(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料が流れる燃料通路を形成するハウジングと、
前記ハウジング内に固定され、内周部に燃料通路を区画する筒状の固定コアと、
前記ハウジング内に往復移動可能に収容され、前記固定コアに吸引されることにより、前記固定コアの前記燃料通路の出口を取り囲む環状に前記固定コアと当接する可動コアと、
前記可動コアとともに往復移動して前記燃料通路を開閉する弁部材と、
前記固定コアに前記可動コアを吸引する磁気吸引力を発生させるコイルと、
を備え、
前記固定コアの前記可動コア側の外周面と前記ハウジングの内周面との間に隙間が設けられ、前記固定コアの反前記可動コア側の外周面が当該隙間の反前記可動コア側において全周に亘って前記ハウジングの内周面に密着している一方、前記可動コアの外周面が全周に亘って前記ハウジングの内周面に摺動し、
前記固定コアに前記隙間と前記固定コアの内周部とを連通する連通孔が形成され、
前記可動コアの前記固定コア側への吸引により前記固定コアと前記可動コアとの間の燃料を前記隙間から前記連通孔を通して前記燃料通路に逃がし、前記可動コアの前記固定コア側からの離間により前記燃料通路の燃料を前記連通孔から前記隙間を通して前記固定コアと前記可動コアとの間に供給する燃料噴射弁。
【請求項２】
前記連通孔は前記固定コアの周方向に互いに離間して複数形成されている請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記連通孔の断面積の合計が前記隙間の断面積以上である請求項１又は２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記固定コアの前記可動コア側の外周面に凹部が形成され、
前記凹部により前記隙間が区画されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記固定コアと前記可動コアを収容する前記ハウジングの内周面において、前記固定コアと前記可動コアとの当接部よりも燃料上流側に凹部が形成され、
前記凹部により前記隙間が区画されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記固定コアおよび前記可動コアの互いに向き合う端面の少なくとも一方に凹部が形成されており、
前記固定コアと前記可動コアとが当接した時において、前記凹部により前記固定コアと前記可動コアとの間に空間が区画され、
前記可動コアが前記固定コアに吸引されると、前記空間の燃料が前記隙間及び前記連通孔を介して前記燃料通路に逃がされる請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定コア、可動コア、可動コアとともに移動する弁部材、および固定コアに可動コアを吸引する磁気吸引力を発生させるコイルを備える燃料噴射弁が知られている。このような燃料噴射弁では、可動コアが固定コアに吸引されて固定コア側に移動するとき、可動コアと固定コアとの間にある燃料がスムーズに逃がされないとその燃料によってダンパ効果が生じ、応答性が悪化することが知られている。また、逆に可動コアが固定コアから離間するとき、可動コアと固定コアとの間に燃料がスムーズに供給されないとスクイズ効果が生じ、それにより応答性が悪化することも知られている。
【０００３】
特許文献１には、可動コアの固定コアに当接する端面にスリット溝が形成されている燃料噴射弁が開示されている。特許文献１のようにスリット溝を設けると、可動コアと固定コアとの間にある燃料がスリット溝によって逃がされることにより、ダンパ効果を低減できる。また、可動コアが固定コアから離間するとき可動コアと固定コアとの間にスリット溝から燃料が供給されることにより、スクイズ効果を低減できる。
【０００４】
