(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信分野で移動局へ一斉同報通信の再送を行う一斉同報通信方法であって、
一斉同報通信の再送を行う指令装置が、
一斉同報通信の対象のグループに属する移動局が一斉同報通信を確認できたか否か、に関する情報を収集するとき、
確認要求時のメッセージと確認応答時のメッセージとに呼番号を付与し、一斉同報通信の呼び出し時のメッセージの呼番号と同一の呼番号として、対象の移動局を個別に呼び出して収集する確認応答収集を行うとともに、
一斉同報通信の通信終了後に制御チャネル上で行うことにより、通信終了後に、前記指令装置がさらに別の呼で一斉同報通信を行うことによって、複数の一斉同報通信の確認応答の収集を行うことを特徴とする一斉同報通信方法。
【請求項２】
一斉同報通信機能を有するシステム、または前記システムを構成する装置に動作を実現させることを特徴とする請求項１記載の一斉同報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信分野において未確認の移動局へ一斉同報通信の再送を行う一斉同報通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、未確認の移動局への一斉同報通信の再送を行う場合は、一斉同報通信の呼び出しを行ってから一斉同報通信を行い、その確認応答の収集を行った後に個別の呼出しを行っている。さらに、確認応答の収集は、一斉同報通信を行っている通信チャネル上で行っている。このような一斉同報通信の応答収集方式は、例えば、特開平５−３４４０３６号公報などに開示されている。この技術は、ポーリング周期に同期したクロックパルスと、最初のポーリング信号と同期しポーリングが一巡する期間を周期とするクロックパルスとを基準信号とし、応答信号の順序を誤りなく認識し収集するものである。この技術によれば、応答局数が多く、且つ収集時間が短い場合でも、応答局信号の正しい順番を認識して収集することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来技術では、未確認の移動局への一斉同報通信の再送をする場合、個別の呼出しを行っているため、未確認の移動局の台数が多くなると、再送に長い時間を要してしまうなど使い勝手がよくない。さらに、確認応答の収集処理が、一斉同報通信を行っている通信チャネル上で行われているため、指令装置が確認応答の収集中である間は、指令装置や移動局が通信中のときに、その他の呼に関する発着呼ができないなどの不具合がある。
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、未確認の移動局への一斉同報通信の再送をする場合に、グループ呼出しで再送ができるようにし、且つ、確認応答の収集処理が通信終了後の制御チャネル上で行えるようにして、確認応答の収集中であっても指令装置がその他の呼に関する発着呼を行えるようにすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の一斉同報通信方法は、無線通信分野で移動局へ一斉同報通信の再送を行う一斉同報通信方法であって、一斉同報通信の再送を行う指令装置が、一斉同報通信の対象のグループに属する移動局が一斉同報通信を確認できたか否か、に関する情報を収集するとき、確認要求時のメッセージと確認応答時のメッセージとに呼番号を付与し、一斉同報通信の呼び出し時のメッセージの呼番号と同一の呼番号として、対象の移動局を個別に呼び出して収集する確認応答収集を行うとともに、一斉同報通信の通信終了後に制御チャネル上で行うことにより、通信終了後に、前記指令装置がさらに別の呼で一斉同報通信を行うことによって、複数の一斉同報通信の確認応答の収集を行うことを特徴とする。
【００１３】
