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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リールから引き出される連続端子を送り爪によって圧着手段へと送り出すと共に、第１の案内部材によって圧着手段へと案内し、前記連続端子の各端子を電線に圧着させる端子送り装置であって、前記リールと前記案内部材との間に筒状の第２の案内部材と、前記送り爪による連続端子の送り出し作動に対応して、該第２の案内部材を前記連続端子の端子配列面に直交する方向へ揺動させる揺動部材とが配置され、前記揺動部材により前記連続端子が前記リールから所定長さずつ引き出されることを特徴とする端子送り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端子送り装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来の端子送り装置では、図２に示すように、支持軸２に回転自在に支持されたリール３から引き出される連続端子４が送り爪５によって間欠的に送り出されると共に、案内部材６によって圧着装置７へと案内され、圧着装置７により各端子４ａが電線（図示せず）に圧着されると共に、連続端子４から分離されてゆく。ここで、端子４ａは、オスあるいはメスいずれのものであってもよい。
【０００３】
このとき、リール３は、図２に示したように、連続端子４が圧着装置７との間で弛みを持っているので、送り爪５による連続端子４の送り量に比べてリール３の回転による送り量が少ない。このため、連続端子４は、送り爪５によって圧着装置７へと間欠的に送り出されるのに伴って作用する引張り力により、次第にリール３の周囲に巻き締まってゆく。従って、従来の端子送り装置では、個々の端子４ａが変形したり、端子４ａ間に他の端子４ａが入り込んでしまうという問題があった。
【０００４】
しかも、連続端子４は、残りの長さが１〜２ｍ程度になると、リール３から外れて落下し、電線を把持しているチャック等、周囲の部材と絡んで、端子送り装置を停止しなければならなくなるという不具合があった。
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、連続端子がリールの周囲に巻き締まることを防止すると共に、連続端子が残り少なくなって落下しても周囲の部材と絡むことを防ぐことが可能な端子送り装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明においては上記目的を達成するため、リールから引き出される連続端子を送り爪によって圧着手段へと送り出すと共に、第１の案内部材によって圧着手段へと案内し、前記連続端子の各端子を電線に圧着させる端子送り装置であって、前記リールと前記案内部材との間に筒状の第２の案内部材と、前記送り爪による連続端子の送り出し作動に対応して、該第２の案内部材を前記連続端子の端子配列面に直交する方向へ揺動させる揺動部材とが配置され、前記揺動部材により前記連続端子が前記リールから所定長さずつ引き出される構成としたのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の端子送り装置に係る一実施形態を図１に基づいて詳細に説明する。
ここで、従来の端子送り装置と同一の構成部分には同一の符号を用いることで重複した説明を省略する。
【０００７】
端子送り装置１０は、図１に示すように、リール３と第１の案内部材である案内部材６が複数組設けられ、各組のリール３と案内部材６との間にガイドダクト１１，１２が配置されると共に、複数組のガイドダクト１１に亘って揺動フレーム１５が配置されている。
ガイドダクト１１，１２は、送り爪５によってリール３から間欠的に送り出される連続端子４を案内部材６へ案内する筒状の案内部材で、ガイドダクト１１が第２の案内部材である。ガイドダクト１１，１２は、リール３に巻かれた連続端子４の残りの長さが１〜２ｍ程度になり、リール３から外れたときに、周囲の部材と干渉することがないように、筒状に形成されている。
【０００８】
揺動フレーム１５は、ガイドダクト１１を連続端子４の端子配列面に直交する方向へ揺動させる揺動部材で、図示のように長手方向適宜箇所にエアシリンダ１６が配置されている。エアシリンダ１６は、送り爪５による連続端子４の送り出し作動に対応して揺動フレーム１５を揺動させ、連続端子４をリール３から所定長さずつ引き出す。従って、揺動フレーム１５をこのように揺動させることができれば、駆動手段は、エアシリンダ１６に限定されるものではない。
【０００９】
