(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚介類を売捌く主催者のホストコンピュータと、この主権者に対しネット取引資格を有する顧客会員のコンピュータとがインターネットを介して電子取引可能なシステムであって、
主権者のホストコンピュータは、
卸売市場における競り売買の少なくとも前日には、取引の当日に魚介類卸元へ入荷が見込まれる各種魚介商品の種別、その魚介商品毎のサイズ・鮮度区分別の入荷量、産地などの商品情報に基づき、卸元と売捌き主催者との間で前受りの相対価格である売出価格値が仮決定されると、入荷当日の受注を待機可能とするべく、これら各魚介商品毎のサイズ・鮮度区分別の売出価格値を当該主催者のホームページにおける会員専用販売メニューにおいて表示する受注メニュー掲示手段；
を有し、
顧客会員のコンピュータは、
顧客会員に、当該ホームページの販売メニュー欄にアクセスさせ、其処に表示された各々の魚介商品の品目の中から所望する注文品目と注文数量とを当該メニュー欄に注文事項として入力させ、入力されたデータを発注確認させて主権者のホストコンピュータへの送信を実行する発注決定手段；
を有し、
主権者のホストコンピュータは、さらに、
受注時間の終了後、各顧客会員からホームページの販売メニュー欄に書込み入力され受信した各々の注文品目と注文数量とを各々顧客会員別に整理して、前記仮決定の売出価格値に基づく仕切伝票データと顧客会員別の配達商品一覧表データと発注合計一覧表データとを表計算処理し、顧客会員毎の仕切伝票と配達商品一覧表とを配送業者に交付可能とするべく、前記仕切伝票データに基づいて仕切伝票をプリント出力すると共に、前記顧客会員別の配達商品一覧表データに基づいて配達商品一覧表をプリント出力する一方、卸元のコンピュータに前記発注合計一覧表データを送信する納品仕切および商品分別・配送指示手段と；
前記発注合計一覧表データに基づいて卸元が配送業者に引き渡した分別魚介商品を、同配送業者が各顧客会員に納品し終えた後、前記卸売市場において成立した実際の相場価格に基づいて卸元と当該主催者との間の取引金額値が確定し、かつ、各魚介商品のサイズ・鮮度区分別の前記仮決定された売出価格値に対し当該各区分別の前記取引金額値が一定の金額幅を下回ったとき、適宜な日に調整割戻し金額値に基く金額を精算処理可能とするべく、その下回った金額を基準として各顧客会員毎の調整割戻し金額値を算出記録する下落時精算処理手段と；
前記仮決定された売出価格値よりも前記取引金額値が一定の金額幅を上回って高騰したとき、その差額によって生じた損失を主催者が全額負担することによって売出価格値をそのまま精算金額として精算することが可能な一方で、顧客会員の納得が得られる場合には高騰した差額に応じた金額を当該取引に参加した顧客会員の負担として精算金額を算出し精算することも可能とするべく、前記仮決定された売出価格値と前記取引金額値の差額を算出記録する高騰時精算処理手段と；
を有することを特徴とした魚介類電子取引の相場順応システム。
【請求項２】
魚介類を売捌く主催者のホストコンピュータと、この主権者に対しネット取引資格を有する顧客会員のコンピュータとがインターネットを介して電子取引可能なシステムであって、
主権者のホストコンピュータは、
卸売市場における競り売買の少なくとも前日には、取引の当日に魚介類卸元へ入荷が見込まれる各種魚介商品の種別、その魚介商品毎のサイズ・鮮度区分別の入荷量、産地などの商品情報に基づき、卸元と売捌き主催者との間で前売りの相対価格である売出価格値が仮決定されると、入荷当日の受注を待機可能とするべく、これら各魚介商品毎のサイズ・鮮度区分別の売出価格値を当該主催者のホームページにおける会員専用販売メニューにおいて表示する受注メニュー掲示手段；
顧客会員のコンピュータは、
顧客会員に、当該ホームページの販売メニュー欄にアクセスさせ、其処に表示された各々の魚介商品の品目の中から所望する注文品目と注文数量とを当該メニュー欄に注文事項として入力させ、入力されたデータを発注確認させて主権者のホストコンピュータへの送信を実行する発注決定手段；
を有し、
主権者のホストコンピュータは、さらに、
