(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層ゴムと、これを上部構造体及び下部構造体へ結合する上下のフランジとから成る免震装置の耐火被覆工法において、
上側又は下側のフランジの少なくとも一方を、前記免震装置の周辺部について耐火ボードで被覆し、前記フランジを固定するボルト又はナットの天端よりも若干高いレベルの平面を形成すること、
前記免震装置の外周を取り囲む配置で設けた耐火パネルの上下の端部の一方を構造体へ取付け、他方の端部は前記耐火ボードの平面に沿って移動可能に組立てることを特徴とする、免震装置の耐火被覆工法。
【請求項２】
耐火パネルは、水平移動を許容するに足りる距離を積層ゴムから開け、前記耐火パネルの一方の端部は、上部又は下部構造体の一方へ固定した複数個の鋼製金物にボルトで固定し、この耐火パネルで積層ゴムの外周面を取り囲むこと、
前記耐火パネルの他端部と耐火ボードの間には、耐火パネルの水平移動を許容するに足る大きさの隙間を開け、前記隙間に発泡性耐火ガスケットを設けることを特徴とする、請求項１に記載した免震装置の耐火被覆工法。
【請求項３】
耐火パネルにおいて、耐火ボードの平面に沿って移動する端部とは反対側の端部を、構造体へヒンジ機構により回転可能に取り付けて、前記耐火パネルで積層ゴムの外周面を取り囲むこと、
耐火パネルにおいて耐火ボードの平面に沿って移動する端部と耐火ボードの間には、耐火パネルの水平移動を許容するに足りる大きさの隙間を開け、前記隙間に発泡性耐火ガスケットを設けること、
前記耐火パネルの内側面の四隅に位置するコーナー金物を、耐火パネルを回転可能に取り付けた構造体へ設け、該コーナー金物に隣接する二辺の耐火パネルはスプリングにより連結し、隣接する耐火パネルの相対面する小口の少なくとも一方に発泡性耐火ガスケットを設けることを特徴とする、請求項１に記載した免震装置の耐火被覆工法。
【請求項４】
耐火ボードは、フランジの周辺部のみを被覆することを特徴とする、請求項２又は３に記載した免震装置の耐火被覆工法。
【請求項５】
積層ゴムと、これを上部構造体及び下部構造体へ結合する上下のフランジとから成る免震装置の耐火被覆工法において、
上側及び下側のフランジにおける前記免震装置の周辺部を耐火ボードで被覆し、前記フランジを固定するボルト又はナットの天端よりも若干高いレベルの平面を形成すること、
前記免震装置の外周を取り囲む配置で設けた耐火パネルの上下の端部は、前記耐火ボードの平面に沿って移動可能に組立てることを特徴とする、免震装置の耐火被覆工法。
【請求項６】
免震装置の積層ゴムの略中央の高さ位置に取り付けたリング状の金物と、前記リング状の金物に一端を取り付けて水平方向に配置した複数本のアーム材と、前記アーム材の他端に取り付けたコーナー金物とで構成した鋼製金物へ耐火パネルをボルトで固定し、前記耐火パネルで積層ゴムの外周面を取り囲むこと、
前記耐火パネルの上下の端部と耐火ボードの平面との間には、耐火パネルの水平移動を許容するに足りる大きさの隙間を開け、前記隙間に発泡性耐火ガスケットを設けることを特徴とする、請求項５に記載した免震装置の耐火被覆工法。
【請求項７】
発泡性耐火ガスケットは、耐火パネルの端部と耐火ボードの平面との隙間の高さより若干低く形成していることを特徴とする、請求項２、３又は６のいずれか一に記載した免震装置の耐火被覆工法。
【請求項８】
耐火パネル及び発泡性耐火ガスケットは、仕上材として用いることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一に記載した免震装置の耐火被覆工法。
【請求項９】
積層ゴムと接触する耐火パネルの端部には、弾力性のある保護材を設けることを特徴とする、請求項１又は請求項３、４、７、８のいずれか一に記載した免震装置の耐火被覆工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ビル、マンション等の既存建物の中間階免震層などに設置される免震装置の耐火被覆工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビル、マンション等の既存建物の中間階免震層などに設置される免震装置の耐火被覆工法として、以下に示す公知技術が存在する。
【０００３】
（I）特開平３−８７４３３号公報等に開示された耐火被覆工法は、所謂提灯型と云われるタイプであり、免震装置の積層ゴムの水平変位に十分追従できる長さを有する耐火材を袋状に加工製作して、前記耐火材により積層ゴムの外周面を取り囲む。
