(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンサイ作物における有害植物を抑制するための除草剤組み合わせの使用。ここで前記除草剤組み合わせは相乗的に有効量の
（Ａ）  グルホシナート−アンモニウム、
並びに
（Ｂ）（Ｂ１）  エトフメサート、クロリダゾン、トリフルスルフロン−メチル、及び、メタミトロン、
（Ｂ２）  デスメジファム、フェンメジファム、キンメラック、及び、クロピラリド、
（Ｂ３）  キザロホップ−エチル、フェノキサプロップ−Ｐ−エチル、フェノキサプロップ−エチル、及び、ハロキシホップ−Ｐ−メチル、及び
（Ｂ４）  セトキシジム、シクロキシジム、及び、クレトジム
からなる化合物群からの１つの除草剤、
又は、
（Ａ）  グリホサート−イソプロピルアンモニウム、
並びに
（Ｂ）（Ｂ１）  エトフメサート、
（Ｂ２）  デスメジファム、及び、フェンメジファム、
（Ｂ３）  キザロホップ−エチル、及び、フェノキサプロップ−Ｐ−エチル、及び
（Ｂ４）  セトキシジム、シクロキシジム、及び、クレトジム
からなる化合物群からの１つの除草剤、
からなり、そして
テンサイ作物は、適切な場合には毒性緩和剤の存在下において、前記組み合わせに存在する除草剤（Ａ）及び（Ｂ）に対して耐性である。
【請求項２】
当該除草剤組み合わせが、相乗的に有効量の、
（Ａ）  グルホシナート−アンモニウム、
並びに
（Ｂ）（Ｂ１）  エトフメサート、クロリダゾン、トリフルスルフロン−メチル、及び、メタミトロン、
（Ｂ２）  デスメジファム、フェンメジファム、キンメラック、及び、クロピラリド、
（Ｂ３）  フェノキサプロップ−Ｐ−エチル、及び、ハロキシホップ−Ｐ−メチル、及び
（Ｂ４）  セトキシジム、及び、シクロキシジム
からなる化合物群からの１つの除草剤、
又は、
（Ａ）  グリホサート−イソプロピルアンモニウム、
並びに
（Ｂ）（Ｂ１）  エトフメサート、
（Ｂ２）  デスメジファム、及び、フェンメジファム、
からなる化合物群からの１つの除草剤、
からなる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
除草剤組み合わせを作物保護に使用するさらに別の活性成分の存在下で使用する請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
除草剤組み合わせを作物保護に慣用的に使用する補助物質及び処方補助物質と一緒に使用する請求項１〜３のいずれかの項に記載の使用。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の除草剤又は除草剤組み合わせを植物、植物器官、植物種子又は耕作している領域に一緒に又は別々に、出芽前、出芽後又は出芽の前後に施用することからなる耐性テンサイ作物における有害植物を抑制する方法。
【請求項６】
相乗的に有効量の
（Ａ）  グルホシナート−アンモニウム、
及び
（Ｂ）（Ｂ１）  エトフメサート、クロリダゾン、トリフルスルフロン−メチル、及び、メタミトロン、
（Ｂ２）  デスメジファム、フェンメジファム、キンメラック、及び、クロピラリド、
（Ｂ３）  キザロホップ−エチル、及び、ハロキシホップ−Ｐ−メチル、及び
（Ｂ４）  シクロキシジム、及び、クレトジム
からなる化合物群からの１つの除草剤、
又は、
（Ａ）  グリホサート−イソプロピルアンモニウム、
及び
（Ｂ）（Ｂ１）  エトフメサート、
（Ｂ２）  デスメジファム、及び、フェンメジファム、及び
（Ｂ４）  シクロキシジム
からなる化合物群からの１つの除草剤、
並びに、適切な場合には、作物保護に慣用的に使用される添加物及び処方補助物質の組み合わせからなる除草性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明はテンサイの耐性又は抵抗性作物における有害植物に対して使用することができそして除草性活性成分として２つ又は２つより多くの除草剤の組み合わせからなる作物保護製造物の分野に関する。
【０００２】
耐性又は抵抗性のテンサイ変種及び系統、特に形質転換テンサイ変種及び系統の導入は、結果として通常のテンサイ変種においては本質的に非選択的である新規な活性成分により補足される通常の雑草抑制系が形成される。この活性成分は、例えば、既知の広域スペクトル性の除草剤例えばグリホサート、スルホサート、グルホシナート、ビアラホス及びイミダゾリノン除草剤［除草剤（Ａ）］であり、これらは現在それらの各々につき開発された耐性作物に使用することができる。耐性作物における有害植物に対してこれらの除草剤の効力水準は高いが、しかしながら、使用する除草剤の性質、施用割合、当該処方、それぞれの場合において抑制されるべき有害植物、気候及び土壌条件などによっては他の除草剤処理の場合と同じ程度である。その上、除草剤は特定の有害植物種に対して欠陥（ギャップ）を示す。他の評価の基準は除草剤の作用の持続又は分解の速さである。考慮しなければならないその他の要因は、適切な場合には、限局的に起こるか又は除草剤を長く使用する場合に起こることのある有害植物の感受性の変化である。個別の植物における作用の喪失は全く補えないか除草剤の施用割合を僅かでも増加させることによりある程度補うことができるのみである。その上、活性成分のより少ない施用割合で除草作用を達成するための方法が常に求められている。より少ない施用割合は施用に必要な活性成分の量を減らすのみならず、概して、それは必要とする処方補助物質の量も減らす。費用の投入を減らしそして併せて除草剤処理の対環境耐性を改良する。
【０００３】
除草剤の使用態様の改良の可能性は活性成分と望ましい追加的性質に寄与する１つ又は１つより多くの他の活性成分との組み合わせにある。しかしながら、物理的及び生物学的な不和合性の現象、例えば共同処方の安定性の欠如、活性成分の分解又は活性成分の拮抗が数種の活性成分を組み合わせて使用する場合しばしば起こる。対照的に、望まれることは好ましい活性態様、高い安定性及び最大限に相乗的に増加した作用を有する活性成分の組み合わせであり、これは組み合わせる活性成分の個々の施用に比較して施用割合の減少を可能にする。
【０００４】
驚くべきことに、上述の広域スペクトル性の除草剤（Ａ）の群からの活性成分と群（Ａ）からの他の除草剤とのそして、適切な場合には、ある除草剤（Ｂ）との組合せは、それらを最初に述べた除草剤の選択的使用に適するテンサイ作物に使用する場合、特に有利な態様で相乗的に作用することを今般発見した。
【０００５】
従って本発明の主題はテンサイ作物における有害植物を抑制するための除草剤組み合わせの使用であり、ここで前記除草剤組み合わせは相乗的に有効な量の
(Ａ)  （Ａ１）  式（Ａ１）の化合物
【化３】
0004508420.tif 000002
（式中、Ｚは式−ＯＨの基又は式−ＮＨＣＨ(ＣＨ3)ＣＯＮＨＣＨ(ＣＨ3)ＣＯＯＨ又は−ＮＨＣＨ(ＣＨ3)ＣＯＮＨＣＨ［ＣＨ2ＣＨ(ＣＨ3)2］ＣＯＯＨのペプチド残基である）、及びそのエステル及び塩、好ましくはグルホシナート及びその酸及び塩基との塩、特にグルホシナート−アンモニウム、Ｌ−グルホシナート及びその塩、ビアラホス及びその酸及び塩基との塩、並びに他のホスフィノスリシン誘導体、
（Ａ２）  式（Ａ２）の化合物
【化４】
0004508420.tif 000003
及びそれらのエステル及び塩、好ましくはグリホサート及びそのアルカリ金属塩及びアミンとの塩、特にグリホサート−イソプロピルアンモニウム、及びスルホサート、
（Ａ３）  イミダゾリノン、好ましくはイマゼタピル、イマザピル、イマザメタベンズ、イマザメタベンズメチル、イマザキン、イマザモックス、イマザピック（ＡＣ ２６３,２２２）及びそれらの塩