受注時間の終了後、各顧客会員からホームページの販売メニュー欄に書込み入力され受信した各々の注文品目と注文数量とを各々顧客会員別に整理して、前記仮決定の売出価格値に基づく仕切伝票データと顧客会員別の配達商品一覧表データと発注合計一覧表データとを表計算処理し、前記仕切伝票データを該当する顧客会員のコンピュータに送信して仕切伝票を電子交付すると共に、前記顧客会員別の配達商品一覧表データを配送業者のコンピュータに送信して配達一覧表を電子交付し、更に卸元のコンピュータに前記発注合計一覧表データを送信する納品仕切および商品分別・配送指示手段と；
前記発注合計一覧表データに基づいて卸元が配送業者に引き渡した分別魚介商品を、同配送業者が各顧客会員に納品し終えた後、前記卸売市場において成立した実際の相場価格に基づいて卸元と当該主催者との間の取引金額値が確定し、かつ、各魚介商品のサイズ・鮮度区分別の前記仮決定された売出価格値に対し当該各区分別の前記取引金額値が一定の金額幅を下回ったとき、適宜な日に調整割戻し金額値に基く金額を精算処理可能とするべく、その下回った金額を基準として各顧客会員毎の調整割戻し金額値を算出記録する下落時精算処理手段と；
前記仮決定された売出価格値よりも前記取引金額値が一定の金額幅を上回って高騰したとき、その差額によって生じた損失を主催者が全額負担することによって売出価格値をそのまま精算金額として精算することが可能な一方で、顧客会員の納得が得られる場合には高騰した差額に応じた金額を当該取引に参加した顧客会員の負担として精算金額を算出し精算することも可能とするべく、前記仮決定された売出価格値と前記取引金額値の差額を算出記録する高騰時精算処理手段と；
を有することを特徴とした魚介類電子取引の相場順応システム。
【請求項３】
顧客会員が卸元において分別集積されている注文該当商品を引取って持ち帰りできるように、前記ホームページの販売メニュー欄には、持帰り希望の項目が設けられており、当該メニュー欄は、顧客会員がアクセスして、表示された各々の魚介商品の品目の中から所望の注文品目と注文数量と持帰りの希望意思とを入力可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の魚介類電子取引の相場順応システム。
【請求項４】
卸元が特定された品目の魚介商品を当該顧客会員に引渡すことができるように、主催者のホストコンピュータは、卸元のコンピュータに対し、持帰り希望の意思表示をした会員に関する商品引渡しの依頼データを送信することを特徴とする請求項３記載の魚介類電子取引の相場順応システム。
【請求項５】
精算処理手段は、配送業者による配達費用に相当する金額値を請求金額値より減額処理することを特徴とする請求項３又は４記載の魚介類電子取引の相場順応システム。
【請求項６】
顧客会員が特定の調理又は処理が施された調理商品又は加工商品を指定して注文できるように、前記ホームページの販売メニュー欄には、その項目中に仮決定の前売の売出価格値を基に定めた当該調理又は処理の種別毎の特注値段表目と調理・処理の特注記入項目とが設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の魚介類電子取引の相場順応システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、魚介類を相場から乖離することなく適正な価格で電子的に買い付けを行うことができる新規、かつ、合理的な魚介類電子取引の相場順応システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
時々刻々と品質の劣化が進行する魚介類は、漁場等から水揚げされると直ちに輸送（空輸を含む）されて翌日の早朝（午前２時〜３時まで）に中央卸売市場の店頭に並べられ競売に掛けられるのであり、毎日、競売に参加して仕入れをする魚介類取扱業者（魚介商品の小売店、量販店、料亭、レストラン、仕出屋、弁当屋など）の仕入担当者の労働は、厳寒の冬、特に辛く、所謂「３Ｋ（きつい、汚い、危険）」の中の“きつい”、“汚い”の２つにまで該当する。そして、この事が原因して、楽を求める風潮の現代社会では、この種の業界に若者が集まらず後継者にも事欠く有様であって、当業界が現代人の食生活を担う重要な産業分野であるにも拘わらず、衰退を余儀無くされているのである。
