(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体（２）内に有底の中皿収納凹部（４）が設けられ該中皿収納凹部（４）に対して中皿（５）を出し入れ自在とされている容器において、
上記中皿（５）には、外周面のうちの相反する二面（５Ａ，５Ｂ）にそれぞれ係合部（１４）が設けられていると共に、上記容器本体（２）の中皿収納凹部（４）には、上記中皿（５）の収納時に個々の係合部（１４）と対応する対向二側壁（１０，１５）の各内面にそれぞれ各係合部（１４）と係脱可能な係止部（２０，２１）が設けられており、
中皿（５）に設けられた係合部（１４）のうちの一方又は容器本体（２）の中皿収納凹部（４）に設けられた係止部（２０，２１）のうちの一方が内外方向に弾性を有して形成されていることで中皿収納凹部（４）内で中皿（５）を片寄せ方向へ押圧付勢して係合部（１４）と係止部（２０，２１）との係合を強める方向にバックアップ可能になっていると共に、
前記係合部（１４）が凸形体とされて上側幅よりも下側幅を広くした末広がり状に傾斜面を有する又は係合部（１４）が凹形体とされて下側幅よりも上側幅を広くした上広がり状に傾斜面を有することと、前記係止部（２０，２１）が、前記係合部（１４）の傾斜面と当接する傾斜面を有することとにより、前記係合部（１４）と係止部（２０，２１）との係合関係が、中皿収納凹部（４）へ収納した中皿（５）の浮き上がりを阻止可能なものとなっていることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記中皿（５）に設けられた係合部（１４）は、その側面形状として上側幅と下側幅とが互いに異なる台形状を呈していることを特徴とする請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記容器本体（２）の中皿収納凹部（４）に設けられた係止部（２０，２１）は、前記中皿（５）に設けられた係合部（１４）における側面形状としての幅方向両側を挟む位置で中皿収納凹部（４）の側壁内面から当該中皿収納凹部（４）の内方へ突出する一対の係止突起（２０Ａ，２０Ｂ・２１Ａ，２１Ｂ）を有して形成されており、これら係止突起（２０Ａ，２０Ｂ・２１Ａ，２１Ｂ）の係止側の相互間隔が上側と下側とで互いに異なっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
容器本体（２）の中皿収納凹部（４）に設けられた係止部（２０，２１）のうち少なくとも一方が請求項３記載の係止部（２０）とされ、該係止部（２０）が具備する一対の係止突起（２０Ａ，２０Ｂ）が、中皿収納凹部（４）の側壁内面に対して個々の係止突起（２０Ａ，２０Ｂ）における三方を取り囲むように設けられたコ字状の切り込み（４２）により、該切り込み（４２）内方で形成される弾性片（２５）を伴って内外方向の弾性を付与されていることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
本発明は、化粧料等を詰めた中皿を容器本体内へ出し入れ自在としたコンパクト用等とされる容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の容器として、容器本体と、この容器本体の上端開口を塞ぐ蓋体とを有し、蓋体が容器本体の後端側で開閉自在にヒンジ結合されていると共に、容器本体の前端側で係脱自在とされているものがある。容器本体の内部には有底の中皿収納凹部が設けられており、この中皿収納凹部に対して中皿が出し入れ自在とされている。この中皿収納凹部には、中皿に対する係止保持手段が設けられており、容器本体からの中皿の自然脱出を防止できるようになっている。
【０００３】
この容器では、容器本体に対して中皿を出し入れする扱い方が判り難くまた扱い難いという不具合や、中皿に対する係止保持手段が摩擦抵抗方式（係止突起同士の乗り越え方式）のために磨耗による中皿のガタツキや外れを招来するという不具合や、係止保持手段による中皿保持力が乏しいために落下時等の外力作用時に中皿が飛びだすという不具合があった。
そこで従来、これらの不具合を解消するものとして、容器本体において、中皿収納凹部の一つの側壁内面に第１係合突起を設け、これと対向する側壁内面には内外方向の弾性を有する弾片を突出状に設け、更にこの弾片が設けられた側壁の両端隅角部に第２係合突起を設け、これらに対して中皿には、その外周面全周に、第１係合突起及び第２係合突起との係合を可能にした係止周溝を設けるようにしたものが提案されている（特開平８−２７５８１７号公報参照）。
【０００４】
