(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別情報を常時発信する電子キーと、
この電子キーから発信された固有の識別情報を受信し、当該固有の識別情報と予め記憶された登録情報とを照合する認証手段と、
住宅用ドアを施錠及び解錠する施解錠手段と、
この施解錠手段が解錠状態とされた場合にラッチ状態とされ、住宅用ドアの閉止状態を維持するラッチ手段と、
住宅用ドアの開放動作に伴ってドア閉止方向への付勢力を蓄積するドアクローザと、
作動することによりドアクローザの付勢力に抗して住宅用ドアを所定開度開放させるドア開放手段と、
認証手段、施解錠手段、ラッチ手段、ドア開放手段と接続され、認証手段によって識別情報と登録情報との一致が認証されている間は、施解錠手段を解錠状態にすると共にラッチ手段のラッチ状態を解除してラッチ手段を強制的に非ラッチ状態とした上でドア開放手段を作動させて住宅用ドアの開放状態を維持し、電子キーからの固有の識別情報が認証手段に受信されなくなった時点でドア開放手段による住宅用ドアの開放状態を解除してドアクローザによる住宅用ドアの閉止後に施解錠手段を施錠状態とする制御手段と、
を有することを特徴とする住宅用ドア自動開閉システム。
【請求項２】
送信機及び受信機を含んで構成され、当該送信機から固有の識別情報を発信する電子キーと、
住宅用ドア側に設けられると共に、当該住宅用ドア周辺の所定領域に電子キーに対して固有の識別情報の発信を要求するリクエスト情報を常時発信する送信機並びに電子キーの受信機によって当該リクエスト情報が受信されたことにより電子キーの送信機から発信された固有の識別情報を受信する受信機を含んで構成され、リクエスト情報の到達圏内において電子キーとの間で行われる双方向通信により当該固有の識別情報と予め記憶された登録情報とを照合する認証手段と、
住宅用ドアを施錠及び解錠する施解錠手段と、
この施解錠手段が解錠状態とされた場合にラッチ状態とされ、住宅用ドアの閉止状態を維持するラッチ手段と、
住宅用ドアの開放動作に伴ってドア閉止方向への付勢力を蓄積するドアクローザと、
作動することによりドアクローザの付勢力に抗して住宅用ドアを所定開度開放させるドア開放手段と、
認証手段、施解錠手段、ラッチ手段、ドア開放手段と接続され、認証手段によって識別情報と登録情報との一致が認証されている間は、施解錠手段を解錠状態にすると共にラッチ手段のラッチ状態を解除してラッチ手段を強制的に非ラッチ状態とした上でドア開放手段を作動させて住宅用ドアの開放状態を維持し、電子キーからの固有の識別情報が認証手段に受信されなくなった時点でドア開放手段による住宅用ドアの開放状態を解除してドアクローザによる住宅用ドアの閉止後に施解錠手段を施錠状態とする制御手段と、
を有することを特徴とする住宅用ドア自動開閉システム。
【請求項３】
前記住宅用ドアの外側及び内側の少なくとも一方に、電子キーの使用者が住宅用ドアの外側に居るのか、それとも住宅用ドアの内側に居るのかを判別する判別手段を設けた、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の住宅用ドア自動開閉システム。
【請求項４】
前記ドア開放手段を作動状態とする自動開閉モードと、前記ドア開放手段を非作動状態とする手動開閉モードとを選択的に切替えるための切替スイッチを設けた、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の住宅用ドア自動開閉システム。
【請求項５】
前記住宅用ドアの開度を所定の小開度に制限するドアガード手段と、このドアガード手段が使用されているか否かを検出するドアガード検出手段とが設けられており、
ドアガード検出手段によってドアガード手段が使用されていることが検出された場合には、前記制御手段によって前記ドア開放手段が非作動状態とされる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の住宅用ドア自動開閉システム。
【請求項６】
前記電子キーは、自動車のドアロックキーと兼用される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の住宅用ドア自動開閉システム。
【請求項７】
前記ドア開放手段は、
住宅用ドアの周辺に設けられ、前記制御手段によってその作動が制御されるドア開放モータと、
一端部がドア開放モータに連結されると共に他端部が自由端とされ、ドア開放モータが駆動することにより当該ドア開放モータ回りに旋回して当該他端部によって住宅用ドアを押し開ける回転バーと、
を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の住宅用ドア自動開閉システム。
【請求項８】
前記ドア開放手段は、
住宅用ドアに固定され、前記制御手段によってその作動が制御されるドア開放モータと、
住宅用ドアに固定されかつドア閉止方向への付勢力を蓄積するドアクローザ本体部に設けられ、ドア開放動作に伴って軸線回りに回転する回転軸と、
この回転軸とドア開放モータとを連結し、ドア開放モータの回転を減速して回転軸に伝達する減速機構と、
を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の住宅用ドア自動開閉システム。
【請求項９】
前記ラッチ手段は、
立面と斜面との位置関係が反転可能に保持され、斜面側に住宅用ドアの開放操作力を受けた場合にはドア内方側へ退出する保持部材と、
この保持部材に対して係合及び離脱可能に設けられ、係合状態では保持部材の反転を阻止し、離脱状態では保持部材の反転を許容するラッチ機構部と、
励磁又は消磁されることによりラッチ機構部を係合状態とし、消磁又は励磁されることによりラッチ機構部を離脱させるソレノイドと、
を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の住宅用ドア自動開閉システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子キーを使って玄関ドア等の住宅用ドアを自動開閉させるための住宅用ドア自動開閉システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドアの自動開閉に関しては所謂自動ドアが普及しているが、かかる自動ドアは不特定多数の人が通ることを前提としているため、住宅の玄関のように家人のみが通ることを基本的前提としているものには適さない。しかし、高齢化社会が加速度的に進む中、住宅の玄関のドアを自動開閉させるようにして玄関のドアの利便性を向上させることが強く望まれている。この点を考慮した先行技術としては特開平１−１９２９７９号公報に開示された技術があり、以下にその概略を説明する。
【０００３】
この公報に開示されたドア自動開閉装置では、玄関のドアの自動開閉に携帯用送信キーを使用する。より具体的には、携帯用送信キーを手に持ってＯＮ操作すると、当該送信キーからキーコード情報が発信され、コントローラに設けられた受信機によって受信される。そして、予め記憶されたキーコードとの照合がなされ、一致した場合には解錠動作が行われ、更にラッチ機構の解除動作が行われる。ラッチ解除後、アクチュエータのモータが正転駆動されることによりドアが所定開度になるまで自動開放される。そして、この状態が所定時間保持されるので、その間に屋内に入ればよい。その後、アクチュエータのモータが逆転駆動されることにより、ドアクローザによってドアが閉止されるというものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成によれば、両手で持たなければならないような大きな荷物や重い荷物を持っているとき等に体を使ってドアを開ければ済むため、玄関のドアの利便性が向上されるメリットがあるが、以下の点において改良の余地がある。
【０００５】