【０００３】
従来、売り手と買い手とが相対して行われる魚介商品の競売取引を合理化しようとする提案としては、生産地（例えば、魚介類の水揚地）にて直接売り手側が希望の売値を値付けし、その値付け過程について、その商品（魚介商品）の価値を判定するように当該商品の精細な高詳細テレビ映像や当該商品の品質が把握できる計測データ等のメディア情報をＢ−ＩＳＤＮ回線を介して買い手側に送り、買い手側では送られた当該メディア情報に基いて商品の価値を判定して、購入の可否及び希望買値等を決定して売り手側に送り、売り手と買い手との間で希望売値と希望買値とを交信を繰返しながら購入価格を買い手側が決定して取引を行うという“購買情報システム”（特開平７−182419号公報参照）が知られている。
【０００４】
しかしながら、この“購買情報システム”は、多数台のハイビジョンカメラや大量情報高速伝送施設（通信衛星、地上通信局、高性能コンピュータなど）といったハイテク設備が必要であって、固定費とランニングコストとが著しく高額になるところから、実際に実施するには危険負担が大き過ぎるし、また売り手側と買い手側との間に信頼関係を築くことも容易ではない。それゆえ、未だに特開平７−182419号公報記載の“購買情報システム”は普及するに至っていない。
【０００５】
これに対し最近、複数のビデオカメラで競市場内に撮影して競売の状況を映像と音声による取引情報を実況的に取り込み、こうして得られた実況的な取引情報を高速電話回線を介し、多方面の遠方からテレビ電話方式で同時的に確認できるように構成すると共に、発信元の競り市場へは各テレビ電話の秘話モードで個別的に注文折衝できるようにした“遠距離競り市場注文ネットシステム”（特開平11−213059号公報参照）という提案も為されるようになった。
【０００６】
しかしながら、この“遠距離競り市場注文ネットシステム”は、上記の“購買情報システム”に比較する場合には、設備費的には大分安価になるとは言い得るものゝ、競り市場の実況をテレビ電話で観察しながら競売に参加せねばならないことから、次のような不便があった。
1)  市場の開設時間内にしか情報交換ができないため、魚介商品の競売に職業的に参加する場合には、毎日、早朝（午前３時頃）に起きてテレビ電話に齧り付いて監視していなければならず、労働負担が大きく辛い。
2)  売り手側にあっては、買い手側からの予約等をテレビ電話の秘話モードにて受付けなければならず、テレビ競りに長けた競売人員を多数必要とするため人件費負担が大きくなる。
3)  入荷した魚介商品の量（供給量）と、秘話で受け付けた買い手側から受注量(需要量）とが一致しないことが生じ、納品に支障が起こり易い。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来における魚介商品の競売取引に前述のごとき問題点があったのに鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、日常的に魚介類を仕入れて転売又は加工販売することを業とする魚介類の取扱業者が毎日早朝に起きて一々競り市場で競りの遣取りをしなくても、競り相場に沿った適正な価格で確実に電子買い付けを行える画期的な魚介類電子取引の相場順応システムを提供するにある（第１課題）。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、運営コストが安価にして、取引自体にも間違いや悪戯（成り済ましによる虚偽注文など）が殆んど起らない資本節約的で合理的な魚介類の電子取引システムを提供するにある（第２課題）。
【０００９】
さらに要すれば、本発明の付加的な目的は、卸元に分別して集積してある魚介商品を注文会員に引渡すに際し、当該会員が所望するときには所要商品に同会員の希望する調理又は加工を施して確実に届けることを可能にする実用的な魚介類電子取引の相場順応システムを提供するにある（第３課題）。
【００１０】
【課題を解決するために採用した手段】
そこで、本発明者が上記の課題を解決するために採用した手段を説明するならば、次のとおりである。
【００１１】
魚介類を売捌く主催者のホストコンピュータと、この主権者に対しネット取引資格を有する顧客会員のコンピュータとがインターネットを介して電子取引可能なシステムであって、
