請求項１〜８のいずれかの項に記載の積層フィルムとで構成された表示装置であって、前記投光手段の長手方向に粒子状分散相の長軸方向を向けて積層フィルムが配設されている表示装置。
【請求項１４】
画像表示モジュールが透過型液晶表示モジュールであることを特徴とする請求項１３記載の表示装置。
【請求項１５】
反射型液晶表示モジュールの光路に請求項１〜８のいずれかの項に記載の積層フィルムが配設されている反射型液晶表示装置。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルムで構成されているプロジェクションテレビ用レンチキュラーレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示装置（面型表示装置）を均一発光させるのに有用な異方性拡散フィルム、その製造方法及び前記フィルムを用いた表示装置に関する。より詳細には、透過型又は反射型液晶表示装置やプロジェクションテレビに有用な異方性拡散フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置などの面型表示装置（照明装置）としては、例えば、液晶表示モジュールの背面に蛍光管を配設したバックライト型（透過型）の表示装置が知られている。また、液晶表示モジュールの背面に光反射層を形成し、フロント面から入射した光を光反射層で反射する反射型の表示装置が知られている。このような表示装置では、蛍光管からの光や、光反射層で反射した光を拡散して輝度を均一化するための拡散フィルムが用いられることが多い。拡散フィルムとしては、透明で耐熱性の高いポリカーボネートフィルムやポリエステルフィルムをベースとして、これらのフィルムに屈折性微粒子（樹脂ビーズ）や透光性無機微粒子をコーティング又は含有させた拡散フィルムが使用されている。
【０００３】
これら拡散フィルムは、近年、バックライト型液晶表示装置のバックライト用拡散フィルムとして需要が高まってきている。バックライト用拡散フィルムは、通常、バックライト（冷陰極管）と液晶層との間に設けられ、冷陰極管から発射した光を均一化する。しかし、光拡散が大き過ぎると、十分な発光輝度が得られない。そこで、拡散フィルム（拡散板）と液晶層との間にプリズムレンズなどの光学素子を設けて、拡散光を屈折させ、光を液晶表示面に垂直に入射させることにより、輝度を向上させている。
【０００４】
例えば、面型表示装置（すなわち、画像表示領域がフラット（平面）な表示装置）（平面型表示装置）として、図４に示されるような装置が知られている。この装置は、面型表示モジュール４５（特に透過型液晶表示モジュール）と、このモジュールを背面側から照明するための単数又は複数の蛍光放電管（冷陰極管）４１とを有しており、前記蛍光放電管４１の背面側には背面方向への光を反射するための反射板４２が配設されている。また、蛍光放電管４１とモジュール４５との間には光を拡散してモジュール４５を均一に照明するための拡散板４３が配設されており、前記拡散板４３のモジュール側にはプリズムシート４４が積層されている。この面型表示モジュール４５は、液晶表示モジュールの場合、第１の偏光フィルム４６ａ、第１のガラス基板４７ａ、このガラス基板に形成された第１の電極４８ａ、この電極上に積層された第１の配向膜４９ａ、液晶層５０、第２の配向膜４９ｂ、第２の電極４８ｂ、カラーフィルター５１、第２のガラス基板４７ｂ、および第２の偏光フィルム４６ｂを順次積層することにより形成されている。このような表示装置では、内蔵された蛍光管（冷陰極管）４１により表示モジュールを背面から直接照射できる。しかし、この装置では、蛍光管の長手方向の発光分布（輝度分布）は均一であるものの、前記長手方向と直交する方向には発光分布のむらが生じ、縞模様が観測される場合がある。
【０００５】
また、図４の面型表示装置において、バックライト部分に、図５に示されるような導光板を有するバックライトユニットを用いた装置が知られている。このバックライトユニットは、蛍光管（冷陰極管）５１と、この蛍光管に平行する反射基材５５とを備えており、蛍光間からの光射出方向には、上部に拡散板５３を備え下部に反射板５２を備えた導光板５４が配設されている。なお、前記導光板５４の下部は傾斜しており、蛍光間からの光を上部方向に反射可能である。導光板の上部方向から射出した光は、前記拡散板５３で拡散された後、この拡散板５３に積層されている面型表示モジュール（図示せず）に入射する。
【０００６】
このようなバックライトユニットを用いると、前記図４のバックライトユニットに比べ、一見したところ均一に面発光可能であるように見えるが、発光分布状態を細部に亘って調べると未だ不均一である。すなわち、図６及び図７に示されるように、蛍光管（冷陰極管）５１の長手（軸）方向（ｘ方向）の発光分布（輝度分布）は、図４の装置同様、少ないものの、前記ｘ方向と直交するｙ方向への蛍光管（冷陰極管）の光は、反射板５２により、反射を繰り返しながらｘｙ平面と直交するｚ方向（液晶表示モジュールが配設されている方向）に向かうため、ｙ方向の発光分布（輝度分布）に、未だむらが生じ（ギザギザ状）、均一性が不十分である。
【０００７】
このように、通常のバックライト型表示装置においては、蛍光管の長手方向（ｘ方向）に直交する方向の発光分布（輝度分布）が不均一であり、発光分布に縞状の方向性（線状暗部）が生じる。また、微粒子を含有する拡散フィルムは、光拡散性が等方性であるため、特定の方向（蛍光管の配設方向、縞方向、ｘ方向）の輝度を必要以上に低下させる。
【０００８】
また、特開平１１−１４２８４３号公報には、導光板の表面に光を散乱するためのドットパターンを光源に直交して列状に形成することが記載されている。しかし、この装置を用いても、蛍光管の配設方向に線状暗部（縞模様）が観測される。
【０００９】
特開平７−２６１１７１号公報には、一対のガラス基板と、これらガラス基板の対向面に形成された電極と、これらの電極間に封入された液晶と、前記一対のガラス基板の外側表面に積層された偏光フィルムとを備えた反射型液晶表示装置であって、前記偏光フィルム表面に、屈折率の異なる２種以上の樹脂を互いに相分離状態で混合分散させた光散乱層を設けた反射型液晶表示装置が開示されている。この文献には、二種以上の樹脂を溶剤中で混合して偏光フィルムに塗布又は印刷し、光散乱層を形成することが記載されている。
【００１０】