すなわち、ドアが自動開閉されるといっても、そのためには携帯用送信キーを手に持ってＯＮ操作しなければならず、完全なハンドフリーで玄関を通過することはできない。このため、前記の如く大きな荷物や重たい荷物等を持っていて手がふさがっている場合には、未だ不便の感がある。また、高齢化社会がより一層進む今後のことを考慮するならば、完全なハンドフリー化を図ることが強く望まれる。従って、この点において、上記構成は改良の余地がある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、完全なハンドフリーでドアを開けて内側に入ることが可能な住宅用ドア自動開閉システムを得ることが目的である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、固有の識別情報を常時発信する電子キーと、この電子キーから発信された固有の識別情報を受信し、当該固有の識別情報と予め記憶された登録情報とを照合する認証手段と、住宅用ドアを施錠及び解錠する施解錠手段と、この施解錠手段が解錠状態とされた場合にラッチ状態とされ、住宅用ドアの閉止状態を維持するラッチ手段と、住宅用ドアの開放動作に伴って閉止方向への付勢力を蓄積するドアクローザと、作動することによりドアクローザの付勢力に抗して住宅用ドアを所定開度開放させるドア開放手段と、認証手段、施解錠手段、ラッチ手段、ドア開放手段と接続され、認証手段によって識別情報と登録情報との一致が認証されている間は、施解錠手段を解錠状態にすると共にラッチ手段のラッチ状態を解除してラッチ手段を強制的に非ラッチ状態とした上でドア開放手段を作動させて住宅用ドアの開放状態を維持し、電子キーからの固有の識別情報が認証手段に受信されなくなった時点でドア開放手段による住宅用ドアの開放状態を解除してドアクローザによる住宅用ドアの閉止後に施解錠手段を施錠状態とする制御手段と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、送信機及び受信機を含んで構成され、当該送信機から固有の識別情報を発信する電子キーと、住宅用ドア側に設けられると共に、当該住宅用ドア周辺の所定領域に電子キーに対して固有の識別情報の発信を要求するリクエスト情報を常時発信する送信機並びに電子キーの受信機によって当該リクエスト情報が受信されたことにより電子キーの送信機から発信された固有の識別情報を受信する受信機を含んで構成され、リクエスト情報の到達圏内において電子キーとの間で行われる双方向通信により当該固有の識別情報と予め記憶された登録情報とを照合する認証手段と、住宅用ドアを施錠及び解錠する施解錠手段と、この施解錠手段が解錠状態とされた場合にラッチ状態とされ、住宅用ドアの閉止状態を維持するラッチ手段と、住宅用ドアの開放動作に伴ってドア閉止方向への付勢力を蓄積するドアクローザと、作動することによりドアクローザの付勢力に抗して住宅用ドアを所定開度開放させるドア開放手段と、認証手段、施解錠手段、ラッチ手段、ドア開放手段と接続され、認証手段によって識別情報と登録情報との一致が認証されている間は、施解錠手段を解錠状態にすると共にラッチ手段のラッチ状態を解除してラッチ手段を強制的に非ラッチ状態とした上でドア開放手段を作動させて住宅用ドアの開放状態を維持し、電子キーからの固有の識別情報が認証手段に受信されなくなった時点でドア開放手段による住宅用ドアの開放状態を解除してドアクローザによる住宅用ドアの閉止後に施解錠手段を施錠状態とする制御手段と、を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記住宅用ドアの外側及び内側の少なくとも一方に、電子キーの使用者が住宅用ドアの外側に居るのか、それとも住宅用ドアの内側に居るのかを判別する判別手段を設けた、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明において、前記ドア開放手段を作動状態とする自動開閉モードと、前記ドア開放手段を非作動状態とする手動開閉モードとを選択的に切替えるための切替スイッチを設けた、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項５記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の発明において、前記住宅用ドアの開度を所定の小開度に制限するドアガード手段と、このドアガード手段が使用されているか否かを検出するドアガード検出手段とが設けられており、ドアガード検出手段によってドアガード手段が使用されていることが検出された場合には、前記制御手段によって前記ドア開放手段が非作動状態とされる、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項６記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の発明において、前記電子キーは、自動車のドアロックキーと兼用される、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項７記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の発明において、前記ドア開放手段は、住宅用ドアに固定され、前記制御手段によってその作動が制御されるドア開放モータと、一端部がドア開放モータに連結されると共に他端部が自由端とされ、ドア開放モータが駆動することにより当該ドア開放モータ回りに旋回して当該他端部によって住宅用ドアを押し開ける回転バーと、を含んで構成されている、ことを特徴としている。
【００１４】
請求項８記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の発明において、前記ドア開放手段は、住宅用ドアに固定され、前記制御手段によってその作動が制御されるドア開放モータと、住宅用ドアに固定されかつドア閉止方向への付勢力を蓄積するドアクローザ本体部に設けられ、ドア開放動作に伴って軸線回りに回転する回転軸と、この回転軸とドア開放モータとを連結し、ドア開放モータの回転を減速して回転軸に伝達する減速機構と、を含んで構成されている、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項９記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の発明において、前記ラッチ手段は、立面と斜面との位置関係が反転可能に保持され、斜面側に住宅用ドアの開放操作力を受けた場合にはドア内方側へ退出する保持部材と、この保持部材に対して係合及び離脱可能に設けられ、係合状態では保持部材の反転を阻止し、離脱状態では保持部材の反転を許容するラッチ機構部と、励磁又は消磁されることによりラッチ機構部を係合状態とし、消磁又は励磁されることによりラッチ機構部を離脱状態とするソレノイドと、を含んで構成されている、ことを特徴としている。
【００１６】
請求項１記載の本発明によれば、電子キーの使用者が住宅用ドアに近づくと、電子キーから常時発信されている固有の識別情報が認証手段によって受信される。認証手段によって認証された場合（即ち、受信した固有の識別情報と予め記憶された登録情報とが一致した場合）には、制御手段によって施解錠手段が作動され、住宅用ドアが解錠される。施解錠手段が解錠状態にある場合には、住宅用ドアが不用意に開放されるのを防止するため、通常であればラッチ手段はラッチ状態とされるが、認証手段によって認証されて施解錠手段が解錠された場合には、制御手段によってラッチ手段のラッチ状態が解除されてラッチ手段が強制的に非ラッチ状態とされる。これにより、住宅用ドアは開放可能な状態となる。そこで、制御手段によってドア開放手段が作動され、住宅用ドアが所定開度開放される。なお、住宅用ドアが開放動作を行うのに伴ってドアクローザに閉止方向への付勢力が蓄積される。
【００１７】
認証手段によって識別情報と登録情報との一致が認証されている間は、制御手段によって住宅用ドアの開放状態が維持される。従って、使用者はその間にスムーズに住宅用ドアの内側に入ることができる。そして、使用者が住宅用ドアの内側に入ってそこから離れて行くと、電子キーからの識別情報が認証手段に受信されなくなる（届かなくなる）ので、その時点で制御手段によってドア開放手段による住宅用ドアの開放状態が解除され、ドアクローザに蓄積された付勢力によって住宅用ドアは閉止される。そして、住宅用ドアが閉止されたら、制御手段によって施解錠手段が施錠状態とされる。
【００１８】
このように本発明によれば、電子キーから固有の識別情報が常時発信されており、その識別情報が認証手段に受信されて認証されている間は、制御手段によって住宅用ドアの開放状態が維持されるため、電子キーの使用者は大きな荷物や重たい荷物等を持っていて両手がふさがっている場合でも、電子キーを操作することなく、全くのハンドフリーで住宅用ドアの内側に入ることができる。また、認証手段によって認証されている間は住宅用ドアが閉まることはないので、荷物が大きくて入りにくい場合や自動開放する開度が半開等に設定されていて体を使って住宅用ドアを開けなければならない場合等において、仮に住宅用ドアの内側に入るのに手間取ったとしても、住宅用ドアが閉まってくるといった不都合は生じない。この点からも、本発明によれば、完全なハンドフリー化を図ることができる。
