(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材の幅寸法に比べて幅寸法の短い短尺物の壁材留具を挟んで隣接する断熱材を接続するようにした断熱材の接続構造において、断熱材の端部に接続凸部を設け、壁材留具を挟んで断熱材を隣接し、壁材留具の設けた部分では接続凸部を壁材留具に押し潰した状態で当接し、壁材留具を設けていない部分では隣接する断熱材のうち、一方の断熱材の端部に設けた接続凸部を他方の断熱材に押し潰した状態で当接して成ることを特徴とする断熱材の接続構造。
【請求項２】
接続凸部を平板状の断熱材本体に一体に設けて断熱材を形成して成ることを特徴とする請求項１に記載の断熱材の接続構造。
【請求項３】
接続凸部を平板状の断熱材本体と別体に形成し、接続凸部を断熱材本体に接着して断熱材を形成して成ることを特徴とする請求項１に記載の断熱材の接続構造。
【請求項４】
断熱材の端部に複数の接続凸部を設けて成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の断熱材の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建物、鉄骨建物、鉄筋コンクリート（ＲＣ）造建物などの新築とリフォームに好適に用いることができる断熱材の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、断熱材と外装材とからなる断熱壁を壁下地の外側（屋外側）に形成することが行われており、壁下地を既存壁としたリフォームなどとして利用されている。このような断熱壁を形成するにあたっては、断熱材と外装材とを壁下地に取り付けて保持するための壁材留具が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１６（ａ）に特許文献１に記載された壁材留具Ａの一例を示す。この壁材留具Ａは、壁下地２の表面に固定される基板１０表面から断熱材３と外装材４を支持するための支持板１１が延出され、該支持板１１の表裏面には、前記基板１０表面にあてがわれる断熱材３を位置決めする係止片１２が立設され、該位置決め用の係止片１２から前記支持板１１の先端側に必要な空間幅Ｓを隔てて外装材４の端部に掛かり合う一対の位置決め用の係止片１３、１４が前記支持板１１に立設されたものである。
【０００４】
そして、上記壁材留具Ａを用いて断熱壁を構築するにあたっては、以下のようにして行う。まず、図１６（ｂ）に示すように、柱や桁などの壁下地２の表面に配置した基板１０に釘やビスなどの止着具７を打ち込んで固定する。そして、発泡樹脂などからなる断熱材３を基板１０と係止片１２との間に設置し、次いで繊維補強セメント板などの外装材４を係止片１３、１４に設置する。外装材４は、上下端縁に互いに嵌合する接合用段部が形成され、係止片１３は外装材４の裏面に当接され、係止片１４は外装材４に形成した嵌合溝に係合される。このように断熱材３、外装材４の下端を設置して位置決めした後、これらの上端部に上記とは別の壁材留具Ａを当てがい、壁下地２に基板１０を釘やビスなどの止着具７で固定する。この後、断熱材３、外装材４の上端部に配置した壁材留具Ａの上に上記とは別の断熱材３と外装材４とを上記と同様に載置する。このようにして壁材留具Ａと断熱材３と外装材４とを順次壁下地２に取り付けていくことによって、壁下地２の外側に断熱壁を形成することができる。
【０００５】
上記の断熱壁では、上下に隣接する断熱材３、３の間に支持板１１の厚み分の隙間６５が形成されるために、断熱性が損なわれる恐れがある。そこで、図１７に示すように、断熱材３、３の外面（屋外側の面）に気密テープ６６を断熱材３の幅方向（水平方向）に貼着することにより、上記隙間を略全長に亘って閉塞することが行われているが、気密テープを貼着する手間が必要であり、また、気密テープ６６を貼着する際に、外装材４の上端が隙間６５と同じ高さに位置するために、気密テープ６６の貼着作業が行いにくいという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−７４１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