さらに、反射型液晶表示装置（又は反射型液晶表示モジュール）として、図８に示す装置（又はモジュール）も知られている。すなわち、この反射型表示モジュールは、一対のガラス基板８１ａ、８１ｂと、このガラス基板の対向面に形成された電極８２ａ、８２ｂと、一対の電極間に介在する液晶８７とを備えており、バック側のガラス基板８１ａに形成された電極８２ａは、光反射性を有する画素電極を構成している。フロント側のガラス基板８１ｂと電極８２ｂとの間にはカラーフィルタ８４が介在している。さらに、フロント側のガラス基板８１ｂのフロント面には、偏光層８５を介して位相差層８６が積層されている。そして、このような反射型液晶表示モジュールでは、フロント面（位相差相８６のフロント面）に拡散板８３が積層され、反射型液晶表示装置を構成している。反射型液晶表示装置では、１つの偏光層８５が液晶セルのフロント側に位置しているため、ランプ内蔵型の透過型表示装置（バックライト型液晶表示装置）と異なり、装置のフロント面から入射する入射光（外光）は、前記拡散板８３で拡散されて液晶セル内に入射するとともに、液晶セル内の反射性電極（反射板）８２ａにより反射され、拡散板８３を通じて拡散される。このため、ランプ（ライト）を装備することなく、外光を利用して輝度を低下させることなく、表示モジュールによる表示データをどの角度からも鮮明に視認できる。
【００１１】
しかし、反射型液晶表示装置では、拡散板の光拡散能が大き過ぎると、入射光と反射光とが拡散板で大きく乱反射されるため、表示データの鮮明性が低下する場合がある。
【００１２】
一方、特開平４−３１４５２２号公報には、透明マトリックス中に、異方的形状を有し、かつこの透明マトリックスと異なる屈折率の透明物質が、秩序よく互いに平行移動した位置関係で、均質に分散している異方的光散乱材料が記載されている。また、異方的形状のアスペクト比の好ましい範囲は、１５〜３０であり、短軸の長さは１〜２μｍであることが開示されている。具体的には、透明マトリックス樹脂として、低融点の低密度ポリエチレンが用いられ、透明物質として前記ポリエチレンよりも高融点のポリスチレンやスチレン−アクリロニトリル共重合体が用いられている。前記異方的光散乱材料は、透明マトリックス樹脂と透明物質とを混練して得られる組成物を押出加工し、押出されたシート状の溶融樹脂を押出し方向に強く引き取り延伸をかけながら冷却する方法により製造している。この異方的光散乱材料は、プロジェクションテレビのスクリーン用レンチキュラーレンズとして用いられている。
【００１３】
しかし、この文献の図３〜図６に記載されているように、分散粒子の長軸に垂直な平面における散乱角度θに対する光散乱特性（強度）をＦｙ（θ）とし、分散粒子の長軸に平行な平面における散乱光の散乱角度θと光散乱特性（強度）をＦｘ（θ）としたとき、散乱角度θ＝４゜において、Ｆｙ（θ）とＦｘ（θ）との比はＦｙ（４゜）／Ｆｘ（４゜）＝２程度であり、異方的光散乱材料の異方性は不十分である。さらに表示データの鮮明性も不十分である。
【００１４】
また、前記文献のシート製造方法では、押出しに用いるダイの壁や引き取りに用いるロールに分散相を形成する異方的形状の透明物質が付着するため、シートを長期間に亘って安定に製造することができない。さらに、押出されたシート状の溶融樹脂を引き取り延伸をかけながら冷却すると、延伸後にシート幅が大きく減少すると共に、シートの両端部の厚みが厚くなりやすくシートの使用率（歩留まり）が低下する。
【００１５】
さらに、異方的光散乱材料（シート）は、ロール状に巻き取ったり、適当な大きさに裁断又は切断して積み重ねて保存したり、部品として用いるための供給形態では、例えば、切断した１００枚程度のシートを積み重ねている。しかし、巻き取り又は積み重ねしたシートは、長期間の放置や、高温・高湿条件により、お互いに接着（ブロッキング）する虞がある。
【００１６】
また、異方性散乱材料は、表示装置に組み込む場合に僅かな曲げが生じることがある。しかし、前記異方性光散乱材料は、僅かな曲げにより折れ跡がつきやすく、傷がつきやすいため、異方性散乱材料の取り扱いに注意を要する。
【００１７】
さらに、表示装置は幅広い条件下で用いるため高い耐熱性が求められるにも拘わらず、異方性散乱材料は、比較的低い温度で軟化する分散剤を含むため耐熱性が不十分である。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、高い精度で均一に面発光が可能であるとともに、長期間に亘って安定に製造できる積層フィルム、その製造方法及び前記フィルムを用いた表示装置（特に、液晶表示装置）を提供することにある。
【００１９】
本発明の他の目的は、貯蔵安定性、耐熱性、取扱い性などに優れている積層フィルム、その製造方法及び前記フィルムを用いた表示装置（特に、液晶表示装置）を提供することにある。
【００２０】
本発明のさらに他の目的は、光源からの発光分布（輝度分布）に異方性がある場合でも、輝度の低下を抑制し、簡便に均一な面発光が得られる積層フィルム、その製造方法及び前記フィルムを用いた表示装置（特に、液晶表示装置）を提供することにある。
【００２１】
本発明の別の目的は、透明性が高いにも拘わらず、光散乱異方性にも優れている積層フィルム、その製造方法及び前記フィルムを用いた表示装置（特に、液晶表示装置）を提供することにある。
【００２２】
本発明のさらに別の目的は、表示データの鮮明性を維持できる表示指向性の強い反射型液晶表示装置を提供することにある。
【００２３】
本発明の他の目的は、光散乱異方性や耐熱性に優れているレンチキュラーレンズを提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、連続相と特定の構造を有する分散相とを有する異方性光散乱層でフィルムを形成すると、散乱光に非常に高い光学的異方性を付与でき、このようなフィルムを用いれば、蛍光管などの光源の発光分布の異方性（方向性）を、輝度の低下なく緩和可能であること、さらに前記異方性光散乱層に透明樹脂層を積層すると、フィルム製造工程の安定性を向上できると共に、フィルムの取扱い性、貯蔵安定性、耐熱性などを向上できること、さらには異方性光散乱層単独で構成されたフィルムを一軸延伸する場合に比べ、異方性光散乱層と透明樹脂層との積層フィルムを一軸延伸すると、フィルムにより高い（鋭い）光学的異方性を付与できることを見いだし、本発明を完成した。
【００２５】
すなわち、本発明の積層フィルムは、異方性光散乱層と、この光散乱層の少なくとも一方の面（特に、両面）に積層された透明樹脂層とで構成されている。前記異方性光散乱層は、互いに屈折率が異なる連続相と粒子状分散相とを有しており、この粒子状分散相の平均アスペクト比は１より大きく、粒子状分散相の長軸方向は一方の方向に配向している。透明樹脂層は、連続相と同系統の樹脂で形成してもよい。前記積層フィルムは、入射光を光の進行方向に拡散可能であり、散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す光散乱特性Ｆ（θ）において、粒子状分散相の長軸方向の光散乱特性をＦｘ（θ）、粒子状分散相の長軸方向と直交する方向の光散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、例えば、θ＝４〜３０゜の範囲で下記式を充足してもよい。