しかしながら、スリット溝を設けると固定コアと可動コアとの接触面積が小さくなり、それにより磁極面積が減少するという問題がある。磁極面積が減少すると固定コアが可動コアを吸引する際の磁気特性が悪化して応答性が悪化する。このためスリット溝を設ける場合は磁気特性の悪化を許容範囲内に抑えるためにスリット溝の幅を制限する必要があり、必ずしもダンパ効果やスクイズ効果を十分に低減できない場合がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８０４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みて創作されたものであって、磁気特性を悪化させることなくダンパ効果やスクイズ効果を低減する燃料噴射弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１〜６に記載の燃料噴射弁によると、可動コアが固定コア側に移動するとき可動コアによって押し退けられる燃料が隙間および連通孔を介して固定コアの内周部に逃がされる。このため、例えばスリット溝の幅が制限されていたとしてもダンパ効果を低減できる。また、可動コアが固定コアから離間するとき連通孔および隙間を介して可動コアと固定コアとの間に燃料が供給され、閉弁時に固定コアと可動コア端面部に負圧が生じないため、スクイズ効果についても低減できる。
【０００８】
請求項１に記載の燃料噴射弁によると、可動コアは固定コアの燃料出口を取り囲む環状に固定コアに当接するので、スリット溝を設ける場合に比べ、可動コアがどのように傾いても燃料の逃げ方にばらつきが生じ難い。よって燃料噴射弁の作動が安定する。
また、固定コアの反可動コア側の外周面が全周に亘ってハウジングの内周面に密着するので、外周面の一部のみがハウジングの内周面に密着する場合に比べ、固定コアとハウジングとの間の磁極面積が増大する。これにより磁気吸引力が増大し、燃料噴射弁の応答性がより向上する。
さらに、可動コアの外周面が全周に亘ってハウジングの内周面に摺動するので、外周面の一部のみがハウジングの内周面に摺動する場合に比べ、可動コアとハウジングとの間の磁極面積が増大する。これにより磁気吸引力が増大し、燃料噴射弁の応答性がより向上する。
またさらに、可動コアの固定コア側への吸引により固定コアと可動コアとの間の燃料を隙間から前記連通孔を通して燃料通路に逃がし、可動コアの固定コア側からの離間により燃料通路の燃料を連通孔から隙間を通して固定コアと可動コアとの間に供給する。
【０００９】
請求項２に記載の発明によると、連通孔を複数形成するので、燃料がよりスムーズに逃がされ、ダンパ効果をより確実に低減できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によると、連通孔の断面積の合計が隙間の断面積以上なので、隙間に逃げた燃料が連通孔を介して固定コアの内側に逃げる際に連通孔がボトルネックになることを防止でき、ダンパ効果をより確実に防止できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によると、固定コアに凹部が形成され、その凹部によって隙間が区画される。このように、隙間は固定コアを凹ませることによって区画してもよい。
【００１３】
請求項５に記載の発明によると、ハウジングに凹部が形成され、その凹部によって隙間が区画される。このように、隙間はハウジングを凹ませることによって区画してもよい。
【００１４】
請求項６に記載の発明によると、凹部を形成することによって可動コアと固定コアとが当接する面積が小さくなるので、ダンパ効果やスクイズ効果をより確実に防止できる。また、凹部によって区画された空間の燃料は隙間及び連通孔を介して固定コアの内周部に逃がされるので、当該空間の燃料によるダンパ効果やスクイズ効果を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を説明する。各実施形態において同一の符号が付された構成要素は、その符号が付されたほかの実施形態の構成要素と対応する。
（第１実施形態）
図２は、本発明の第１実施形態による燃料噴射弁１０の断面図である。ハウジングとしてのホルダ１１は、第一磁性部材１１ａ、非磁性部材１１ｂおよび第二磁性部材１１ｃからなる円筒状に形成されている。ホルダ１１の内側には燃料通路１２が形成されており、この燃料通路１２にアジャスティングパイプ１４、固定コア４０、可動コア５０およびスプリング１３、ならびにニードル３０の一部が収容されている。
【００１６】
第一磁性部材１１ａと非磁性部材１１ｂ、ならびに非磁性部材１１ｂと第二磁性部材１１ｃとはレーザ溶接などの溶接によって結合されている。非磁性部材１１ｂは、第一磁性部材１１ａと第二磁性部材１１ｃとの間で磁束が短絡することを防止する。第一磁性部材１１ａの反非磁性部材１１ｂ側には、弁ボディ２０が溶接により固定されている。
【００１７】