【０００４】
（II）特開平１１−７１９３８号公報等に開示された耐火被覆工法は、所謂多段スライド型と云われるタイプであり、リング状の耐火材を積層して積層ゴムの外周面を取り囲み、積層ゴムの水平変位に対して分割層がスライドして追従する。
【０００５】
（III）特開平１０−２２７１５号公報等に開示された耐火被覆工法は、所謂分割摺動型と云われるタイプであり、上下に２分割した耐火材により積層ゴムの外周面を取り囲み、積層ゴムの水平変位に対して分割層がスライドして追従する。
【０００６】
（IV）特開平１０−１８４３３号公報に開示された耐火被覆工法は、所謂巻付け型と云われるタイプであり、発泡型防火性組成物のゴム材により積層ゴムの外周面を取り囲み、積層ゴムの水平変形に対して同等の弾性を有するゴム材により追従する。なお、前記ゴム材は、火災時の一定温度以上に加熱されると発泡型防火性組成物のゴム材が数十倍に発泡膨張して炭化層を形成して断熱材となる。
【０００７】
（V）その他、実公平７−１３６９号公報に開示された耐火被覆工法は、免震装置の高さ相当の長さを有する帯状の耐火材が、上部構造体に固定した取付金物にピン支持されて上部構造体から回転自在に懸架され、帯状の耐火材により積層ゴムの外周面を取り囲む。なお、前記耐火材は、地震等による免震装置変形時に接触しても衝撃を受けないように可撓性の材料を用いている。
【０００８】
【本発明が解決しようとする課題】
上記（I）の公知技術は、免震装置の高さに制限があることから、耐火材の形状が複雑（中間部が膨張した提灯型）であり、取付け作業が煩雑で施工性が悪い。
【０００９】
上記（II）の公知技術は、リング状の耐火材を構成する部材数が多く、その加工製作にコストが嵩む。また、積層ゴムの外周に多数のリング状耐火材を設置する必要があり、作業が煩雑で施工性が悪い。
【００１０】
上記（IV）の公知技術は、発泡型防火性組成物のゴム材が所定の耐火性能を確保するためにかなりの被覆厚を必要とするためコストが嵩む。
【００１１】
また、上記（I）〜（V）の公知技術は、通常、免震装置の定期点検時に耐火材を取り外さなければ積層ゴムの正確な損傷等を確認することができないにもかかわらず、構造上耐火材の取り外し作業が煩雑で、点検作業を容易に行うことができない。
【００１２】
更に、上記（I）〜（V）の公知技術は、前記耐火材として構成されているだけなので見栄えが悪く、中間階免震層の用途によっては意匠性に劣り、別途、仕上材が必要でコストが嵩む。
【００１３】
従って、本発明の目的は、構成が簡単で施工性が良く、免震装置の定期点検を容易に行え、しかも、意匠性に優れて仕上材を必要としないことでコストの削減に寄与することができる免震装置の耐火被覆工法を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る免震装置の耐火被覆工法は、
積層ゴムと、これを上部構造体及び下部構造体へ結合する上下のフランジとから成る免震装置の耐火被覆工法において、
上側又は下側のフランジの少なくとも一方を、前記免震装置の周辺部について耐火ボードで被覆し、前記フランジを固定するボルト又はナットの天端よりも若干高いレベルの平面を形成すること、
前記免震装置の外周を取り囲む配置で設けた耐火パネルの上下の端部の一方を構造体へ取付け、他方の端部は前記耐火ボードの平面に沿って移動可能に組立てることを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した発明に係る免震装置の耐火被覆工法において、
耐火パネルは、水平移動を許容するに足りる距離を積層ゴムから開け、前記耐火パネルの一方の端部は、上部又は下部構造体の一方へ固定した複数個の鋼製金物にボルトで固定し、この耐火パネルで積層ゴムの外周面を取り囲むこと、
前記耐火パネルの他端部と耐火ボードの間には、耐火パネルの水平移動を許容するに足る大きさの隙間を開け、前記隙間に発泡性耐火ガスケットを設けることを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載した発明に係る免震装置の耐火被覆工法において、
耐火パネルにおいて、耐火ボードの平面に沿って移動する端部とは反対側の端部を、構造体へヒンジ機構により回転可能に取り付けて、前記耐火パネルで積層ゴムの外周面を取り囲むこと、