、気密テープを貼着する手間を少なくして断熱性能の高い壁を形成することができる断熱材の接続構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の断熱材の接続構造は、断熱材３の幅寸法に比べて幅寸法の短い短尺物の壁材留具Ａを挟んで隣接する断熱材３、３を接続するようにした断熱材の接続構造において、断熱材３の端部に接続凸部３２を設け、壁材留具Ａを挟んで断熱材３、３を隣接し、壁材留具Ａの設けた部分では接続凸部３２を壁材留具Ａに押し潰した状態で当接し、壁材留具Ａを設けていない部分では隣接する断熱材３、３のうち、一方の断熱材３の端部に設けた接続凸部３２を他方の断熱材３に押し潰した状態で当接して成ることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明にあっては、接続凸部３２を平板状の断熱材本体３ａに一体に設けて断熱材３を形成することができる。
【０００９】
また、本発明にあっては、接続凸部３２を平板状の断熱材本体３ａと別体に形成し、接続凸部３２を断熱材本体３ａに接着して断熱材３を形成することができる。
【００１０】
また、本発明にあっては、断熱材３の端部に複数の接続凸部３２を設けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
断熱材３の端部に接続凸部３２を設け、壁材留具Ａを挟んで断熱材３、３を隣接し、壁材留具Ａの設けた部分では接続凸部３２を壁材留具Ａに押し潰した状態で当接し、壁材留具Ａを設けていない部分では隣接する断熱材３、３のうち、一方の断熱材３の端部に設けた接続凸部３２を他方の断熱材３に押し潰した状態で当接することにより、接続凸部３２で隣り合う断熱材３、３の間の隙間を閉塞することができ、気密テープを貼着する手間を少なくして断熱性能の高い壁を形成することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１３】
本発明で用いる壁材留具Ａは、ステンレス鋼やアルミニウムなどの金属成形品あるいは硬質プラスチックなどのプラスチック成形品などで形成されるものであって、幅寸法が５０ｍｍ程度のピース物（断熱材３や外装材４の幅寸法に比べて幅寸法が短い短尺物）として形成されている。また、壁材留具Ａは、図２（ａ）（ｂ）に示すように、固定片２０、断熱材支持片２１、上係止部２７、下係止部２８、外装材保持部２２などを備えて形成されている。
【００１４】
断熱材支持片２１は略水平の平板状に形成されている。断熱材支持片２１の後端には固定片２０が上側に突出して設けられている。固定片２０は断熱材支持片２１の後端から前側に向って突出するように延設された屈曲部３１と、屈曲部３１の先端から後側に向かって突出するように延設された傾斜部７２と、傾斜部７２の先端から上側に向かって突出するように延設された固着部４０とで形成されている。固着部４０には複数の固着孔４１が幅方向に並んで設けられている。尚、固着孔４１は必ずしも複数個設ける必要はなく、１個であってもよい。また、断熱材支持片２１の後端には挟持片４３が下側に突出して設けられている。
【００１５】
断熱材支持片２１の前端には、上側に向って突出する上係止部２７と、下側に向って突出する下係止部２８とが形成されている。上係止部２７と下係止部２８とは上下に真っ直ぐに並んでおり、上係止部２７と下係止部２８の内部には空隙部４４が形成されている。そして、この上係止部２７と下係止部２８が通気層形成手段３０として形成されている。上係止部２７の上部の前面（屋外側面）と下係止部２８の下部の前面（屋外側面）は曲面に形成されており、外装材４や断熱材３が差し込みやすくなっている。また、上係止部２７と下係止部２８の厚み（前後方向の寸法）を変えることにより、外装材４と断熱材３の間に形成される通気層８１の寸法を変えることができる。
【００１６】
外装材保持部２２は下係止部２８の前面に設けられている。従って、外装材保持部２２は下係止部２８の断熱材支持片２１側の面と反対側の面に突設されている。外装材保持部２２は下係止部２８の前面から上方に向かって略倒く字状に形成される上向き保持片４５と、上向き保持片４５の下面に突設される断面略倒Ｌ字状の下向き保持片４６とで形成されている。