すなわち、中皿収納凹部へ中皿を入れるには、中皿の外周面で弾片をその弾性に抗しつつ押し込ませ、そのうえで中皿の係止周溝に第１係合突起及び第２係合突起を四方から係合させるようにするものであった。従って、中皿は中皿収納凹部内で弾片による弾性を受けて片寄せ状に付勢保持されることになり、これによって確実な係止状態を得ようとするものであると共に、出し入れの容易化を図ろうとするものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記公報記載の従来技術では、中皿の外周面全周に係止周溝が設けられており、またこの係止周溝は溝幅が１ｍｍ程度の細いものであったため、この中皿に内容物を充填・圧縮するときに、この内容物が中皿から漏れ出て（この漏れ出た状態下の内容物は粉体となっている）、これが中皿の外周面に付着するに際して係止周溝にも入り込んでしまうということがあった。
そのため、この内容物の充填作業には、充填後における中皿外周面の拭き取り作業が必須不可欠とされているが、係止周溝に入り込んだ内容物（粉体）を除去するのは非常に面倒となり、作業時間が長引くうえに完全な除去は困難となっていた。
【０００６】
中皿の係止周溝に内容物（粉体）が入り込むという不具合は、この容器の使用時にも起こり得るものであり、従ってこの係止周溝から内容物を除去する場合にも、当然に、面倒であって且つ完全な除去は困難であるといった上記充填時と同様な問題が起こり、また除去せずに放置すれば見栄え的に悪くなるということがあった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、容器本体での中皿の確実な保持と中皿の容易な出し入れとを図りつつも、中皿に対する内容物の充填時及び使用時に内容物が中皿外周面に付着し難くし、且つ付着するようなことがあってもこれを簡単且つ確実に除去できるようにした容器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
即ち、本発明に係る容器は、容器本体内に有底の中皿収納凹部が設けられ、この中皿収納凹部に対して中皿を出し入れ自在とされたものである。そして、中皿には、外周面のうちの相反する二面にそれぞれ係合部が設けられていると共に、容器本体の中皿収納凹部には、中皿の収納時に個々の係合部と対応する対向二側壁の各内面にそれぞれ各係合部と係脱可能な係止部が設けられている。
【０００８】
また、中皿に設けられた係合部のうちの一方又は容器本体の中皿収納凹部に設けられた係止部のうちの一方が、内外方向に弾性を有して形成されていることで中皿収納凹部内で中皿を片寄せ方向へ押圧付勢して係合部と係止部との係合を強める方向にバックアップ可能になっている。
従って、容器本体の中皿収納凹部内へ中皿を入れるには、まず、中皿の一方の係合部を中皿収納凹部の一方の係止部へ係合させるが、このときこの係合部分（係合部又は係止部の一方）に内外方向の弾性が得られるようにして、係合と同時に弾性に抗した付勢力が得られるようにしてあるので、この状態で中皿の他方の係合部を中皿収納凹部の他方の係止部へ係合させれば、中皿は、中皿収納凹部内で片寄せ状に付勢保持されることになる。結局、このことが、係合部と係止部との係合をバックアップすることになるというものである。
【０００９】
のみならず、このような構成としたうえで、更に前記係合部と係止部との係合関係として、係合部が凸形体とされて上側幅よりも下側幅を広くした末広がり状に傾斜面を有する又は係合部が凹形体とされて下側幅よりも上側幅を広くした上広がり状に傾斜面を有することと、係止部が、前記係合部の傾斜面と当接する傾斜面を有することとにより、前記係合部と係止部との係合関係を、中皿収納凹部へ収納した中皿が浮き上がりを確実に阻止する構成としてある。
このようなことから、係合部や係止部の磨耗を原因とした中皿のガタツキや外れは防止され、また落下時等の外力作用時に中皿が飛びだすことも防止される、という確実な係止状態が得られることになる。また、中皿収納凹部に対する中皿の出し入れも容易になる。
【００１０】
すなわち、中皿には、わざわざ、その外周面に全周にわたるような係止周溝を設けるものではない。
このため、中皿に対して内容物（粉体等）を充填するときや、この容器の使用時において、中皿から内容物が漏れ出たときに、中皿の外周面に対して内容物が付着し難くなり、また仮に付着したところで簡単且つ確実に拭き取ることができる。
なお、上記のように、係合部と係止部との係合関係を上側幅よりも下側幅を広くした末広がり状としたり反対に下側幅よりも上側幅を広くした上広がり状としたりする（即ち、上側幅と下側幅とを互いに異ならせる）ことは、中皿収納凹部へ収納した中皿が、特に、係合部と係止部との係合部分を横ズレさせる方向（係合部分を中皿の左右両側とおくときの前後方向を言う）でのガタツキを徹底して防止できるという点で、一層有利になっている。