このような一斉同報通信方法によれば、未確認の移動局への一斉同報通信の再送をグループ呼び出しによって行うので、未確認の移動局の台数に関わらず一定の時間で再送を行うことができる。したがって、再送の効率化を図ることができる。また、一斉同報通信は呼番号で分類されること、及び確認応答の収集を一斉同報通信の通信終了後に制御チャネル上で行うことにより、指令装置が情報の収集中であっても、指令装置はその他の呼に関する発着呼を行うことができる。これによって、複数の一斉同報通信の確認応答の収集を行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明は、上記各発明の一斉同報通信方法によって、一斉同報通信機能を有するシステム、またはそのシステムを構成する装置に動作を実現させることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明における一斉同報通信システムの実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態における一斉同報通信システムの構成図である。先ず、図１のシステムの構成について説明する。制御局装置１０の配下には、複数の基地局装置１１，１２，１３が接続されている。また、個別番号３を有する移動局装置３が基地局装置１１の配下に属し、個別番号１を有する移動局装置１と個別番号２を有する移動局装置２が基地局装置１２の配下に属し、個別番号４を有する移動局装置４と個別番号５を有する移動局装置５が基地局装置１３の配下に属しており、それぞれの移動局装置−基地局装置間は無線によって通信が行われる。さらに、指令局装置１４，１５が制御局装置１０に接続され、各指令局装置−制御局装置間は有線によって通信が行われる。
【００１６】
各基地局装置のサービスエリアを基地ゾーン、各基地局装置が接続される制御局装置のサービスエリアを制御ゾーンと呼ぶ。したがって、基地局装置１１は、移動局装置３を含む基地ゾーン１１ａを有し、基地局装置１２は、移動局装置１と移動局装置２を含む基地ゾーン１２ａを有し、基地局装置１３は、移動局装置４と移動局装置５を含む基地ゾーン１３ａを有している。また、制御局装置１０は、基地局装置１１，１２，１３の基地ゾーン１１ａ，１２ａ，１３ａを含む制御ゾーン１０ａを有している。
【００１７】
図２は、制御チャネルの機能チャネル構成の一例を示す図であり、この図を用いて機能チャネルの構成について説明する。システム上、制御用物理チャネルの下りは、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：報知チャネル）、ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ：一斉呼出チャネル）、ＳＣＣＨ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：シグナリングチャネル）、ＵＰＣＨ（Ｕｓｅｒ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ユーザパケットチャネル）から構成され、制御用物理チャネルの上りは、ＳＣＣＨ  、ＵＰＣＨから構成されるものとする。尚、図２では、ＢＣＣＨをＢＣ、ＳＣＣＨをＳＣ、ＰＣＨをＰＣと略してある。
【００１８】
図２に示す様に、システムにおける機能チャネル構成の一例としては、制御用物理チャネルの下りは、ＰＣＨ呼出群数＝１、ＢＣＣＨ数＝４、ＢＣＣＨの直後のＳＣＣＨ数＝４、ＰＣＨ数＝５、ＰＣＨの後のＳＣＣＨ数＝４であり、制御用物理チャネルの上りは全てＳＣＣＨである。但し、これらの数値はあくまでも一例であり、これに限るものではない。
【００１９】
図３は、図１に示す一斉同報通信システムにおける、複数移動局への制御シーケンスの一例を示すフロー図である。図３の制御シーケンスの前提条件としては、図１のシステム構成において、グループＡには、個別番号１、２、３、４、５を有する移動局装置１、２、３、４、５及び指令局装置１４が所属し、一斉同報通信の確認要求の対象局は個別番号１、２、３、４の移動局装置１、２、３、４とする。
【００２０】
図３の制御シーケンスにおいて、呼番号１、グループ番号Ａでの一斉同報通信が開始すると同時に、ＢＣＣＨまたはＰＣＨの機能チャネルにて、収集状況通知（一斉同報通信有、グループ番号Ａ、呼番号１）によって基地局から移動局へ送信を開始する（ステップＳ１）。このとき、呼番号１、グループ番号Ａでの１回目の一斉同報通信とその確認状況は次の通りとする。尚、以下の説明では、それぞれの移動局装置が有する個別番号によって表現することにする。
・個別番号１：一斉同報通信に引き込まれず、確認要求は非受信であり、且つ、確認応答は非送信である。したがって、指令局装置は確認応答を非受信である。