【００１７】
そして、上記のような壁材留具Ａを用いて断熱壁を形成するにあたっては、次のようにして行う。まず、図３に示すように、壁下地２の下部の表面に土台水切り５０とスタータ金具５１とを取り付ける。ここで、図３には下地壁２として既存壁（既存の建物の壁）が示してある。スタータ金具５１は、断面略ロ字状の基台５７の上面に基台係止部５８を突設すると共に基台５７の上面後方に取付片５９を設け、さらに、基台５７の屋外側面に基台保持片６０を突設することによって形成されている。そして、スタータ金具５１の取付片５９と土台水切り５０の上部とにビスや釘等の止着具７を挿通して壁下地２に螺入することによって、壁下地２の表面（屋外側面）の下部に土台水切り５０とスタータ金具５１とを取り付ける。尚、スタータ金具５１はピース物であってもよいし、長尺ものであってもよい。また、止着具７は壁下地２の柱や間柱などに留め付けることができる。
【００１８】
次に、断熱材３をスタータ金具５１に支持させる。断熱材３はウレタンフォームやフェノールフォームなどの樹脂発泡体やグラスウールやロックウールなどの繊維集合体などで形成されるボードを使用することができる。そして、断熱材３の下端部を壁下地２に取り付けたスタータ金具５１の基台係止部５８と取付片５９の間に差し込むことによって、断熱材３をスタータ金具５１に保持して支持させる。また、断熱材３と壁下地２の間には気密を確保するためのパッキン６７が設けられている。このパッキン６７としては、例えば、ＥＰＤＭゴムを主成分とする発泡樹脂系テープを用いることができる。また、断熱材３と壁下地２の間にはパッキン６７の厚み分の密閉層３３が形成される。この密閉層３３により、断熱効果がさらに向上する。
【００１９】
次に、外装材４をスタータ金具５１に支持させる。外装材４は繊維補強セメント板などで平板状に形成されるものであって、その下端には断面略逆Ｖ字状の溝部６１が形成されている。そして、外装材４の溝部６１を壁下地２に取り付けたスタータ金具５１の基台保持片６０に差し込むことによって、外装材４をスタータ金具５１に保持して支持させる。従って、外装材４は断熱材３の屋外側に配置された状態となる。
【００２０】
次に、スタータ金具５１で壁下地２の屋外側に配置された上記断熱材３と外装材４の上側に上記壁材留具Ａを取り付ける。壁材留具Ａを取り付けるにあたっては、図４に示すように、上記スタータ金具５１で支持した断熱材３の上端部を壁材留具Ａの挟持片４３と下係止片２８との間に挿入すると共に、上記スタータ金具５１で支持した外装材４の上端の係止突部６２に外装材保持部２２の下向き保持片４６を係止し、この後、固定片２０の固着部４０を止着具７により壁下地２に固定する。このようにして上記断熱材３と外装材４の上側に壁材留具Ａを取り付けるが、壁材留具Ａは断熱材３と外装材４の幅方向の複数箇所に設けるようにする。
【００２１】
次に、上記壁材留具Ａの上にさらに別の断熱材３を載置する。すなわち、新たな断熱材３の下端部を壁下地２に取り付けた上記壁材留具Ａの固定片２０と上係止部２７の間に差し込むことによって、断熱材３を壁材留具Ａに保持して支持させる。
【００２２】
次に、上記壁材留具Ａにさらに別の外装材４を支持させる。すなわち、新たな外装材４の下端部の溝部６１を壁下地２に取り付けた上記壁材留具Ａの外装材保持部２２の上向き保持片４５に差し込むことによって、外装材４を壁材留具Ａに保持して支持させる。ここで、この上側の外装材４の下端で下側の外装材４及び壁材留具Ａの外装材保持部２２を被覆する。
【００２３】
この後、壁材留具Ａに支持した上記断熱材３と外装材４の上側にさらに別の壁材留具Ａを取り付ける。この壁材留具Ａは上記と同様の方法で取り付けることができる。そして、所定数の壁材留具Ａと断熱材３と外装材４とを順次取り付ける。
【００２４】
図５は断熱壁の上端付近を示すものであり、最上の断熱材３の上側には木胴縁８０が壁下地２に取り付けられている。また、最上の外装材４と断熱材３との間及び最上の外装材４と木胴縁８０の間にはスペーサ６９が設けられており、この外装材４の表面（屋外面）からスペーサ６９を貫通して木胴縁８０に止着具７が螺入され、外装材４の上部が固定されている。さらに、最上の外装材４と軒天井７０の間には見切り縁７１が設けられている。また、外装材４と断熱材３の間には通気層形成手段３０の厚み寸法分の通気層８１が形成される。この通気層８１により、外装材４の裏面側の結露を防止することができる。