耐火パネルにおいて耐火ボードの平面に沿って移動する端部と耐火ボードの間には、耐火パネルの水平移動を許容するに足りる大きさの隙間を開け、前記隙間に発泡性耐火ガスケットを設けること、
前記耐火パネルの内側面の四隅に位置するコーナー金物を、耐火パネルを回転可能に取り付けた構造体へ設け、該コーナー金物に隣接する二辺の耐火パネルはスプリングにより連結し、隣接する耐火パネルの相対面する小口の少なくとも一方に発泡性耐火ガスケットを設けることを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３に記載した発明に係る免震装置の耐火被覆工法において、
耐火ボードは、フランジの周辺部のみを被覆することを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載した発明に係る免震装置の耐火被覆工法は、
積層ゴムと、これを上部構造体及び下部構造体へ結合する上下のフランジとから成る免震装置の耐火被覆工法において、
上側及び下側のフランジにおける前記免震装置の周辺部を耐火ボードで被覆し、前記フランジを固定するボルト又はナットの天端よりも若干高いレベルの平面を形成すること、
前記免震装置の外周を取り囲む配置で設けた耐火パネルの上下の端部は、前記耐火ボードの平面に沿って移動可能に組立てることを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載した発明に係る免震装置の耐火被覆工法において、
免震装置の積層ゴムの略中央の高さ位置に取り付けたリング状の金物と、前記リング状の金物に一端を取り付けて水平方向に配置した複数本のアーム材と、前記アーム材の他端に取り付けたコーナー金物とで構成した鋼製金物へ耐火パネルをボルトで固定し、前記耐火パネルで積層ゴムの外周面を取り囲むこと、
前記耐火パネルの上下の端部と耐火ボードの平面との間には、耐火パネルの水平移動を許容するに足りる大きさの隙間を開け、前記隙間に発泡性耐火ガスケットを設けることを特徴とする。
【００２０】
請求項７記載の発明は、請求項２、３又は６のいずれか一に記載した免震装置の耐火被覆工法において、
発泡性耐火ガスケットは、耐火パネルの端部と耐火ボードの平面との隙間の高さより若干低く形成していることを特徴とする。
【００２１】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一に記載した免震装置の耐火被覆工法において、
耐火パネル及び発泡性耐火ガスケットは、仕上材として用いることを特徴とする。
【００２２】
請求項９記載の発明は、請求項１又は請求項３、４、７、８のいずれか一に記載した免震装置の耐火被覆工法において、
積層ゴムと接触する耐火パネルの端部には、弾力性のある保護材を設けることを特徴とする。
【００２３】
【本発明の実施の形態、及び実施例】
図１〜図４は、請求項１及び請求項２並びに請求項７、８に記載した発明に係る免震装置の耐火被覆工法の実施形態を示す。
【００２４】
この耐火被覆工法は、ビル、マンション等の既存建物の中間階免震層などに設置する積層ゴム３ａと、これを上部構造体、下部構造体としての上部柱１及び下部柱２へ結合する上下のフランジ３ｂ、３ｃとから成る免震装置３が、地震火災時に発生する火災により損傷したり、免震機能を損うことがないように耐火被覆して実施される。
【００２５】
下側のフランジ３ｃを、前記積層ゴム３ａの周辺部について耐火ボード４で被覆し、同下側フランジ３ｃを固定するボルト７の頭天端よりも若干高いレベルの平面を形成する。
【００２６】
前記耐火ボード４は、けい酸カルシウム又は強化石膏ボード等で構成する。耐火ボード４は、上面を平面に形成し、下面は下側のフランジ３ｃとそれを固定するボルト７、更にはこれらと下部柱２の切断面とが形成する段差へぴったり嵌め込むことができるように形成する。前記耐火ボード４の上面の高さは、前記免震装置３の周辺部へ耐火ボード４を配置した際にボルト７の天端よりも若干高い位置となるように、耐火ボード４は所定の厚みを有する。前記上面は、後述する耐火パネル６の下端部が移動する範囲に十分な平面長さを有している。
【００２７】
前記構成の耐火ボード４を免震装置３の周辺部へ配置し、下部柱２に図示を省略したアンカー等で固定する。
【００２８】
一方、前記免震装置３の外周を取り囲む配置で設けた耐火パネル６の下端部は、前記耐火ボード４の上面（平面）に沿って移動可能に組み立てる。
【００２９】
具体的には、図２に示したように、上部柱１へ固定した複数個（８個）の鋼製金物５へボルト８で固定し、前記耐火パネル６で積層ゴム３ａの外周面を四角形状に取り囲む（請求項２記載の発明）。