からなる化合物の群からの広域スペクトル性の除草剤、及び
【０００６】
(Ｂ)  （Ｂ０）  上述の群（Ａ）からの１つ又は１つより多くの構造的に異なる除草剤及び／又は
（Ｂ１）  好ましくは
（Ｂ１.１）  エトフメサート、
（Ｂ１.２）  クロリダゾン、
（Ｂ１.３）  トリフルスルフロン及びそのエステル、例えばメチルエステル、及び
（Ｂ１.４）  メタミトロン（ＰＭ，799-801ページ）、すなわち４−アミノ−４,５−ジヒドロ−３−メチル−６−フェニル−１,２,４−トリアジン−５−オン
からなる群からの単子葉及び双子葉の有害植物に対して活性である茎葉及び主として土壌作用性の除草剤、及び／又は
（Ｂ２）  主として双子葉有害植物に対して活性である除草剤、例えば次の化合物
（Ｂ２.１）  デスメジファム、
（Ｂ２.２）  フェンメジファム、
（Ｂ２.３）  キンメラック及び
（Ｂ２.４）  クロピラリド及びそれらの塩、及び／又は
【０００７】
（Ｂ３）  主として茎葉作用性でありそして単子葉有害植物に対して使用することができる除草剤、例えば次の化合物
（Ｂ３.１）  キザロホップ−Ｐ及びそのエステル、適切な場合にはラセミ混合物の形態のキザロホップ及びそのエステル、好ましくはキザロホップ−Ｐ−エチル又はキザロホップ−Ｐ−テフリル、
（Ｂ３.２）  フェノキサプロップ−Ｐ及びそのエステル、例えばエチルエステル、適切な場合にはラセミ混合物の形態のフェノキサプロップ及びそのエステル、好ましくはフェノキサプロップ−Ｐ−エチル、
（Ｂ３.３）  フルアジホップ−Ｐ及びそのエステル、例えばブチルエステル、適切な場合にはラセミ混合物の形態のフルアジホップ及びそのエステル、好ましくはフルアジホップ−Ｐ−ブチル、
（Ｂ３.４）  ハロキシホップ及びハロキシホップ−Ｐ及びそれらのエステル、例えばメチル又はエトチルエステル、
（Ｂ３.５）  クロジナホップ及びそのエステル、特にプロパルギルエステル、
（Ｂ３.６）  プロパキザホップ及び
（Ｂ３.７）  シハロホップ及びその塩及びエステル、及び／又は
（Ｂ４）  茎葉及び土壌の両方に作用性でありそして単子葉有害植物に対して使用することができる除草剤、例えば
（Ｂ４.１）  セトキシジム、
（Ｂ４.２）  シクロキシジム及び
（Ｂ４.３）  クレトジム
からなる化合物の群からの１つ又は１つより多くの除草剤
からなり、そして
テンサイ作物は、適切な場合には毒性緩和剤の存在下において、前記組み合わせに存在する除草剤（Ａ）及び（Ｂ）に対して耐性である。
【０００８】
化合物はそれらの一般名で表しそしてそれらは「除草剤便覧（Pesticide Manual）」第11版、British Crop Protection Council（1997年刊）（以下“ＰＭ”と略記する）に記載されている。本発明の除草剤組み合わせの外に、別の作物保護活性成分及び処方助剤及び作物保護に慣用的に使用される補助物質を使用することができる。
【０００９】
相乗効果は活性成分（Ａ）及び（Ｂ）を一緒に施用する場合に観察されるが、しかしながら分割施用（splitting）においても認めることができる。除草剤又は除草剤組み合わせを数個の部分に分けて施用すること（逐次施用）、例えば出芽前施用の後、出芽後施用と続くか又は出芽後早期施用の後、出芽後中期ないし後期に施用と続くことも可能である。当該組み合わせの活性成分の同時使用、適切な場合には数個の部分に分けての同時使用が好ましい。しかしながら、組み合わせの個々の活性成分の分割施用も可能でありそしてそれぞれの場合により有利なこともある。他の作物保護剤例えば殺真菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤など、及び／又は種々の補助物質、佐剤及び／又は肥料施用をこの系の使用の中に組み入れることもできる。
【００１０】
相乗効果は個々の活性成分の施用割合の減少、同じ施用割合で同じ有害植物種に対してより強力な作用、これまで作用が及ばなかった（ギャップ）種の抑制、拡大された施用時期及び／又は必要とする個別施用の回数の減少、そして、使用者にとっての成果として、経済的及び環境的により一層有利な雑草抑制体系を可能にする。
例えば、本発明の（Ａ）＋（Ｂ）の組み合わせは個々の活性成分（Ａ）及び（Ｂ）によって達成される効果をはるかにそして予期せぬ形で超える相乗的に増大した効果を可能にする。
【００１１】
ＷＯ−Ａ−９８／０９５２５は既にグルホシナート又はグリホサートのようなリン含有除草剤に抵抗性である形質転換作物における雑草を抑制する方法を開示しており、ここでは除草剤組み合わせとしてグルホシナート又はグリホサート及びプロスルフロン、プリミスルフロン、ジカンバ、ピリダート、ジメテナミド、メトアクロール、フルメツロン、プロパキザホップ、アトラジン、クロジナホップ、ノルフラゾン、アメトリン、テルブチラジン、シマジン、プロメトリン、ＮＯＡ−４０２９８９（３−フェニル−４−ヒドロキシ−６−クロルピリダジン）、下式の化合物
【化５】
0004508420.tif 000004
（式中、Ｒ＝４−クロロ−２−フルオロ−５−（メトキシカルボニルメチルチオ）フェニル）（ＵＳ−Ａ４６７１８１９に開示されている）、ＣＧＡ２７６８５４＝１−アリルオキシカルボニル−１−メチルエチル２−クロロ−５−（３−メチル−２,６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−３,６−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミジン−１−イル）ベンゾアート（＝ＷＣ９７１７、ＵＳ−Ａ−５１８３４９２に開示されている）及び４−オキセタニル２−｛Ｎ−［Ｎ−（４,６−ジメチルピリミジン−２−イル）アミノカルボニル］アミノスルホニル｝ベンゾアート（ＥＰ−Ａ−４９６７０１に開示されている）からなる群からの少なくとも１つの除草剤からなるものが使用されている。達成可能な又は達成された効果の詳細について刊行物ＷＯ−Ａ−９８／０９５２５には記述がなされていない。特定の作物について相乗効果の又は方法を実行する上での実施例の記載がなく、２つ、３つ又はより多くの除草剤の特定の組み合わせについても同様である。
【００１２】
本発明者等自身の実験により、驚くべきことに、作物においてＷＯ−Ａ−９８／０９５２５に述べられた除草剤組み合わせの有用性と他の新規な除草剤組み合わせの有用性との間に大きな差異が存在することが分かった。
本発明により、耐性テンサイ作物において特に有利に使用することができる除草剤組み合わせが提供される。
式（Ａ１）ないし（Ａ４）の化合物は既知であるか又は既知の方法と同様にして製造することができる。
【００１３】
式（Ａ１）はすべての立体異性体及びそれらの混合物、特にそれぞれの場合ラセミ化合物及び生物学的に活性の鏡像異性体、例えばＬ−グルホシナート及びその塩を包含する。式（Ａ１）の活性成分の例は下記の通りである。
（Ａ１.１）  狭義のグルホシナート、すなわちＤ,Ｌ−２−アミノ−４−［ヒドロキシ（メチル）ホスフィニル］ブタン酸、
（Ａ１.２）  グルホシナートモノアンモニウム塩、
（Ａ１.３）  Ｌ−グルホシナート、Ｌ−又は（２Ｓ）−２−アミノ−４−［ヒドロキシ（メチル）ホスフィニル］ブタン酸、
（Ａ１.４）  Ｌ−グルホシナートモノアンモニウム塩、
（Ａ１.５）  ビアラホス（又はビラノホス）、すなわちＬ−２−アミノ−４−［ヒドロキシ（メチル）ホスフィニル］ブタノイル−Ｌ−アラニル−Ｌ−アラニン、特にそのナトリウム塩。
【００１４】