【００１１】
中皿に設けられた係合部は、例えばその側面形状の具体例として、その上側幅と下側幅とが互いに異なる台形状にすればよい。
このようにすると、係合部の両側に傾斜面としての縦方向辺が形成されることになるので、この係合部による係止部との係合が円滑となり、且つ強い係合状態が安定して得られるということがある。
また、容器本体の中皿収納凹部に設けられた係止部は、係合部における側面形状としての幅方向両側を挟む位置で中皿収納凹部の側壁内面からこの中皿収納凹部の内方へ突出する一対の係止突起を有して形成することができる。そこで、この係止突起の相互間隔が、上側と下側とで互いに異なるものとすればよい。
【００１２】
容器本体の中皿収納凹部に設けられた係止部のうち少なくとも一方を、上記したような一対の係止突起より成る係止部とする場合にあって、中皿収納凹部の側壁内面に対して、この係止部における個々の係止突起の三方を各別に取り囲むようにコ字状の切り込みを設けて、この切り込みの内方に弾性片を形成させることができる。
従って、個々の係止突起は、この弾性片を伴って各独立して内外方向の弾性を付与されたものとなる。このようなことにより、この係止部では、各係止突起が自由度のきいた撓み作用を行い、これが中皿の出し入れや保持にとって好適なものとなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１乃至図５は、本発明に係る容器１の第１実施形態を示している。
この容器１は、容器本体２と、この容器本体２の上端開口を塞ぐ蓋体３と、容器本体２の内部に設けられた有底の中皿収納凹部４に対して出し入れ自在とされた中皿５とを有している。
容器本体２の後端部には、蓋体３を開閉自在にヒンジ結合する枢支軸（図示省略）が設けられていると共に、容器本体２の前端部には、蓋体３の閉止状態を係合保持する係合手段６が設けられている。また、図示は省略するが、容器本体２又は蓋体３には、蓋体３の係合閉止状態を解除する操作部及び蓋材３を閉止状態から開方向へ付勢する弾性部材が組み込まれている。
【００１４】
上記容器本体２は、適宜合成樹脂材により形成されており、底７、前壁８及び後壁９、更に左右側壁１０，１１を一体に有して、上端が開口した浅い長方箱形を呈している。このうち後壁９の中央部に、蓋３とのヒンジ結合部１２が設けられている。また前壁８の中央部には階段状凹部１３が設けられており、この凹部１３内に係合手段６を構成する係合部６Ａが設けられている。
上記蓋体３は、適宜合成樹脂材により形成されており、その後端部に容器本体２のヒンジ結合部１２と組み付けられるヒンジ部（図示略）が設けられている。
また、蓋体３の前端部には、図示していないが、左右方向中央部から容器本体２側の係合部６Ａへ向けて突出する爪片が突設されており、この爪片が係合部６Ａと係合することで上記係合手段６を構成するようになっている。
【００１５】
上記中皿５は、適宜合成樹脂材により形成されており、浅形の略方形皿状を呈している。この中皿５の外周面には、一組の相反する二面５Ａ，５Ｂに、それぞれ係合部１４が設けられている。
上記容器本体２において、中皿収納凹部４は、容器本体２の左右方向（長手方向）中央部を前後方向へ向けた仕切壁１５によって区画することにより、この仕切壁１５の一方側（左側）に凹部状に形成されるものとしてある。すなわち、この中皿収納凹部４は、容器本体２における前壁８及び後壁９のそれぞれ略左半分の領域と、左側壁１０と、仕切壁１５との合計４壁を、この中皿収納凹部４の四周を取り囲む側壁として兼用させつつ、形成されたものである。
【００１６】
なお、容器本体２内において、仕切壁１５の他方側（右側）に形成される凹部状の部位は、パフ収納凹部１７として使用可能になっている。また、仕切壁１５の前後方向中央部には、上端を開放させた切欠部１８が設けられており、中皿収納凹部４へ中皿５を収納した状態から中皿５を取り外すときに、この切欠部１８から中皿５の外周面へと手指を差し込み可能とさせ、もって中皿５の取り出し操作を行い易くしてある。
この中皿収納凹部４は、中皿５を収納可能となるようにやや大きめの平面大きさ及び深さを有して形成されていることは言うまでもないが、中皿５の収納状態にあって、この中皿５に平面方向及び厚さ方向への大きなガタツキを生じさせない程度の寸法範囲で仕上げられている。
【００１７】
そして、この中皿収納凹部４における四周の側壁のうち、容器本体２の左側壁１０や仕切壁１５と兼用されている対向二側壁に対して、中皿５の各係合部１４と対応する各内面に、それぞれ各係合部１４と係脱可能な係止部２０，２１が設けられている。