【００２５】
上記の壁材留具Ａにおいて、上係止部２７と下係止部２８の後面（断熱材支持片２１側の面であって、壁材留具Ａを壁下地２に取り付けた際に壁下地２側に向く面）には突起２５が設けられている。また、この上係止部２７の突起２５よりもやや下側の位置において固定片２０の前面（断熱材支持片２１側の面であって、壁材留具Ａを壁下地２に取り付けた際に壁下地２と反対側に向く面）には支点部２６が形成されている。支点部２６は屈曲部３１と傾斜部７２の境界部分の屈曲部分により形成されている。
【００２６】
そして、上記のように、上係止部２７と固定片２０との間に断熱材３の下端を差し込むと、この断熱材３の下部が突起２５で壁下地２側に押圧されると共に断熱材３の下部が支点部２６を支点として傾斜部７２の傾斜と同方向に傾くことになる。従って、断熱材３を壁材留具Ａに支持させると、自然に壁下地２の方に傾いて壁下地２の表面によりかかった状態となる。よって、断熱材３の上側に新たな壁材留具Ａを取り付けるまでに、接着剤や粘着テープを用いることなく、断熱材３を壁下地２側に突起２５で押圧して仮固定することができ、断熱材３及び外装材４の施工を容易に行うことができる。尚、突起２５や支点部２６は必ずしも設ける必要はなく、必要に応じて設ければよい。
【００２７】
図６には、横方向に隣接する断熱材３、３及び外壁材４、４の接合部分を示す。横方向に隣接する断熱材３、３の側端面の間には隙間３４が形成されることがある。そこで、この隙間３４を覆うようにして隙間３４に沿って長い気密テープ６６を貼着する。この気密テープ６６は通気性のない基材に粘着層を設けて形成されるテープ材であって、左右に隣接する断熱材３、３に亘って気密テープ６６を屋外面に貼着することによって、隙間３４を閉塞して断熱性の低下を防止するものである。尚、気密テープ６６は上下の壁材留具Ａの間において貼着する。また、横方向に隣接する外壁材４、４の間には防水性を確保するために、バックアップ材３５とシーリング３６を充填することができる。
【００２８】
このようにして断熱材３と外装材４及び壁材留具Ａからなる断熱壁を形成することができる。
【００２９】
上記では既存の建物の壁の屋外側に断熱壁を形成する場合について説明したが、上記の壁材留具Ａを用いて、新築の建物の外壁を断熱壁として形成することができる。この場合、壁下地２は、基礎３７の上に設けられた土台３８と、土台３８に取り付けられる柱や間柱などの構造材３９で形成されている。また、壁下地２の表面（屋外側面）には透湿防水シート４７が全面に亘って取り付けられている。そして、まず、図７に示すように、壁下地２の下部の土台３８の表面に土台水切り５０とスタータ金具５１とを取り付ける。土台水切り５０及びスタータ金具５１は上記と同様に形成されており、取付片５９と土台水切り５０の上部とに止着具７を挿通して土台３８に螺入することによって、壁下地２の表面（屋外側面）の下部に土台水切り５０とスタータ金具５１とを取り付ける。
【００３０】
次に、上記と同様にして、断熱材３及び外装材４をスタータ金具５１に支持させる。次に、スタータ金具５１で壁下地２の屋外側に配置された上記断熱材３と外装材４の上側に上記壁材留具Ａを取り付ける。壁材留具Ａを取り付けるにあたっては、上記と同様に行うことができ、図８に示すように、スタータ金具５１で支持した断熱材３の上端部を壁材留具Ａの挟持片４３と下係止片２８との間に挿入すると共に、上記スタータ金具５１で支持した外装材４の上端の係止突部６２に外装材保持部２２の下向き保持片４６を係止し、この後、固定片２０の固着部４０を止着具７により壁下地２の構造材３９に固定する。この後、上記と同様にして所定数の壁材留具Ａと断熱材３と外装材４とを順次取り付ける。
【００３１】
図９は断熱壁の上端付近を示すものであり、最上の断熱材３の上側には木胴縁８０が止着具７により壁下地２の構造材３９に取り付けられている。この構造も上記既存壁を壁下地２とした場合と同様である。図１０には、横方向に隣接する断熱材３、３及び外壁材４、４の接合部分を示す。この構造も壁下地２が土台３８及び構造材３９で形成されている以外は、上記既存壁を壁下地２とした場合と同様である。尚、壁材留具Ａは構造材３９の側面に設けた補助部材３９ａに止着具７で固定することができる。図１１は壁材留具Ａを断熱材３及び外装材４の横方向の略中央部に設けた場合を示す。この場合、壁材留具Ａは間柱などの構造材３９に止着具７で固定される。
