(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープの幅方向端部を保持する上フランジと、
前記上フランジと共に、前記記録テープの幅方向端部を保持する下フランジと、
前記下フランジの上面に、下フランジの軸芯と同一円周上に立設された下円筒部と、
前記上フランジの下面から垂下され、前記下円筒部の端面に溶着される上円筒部と、
前記上円筒部及び前記下円筒部に外挿されるとともに、前記上フランジと前記下フランジとで狭持され、記録テープが巻回されるハブと、
前記下フランジに対する前記ハブの周方向への移動を規制する回り止め手段と、
を有し、
前記ハブと前記上円筒部及び前記下円筒部の間には隙間が設けられていることを特徴とするリール。
【請求項２】
前記下円筒部の背の方が前記上円筒部の背よりも高いことを特徴とする請求項１に記載のリール。
【請求項３】
前記回り止め手段が、前記下フランジの上面に周方向に沿って断続的に形成された被係合部と、前記ハブの一端面に形成され、前記被係合部と係合可能な係合部と、を含んで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリール。
【請求項４】
前記被係合部が前記下フランジの上面から突設されたリブであり、前記係合部が前記ハブの一端面に形成され、前記リブが嵌る溝であることを特徴とする請求項３に記載のリール。
【請求項５】
前記リブの内周側の壁面と前記溝の溝壁が周方向に沿って面接触することを特徴とする請求項４に記載のリール。
【請求項６】
前記リブの外周側の壁面と前記溝の溝壁の間には隙間が設けられていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のリール。
【請求項７】
前記リブ及び前記溝が円弧状に複数形成されていることを特徴とする請求項４〜請求項６の何れか１項に記載のリール。
【請求項８】
前記ハブの他端面に形成された係合溝と、前記上フランジに設けられ、前記係合溝と係合可能な係合リブと、が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のリール。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載のリールを備えたことを特徴とする記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープを巻き回すリール及び記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピューター等のデータ記録再生媒体（外部記録媒体）として使用されている磁気テープ等の記録テープを単一のリールに巻装し、そのリールを合成樹脂製のケース内に回転可能に収容してなる記録テープカートリッジが知られている。
【０００３】
記録テープの先端（自由端）には、リーダーピンやリーダーテープ、リーダーブロックといったリーダー部材が設けられており、そのリーダー部材をドライブ装置側に設けられた引出手段が記録テープカートリッジの開口から引き出し、それに固着された記録テープをドライブ装置側の巻取リールに巻装させるようになっている。
【０００４】
このような記録テープカートリッジのリールは、その軸心部を構成し、外周面に記録テープが巻回されるハブと、ハブの軸線方向両端からそれぞれ径方向外側に張り出した上フランジと下フランジとを備えている。記録テープは通常、この上下フランジによって、その上下方向の高さ位置が規制されたり、巻姿が良好となるように保持されて走行安定性が向上されたり、更には、不使用時において過度のダメージが防止されたりしている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、上フランジの裏面に、ループ状に形成されたループ部材が垂下しており、下フランジの上面には、該ループ部材に係合可能な爪部が形成された脚部が設けられている。この爪部がループ部材に係止された状態で、上フランジと下フランジとでハブが挟持され該ハブの外周面に磁気テープを巻装させるようになっている。
【０００６】
しかしながら、ハブに磁気テープを巻装した状態で、リールを落下させた場合、爪部がループ部材から容易に外れたり、爪部やループ部材が破損したりする恐れがあり、強度上の問題が懸念される。