上述の除草剤（Ａ１.１）ないし（Ａ１.５）は植物の緑色部を経て吸収されそして広域スペクトル性の除草剤又は非選択性除草剤として知られ、それらは植物の酵素グルタミンシンテターゼの阻害剤である。「除草剤便覧（Pesticide Manual）」第11版、British Crop Protection Council（1997年刊）、643-645ページ及び120-121ページを参照。栽培場作物及び非作付け領域における広葉雑草及びイネ科雑草を抑制する目的そして、特定の施用技法を使用して、トウモロコシ、綿などの条植え農作物における条間抑制の目的も含めて出芽後施用の分野が存在する一方で、抵抗性の形質転換作物における選択的除草剤としての使用の重要性が増しつつある。グルホシナートは通常塩、好ましくはアンモニウム塩の形態で使用される。グルホシナート又はグルホシナート−アンモニウムのラセミ化合物は単用では通常２００及び２０００ｇの間のＡ.Ｓ.／ha（＝ａ.ｉ.のｇ／ha＝ヘクタール当たり活性物質のグラム数）の割合で施用される。この割合で、グルホシナートは主に植物の緑色部分を経て吸収される場合、有効である。しかしながら、このものは土壌中で数日以内に微生物により分解されるため、土壌中で長期間の作用を示さない。これは関連する活性成分ビアラホス−ナトリウム（ビラナホス−ナトリウムも含めて）にも同様に当てはまる。「除草剤便覧（Pesticide Manual）」第11版、British Crop Protection Council（1997年刊）、120-121ページを参照。概して、本発明の組み合わせにおいて著しく低活性の成分（Ａ１）、例えば２０ないし８００、好ましくは２０ないし６００のヘクタール当たり活性物質グルホシナートのグラム数（Ａ.Ｓ.のｇ／ha又はａ.ｉ.のｇ／ha）の施用割合を必要とする。対応する量、好ましくはヘクタール当たりモル数に変換した量がグルホシナート−アンモニウム及びビアラホス、又はビアラホス−ナトリウムにも当てはまる。
【００１５】
茎葉作用性である除草剤（Ａ１）を使用する組み合わせはこの化合物（Ａ１）に抵抗性、又は耐性のテンサイ作物に都合よく使用される。組換え技術により作られた耐性のテンサイ作物には既知でありそして実際に使用されているものがある。雑誌「テンサイ（Zuckerruebe）」、47巻（1998年）、217ページ以下参照の論文を参照。グルホシナートに抵抗性の形質転換植物の生産については、ＥＰ−Ａ−０２４２２４６、ＥＰ−Ａ−２４２２３６、ＥＰ−Ａ−２５７５４２、ＥＰ−Ａ−２７５９５７、ＥＰ−Ａ−０５１３０５４を参照。
【００１６】
化合物（Ａ２）の例は次のとおりである。
（Ａ２.１）  グリホサート、すなわちＮ−（ホスホノメチル）グリシン、
（Ａ２.２）  グリホサートのモノイソプロピルアンモニウム塩、
（Ａ２.３）  グリホサートのナトリウム塩、
（Ａ２.４）  スルホサート、すなわちＮ−（ホスホノメチル）グリシンのトリメシウム塩＝Ｎ−（ホスホノメチル）グリシンのトリメチルスルホキソニウム塩。
【００１７】
グリホサートは通常塩、好ましくはモノイソプロピルアンモニウム塩又はトリメチルスルホキソニウム塩（＝トリメシウム塩＝スルホサート）の形態で使用される。遊離酸グリホサートに基づいて、個々の用量は０.５−５kgのＡ.Ｓ.／haの範囲内である。グリホサートは幾つかの施用態様の点でグルホシナートに類似するが、しかしながら後者とは対照的に、植物において酵素５−エノールピルビルシキメート−３−ホスフェートシンターゼの阻害剤である。「除草剤便覧（Pesticide Manual）」第11版、British Crop Protection Council（1997年刊）、646-649ページを参照。概して、２０ないし１０００、好ましくは２０ないし８００の範囲内のＡ.Ｓ.／haのグリホサートグラム数が本発明の組み合わせにおいて必要である。
【００１８】
化合物（Ａ２）の場合も耐性植物が組換え法により作られそして実用に取り入れられている。「テンサイ（Zuckerruebe）」、47年（1998年）、217ページ以下参照、さらにＷＯ ９２／００３７７、ＥＰ−Ａ−１１５６７３、ＥＰ−Ａ−４０９８１５も参照。
【００１９】
イミダゾリノン除草剤（Ａ３）の例は次の通りである。
（Ａ３.１）  イマザピル及びその塩及びエステル、
（Ａ３.２）  イマゼタピル及びその塩及びエステル、
（Ａ３.３）  イマザメタベンズ及びその塩及びエステル、
（Ａ３.４）  イマザメタベンズメチル、
（Ａ３.５）  イマザモックス及びその塩及びエステル、
（Ａ３.６）  イマザキン及びその塩及びエステル、例えばアンモニウム塩、
（Ａ３.７）  イマザピック（ＡＣ ２６３,２２２）及びその塩及びエステル、例えばアンモニウム塩。
【００２０】
この除草剤は植物において酵素アセトラクテートシンターゼ（ＡＬＳ）と従ってタンパク質合成を阻害する。それらは土壌及び茎葉の両方に作用性でありそしてそれらのあるものは作物に選択性を示す。「除草剤便覧（Pesticide Manual）」第11版、British Crop Protection Council（1997年刊）、（Ａ３.１）については697-699ページ、（Ａ３.２）については701-703ページ、（Ａ３.３）及び（Ａ３.４）については694-696ページ、（Ａ３.５）については696-697ページ、（Ａ３.６）については699-701ページそして（Ａ３.７）についてはＡＣ ２６３,２２２の名称での概説５及び６ページを参照。除草剤の施用割合は通常０.００１及び２kgの間のＡ.Ｓ.／haである。本発明の組み合わせにおいては、それらは１０ないし２００ｇの範囲内のＡ.Ｓ.／haである。
【００２１】
イミダゾリノンを使用した組み合わせはイミダゾリノンに抵抗性のテンサイ作物に都合よく使用される。そのような耐性作物は既知である。例えばＥＰ−Ａ−０３６０７５０は選択法による又は組換え法によるＡＬＳ阻害剤耐性植物の産出を記載している。植物の除草剤耐性はこの場合植物の上昇したＡＬＳ含量により産出される。ＵＳ−Ａ−５,１９８,５９９は選択法により得られたスルホニル尿素及びイミダゾリノン耐性植物を記載している。
【００２２】
成分（Ａ）の適当な組み合わせパートナー（Ｂ）はサブグループ（Ｂ０）ないし（Ｂ４）の化合物である。詳細は下記のとおりである。
（Ｂ０）  除草剤（Ａ）と構造的に異なる（同じではない）、成分（Ａ）にとって可能である除草剤の群から選ばれる除草剤、
（Ｂ１）  単子葉及び双子葉の有害植物に対して活性である茎葉及び主として土壌作用性の除草剤、好ましくは次の化合物からなる群からの除草剤（「除草剤便覧（Pesticide Manual）」第11版、British Crop Protection Council（1997年）（以下「ＰＭ」と略記する）に記載の一般名及び基準により表す）：
（Ｂ１.１）  エトフメサート（ＰＭ、484-486ページ）、すなわち２−エトキシ−２,３−ジヒドロ−３,３−ジメチルベンゾフラン−５−イル）メタンスルホナート、
（Ｂ１.２）  クロリダゾン（ＰＭ、215-216ページ）、すなわち５−アミノ−４−クロロ−２−フェニルピリダジン−３（２Ｈ）−オン、
（Ｂ１.３）  トリフルスルフロン及びそのエステル、例えばメチルエステル（ＰＭ、1250-1252ページ）、すなわち２−［４−（ジメチルアミノ）−６−（２,２,２−トリフルオロエトキシ）−１,３,５−トリアジン−２−イル］カルバモイル−スルファモイル］−６−メチル安息香酸及びそのメチルエステル、
（Ｂ１.４）  メタミトロン（ＰＭ、799-801ページ）、すなわち４−アミノ−４,５−ジヒドロ−３−メチル−６−フェニル−１,２,４−トリアジン−５−オン、
【００２３】
（Ｂ２）  主として双子葉有害植物に対して活性である除草剤、例えば次の化合物