【００３０】
鋼製金物５は、上部柱１の四隅に設けたＬ型のコーナー金物５ａ…と、各辺の略中間位置に設けたＩ型の鋼製金物５ｂ…とで構成している。Ｌ型のコーナー金物５ａ及びＩ型の鋼製金物５ｂに、４枚の耐火パネル６…をそれぞれボルト８…で取り付けている。従って、耐火パネル６はボルト８により取り外し可能な構成となっている。そのため、免震装置３の定期点検時には耐火パネル６は容易に取り外すことができ、点検作業を容易に進めることができる。
【００３１】
前記耐火パネル６の下端部と耐火ボード４との間には、図３に拡大して示すように、耐火パネル６の水平移動を許容するに足る大きさの隙間ｈを開け、前記隙間ｈに発泡性耐火ガスケット９を設けている（請求項２記載の発明）。前記発泡性耐火ガスケット９は、耐火パネル６の下端部と耐火ボード４の上面との隙間ｈの高さよりも若干低く形成する（請求項７記載の発明）。したがって、耐火パネル６の下端部にクリアランスを確保することができ、前記耐火パネル６の水平移動を妨げることがない。そのため、前記耐火パネル６は、図４に示すように、地震等による免震装置３の水平変形に対し、耐火パネル６の下端部がスムーズに水平移動（追従移動）することができる。
【００３２】
前記耐火パネル６及び発泡性耐火ガスケット９は、仕上材として用いる（請求項８記載の発明）。具体的には、前記耐火パネル６の外側面には化粧板等の意匠性に優れた材料が用いられ、前記発泡性耐火ガスケット９を目地部材として用いる。従って、中間階免震層の空間をいずれの用途に用いても意匠性に優れている。そのため、別途仕上材を必要とせずコストの削減に寄与する。
【００３３】
以上に説明したように、本発明の免震装置の耐火被覆工法は、耐火パネル６をボルト８により脱着可能としたので、免震装置３の定期点検作業を容易に行うことができるほか、構成が簡単であるため施工性も良い。しかも、意匠性に優れた耐火パネル６を用いることにより、中間階免震層の空間をいずれの用途に用いても意匠性に優れている。そのため、別途仕上材を必要とせずコストの削減に寄与する。
【００３４】
なお、上記実施形態では、上部柱１へ鋼製金物５を固定し下部柱２を耐火ボード４で被覆しているが、逆に上部柱１へ固定したフランジ３ｂを耐火ボード４で被覆し、下部柱２へ鋼製金物５を固定し、耐火パネル６を取付けても良い。
【００３５】
図５〜図７は、請求項１及び請求項３並びに請求項７〜９に記載した発明の実施形態を示す。上記図１〜図４の実施形態とは、耐火パネル６…の取付け方法を異にする。
【００３６】
具体的には、図５及び図６に示したように、耐火パネル６の上端部を上部柱１へヒンジ機構１０により回転可能に取り付け、この耐火パネル６で積層ゴム３ａの外周面を取り囲む（請求項３記載の発明）。
【００３７】
一方、前記耐火パネル６の下端部と耐火ボード１４との間には、耐火パネル６の水平移動を許容するに足る大きさの隙間ｈを開け、前記隙間ｈに発泡性耐火ガスケット９を設けている。前記耐火ボード１４は、下側のフランジ３ｃの周辺部のみを被覆して（請求項４記載の発明）、やはり、前記フランジ３ｃを固定するボルト７の頭天端よりも若干高いレベルの平面を形成している。前記発泡性耐火ガスケット９は、耐火パネル６の下端部と耐火ボード１４の上面との隙間の高さよりも若干低く形成する（請求項７記載の発明）。したがって、耐火パネル６の下端部にクリアランスを確保することができ、前記耐火パネル６の水平移動及び開閉を妨げることがない。
【００３８】
前記耐火パネル６の内側面の四隅に位置するＬ型のコーナー金物１５を、図６に示したように上部柱１へ固定して設け、四隅のコーナー金物１５にそれぞれ隣接し上端をヒンジ機構１０により回転可能に取付けた二辺の耐火パネル６、６はその比較的下部の位置をスプリング１１により連結し、隣接する耐火パネル６、６の小口の一方に発泡性耐火ガスケット１９を設けている。従って、隣接する耐火パネル６、６の小口の隙間からの火熱及び火炎の侵入を防止することができる。
【００３９】
ちなみに、上記免震層に水平変形が生じると、図７に示すように水平変形の行き側（図中の右側）に位置する耐火パネル６は、略鉛直状態を保ったまま水平移動する。他方、来し側（図中の左側）に位置する耐火パネル６は、耐火ボード１４の外周縁から積層ゴム３ａの外周面まで略鉛直状態を保ったまま水平移動し、それ以上の水平変形に対しては、耐火パネル６の下端部が積層ゴム３ａの外周面に接触し、同耐火パネル６は面外方向に回転しつつ追従する。その後の揺れ戻しに際しては、耐火パネル６はコーナー金物１５を定規として、スプリング１１により精度よく元の形状に復元する。