・個別番号２：一斉同報通信に引き込まれ確認設定済であり、確認要求に対して確認設定済の確認応答を送信し、指令局装置は確認設定済の確認応答を受信した。
・個別番号３：一斉同報通信に引き込まれ確認未設定であり、確認要求に対して確認未設定の確認応答を送信し、指令局装置は確認未設定の確認応答を受信した。
・個別番号４：一斉同報通信に引き込まれ確認設定済であり、確認要求に対して確認設定済の確認応答を送信し、指令局装置は確認設定済の確認応答を受信した。
・個別番号５：一斉同報通信に引き込まれ、確認設定済みであり、確認要求の象局でないため、確認要求は受信せず。
【００２１】
すると、１回目の一斉同報通信の結果、指令局装置での管理状況は、次の通りとなる。
・非受信  ：個別番号１
・未設定  ：個別番号３
・確認済設定：個別番号２、４
・未確認設定：無
すなわち、個別番号２、４、５の移動局装置２、４、５は反応しない。
【００２２】
ここで、確認済設定の確認応答以外の移動局が存在するため、一斉同報通信を再送する（ステップＳ２）。すなわち、呼番号１、グループ番号Ａでの２回目の一斉同報通信とその確認状況は次の通りとする。
・個別番号１：一斉同報通信に引き込まれ、確認設定済であり（ステップＳ３）、確認要求に対して（ステップＳ４ａ、Ｓ４ｂ）、確認設定済の確認応答を送信し（ステップＳ５）、指令局装置は確認設定済の確認応答を受信した（ステップＳ６）。
・個別番号２：呼番号１、グループ番号Ａの一斉同報通信は確認済であることより、一斉同報通信には反応しない。
・個別番号３：呼番号１、グループ番号Ａの一斉同報通信は未設定であることより、一斉同報通信に引き込まれ、未確認を設定し（ステップＳ７）、確認要求に対して（ステップＳ８ａ、Ｓ８ｂ）、未確認設定の確認応答を送信し（ステップＳ９）、指令局装置は未確認設定の確認応答を受信した（ステップＳ１０）。
・個別番号４：呼番号１、グループ番号Ａの一斉同報通信は確認済であることより、一斉同報通信には反応しない。
・個別番号５：呼番号１、グループ番号Ａの一斉同報通信は確認済であることより、一斉同報通信には反応しない。
【００２３】
すると、２回目の一斉同報通信の結果、指令局装置での管理状況は次の通りとなる。
・非受信  ：無
・未設定  ：無
・確認済設定：個別番号１
・未確認設定：個別番号３
先の１回目と合算すると、
・非受信  ：無
・未設定  ：無
・確認済設定：個別番号１、２、４
・未確認設定：個別番号３
ここで、確認済設定の確認応答以外の局が存在するため、一斉同報通信を再送する（ステップＳ１１）。すなわち、呼番号１、グループ番号Ａでの３回目の一斉同報通信とその確認状況は次の通りとする。
・個別番号１：呼番号１、グループ番号Ａの一斉同報通信は確認済であることより、一斉同報通信には反応しない。
・個別番号２：呼番号１、グループ番号Ａの一斉同報通信は確認済であることより、−斉同報通信には反応しない。
・個別番号３：呼番号１、グループ番号Ａの一斉同報通信は未確認であることより、一斉同報通信に引き込まれ、一斉通信確認済を設定し（ステップＳ１２）、確認要求に対して（ステップＳ１３ａ、Ｓ１３ｂ）、確認済設定の確認応答を送信し（ステップＳ１４）、指令局装置は確認済設定の確認応答を受信した（ステップＳ１５）。
・個別番号４：呼番号１、グループ番号Ａの一斉同報通信は確認済みであることより、一斉同報通信には反応しない。
・個別番号５：呼番号１、グループ番号Ａの一斉同報通信は確認済であることより、一斉同報通信には反応しない。
【００２４】
すると、３回目の一斉同報通信の結果、指令局装置での管理状況は次の通りとなる。
【００２５】
非受信  ：無
未設定  ：無
確認済設定：個別番号３
未確認設定：無
よって、１回目、２回目と合算すると、
非受信  ：無
未設定  ：無
確認済設定：個別番号１、２、３、４
未確認設定：無
ここで、グループＡの全対象一般局は確認済みとなり（ステップＳ１６）、確認斉設定の確認応答以外の局が存在しないため、一斉同報通信を終了とする（ステップＳ１７）。そして、呼番号１、グループ番号Ａでの一斉同報通信の終了と同時に、ＢＣＣＨまたはＰＣＨの機能チャネルにて、収集状況通知（一斉通信無）にて基地局装置から移動局装置へ送信を開始する（ステップＳ１８）。
【００２６】