主権者のホストコンピュータは、
卸売市場における競り売買の少なくとも前日には、取引の当日に魚介類卸元へ入荷が見込まれる各種魚介商品の種別、その魚介商品毎のサイズ・鮮度区分別の入荷量、産地などの商品情報に基づき、卸元と売捌き主催者との間で前受りの相対価格である売出価格値が仮決定されると、入荷当日の受注を待機可能とするべく、これら各魚介商品毎のサイズ・鮮度区分別の売出価格値を当該主催者のホームページにおける会員専用販売メニューにおいて表示する受注メニュー掲示手段；
を有し、
顧客会員のコンピュータは、
顧客会員に、当該ホームページの販売メニュー欄にアクセスさせ、其処に表示された各々の魚介商品の品目の中から所望する注文品目と注文数量とを当該メニュー欄に注文事項として入力させ、入力されたデータを発注確認させて主権者のホストコンピュータへの送信を実行する発注決定手段；
を有し、
主権者のホストコンピュータは、さらに、
受注時間の終了後、各顧客会員からホームページの販売メニュー欄に書込み入力され受信した各々の注文品目と注文数量とを各々顧客会員別に整理して、前記仮決定の売出価格値に基づく仕切伝票データと顧客会員別の配達商品一覧表データと発注合計一覧表データとを表計算処理し、顧客会員毎の仕切伝票と配達商品一覧表とを配送業者に交付可能とするべく、前記仕切伝票データに基づいて仕切伝票をプリント出力すると共に、前記顧客会員別の配達商品一覧表データに基づいて配達商品一覧表をプリント出力する一方、卸元のコンピュータに前記発注合計一覧表データを送信するか、
あるいは前記仕切伝票データを該当する顧客会員のコンピュータに送信して仕切伝票を電子交付すると共に、前記顧客会員別の配達商品一覧表データを配送業者のコンピュータに送信して配達一覧表を電子交付し、更に卸元のコンピュータに前記発注合計一覧表データを送信する納品仕切および商品分別・配送指示手段と；
前記発注合計一覧表データに基づいて卸元が配送業者に引き渡した分別魚介商品を、同配送業者が各顧客会員に納品し終えた後、前記卸売市場において成立した実際の相場価格に基づいて卸元と当該主催者との間の取引金額値が確定し、かつ、各魚介商品のサイズ・鮮度区分別の前記仮決定された売出価格値に対し当該各区分別の前記取引金額値が一定の金額幅を下回ったとき、適宜な日に調整割戻し金額値に基く金額を精算処理可能とするべく、その下回った金額を基準として各顧客会員毎の調整割戻し金額値を算出記録する下落時精算処理手段と；
前記仮決定された売出価格値よりも前記取引金額値が一定の金額幅を上回って高騰したとき、その差額によって生じた損失を主催者が全額負担することによって売出価格値をそのまま精算金額として精算することが可能な一方で、顧客会員の納得が得られる場合には高騰した差額に応じた金額を当該取引に参加した顧客会員の負担として精算金額を算出し精算することも可能とするべく、前記仮決定された売出価格値と前記取引金額値の差額を算出記録する高騰時精算処理手段と；
を前記各課題の解決手段として採用し、これらを統合することによって“魚介類電子取引の相場順応システム“を構築した点に特徴がある。
【００１２】
また、本発明は、上記した受注メニュー掲示手段の販売メニューに、持帰り希望欄が設けておき、特定会員が、当該ホームページにアクセスしたときに、前記販売メニュー欄に表示された各々の魚介商品の品目の中から所望の注文品目につき、注文数量と持帰りの希望意思とを当該メニュー欄に入力できるようにしておくことによって、当該会員が卸元において分別集積されている注文該当商品を自己の都合の良い時間に引取って持ち帰れるようにすることもでき、配送費用の負担軽減を図ることも可能である。
【００１３】
更に、本発明は、上記の各手段に加えて、受注メニュー掲示手段における販売メニューの項目中に、仮決定の前売の売出価格を基準として定めた当該調理又は処理の種別毎の特注値段表目と調理・処理の特注記入項目とを設けて、会員が特定の調理又は処理が施された調理商品又は加工商品を指定して注文できるように構成でき、そうすることによって、上記第３の課題を解決することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態を、添附図面に基づいて詳しく説明する。