図３は、ニードル３０周辺を拡大して示す断面図である。弁ボディ２０は反ホルダ１１側の端部に噴孔プレート２１を有している。噴孔プレート２１はカップ状に形成されており、弁ボディ２０の外側に弁ボディ２０と一体に固定されている。噴孔プレート２１の底壁は薄板状に形成されており、複数の噴孔２２が形成されている。なお、噴孔２２を噴孔プレート２１に形成するのではなく、弁ボディ２０に形成してもよい。噴孔プレート２１の外側には、噴孔プレート２１を覆うプレートホルダ２３が装着されている。弁ボディ２０は略筒状に形成されており、内側に弁座２４を有している。噴孔２２は、弁座２４の燃料流れ出口側に配置されている。
【００１８】
弁部材としてのニードル３０は、内部に燃料通路３１を有する有底の円筒状に形成されている。ニードル３０は、一方の端部が可動コア５０の反固定コア４０側に圧入されている。ニードル３０の反可動コア５０側の端部には、弁ボディ２０に形成されている弁座２４に着座可能なシート部３２が形成されている。ニードル３０は、弁ボディ２０の内周面との間に燃料通路２５を形成している。シート部３２が弁座２４に着座すると、燃料通路２５と噴孔２２との連通が遮断され噴孔２２からは燃料が噴射されない。
【００１９】
また、ニードル３０は、側壁を貫く燃料孔３３、３４を有している。ニードル３０の内周側に流入した燃料は、燃料孔３３、３４を経由してニードル３０の外周側へ流出し、弁ボディ２０に形成されている図示しない燃料通路を経由して燃料通路２５へ流れる。弁ボディ２０は内周側にガイド部２６を有している。ガイド部２６は弁ボディ２０の周方向へ所定の間隔で形成され、隣接するガイド部２６の間が図示しない燃料通路となる。ガイド部２６の内径はニードル３０の外径と概ね同一である。そのため、ニードル３０は弁ボディ２０のガイド部２６と摺動し、ガイド部２６により軸方向への移動が案内される。
【００２０】
図２に示すように、固定コア４０は円筒状に形成されており、内周部に燃料が流れる燃料通路４０ａを区画している。固定コア４０はホルダ１１の非磁性部材１１ｂおよび第二磁性部材１１ｃの内部に圧入されることによりホルダ１１に固定されている。固定コア４０は可動コア５０に対し反噴孔２２側に設置され、可動コア５０と対向しており、反可動コア５０側の端部の外周面が全周に亘ってホルダ１１の内周面に密着している。外周面が全周に亘ってホルダ１１の内周面に密着すると、外周面の一部のみが密着する場合に比べて固定コア４０とホルダ１１との間の磁極面積が増大するので、磁気吸引力が増大し、燃料噴射弁１０の応答性がより向上する。
【００２１】
可動コア５０は略円筒状に形成されており、内周部に燃料が流れる燃料通路５０ａを区画している。可動コア５０の固定コア４０側の外周形状はホルダ１１の内周形状に概ね一致する形状に形成されており、固定コア４０側の外周面が全周に亘ってホルダ１１の内周面に摺動して往復移動する。外周面が全周に亘ってホルダ１１の内周面に摺動すると、外周面の一部のみが摺動する場合に比べて固定コア４０とホルダ１１との間の磁極面積が増大するので、磁気吸引力が増大し、燃料噴射弁１０の応答性がより向上する。
【００２２】
アジャスティングパイプ１４は固定コア４０の燃料通路４０ａに圧入されている。
スプリング１３は一端が固定コア４０の燃料通路４０ａに収容されてアジャスティングパイプ１４に当接している。スプリング１３は他端が可動コア５０の燃料通路５０ａに収容されており、可動コア５０の底壁部５０ｂに当接して可動コア５０を固定コア４０から離間する方向へ付勢している。スプリング１３の荷重はアジャスティングパイプ１４の圧入量を調整することによって変更可能である。
【００２３】
磁性部材１５、１６は、互いに磁気的に接続されてコイル６１の外周側に設置されている。固定コア４０、可動コア５０、第一磁性部材１１ａ、磁性部材１５、１６および第二磁性部材１１ｃは磁気回路を構成している。
コイル６１が巻回されているスプール６２はホルダ１１の外周に取り付けられている。ターミナル６３はコイル６１と電気的に接続されており、コイル６１に駆動電流を供給する。樹脂ハウジング６０は、ホルダ１１およびコイル６１の外側を覆っている。
【００２４】
コイル６１に駆動電流が供給されていないとき、固定コア４０と可動コア５０との間には磁気吸引力が生じていない。そのため、可動コア５０はスプリング１３の付勢力により固定コア４０から離間する方向、すなわち弁ボディ２０方向に移動した状態で定位する。この状態では可動コア５０と一体のニードル３０のシート部３２が弁ボディ２０の弁座２４に着座しており、噴孔２２からの燃料の噴射は停止されている。