【００４０】
したがって、図１〜図４の実施形態のように耐火ボードの平面長さを十分に確保する必要がなく、柱の太さが十分でない場合にも好適に実施できる。また、柱の太さが十分な場合でも、より大きな水平変形に追従することができる。なお、本実施形態の場合、前記積層ゴム３ａと接触する耐火パネル６の下端部には、弾力性のある保護材１２を設けている（請求項９記載の発明）。そのため、耐火パネル６の下端部が積層ゴム３ａの外周面に衝突しても、当該積層ゴム３ａの外周面を破損させることがない。
【００４１】
更に免震装置３の定期点検時には、耐火パネル６を容易に開閉（図５の矢印方向）することができ、点検作業を容易に進めることができる。
【００４２】
なお、本実施形態も前記耐火パネル６及び発泡性耐火ガスケット９、１９を、仕上材として用いる（請求項８記載の発明）。従って、中間階免震層の空間をいずれの用途に用いても意匠性に優れている。そのため、別途仕上材を必要とせずコストの削減に寄与する。
【００４３】
以上に説明したように、上記の耐火被覆工法は、耐火パネル６を回転可能としたので、免震装置３の定期点検作業を容易に行うことができるほか、構成が簡単であるため施工性も良い。しかも、意匠性に優れた耐火パネル６を用いることにより、中間階免震層の空間をいずれの用途に用いても意匠性に優れている。そのため、別途仕上材を必要とせずコストの削減に寄与する。
【００４４】
図８〜図１１は、請求項５〜８に記載した発明の実施形態を示す。この耐火被覆工法も、ビル、マンション等の既存建物の中間階免震層などに設置する積層ゴム３ａとこれを上部構造体、下部構造体としての上部柱１及び下部柱２と結合する上下のフランジ３ｂ、３ｃとから成る免震装置３が、地震火災時に発生する火災により損傷したり、免震機能を損うことがないように耐火被覆して実施される。
【００４５】
上側及び下側のフランジ３ｂ、３ｃにおける積層ゴム３ａの周辺部を耐火ボード２４で被覆し、同フランジ３ｂ、３ｃを固定するボルト７の頭天端よりも若干高いレベルの平面を形成する。
【００４６】
前記耐火ボード２４は、図１〜図４の実施形態及び図５〜図７の実施形態と同様の構成とされ、同耐火ボード２４を積層ゴム３ａの周辺部へそれぞれ配置し、上下の柱１、２へ図示を省略したアンカー等で固定する。
【００４７】
前記免震装置３の外周を取り囲む配置で設けた耐火パネル６の上下の端部は、前記耐火ボード２４、２４の上面及び下面（平面）に沿って移動可能に組み立てることが特徴である。
【００４８】
具体的には、図９に示すように免震装置３の積層ゴム３ａの略中央の高さ位置に取り付けたリング状の金物２５ａと、前記リング状の金物２５ａに一端を取り付けて水平な対角線方向に配置した複数本（４本）のアーム材２５ｂと、前記アーム材２５ｂの端部に取り付けたコーナー金物２５ｃとで構成した鋼製金物２５へ耐火パネル６をボルト８…で固定し、この耐火パネル６で積層ゴム３ａの外周面を取り囲んでいる（請求項６記載の発明）。
【００４９】
前記アーム材２５ｂは、リング状の金物２５ａからおよそ柱躯体の四隅までの長さを有し、前記四隅にコーナー金物２５ｃを設けている。前記コーナー金物２５ｃは、図１〜図４の実施形態等と同様にＬ型に形成されている。なお、本実施形態は、耐火パネル６をより強固に固定するために、上部柱１の各辺の略中間位置にＩ型の鋼製金物２５ｄを設けている。そのＩ型の鋼製金物２５ｄ及びＬ型のコーナー金物２５ｃに、４枚の耐火パネル６…をそれぞれボルト８…で取り付けている。従って、耐火パネル６はボルト８により取り外し可能な構成となっている。そのため、免震装置３の定期点検時には耐火パネル６を容易に取り外すことができ、点検作業を容易に進めることができる。
【００５０】
前記耐火パネル６の上端部と上側の耐火ボード２４の下面及び耐火パネル６の下端部と下側の耐火ボード２４の上面との間には、図１〜図４の実施形態等と同様、図１０に拡大して示したように、前記耐火パネル６の水平移動に対し支障がないようにそれぞれ隙間ｈを開け、前記隙間ｈに発泡性耐火ガスケット９を設ける（請求項６記載の発明）。前記発泡性耐火ガスケット９は、耐火パネル６の上下の端部と耐火ボード２４、２４の上面及び下面との隙間ｈの高さより若干低く形成する（請求項７記載の発明）。したがって、耐火パネル６の上下の端部にクリアランスを確保することができ、耐火パネル６の水平移動の妨げにならない。