以上のように、端子送り装置１０は、リール３と第１の案内部材である案内部材６との間にガイドダクト１１，１２と、ガイドダクト１１を揺動させる揺動フレーム１５が配置されている。
従って、端子送り装置１０では、リール３から引き出された連続端子４が送り爪５によって間欠的に送り出されると共に、ガイドダクト１１，１２並びに案内部材６によって圧着装置７へと案内され、圧着装置７により各端子４ａが電線（図示せず）に圧着されると共に、連続端子４から分離されてゆく。
【００１０】
このとき、揺動フレーム１５が、送り爪５による連続端子４の送り出しのタイミングに合わせてエアシリンダ１６によって揺動され、ガイドダクト１１を揺動させる。このため、連続端子４は、送り爪５によって送り出されるだけでなく、リール３と圧着装置７との間に常に一定の弛みが付与される。従って、連続端子４は、送り爪５による圧着装置７への送り出し動作が繰り返されてもリール３の周囲に巻き締まってゆくことはない。
【００１１】
また、端子送り装置１０は、連続端子４の残りの長さが１〜２ｍ程度になってリール３から外れても、ガイドダクト１１，１２に案内されるので、周囲の部材と絡むことなく案内部材６へ落下し、停止しなければならなくなるという不具合もない。
ここで、上記実施形態の端子送り装置は、第２の案内部材となるガイドダクト１１が複数設けられた場合について説明したが、ガイドダクト１１は１つであってもよい。但し、揺動フレーム１５で揺動させる構成からは、ガイドダクト１１は複数の方が効率がよい。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、続端子がリールの周囲に巻き締まることを防止すると共に、連続端子が残り少なくなって落下しても周囲の部材と絡むことを防ぐことが可能な端子送り装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の端子送り装置に係る一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来の端子送り装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
３                リール
４                連続端子
４ａ              端子
５                送り爪
６                案内部材（第１の案内部材）
７                圧着装置
１０              端子送り装置
１１              ガイドダクト（第２の案内部材）
１２              ガイドダクト
１５              揺動フレーム（揺動部材）
【図１】
0004550315.tif 000002
【図２】
0004550315.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外側壁板と、屋内側壁板と、これらの底辺同士をつなぐ底板とを備え、全体で縦断面コ字状に形成された軒樋において、
前記底板の幅方向中央部には、長手方向に沿って前記軒樋の内側へ突出した突出部が、その両側に設けられた凹部よりも幅広に形成されており、
該突出部の頂上には平坦部が設けられ、該平坦部の軒樋幅方向の長さが、竪樋への接続部材であるドレンの取付リング幅より大きく、かつ前記底板の幅方向における長さの７５％以内であることを特徴とする軒樋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軒樋に係り、特に竪樋へつなぐドレンを接続する際に用いられるホールソーを痛めることが少なく、ドレン取付作業の無駄な手間がなくなり、さらにドレンの取付位置のばらつきを少なくした軒樋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、軒樋は、内部の雨水を竪樋へ排水するため、接続具であるドレンが接続される。このドレンは、ホールソーで開けられた円孔の周縁に取り付けられるものである。
【０００３】