【特許文献１】特開２００１−１１８３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して、落下してもハブが容易に外れたり破損したりすることのないリール及び記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、リールにおいて、記録テープの幅方向端部を保持する上フランジと、前記上フランジと共に、前記記録テープの幅方向端部を保持する下フランジと、前記下フランジの上面に、下フランジの軸芯と同一円周上に立設された下円筒部と、前記上フランジの下面から垂下され、前記下円筒部の端面に溶着される上円筒部と、前記上円筒部及び前記下円筒部に外挿されるとともに、前記上フランジと前記下フランジとで狭持され、記録テープが巻回されるハブと、前記下フランジに対する前記ハブの周方向への移動を規制する回り止め手段と、を有し、前記ハブと前記上円筒部及び前記下円筒部の間には隙間が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、上フランジの下面からは上円筒部が垂下しており、上フランジと共に、記録テープの幅方向端部を保持する下フランジの上面には下フランジの軸芯の同一円周上に下円筒部が立設している。この下円筒部に記録テープが巻回されるハブを外挿し、ハブの周方向への移動は回り止め手段によって規制される。そして、下円筒部の端面に上円筒部を溶着することで、上フランジと下フランジとでハブを挟持し固定させることができる。
【００１０】
このように、下円筒部と上円筒部を溶着することで、上フランジ、ハブ及び下フランジを一体化するため、爪などの係止により上フランジと下フランジを一体化する場合と比較して、落下してもハブが容易に外れたり破損したりすることはない。また、ガタツキが生じたり、ガタツキにより上フランジ、ハブ及び下フランジの軸芯がずれたりする恐れもない。
【００１１】
また、上フランジ及び下フランジに上円筒部、下円筒部をそれぞれ設け、上円筒部及び下円筒部をハブで覆うようにすることで、上円筒部と下円筒部を溶着したとき、上円筒部或いは下円筒部の外周面に溶着しろが多少はみ出したとしても、ハブの外周面には影響を及ぼさない。
【００１２】
つまり、ハブを上フランジ或いは下フランジと一体に設け、互いに溶着する場合と比較して、溶着しろの面積を大きくすることができ、溶着強度を向上させることができる。
【００１３】
また、上円筒部及び下円筒部をハブで覆うようにすることで、上円筒部及び下円筒部によってハブを補強することができ、記録テープの巻締まりによるハブの変形を防止することができる。
【００１４】
また、ハブと上円筒部及び下円筒部の間に隙間を設けることで、上円筒部及び下円筒部の成形後の熱収縮等に伴うひけ等の変形による影響がハブまで及ばないようにしている。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のリールにおいて、前記下円筒部の背の方が前記上円筒部の背よりも高いことを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、下円筒部の背を上円筒部の背よりも高くすることで、超音波溶着するときに超音波発生手段として用いられるホーンと溶着箇所とが近づくこととなり、溶着効率が上がる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のリールにおいて、前記回り止め手段が、前記下フランジの上面に周方向に沿って断続的に形成された被係合部と、前記ハブの一端面に形成され、前記被係合部と係合可能な係合部と、を含んで構成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項３に記載の発明では、下フランジの上面に周方向に沿って被係合部を断続的に形成し、ハブの一端面には、被係合部と係合可能な係合部を形成して、ハブの係合部を下フランジの被係合部に係合させることで、ハブは下フランジに対して回り止めされる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のリールにおいて、前記被係合部が前記下フランジの上面から突設されたリブであり、前記係合部が前記ハブの一端面に形成され、前記リブが嵌る溝であることを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のリールにおいて、前記リブの内周側の壁面と前記溝の溝壁が周方向に沿って面接触することを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の発明では、リブの内周側の壁面と溝の溝壁リブを周方向に沿って面接触させることで、下フランジと同軸的にハブを位置決めすることができる。つまり、下フランジに設けられ、リールに回転力を伝達するギヤの軸芯とハブの軸芯とを一致させることができる。これにより、ギヤとドライブ装置側の駆動ギヤとの噛み合わせ精度を向上させることができ、リールを安定させた状態で回転させることができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載のリールにおいて、前記リブの外周側の壁面と前記溝の溝壁の間には隙間が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の発明では、リブの内周側の壁面を溝との接触面として、ハブを下フランジに対して同軸的に位置決めする。