（Ｂ２.１）  デスメジファム（ＰＭ、349-350ページ）、すなわちフェニルＮ−［３−（エトキシカルボニルアミノ）フェニル］カルバメート、
（Ｂ２.２）  フェンメジファム（ＰＭ、948-949ページ）、すなわち３−メチルフェニルＮ−［３−（メトキシカルボニルアミノ）フェニル］カルバメート、
（Ｂ２.３）  キンメラック（ＰＭ、1080-1082ページ）、すなわち７−クロロ−３−メチル−キノリン−８−カルボン酸、
（Ｂ２.４）  クロピラリド（ＰＭ、260-263ページ）、すなわち３,６−ジクロロピリジン−２−カルボン酸及びその塩、
【００２４】
（Ｂ３）  主として茎葉作用性でありそして単子葉有害植物に対して使用することができる除草剤、例えば次の化合物
（Ｂ３.１）  キザロホップ−Ｐ及びそのエステル例えばエチル又はテフリルエステル（ＰＭ、1089-1092ページ）、すなわち(Ｒ)−２−［４−（６−クロロキノキサリン−２−イルオキシ）フェノキシ］プロピオン酸又はそのエチルエステル又はテトラヒドロフルフリルエステル、
（Ｂ３.２）  フェノキサプロップ−Ｐ及びそのエステル例えばエチルエステル（ＰＭ、519-520ページ）、すなわち(Ｒ)−２−［４−（６−クロロベンゾオキサゾール−２−イルオキシ）フェノキシ］プロピオン酸及びそのエチルエステル、
（Ｂ３.３）  フルアジホップ−Ｐ及びそのエステル、例えばブチルエステル（ＰＭ、556-557ページ）、すなわち(Ｒ)−２−［４−（５−トリフルオロメチルピリジル−２−イルオキシ）フェノキシ］プロピオン酸及びそのブチルエステル、
（Ｂ３.４）  ハロキシホップ及びハロキシホップ−Ｐ及びそれらのエステル例えばメチル又はエトチルエステル（ＰＭ、660-663ページ）、すなわちそれぞれ（Ｒ,Ｓ）−及び(Ｒ)−２−［４−（３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリド−２−イルオキシ）フェノキシ］プロピオン酸及びそのメチルエステル及びエトチルエステル、
（Ｂ３.５）  クロジナホップ及びそのエステル、特にプロパルギルエステル（ＰＭ、251-253ページ）、すなわち(Ｒ)−２−［４−（５−クロロ−３−フルオロピリジン−２−イルオキシ）フェノキシ］プロピオン酸及びプロパルギルエステル、
（Ｂ３.６）  プロパキザホップ（ＰＭ、1021-1022ページ）、すなわちイソプロピリデンアミノオキシエチル(Ｒ)−２−［４−（６−クロロキノキサリン−２−イルオキシ）フェノキシ］プロピオネート、
（Ｂ３.７）  シハロホップ及びその塩及びエステル、例えばブチルエステルのシハロホップ−ブチル（ＰＭ、279-1298ページ）、すなわちブチル(Ｒ)−２−［４−（４−シアノ−２−フルオロフェノキシ）フェノキシ］プロピオネート、
【００２５】
（Ｂ４）  茎葉及び土壌の両方に作用性でありそして単子葉有害植物に対して使用することができる除草剤、例えば
（Ｂ４.１）  セトキシジム（ＰＭ、1101-1103ページ）、すなわち（Ｅ,Ｚ）−２−（１−エトキシイミノブチル）−５−［２−（エチルチオ）プロピル］−３−ヒドロキシシクロヘキサ−２−エノン、
（Ｂ４.２）  シクロキシジム（ＰＭ、290-291ページ）、すなわち２−（１−エトキシイミノブチル）−３−ヒドロキシ−５−チアン−３−イルシクロヘキサ−２−エノン、
（Ｂ４.３）  クレトジム（ＰＭ、250-251ページ）、すなわち２−｛(Ｅ)１−［(Ｅ)−３−クロロアリルオキシイミノ］プロピル｝−５−［−２（エチルチオ）プロピル］−３−ヒドロキシシクロヘキサ−２−エノン。
【００２６】
除草剤（Ｂ）の施用割合は個々の除草剤の間で大きく変動する。次の範囲はおよその目安である。
【００２７】
化合物（Ｂ０）：５−２０００ｇ Ａ.Ｓ.／ha（化合物（Ａ）の群の知見を参照）、好ましくは
グルホシナート：２０−１５００ｇ Ａ.Ｓ.／ha
グリホサート／スルホサート：１００−２０００ｇ Ａ.Ｓ.／ha
イミダゾリノン：５−１００ｇ Ａ.Ｓ.／ha
化合物（Ｂ１）：１−５０００ｇ Ａ.Ｓ.／ha、好ましくは
エトフメサート：１０−３０００ｇ Ａ.Ｓ.／ha
クロリダゾン：５０−３０００ｇ Ａ.Ｓ.／ha
トリフルスルフロン：１−５０ｇ Ａ.Ｓ.／ha
メタミトロン：５０−５０００ｇ Ａ.Ｓ.／ha
化合物（Ｂ２）：５−５０００ｇ Ａ.Ｓ.／ha、好ましくは
デスメジファム、フェンメジファム：１０−５０００ｇ Ａ.Ｓ.／ha
キンメラック：１０−１０００ｇ Ａ.Ｓ.／ha
クロピラリド：５−２００ｇ Ａ.Ｓ.／ha
化合物（Ｂ３）：５−５００ｇ Ａ.Ｓ.／ha
化合物（Ｂ４）：１０−１０００ｇ Ａ.Ｓ.／ha。
【００２８】
化合物（Ａ）及び（Ｂ）の量比は個々の物質の上述の施用割合から判断することができそして例えば、次の量比が特に関心を引く。
(Ａ)：(Ｂ)  １０００：１〜１：１０００の範囲、好ましくは２００：１〜１：１００、
(Ａ)：(Ｂ０)  好ましくは４００：１〜１：４００、特に２００：１〜１：２００、
(Ａ１)：(Ｂ１)  好ましくは１０００：１〜１：２５０、特に２００：１〜１：５０、
(Ａ１)：(Ｂ２)  好ましくは３００：１〜１：２５０、特に１００：１〜１：１００、
(Ａ１)：(Ｂ３)  好ましくは４００：１〜１：５０、特に２００：１〜１：１０、
(Ａ１)：(Ｂ４)  好ましくは１００：１〜１：５０、特に５０：１〜１：２０、
【００２９】
(Ａ２)：(Ｂ１)  好ましくは２０００：１〜１：５０、特に５００：１〜１：２０、
(Ａ２)：(Ｂ２)  好ましくは４００：１〜１：５０、特に１００：１〜１：２０、
(Ａ２)：(Ｂ３)  好ましくは５００：１〜１：１０、特に２００：１〜１：５、
(Ａ２)：(Ｂ４)  好ましくは３００：１〜１：１０、特に１００：１〜１：５０、
(Ａ３)：(Ｂ１)  好ましくは１００：１〜１：５００、特に１０：１〜１：１００、
(Ａ３)：(Ｂ２)  好ましくは２０：１〜１：５００、特に１０：１〜１：１００、
(Ａ３)：(Ｂ３)  好ましくは２０：１〜１：１００、特に１０：１〜１：５０、
(Ａ３)：(Ｂ４)  好ましくは１００：１〜１：２００、特に１０：１〜１：５０。
【００３０】
次の組み合わせの使用が特に関心を引く。
(A1.1)＋(B1.1), (A1.1)＋(B1.2), (A1.1)＋(B1.3), (A1.1)＋(B1.4),
(A1.2)＋(B1.1), (A1.2)＋(B1.2), (A1.2)＋(B1.3), (A1.2)＋(B1.4),
(A1.1)＋(B2.1), (A1.1)＋(B2.2), (A1.1)＋(B2.3), (A1.1)＋(B2.4),
(A1.2)＋(B2.1), (A1.2)＋(B2.2), (A1.2)＋(B2.3), (A1.2)＋(B2.4),
(A1.1)＋(B3.1), (A1.1)＋(B3.2), (A1.1)＋(B3.3), (A1.1)＋(B3.4), (A1.1)＋(B3.5), (A1.1)＋(B3.6), (A1.1)＋(B3.7),
(A1.2)＋(B3.1), (A1.2)＋(B3.2), (A1.2)＋(B3.3), (A1.2)＋(B3.4), (A1.2)＋(B3.5), (A1.2)＋(B3.6), (A1.2)＋(B3.7),
(A1.1)＋(B4.1), (A1.1)＋(B4.2), (A1.1)＋(B4.3),
(A1.2)＋(B4.1), (A1.2)＋(B4.2), (A1.2)＋(B4.3),
(A2.2)＋(B1.1), (A2.2)＋(B1.2), (A2.2)＋(B1.3), (A2.2)＋(B1.4),
(A2.2)＋(B2.1), (A2.2)＋(B2.2), (A2.2)＋(B2.3), (A2.2)＋(B2.4),