【００３２】
図１２に断熱壁の入隅の構造を示す。ここで使用する入隅用の壁材留具Ｂは上記壁材留具Ａと断面形状が同一で、壁材留具Ａの端部を斜めカットしたものであり、一対の入隅用の壁材留具Ｂが斜めカットした側を合わせた状態で、入隅の構造材３９の補助部材３９ａに止着具７で固定されている。また、入隅用の壁材留具Ｂには上記壁材留具Ａと同様にして断熱材３の端部及び外装材４の端部が取り付けられるが、隣り合う断熱材３、３の端部の接合部分の表面には気密テープ６６が隙間３４に沿って上下方向に貼着されていると共に、隣り合う外装材４、４の端部の接合部分にはバックアップ材３５とシーリング３６が充填されている。
【００３３】
図１３に断熱壁の出隅の構造を示す。ここで使用する出隅用の壁材留具Ｃは上記壁材留具Ａと断面形状が同一で、壁材留具Ａの端部を斜めカットしたものであり、一対の出隅用の壁材留具Ｃが斜めカットした側を合わせた状態で、出隅の構造材３９に止着具７で固定されている。また、出隅用の壁材留具Ｃには上記壁材留具Ａと同様にして断熱材３の端部が取り付けられるが、隣り合う断熱材３、３の端部の接合部分の表面には気密テープ６６が上下方向に貼着されている。また、出隅用の壁材留具Ａには平面視でＬ字状のコーナ外壁材４２が取り付けられている。コーナ外壁材４２は平板状の外壁材４と断面形状は同一であり、外壁材４を壁材留具Ａに取り付ける場合と同様にして出隅用の壁材留具Ａにコーナ外壁材４２を取り付けることができる。また、コーナ外壁材４２と隣り合う外装材４の端部の接合部分にはバックアップ材３５とシーリング３６が充填されている。
【００３４】
このようにして断熱材３、外装材４、壁材留具Ａ、入隅用の壁材留具Ｂ、出隅用の壁材留具Ｃ、コーナ外壁材４２からなる断熱壁を形成することができる。
【００３５】
上記のような断熱壁では、上下に隣り合う断熱材３、３は壁材留具Ａの断熱材支持片２１を挟んで配置される。従って、断熱材支持片２１の上側に配置される断熱材３の下面と断熱材支持片２１の下側に配置される断熱材３の上面との間には隙間６５が形成されて断熱性が損なわれる。そこで、本発明ではこの隙間６５を閉塞するために、断熱材３の上端部と下端部の一方あるいは両方に接続凸部３２が形成されている。すなわち、断熱材３は平板状の断熱材本体３ａと、断熱材本体３ａの上面又は下面の少なくとも一方に突設される接続凸部３２とで構成されており、接続凸部３２は断熱材本体３ａの幅方向（横方向）の全長に亘る突条に形成されるものである。
【００３６】
図１（ａ）に示すものでは、断熱材３の下端部に二つの接続凸部３２が略平行に設けられており、断熱材３の上端部に一つの接続凸部３２が設けられている。いずれの接続凸部３２も断熱材本体３ａと一体的に成形されている。そして、図１（ｂ）に示すように、壁材留具Ａを設けた部分では、壁材留具Ａの直下に配置した断熱材３の上端部に設けた接続凸部３２が断熱材支持片２１の下面に押し潰された状態で当接すると共に、壁材留具Ａの直上に配置した断熱材３の下端部に設けた接続凸部３２が断熱材支持片２１の上面に押し潰された状態で当接する。また、図１（ｃ）に示すように、壁材留具Ａを設けない部分では、上下に隣接する断熱材３、３のうち、上側の断熱材３の下端部に設けた接続凸部３２が下側の断熱材３の断熱材本体３ａの上面に押し潰された状態で当接すると共に、下側の断熱材３の上端部に設けた接続凸部３２が上側の断熱材３の断熱材本体３ａの下面に押し潰された状態で当接する。ここで、上側の断熱材３の下端部に設けた二つの接続凸部３２、３２の間に、下側の断熱材３の上端部に設けた接続凸部３２が位置するものである。このようにして接続凸部３２で隙間６５を閉塞することができる。
【００３７】