【００１５】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態を、図１および図２を参照しながら具体的に説明する。図１において、符号Ｄは魚介商品の電子取引システムを運営する主催者であり、インターネット上に主催者ホームページHPを開設している。符号Ｓは前記主催者Ｄとの間で魚介商品の取引契約を締結している卸元であり、魚介類の中央卸売市場に所属している。符号Ｕは、魚介商品を購入することについて主催者Ｄとの間で魚介商品の電子取引契約を締結している鮮魚店、量販店、料亭、レストラン、仕出屋、弁当屋などで構成されている魚介類取扱業者のグループであって、会員Ｕ１・Ｕ２・Ｕ３・Ｕ４・Ｕ５・Ｕ６・・・Ｕｎらが所属している。符号Ｔは、配送業者であって、主催者Ｄの配送依頼に応じて、卸元Ｓから引渡された主催者指示の魚介商品を魚介類取扱業者たる会員Ｕ１・Ｕ２・Ｕ３・Ｕ４・Ｕ５・Ｕ６・・・Ｕｎへ配送する。
【００１６】
しかして、上記主催者Ｄの事務所には 1.5〜２ＧHz程度のＣＰＵ、メモリ(256MB )、通信機能、および印刷機能を備えたパソコン（本実施形態では、富士通：ＦＭ V-7000 TX) が設置されており、プロバイダー（本実施形態では、ヤフー・ジャパン）に主催者ホームページHPをアップロードしている。また、卸元Ｓの事務所には、850 ＭHz程度のＣＰＵ、メモリ(64MB)、通信機能、および印刷機能を備えたパソコン（本実施形態では、富士通：ＦＭ V-6000CLs) が設置してあり、主催者Ｄの前記パソコンとはＥメールにて相互にデータ通信でき、表計算ソフト（本実施形態では、マイクロソフト社：EXCEL 2000）で作成した表計算データ等の遣り取りをすることができる。そして、会員Ｕ１・Ｕ２・Ｕ３・Ｕ４・Ｕ５・Ｕ６・・・Ｕｎも各々、850 ＭHz程度のＣＰＵ、メモリ(64MB)、通信機能、および印刷機能を備えたパソコン（本実施形態では、富士通：ＦＭ V-6000CLs) を有しており、インターネットを介して主催者ＤのホームページHPにアクセスして魚介商品の発注に関連した電子処理を自由に行うことが可能である。さらに、配送業者Ｔの事務所にも、卸元Ｓのパソコンと同程度の機能を備えたパソコン（本実施形態では、富士通：ＦＭ V-6000CLs) が設置してあり、主催者Ｄからの配送依頼をＥメールによって受けることが可能になっている。本実施形態にあっては、配送業者Ｔが会員Ｕ１・Ｕ２・Ｕ３・Ｕ４・Ｕ５・Ｕ６・・・Ｕｎに魚介商品を配送した配送料は主催者Ｄから支払われる方式が採られているが、各会員から着払い方式で徴収するように運用することも可能である。
【００１７】
この第１実施形態において主催者Ｄは、中央卸売市場が開市される前日中に、翌日に入荷見込みの各種魚介商品の種別、魚介商品各々のサイズ・鮮度区分別の入荷量、産地、漁獲法などの商品情報に基づき、卸元と売捌き主催者との間で会員に前売りするにあたっての売出価格を売出価格値として仮決定して、主催者ホームページHPの会員専用商品一覧表を掲示した販売メニューを記録公表する。この販売メニュー欄には各種の魚介商品の種別、魚介商品各々のサイズ・鮮度区分別の入荷量、産地、漁獲法などの商品情報と共に、これら魚介商品各々についてのセット単価、バラ売り単価（何れも仮決定の相対価格値に基づく）、ならびに注文品項目、注文数量項目、確認決定ボタンが設けられている。
【００１８】
一方、会員として取引資格を有する魚介類取扱業者には、入会の際に会員ＩＤとパスワードとが付与されており、各会員は主催者Ｄのホームページにアクセスして各々のＩＤとパスワードとを所定フレームに入力することにより会員専用の販売メニュー欄を開くことができ、図２に示すフローチャートに示す順序で各々の会員（Ｕ１・Ｕ２・Ｕ３・Ｕ４・Ｕ５・Ｕ６・・・Ｕｎ）が販売メニュー欄を開いて魚介商品の注文事項を記入し、発注確認をすることにより本発明の“魚介類電子取引の相場順応システム”が動作する。
【００１９】