(A2.2)＋(B3.1), (A2.2)＋(B3.2), (A2.2)＋(B3.3), (A2.2)＋(B3.4), (A2.2)＋(B3.5), (A2.2)＋(B3.6), (A2.2)＋(B3.7),
(A2.2)＋(B4.1), (A2.2)＋(B4.2), (A2.2)＋(B4.3)。
【００３１】
化合物（Ａ）と１つ又は１つより多くの化合物（Ｂ０）との組み合わせは定義により群（Ａ）からの２つ又は２つより多くの化合物の組み合わせである。除草剤（Ａ）は広域活性を有するので、そのような組み合わせは形質転換植物又は変異種が種々の除草剤（Ａ）に対して交差耐性を示すことが必要である。形質転換植物におけるそのような交差耐性は既に開示されている。ＷＯ−Ａ−９８／２０１４４参照。
【００３２】
個々の場合においては、１つ又は１つより多くの化合物（Ａ）を好ましくは（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）及び（Ｂ４）の種類からの多数の化合物（Ｂ）と組み合わせることは有意義であろう。
その上、本発明の組み合わせは、例えば毒性緩和剤、抗真菌剤、殺虫剤及び植物成長調節剤の群から又は処方助剤及び作物保護に慣用的に使用される添加物の群からの他の活性成分と一緒に使用することができる。
添加物の例は肥料及び着色料である。
【００３３】
好ましいのは１つ又は１つより多くの化合物（Ａ）と群（Ｂ１）又は（Ｂ２）又は（Ｂ３）又は（Ｂ４）の１つ又は１つより多くの化合物との除草剤組み合わせである。さらに好ましいのは１つ又は１つより多くの化合物（Ａ）、例えば（Ａ１.２）＋（Ａ２.２）、好ましくは１つの化合物（Ａ）及び１つ又は１つより多くの化合物（Ｂ）の次のスキームに示す組み合わせである。
(A)＋(B1)＋(B2), (A)＋(B1)＋(B3), (A)＋(B1)＋(B4), (A)＋(B2)＋(B3), (A)＋(B2)＋(B4), (A)＋(B3)＋(B4), (A)＋(B1)＋(B2)＋(B3), (A)＋(B1)＋(B2)＋(B4), (A)＋(B1)＋(B3)＋(B4), (A)＋(B2)＋(B3)＋(B4)。
【００３４】
ここで、異なる構造を有する１つ又は１つより多くのさらに別の活性成分（活性成分(Ｃ)）を追加して添加した組み合わせも本発明の範囲内であり、例えば次のとおりである。
(A)＋(B1)＋(C), (A)＋(B2)＋(C), (A)＋(B3)＋(C)又は(A)＋(B4)＋(C), (A)＋(B1)＋(B2)＋(C), (A)＋(B1)＋(B3)＋(C), (A)＋(B1)＋(B4)＋(C), (A)＋(B2)＋(B4)＋(C)又は(A)＋(B3)＋(B4)＋(C)。
【００３５】
本発明の特に二者組み合わせにつき下記に詳細に説明する好ましい条件は主に最後に述べた３つ又は３つより多くの活性成分の組み合わせにも、それらが本発明の二者組み合わせを含みそして本発明の二者組み合わせに関連するする限り、適用される。
【００３６】
同じく特別な関心を引くのは群（Ａ）からの１つ又は１つより多くの除草剤、好ましくは（Ａ１.２）又は（Ａ２.２）、特に（Ａ１.２）、及び次の群
(Ｂ１′)  エトフメサート、クロリダゾン、トリフルスルフロン及びメタミトロン、
(Ｂ２′)  デスメジファム、フェンメジファム、キンメラック及びクロピラリド、
(Ｂ３′)  キザロホップ−Ｐ、フェノキサプロップ−Ｐ、フルアジホップ−Ｐ、ハロキシホップ、ハロキシホップ−Ｐ及び適切な場合にはシハロホップ及び
(Ｂ４′)  セトキシジム、シクロキシジム及びクレトジム
からの１つ又は１つより多くの除草剤、好ましくは１つの除草剤の組み合わせの本発明による使用である。
【００３７】
この関連で好ましいのは特別な成分（Ａ）と群（Ｂ１′）、（Ｂ２′）、（Ｂ３′）又は（Ｂ４′）からの１つ又は１つより多くの除草剤との組み合わせである。
さらに好ましいのは次の組み合わせである。
(A)＋(B1′)＋(B2′), (A)＋(B1′)＋(B3′), (A)＋(B1′)＋(B4′), (A)＋(B2′)＋(B3′), (A)＋(B2′)＋(B4′)又は(A)＋(B3′)＋(B4′)。
【００３８】
本発明の組み合わせ（＝除草性組成物）は広い範囲の経済的に重要な単子葉及び双子葉雑草に対して優れた除草活性を有する。活性物質は根茎、宿根又はその他の多年性器官から地上部を作りそして容易に抑えることができない多年性雑草に等しく良好に作用する。この関連において、物質を播種前、出芽前又は出芽後に施用するか否かは問題ではない。好ましいのは出芽後又は播種後早期出芽前に使用することである。
【００３９】
本発明の化合物により抑制することができる単子葉及び双子葉雑草フロラのいくつかの代表的種を個別に例として挙げることができるが、しかしながらこれをある種に限定する意味に取るべきではない。
よく抑えられる単子葉雑草種は、例えば、Alopecurus spp.、Avena spp.、Setaria spp.、Echinochloa spp.、Apera spp．例えばApera spica venti、Agropyron spp．および穀物の野生形態、さらにはDigitaria spp.、Lolium spp.、Phalaris spp.、Poa spp．および一年生群からCyperus種およびCynodon, ImperataおよびSoughumまたは多年生種の中から多年生Cyperus種も挙げられる。
【００４０】
双子葉雑草種の場合、作用のスペクトルは、例えば、Chenopodium spp.、Matricaria spp.、Kochia spp.、Veronica spp.、Viola spp.、Anthemis spp.、Polygonum spp.、Stellaria spp.、Thlaspi spp.、Galium spp.、Amaranthus spp.、Solanum spp.、Lamium spp.、Cupsella spp．およびCirsium spp．のような種にまで広がり、さらにはAbutilon spp.、Chrystanthemum spp.、Ipomoea spp.、Pharbitis spp.、Sida spp．およびSinapis spp.、Convolvulus、RumexおよびArtemisiaも挙げられる。
【００４１】
本発明の化合物を発芽前に土壌表面に施用すると、雑草実生の出現は完全に妨げられるか、又は雑草はそれらが子葉段階に達するまでは成長するがその後成長は停止に至り、そして３ないし４週後植物は結局完全に死滅する。
活性成分を出芽後植物の緑色部に施用すると、成長は同じく処理後極めて早く急激に停止し、そして雑草は施用時の成長段階に留まるか、又は、ある時間の後、それらは完全に死滅し従って作付け植物に有害である雑草との競争は極めて早い段階で除かれそして状態は維持される。
【００４２】
個々の製造物と比較して、本発明の除草剤組成物はより早く始まりそしてより一層持続する除草作用を特徴とする。概して、本発明の組み合わせの活性成分の耐雨性は好都合である。特に都合のよいことは組み合わせ中で使用されそして有効である化合物（Ａ）及び（Ｂ）の使用量をそれらの土壌作用が最適となる低い水準にすることができることである。従って、それらの使用はまず第一に感受性作物につき可能になるのみならず、土壌水結合（ground water combination）が事実上回避される。活性成分の本発明による組み合わせは必要な活性成分の施用割合をかなり減らすことを可能にする。
【００４３】
（Ａ）＋（Ｂ）の型の除草剤を一緒に施用する場合、付加的（相乗）効果が観察される。この場合、組み合わせの作用は使用する個々の除草剤の作用の予想される合計を上回る。相乗効果は施用割合の減少、より広いスペクトルの広葉及びイネ科雑草の抑制、より迅速な除草作用の開始、持続する長期間の作用、１回又は僅かな回数の施用で有害植物の良好な抑制、そして可能な施用期間の拡大を可能にする。ある場合、組成物の使用はまた作物植物の有害成分、例えば窒素又はオレイン酸の量を減らす。