そして、リブの外周側の壁面と溝の溝壁との間に隙間を設けることで、ハブに記録テープを巻回したときに記録テープの巻締め力によって生じるハブの変形を該隙間で吸収させ、下フランジに影響を及ぼさないようにすることができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項４〜請求項６の何れか１項に記載のリールにおいて、前記リブ及び前記溝が円弧状に複数形成されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のリールにおいて、前記ハブの他端面に形成された係合溝と、前記上フランジに設けられ、前記係合溝と係合可能な係合リブと、が設けられていることを特徴とする。
【００２６】
請求項８に記載の発明では、ハブの他端面に係合溝を形成し、上フランジには該係合溝と係合可能な係合リブを設けて、係合リブを係合溝に係合させた状態で上フランジをハブに溶着することで、ハブ及び下フランジに対する上フランジの同軸度を向上させることができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、記録テープカートリッジにおいて、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載のリールを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は上記構成としたので、落下してもハブが容易に外れたり破損したりすることのないリール及び記録テープカートリッジを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の実施形態に係るリール１０について図１乃至図６に基づいて説明する。先ず、リール１０が適用された記録テープカートリッジ１２の概略全体構成を説明し、次いでリール１０を詳細に説明することとする。なお、説明の便宜上、矢印Ａで示す記録テープカートリッジ１２のドライブ装置への装填方向を前方向（前側）とし、矢印Ａと直交する矢印Ｂ、矢印Ｃ方向をそれぞれ右方向、上方向とする。
【００３０】
（記録テープカートリッジの構成）
図１には記録テープカートリッジ１２の分解斜視図が示されている。記録テープカートリッジ１２は、平面視で略矩形状のケース１４内に、情報記録再生媒体である記録テープとしての磁気テープＴを巻装した単一のリール１０を回転可能に収容して構成されている。
【００３１】
ケース１４の右側壁の前端部には、磁気テープＴをケース１４外に引き出すための開口１６が設けられている。この開口１６は、記録テープカートリッジ１２（磁気テープＴ）の不使用時にはドア１８によって閉塞され、記録テープカートリッジ１２の使用時にはドライブ装置内で開放されるようになっている。
【００３２】
また、磁気テープＴの先端には、リーダ部材であるリーダピン２０が取り付けられている。このリーダピン２０は、小円柱状に形成されており、磁気テープＴの幅方向端部よりも上下に突出する長手方向両端にそれぞれ設けられたフランジ部２０Ａが、ドライブ装置の引出部材に引掛けられて磁気テープＴをケース１４から引き出させるようになっている。
【００３３】
ケース１４は、上ケース２２と下ケース２４とを接合して構成されている。上ケース２２は、平面視略矩形状の天板２２Ａの外縁に沿って略枠状の周壁２２Ｂが立設されて構成されており、下ケース２４は、天板２２Ａに略対応した形状の底板２４Ａの外縁に沿って周壁２４Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１４は、周壁２２Ｂの開口端と周壁２４Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース２２と下ケース２４とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００３４】
開口１６は、側面視で略矩形状に形成され、ケース１４における矢印Ａ方向に沿う右側壁１４Ａ（周壁２２Ｂと周壁２４Ｂとで構成されるケース１４の右向き壁）における前端で右向きに開口している。天板２２Ａ及び底板２４Ａには、それぞれ直立したリーダピン２０のフランジ部２０Ａを収容するピン受け凹部２６が設けられている。各ピン受け凹部２６は、開口１６の前端近傍で右向きにも開口しており、開口１６を経由したリーダピン２０のケース１４に対する出入りを可能としている。
【００３５】