【００１９】
請求項２記載の本発明によれば、住宅用ドア側に設けられた認証手段は送信機及び受信機を備えており、当該送信機からは住宅用ドア周辺の所定領域にリクエスト情報が常時発信されている。電子キーの使用者が住宅用ドアに近づきリクエスト情報の到達圏内に入ると、当該リクエスト情報が電子キーの受信機によって受信される。このため、電子キーの送信機から固有の識別情報が発信され、認証手段の受信機によって受信される。認証手段によって認証された場合（即ち、受信した固有の識別情報と予め記憶された登録情報とが一致した場合）には、制御手段によって施解錠手段が作動され、住宅用ドアが解錠される。施解錠手段が解錠状態にある場合には、住宅用ドアが不用意に開放されるのを防止するため、通常であればラッチ手段はラッチ状態とされるが、認証手段によって認証されて施解錠手段が解錠された場合には、制御手段によってラッチ手段のラッチ状態が解除されてラッチ手段が強制的に非ラッチ状態とされる。これにより、住宅用ドアは開放可能な状態となる。そこで、制御手段によってドア開放手段が作動され、住宅用ドアが所定開度開放される。なお、住宅用ドアが開放動作を行うのに伴ってドアクローザに閉止方向への付勢力が蓄積される。
【００２０】
認証手段によって識別情報と登録情報との一致が認証されている間、即ちリクエスト情報の到達圏内において電子キーと認証手段との間で行われる双方向通信により識別情報と登録情報との一致が認証されている間は、制御手段によって住宅用ドアの開放状態が維持される。従って、使用者はその間にスムーズに住宅用ドアの内側に入ることができる。そして、使用者が住宅用ドアの内側に入ってそこから離れて行くと、認証手段の送信機から発信されたリクエスト情報が電子キーの受信機に受信されなくなり（届かなくなり）、その結果として電子キーの送信機から固有の識別情報も発信されなくなるので、その時点で制御手段によってドア開放手段による住宅用ドアの開放状態が解除され、ドアクローザに蓄積された付勢力によって住宅用ドアは閉止される。そして、住宅用ドアが閉止されたら、制御手段によって施解錠手段が施錠状態とされる。
【００２１】
このように本発明によれば、認証手段の送信機からリクエスト情報が常時発信されており、リクエスト情報の到達圏内において電子キーと認証手段との間で行われる双方向通信により固有の識別情報と予め記憶された登録情報との一致が認証されている間は、制御手段によって住宅用ドアの開放状態が維持されるため、電子キーの使用者は大きな荷物や重たい荷物等を持っていて両手がふさがっている場合でも、電子キーを操作することなく、全くのハンドフリーで住宅用ドアの内側に入ることができる。また、認証手段によって認証されている間は住宅用ドアが閉まることはないので、荷物が大きくて入りにくい場合や自動開放する開度が半開等に設定されていて体を使って住宅用ドアを開けなければならない場合等において、仮に住宅用ドアの内側に入るのに手間取ったとしても、住宅用ドアが閉まってくるといった不都合は生じない。この点からも、本発明によれば、完全なハンドフリー化を図ることができる。
【００２２】
請求項３記載の本発明の作用は、以下の通りである。
【００２３】
上述した請求項１又は請求項２記載の本発明の場合には、住宅用ドアの外側から内側に入る場合、逆に内側から外側に出る場合のいずれであっても、電子キーから発信された識別情報が認証手段によって認証されれば、住宅用ドアが自動開放されることになる。
【００２４】
しかし、実生活においては、例えば、使用者が玄関で出かける準備をしているとき等には、プライバシーの保護の観点からも、住宅用ドアは開かれない方が好ましい。このような場合に、本発明のように判別手段を備えていれば、電子キーの使用者が住宅用ドアの内側に居ればそのことが検出され、その場合には施解錠手段による解錠のみが行われ、住宅用ドアが自動開放されないようにすることもできる。
【００２５】
請求項４記載の本発明によれば、切替スイッチによって自動開閉モードが選択されている場合には、ドア開放手段は作動状態とされる。従って、電子キーの使用者が住宅用ドアに近づいて認証手段によって認証されている間は上述した如く制御手段によってドア開放手段が作動され、住宅用ドアが自動開放される。
【００２６】
一方、実生活においては、例えば、住宅用ドアの周辺等で作業をしている場合等、住宅用ドアが自動開放されない方が好ましいという場合もある。このような場合には、切替スイッチを手動開閉モードに選択しておけば、住宅用ドアが自動開放されることはないので、安心して住宅用ドアの周辺等で作業を続けることができる。
【００２７】
なお、前述した請求項３記載の本発明によっても、上記と同様の作用が得られる。すなわち、住宅用ドアの周辺等に電子キーの使用者が居て、電子キーから発信される識別情報が認証手段によって受信されて認証されている限り、住宅用ドアが自動開放されることはない。従って、本発明は、住宅用ドアの周辺等であってかつ判別手段による判別が不可能な領域に、電子キーの使用者が居る場合に功を奏す。
【００２８】
請求項５記載の本発明の作用は、以下の通りである。
【００２９】
ドアガード手段を使用すると、住宅用ドアの開度が所定の小開度に制限される。このようにドアガード手段が使用される場合というのは、一般に住宅用ドアが自動開閉して欲しくないときである。このような場合、本発明によれば、ドアガード検出手段によってドアガード手段が使用されていることが検出され、制御手段によってドア開放手段が非作動状態とされる。従って、住宅用ドアが自動開放されることはない。よって、使用者のニーズに応じたシステムとすることができると共に、ドアガード手段によって住宅用ドアの開放が制限されている場合にドア開放手段が作動して、ドアガード手段或いはドア開放手段に高い負荷がかかるのを防止することができる。
【００３０】
請求項６記載の本発明によれば、電子キーは自動車のドアロックキーと兼用されているため、例えば自動車で帰宅して家に入るとき等において、別々のキーを出したり、しまったりする手間を省くことができる。
【００３１】
請求項７記載の本発明によれば、制御手段によってドア開放モータが駆動回転すると、ドア開放モータと連結された回転バーがドア開放モータ回りに旋回される。そして、回転バーの他端部によって住宅用ドアが押し開かれる。従って、この機構であれば、ドア開放モータの設置位置と回転バーの長さを変えるだけで、それに応じた開度だけ住宅用ドアが自動開放されることになる。
【００３２】
請求項８記載の本発明によれば、制御手段によってドア開放モータが駆動回転すると、その駆動力は減速機構によって減速されてから回転軸に伝達される。これにより、回転軸はその軸線回りに回転される。この回転軸は住宅用ドアに固定されかつドア閉止方向への付勢力を蓄積するドアクローザ本体部に設けられた回転軸であるため、当該回転軸が回転することにより住宅用ドアを自動開放させることができる。従って、この機構であれば、ドア開放モータ及び減速機構をドアクローザに付加するだけで、住宅用ドアを任意の開度まで自動で開放させることができる。
【００３３】
請求項９記載の本発明によれば、制御手段によってソレノイドが励磁又は消磁された状態では、ラッチ機構部が保持部材に対して係合状態とされる。このため、保持部材の反転は阻止された状態、即ちラッチ部がラッチ状態になるため、住宅用ドアが不用意に開放されることはない。
【００３４】
一方、制御手段によってソレノイドが消磁又は励磁されると、ラッチ機構部が保持部材に対して離脱状態とされる。このため、保持部材の反転が許容された状態、即ちラッチ部のラッチが解除されて非ラッチ状態になるため、反転した保持部材の斜面側から住宅用ドアの開放操作力が作用すれば、保持部材はドア内方側へ退出され、住宅用ドアの自動開放が可能となる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１４を用いて、本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムの一実施形態について説明する。
【００３６】
〔システム全体の構成〕