【００４４】
上述の性質及び利点は望ましくない競合植物のない農作物を維持しそしてそれにより質的及び量的な意味合いで収穫を保証し、及び／又は収量を増加させるため雑草抑制の実務において必要である。これらの新規な組み合わせは説明した性質に関して現在の技術の実態をはるかに超えるものである。
本発明の化合物は単子葉及び双子葉雑草に対して顕著な除草活性を有するが、耐性、又は交差耐性のテンサイ植物は仮にあったとしても無視し得る程度の損害をこうむるのみである。
【００４５】
その上、本発明の組成物のあるものはテンサイ植物において顕著な成長調節特性を示す。それらは植物代謝に調節様式で関わり、従って植物成分を標的とする調節に使用することができる。さらに、それらは一般に望ましくない栄養成長をその過程で植物を殺すことなく調節しそして抑制するためにも適している。
それらの除草及び植物生長調節特性により、この組成物は既知の耐性又は交差耐性のテンサイ作物又はまだ開発されていない耐性又は遺伝的に変更されたテンサイ作物における有害植物を抑制するために使用することができる。概して、形質転換植物は特別に有利な性質、例えば本発明の組成物に対する抵抗性の外に真菌病又は植物病の原因生物、例えばある種の昆虫又は真菌、細菌又はウィルスのような微生物に対する抵抗性を特徴とする。他の特別な性質は例えば収穫物に対して量、質、貯蔵寿命、組成及び特殊成分の点で関わる。すなわち、油含量が増加したか又は品質が変わった、例えば収穫物の脂肪酸スペクトルが異なる形質転換植物が知られている。
【００４６】
既存の植物と比較して性質の変化した新規植物の産出の通常の経路は、例えば、伝統的な育種法及び変異種の産出である。別法として、性質の変化した新規植物は組換え法により産出することもできる（例えば、ＥＰ−Ａ−０２２１０４４、ＥＰ−Ａ−０１３１６２４を参照）。例えば次のいくつかの事例が記載されている。
【００４７】
- 植物で合成される澱粉を変更する目的で作物植物の組換え変更（例えばWO 92/11376, WO 92/14827, WO 91/19806）、
- 他の除草剤、例えばスルホニル尿素に抵抗性を示す形質転換作物植物（EP-A-0257993, US-A-5013659）、
- 植物をある種の有害生物に対して抵抗性にするバチルスチューリンゲンシス毒素（Ｂｔ毒素）を生産する能力を有する形質転換作物植物（EP-A-0142924, EP-A-0193259）、
- 変化した脂肪酸スペクトルを有する形質転換作物植物（WO 91/13972）、
- アセトラクテートシンターゼ阻害剤型の除草剤、例えばイミダゾリノンに抵抗性の形質  転換テンサイ（WO-A-98/02526, WO-A-98/02527, WO-A-98/2562）。
【００４８】
それにより変化した性質を有する新規な形質転換植物を産出することができる分子生物学における多数の技術が原則的に知られている。例えば、Sambrook等、1989年、Molecular Cloning, A Laboratory Manual, 第2版、Cold Spring Harbor Laboratory Press, Cold Spring Harbor, NY, 又はWinnacker,「遺伝子及びクローン（Gene und Klone）」、VCH Weinheim 第2版、1996年、又はChristou,「植物科学における趨勢（Trends in Plant Science）」、1巻（1996年）423-431ページ参照。
【００４９】
そのような組換え操作を実行するため、核酸分子をＤＮＡ配列の組換えによる変異又は配列変更を許容するプラスミドに導入することができる。上述の標準の方法を使用して、例えば、塩基置換を実行し、部分配列を除くか又は天然もしくは合成の配列を付加することが可能である。断片にアダプター又は互いにＤＮＡ断片を連結するリンカーを付けることができる。
遺伝子産物の活性の低下した植物細胞は、例えば、コサプレッション効果を実現するため少なくとも一つの対応するアンチセンスＲＮＡ、センスＲＮＡを発現するか又は上述の遺伝子産物の転写を特異的に切断する少なくとも一つの適当に構成されたリボザイムを発現することにより得ることができる。
【００５０】
この最後に、一方で、存在し得るすべてのフランキング配列を含む遺伝子産物のすべてのコーディング配列を包含するＤＮＡ分子のみならず、コーディング配列の一部分のみを包含するＤＮＡ分子を使用することが可能であり、それはこれらの部分にとって細胞中でアンチセンス作用を引き起こす限り必要である。他の可能性は遺伝子産物のコーディング配列と高度の相同性を有するが、完全に同じではないＤＮＡ配列の使用である。
【００５１】
植物において核酸分子を発現する場合、合成されたタンパク質は植物細胞のいずれかの所望の区画に局在することがある。しかしながら、特定の区画への局在が実現するには、コーディング領域は、例えば、特定の区画への局在を保証するＤＮＡ配列に結合することができる。そのような配列は熟練した作業者の知るところである（例えば、Braun等、EMBO J. 11巻（1992年）、3219-3227ページ、Wolter等、Proc. Natl. Acad. Sci. USA 85巻（1988年）、846-850ページ、Sonnewald等、Plant J. 1巻（1991年）、95-106ページ参照）。
【００５２】
形質転換植物細胞は既知の方法により再生して完全な植物を得ることができる。原則として、形質転換植物はいずれの所望の植物種、すなわち単子葉及び双子葉植物の両方であることもできる。従って、過剰発現、相同（天然）遺伝子又は遺伝子配列の抑制又は阻害又は非相同（外来）遺伝子又は遺伝子配列の発現により変化した性質を示す形質転換植物を得ることができる。
従って本発明の主題は（Ａ）型の１つ又は１つより多くの除草剤を（Ｂ）型の１つ又は１つより多くの除草剤と一緒に有害植物、その器官又は耕作している領域に施用することからなる耐性テンサイ作物における望ましくない植生を抑制する方法でもある。
【００５３】
本発明の主題は又化合物（Ａ）＋（Ｂ）の新規な組み合わせ及びそれらを含む除草剤組成物である。
本発明の活性成分組み合わせは２つの成分の、適切な場合にはさらに別の活性成分、添加物及び／又は通常の処方補助物質と共に混合した処方物として存在することができ、このものはその後通常の方法で水で希釈して施用され、そして別々に処方するか又は一部分を別々に処方した成分を水で一緒に希釈することによりいわゆるタンクミックスとして製造することができる。
【００５４】
化合物（Ａ）及び（Ｂ）又はそれらの組み合わせは優勢な生物学的及び／又は化学物理的パラメータに基づいて種々の方法で処方することができる。適当な一般的処方の可能な例は、水和剤（ＷＰ）、乳剤（ＥＣ）、水溶液（ＳＬ）、乳濁液（ＥＷ）例えば水中油及び油中水乳濁液、散布液又は乳濁液、油性又は水性分散液、懸濁乳濁液、粉剤（ＤＰ）、シードドレッシング剤、土壌施用又は散布用顆粒剤、又は水分散性顆粒剤（ＷＧ）、ＵＬＶ処方物、マイクロカプセル又はワックスである。
【００５５】
個々の処方の種類はおおむね知られておりそして文献に記載されている。例えば、Winnacker-Kuechler,「化学技術（Chemische Technologie）」、7巻、C. Hauser Verlag Munich, 第4版、1986年刊、van Valkenburg,「農薬処方物（Pesticides Formulations）」、Marcel Dekker N.Y., 1973年刊、K. Martens,「噴霧乾燥便覧（Spray Drying Handbook）」、第3版、1979年刊、Goodwin Ltd. London参照。