【００２６】
Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）＞５
粒子状分散相は、平均アスペクト比５〜１０００程度であってもよく、短軸の平均長さ０．１〜１０μｍ程度であってもよい。連続相と分散相との割合は、例えば、連続相／分散相＝９９／１〜３０／７０（重量比）程度である。異方性光散乱層（１）と透明樹脂層（２）との厚みの比は、光散乱層／透明樹脂層＝５０／５０〜９９／１程度であってもよく、積層シート全体の厚みは６〜６００μｍ程度であってもよい。また、積層フィルムの全光線透過率は、通常、８５％以上である。積層フィルムの表面には、粒子状分散相の長軸方向に伸びる凹凸部を形成してもよい。
【００２７】
前記積層フィルムは、連続相を構成する樹脂と分散相を構成する樹脂との混合物と、透明樹脂層を構成する樹脂とを共押出し、ドローしながら製膜することにより製造できる。また、前記混合物と透明層を構成する樹脂とを共押出し、固化し、一軸延伸（ロール圧延による一軸延伸など）することにより製造できる。一軸延伸は、分散相樹脂の融点又はガラス転移温度以上で行ってもよい。
【００２８】
本発明には、画像表示モジュールと、この画像表示モジュールの背面に配設され、かつ前記モジュールに光を照射するための管状の投光手段と、この投光手段よりも前方に配設された前記積層フィルムとで構成された表示装置も含まれる。前記積層フィルムは、前記投光手段の長手方向に粒子状分散相の長軸方向を向けて配設されている。また、本発明は、前記積層フィルムが配設されている反射型液晶表示装置であってもよく、前記積層フィルムで構成されたプロジェクションテレビ用レンチキュラーレンズであってもよい。
【００２９】
なお、本明細書において、「フィルム」とは厚さの如何を問わず、シートを含む意味に用いる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
［異方性光散乱層（１）］
異方性光散乱層（１）は、互いに屈折率が異なる連続相（樹脂連続相など）と粒子状分散相（樹脂分散相、繊維状分散相など）とで構成されている。なお、前記連続相及び分散相は互いに非相溶又は難相溶である。
【００３１】
樹脂連続相及び樹脂分散相を構成する樹脂には、熱可塑性樹脂（オレフィン系樹脂、ハロゲン含有樹脂、ビニルアルコール系樹脂、ビニルエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース誘導体など）および熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂など）などが挙げられる。好ましい樹脂は、熱可塑性樹脂である。
【００３２】
オレフィン系樹脂には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィンの単独重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体などの共重合体が挙げられる。
【００３３】
ハロゲン含有樹脂としては、ハロゲン化ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）、ハロゲン化ビニリデン系樹脂などの塩素系樹脂や、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニルフルオライド、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体などのフッ素樹脂が挙げられる。
【００３４】
ビニルアルコール系樹脂の誘導体には、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが含まれる。
【００３５】
ビニルエステル系樹脂としては、ビニルエステル系単量体の単独又は共重合体（ポリ酢酸ビニルなど）、ビニルエステル系単量体と共重合性単量体との共重合体（酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）などが挙げられる。
【００３６】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）などが挙げられる。好ましい（メタ）アクリル系樹脂には、ポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-5アルキル、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステルなどが含まれる。
【００３７】
スチレン系樹脂には、スチレン系単量体の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレンーα−メチルスチレン共重合体など）、スチレン系共重合体（スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体）などが挙げられる。
【００３８】
ポリエステル系樹脂には、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を用いた芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートなどのホモポリエステル、アルキレンテレフタレート単位を主成分として含むコポリエステルなど）、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリエステルなどが含まれる。
【００３９】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミドが挙げられる。ポリアミド系樹脂は、ホモポリアミドに限らずコポリアミドであってもよい。
【００４０】
ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートなどの脂肪族ポリカーボネートなどが含まれる。
【００４１】
セルロース誘導体としては、セルロースエステル（セルロースアセテート、セルロースフタレート）、セルロースカーバメート類（セルロースフェニルカーバメートなど）、セルロースエーテル類（シアノエチルセルロースなど）が挙げられる。
【００４２】
なお、前記樹脂成分は、必要に応じて、変性（例えば、ゴム変性）されていてもよい。
【００４３】
また、前記樹脂成分で連続相マトリックスを構成し、このマトリックス樹脂に分散相成分をグラフト又はブロック共重合してもよい。変性樹脂としては、例えば、ゴムブロック共重合体（スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ樹脂）など）、ゴムグラフトスチレン系樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）など）などが例示できる。