ここで、中皿５の係合部１４と、容器本体２の中皿収納凹部４における係止部２０，２１との係合関係について説明する。
中皿５の係合部１４は、中皿５の相反する二面５Ａ，５Ｂに設けられるもの相互が同じ形で、且つ同じ位置付けになっており、中皿収納凹部４に対して中皿５を収納するときの左右向きが逆になっても、何ら問題なく収納できるようになっている。
【００１８】
なお、中皿５の平面形状及び中皿収納凹部４の平面開口形状を正方形とするとき、中皿５の係合部１４は、中皿５の外周面全部（四方面）に対して同じ形、同じ位置付けで設けてもよい。
個々の係合部１４は、中皿５の外周面に対して、係合部１４の形成部位（相反する二面５Ａ，５Ｂの各中央部）だけを避けるかたちでその下半部側を取り巻くように内向きの段差２３を設けることにより、この係合部１４として相対的に側方へ向けた凸形体を成すように形成されたものである。この係合部１４の側面形状は、上側幅よりも下側幅が広い台形状とされており、従って両側の縦方向辺はそれぞれ傾斜面１４ａ，１４ｂとなっている。
【００１９】
これに対し、容器本体２の中皿収納凹部４における係止部２０，２１は、図１と図２との比較から明らかなように、互いの基本的な構成・形状、及び左側壁１０や仕切壁１５に対する位置付け等は同じであるものの、左側壁１０では係止部２０の形成部位が弾性片２５とされて内外方向へ可撓とされているのに対して、仕切壁１５では係止部２１の形成部位が固定されている点で、両者は異なるものとなっている。
ただ、この弾性片２５の有無を除けば係止部２０，２１は同じであるので、以下では、主に係止部２０についてのみその詳細を説明する。
【００２０】
この係止部２０では、左側壁１０の前後方向中央部を境としたセンター振り分けで、前後方向に所定間隔をおいて設けられた一対の係止突起２０Ａ，２０Ｂ（係止部２１では係止突起２１Ａ，２１Ｂとなる）を有している。
これら係止突起２０Ａ，２０Ｂは、いずれも、左側壁１０の内面から中皿収納凹部４内方へ向けて突出しており、その相互間隔は、上記係合部１４の側面形状としての幅方向両側を挟む位置付けに対応させてある。すなわち、係合部１４が上記のように台形状をしているために、これら係止突起２０Ａ，２０Ｂの相互間隔も、上側間口よりも下側間口の方が広くなるようにしてある。
【００２１】
係止突起２０Ａ，２０Ｂの各側面形状は、上側幅よりも下側幅が狭い逆台形状とされており、従って、両係止突起２０Ａ，２０Ｂ間において互いに対向する縦方向辺は、図３に示すように、係合部１４の傾斜面１４ａ，１４ｂと同じ向きの傾斜面２０ａ，２０ｂとなっている。
このようなことから、係合部１４と係止部２０（係止突起２０Ａ，２０Ｂ）とを係合させたとき、これら両者は、傾斜面１４ａと２０ａ、傾斜面１４ｂと２０ｂとを当接させつつ、上側幅よりも下側幅を広くした末広がり状の係合関係を持つことになり、従って中皿収納凹部４へ収納された中皿５は浮き上がりが阻止される。
【００２２】
上記左側壁１０（中皿収納凹部４内を向く内面）には、上記したように係止部２０（即ち、係止突起２０Ａ，２０Ｂ）の形成部位に対応して弾性片２５が設けられているが、この弾性片２５は、図４及び図５に示すように、左側壁１０を、内板１０Ａと外板１０Ｂとが上端同士のみ連結された内外二重壁構造として、両板間に可撓空間２７を確保させ、そのうえで内板１０Ａに倒立したＴ字状を描くように切り込み２８を形成することにより、この切り込み２８の内側に（倒立したＴ字状の弾性片２５として）残置させたものである。
【００２３】
従って、このように形成された弾性片２５は、上端側を固定端とし下端側を自由端として、内外方向に可撓性を有するものである。弾性片２５の下端は中皿収納凹部４の底面から浮き上がっており、撓み動作が阻害されることはない。
図５に示すように、係止突起２０Ａ，２０Ｂの上面は、中皿収納凹部４内へ向けて下り勾配となるガイド面２６として形成されており、中皿５の挿入時には、この中皿５の底部外端との当接で弾性片２５に撓みが生じ易くしてある。
弾性片２５の弾力により、中皿収納凹部４内へ収納された中皿５は、仕切壁１５へ向って押圧付勢されることになる。従って、微小ではあるが、左側壁１０と中皿５との間には、中皿５を取り出すときの押し縮め分としての隙間が確保されることになる。
【００２４】
このような構成を具備する容器１において、容器本体２の中皿収納凹部４に中皿５を収納させる場合、まず中皿５を中皿収納凹部４の上方から左側壁１０へ向けて斜めに落とし込むようなかたちで差し込む。