図１には、本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システム１０の全体構成が概略的に示されている。まず、この図を用いて、本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システム１０の全体構成について説明する。
【００３７】
本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システム１０は、固有の識別情報を常時発信する「電子キー」としてのスマートキー１２と、このスマートキー１２から発信された固有の識別情報を受信し、当該固有の識別情報と予め記憶された登録情報とを照合する「認証手段」としてのスマートキー制御部１４と、「住宅用ドア」としての玄関ドア１６を施錠及び解錠する「施解錠手段」としての一対の電動サムターン１８と、これらの電動サムターン１８が解錠状態とされた場合にラッチ状態とされ、玄関ドア１６の閉止状態を維持する「ラッチ手段」としてのラッチ部２０と、玄関ドア１６の開放動作に伴ってドア閉止方向への付勢力を蓄積するドアクローザ２２と、作動することによりドアクローザ２２の付勢力に抗して玄関ドア１６を所定開度開放させる「ドア開放手段」としてのドア開放機構部２４と、スマートキー制御部１４、電動サムターン１８、ラッチ部２０、ドア開放機構部２４と接続され、スマートキー制御部１４によって識別情報と登録情報との一致が認証されている間は、電動サムターン１８を解錠状態にすると共にラッチ部２０を強制的に非ラッチ状態とした上でドア開放機構部２４を作動させて玄関ドア１６の開放状態を維持し、スマートキー１２からの固有の識別情報がスマートキー制御部１４に受信されなくなった時点でドア開放機構部２４による玄関ドア１６の開放状態を解除してドアクローザ２２による玄関ドア１６の閉止後に電動サムターン１８を施錠状態とする「制御手段」としてのドア開放制御部（ドア開閉駆動制御部）２６と、を含んで構成されている。なお、ドア開放制御部２６には、電源２７が接続されている。
【００３８】
以上が本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システム１０の全体構成である。次に、上記住宅用ドア自動開閉システム１０を構成する構成要素の幾つかにについて補足説明する。
【００３９】
〔システムの構成要素の補足説明〕
〈玄関ドア１６及びその周辺構造〉
玄関ドア１６は矩形パネル状に構成されており、矩形枠状に形成された支持枠２８の一方の側部２８Ａに複数の蝶番３０を介して取り付けられている。これにより、玄関ドア１６は、複数の蝶番３０を回転中心として支持枠２８の開口３２を開閉することができる。なお、玄関ドア１６における開放端部側には、長尺状の把手３４が取り付けられている。
【００４０】
〈スマートキー１２及びスマートキー制御部１４〉
図１に示されるように、スマートキー１２は、キー本体３６と、キー本体３６に並設されたロックボタン３８及びアンロックボタン４０とによって構成されており、本実施形態では自動車のドアロックキーとしても兼用されるようになっている。このスマートキー１２からは、常時固有の識別情報が発信されている。
【００４１】
スマートキー制御部１４には予め登録情報が記憶されており、スマートキー１２から発信された固有の識別情報を常時受信可能に構成されている。また、スマートキー制御部１４は、スマートキー１２からの識別情報を受信すると、予め記憶された登録情報と照合し、その認証結果をドア開放制御部２６に出力するようになっている。
【００４２】
上記のスマートキー１２とスマートキー制御部１４との間で行われる情報の送受信及び認証は、スマートキー制御部１４によって信号が受信可能な一定の範囲（エリア）内にスマートキー１２の使用者が居る間、実行され続ける。
【００４３】
〈ラッチ部２０〉
ラッチ部２０は、一対の電動サムターン１８の間に配設されている。詳細には、図４〜図８に示されるように、ラッチ部２０は、玄関ドア１６の板厚内に納まるケーシング４２を備えている。ケーシング４２の外側側面には取付板４２が隣接して配置されており、両者に形成された貫通孔からは圧縮コイルスプリング４６によって押圧付勢された「保持部材」としての保持金具４８が突出配置されている。図８に示される如く、保持金具４８は立面４８Ａ及び斜面４８Ｂを備えており、支持枠２８の所定位置に形成された直方体形状の係合凹部５０に対して進退可能とされている。さらに、保持金具４８は、図８の実線図示位置と二点鎖線図示位置との間で反転可能に保持されている。
【００４４】
一方、上述したケーシング４２の内側側面の上端部には、本体部５２とプッシュロッド５４とを含んで構成されたソレノイド５６が取り付けられている。本体部５２の軸心部には周面に雄ねじが形成されたシャフト５８が形成されており、このシャフト５８にナット６０が螺合されることによりソレノイド５６がケーシング４２に固定されている。また、プッシュロッド５４は本体部５２内に軸方向移動可能に保持されており、図示しない付勢手段の付勢力によって常時退出方向へ付勢されている。さらに、プッシュロッド５４の先端部には、小径のプッシュピン６２（図６参照）が形成されている。
【００４５】
上述したソレノイド５６のプッシュピン６２と保持金具４８との間には、ラッチ（解除）機構部６４が配設されている。図４に示されるように、ラッチ機構部６４は、正面視で略Ｈ形状のレバー機構６６を備えている。レバー機構６６は、図４において右側に配置された略Ｔ字形状の第１レバープレート６８と、同左側に配置された略逆Ｌ字形状の第２レバープレート７０とを含んで構成されている。第１レバープレート６８は第１支軸７２回りに回転可能とされており、図示しない付勢手段の付勢力によって時計方向（二点鎖線図示位置から実線図示位置へ向かう方向）へ回転付勢されている。さらに、第１レバープレート６８の上端部には逆Ｌ字形の当接プレート７４が固着されている（図５参照）。この当接プレート７４の上端水平部７４Ａが前述したプッシュロッド５４のプッシュピン６２の先端部と対向した状態で配置されている。一方、第２レバープレート７０は第２支軸７６回りに回転可能とされており、図示しない付勢手段の付勢力によって反時計方向（二点鎖線図示位置から実線図示位置へ向かう方向）へ常時回転付勢されている。さらに、第２レバープレート７０の背面側には突起部７８が形成されている。
【００４６】
また、ラッチ機構部６４は、水平部８０Ａと垂直部８０Ｂとから成り全体としては横向きのＬ字形状に形成されたラッチ部材８０を備えている。ラッチ部材８０は水平部８０Ａと垂直部８０Ｂとが交差する角部に設定されたラッチ支軸８２回りに回転可能とされており、図示しない付勢手段の付勢力によって時計方向（二点鎖線図示位置から実線図示位置へ向かう方向）へ常時回転付勢されている。また、ラッチ部材８０の垂直部８０Ｂの中間部には第２レバープレート７０側へ向けて突出形成された突起部８４が形成されており、当該突起部８４は第２レバープレート７０の突起部７８と対向して配置されている。さらに、ラッチ部材８０の水平部８０Ａの先端部は上方、即ち保持金具４８側へ所定長さ突出されており（以下、この突出された部分を「係合部８６」と称す）、ラッチ部材８０が図示しない付勢手段の付勢力によって実線図示位置にある場合には、係合部８６が保持金具４８の底面側に形成された被係合部８８に係合されて保持金具４８の反転を阻害するようになっている。一方、ラッチ部材８０が付勢手段の付勢力に抗して二点鎖線図示位置にある場合には、係合部８６は被係合部８８から退避されて非係合状態（離脱状態）となり、保持金具４８の反転を許容するようになっている。
【００４７】
なお、図４は玄関ドア１６が右勝手の場合のラッチ部２０を図示したものであり、上述した説明も右勝手の場合についての説明である。このため、図４に図示されていて説明しなかった部品もあるが、それらの部品は玄関ドア１６が左勝手のときにラッチ部２０を使用（共用）する場合に用いられる。簡単に説明すると、左勝手の場合には、ソレノイド５６が励磁されると、第１レバープレート６８、第２レバープレート７０の各直上にそれぞれ配置された同様形状の第１レバープレート６８’、第２レバープレート７０’が互いに離間する方向へ回動され、第２レバープレート７０’の背面側に配置された解除レバー９０が支軸９２回りに揺動されることにより、解除レバー９０の下端部に一体形成されたアングル状の押圧片９４がラッチ部材８０の垂直部８０Ｂの上端部に形成された被押圧部９６を押圧するようになる。
【００４８】