【００２５】
コイル６１に駆動電流が供給されると、コイル６１が励磁され、固定コア４０、可動コア５０、第一磁性部材１１ａ、磁性部材１５、１６および第二磁性部材１１ｃによって磁気回路が形成される。これにより、固定コア４０と可動コア５０との間には磁気吸引力が発生する。固定コア４０と可動コア５０との間に発生した磁気吸引力がスプリング１３の付勢力よりも大きくなると、可動コア５０は固定コア４０方向へ移動する。可動コア５０の移動にともなってニードル３０が図２の上方へリフトし、その結果、ニードル３０のシート部３２は弁ボディ２０の弁座２４から離座する。
【００２６】
図２においてホルダ１１の上方から燃料通路１２に流入する燃料は、フィルタ部材１７により異物が除去される。異物が除去された燃料は、燃料通路１２、アジャスティングパイプ１４の内側、固定コア４０の燃料通路４０ａ、可動コア５０の燃料通路５０ａ、ニードル３０の燃料通路３１および燃料孔３３、３４を経由して図３に示す燃料通路２５へ供給される。燃料通路２５へ供給された燃料は、シート部３２が弁座２４から離座すると、シート部３２と弁座２４との間に形成される開口を通って噴孔２２へ流れ、噴孔２２から噴射される。
【００２７】
コイル６１への駆動電流の供給が停止されると、固定コア４０と可動コア５０との間の磁気吸引力は消滅する。そのため、可動コア５０はスプリング１３の付勢力によって再び固定コア４０から離間する方向へ移動する。これにより、可動コア５０と一体のニードル３０のシート部３２が弁ボディ２０の弁座２４に着座し、噴孔２２からの燃料の噴射が停止される。
【００２８】
次に、固定コア４０および可動コア５０の詳細について説明する。
図４は、可動コア５０周辺を拡大して示す断面図である。固定コア４０および可動コア５０は磁性材料で形成され、互いに対向して配置されている。可動コア５０が固定コア４０側に吸引されることにより、固定コア４０と可動コア５０とは互いに相対する側の端部同士が突き当たる。
【００２９】
固定コア４０は、大径部４２ならびに大径部４２よりもやや外径が小さな小径部４３を有している。小径部４３は固定コア４０の可動コア５０側に位置している。大径部４２の外径はホルダ１１の内径と概ね同一であり、大径部４２をホルダ１１の内周側に圧入することにより固定コア４０がホルダ１１に固定されている。小径部４３を大径部４２より小径に形成することにより、小径部４３の可動コア５０側の外周面とホルダ１１の内周面との間には小径部４３の全周に亘って隙間（以下「クリアランス」という）４４が形成されている。クリアランス４４の断面積は、可動コア５０が固定コア４０側に移動する際に可動コア５０によって径方向外側に押し退けられる燃料がスムーズに逃げられる程度に広く形成されている。
【００３０】
小径部４３には、小径部４３の壁を貫通する連通孔４６が形成されており、この連通孔４６によりクリアランス４４と燃料通路４０ａとを連通する連通路４７が形成されている。第１実施形態では連通孔４６は図５に示すようにホルダ１１の軸線周りに９０度間隔で合計４つ形成されている。
連通路４７の断面であって燃料流れに垂直な断面の断面積の合計をＳ１、クリアランス４４の断面であってホルダ１１の軸線に垂直な断面の断面積をＳ２とすると、連通路４７およびクリアランス４４は以下の式（１）が満たされるように形成されている。
Ｓ１≧Ｓ２  ・・・式（１）
例えば連通路４７の燃料流れに垂直な断面の形状が円形であり、図５に示すようにその直径がｄであるとすると、連通路４７の燃料流れに垂直な断面の断面積はπｄ2／４で表される。連通路４７は４つあるので、各連通路４７の断面積の合計Ｓ１は以下の式で表される。
Ｓ１＝πｄ2
また、図５に示すように固定コア４０の可動コア５０側の外径をａ、ホルダ１１の内径をｂとすると、クリアランス４４の断面積Ｓ２は以下の式で表される。
Ｓ２＝π（ｂ2−ａ2）／４
【００３１】