これによって必然的に中皿５において斜め下方を向いている方（左側）の係合部１４が中皿収納凹部４の係止部２０と係合するようになるので、このまま中皿５において未だ中皿収納凹部４内に嵌まっていない方（右側）を中皿収納凹部４内へと押し込む。
【００２５】
これにより、上記係止部２０が中皿５に押されることで弾性片２５が撓みを生じ、中皿５の残りの係合部１４が中皿収納凹部４の他方の係止部２１に対して抵抗なく、円滑に係合するようになる。すなわち、この段階で中皿収納凹部４に対して中皿５が収納されたことになる。
上記のように係合部１４と係止部２１とが係合したとき、上記弾性片２５はそれ自体の弾性回復に伴って撓みを元に戻そうとするので、今度はこの弾性片２５による弾性を受けて中皿５が中皿収納凹部４内で仕切壁１５側へ向けて押圧付勢される状態（即ち、係合部１４と係止部２０，２１との係合がバックアップされる状態）を保持するものとなる。
【００２６】
このようにして、中皿５は中皿収納凹部４内でのガタツキや外れが防止され、また落下時等の外力作用によって中皿収納凹部４から飛びだすことも防止される。
一方、中皿５を中皿収納凹部４から取り出す場合は、仕切壁１５の切欠部１８から手指を差し込み、中皿５の外周面を左側壁１０へ向けて押しながら、上方へ持ち上げるようにする。
これにより、弾性片２５が中皿５に押されて撓むようになり、従って中皿５の係合部１４と中皿収納凹部４の係止部２１との係合が外れ、中皿５はそのまま中皿収納凹部４から取り出すことができる。
【００２７】
このような中皿５にあって、その外周面に係止周溝は無いので、この中皿５に内容物（粉体等）を充填するときや、この容器１の使用時に中皿５から内容物が漏れ出るようなことがあったとしても、この内容物は、そもそも中皿５の外周面に付着し難くい状態にあり、また仮に付着したところで簡単且つ確実に拭き取ることができるものである。
図６は、本発明に係る容器１の第２実施形態を示している。
この第２実施形態の容器１において、上記した第１実施形態と最も異なるところは、容器本体２を、その内方がガランとした何もない空間に形成して、全体が平皿状を呈したものとしておきながら、これに対して容器本体２の内部へ別部材として形成した中枠３５を嵌め込むことにより、容器本体２内に中皿収納凹部４を形成させるようにしている点にある。
【００２８】
中枠３５は、適宜合成樹脂材により形成されており、底なしの略長方枠形（平面大きさ及び外形輪郭は容器本体２に同じ）を呈したものである。
そして、この中枠３５において、上端部分は外向きの鍔３６とされ、この鍔３６の枠内周に沿った全周に、下方へ突出する差込リブ３７が設けられたかたちとなっている。また、左右方向（長手方向）中央部となる枠内方には、対向する差込リブ３７間を前後方向に繋ぐようにして仕切壁１５が設けられており、この仕切壁１５の一方側（左側）で中皿収納凹部４を形成させると共に、他方側（右側）でパフ収納凹部１７を形成させるようになっている。
【００２９】
このように、この第２実施形態において中皿収納凹部４は、その四周を取り囲む側壁が、中枠３５の差込リブ３７の約半周と仕切壁１５とによって形成されていることになる。
中枠３５の鍔３６には、容器本体２のヒンジ結合部１２及び係合部６Ａ形成用の階段状凹部１３に対応して切欠部３８，３９が設けられており、これらとの干渉を回避させてある。
なお、係止部２０，２１は、上記したように中皿収納凹部４の側壁として機能することになる中枠３５の差込リブ３７や仕切壁１５に対して設けられている。
これら係止部２０，２１の構成（弾性片２５を含む）、形状、中皿５の係合部１４との位置関係、及び作用効果等は第１実施形態と同じであり、また仕切壁１５の前後方向中央部に中皿５の取り出しを容易化させるための上部開放切欠部１８が設けられていること等も第１実施形態と同じである。従って、これらに関してのここでの詳説は省略する。
【００３０】
容器本体２に対する中枠３５の固定は、接着、溶着、無理嵌め、係合止め等によって行えばよい。
なお、本第２実施形態において、弾性片２５を形成する切り込み２８は、差込リブ３７を内方又は外方から見てコ字状のスリットとして、中枠３５の下端縁を開放しない構成としたものを示したが、開放させるようにしてもよい。
図７は、本発明に係る容器１において用いられる中皿５の別実施形態を示している。
【００３１】
本実施形態の中皿５では、その外周面の相反する二面５Ａ，５Ｂの各中央部に設けられる係合部１４において、その両側の縦方向辺がそれぞれ部分円弧面１４ｃ，１４ｄとなっている。なお、この係合部１４も、下半部側を取り巻く内向きの段差２３によって相対的に側方へ向けた凸形体を成している。