また、本実施形態では、プッシュロッド５４がレバー機構６６に対してプッシュ動作をすることによりラッチが解除されるように構成したが、プッシュロッド５４に替えてプルロッドを使用し、レバー機構６６に対してプル動作が行われることによりラッチが解除されるように構成してもよい。
【００４９】
〈ドア開放機構部２４、１３６〉
ドア開放機構部としては、回転バータイプとドアクローザタイプの二種類を説明する。
【００５０】
図９には、回転バータイプのドア開放機構部２４が概略的に図示されている。この図に示されるように、ドア開放機構部２４は、駆動源となる「ドア開放モータ」としての駆動モータ９８と、この駆動モータ９８の出力軸に図示しない減速機構を介して一端部が連結された棒状の回転バー１００とを含んで構成されている。回転バー１００は閉止状態の玄関ドア１６に対して平行に配置されており（図９（Ｃ）参照）、駆動モータ９８が正転駆動すると、回転バー１００が玄関ドア１６側（図９（Ｂ）の矢印Ａ方向側）へ旋回し、先端部（他端部）１００Ａが玄関ドア１６を押し開くようになっている。
【００５１】
なお、図９では回転バー１００によって玄関ドア１６が半開より多少少ない程度に開放される構成を示したが、図１０に示される如く、回転バー１００によって玄関ドア１６が半開して４５度開く（一点鎖線図示状態）ようにしてもよいし、全開して９０度開く（二点鎖線図示状態）ように構成してもよい。つまり、請求項１における「所定開度」とは使用者が完全なハンドフリーで玄関内に入ることができる程度のドア開度を意味し、その範囲であればドア開度が何度に設定されていても差し支えない。例えば、特にセキュリティー重視指向ということであれば、図９（Ｂ）に模式的に示した程度にドア開度を設定すればよいし、特に利便性重視指向ということであれば、図１０に二点鎖線で示した程度にドア開度を設定すればよい。
【００５２】
一方、図１１には、ドアクローザタイプのドア開放機構部１３６が概略的に図示されている。この図に示されるように、このドア開放機構部１３６は、ドアクローザ２６の回転軸１３８に減速機構１４０及び駆動モータ１４２を付加することによって構成されている。
【００５３】
具体的に説明すると、ドアクローザ２２は、玄関ドア１６に固定されると共に玄関ドア１６の開放動作に伴ってドア閉止方向への付勢力を蓄積するドアクローザ本体２２Ａと、このドアクローザ本体２２Ａ内に上下方向を軸方向として設けられた回転軸１３８の上端部に基端部が固定されたドア側アーム２２Ｂと、基端部が支持枠２８の上縁部に回転可能に取り付けられかつ先端部がドア側アーム２２Ｂの先端部にヒンジ結合された固定側アーム２２Ｃと、を含んで構成されている。なお、回転軸１３８の下端部は、ドアクローザ本体２２Ａを貫通して下方へ突出されている。
【００５４】
上述したドアクローザ２２の下方側には、複数のギヤによって構成された減速機構１４０と、「ドア開放モータ」としての駆動モータ１４２とが配設されている。駆動モータ１４２の出力軸１４４とドアクローザ本体２２Ａの回転軸１３８の下端部とは、減速機構１４０を介して連結されている。従って、駆動モータ１４２が駆動回転すると、減速機構１４０によって減速された上でその駆動力が回転軸１３８に伝達され、ドア側アーム２２Ｂに伝達される構成である。
【００５５】
上記のドアクローザタイプのドア開放機構部１３６によっても、回転バータイプのドア開放機構部２４と同様に玄関ドア１６を自動開閉させることが可能であり、そのことが図１２に示されている。ただ、ドアクローザタイプのドア開放機構部１３６の場合には、回転バータイプと異なり、玄関ドア１６の所定開度を自在に設定することができるというメリットがある。つまり、駆動モータ１４２で回転軸１３８を回転させるだけでよいので、回転バータイプのように回転バー１００の長さ等によってドア開度が制限されるといったことはない。
〔付帯構成〕
次に、本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システム１０の付帯構成について説明する。
【００５６】
〈判別機構１０２〉
図１０に示されるように、上述した住宅用ドア自動開閉システム１０には、スマートキー１２の使用者が玄関ドア１６の外側に居るのか、それとも内側に居るのかを判別するための「判別手段」としての判別機構１０２が設けられている。
【００５７】
図１３（Ａ）に示される例では、支持枠２８における上縁部の外側に赤外線センサ１０４が設けられている。赤外線センサ１０４はドア開放制御部２６に接続されており、玄関ドア１６の外側の破線で示されたエリア１０６に向けて赤外線を投光し、かつその反射光を受光してドア開放制御部２６に出力するようになっている。従って、このエリア１０６にスマートキー１２の使用者が居るか居ないかによって、赤外線センサ１０４の受光状況が変化するので、スマートキー１２の使用者が玄関ドア１６の外側に居るのか、それとも内側に居るのかを判別することができる。
【００５８】
一方、図１３（Ｂ）に示される例では、支持枠２８における上縁側において、玄関ドア１６の外側に外側アンテナユニット１０８が配設されており、又玄関ドア１６の内側に内側アンテナユニット１１０が配設されている。従って、この場合、スマートキー１２から発信された固有の識別情報が外側アンテナユニット１０８で受信されたのか、それとも内側アンテナユニット１１０で受信されたのかによって、スマートキー１２の使用者が玄関ドア１６の外側に居るのか、それとも内側に居るのかを判別することができる。
【００５９】
〈切替スイッチ１１２〉
図１に示されるように、上述した住宅用ドア自動開閉システム１０には、切替スイッチ１１２が設定されている。切替スイッチ１１２は玄関ドア１６の屋内側の所定位置に配設されており、ドア開放制御部２６に接続されている。また、切替スイッチ１１２には、ドア開放機構部２４を作動状態とする自動開閉モードを選択するための「自動」ボタン１１４と、ドア開放機構部２４を非作動状態とする手動開閉モードを選択するための「切」ボタン１１６とが設定されている。
【００６０】
〈ドアガード検出機構１１８〉
図１４に示されるように、上述した住宅用ドア自動開閉システム１０には、ドアガード１２０の使用の有無を検出するためのドアガード検出機構１１８が配設されている。具体的には、「ドアガード手段」としてのドアガード１２０は、玄関ドア１６に設けられた係合部材１２２と、支持枠２８側に設けられて係合部材１２２に係合することにより玄関ドア１６の開度を所定の小開度に制限するストッパ１２４とを含んで構成されている。
【００６１】
ストッパ１２４はベース１２６に対して支軸１２８回りに回転可能に取り付けられており、図１４（Ａ）に示される如くストッパ１２４を垂直にすると、ドアガード１２０は機能せず、即ちドアガード１２０を使用していない状態となり、図１４（Ｂ）に示される如くストッパ１２４を水平にしてストッパ１２４を係合部材１２２に係合させると、ドアガード１２０が機能し、即ちドアガード１２０を使用している状態となる。
【００６２】
上述したベース１２６には、「ドアガード検出手段」としてのドアガード検出スイッチ１３０が配設されている。このドアガード検出スイッチ１３０は、例えばストッパ１２４が垂直状態にある場合にはＯＦＦ状態とされ、ストッパ１２４が水平状態になるとＯＮ状態になるようなスイッチである。なお、必ずしもドアガード検出機構１１８をスイッチで構成する必要はなく、磁気センサ等による回転位置検出センサや発光素子及び受光素子による光学的センサ等を使用することも可能である。
【００６３】
次に、図２及び図３を参照しつつ、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００６４】
図２にはスマートキー１２の使用者が玄関ドア１６を自動開閉させて屋内に入るまでのプロセスが模式的に示されており、又図３には玄関ドア１６を自動開閉させるためのフローチャートが示されている。
【００６５】
まず、スマートキー１２の使用者が玄関ドア１６に近づくと（図２（Ａ））、ステップ１５０で「スマートキー認証」が行われる。具体的には本実施形態の場合、スマートキー１２から固有の識別情報が常時発信されているため、これを持った使用者が玄関ドア１６に近づくと、スマートキー制御部１４によってその識別情報が受信され、予め記憶された登録情報と照合される。照合した結果、認証された場合には、ステップ１５２で電子ロック、即ち電動サムターン１８のロックが解除（解錠）される（図２（Ｂ））。なお、電動サムターン１８のロックが解除された時点では、ラッチ部２０は依然としてラッチ状態にあるため、玄関ドア１６が不用意に開くことはない。