【００４４】
繊維状分散相には有機繊維、無機繊維などが含まれる。有機繊維は、耐熱性有機繊維、例えば、アラミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリイミド繊維などであってもよい。
【００４５】
無機繊維としては、例えば、繊維状フィラー（ガラス繊維，シリカ繊維，アルミナ繊維，ジルコニア繊維などの無機繊維）、薄片状フィラー（マイカなど）などが挙げられる。
【００４６】
連続相又は分散相を構成する好ましい成分には、オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが含まれる。また、前記樹脂は結晶性であってもよく非晶性であってもよいが、分散相を構成する樹脂には非晶性樹脂を用いる場合が多い。なお、連続相を構成する樹脂は、融点が１３０〜２８０℃程度、好ましくは１４０〜２７０℃程度、さらに好ましくは１５０〜２６０℃程度の樹脂であってもよい。
【００４７】
本発明では、連続相と分散相とは、前記成分のうち、互いに屈折率が異なる成分で構成されている。互いに屈折率が異なる成分を用いると、フィルムに光拡散性を付与できる。連続相と分散相との屈折率の差は、例えば、０．００１〜０．３程度、好ましくは０．０１〜０．３程度、さらに好ましくは０．０１〜０．１程度である。
【００４８】
このような特定の屈折率差を与える樹脂の組合わせとしては、例えば、次のような組合わせが挙げられる。
（１）オレフィン系樹脂（特に、プロピレン系樹脂）と、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びポリカーボネート系樹脂から選択された少なくとも一種との組合わせ
（２）スチレン系樹脂と、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びポリカーボネート系樹脂から選択された少なくとも一種との組合わせ
（３）ポリエステル系樹脂と、ポリアミド系樹脂及びポリカーボネート系樹脂から選択された少なくとも一種との組合わせ
そして、前記異方性光散乱層において、粒子状分散相は、長軸の平均長さＬと短軸の平均長さＷとの比（平均アスペクト比、Ｌ／Ｗ）が１より大きく、かつ粒子の長軸方向は一方の方向（例えば、フィルムの縦方向などの所定の平面方向）に配向している。好ましい平均アスペクト比（Ｌ／Ｗ）は、例えば、２〜１０００程度、好ましくは５〜１０００程度、さらに好ましくは５０〜５００程度である。このような粒子状分散相は、ラグビーボール型形状（回転楕円状など）、繊維形状、直方形状などであってもよい。アスペクト比が大きい程、高い散乱光異方性を維持しながら、フィルムの透明性を高めることができる。
【００４９】
なお、分散相の長軸の平均長さＬは、例えば、０．１〜２００μｍ程度（例えば、１〜１００μｍ程度）、好ましくは１〜１５０μｍ程度（例えば、１〜８０μｍ程度）、特に２〜１００μｍ程度（例えば、２〜５０μｍ程度）であり、通常、３０〜１００μｍ）程度である。また、分散相の短軸の平均長さＷは、例えば、０．１〜１０μｍ程度、好ましくは０．５〜５μｍ程度、さらに好ましくは０．７〜２μｍ程度である。
【００５０】
粒子状分散相の配向係数は、例えば、０．７以上（０．７〜１程度）、好ましくは０．８〜１程度、さらに好ましくは０．９〜１程度であってもよい。粒子状分散相が高い割合で配向している程、散乱光に高い異方性を付与できる。
【００５１】
なお、配向係数は、下記式に基づいて算出できる。
【００５２】
配向係数＝（３＜ｃｏｓ2θ＞−１）／２
式中、θは粒子状分散相の長軸とフィルムのｘ軸との間の角度を示し（長軸とｘ軸とが平行の場合、θ＝０゜）、＜ｃｏｓ2θ＞は各粒子状分散相について算出したｃｏｓ2θの平均を示し、下記式で表される。
【００５３】
＜ｃｏｓ2θ＞＝∫ｎ（θ）・ｃｏｓ2θ・ｄθ
（式中、ｎ（θ）は、全粒子状分散相中の角度θを有する粒子状分散相の割合（重率）を示す）
このような粒子状分散相で異方性光散乱層を構成すると、光散乱層からの散乱光に高い異方性を付与できる。即ち、光散乱層の透過光又は反射光を、粒子状分散相の長軸方向と直交する方向に強く散乱できる。
【００５４】
連続相と分散相との割合は、樹脂の種類や溶融粘度、光拡散性などに応じて適宜選択でき、例えば、前者／後者＝９９／１〜３０／７０（重量比）程度、好ましくは９５／５〜４０／６０（重量比）程度（例えば、９５／５〜５０／５０（重量比）程度）、さらに好ましくは９０／１０〜４０／６０（重量比）程度（例えば、９０／１０〜６０／４０（重量比）程度）である。
【００５５】
なお、異方性光散乱層は、必要に応じて、相溶化剤を含有してもよい。相溶化剤としては、連続相および分散相の種類に応じて慣用の相溶化剤から選択でき、例えば、オキサゾリン化合物、変性樹脂（例えば、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリニル基などから選択された少なくとも一種の変性基で変性された変性樹脂など）、ゴム変性樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、水素化スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ブロック共重合体，水素化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水素化（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン）ブロック共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ブロック共重合体など）などが例示できる。
【００５６】
相溶化剤としては、通常、ポリマーブレンド系の構成樹脂と同じ成分を有するブロック又はグラフト共重合体、ポリマーブレンド系の構成樹脂と混合可能な成分を含むブロック又はグラフト共重合体などが使用される。相溶化剤の使用量は、例えば、樹脂組成物全体の０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％程度の範囲から選択できる。
【００５７】
異方性光散乱層の厚みは、例えば、３〜３００μｍ程度、好ましくは３０〜２００μｍ程度、さらに好ましくは５０〜１５０μｍ程度の範囲から選択できる。
【００５８】
［透明樹脂層（２）］