また、ケース１４の前端近傍には、板ばね２８が取り付けられており、板ばね２８には上下一対のアーム２８Ａが設けられている。板ばね２８は、各アーム２８Ａの先端をリーダピン２０のフランジ部２０Ａに係合させてリーダピン２０をケース１４に対し保持するようになっている。この保持状態は、リーダピン２０を所定値以上の力で右方に引張ることで解除される構成である。
【００３６】
この開口１６を開閉するドア１８は、単独で開口１６を閉塞可能な略矩形平板状に形成されている。ドア１８の上下の端部は、開口１６の開放面及び右側壁１４Ａに沿って天板２２Ａ及び底板２４Ａに設けられたガイド溝３０に摺動可能に入り込んでいる。
【００３７】
これにより、ドア１８は、ガイド溝３０に案内されつつ前後方向にスライドすることで、開口１６を閉塞する閉塞位置と、開口１６を開放する開放位置とを選択的に取り得る構成とされている。そして、ドア１８は、ケース１４との間に設けられた付勢部材であるコイルばね３２によって前方に付勢されており、通常はこの付勢力によって閉塞位置に位置するようになっている。ドア１８の前端には、操作部１８Ａが右方に張り出して設けられており、この操作部１８Ａを後方に押圧することで、コイルばね３２の付勢力に抗してドア１８を開放位置に移動することができるようになっている。
【００３８】
また、ケース１４の底板２４Ａの中央部には、リール１０の後述するリールギヤ５０（図２参照）を露出するためのギヤ開口３４が設けられている。リール１０は、リールギヤに噛み合わされたドライブ装置の駆動ギヤが回転することで、ケース１４内で非接触で回転駆動される構成である。
【００３９】
さらに、ケース１４には、ギヤ開口３４と同軸的な円周に沿って天板２２Ａ及び底板２４Ａから部分的に立設されると共に上下端を突き合わせて構成された遊動規制壁３６を備えている。遊動規制壁３６は、リール１０のガタつきを抑えると共に、端部を周壁２２Ｂ、２４Ｂに連続させてリール１０の設置領域に塵芥等が進入することを防止する構成とされている。
【００４０】
（リールの構成）
図２及び図３には、リール１０の断面図が示されている。このリール１０は、環状の上フランジ４８、略円筒状のハブ４０及び略円盤状の下フランジ４６に大別され、それぞれ樹脂（例えば、ガラス強化繊維を１０％含んだポリカーボネート）で成形される。
【００４１】
上フランジ４８の内縁部からは、円筒状の上円筒部６０が垂下しており、下フランジ４６の上面には、該上円筒部６０と略同一径を有し、上円筒部６０の背よりも高い円筒状の下円筒部６２が立設している。
【００４２】
下円筒部６２の端面中央部には、下円筒部６２の周方向に沿って、断面が三角形状の溶着リブ６４が突設しており、溶着リブ６４に上円筒部６０を当接させた状態で、超音波溶着等によって該溶着リブ６４が溶融すると、上円筒部６０が下円筒部６２に溶着される。
【００４３】
ところで、ハブ４０は下円筒部６２及び上円筒部６０の外径寸法よりも若干大きい内径寸法を有している。また、ハブ４０の長さは、下円筒部６２と上円筒部６０の長さを合わせた長さとなっており、下円筒部６２及び上円筒部６０に外挿可能となっている。
【００４４】
ここで、ハブ４０の内周面と下円筒部６２及び上円筒部６０の外周面との間には、約０１〜１．０ｍｍの隙間ｈを設けるようにしており、下円筒部６２及び上円筒部６０の成形後の熱収縮等に伴うひけ等の変形による影響がハブ４０にまで及ばないようにしている。つまり、ハブ４０は真円度を維持することができる。
【００４５】
さらに、図４及び図５に示すように、ハブ４０の一端面（下端面）の中央部には、ハブ４０の周方向に沿って円弧状に、略三角状の溝６６が３個、等間隔に形成されている。一方、下フランジ４６には、下円筒部６２の外側に、該溝６６が係合可能な断面が略三角状のリブ６８が３個、等間隔に突設している。このように、リブ６８及び溝６６及びリブ６８を断続的に形成することで、溝６６をリブ６８に係合させた状態で、ハブ４０は下フランジ４６に対して回り止めされることとなる。
【００４６】
また、図６に示すように、リブ６８の内周側の壁面６８Ａは、下フランジ４６の上面に対して略直角に形成されており、ハブ４０の溝６６の内周側の溝壁６６Ａと面接触するようになっている（以下、壁面６８Ａを「接触面６８Ａ」という）。このため、ハブ４０はリブ６８の接触面６８Ａとの接触によって位置決めされ、下フランジ４６に対して同軸的に配置されることとなる。
【００４７】
ここで、リブ６８の高さは約１．５〜２．０ｍｍであり、溝６６の外周側の溝壁６６Ｂとリブ６８の外周側の壁面６８Ｂとの間には、０．１ｍｍ以上（好ましくは、０．１〜１．０ｍｍ）の隙間ｔが設けられようになっている。
【００４８】
一方、図３に示すように、ハブ４０の他端面（上端面）には、環状の係合溝７０が形成されており、上フランジ４８の下面には、該係合溝７０と係合可能な係合リブ７２が設けられている。
【００４９】