式（１）が満たされるようにクリアランス４４および連通路４７を形成すると、開弁時に燃料がクリアランス４４から連通路４７を介して逃がされる際に、連通路４７がボトルネックになることを防止できる。これにより燃料が燃料通路４０ａによりスムーズに逃がされるので、ダンパ効果をより確実に低減できる。また、閉弁時には連通路４７がボトルネックにならずにクリアランス４４にスムーズに燃料が供給されるので、クリアランス４４から可動コア５０と固定コア４０との間に燃料をよりスムーズに供給でき、スクイズ効果をより確実に低減できる。このようにダンパ効果やスクイズ効果を低減できるので、燃料噴射弁１０の応答性が向上する。
【００３２】
ただし、応答性が向上すると開弁時に可動コア５０が固定コア４０に衝突して可動コア５０が跳ね返る所謂バウンスが発生する。この場合はＳ１もしくはＳ２を適宜選択することで応答性とバウンス量との最適化を図ることができる。
【００３３】
図４に示すように、可動コア５０の固定コア４０側を向く端面には、固定コア４０側に環状に突出する突き当て部４１が形成されている。
図６は、突き当て部４１の固定コア４０に当接する領域を示す模式図である。図６において平行斜線が付された領域は固定コア４０に当接する領域を示しており、突き当て部４１は固定コア４０の燃料通路４０ａの出口を取り囲むように全周に亘って切れ目なく固定コア４０に環状に当接する。全周に亘って環状に当接すると可動コア５０がどのように傾いても燃料の逃げ方にばらつきが生じ難くなるので、開弁動作が安定する。また、可動コア５０が固定コア４０から離間する際には可動コア５０がどのように傾いても可動コア５０と固定コア４０との間への燃料の供給のされ方にばらつきが生じ難くなるので、閉弁動作が安定する。よって燃料噴射弁１０の作動が安定する。
【００３４】
なお、可動コア５０の固定コア４０側を向く端面全体を固定コア４０に当接させてもよい。しかしながら、その場合は固定コア４０と可動コア５０との当接面積が大きいのでダンパ効果やスクイズ効果が生じ易くなる。これに対し、環状に突出させた突き当て部４１を当接させるようにすると、固定コア４０と可動コア５０との当接面積が小さくなるのでダンパ効果やスクイズ効果をより低減でき、燃料噴射弁１０の応答性がより向上する。
【００３５】
可動コア５０の固定コア４０側の端部に突き当て部４１を形成した結果として、可動コア５０の突き当て部４１の径方向外側には環状に凹む凹部４５が形成されている。可動コア５０に凹部４５を形成すると、可動コア５０が固定コア４０に衝突したとき、可動コア５０と固定コア４０との間にソリッドギャップ６５が形成される。ソリッドギャップ６５はクリアランス４４に連通しており、ソリッドギャップ６５の燃料はクリアランス４４および連通路４７を介して燃料通路４０ａに逃がされる。
【００３６】
次に、燃料噴射弁１０の作動について説明する。
図１は連通路４７周辺を拡大して示す断面図であって、開弁時の燃料の流れを説明するための図である。図１に示す閉弁状態においてコイル６１に駆動電流が供給されると、可動コア５０は固定コア４０に吸引される。このとき、固定コア４０と可動コア５０との間にある燃料は可動コア５０に押し退けられ、押し退けられた燃料の一部は矢印７１で示すようにクリアランス４４から連通路４７を通り固定コア４０の燃料通路４０ａに逃がされる。
【００３７】
図７は連通路４７の周辺を拡大して示す断面図であって、閉弁時の燃料の流れを説明するための図である。図７に示す開弁状態においてコイル６１への駆動電流の供給が停止されると、可動コア５０はスプリング１３の付勢力によって再び固定コア４０から離間する方向へ移動する。このとき、固定コア４０の燃料通路４０ａにある燃料は矢印７２で示すように連通路４７からクリアランス４４を通り固定コア４０と可動コア５０との間に供給される。これによりスクイズ効果が低減され、可動コア５０が固定コア４０からより円滑に離間する。
【００３８】
（第２実施形態）
図８は本発明の第２実施形態に係る燃料噴射弁８０の断面図であり、図９は燃料噴射弁８０の可動コア５０周辺を拡大して示す断面図である。燃料噴射弁８０では固定コア８１の外径は一定であり、固定コア８１の可動コア５０側の端部近傍でホルダ１１の内径が大きくなっている。これにより固定コア８１の可動コア５０側の端部とホルダ１１との間にクリアランス８３が設けられている。
第２実施形態はその他の点について第１実施形態と実質的に同一である。
【００３９】
（他の実施形態）
図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は、他の実施形態に係る固定コアの断面図である。図１０（Ａ）に示す固定コア９０は連通路４７が１つだけ形成されており、図１０（Ｂ）に示す固定コア９１は連通路４７が２つ、図１０（Ｃ）に示す固定コア９２は連通路４７が３つ形成されている。このように連通路４７の数は適宜選択可能である。