このような形状であっても、この係合部１４の側面形状は、上側幅よりも下側幅が広くなっており、この点で、作用効果的には、第１実施形態と同じ作用効果が得られるものである。
【００３２】
図８は、本発明に係る容器１において用いられる容器本体２の別実施形態を示している。
本実施形態の容器本体２では、左側壁１０によって兼用される中皿収納凹部４の側壁（内板１０Ａ）に対し、係止部２０の係止突起２０Ａ，２０Ｂを弾性片２５と共に形成させるうえで、上記内板１０Ａに、個々の係止突起２０Ａ，２０Ｂにおける三方を取り囲むようにコ字状の切り込み４２を設けている。
すなわち、個々の係止突起２０Ａ，２０Ｂが各独立した弾性片２５を具備した状態となっており、これら係止突起２０Ａ，２０Ｂに対して各独立した弾性が与えられるものとなる。
【００３３】
従って、中皿収納凹部４に対する中皿５の出し入れ時では、中皿５に多少の方向違い（ズレ）が生じていたときでも、係止突起２０Ａ，２０Ｂ間での可撓量の違いでこれを吸収でき、結果として中皿５の出し入れが容易になり、また中皿収納凹部４に対する中皿５の収納状況下では、係止突起２０Ａ，２０Ｂが自在に撓むことでそれだけ振動や衝撃に対して吸収性が良好になるという利点がある。
図９は、中皿５の係合部１４と中皿収納凹部４の係止部２０，２１との係合を容易化させるためのガイド面２６を、中皿５における係合部１４の下端部へ設けた実施形態を示している（第１実施形態では図５に示したように係止部２０，２１側に設けていた）。
【００３４】
このようにしても、ガイド面２６が奏する作用効果（中皿５の挿入時における弾性片２５の撓みの生じ易さ）は、第１実施形態と同じものが得られるものである。
図１０及び図１１は、本発明に係る容器１の第３実施形態を示している。
この第３実施形態の容器１において、上記した各実施形態と最も異なるところは、中皿５の外周面のうち、一組の相反する二面５Ａ，５Ｂに設けられた係合部１４が、それぞれ凹形体を呈して形成されている点にある。
【００３５】
すなわち、係合部１４は、中皿５の外周面に対する所定の形成部位（相反する二面５Ａ，５Ｂの各中央部）だけを下方へ向けた開放状態で凹ますようにして形成したもので、その側面形状は、下側の開放口幅よりも上側の内法幅が広い台形状（逆台形状）とされており、従って両側の縦方向辺はそれぞれ傾斜面１４ｅ，１４ｆとなっている。
このようなことから、中皿５の外周面に係止周溝は無く、この中皿５に内容物（粉体等）を充填するときや、この容器１の使用時に中皿５から内容物が漏れ出たときに等にも、この内容物が、そもそも中皿５の外周面に付着し難くい状態になり、また仮に付着したところで簡単且つ確実に拭き取ることができるという作用効果は、この第３実施形態からも得られるものである。
【００３６】
なお、中皿５の相反する二面５Ａ，５Ｂに対し、各係合部１４を互いに同じ形で且つ同じ位置付けで設けるようにして、中皿収納凹部４への中皿５の収納向きを左右逆向きにすることができるようにしている点は、上記各実施形態の場合と同じである。
これに対し、容器本体２における中皿収納凹部４の内周の対向二側壁（容器本体２の左側壁１０や仕切壁１５と兼用されているもの）には、中皿５の各係合部１４と係脱可能になる係止部２０（仕切壁１５側の係止部は図示を省略する）が設けられている。
【００３７】
なお、第１実施形態で説明したのと同じように、左側壁１０に設けられた係止部２０は弾性片２５を介して左側壁１０の内外方向へ可撓になっているのに対して、仕切壁１５に設けられた係止部では仕切壁１５に固定されているという相違点があるが、これら両者は構成・形状、位置付け等において基本的に同じである。そこで以下では主に係止部２０について説明する。
この係止部２０は、左側壁１０の前後方向中央部を境としたセンター振り分けで、前後方向に所定間隔をおいて設けられた一対の係止突起２０Ａ，２０Ｂを有している。
【００３８】
これら係止突起２０Ａ，２０Ｂは、いずれも、左側壁１０の内面から中皿収納凹部４内方へ向けて突出したものとされており、それらの左右方向両外向き面同士の相互間隔が、上記係合部１４の側面形状としての幅方向両内側に嵌まる位置付けに対応させてある。
すなわち、係合部１４が上記のように台形状（逆台形状）をしているために、これら係止突起２０Ａ，２０Ｂの左右方向両外向き面となる縦方向辺は、係合部１４の傾斜面１４ｅ，１４ｆと同じ向きの傾斜面２０ｅ，２０ｆ（図１１参照）とされ、これら傾斜面２０ｅ，２０ｆの相互間隔として下側よりも上側の方が広くなる寸法関係にしてある。
【００３９】
係止突起２０Ａ，２０Ｂにおける個々の側面形状は、上側幅よりも下側幅が狭い逆台形状とされている。