【００６６】
上記の電動サムターン１８のロック解除動作が行われると、続いてステップ１５４でラッチ部２０のラッチが解除される（図２（Ｃ））。具体的には、解錠信号が送られると、図４に示される如く、ラッチ部２０のソレノイド５６が励磁され、付勢手段の付勢力に抗してプッシュロッド５４が実線図示位置から二点鎖線図示位置まで進出される。このため、プッシュロッド５４のプッシュピン６２の先端部が当接プレート７４の上端水平部７４Ａを押圧する。これにより、当接プレート７４と一体化された第１レバープレート６８が付勢手段の付勢力に抗して第１支軸７２回りに実線図示位置から二点鎖線図示位置まで回動されると共に、第２レバープレート７０も付勢手段の付勢力に抗して第２支軸７６回りに実線図示位置から二点鎖線図示位置まで回動される。その結果、ラッチ部材８０がラッチ支軸８２回りに実線図示位置から二点鎖線図示位置まで回動され、ラッチ部材８０の係合部８６と保持金具４８の被係合部８８との係合状態が解除されて、非ラッチ状態となる。これにより、保持金具４８はフリーな状態、つまり反転可能な状態となり、玄関ドア１６は開放可能な状態となる。
【００６７】
そこで次に、ステップ１５６に移行してドア開放機構部２４が作動される。具体的には、ドア開放機構部２４の駆動モータ９８に駆動信号が送られ、駆動モータ９８が駆動回転する。この回転力は図示しない減速機構を介して減速されて回転バー１００に伝達される。これにより、図９（Ｃ）に示される状態にあった回転バー１００は、図９（Ｂ）に示される如く矢印Ａ方向へ旋回してドアクローザ２２の付勢力に抗して玄関ドア１６を押し開いていく。ドア開度が予め設定された所定開度に達したら、ステップ１５８で玄関ドア１６の開放状態が保持される。その結果、玄関ドア１６は所定開度だけ開いた状態となるので（図２（Ｄ））、そのまま屋内に入れる場合にはそのまま入り、荷物を持っている関係等で開度が足りない場合には体を使う等して更に玄関ドア１６を開いて中に入ればよい（図２（Ｅ））。
【００６８】
また、ドア開放機構部１３６が使用される場合は、駆動モータ１４２が駆動されることにより、回転軸１３８がその軸線回りに減速回転し、ドア側アーム２２Ｂを旋回させていく。
【００６９】
上記の玄関ドア１６の開放状態は、ステップ１６０において、スマートキー１２の認証が終了するまで行われる。すなわち、本実施形態では、スマートキー制御部１４によってスマートキー１２の認証がなされ続けている間、玄関ドア１６の開放状態が維持される。
【００７０】
使用者が玄関内に入ってそこを離れると、スマートキー１２から発信されている識別信号がスマートキー制御部１４に受信されなくなる。従って、この時点でステップ１６０が肯定判断される。そして、ステップ１６２に移行して、ドア開放機構部２４、１３６の作動が解除され、ドアクローザ２２に蓄積された付勢力を利用して図９（Ａ）の矢印Ｂ方向へ玄関ドア１６が回動されて、玄関ドア１６は自動的に閉止される（図２（Ｆ））。そして最後に、ステップ１６４で電動サムターン１８が再びロック状態（施錠状態）とされる（図２（Ｇ））。
【００７１】
このように本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システム１０では、スマートキー１２から固有の識別情報が常時発信されており、その識別情報がスマートキー認証部１４に受信されて認証されている間は、ドア開放制御部２６によって玄関ドア１６の開放状態が維持されるため、スマートキー１２の使用者は大きな荷物や重たい荷物等を持っていて両手がふさがっている場合でも、スマートキー１２を操作することなく、全くのハンドフリーで玄関ドア１６の内側に入ることができる。また、スマートキー認証部１６によって認証されている間は玄関ドア１６が閉まることはないので、荷物が大きくて入りにくい場合や自動開放する開度が半開等に設定されていて体を使って玄関ドア１６を開けなければならない場合等において、仮に玄関ドア１６の内側に入るのに手間取ったとしても、玄関ドア１６が閉まってくるといった不都合は生じない。この点からも、本実施形態によれば、完全なハンドフリー化を図ることができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システム１０では、既存のドアクローザ２２を使って（活かして）システムを成立させているので、ドアクローザ付きの玄関ドアであれば、ドア開放機構部２４等の要素を付加するだけで、住宅用ドア自動開閉システム１０を成立させることができる。その結果、本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システム１０は、汎用性があり、コストも最小限に抑えることができる。
【００７３】
さらに、本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システム１０では、赤外線センサ１０４或いは外側アンテナユニット１０８及び内側アンテナユニット１１０を設置することにより、スマートキー１２の使用者が玄関ドア１６の外側に居るのか、それとも玄関ドア１６の内側に居るのかを判別することができるので、例えば、使用者が玄関で出かける準備をしているとき等には、使用者が玄関ドア１６の内側に居ることを検出し、その場合には電動サムターン１８による解錠動作のみが行われ、ラッチ部２０のラッチ状態は解除されないようすることができる。その結果、本実施形態によれば、プライバシーの保護を確保することができる。
【００７４】
また、本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システム１０では、ドア開放機構部２４を作動状態とする自動開閉モードと、ドア開放機構部２４を非作動状態とする手動開閉モードとを選択的に切替えるための切替スイッチ１１２を設けたので、状況に応じて玄関ドア１６の開放のさせ方を選択することができる。すなわち、例えば、玄関ドア１６の周辺等で作業をしている場合等、玄関ドア１６が自動開放されない方が好ましいという場合もある。このような場合には、切替スイッチ１１２の「切」ボタン１１６を押して手動開閉モードに選択しておけば、玄関ドア１６が自動開放されることはないので、安心して玄関ドア１６の周辺等で作業を続けることができる。
【００７５】
さらに、本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システム１０では、ドアガード１２０が設けられる場合には、ドアガード１２０が使用されているか否かを検出するドアガード検出スイッチ１３０を設けたので、ドアガード検出スイッチ１３０によってドアガード１２０が使用されていることが検出された場合には、ドア開放機構部２４を非作動状態にすることができる。このようにドアガード１２０が使用され玄関ドア１６が自動開放して欲しくない場合には、玄関ドア１６が手動開放されるようにシステムを変更することができるので、使用者のニーズに応じたシステムを構築することができる。また、ドアガード１２０が使用されている場合にドア開放機構部２４が作動すると、ドア開放機構部２４やドアガード１２０に高い負荷がかかる。従って、本実施形態によれば、それに起因したドア開放機構部２４、ドアガード１２０の故障を未然に防止し、耐久性を向上させることができる。
【００７６】
また、本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システム１０では、スマートキー１２を自動車のドアロックキーと兼用しているため、例えば自動車で帰宅して家に入るとき等において、別々のキーを出したり、しまったりする手間を省くことができる。従って、本実施形態によれば、使用者の利便性を向上させることができる。
【００７７】
さらに、本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システム１０では、一つの手法として、駆動源となる駆動モータ９８と、この駆動モータ９８の出力軸に図示しない減速機構を介して一端部が連結された棒状の回転バー１００とを含んでドア開放機構部２４を構成したので、駆動モータ９８の設置位置と回転バー１００の長さを変えるだけで、玄関ドア１６の開度を簡単に調節することができる。
【００７８】