即ち、上記の販売メニュー欄を開いた会員は、必要とする魚介商品（例えば、アワビ、赤カレイ、ズワイガニなど）を、単価（セット又はバラ売り）、産地、漁獲法、サイズ、格付鮮度などを斟酌しながら、発注項目に注文品目と注文数量とを記入する。記入し終えた会員は、発注項目に記入した事項について誤りの有無を確認してから、確認決定ボタンをクリックする。すると、確認決定ボタンをクリックした各々の会員の発注項目データは、インターネットを介してオンラインにより主催者Ｄのホストコンピュータ（図示せず）に送信される。
【００２０】
こうして各会員から送信されて主催者Ｄのホストコンピュータに入力蓄積された会員各々の発注項目データは、注文を締め切る受注時間の終了後、表計算ソフト（例えば、マイクロソフト社：エクセル2000）により各顧客別に整理し、前記仮決定の売出価格値に基づく仕切伝票データと顧客別の配達商品一覧表データと発注合計一覧表データとを生成する。そして、前記仕切伝票データが仕切伝票としてプリント出力され、前記顧客別の配達商品一覧表データが配達商品一覧表としてプリント出力され、各顧客毎の仕切伝票と配達商品一覧表とは配送業者Ｔに交付して後述の魚介商品の配送に供する。なお、仕切伝票は配送業者Ｔが各々の会員に納品した際の証として該当する会員に渡す。一方、卸元Ｓのコンピュータ（図示せず）には、前記発注合計一覧表データをＥメールとして送信し卸元Ｓへの発注内容が特定される。また、卸元Ｓでは、送信された発注合計一覧表データをプリントして当該発注合計一覧表に基いて魚介商品を分別集積しておくならば、これを引き渡された配送業者Ｔと各会員への配送を能率的に行える。
【００２１】
かくして、卸元Ｓから配送業者Ｔに引渡された分別魚介商品が各々の顧客会員の処へ納品された後には、卸売市場において成立した実際相場価格に基づいて卸元Ｓと当該主催者Ｄとの間には取引金額値が確定することになる。この場合、各魚介商品のサイズ・鮮度区分別の前記仮決定された売出価格と当該各区分別の実際相場価格との間に格差があって、前者に較べて後者が一定の金額幅以下（例えば、10% 以下）に下落乖離したときは、主催者Ｄのホストコンピュータにおいては、その下落幅を基準として各会員毎の調整割戻し金額値が算出記録される。こうして算出記録された調整割戻し金値に基く金額は、各会員Ｕ１・Ｕ２・Ｕ３・Ｕ４・Ｕ５・Ｕ６・・・Ｕｎに請求書を発行する際に適宜相殺するものとする。
【００２２】
ちなみに、本実施形態における前記調整割戻し金額値に基く金額は、各魚介商品の相場下落幅、商品別ネット取引の出来高、一般管理費の配分率、主催者Ｄの危険率などを基準として算出されるものであり、相場下落を全額割り戻すわけではない。逆にまた、仮決定の前記売出価格よりも実際の相場価格が高騰したときは、その差額によって生じた損失は主催者Ｄが全額負担するのであり、本実施形態においては会員に分担させることはない。
【００２３】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態は図１および図２に示される。この第２実施形態と前述の第１実施形態との違いは、配送業者Ｔとして３タイプの異なった職能の業者が含まれているという点である。まず、第１のタイプの配送業者Ｔ1 は卸元Ｓの分別集積して呉れた魚介商品の引渡しを受けて単に各会員Ｕ１・Ｕ２・Ｕ３・Ｕ４・Ｕ５・Ｕ６・・・Ｕｎの何れかに配達するだけの通常の単純配達業務を行う。第２のタイプの配送業者Ｔ2 は、何れかの会員（例えば、Ｕ１）が鯖の三枚下ろし処理、烏賊の皮剥ぎ・ゲソ揃え、帆立貝の紐取り等の捌き処理を希望しているときに、この希望された捌き処理の魚介商品を卸元Ｓの分別集積して呉れた魚介商品の中から引渡しを受けて所望される捌き処理を施して配達納品することを業務とするものである。第３のタイプの配送業者Ｔ３は、何れかの会員（例えば、Ｕ６）が鮪の刺し身、鱈の照焼き、栄螺の壺焼き、ズワイガニの酢の物等といった調理加工を希望しているとき、この希望された調理加工に該当する魚介商品を卸元Ｓの分別集積して呉れた魚介商品の中から引渡しを受けて所望される調理加工を施して配達納品することを業務とするものである。なお、これらの配送業者Ｔ１、捌き配送業者Ｔ２、および調理配送業者Ｔ３には、主催者Ｄから各々違った料金体系に基づく配送料、捌き配送料、および調理配送料が支払われる。
【００２４】