以上のような構成により、図３及び図６に示すように、下フランジ４６の下円筒部６２へハブ４０を外挿させ、ハブ４０の溝６６の溝壁６６Ａをリブ６８の接触面６８Ａに接触させ、下フランジ４６に対してハブ４０を位置決めした状態で、上フランジ４８の係合リブ７２をハブ４０の係合溝７０に係合させる。
【００５０】
上円筒部６０と下円筒部６２がハブ４０によって覆われた状態で、上円筒部６０を下円筒部６２に溶着させることで、図２に示すように、該ハブ４０は上フランジ４８と下フランジ４６とで挟持されると共に、上フランジ４８、下フランジ及びハブ４０が同軸的に配置された状態で、上フランジ４８、下フランジ及びハブ４０が一体化される。
【００５１】
そして、ハブ４０の外周面に磁気テープＴが巻き回され、下フランジ４６及び上フランジ４８は、このハブ４０に巻き回された磁気テープＴの幅方向（ハブ４０の軸線方向）への位置ずれを規制する。
【００５２】
一方、下フランジ４６の中央部の外面（下面）には、環状に形成されたリールギヤ５０が設けられている。このリールギヤ５０は、ケース１４（図１参照）のギヤ開口３４から露出され、ドライブ装置の回転シャフトに対し軸線方向に沿って相対移動することで、該回転シャフトの先端に設けられた駆動ギヤに対する噛み合い及び噛み合いの解除が可能とされている。
【００５３】
また、リールギヤ５０の径方向内側には、磁性材料より成るリールプレート５２が、インサート成形により一体に設けられている。このリールプレート５２は、回転シャフトの先端に設けられたマグネットによって非接触で吸着保持される構成である。
【００５４】
さらに、下フランジ４６の内面（上面）の内側には、磁気テープＴの不使用時にリール１０の回転を阻止するための図示しないロック機構が設けられるようになっている。このロック機構は、ケース１４に対し回り止めされたロック部材を有し、このロック部材をリール１０に対して接離可能に支持している。また、ロック部材は、リール１０に対する接離によって、下フランジ４６の係合部（図示省略）に係合してリール１０のケース１４に対する回転を阻止する回転ロック位置と、該係合状態を解除してリール１０の回転を許容する解除位置とを取り得る構成である。
【００５５】
このため、下フランジ４６にはロック部材が係合する係合部が設けられると共に、ドライブ装置のロック解除部材が外部からロック部材を操作するための操作孔５４が形成されている。この実施形態では、操作孔５４がリールギヤ５０の形成部位に設けられた構成を例示しているが、例えば、下フランジ４６の中央部の軸心部に操作孔５４を設けても良い。
【００５６】
以上説明したように、下フランジ４６は、リールギヤ５０が形成されてドライブ装置から回転力が伝達される機能、不使用時にケース１４のギヤ開口３４を閉塞する機能、ロック部材を係合させリール１０のケース１４に対する回転を阻止する機能等をそれぞれ果たすようになっている。
【００５７】
次に、本発明の実施形態の作用について説明する。
【００５８】
図１及び図２に示すリール１０は、磁気テープＴに情報を記録する際、又は磁気テープＴに記録された情報を再生する際に記録テープカートリッジ１２がドライブ装置に装填されると、ケース１４に対する回転ロックが解除され、そのリールギヤ５０に駆動ギヤを噛み合わせた回転シャフトが回転することでリール１０がケース１４内で回転する。
【００５９】
このとき、すでに開口１６から取出されたリーダピン２０がドライブ装置の巻取リールに保持されており、この巻取リールがリール１０と同期して回転することによって、磁気テープＴがケース１４から順次引き出される。そして、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドが磁気テープＴに情報を書き込み、又は磁気テープＴに記録されている情報を読み取る。磁気テープＴの使用後には、リール１０は、磁気テープＴを巻き取り初期状態に復帰する。
【００６０】
ところで、本形態では、図２及び図３に示すように、上フランジ４８に上円筒部６０を設け、下フランジ４６に下円筒部６２を設けて、上円筒部６０と下円筒部６２の外周面をハブ４０で覆い、上円筒部６０を下円筒部６２に溶着して、該ハブ４０を上フランジ４８と下フランジ４６とで挟持して、上フランジ４８、下フランジ及びハブ４０を一体化している。
【００６１】
このように、ハブ４０の内側に位置する上円筒部６０と下円筒部６２を溶着することで、上円筒部６０と下円筒部６２を溶着するときに、上円筒部６０或いは下円筒部６２の外周面に、溶着リブ６４が溶融した樹脂６５が多少はみ出したとしても、磁気テープＴが巻回されるハブ４０の外周面に影響を及ぼすことはない。つまり、ハブ４０を上フランジ４８或いは下フランジ４６と一体に設け、互いに溶着する場合と比較して、溶着リブ６４の面積を大きくすることができ、溶着強度を向上させることができる。
【００６２】