このようなことから、係合部１４と係止部２０（係止突起２０Ａ，２０Ｂ）とを係合させたとき、これら両者は、傾斜面１４ｅと２０ｅ、傾斜面１４ｆと２０ｆとを当接させつつ、下側幅よりも上側幅を広くした上広がり状の係合関係を持つことになり、従って中皿収納凹部４へ収納された中皿５は浮き上がりが阻止される。
【００４０】
上記左側壁１０（中皿収納凹部４内を向く内面）において、係止部２０（即ち、係止突起２０Ａ，２０Ｂ）の形成部位に対応するように設けられた弾性片２５は、内外二重壁構造とされた左側壁１０の内板１０Ａに、倒立したＴ字状を描くように切り込み２８を形成して、この切り込み２８の内側に残置させたものである。
従って、この弾性片２５は、上端側を固定端とし下端側を自由端として、内外方向に可撓性を有するものとなっており、このときの弾性片２５の弾力により、中皿収納凹部４内へ収納された中皿５が仕切壁１５へ向って押圧付勢されることになり、また左側壁１０と中皿５との間には中皿５を取り出すときの押し縮め分としての隙間が確保されることになる。
【００４１】
このような弾性片２５による作用効果と合わせ、その他の部位、部材における細部構成や作用効果等は、上記した第１実施形態等と同じであり、ここでの詳説は省略する。
図１２は、本発明に係る容器１の第４実施形態を示している。
この第４実施形態の容器１は上記した第３実施形態を更に発展させたもので、第３実施形態との違いは、中皿５の相反する二面５Ａ，５Ｂに凹形体を呈して設けられた係合部１４が、それぞれ２個の小型係合凹部１４Ａ，１４Ｂを有して成るものとされている点にある。
【００４２】
各小型係合凹部１４Ａ，１４Ｂの側面形状は、それぞれが下方の開放口幅よりも上側の内法幅が広くなった逆台形状をしている。また、この逆台形は左右対称のものとされている。
従って、このうち一方の小型係合凹部１４Ａにおける両側の縦方向辺は、それぞれ相対逆向きの傾斜面１４ｅ，１４ｇとなっており、また他方の小型係合凹部１４Ｂにおける両側の縦方向辺は、それぞれ相対逆向きの傾斜面１４ｈ，１４ｆとなっている。
【００４３】
なお、容器本体２における中皿収納凹部４の内周の対向二側壁（容器本体２の左側壁１０や仕切壁１５と兼用されているもの）に設けられた係止部２０（仕切壁１５側の係止部は図示を省略する）は、上記第３実施形態でも、また本第４実施形態でも、２個の係止突起２０Ａ，２０Ｂを有したものとされているが、本第４実施形態では特に、各係止突起２０Ａ，２０Ｂが、上記係合部１４（小型係合凹部１４Ａ，１４Ｂ）の各側面形状に対応するように、それぞれ左右対称の逆台形とされている点で、第３実施形態と多少の差異がある。
【００４４】
従って、このうち一方の係止突起２０Ａにおける両側の縦方向辺は、それぞれ相対逆向きの傾斜面２０ｅ，２０ｇとなっており、また他方の係止突起２０Ｂにおける両側の縦方向辺は、それぞれ相対逆向きの傾斜面２０ｈ，２０ｆとなっている。
このようなことから、係合部１４と係止部２０との係合時には、傾斜面１４ｅと２０ｅ、１４ｇと２０ｇ、１４ｈと２０ｈ、１４ｆと２０ｆとをそれぞれ当接させつつ、下側幅よりも上側幅を広くした上広がり状の係合関係を持つことになる。
【００４５】
本第４実施形態では、左側壁１０に弾性片２５を設けるための切り込み２８が中皿収納凹部４の内底まで達するように形成されている点において僅かな差異がある程度で、その他の部位、部材における細部構成や作用効果等は、上記した第３実施形態等と同じであり、ここでの詳説は省略する。
図１３は、本発明に係る容器１の第５実施形態を示している。
この第５実施形態の容器１も上記した第３実施形態の発展型であり、中皿５の相反する二面５Ａ，５Ｂに凹形体を呈して設けられた係合部１４が、それぞれ２個の小型係合凹部１４Ａ，１４Ｂを有して成る。
【００４６】
各小型係合凹部１４Ａ，１４Ｂの側面形状は、やはり、それぞれが下方の開放口幅よりも上側の内法幅が広くなった逆台形状をしているが、本第５実施形態では、この逆台形は左右非対称のものとされている。
従って、このうち一方の小型係合凹部１４Ａについて言えば、片側の縦方向辺だけが傾斜面１４ｅとされ、残る縦方向辺は垂直面１４ｊとなっており、また他方の小型係合凹部１４Ｂについて言えば、片側の縦方向辺だけが傾斜面１４ｈとされ、残る縦方向辺は垂直面１４ｋとなっている。
【００４７】
そして、容器本体２における中皿収納凹部４の内周の対向二側壁（容器本体２の左側壁１０や仕切壁１５と兼用されているもの）に設けられた係止部２０（仕切壁１５側の係止部は図示を省略する）についても、上記係合部１４（小型係合凹部１４Ａ，１４Ｂ）とそれぞれ対応した形状の係止突起２０Ａ，２０Ｂを有しており、このうち一方の係止突起２０Ａでは、片側の縦方向辺だけが傾斜面２０ｅとされ、残る縦方向辺は垂直面２０ｊとなっており、また他方の係止突起２０Ｂでは、片側の縦方向辺だけが傾斜面２０ｈとされ、残る縦方向辺は垂直面２０ｋとなっている。