そして、本発明では、前記異方性光散乱層の少なくとも一方の面（特に両面）に透明樹脂層が積層されている。異方性光散乱層単独でフィルムを形成すると、粒子状分散相と連続相との密着力が小さいため、フィルムの移送や延伸に用いるロールに分散相が付着するのに対し、透明樹脂層で異方性光散乱層を保護するとロールへの分散相の付着を防止でき、フィルムの製造工程の安定性を向上できる。また、フィルムを巻取り又は重ねて貯蔵しても、透明樹脂層により粒子状分散相が隣接フィルムに転移するのを防止できると共に、フィルム同士の接着（ブロッキング）を防止できる。さらに、透明樹脂層で異方性光散乱層を保護することにより、フィルムの耐傷性を向上できるとともに、フィルムの強度を高めることができ、フィルムに折り曲げ力が作用してもフィルムに折れ跡がつきにくくなる。このため、フィルムの取扱い性を高めることができる。さらに、異方性光散乱層単独で形成したフィルムを一軸延伸する場合に比べ、積層フィルムを一軸延伸すると、分散相のアスペクト比をさらに高めることができ、フィルムにより高い（鋭い）光学的異方性を付与できる。
【００５９】
透明樹脂層を形成する樹脂は、前記連続相又は分散相を構成する樹脂として例示した樹脂から選択できる。好ましくは、連続相と透明樹脂層とは、同系統（特に、同一）の樹脂により形成されている。
【００６０】
好ましい透明樹脂には、耐熱性樹脂（ガラス転移温度又は融点が高い樹脂など）、結晶性樹脂などが含まれる。このような樹脂を用いると積層フィルムの耐熱性を高めることができる。また、前記樹脂は高温高湿下でも粘着性が少ないため、フィルムの貯蔵時にフィルム同士がブロッキングする虞がない。透明樹脂層を構成する樹脂のガラス転移温度又は融点は、前記連続相を構成する樹脂のガラス転移温度又は融点と同程度であってもよく、例えば、１３０〜２８０℃程度、好ましくは１４０〜２７０℃程度、さらに好ましくは１５０〜２６０℃程度であってもよい。
【００６１】
透明樹脂層の厚みは、異方性光散乱層の厚みに応じて適宜選択でき、例えば、３〜３００μｍ程度、好ましくは３〜１５０μｍ程度、さらに好ましくは５〜１００μｍ程度であってもよい。特に、異方性光散乱層の厚みが３〜３００μｍ程度の場合、透明樹脂層の厚みは３〜１５０μｍでの範囲から選択できる。
【００６２】
異方性光散乱層と透明樹脂層との厚みの比は幅広い範囲から選択でき、例えば、異方性光散乱層／透明樹脂層＝５／９５〜９９／１程度、好ましくは５０／５０〜９９／１程度、さらに好ましくは７０／３０〜９５／５程度である。
【００６３】
積層フィルムの厚みは、例えば、６〜６００μｍ程度、好ましくは１０〜４００μｍ程度、さらに好ましくは２０〜２５０μｍ程度である。フィルムが厚過ぎると、表示装置と組み合わせたとき、装置の厚みが増大する。また、フィルムが薄すぎると折れやカールを生じ易く、取扱性が低下する。
【００６４】
積層フィルムの全光線透過率は、例えば、８５％以上（８５〜１００％）、好ましくは９０〜１００％程度、さらに好ましくは９０〜９５％程度である。全光線透過率が８５％未満の場合、光散乱による輝度低下の影響が大きく、表示画面の明るさが不十分である。
【００６５】
本発明の積層フィルムを用いると、異方性光散乱層を有しているため、積層フィルムからの散乱光に高い異方性を付与できる。図１は、本発明の積層フィルムと散乱光の異方性との関係を説明するための図である。この図では、積層フィルム１０は、異方性光散乱層１１と、この光散乱層１１の両面に積層された透明樹脂層１２、１３とで構成されている。前記光散乱層１１は粒子状分散相１４を含有しており、この粒子状分散相１４の長軸は、フィルム１０の一定方向（以下、ｘ軸方向と称する）に配向している。そして、粒子状分散相１４の長軸方向（ｘ軸方向）では、入射光に対する光散乱性が小さいのに対し、前記長軸方向と直交する方向（ｙ軸方向）では、光散乱性が大きい。このため、散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す光散乱特性Ｆ（θ）において、フィルムのｘ軸方向の光散乱特性をＦｘ（θ）、ｙ軸方向の光散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、本発明の積層フィルムは、例えば、下記式（１）、好ましくは下記式（２）を充足している。
【００６６】
Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）＞５  （ただし、θ＝４〜３０゜）  （１）
Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）＞１０  （ただし、θ＝２〜３０゜）  （２）
Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）で表される異方性が小さすぎると、フィルムを液晶表示装置に適用したときに、均一な面発光を得ることができない。
【００６７】
なお、ｘ方向とｙ方向との中間のψ方向の光散乱特性をＦψ（θ）（但し、ψは、ｘ方向からの角度を示す。即ち、ｘ方向はψ＝０°、ｙ方向はψ＝９０°に対応する）とすると、本発明の異方性拡散フィルムは、必ずしも、Ｆψ（θ）（ψ≠９０゜）がただちにＦｘ（θ）と同程度となる程の異方性を有している必要はないが、好ましくはＦψ（θ）（ψ≠９０゜）がＦｘ（θ）と同程度の値を示す。このようなフィルムは散乱光の異方性が特に高い。
【００６８】
なお、光散乱特性Ｆ（θ）は、例えば、図２に示すような測定装置を用いて測定できる。この装置は、積層フィルム１０のフロント側に配設されたレーザー光照射装置（ＮＩＨＯＮ  ＫＡＧＡＫＵ  ＥＮＧ  ＮＥＯ−２０ＭＳ）２１と、積層フィルム１０を透過した光の強度を測定するための検出器２２とで構成されている。そして、積層フィルム１０のフロント面から垂直にレーザー光を照射し、フィルムにより拡散された光の強度（拡散強度）Ｆを拡散角度θに対して測定（プロット）することにより光散乱特性を求めることができる。
【００６９】
このような積層フィルムを、例えば、図４に示すバックライトユニットの異方性拡散フィルムとして用いると、蛍光管の長手方向に直交する方向（ｙ方向）の不均一（ギザギザ）の発光分布（輝度分布）を均一化でき、線状暗部の発生を抑制できる。
【００７０】
なお、本発明の積層フィルムは、必要に応じて、拡散光の指向性を有していてもよい。拡散光が指向性を有している場合、前記図２の測定装置において、拡散光強度Ｆを拡散角度θに対してプロットしたとき、プロット曲線が、特定の拡散角度θの範囲で極大又はショルダー（特に、極大）を有している。
【００７１】
指向性を付与する場合、連続相樹脂と、粒子状分散相との屈折率差は、例えば、０．００５〜０．２程度、好ましくは０．０１〜０．１程度であり、粒子の長軸の平均長さは、例えば、１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍ程度である。アスペクト比は、例えば、１０〜３００程度、好ましくは２０〜１００程度である。
【００７２】
なお、積層フィルムの表面には、フィルムのｘ軸方向に延びる凹凸部が形成されていてもよい。このような凹凸部を形成すると、フィルムにより高い異方性を付与できる。