【００４０】
以上説明した本発明の実施形態に係る燃料噴射弁１０および８０によると、可動コア５０が固定コア側に移動するとき可動コア５０によって押し退けられる燃料が隙間および連通孔を介して固定コアの内周部に逃がされる。このため、ダンパ効果を低減できる。また、可動コア５０が固定コアから離間するとき連通孔および隙間を介して可動コア５０と固定コアとの間に燃料が供給されるので、スクイズ効果についても低減できる。これにより燃料噴射弁の応答性が向上する。
【００４１】
また、燃料噴射弁１０および８０によると、可動コア５０にスリットを設けず、可動コア５０が固定コアの開口を取り囲むように環状に固定コアに当接する。以下、可動コア５０が固定コアの開口を取り囲むように環状に固定コアに当接することによって得られる効果を比較例を用いて説明する。
図１１は、比較例としての可動コアを示す模式図である。例えば図１１（Ａ）は傾いた姿勢で固定コア１０１に吸引されている可動コア１０２を示している。可動コア１０２には４つのスリット溝１０３が形成されている。この場合、図１１（Ｂ）に示す点Ｐが固定コア１０１に最初に当接するように傾いて移動するときと、点Ｑが最初に当接するように傾いて移動するときとでスリット溝１０３への燃料の逃げ方やスリット溝１０３からの燃料の供給のされ方が異なる。可動コアの傾き方は一定ではないので、可動コア１０２の傾き方が変化することによって燃料の逃げ方や燃料の供給のされ方が変化し、燃料噴射弁の作動が不安定になる。これに対し、燃料噴射弁１０および８０によると、可動コア５０にスリット溝を設けないので、燃料噴射弁１０および８０が安定して作動する。
【００４２】
なお、本実施例では固定コアにスリット溝が形成されていない場合を例に説明したが、磁気特性の悪化を許容範囲内に抑えるために幅を制限した上でスリット溝を形成してもよい。その場合、スリット溝のみではダンパ効果やスクイズ効果を十分に低減できない場合であっても、隙間４４と連通孔４６とを介して燃料を逃がす、あるいは供給することにより、ダンパ効果およびスクイズ効果を低減できる。
【００４３】
また、本発明は上記複数の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る燃料噴射弁の連通路周辺の断面図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る燃料噴射弁の断面図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る燃料噴射弁の弁部材周辺の断面図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る燃料噴射弁の可動コア周辺の断面図。
【図５】本発明の第１実施形態に係るハウジング及び固定コアの断面図。
【図６】本発明の第１実施形態に係る可動コアの上面図。
【図７】本発明の第１実施形態に係る燃料噴射弁の連通路周辺の断面図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る燃料噴射弁の断面図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る燃料噴射弁の可動コア周辺の断面図。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の他の実施形態に係るハウジング及び固定コアの断面図。
【図１１】（Ａ）および（Ｂ）は従来の可動コアの模式図。
【符号の説明】
【００４５】
１０  燃料噴射弁、１１  ホルダ（ハウジング）、１３  スプリング（付勢部材）、３０  ニードル（弁部材）、４０  固定コア、４４  クリアランス（隙間）、４５  凹部、４６  連通孔、５０  可動コア、６１  コイル、６５  ソリッドギャップ、８０  燃料噴射弁、８１  固定コア、８３  クリアランス（隙間）、９０  固定コア、９１  固定コア、９２  固定コア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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