図４は、一斉同報通信の確認に使用するメッセージの構成例であり、（ａ）は一斉同報通信呼出メッセージのグループ通信呼出し（ＲＴ）、（ｂ）は一斉同報通信呼出メッセージの呼設定（ＣＣ）、（ｃ）は呼設定における通信形態、（ｄ）は確認要求メッセージ（ＲＴ）、（ｅ）は確認応答メッセージ（ＲＴ）、（ｆ）は収集状況通知メッセージ（ＲＴ）を示す。尚、ＲＴ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）は無線管理エンテイテイ、ＣＣ（Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）は呼制御エンテイテイを表している。
【００２７】
各図における情報要素名称と、オクテツト配置及びビット割当は、メッセージ構成例である。このメッセージ構成例としては、一斉同報通信の確認に関係ない情報要素も含めて記載してある。尚、図中で符号（番号）がふってある情報要素が、本発明の一斉同報通信の確認に関係する情報要素である。また、本発明の一斉同報通信の確認に関係する情報要素を含むメッセージにより、一斉同報通信の確認を実現する方法は、オクテツト配置及びビット割当が異なったり、メッセージ名称が異なったり、別のメッセージに付与したメッセージ構成として実現した場合であっても構わない。
【００２８】
次に、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す一斉同報通信呼出メッセージについて説明する。一斉同報通信呼出メッセージは、グループ通信呼出し（ＲＴ）と呼設定（ＣＣ）の相乗りとし、基地局から移動局へＰＣＨにて伝送するメッセージとする。
【００２９】
同図（ａ）のグループ通信呼出し（ＲＴ）において、グループ通信呼出し（ＲＴ）メッセージに拡張情報要素長２１を設け、拡張情報要素長２１＝０の場合は、一斉通信応答確認なしの一斉同報通信呼出しであることを示す。また、拡張情報要素長２１＝１の場合は、一斉通信応答確認ありの一斉同報通信呼出しであることを示すものとする。
【００３０】
ここで、グループ通信呼出し（ＲＴ）に、一斉通信応答確認ありの呼を区別する呼番号として、一斉通信の呼番号２２を付与する。同図（ａ）の例では、一斉通信の呼番号２２は４ビットで付与し、「０」を予約の呼番号、「１〜１５」を一斉通信応答確認ありを区別する呼番号とする。また、同一の呼についての確認要求、確認応答の際は同一の呼番号を設定する。
【００３１】
さらに、グループ通信呼出し（ＲＴ）に、一斉同報通信の確認応答の収集に要する見込み時間として、一斉通信応答確認時間２３を付与する。同図（ａ）の例では、一斉通信応答確認時間２３は６ビットで付与し、「０」を一斉通信応答確認時間（３０秒）、「１〜６３」を一斉通信応答確認時間（１分〜６３分）とする。尚、一斉同報通信の確認応答の収集に要する見込み時間の算出方法については後述する。
【００３２】
次に、同図（ｂ）の呼設定（ＣＣ）において、呼設定（ＣＣ）の通信方向は下り（ＰＣＨ、ＳＣＣＨ、ＦＡＣＣＨ／ＳＡＣＣＨ）を示す。また、同図（ｂ）の通信形態３１は、同図（ｃ）に示すように、単信／複信／単向、個別／グループの様な通信形態を、単信個別、複信個別、単信グループ、一斉同報として識別することとする。
【００３３】
次に、同図（ｄ）の確認要求メッセージ（ＲＴ）について説明する。この確認要求メッセージ（ＲＴ）は、基地局から移動局へＰＣＨにて伝送するメッセージとする。このメッセージには呼番号４１を付与し、同図（ａ）の一斉同報通信呼出メッセージと同一の呼番号を設定するものとする。同図（ｄ）の例では、呼番号４１はビット８〜ビット５であり、一斉通信応答確認ありを区別する呼番号とし、「０」を予約の呼番号、「１〜１５」を一斉通信応答確認ありを区別する呼番号とする。
【００３４】
次に、同図（ｅ）の確認応答メッセージ（ＲＴ）について説明する。この確認応答メッセージ（ＲＴ）は、移動局から基地局へＳＣＣＨにて伝送するメッセージとする。このメッセージには呼番号５１を付与し、同図（ａ）の一斉同報通信呼出メッセージ及び同図（ｄ）の確認要求メッセージと同一の呼番号を設定するものとする。同図（ｅ）の例では、呼番号５１はビット８〜ビット５に割り当て、一斉通信応答確認ありを区別する呼番号とし、「０」を予約の呼番号、「１〜１５」を一斉通信応答確認ありを区別する呼番号とする。