そしてまた、第２実施形態における主催者ホームページHPの販売メニュー欄には、仮決定の前売の売出価格値を基に定めた当該調理又は処理の種別毎の特注値段表目と、調理・処理の特注記入項目とが設けられており、会員Ｕ１・Ｕ２・Ｕ３・Ｕ４・Ｕ５・Ｕ６・・・Ｕｎの誰でも上記“捌き処理”あるいは“調理加工”を施した所望の魚介商品を指定して注文できるように構成してある。
【００２５】
しかして、第２実施形態におけるシステムの流れを図示すると、図４に表わすとおりである。本実施形態が前述の第１実施形態と異なるのは、魚介商品を配送するところの業者として、上記した単純に魚介商品をそのまゝ配達する配送業者Ｔ１、魚介商品に捌き処理を施して配達納品する捌き配送業者Ｔ２、および魚介商品に会員が所望する調理加工を施して配達納品する調理納品業者Ｔ３が登場する点だけであって、その他の流れは第１実施形態の場合と実質的な差異はない。それゆえ、配送業者Ｔ１・捌き配送業者Ｔ２・調理配送業者Ｔ３による配送手順についてのみ説明し、その他の手順については第１実施形態の説明を準用するものとする。
【００２６】
第１実施形態におけるのと同様に、各々の会員から送信されて主催者Ｄのホストコンピュータに入力蓄積された会員各々の発注項目データは、注文を締め切る受注時間の終了後、表計算ソフトにて各顧客別に整理され、前記仮決定の売出価格に基く仕切伝票データと顧客別の配達商品一覧表データと発注合計一覧表データとを生成する。そして、前記仕切伝票データは仕切伝票としてプリント出力され、前記顧客別の配達商品一覧表データは配達商品一覧表としてプリント出力されて、各顧客毎の仕切伝票と配達商品一覧表とは配送業者Ｔ１又は捌き配送業者Ｔ２、もしくは調理配送業者Ｔ３に交付する。
【００２７】
所定の仕切伝票と配達商品一覧表とを交付された配送業者Ｔ１、捌き配送業者Ｔ２、調理配送業者Ｔ３は、指定された魚介商品を卸元Ｓから引渡しを受けて、配送業者Ｔ１は引受けた魚介商品をそのまゝ、会員（図３では会員Ｕ２・Ｕ３・Ｕ４およびＵ５の所）へ配送し、捌き配送業者Ｔ２は卸元Ｓから引き受けた魚介商品に指定された捌き処理を施して所定の会員（図３では会員Ｕ１の所）へ配送し、さらに調理配送業者Ｔ３は卸元Ｓから引き受けた魚介商品に指定された調理加工を施して所定の会員（図３では会員Ｕ６の所）へ配送する。そして、これらＴ１・Ｔ２およびＴ３により会員Ｕ１・Ｕ２・Ｕ３〜Ｕｎの所へ配送された魚介商品、捌き魚介商品、および調理加工の魚介料理の配送料は、主催者Ｄのパソコンに記録の表計算データに基づいて業者毎に集計され、主催者ＤからＴ１・Ｔ２・Ｔ３に各々支払われることになる（図示せず）。第２実施形態が前述の第１実施形態と相違するのは、この点だけである。
【００２８】
本明細書と図面に具体的に例示する本発明の実施の形態は概ね以上のとおりであるが、本発明は前述の第１および第２の実施形態に限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能であり、例えば、次に掲げる変更形態が本発明の技術的範囲に属することは明らかである。
(1) 受注メニュー掲示手段の販売メニュー欄には持帰り希望の項目を設けておき、特定会員が当該ホームページにアクセスして、この販売メニュー欄に表示された各々の魚介商品の品目の中から所望の注文品目と注文数量と持帰りの希望意思とを当該メニュー欄に入力することを条件として、当該会員が卸元の所に分別集積されている注文該当商品を引取って持ち帰りできるようにする方式。
(2) 上記(1) の方式において、主催者から卸元に対し、持帰り希望の意思表示をした会員に関する商品引渡しの依頼データが送信されることにより、この依頼データに特定された品目の魚介商品を当該会員に引渡すことができるようにする方式。
(3) さらに、上記(1) の方式において、上記下落時および／または高騰時処理手段において、配送業者による配達費用に相当する金額分の数値が、主催者からの請求金額値より減額処理する方式。
(4) 前述の第１実施形態および第２実施形態においては、仮決定の前記売出価格値よりも実際の相場価格が高騰したときには、その差額によって生じた損失を主催者Ｄが全額負担するものとしたが、会員の納得が得られる場合には高騰した差額を当該取引に参加した会員に応分の負担を求める方式。
【００２９】
【発明の効果】