ここで、下円筒部６２の背を上円筒部６０の背よりも高くすることで、超音波溶着するときに超音波発生手段として用いられるホーンと溶着箇所とが近づくこととなり、溶着効率が上がる。
【００６３】
また、上円筒部６０及び下円筒部６２をハブ４０で覆うようにすることで、ハブ４０の内側に位置する下円筒部６２或いは上円筒部６０によってハブ４０を補強することができ、ハブ４０の強度を向上させることができる。このため、磁気テープＴの巻締まりによるハブ４０の変形を防止することができる。
【００６４】
また、上円筒部６０と下円筒部６２の溶着により、上フランジ４８、ハブ４０及び下フランジ４６を一体化するため、図示はしないが、爪などの係止により上フランジと下フランジを一体化する場合と比較して、落下してもハブ４０が容易に外れたり破損したりすることはない。また、ガタツキが生じたり、ガタツキにより上フランジ４８、ハブ４０及び下フランジ４６の軸芯がずれたりする恐れもない。
【００６５】
一方、図６に示すように、ハブ４０に略三角状の溝６６を設け、下フランジ４６には該溝６６が係合可能な断面が略三角状のリブ６８を設けて、該リブ６８の内周側に、ハブ４０の溝６６の内周側の溝壁６６Ａと面接触する接触面６８Ａを形成し、該接触面６８Ａとの接触によってハブ４０を位置決めすることで、下フランジ４６に対してハブ４０を同軸的に配置することができる。
【００６６】
つまり、図２に示すように、下フランジ４６に設けられたリールギヤ５０の軸芯とハブ４０の軸芯とを一致させることができる。これにより、リールギヤ５０とドライブ装置側の駆動ギヤとの噛み合わせ精度を向上させることができ、リール１０を安定させた状態で回転させることができる。また、溝６６及びリブ６８を略三角状とすることで、溝部６６をリブ６８へ嵌めやすくしている。
【００６７】
また、図６に示すように、リブ６８の外周側の壁面６８Ｂと溝６６の外周側の溝壁６６Ｂとの間に隙間ｔを設けている。これにより、ハブ４０に磁気テープＴを巻装させたときに生じるハブ４０の変形を該隙間ｔで吸収させ、下フランジ４６に影響を及ぼさないようにすることができる。
【００６８】
さらに、図３に示すように、ハブ４０の上端面に係合溝７０を形成し、上フランジ４８に該係合溝７０と係合可能な係合リブ７２を形成することで、ハブ４０及び下フランジ４６に対して上フランジ４８も同軸度を得ることができる。
【００６９】
なお、本形態では、溝６６の形状を略三角状としたが、溝６６の内周側に接触面を設けることができれば良いため、この形状に限るものではなく、これ以外にも四角形状、曲線形状であっても良い。
【００７０】
さらに、本形態では、ガラス強化繊維を含んだポリカーボネートでリール１０を成形したが、リール１０の機械的強度を強化できれば良いため、ポリカーボネートにカーボン繊維又はタルクなどを添加しても良い。
【００７１】
また、上記各実施形態では、単一のリールをケース１４内に収容して構成される記録テープカートリッジ１２にリール１０を適用した例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、２つのリールをケース内に収容した２リールタイプの記録テープカートリッジにリール１０を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの全体構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るリールを示す概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るリールの分解断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るリールの分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るリールのハブの下面図である。
【図６】（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係るリールのハブ及び下フランジの係合状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０   リール
１２   記録テープカートリッジ
４０   ハブ
４６   下フランジ
４８   上フランジ
６０   上円筒部
６２   下円筒部
６６   溝（係合部）
６８   リブ（被係合部）
６８Ａ 接触面（溝壁）
７０   係合溝
７２   係合リブ
ｔ            隙間
ｈ            隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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