【００３５】
また、確認要求に対する確認応答の内客を区別するコードとして、確認応答コード５２を付与し、ユーザの確認状況に応じて、確認未設定、確認設定済（確認済）、確認設定済（未確認）で区別して設定し、確認応答を送信する。同図（ｅ）の例では、確認要求に対する確認応答内容を区別するコードとして、確認応答コードをビット４〜ビット１に割り当て、「０」を確認未設定、「１」を確認設定済（確認済）、「２」を確認設定済（未確認）とする。
【００３６】
次に、同図（ｆ）の収集状況通知メッセージ（ＲＴ）について説明する。この収集状況通知メッセージ（ＲＴ）は、基地局から移動局に対してＰＣＨあるいはＢＣＣＨにて伝送するメッセージとする。報知情報（ＢＣＣＨ）とは無関係に収集状況通知メッセージ（ＲＴ）として単独に伝送することも可能であり、報知情報（ＢＣＣＨ）の情報要素に付与して報知情報（ＲＴ）として伝送することも可能である。
【００３７】
指令局装置にて、確認応答を収集中である一斉同報通信の有無を表す情報として、一斉の有無６１を付与する。また、確認応答を収集中である一斉同報通信が存在する場合、呼番号の通知方法としてビットの位置にて通知することとする。
【００３８】
同図（ｆ）の例では、一斉の有無６１は、「０」が一斉応答確認中の呼番号無し、「１」が一斉応答確認中の呼番号有りを示す。また、呼番号１〜呼番号１５の有無は、「０」が指定呼番号の一斉応答無し、「１」が指定呼番号の一斉応答有りを示すものとする。
【００３９】
次に、一斉同報通信の確認応答の収集に要する見込み時間の算出方法について説明する。先ず、各符号を次の様に仮定する。
【００４０】
Ｎｐ：ポーリング対象局台数
Ｎｐ１：ポーリングひとまとめ台数
Ｔ：収集見込み時間
Ｔｗ：移動局操作待ち時間
Ｔｐ１：１台当たりのポーリング間隔時間
Ｔｐ２：ひとまとめのポーリングにおけるポーリング待ち時間
とすると、収集見込み時間（Ｔ）は、次式にて算出される。
【００４１】
Ｎｐ％Ｎｐ１＝０の場合、
Ｔ＝Ｔｗ＋Ｎｐ×Ｔｐ１＋（Ｎｐ／Ｎｐ１）×Ｔｐ２          ；Ｔｗ＋Ｔｐ２分余分に加算
Ｎｐ％Ｎｐ１≠０の場合、
Ｔ＝Ｔｗ＋Ｎｐ×Ｔｐ１＋｛（Ｎｐ／Ｎｐ１）＋１｝×Ｔｐ２    ；Ｔｗ＋Ｔｐ２分余分に加算
次に、一斉応答確認時間の具体的な算出例を記す。
Ｎｐ＝１８台、Ｎｐ１＝１０台、Ｔｗ＝５秒、Ｔｐ１＝１．５秒、Ｔｐ２＝４秒とすると、
Ｎｐ％Ｎｐ１＝１８／１０≠０であるから、収集見込み時間Ｔは、
Ｔ＝５＋１８×１．５＋｛（１８／１０）＋１｝×４＝４０秒  となる。
尚、図５に一斉応答確認時間の算出例を示す。
【００４２】
図６は、図１に示す一斉同報通信システムにおいて、１台の移動局に着目した制御シーケンスの第１のケースである。すなわち、図６では、一斉同報通信（１回目）で通信し、その直後の確認要求に対して確認応答を送信し、また、まだ指令装置にて確認応答収集中であるという認識により、一斉同報通信（２回目）の直後に確認要求を受信した場合も確認応答を送信するケースの制御シーケンスを示している。
【００４３】
すなわち、図６において、１回目の一斉同報通信において、収集状況通知（応答確認有）にて基地局側から移動局側へ送信が開始されると（ステップＳ２１）、移動局側から基地局側へ１回目の応答確認が送信される（ステップＳ２２）。そして、その直後の基地局側からの確認要求に対して（ステップＳ２３）、移動局側は確認応答を送信する（ステップＳ２４）。このとき、まだ指令装置にて確認応答収集中であるという認識により、２回目の一斉同報通信の直後において、移動局側が基地局側より確認要求を受信したときは（ステップＳ２５）、移動局側は基地局側へ確認応答を送信する（ステップＳ２６）。
【００４４】
図７は、図１に示す一斉同報通信システムにおいて、１台の移動局に着目した制御シーケンスの第２のケースである。すなわち、図７では、一斉同報通信（１回目）で通信し、収集状況通知（応答確認有）にて基地局側から移動局側へ送信が開始されたのち（ステップＳ３１）、一斉同報通信（２回目）の直後の基地局側からの確認要求に対して（ステップＳ３２）、移動局側が確認応答を送信する（ステップＳ３３）、というケースの制御シーケンスを示している。
【００４５】