また、他の手法として、駆動源となる駆動モータ１４２と、ドアクローザ２２の回転軸１３８と、この回転軸１３８の下端部と駆動モータ１４２の出力軸１４４とを連結する減速機構１４０とを含んでドア開放機構部１３６を構成したので、駆動モータ１４２及び減速機構１４０をドアクローザ２２に付加するだけで（即ち、簡単な構成で）、玄関ドア１６を任意の開度まで開放させることができる。
【００７９】
さらに、本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システム１０では、ラッチ機構部６４にプッシュロッド５４及びソレノイド５６を設定したので、比較的簡単な構成で、ラッチ部２０の電気的なラッチ解除を行うことができる。
【００８０】
次に、図１５及び図１６を用いて、他の実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と実質的に同一であり、特段の説明を要しない部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００８１】
図１５には、他の実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システム１５０の概略構成が示されている。この図に示されるように、住宅用ドア１６には、屋外側に露出する屋外アンテナ部１５２と、屋内側に露出する屋内アンテナ部１５４とが配設されている。屋外アンテナ部１５２の内部には、図示しない送信回路及び送信アンテナ並びに受信回路及び受信アンテナが配設されている。同様に、屋内アンテナ部１５４の内部には、図示しない送信回路及び送信アンテナ並びに受信回路及び受信アンテナが配設されている。これらの屋外アンテナ部１５２及び屋内アンテナ部１５４はスマートキー制御部１４と接続されており、スマートキー制御部１４が作動している間、常時、スマートキー１５６に対して固有の識別情報の発信を要求するリクエスト情報（信号）が、送信アンテナから間欠的に発信されるようになっている。なお、図１５の二点鎖線Ａ１は屋外アンテナ部１５２の送信アンテナから発信されたリクエスト情報の到達領域（到達圏）を表しており、二点鎖線Ａ２は屋内アンテナ部１５４の送信アンテナから発信されたリクエスト情報の到達領域（到達圏）を表している。
【００８２】
一方、「電子キー」としてのスマートキー１５６には、キーアンテナ部１５８が設けられている。キーアンテナ部１５８の内部には、図示しない送信回路及び送信アンテナ並びに受信回路及び受信アンテナが配設されている。スマートキー１５６では、受信アンテナによってリクエスト情報が受信されると、送信アンテナから固有の識別情報が発信されるようになっている。
【００８３】
すなわち、上記構成の住宅用ドア自動開閉システム１５０では、スマートキー１５６とスマートキー制御部１４との間で双方向通信が行われるようになっている。
【００８４】
なお、上記構成において、屋外アンテナ部１５２及び屋内アンテナ部１５４が本発明における「認証手段の送信機及び受信機」に相当し、スマートキー１５６のキーアンテナ部１５８が「電子キーの送信機及び受信機」に相当する。
【００８５】
上記構成の住宅用ドア自動開閉システム１５０によれば、スマートキー制御部１４が作動している間、常時、屋外アンテナ部１５２の送信アンテナ並びに屋内アンテナ部１５４の送信アンテナから各々リクエスト情報が間欠的に発信されているため、スマートキー１５６の使用者が玄関ドア１６に近づき、リクエスト情報の到達領域（到達圏）Ａ１内に入ると、当該スマートキー１５６のキーアンテナ部１５８の受信アンテナによって受信される。このため、スマートキー１５６の送信アンテナから固有の識別情報が発信され、屋外アンテナ部１５２の受信アンテナによって受信される。固有の識別情報が受信されると、スマートキー制御部１４によって当該固有の識別情報と予め記憶された登録情報とが照合される。その結果、認証された場合には、ドア開放制御部２６によって電動サムターン１８のロックが解除（解錠）され、続いてラッチ部２０のラッチが解除される。これにより、玄関ドア１６は開放可能な状態となる。そこで、次にドア開放機構部２４が作動され、玄関ドア１６が所定開度開放される。なお、玄関ドア１６が開放動作を行うのに伴ってドアクローザ２２に閉止方向への付勢力が蓄積される。
【００８６】
上記の玄関ドア１６の開放状態は、スマートキー制御部１４によって識別情報と登録情報との一致が認証されている間、即ちリクエスト情報の到達領域Ａ１及びＡ２内においてスマートキー１５６とスマートキー制御部１４との間で行われる双方向通信により識別情報と登録情報との一致が認証されている間、維持される。従って、使用者はその間にスムーズに玄関ドア１６の内側に入ることができる。そして、使用者が玄関ドア１６の内側に入ってリクエスト情報の到達領域Ａ２から出ていくと、屋内アンテナ部１５４の送信アンテナから発信されたリクエスト情報がスマートキー１５６のキーアンテナ部１５８の受信アンテナに受信されなくなり（届かなくなり）、その結果として電子キーの送信機から固有の識別情報も発信されなくなるので、その時点でドア開放制御部２６によってドア開放機構部２６による玄関ドア１６の開放状態が解除され、ドアクローザ２２に蓄積された付勢力によって玄関ドア１６は閉止される。そして、玄関ドア１６が閉止されたら、電動サムターン１８が再び施錠状態とされる。以上の情報（信号）のやりとりを時系列で示したのが図１６である。
【００８７】
このように本実施形態によれば、スマートキー制御部２６の送信アンテナからリクエスト情報が常時発信されており、リクエスト情報の到達圏内においてスマートキー１５６とスマートキー制御部２６との間で行われる双方向通信により固有の識別情報と予め記憶された登録情報との一致が認証されている間は、ドア開放制御部２６によって玄関ドア１６の開放状態が維持されるため、スマートキー１５６の使用者は大きな荷物や重たい荷物等を持っていて両手がふさがっている場合でも、スマートキー１５６を操作することなく、全くのハンドフリーで玄関ドア１６の内側に入ることができる。また、スマートキー制御部２６によって認証されている間は玄関ドア１６が閉まることはないので、荷物が大きくて入りにくい場合や自動開放する開度が半開等に設定されていて体を使って玄関ドア１６を開けなければならない場合等において、仮に玄関ドア１６の内側に入るのに手間取ったとしても、玄関ドア１６が閉まってくるといった不都合は生じない。この点からも、本実施形態によれば、完全なハンドフリー化を図ることができる。
【００８８】
なお、上述した実施形態では、玄関ドア１６に対して本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムを適用したが、これに限らず、住宅用ドアであればすべて適用可能である。
【００８９】
また、上述した実施形態では、スマートキー１２を自動車のドアロックキーと兼用する構成を採ったが、これに限らず、別個独立にして二種類の電子キーを使い分けるようにしてもよい。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、電子キー、認証手段、施解錠手段、ラッチ手段、ドアクローザ、ドア開放手段、及び制御手段を含んで構成されており、電子キーは常時固有の識別情報を発信し、認証手段によって識別情報と登録情報との一致が認証されている間は施解錠手段を解錠状態にすると共にラッチ手段のラッチ状態を解除してラッチ手段を強制的に非ラッチ状態とした上でドア開放手段を作動させて住宅用ドアの開放状態を維持し、電子キーからの固有の識別情報が認証手段に受信されなくなった時点でドア開放手段による住宅用ドアの開放状態を解除してドアクローザによる住宅用ドアの閉止後に施解錠手段を施錠状態とする構成にしたので、電子キーの操作自体も不要になると共にドア通過中は確実に住宅用ドアの開放状態が維持され、その結果、完全なハンドフリーでドアを開けて内側に入ることができるという優れた効果を有する。
【００９１】
請求項２記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、電子キー、認証手段、施解錠手段、ラッチ手段、ドアクローザ、ドア開放手段、及び制御手段を含んで構成されていると共に、電子キー及び認証手段は送信機及び受信機を各々備えており、認証手段の送信機から常時リクエスト情報を発信し、これを受信した電子キーからは固有の識別情報を発信させ、両者間で双方向通信がなされて認証手段によって識別情報と登録情報との一致が認証されている間は施解錠手段を解錠状態にすると共にラッチ手段のラッチ状態を解除してラッチ手段を強制的に非ラッチ状態とした上でドア開放手段を作動させて住宅用ドアの開放状態を維持し、電子キーからの固有の識別情報が認証手段の受信機に受信されなくなった時点でドア開放手段による住宅用ドアの開放状態を解除してドアクローザによる住宅用ドアの閉止後に施解錠手段を施錠状態とする構成にしたので、電子キーの操作自体も不要になると共にドア通過中は確実に住宅用ドアの開放状態が維持され、その結果、完全なハンドフリーでドアを開けて内側に入ることができるという優れた効果を有する。