【００４８】
このようなことから、係合部１４と係止部２０との係合時には、傾斜面１４ｅと２０ｅ、垂直面１４ｊと２０ｊ、傾斜面１４ｈと２０ｈ、垂直面１４ｋと２０ｋとをそれぞれ当接させつつ、下側幅よりも上側幅を広くした上広がり状の係合関係を持つことになる。
その他の部位、部材における細部構成や作用効果等は、上記した第３実施形態等と同じであり、ここでの詳説は省略する。
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、容器本体２を前後方向に長くして、前後方向中央部に左右方向に延びる仕切壁１５を設けた構成とすることができる。
【００４９】
中皿５の係合部１４と中皿収納凹部４の係止部２０，２１との間で、それらの採用形状を相対逆にさせることもできる。その他、実施の態様に応じて適宜変更が可能である。
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る容器では、容器本体内に設けられた中皿収納凹部に中皿を収納させるうえで、中皿の係合部と中皿収納凹部の係止部とを係合させ、この係合部分に内外方向への弾性を持たせているので、中皿は中皿収納凹部内で片寄せ方向へ押圧付勢される。また、そのうえで係合部と係止部との係合関係を、上側幅よりも下側幅を広くした末広がり状としているので、係合部や係止部の磨耗を原因とした中皿のガタツキや外れ、落下時等の外力作用時における中皿の飛びだし等は防止される、という確実な係止状態が得られる。また、中皿収納凹部に対する中皿の出し入れも容易になる。
【００５１】
このようなことから、中皿の外周面に対してわざわざ係止周溝を設ける必要はなくなり、その結果、中皿に対する内容物（粉体等）の充填時やこの容器の使用時に、中皿から内容物が漏れ出たとしても、中皿の外周面に内容物が付着し難くなり、また仮に付着したところで簡単且つ確実に拭き取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る容器の第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】  図１に示した容器本体を左右逆方向から示した斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】本発明に係る容器の第２実施形態を示す分解斜視図である。
【図７】本発明に係る容器において用いられる中皿の別実施形態を示した側面図である。
【図８】本発明に係る容器において用いられる容器本体の別実施形態を示した側面図である。
【図９】係合部と係止部とを係合させやすくするためのガイド面を係合部側へ設けた実施形態を図５と比較し易いように描いた断面図である。
【図１０】本発明に係る容器の第３実施形態を示す分解斜視図である。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１２】本発明に係る容器の第４実施形態について図１１と比較し易いように示した側断面図である。
【図１３】本発明に係る容器の第５実施形態について図１１と比較し易いように示した側断面図である。
【符号の説明】
１    容器
２    容器本体
４    中皿収納凹部
５    中皿
５Ａ  中皿の外周面
５Ｂ  中皿の外周面
１４    係合部
１０    容器本体の左側壁（中皿収納凹部の側壁の一つを兼ねるもの）
１５    容器本体の仕切壁（中皿収納凹部の側壁の一つを兼ねるもの）
２０    係止部
２０Ａ  係止突起
２０Ｂ  係止突起
２１    係止部
２１Ａ  係止突起
２１Ｂ  係止突起
２５    弾性片
４３    切り込み
【図１】
0004550204.tif 000002
【図２】
0004550204.tif 000003
【図３】
0004550204.tif 000004
【図４】
0004550204.tif 000005
【図５】
0004550204.tif 000006
【図６】
0004550204.tif 000007
【図７】
0004550204.tif 000008
【図８】
0004550204.tif 000009
【図９】
0004550204.tif 000010
【図１０】
0004550204.tif 000011
【図１１】
0004550204.tif 000012
【図１２】
0004550204.tif 000013
【図１３】
0004550204.tif 000014