図８は、図１に示す一斉同報通信システムにおいて、１台の移動局に着目した制御シーケンスの第３のケースである。すなわち、図８では、一斉同報通信（１回目）で通信し（ステップＳ４１）、未確認につき一斉同報通信（２回目）でも通信し、その直後の確認要求に対して（ステップＳ４２）、確認応答を送信する（ステップＳ４３）、というケースの制御シーケンスを示している。
【００４６】
図９は、図１に示す一斉同報通信システムにおいて、１台の移動局に着目した制御シーケンスの第４のケースである。すなわち、図９では、一斉同報通信（１回目）で通信し（ステップＳ５１）、確認設定済につき一斉同報通信（再送）には反応せず、確認要求を認識できず、確認応答を送信できないケースの制御シーケンスを示している。
【００４７】
図１０は、図１に示す一斉同報通信システムにおいて、１台の移動局に着目した制御シーケンスの第５のケースである。すなわち、図１０では、一斉同報通信（１回目）で通信し（ステップＳ６１）、確認設定済の後、移動局が、一旦、圏外遷移して（ステップＳ６２）、圏内遷移した後（ステップＳ６３）、まだ指令装置にて確認応答収集中であるという認識により、移動局側が確認要求を受信したら（ステップＳ６４）、移動局側は確認応答を送信する（ステップＳ６５）、というケースの制御シーケンスを示している。
【００４８】
図１１は、図１に示す一斉同報通信システムにおいて、１台の移動局に着目した制御シーケンスの第６のケースである。すなわち、図１１では、一斉応答確認時間タイマのタイムアウトにより（ステップＳ７１）、移動局側は指令装置の確認応答収集の終了を認識する（ステップＳ７２）、というケースの制御シーケンスを示している。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の一斉同報通信方法によれば、未確認の移動局への一斉同報通信の再送をグループ呼び出しによって行うことにより、未確認の移動局の台数に関わらず一定の時間で再送を行うことができ、もって、再送の効率化を図ることができる。また、一斉同報通信は呼番号で分類されること、及び確認応答の収集を一斉同報通信の通信終了後に制御チャネル上で行うことにより、指令装置が情報の収集中であっても、指令装置はその他の呼に関する発着呼が可能となることから、複数の一斉同報通信の確認応答の収集を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における一斉同報通信システムの構成図
【図２】制御チャネルの機能チャネル構成の一例を示す図
【図３】図１に示す一斉同報通信システムにおける、複数移動局への制御シーケンスの一例を示すフロー図
【図４】  一斉同報通信の確認に使用するメッセージの構成例であり、（ａ）は一斉同報通信呼出メッセージのグループ通信呼出し（ＲＴ）、（ｂ）は一斉同報通信呼出メッセージの呼設定（ＣＣ）、（ｃ）は呼設定における通信形態、（ｄ）は確認要求メッセージ（ＲＴ）、（ｅ）は確認応答メッセージ（ＲＴ）、（ｆ）は収集状況通知メッセージ（ＲＴ）
【図５】一斉応答確認時間の算出例
【図６】図１に示す一斉同報通信システムにおいて、１台の移動局に着目した制御シーケンスの第１のケース
【図７】図１に示す一斉同報通信システムにおいて、１台の移動局に着目した制御シーケンスの第２のケース
【図８】図１に示す一斉同報通信システムにおいて、１台の移動局に着目した制御シーケンスの第３のケース
【図９】図１に示す一斉同報通信システムにおいて、１台の移動局に着目した制御シーケンスの第４のケース
【図１０】図１に示す一斉同報通信システムにおいて、１台の移動局に着目した制御シーケンスの第５のケース
【図１１】図１に示す一斉同報通信システムにおいて、１台の移動局に着目した制御シーケンスの第６のケース
【符号の説明】
１，２，３，４，５  移動局装置
１０  制御局装置
１０ａ  制御ゾーン
１１，１２，１３  基地局装置
１１ａ，１２ａ，１３ａ  基地ゾーン
１４，１５  指令局装置
２１  拡張情報要素長
２２  一斉通信の呼番号
２３  一斉通信応答確認時間
３１  通信形態
４１，５１  呼番号
５２  確認応答コード
６１  一斉の有無
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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