【００７３】
また、積層フィルムの耐ブロッキング性を高めるため、フィルムの光学特性を妨げない範囲で、フィルムの表面にシリコーンオイルなどの離型剤を塗布してもよく、フィルムの表面をコロナ放電処理してもよい。
【００７４】
さらに前記積層フィルムは、慣用の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤などの安定化剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、充填剤などを含有していてもよい。
【００７５】
［積層フィルムの製造方法］
前記積層フィルムの製造方法は、異方性光散乱層と透明樹脂層とを積層する限り特に限定されず、（１）異方性光散乱層及び透明樹脂層を共押出成形法により積層する方法、（２）異方性光散乱層及び透明樹脂層のうち一方の層をフィルム成形し、得られたフィルムに他方の層を押出ラミネート法により積層する方法（例えば、異方性光散乱層をフィルム成形し、その両面に透明樹脂層を押出ラミネート法により積層する方法）、（３）異方性光散乱層及び透明樹脂層をそれぞれフィルム成形し、得られたフィルムを積層する方法などが挙げられる。好ましい方法には、（１）異方性光散乱層及び透明樹脂層を共押出成形法により積層する方法が含まれる。
【００７６】
共押出成形法により積層する場合（１）、慣用の方法、例えば、多層押出成形法（多層Ｔダイ法、多層インフレーション法など）によりフィルムを製造できる。例えば、連続相を構成する樹脂と分散相を構成する成分（樹脂成分、繊維状成分など、特に樹脂成分）を慣用の方法（例えば、溶融ブレンド法、タンブラー法など）で溶融混練した混合物と、透明樹脂層を構成する樹脂とを溶融状態で積層しながら共押出ししてもよい。
【００７７】
溶融温度は、樹脂成分（連続相樹脂、分散相樹脂、透明層樹脂など）のガラス転移温度又は融点以上、例えば、１５０〜２９０℃、好ましくは２００〜２６０℃程度である。
【００７８】
そして、本発明では、フィルムの製造工程（製膜工程など）で積層フィルム（特に、共押出フィルム）を配向処理している。配向処理には、例えば、積層フィルムを構成する樹脂を共押出し、ドローしながら製膜する方法、製膜した積層フィルムを固化し、一軸延伸する方法などが含まれる。このような方法でフィルムを処理することにより、粒子状分散相の粒子をドロー方向又は延伸方向に配向できる。なお、必要に応じて、ドローと一軸延伸とを組み合わせてもよい。
【００７９】
ドロー比（ドロー倍率）は、例えば、５〜８０倍程度、好ましくは１０〜６０倍程度、さらに好ましくは２０〜４０倍程度である。
【００８０】
延伸倍率は、例えば、１．１〜５０倍程度（例えば、３〜５０倍程度）、好ましくは１．５〜３０倍程度（例えば、５〜３０倍程度）の範囲から選択できる。
【００８１】
なお、ドローと延伸とを組み合わせる場合には、ドロー比は、例えば、２〜１０倍程度、好ましくは２〜５倍程度であってもよく、延伸倍率は、例えば、２〜２０倍程度、好ましくは３〜１０倍程度であってもよい。
【００８２】
好ましい方法には、積層フィルム（例えば、製膜した後、冷却固化した積層フィルム）を一軸延伸する方法が含まれる。製膜した後フィルムを延伸すると、ドローしながら製膜する場合に比べ、分散相のアスペクト比を容易に高めることができる。
【００８３】
一軸延伸の方法としては特に限定されず、例えば、固化した積層フィルムの両端を引っ張る方法（引っ張り延伸）、互いに対向する一対のロール（２本ロール）を複数系列（例えば、２系列）並列し、それぞれの２本ロールにフィルムを挿入すると共に、繰り入れ側の２本ロールと繰出し側の２本ロールとの間にフィルムを張り渡し、繰出し側の２本ロールのフィルムの送り速度を繰り入れ側の２本ロールより速くすることにより延伸する方法（ロール間延伸）、互いに対向する一対のロールの間にフィルムを挿入し、ロール圧でフィルムを圧延する方法（ロール圧延）などが挙げられる。
【００８４】
好ましい一軸延伸方法には、ロール間延伸、ロール圧延などが含まれる。これらの方法によれば、フィルムの量産化が容易である。
【００８５】
特に好ましい一軸延伸方法はロール圧延である。ロール圧延によれば、非結晶性樹脂の樹脂のみならず、結晶性の樹脂であっても容易に延伸できる。すなわち、一般に、結晶性樹脂を一軸延伸すると、局部的にフィルムの厚みと幅が減少するネックインが発生し易いのに対し、ロール圧延によれば結晶性樹脂を用いてもネックインを防止でき、フィルムの延伸工程を安定化できる。そして、延伸の前後でフィルム幅の減少が少なく、かつ幅方向の厚みを均一にできるため、フィルムの幅方向において光散乱特性を均一にでき、製品の品質を維持しやすいく、フィルムの使用率（歩留まり）も向上できる。さらに、延伸倍率を幅広く設定できる。なお、ロール圧延の場合、延伸の前後でフィルム幅を維持できるため、フィルム厚みの減少率の逆数と延伸倍率とが略等しくなる。
【００８６】
なお、異方性光散乱層単独で形成したフィルムをロール圧延で延伸すると、ロールに分散相樹脂が著しく付着する虞があるが、本発明では異方性光散乱層が透明樹脂層で保護されているため、フィルムをロール圧延しても分散相樹脂がロールに付着する虞がない。
【００８７】
ロール圧延の圧力は、例えば、９．８×１０3〜９．８×１０6Ｎ／ｍ程度、好ましくは９．８×１０4〜９．８×１０6Ｎ／ｍ程度であってもよい。
【００８８】
ロール圧延の延伸倍率（又は厚み減少率の逆数）は、幅広い範囲から選択でき、例えば、延伸倍率１．１〜１０倍程度（厚み減少率０．９〜０．１程度）、好ましくは延伸倍率１．３〜５倍程度（厚み減少率０．７７〜０．２程度）、さらに好ましくは延伸倍率１．５〜３倍程度（厚み減少率０．６７〜０．３３程度）であってもよい。
【００８９】
前記一軸延伸において、延伸温度は、延伸成形が可能な限り特には限定されないが、分散相樹脂の融点又はガラス転移温度以上の温度であってもよい。また、延伸温度は、連続相樹脂が結晶性樹脂の場合、融点以下の融点近傍の温度であってもよく、連続相樹脂が結晶性樹脂の場合、ガラス転移温度以下のガラス転移温度近傍の温度であってもよい。例えば、連続相樹脂の融点又はガラス転移温度よりも１〜５０℃、好ましくは５〜４０℃、さらに好ましくは１０〜３０℃程度低い温度であってもよい。また、連続相を構成する樹脂として、分散相樹脂よりもガラス転移温度又は融点が高い樹脂（例えば、５〜２００℃程度、好ましくは５〜１００℃程度高い樹脂）を用い、分散相樹脂を融解又は軟化しながら１軸延伸成形すると、連続相樹脂に比べて分散相樹脂が非常に変形し易いため、粒子状分散相のアスペクト比を大きくでき、散乱異方性が特に大きいフィルムが得られる。好ましい延伸温度は、例えば、１００〜２００℃程度、好ましくは１１０〜１８０℃程度である。
【００９０】