【００５６】
必要な処方補助物質、例えば不活性物質、界面活性剤、溶剤及びその他の添加物も既知でありそして文献に記載されている。例えば、Watkins,「殺虫剤粉末希釈剤及び担体便覧（Handbook of Insecticide Dust Diluents and Carriers）」、第2版、Darland Books, Caldwell N.J., H.v. Olphen,「粘土コロイド化学序論（Introduction to Clay Colloid Chemistry）」、第2版、J. Wiley & Sons, N.Y., Marsden, 「 溶剤便覧（Solvents Guide）」、第2版、Interscience, N.Y. 1950年刊、McCutcheon′s,「洗剤及び乳化剤年鑑（Detergents and Emulsifiers Annual）」、MC Publ. Corp., Ridgewood N.J., Sisley and Wood,「界面活性剤事典（Encyclopedia of Surface Active Agents）」、Chem. Publ. Co. Inc., N.Y. 1964年刊、Schoenfeldt,「界面活性エチレンオキシド付加物（Grenzflaechenaktive Aethylenoxidaddukte）」、Wiss. Verlagsgesellschaft, Stuttgart 1976年刊、Winnacker-Kuechler,「化学技術（Chemische Technologie）」、7巻、C. Hauser Verlag Munich, 第4版、1986年刊参照。
【００５７】
これらの処方に基づいて、他の農薬活性物質、例えば他の除草剤、殺真菌剤又は殺虫剤と一緒に、そして毒性緩和剤、肥料及び／又は生長調節剤と一緒に組み合わせを、例えばレディーミックス又はタンクミックスの形態に製造することも可能である。
水和剤（散布用粉末）は水に均一に分散可能な製造物でありそしてこのものは希釈剤又は不活性物質の外に、さらにイオン性又は非イオン生成界面活性剤（湿潤剤、分散剤）、例えばポリエトキシル化アルキルフェノール、ポリエトキシル化脂肪アルコール又は脂肪アミン、アルカンスルホネート又はアルキルベンゼンスルホネート、リグノスルホン酸ナトリウム、２,２′−ジナフチルメタン−６,６−ジスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、又はナトリウムオレオイルメチルタウリドを含む。
【００５８】
乳剤は活性成分を有機溶媒、例えばブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレン、又は高沸点芳香族物質又は炭化水素に１つ又は１つより多くのイオン性又は非イオン性界面活性剤（乳化剤）を添加して溶解することにより製造される。使用することができる乳化剤の例はアルキルアリールスルホン酸カルシウム例えばドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム又は非イオン性乳化剤例えば脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキシド／エチレンオキシド縮合物、アルキルポリエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル又はポリオキシエチレンソルビトールエステルである。
【００５９】
粉剤は活性成分を微粉末固体物質、例えば、タルク、天然クレー例えばカオリン、ベントナイト及びピロフィライト、又は珪藻土と一緒に粉砕することにより得られる。
顆粒剤は活性成分を吸着性の粒状不活性物質の上に噴霧するか又は活性成分濃縮物を結合剤、例えばポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム又は鉱油を使用して担体例えば砂、カオリナイト又は粒状不活性物質の表面に付着させることにより製造することができる。又、適当な活性成分を肥料粒子の製造に慣用される方法により、所望により肥料との混合物として粒状化することができる。水分散性顆粒剤は、一般に、噴霧乾燥、流動床粒状化、ディスク粒状化、高速度ミキサーによる混合及び固体不活性物質を使用しない押出しのような方法により製造される。
【００６０】
一般に、農薬製剤はＡ及び／又はＢの種類の活性成分の０.１ないし９９重量％、特に２ないし９５重量％を含み、下記の濃度は処方物の種類による通常の値である。
水和剤では、活性成分濃度は、例えば、約１０ないし９５重量％であり、１００％に対する残りは通常の処方成分である。乳剤の場合、活性成分濃度は、例えば、５ないし８０重量％とすることができる。
【００６１】
粉剤形態の処方物は通常５ないし２０重量％の活性成分を含み、散布液は約０.２ないし２５重量％の活性成分を含む。
顆粒剤、例えば分散性顆粒剤の場合、活性成分含量は一部分、活性成分が液体又は固体形態のいずれかそして粒状化補助物質及び充填剤を使用しているか否かに依存する。一般に、水分散性顆粒剤の場合、含量は１０ないし９０重量％の範囲内である。
【００６２】
さらに、上述の活性成分処方物は、適切な場合には、それぞれの場合慣用的である結合剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、保存料、凍結防止剤、溶剤、充填剤、着色料、担体、消泡剤、蒸発防止剤、pH調節剤又は粘度調節剤を含む。
例えば、グルホシナート−アンモニウム（Ａ１.２）の作用及びそのＬ−鏡像異性体の作用は界面活性物質、好ましくはアルキルポリグリコールエーテルサルフェートの系列からの湿潤剤、例えば、１０ないし１８個の炭素原子を含みそしてそれらのアルカリ金属又はアンモニウム塩、のみならずマグネシウム塩の形態でも使用される、例えばナトリウムＣ12／Ｃ14脂肪アルコールジグリコールエーテルサルフェート（RGenapol LRO, Hoechst）により改良されることが知られている。EP-A-0476555, EP-A-0048436, EP-A-0336151又はUS-A-4,400,196及びProc. EWRS Symp.「除草活性及び選択性に影響する要因（Factors Affecting Herbicidal Activity and Selectivity）」、227-232ページ（1988年）参照。その上、アルキルポリグリコールエーテルサルフェートは他の除草剤の系列、とりわけイミダゾリノンの系列からの除草剤の浸透剤及び相乗剤としても適当であることが知られている。EP-A-0502014参照。
【００６３】
商業的に入手可能な形態で提供される処方物を使用する場合、適切な場合には、通常の方法で、例えば水和剤、乳剤、分散液及び水分散性顆粒剤の場合は水を使用して希釈する。粉剤、土壌顆粒剤、散布用顆粒剤及び散布液の形態の製剤は通常使用前他の不活性物質でさらに希釈することはない。
【００６４】
活性成分は植物、植物器官、植物種子又は耕作している領域(圃場の土壌)、好ましくは緑色植物及び植物器官にそして、適切な場合には、さらに圃場の土壌に施用することができる。活性成分を使用する一つの可能性はタンクミックスの形態でのそれらの同時施用であり、この場合個々の活性成分の最適に処方した濃縮処方物をタンク内で水と一緒に混合しそして得られる噴霧用混合物を施用する。  （Ａ）及び（Ｂ）の本発明の組み合わせの共同除草性処方物は成分の量が予め相互に正確な比率に決められてあり、施用が容易であるという利点がある。又、処方物中の補助物質は相互に最適に合わせることができるが、一方異なる処方物のタンクミックスは望ましくない補助物質の組み合わせを生じる恐れがある。