以上、具体的な実施形態を例示して説明したとおり、本発明の魚介類電子取引の相場順応システムによれば、毎日早朝に起きて中央卸売市場などの競売市場に出向いて魚介類を仕入れ、これを転売又は加工販売せねばならなかった魚介類の取扱業者も、午前２時・３時に開かれる競りに一々参加して競りの遣取りをしなくても、前日の適当な時間に魚介類の売捌き主催者のホームページにアクセスして予約注文するだけで実際の競り相場に準じた適正な価格にて確実に電子的買い付けをすることができるので、３Ｋ的と言われて現代の若者から敬遠されていた魚介類取扱業界の労働条件も大幅に改善することができるのであって、後継者難や求人難の問題の解決に頗る有効である。
【００３０】
また、本発明システムにあっては、仮決定された売出価格に対し当該各区分別の実際相場価格が一定の金額幅を下回ったときは、その下回った金額を基準として各会員毎の調整割戻し金額を算出して、適宜な日（同日又はそれ以降の日）に精算処理されるので、大漁その他供給過剰で実際の相場価格が売出価格を大幅に下落した場合においても、前記調整割戻し金によって穴埋めされることになるので、会員らに損失感を与えることがなく、この魚介類電子取引に安心して参加することができる。逆に、仮決定の前記売出価格よりも実際の相場価格が高騰したとき、その差額補填を会員に求めず主催者側が負担する方式で本発明システムを実施する場合には、実際相場よりも安い価格にて魚介商品を購入できる可能性もあるので、会員は実際に卸売市場の競りに参加することなく取引安全と差額利益とを両得することができ、大いに取引意欲が向上する。
【００３１】
また、本発明システムには、特開平７−182419号公報に提案されている“購買情報システム”のように巨額の設備費を投資しなくても、ホームページをアップロードして受注待機できる程度の中級パソコンを準備すれば開設できて、会員や卸元は既設の安価なパソコンを持っておりさえすればよく、設備費も運営コストも安価に実施することができ、非常に資本節約的である。
【００３２】
更に、本発明システムは、会員にＩＤとパスワードとを付与して運営することができるので、取引自体にも間違いが起らず、そのうえ悪戯（成り済ましによる虚偽注文など）が介入する可能性も殆どないので、魚介類の電子取引を安心して実施することができる。
【００３３】
更にまた、本発明システムは、必要に応じ、魚介商品をそのまゝ単純に配達するだけの配送業者の他に、魚介類に必要な捌き処理を施して配送する捌き配送業者、さらに魚介類を調理加工して配送業者を参加させて実施することによって、卸元に分別して集積してある魚介商品を注文会員に引渡すに際し、当該会員が所望に応じて希望する調理又は加工を施して確実に届けることもできるのであり、このような実施形態を採用する場合には、魚介類取扱業者の業務負担をも大幅に軽減することができる。
【００３４】
このように本発明によれば、特開平７−182419号公報の“購買情報システム”や特開平11−213059号公報の“遠距離競り市場注文ネットシステム”の如き従来技術の欠点を悉く解消できるうえに、これによって得られる運用上のメリット、および技術上の利点も極めて大きく、その産業上の利用価値は頗る大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明システムの第１実施形態を表わすブロック線図である
【図２】  上記第１実施形態のシステムを運用した操作の流れを説明するフローチャートである。
【図３】  本発明システムの第２実施形態を表わすブロック線図である
【図４】  上記第２実施形態のシステムを運用した操作の流れを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
Ｄ            主催者
HP            （主催者の）ホームページ
Ｓ            卸元
Ｔ・Ｔ１      配送業者
Ｔ２          捌き配送業者
Ｔ３          調理配送業者
Ｕ            魚介取扱業者グループ
Ｕ１・Ｕ２・Ｕ３・Ｕ４・Ｕ５・Ｕ６  会員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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