本発明の積層フィルムは、表示装置（透過型液晶表示装置など）に利用できる。この表示装置は、例えば、表示モジュール（透過型液晶表示モジュールなど）と、このモジュールの背面側に位置する管状の投光手段（蛍光管などのバックライトなど）とで構成され、本発明の積層フィルムが前記投光手段の前方に配設されている。前記積層フィルムは、表示モジュールのフロント側に配設してもよく、表示モジュールと投光手段との間に配設してもよい。例えば、本発明の積層フィルムを、前記図４や図５の拡散板として用いてもよい。
【００９１】
そして、前記表示装置において、本発明の積層フィルムは、投光手段の長手方向（ｘ方向）にフィルムのｘ軸方向が配向するように配設されている。また、フィルムのｙ軸方向は、投光手段の長手方向に直交するｙ方向に向けられている。一方、投光手段からの光はｘ方向には均一な発光分布を有しているが、ｙ方向には発光分布が不均一である。そして、このような投光手段に異方性拡散フィルムを配設すると、フィルムはｘ軸方向に光散乱性が小さく、ｙ軸方向に光散乱性が高いため、均一なｘ方向の光を殆ど散乱することなく、不均一なｙ方向の光のみを高度に散乱して均一化できる。このため、輝度の低下を抑制しながら、発光分布を均一化でき、画像表示面の縞模様（線状暗部）の発生を抑制できる。
【００９２】
なお、積層フィルムを配設する場合、投光手段の長手方向（ｘ方向）に対して、フィルムのｘ軸方向を完全に一致させる必要はなく、発光分布を均一化できる限り、投光手段の長手方向とフィルムのｘ軸方向とはずれていてもよい。長手方向とｘ軸方向との角度は、例えば、０〜２０゜程度、通常、０〜１０゜程度である。
【００９３】
また、本発明の積層フィルムは、他の表示装置、例えば、反射型液晶表示装置やプロジェクションテレビなどに利用することもできる。反射型液晶表示装置に適用する場合、前記積層フィルムは、液晶を封入した液晶セルに対する光路（入射路、反射路など）を横断可能に配設できる。例えば、前記図８の反射型液晶表示装置において、拡散板８３に本発明の積層フィルムを配設してもよい。反射型液晶表示装置に積層フィルムを適用すると、フィルムのｙ軸方向の光拡散性が大きく、ｘ軸方向の光拡散性が小さいため、ｘ軸方向とｙ軸方向とで視野角が異なる特殊な反射型液晶表示装置を形成できる。また、積層フィルムが指向性を有している場合、鮮明性が高く、表示指向性の高い表示装置を得ることができる。
【００９４】
積層フィルムをプロジェクションテレビに利用する場合、積層フィルムをプロジェクションテレビのスクリーンを構成するレンチキュラーレンズとして使用できる。本発明の積層フィルムを用いると、透明性と拡散光異方性が高いため、テレビの輝度を高くできる。また、積層フィルムの連続相樹脂や透明層樹脂に高融点樹脂を用いると、レンチキュラーレンズに高い耐熱性を付与できる。
【００９５】
【発明の効果】
本発明の積層フィルムによれば、前記異方性光散乱層が透明樹脂層で保護されているため、積層フィルムを長期間に亘って安定に製造できる。また、透明樹脂層によりフィルムのブロッキングや分散相の転写を防止でき、フィルムの貯蔵安定性を向上できる。さらに、積層構造にすることによりフィルム強度を高めることができ、フィルムの取扱い性を高めることができる。また、表面層を形成する透明樹脂層を高い軟化温度の樹脂で形成できるため、フィルムの耐熱性を高めることができる。さらには、積層フィルムを延伸すると、粒子状分散相のアスペクト比及び配向性を著しく高めることができ、散乱光の異方性を飛躍的に高めることができる。このため、発光分布の異方性（方向性）がある投光手段（管状の投光手段など）を用いても、輝度の低下を生じることなく、発光分布を高い精度で均一化できる。従って、この積層フィルムは表示装置、例えば、発光分布の異方性がある投光手段（バックライトなど）を有する透過型液晶表示装置に有利に利用できる。また、反射型液晶表示装置に適用した場合、表示データの鮮明性を維持でき、高い表示指向性を付与できる。さらには、光散乱異方性や耐熱性に優れたレンチキュラーレンズとして使用できる。
【００９６】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００９７】
なお、実施例及び比較例で得られたフィルムは、下記の方法に従って評価した。
【００９８】
［異方性］
図２の測定装置を用いて、積層フィルムの一方の面にレーザー光を照射し、透過光のうち、拡散角θに対する散乱光強度Ｆを測定した。なお、フィルムの延伸方向（粒子状分散相の長軸方向）をｘ軸方向、この方向と直交する方向をｙ軸方向とした。
【００９９】
［製造安定性］
一軸延伸に用いたロールに粒子状分散相が付着する頻度を目視で観察し、下記の基準に従って評価した。
◎  ロールに粒子状分散相が全く付着せず、長期製造安定性が非常に高い。
○  約１回／１日の頻度で粒子状分散相がロール全体に亘り付着する程度であり、長期製造安定性が高い。
×  １日に２回以上の頻度で粒子状分散相がロール全体に亘り付着し、長期製造安定性が低い。
【０１００】
［貯蔵安定性］
１００枚の積層フィルムを積み重ね、温度６０℃、圧力９８０Ｐａ（１０ｇ／cm2）で２４時間荷重した。荷重を除去し、フィルムを室温にまで冷却した後、フィルムを剥がし、フィルムの剥がし易さ（付着の強さ）を下記の基準に従って評価した。
◎  互いに強く付着しているフィルムが１枚もなく、全て剥がしやすい。
○  互いに強く付着しているフィルムが１枚もないが、弱く付着（粘着）していて剥がしにくいフィルムがあった。
×  互いに強く付着しているフィルムがある。
【０１０１】
［取り扱い性］
フィルムを直径１０〜５０ｍｍの棒に沿って折り曲げた。折れ跡の発生の有無を観察し、下記の基準に基づいて評価した。
◎  直径１０ｍｍの棒に沿って折り曲げても折れ跡が生じない。
○  直径１０ｍｍの棒に沿って折り曲げると折れ跡が生じるが、直径５０ｍｍの棒に沿って折り曲げると折れ跡が生じない。
×  直径５０ｍｍの棒に沿って折り曲げると折れ跡が生じる。
【０１０２】
［発光面の均一性］
図４の透過型液晶表示装置において、拡散板４３に実施例及び比較例の積層フィルムを用い、発光面の均一性を下記の基準に従って評価した。積層フィルムは、ｘ方向（分散相の長軸方向）が蛍光管の長手方向に平行するように配設した。なお、いずれのフィルムを用いても、異方性拡散フィルムをｘ軸方向（分散相の長軸方向）が蛍光管の軸方向と直交するように配設した場合には、均一な画像表示を得ることができなかった。
◎  発光面の均一性が非常に高い
○  発光面の均一性が高い
×  縞模様が観測された
【０１０３】
［指向性］
図８の反射型液晶表示装置の拡散板８３に実施例及び比較例の積層フィルムを用いた。下記基準に従って、反射光の指向性を目視で評価した。
◎  指向性が非常に高い
○  指向性が高い
×  指向性がない
【０１０４】