【００６５】
Ａ．一般的処方実施例
ａ）  粉剤は１０重量部の活性成分／活性成分混合物及び９０重量部の不活性物質のタルクを混合しそして混合物をハンマーミルで粉砕することにより得られる。
ｂ）  水に容易に分散可能な水和剤は２５重量部の活性成分／活性成分混合物、６４重量部の不活性物質のカオリン含有石英、１０重量部のリグノスルホン酸カリウム及び１重量部の湿潤剤及び分散剤としてのナトリウムオレオイルメチルタウリドを混合しそして混合物をピンディスクミルで粉砕することにより得られる。
【００６６】
ｃ）  水に容易に分散可能な分散液濃縮物は２０重量部の活性成分／活性成分混合物を６重量部のアルキルフェノールポリグリコールエーテル（RTriton X 207）、３重量部のイソトリデカノールポリグリコールエーテル（８ ＥＯ）及び７１重量部のパラフィン性鉱油（沸点範囲は例えば約２５５ないし２７７℃）と混合しそして混合物をボールミルで５ミクロン以下の細かさに粉砕することにより得られる。
ｄ）  乳剤は１５重量部の活性成分／活性成分混合物、７５重量部の溶媒としてのシクロヘキサノン及び１０重量部の乳化剤としてのオキソエチル化ノニルフェノールから得られる。
【００６７】
ｅ）  水に分散性である顆粒剤は７５重量部の活性成分／活性成分混合物、１０重量部のリグノスルホン酸カルシウム、５重量部のラウリル硫酸ナトリウム、３重量部のポリビニルアルコール及び７重量部のカオリンを混合し、混合物をピンディスクミルで粉砕しそして粉末を流動床で顆粒化液としての水に噴霧することにより得られる。
ｆ）  水分散性顆粒剤も２５重量部の活性成分／活性成分混合物、５重量部の２,２′−ジナフチルメタン−６,６′−ジスルホン酸ナトリウム、２重量部のナトリウムオレオイルメチルタウリド、１重量部のポリビニルアルコール、１７重量部の炭酸カルシウム及び５０重量部の水をコロイドミルで均質化しそして予備粉砕し、次いで混合物をビーズミルで粉砕しそして得られる懸濁液を噴霧塔で単一物質ノズルを使用して乾燥することにより得られる。
【００６８】
生物学的実施例
１．雑草に対する出芽前作用
単子葉及び双子葉有害植物の種子又は根茎断片を厚紙ポットの中の砂質ロームに置きそして土で被覆する。次いで濃縮水溶液、水和剤又は乳剤の形態に処方した組成物を被覆土壌の表面に種々の用量で水溶液、懸濁液又は乳濁液としてヘクタール当たり６００ないし８００Ｌの施用割合（換算する）で施す。処理後、ポットを温室に置きそして雑草の良好な生育条件に保つ。試験植物が３ないし４週の試験期間の後出芽した後植物損傷又は出芽に対する副作用を未処理対照と比較しながら視覚により評点をつける。試験結果に見られるように、本発明の組成物は広域のイネ科雑草及び広葉雑草に対して良好な出芽前除草活性を有する。
【００６９】
これに関連して、本発明の組み合わせの活性は除草剤を個々に施用した場合の活性の形式的な合計を超えることがしばしば観察される（相乗効果）。
既に観察された活性値が個別施用による実験における値の形式的な合計を超える場合、それらはコルビーの期待値も超えるものであり、前記値は次の式により計算されそして相乗作用を示すと見做される（S.R. Colby, Weeds 15巻（1967年）20-22ページ参照）。
【００７０】
Ｅ＝Ａ＋Ｂ−（Ａ・Ｂ／１００）
上式でＡ、Ｂはそれぞれａ及びｂグラムのＡ.Ｓ.／haにおける活性成分Ａ及びＢの活性を％で表し、そしてＥはａ＋ｂグラムのＡ.Ｓ.／haにおける期待値を％で表す。
適当な低い施用量においては、観察された実験値はコルビーの期待値を超える組み合わせの効果を示している。
【００７１】
２．雑草に対する出芽後作用
単子葉及び双子葉雑草の種子又は根茎断片を厚紙ポットの中の砂質ロームに置き、土で被覆しそして温室内で良好な生育条件下で成長させる。播種後３週間で実験植物を三葉段階で本発明の組成物で処理する。水和剤又は乳剤として処方した本発明の組成物を種々の用量で緑色植物器官の上にヘクタール当たり水の６００ないし８００Ｌの施用割合（換算する）で噴霧する。実験植物を温室内に最適の生育条件下で約３ないし４週間留めた後、製剤の効果を未処理対照と比較して視覚による評点をつける。本発明の組成物は出芽後に施用した場合、広域スペクトル性の経済的に重要なイネ科雑草及び広葉雑草に対して良好な除草活性を有する。
これに関連して、本発明の組み合わせの活性は除草剤を個々に施用した場合の活性の形式的な合計を超えることがしばしば観察される。観察された値は、適当に低い施用量においては、コルビーの期待値を超える組み合わせの活性を示す（実施例１における評点を参照）。
【００７２】
３．除草作用及び作物植物の耐性（野外試験）
１つ又は１つより多くの除草剤（Ａ）に抵抗性の形質転換テンサイ植物を代表的な雑草植物と一緒に開放された２×５ｍの区画で自然の野外条件下で生育させた。テンサイ植物が成長する間に、別途に雑草の群生が自然に出来上がった。本発明の組成物による処理そして、対照の目的で、成分単独の活性成分の別々の施用による処理を標準条件下で区画噴霧器を使用してヘクタール当たり２００−３００リットルの水の施用割合で表１のスキーム、すなわち播種前／出芽前、播種後／出芽前又は出芽後の初期、中期又は後期による平行試験として実行した。
【００７３】
【表１】
0004508420.tif 000005
【００７４】
【表２】
0004508420.tif 000006
【００７５】
施用後２、４、６及び８週間隔で、活性成分又は活性成分混合物の除草活性を処理区画を未処理区画と比較して視覚により評点をつけた。すべての地上植物器官の損傷及び発生を記録した。評点付けは百分率スケールを使用して行った（１００％活性＝すべての植物が死滅、５０％活性＝植物及び緑色植物器官の５０％が死滅、０％活性＝認識し得る影響なし＝対照区画と同様）。それぞれの場合４区画の評点を平均した。
【００７６】
比較試験の結果、本発明の組み合わせは通常個々の除草剤の作用の合計（＝Ｅa）より大きい、ある場合にはかなり大きい除草活性を示すことが証明された。評価期間の重要区間においては、活性はコルビーの期待値（＝Ｅc）（実施例１における評点を参照）を超え、従って相乗作用が存在することを示唆する。対照的に、テンサイ植物は除草剤組成物による処理の結果受けた損傷はないか、又は無視し得る程度であった。
【００７７】
【表３】
0004508420.tif 000007
【００７８】
表で一般に使用される略語：
ｇ A.S.／ha＝ヘクタール当たり活性物質（１００％活性成分）のグラム数
Ｅa＝個々の除草剤活性の形式的合計
Ｅc＝コルビーの期待値（実施例１の評点を参照）
「形質転換テンサイ」＝抵抗性遺伝子により、それぞれの活性成分（Ａ）に耐薬性のテンサイ。
【００７９】
【表４】
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【００８０】
【表５】
0004508420.tif 000009
【００８１】
【表６】
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【００８２】
【表７】
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【００８３】
【表８】
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【００８４】
【表９】
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