そのため、前記耐火パネル６は、図１１に示すように、免震装置３の水平変形に対し、上下の端部が耐火ボード２４、２４の上面及び下面に沿ってスムーズに水平移動（追従移動）することができる。
【００５１】
なお、本実施形態も、耐火パネル６及び発泡性耐火ガスケット９は、仕上材として用いる（請求項８記載の発明）。従って、中間階免震層の空間をいずれの用途に用いても意匠性に優れている。そのため、別途仕上材を必要とせずコストの削減に寄与する。
【００５２】
以上に説明したように、本発明の耐火被覆工法も、図１〜図４の実施形態と同様に、耐火パネル６をボルト８により脱着可能としたので、免震装置３の定期点検作業を容易に行うことができるほか、構成が簡易であるため施工性も良い。しかも、意匠性に優れた耐火パネル６を用いることにより、中間階免震層の空間をいずれの用途に用いても意匠性に優れている。そのため、別途仕上材を必要とせずコストの削減に寄与する。
【００５３】
なお、第１〜第３の実施形態では、柱１、２として角柱を用いているが、丸形でも良く、柱の形状は特に限定されない。
【００５４】
また、第１〜第３の実施形態では、耐火パネル６をけい酸カルシウム又は石膏ボードで構成しているが、前記けい酸カルシウム又は石膏ボードを２枚の鋼板で挟んでサンドイッチ材として構成しても良い。その場合、耐火パネル６の剛性を高めることができ、鋼製金物５又は２５に固定するときにボルト８の本数を削減することができる。
【００５５】
更に、第１〜第３の実施形態では、耐火パネルと耐火ボードとの隙間に発泡性耐火ガスケット９のみを設けているが、ブチルゴム等の加熱発泡性ゴムを発泡性耐火ガスケット９と併設しても良い。
【００５６】
【本発明の奏する効果】
請求項１〜９に記載した発明に係る免震装置の耐火被覆工法は、耐火パネルを脱着可能又は回転可能としたので、免震装置の定期点検作業を容易に行うことができるほか、構成が簡単であるため施工性も良い。しかも、意匠性に優れた耐火パネルを用いることにより、中間階免震層の空間をいずれの用途に用いても意匠性に優れている。そのため、別途仕上材を必要とせずコストの削減に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１及び請求項２、７、８に記載した発明に係る免震装置の耐火被覆工法の実施形態を示した立面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】耐火パネルの周辺を示した拡大図である。
【図４】図１の水平変形時を示した立面図である。
【図５】請求項１及び請求項３並びに請求項７〜９に記載した発明に係る免震装置の耐火被覆工法の実施形態を示した立面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】図５の水平変形時を示した立面図である。
【図８】請求項５〜８に記載した発明に係る免震装置の耐火被覆工法の実施形態を示した立面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１０】耐火パネルの周辺を示した拡大図である。
【図１１】図８の水平変形時を示した立面図である。
【符号の説明】
１                  上部柱
２                  下部柱
３                  免震装置
３ａ                積層ゴム
３ｂ、３ｃ          フランジ
４、１４、２４          耐火ボード
５、２５                鋼製金物
５ａ、１５、２５ｃ      コーナー金物
２５ａ              リング状の金物
２５ｂ              アーム材
６                  耐火パネル
７、８              ボルト
９、１９            発泡性耐火ガスケット
１０                ヒンジ機構
１１                スプリング
１２                保護材
ｈ                  隙間
【図１】
0004568421.tif 000002
【図２】
0004568421.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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