［耐熱性］
プロジェクションテレビの光源を用い、実施例及び比較例の積層フィルムに光照射した。光照射後のフィルムを目視で観察し、下記基準に従って評価した。
◎  フィルムが変形しない
○  フィルムが変形するものの、光散乱の均一性が維持される
×  フィルムが変形し、光散乱が不均一になる
【０１０５】
実施例１
連続相樹脂としてＰＰ（ポリプロピレン、グランドポリマー（株）製  Ｆ１０９ＢＡ、屈折率１．５０３）６０重量部、分散相樹脂として非晶性コポリエステルＰＥＴ−Ｇ（ポリエステル系樹脂、ＥＡＳＴＭＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ（株）製  Ｅａｓｔａｒ  ＰＥＴＧ  ＧＮ０７１、屈折率１．５６７）３６重量部、相容化剤としてエポキシ化ジエン系ブロック共重合体樹脂（ダイセル化学工業（株）製  エポフレンドＡＴ２０２；スチレン／ブタジエン＝７０／３０（重量比）エポキシ当量７５０、屈折率約１．５７）４重量部を用いた。なお、連続相樹脂と分散相樹脂との屈折率差は０．０６４である。
【０１０６】
また、透明層樹脂として前記連続相樹脂と同一の樹脂を用いた。
【０１０７】
前記連続相樹脂と分散相樹脂とを、７０℃で約４時間乾燥し、バンバリーミキサーで混練した。この混練物及び透明層樹脂を２種３層型の共押出機で約２４０℃で溶融し、Ｔダイからドロー比約３倍で、表面温度８０℃の冷却ドラムに対して共押出した（積層（多層）フィルムの溶融製膜）。中心層が厚み２００μｍの異方性光散乱層（前記連続相樹脂と分散相樹脂とを混練して溶融した層）であり、表面層及び裏面層がそれぞれ厚み２５μｍの透明樹脂層である三層構造の積層フィルム（厚み２５０μｍ）を作製した。透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によりフィルムを観察したところ、前記中心層中に分散した分散相のアスペクト比は約１（略球状、平均粒径約５μｍ）〜約４（ラグビーボール状、長軸長さ約１２μｍ、短軸長さ約３μｍ）程度の範囲で分布していた。また、前記透明樹脂層はほぼ均一の厚みで中心層を覆っていた。
【０１０８】
このフィルムをロール圧延（１３０℃、延伸倍率（圧延比率）約２倍、厚み減少率（圧延前のフィルム厚み／圧延後のフィルム厚み）約０．５、フィルム幅の減少率（１００−（圧延前のフィルム幅／圧延後のフィルム幅）×１００）約３％）により１軸延伸し、厚み１２５μｍ（中心層（異方性光散乱層）の厚み約１００μｍ、表面層及び裏面層の厚み各約１３μｍ）のフィルムを得た。ＴＥＭによりフィルムを観察したところ、中心層の分散相は、長軸の平均長さ約６０μｍ、短軸の平均長さ約０．８μｍの非常に細長い繊維状の形状を有していた。
【０１０９】
比較例１
実施例１と同様の連続相樹脂、分散相樹脂、及び相溶化剤を用いた。各樹脂を７０℃で約４時間乾燥し、バンバリーミキサーで混練した。混練物を単層用押出機で約２４０℃で溶融し、Ｔダイからドロー比約３倍で、表面温度２５℃の冷却ドラムに対して押出した（単層フィルム製膜）。前記連続相樹脂と分散相樹脂とを混練し溶融した層は、前記実施例１の中心層と同程度の厚み（約２００μｍ）であった。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によりフィルムを観察したところ、分散相は、前記実施例１の分散相と同様の形状を有していた。
【０１１０】
上記フィルムを実施例１と同様にロール圧延により一軸延伸し、厚み１００μｍのフィルムを得た。延伸倍率（圧延比率）及びフィルム幅の減少率は実施例１とほぼ同じであった。ＴＥＭによりフィルムを観察したところ、分散相の形状は繊維状であり、長軸の平均長さ約３０μｍ、短軸の平均長さ約 １．５ μｍであった。
【０１１１】
実施例２
共押出後の積層フィルムの厚みを３００μｍ（中心層の厚み２００μｍ、表面層及び裏面層の厚み各５０μｍ）とする以外は実施例１と同様にした。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によりフィルムを観察したところ、中心層中の分散相は実施例１の分散相と同様の形状を有していた。また、前記表面層及び裏面層の厚みはほぼ均一であった。
【０１１２】
前記フィルムを実施例１と同様にしてロール圧延により１軸延伸し、厚み１５０μｍ（中心層の厚み１００μｍ、表面層及び裏面層の厚み各約２５μｍ）のフィルムを得た。延伸倍率（圧延比率）及びフィルム幅の減少率は実施例１とほぼ同じであった。ＴＥＭによりフィルムを観察したところ、中心層の分散相は、長軸の平均長さ約１μｍ、短軸の平均長さ約５０μｍの非常に細長い繊維状の形状を有していた。
【０１１３】
実施例３
実施例１と同様にして、厚み２５０μｍの積層フィルム（未延伸）を得た。
【０１１４】
このフィルムをロール延伸（１５０℃、延伸倍率５倍）により１軸延伸した。フィルム幅の減少率は約１０％であった。得られたフィルムは、両端部の厚みが厚く、中央部の厚みが略均一であった。厚みが均一な部分は全幅の約７０％であり、厚みは約７０μｍであった。ＴＥＭによりフィルムを観察したところ、分散相は、長軸の平均長さ約 ０．７ μｍ、短軸の平均長さ約 １００μｍの繊維状の形状を有していた。
【０１１５】
実施例及び比較例で得られたフィルムの異方性、製造安定性、貯蔵安定性、取り扱い性、均一性、指向性及び耐熱性について評価した。結果を表１に示す。また、実施例１のフィルムの異方性を図３に示す。
【０１１６】
【表１】
0004410391.tif 000002
【０１１７】
表１及び図３から明らかなように、比較例に比べ、実施例のフィルムは、高い異方性を有している。また、均一性、指向性及び耐熱性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明のフィルムの散乱光異方性を説明するための概念図である。
【図２】図２は散乱光強度の測定方法を説明するための概略断面図である。
【図３】図３は実施例１のフィルムの散乱光強度の測定結果を示すグラフである。
【図４】図４は透過型液晶表示装置の概略断面図である。
【図５】図５は透過型液晶表示装置に用いるバックライト部の概略断面図である。
【図６】図６は投光手段の概略斜視図である。
【図７】図７は図２のバックライト部の発光分布を説明するための概略断面図である。
【図８】図８は反射型液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
１０、４３、８３…積層フィルム
１１…異方性光散乱層
１２、１３…透明樹脂層
１４…粒子状分散相
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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