図１４には他の実施の形態を示す。この断熱材３では平板状の断熱材本体３ａとは別体に形成される接続凸部３２を断熱材本体３ａの上面に接着して設けたものである。この接続凸部３２としては、発泡樹脂系テープや、従来から不定形シールや低弾性ガスケットとして用いられているシリコーンゴムやエチレンプロピレンジエン共重合体（ＥＰＤＭ）などで形成することができ、断熱材本体３ａの幅方向（横方向）の全長に亘って貼り付けて形成することができる。そして、図１４（ｂ）に示すように、壁材留具Ａを設けた部分では、壁材留具Ａの直下に配置した断熱材３の上端部に設けた接続凸部３２が断熱材支持片２１の下面に押し潰された状態で当接すると共に、壁材留具Ａの直上に配置した断熱材３の下面が断熱材支持片２１の上面に当接する。また、図１４（ｃ）に示すように、壁材留具Ａを設けない部分では、下側の断熱材３の上端部に設けた接続凸部３２が上側の断熱材３の断熱材本体３ａの下面に押し潰された状態で当接する。このようにして接続凸部３２で隙間６５を閉塞することができる。
【００３８】
尚、本発明において接続凸部３２は、図１４（ａ）に示すように断熱材３の上端部のみに設けても良いし、図１５（ａ）に示すように下端部のみに設けても良いし、あるいは図１５（ｂ）に示すように上端部と下端部の両方に設けるようにしても良い。また、接続凸部３２の個数は特に限定されるものではなく、複数個設けることができるが、例えば、図１５（ｃ）に示すように、断熱材３の下端に３個、上端に２個設けるようにしても良い。従って、断熱材３の下端に３個、４個、５個…、上端に２個、３個、４個…の接続凸部３２を設け、互いに交互に配置されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（ａ）乃至（ｃ）は本発明の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図２】同上の壁材留具の一例を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】同上の断熱壁の一例を示す一部の断面図である。
【図４】同上の断熱壁の一例を示す一部の断面図である。
【図５】同上の断熱壁の一例を示す一部の断面図である。
【図６】同上の断熱壁の一例を示す一部の断面図である。
【図７】同上の断熱壁の他例を示す一部の断面図である。
【図８】同上の断熱壁の他例を示す一部の断面図である。
【図９】同上の断熱壁の他例を示す一部の断面図である。
【図１０】同上の断熱壁の他例を示す一部の断面図である。
【図１１】同上の断熱壁の他例を示す一部の断面図である。
【図１２】同上の断熱壁の他例を示す一部の断面図である。
【図１３】同上の断熱壁の他例を示す一部の断面図である。
【図１４】（ａ）乃至（ｃ）は同上の他の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図１５】（ａ）乃至（ｃ）は同上の他の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図１６】（ａ）は従来例の壁材留具を示す斜視図、（ｂ）は従来例の壁材留具を用いた断熱壁の一部を示す断面図である。
【図１７】従来例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
３  断熱材
３ａ  断熱材本体
３２  接続凸部
Ａ  壁材留具
【図１】
0004520911.tif 000002
【図２】
0004520911.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004520911.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004520911.tif 000008
【図８】
0004520911.tif 000009
【図９】
0004520911.tif 000010
【図１０】
0004520911.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004520911.tif 000013
【図１３】
0004520911.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004520911.tif 000016
【図１６】
0004520911.tif 000017
【図１７】
0004520911.tif 000018