【００９２】
請求項３記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、請求項１又は請求項２記載の発明において、住宅用ドアの外側及び内側の少なくとも一方に、電子キーの使用者が住宅用ドアの外側に居るのか、それとも住宅用ドアの内側に居るのかを判別する判別手段を設けたので、例えば、使用者が玄関で出かける準備をしているときには、施解錠手段による解錠のみが行われ、住宅用ドアは開かないようにするも可能となり、その結果、プライバシーの保護を確保することができるという優れた効果を有する。
【００９３】
請求項４記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、請求項１及び請求項３のいずれかに記載の発明において、ドア開放手段を作動状態とする自動開閉モードと、ドア開放手段を非作動状態とする手動開閉モードとを選択的に切替えるための切替スイッチを設けたので、状況に応じて住宅用ドアの開放のさせ方を選択することができるという優れた効果を有する。
【００９４】
請求項５記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の発明において、住宅用ドアの開度を所定の小開度に制限するドアガード手段と、このドアガード手段が使用されているか否かを検出するドアガード検出手段とが設けられており、ドアガード検出手段によってドアガード手段が使用されていることが検出された場合には、制御手段によってドア開放手段が非作動状態とされるので、使用者のニーズに応じたシステムを構築することができると共にドアガード手段或いはドア開放手段が故障するのを防止し、耐久性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００９５】
請求項６記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の発明において、電子キーは自動車のドアロックキーと兼用されるため、使用者の利便性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００９６】
請求項７記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の発明において、住宅用ドアの周辺に設けられ、制御手段によってその作動が制御されるドア開放モータと、一端部がドア開放モータに連結されると共に他端部が自由端とされ、ドア開放モータが駆動することにより当該ドア開放モータ回りに旋回して当該他端部によって住宅用ドアを押し開ける回転バーと、を含んで前述したドア開放手段を構成したので、ドア開放モータの設置位置と回転バーの長さを調節することにより住宅用ドアの開度を簡単に調節することができるという優れた効果を有する。
【００９７】
請求項８記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の発明において、住宅用ドアに固定され、制御手段によってその作動が制御されるドア開放モータと、住宅用ドアに固定されかつドア閉止方向への付勢力を蓄積するドアクローザ本体部に設けられ、ドア開放動作に伴って軸線回りに回転する回転軸と、この回転軸とドア開放モータとを連結し、ドア開放モータの回転を減速して回転軸に伝達する減速機構と、を含んで前述したドア開放手段を構成したので、簡単な構成で住宅用ドアを任意の開度まで開放させることができるという優れた効果を有する。
【００９８】
請求項９記載の本発明に係る住宅用ドア自動開閉システムは、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の発明において、立面と斜面との位置関係が反転可能に保持され、斜面側に住宅用ドアの開放操作力を受けた場合にはドア内方側へ退出する保持部材と、この保持部材に対して係合及び離脱可能に設けられ、係合状態では保持部材の反転を阻止し、離脱状態では保持部材の反転を許容するラッチ機構部と、励磁又は消磁されることによりラッチ機構部を係合状態とし、消磁又は励磁されることによりラッチ機構部を離脱状態とするソレノイドと、を含んで前述したラッチ部を構成したので、比較的簡単な構成で、ラッチ部の電気的なラッチ解除を行うことができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システムの全体構成を概略的に示す全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システムにおいて、スマートキーを持った使用者が玄関ドアを自動開閉させて屋内に入るまでのプロセスを模式的に示した模式図である。
【図３】本実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システムの制御の概要を示すフローチャートである。
【図４】ラッチ部の全体構成を示す縦断面図である。
【図５】図４に示される第１レバープレートを示す側面図及び背面図である。
【図６】図４に示されるソレノイド及びプッシュロッドを示す側面図である。
【図７】図４に示されるラッチ部において第１レバープレート及び当接プレートを中心に示す背面図である。
【図８】図４に示されるラッチ部によって保持金具が反転する様子を示す平面図である。
【図９】回転バータイプのドア開放機構部を示す作動説明図である。
【図１０】回転バータイプのドア開放機構部においてドア開度の制御の一例を示す概略図である。
【図１１】ドアクローザタイプのドア開放機構部を示す概略構成図である。
【図１２】ドアクローザタイプのドア開放機構部においてドア開度の制御の一例を示す概略図である。
【図１３】スマートキーの使用者が玄関ドアの内外のいずれに居るのかを判別するための判別機構を示す概略構成図であり、（Ａ）は赤外線センサを使ったタイプ、（Ｂ）はアンテナを使ったタイプである。
【図１４】ドアガード検出機構を示す作動説明図である。
【図１５】他の実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システムの全体構成を概略的に示す全体構成図である。
【図１６】他の実施形態に係る住宅用ドア自動開閉システムにおいてスマートキーとスマートキー制御部との間での情報のやりとりを時系列で表した図である。
【符号の説明】
１０    住宅用ドア自動開閉システム
１２    スマートキー（電子キー）
１４    スマートキー制御部（認証手段）
１６    玄関ドア（住宅用ドア）
１８    電動サムターン（施解錠手段）
２０    ラッチ部（ラッチ手段）
２２    ドアクローザ
２４    ドア開放機構部（ドア開放手段）
２６    ドア開放制御部（制御手段）
４８    保持金具（保持部材）
５６    ソレノイド
６４    ラッチ機構部
９８    駆動モータ（ドア開放モータ）
１００    回転バー
１０２    判別機構（判別手段）
１０４    赤外線センサ
１０８    外側アンテナユニット
１１０    内側アンテナユニット
１１２    切替スイッチ
１１８    ドアガード検出機構（ドアガード検出手段）
１２０    ドアガード（ドアガード手段）
１３０    ドアガード検出スイッチ
１３６    ドア開放機構部
１３８    回転軸
１４０    減速機構
１４２    駆動モータ（ドア開放モータ）
１５０    住宅用ドア自動開閉システム
１５２    屋外アンテナ部（認証手段の送信機及び受信機）
１５４    屋内アンテナ部（認証手段の送信機及び受信機）
１５６    スマートキー（電子キー）
１５８    キーアンテナ部（電子キーの送信機及び受信機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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