ここで、このドレンを軒樋に取り付ける際、軒樋の底板の幅方向における中央に穴を開けることが好ましいが、中央への位置決めは作業者の技量に頼られていた。この技量の差を排除するため、軒樋の底板に目印を付ける技術が開示されている（例えば、実用新案登録第２５５８７５０号）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、軒樋の内側からホールソーによって開ける際、その刃が軒樋の床板を貫くと軒樋の台座となったコンクリート等で痛められてしまうという課題があった。また、上記公報のように、床板が二重になっていたり切断部位に段差があると、円孔を開けるのに手間がかかるという課題があった。またさらに、軒樋の床板が真っ平らであるとホールソーの位置がばらつくという課題があった。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、竪樋へつなぐドレンを接続する際に用いられるホールソーを痛めることが少なく、ドレン取付作業の無駄な手間がなくなり、さらにドレンの取付位置のばらつきを少ない軒樋を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記に鑑み鋭意検討を行った結果、屋外側壁板と、屋内側壁板と、これらの底辺同士をつなぐ底板を備え、全体で縦断面コ字状に形成された軒樋において、前記底板には長手方向に沿って前記軒樋の内側へ突出した突出部が設けられ、該突出部の頂上には平坦部が設けられ、該平坦部の軒樋幅方向の長さが、竪樋への接続部材であるドレンの取付リング幅より大きく、かつ前記底板の幅方向における長さの７５％以内であり、これにより上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成させた。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の軒樋において、前記底板には長手方向に沿って前記軒樋の内側へ突出した突出部が設けられ、該突出部の頂上に平坦部が設けられたのは、該突出部の平坦部にドレン取付用の円孔をホールソーで開けることにより、ホールソーが軒樋の内側から外側に突き抜けてもホールソーの刃を痛めることを少なくするためである。
【０００８】
上記平坦部の軒樋幅方向の長さが、竪樋への接続部材であるドレンの取付リング幅より大きく設定されているのは、平坦部がドレンの取付リング幅より短いとホールソーの操作が手間取るためである。また、該平坦部の補場方向の長さがあまりに大きいとホールソーで内部から圧力をかけた際に該平坦部が歪んでしまうため、。前記底板の幅方向における長さの最大で７５％以内、好ましくは６６％以内であるのが好ましい。
【０００９】
本発明にかかる軒樋及び軒樋吊り具の素材にあっては、従来公知の合成樹脂、金属又はこれらの複合体を採用できる。合成樹脂としては、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等がある。
【００１０】
本発明の軒樋は、前記底板には長手方向に沿って前記軒樋の内側へ突出した突出部が設けられ、該突出部の頂上には平坦部が設けられ、該平坦部の軒樋幅方向の長さがを特定し、これにより、ドレンを接続する際に用いられるホールソーを痛めることが少なく、かつドレンの取付位置のばらつきが少なくなる。
【００１１】
【実施例】
本発明にかかる一実施例について、図１を参照しつつ説明する。図１は本発明にかかる軒樋の一実施例を模式的に示した説明図である。
【００１２】
本実施例の軒樋は、図１のように、全体で縦断面コ字状に形成されたポリ塩化ビニル樹脂製の軒樋であり、屋外側壁板１と、屋内側壁板２と、これらの底辺同士をつなぐ底板３を備えている。ここで、前記底板３には長手方向に沿って前記軒樋の内側へ突出した突出部４が設けられ、該突出部４の頂上には平坦部５が設けられている。該平坦部５の軒樋幅方向の長さは、竪樋への接続部材であるドレン６の取付リング７幅より大きく、かつ前記底板３の幅方向における長さの６５％になっている。
【００１３】
本実施例にあっては、底板３に平坦部５を設けた突出部４を設けているため、ドレン６取付用の円孔をホールソーで開ける際でも該ホールソーの刃を痛めることを少なくなった。また、該平坦部５の軒樋幅方向の長さ（符号Ｂ）は、竪樋への接続部材であるドレン６の取付リング７幅（符号Ａ）より大きく、かつ前記底板３の幅方向における長さ（符号Ｃ）の約６５％（取付リング７の幅よりも最小限の長さ）であるため、ドレン６取付作業の無駄な手間がなくなると共にドレンの取付位置のばらつきが少なくなった。
【００１４】
【発明の効果】
本発明にあっては、屋外側壁板と、屋内側壁板と、これらの底辺同士をつなぐ底板を備え、全体で縦断面コ字状に形成された軒樋において、前記底板には長手方向に沿って前記軒樋の内側へ突出した突出部が設けられ、該突出部の頂上には平坦部が設けられ、該平坦部の軒樋幅方向の長さが、竪樋への接続部材であるドレンの取付リング幅より大きく、かつ前記底板の幅方向における長さの７５％以内であり、これにより、竪樋へつなぐドレンを接続する際に用いられるホールソーを痛めることが少なくなり、ドレン取付作業の無駄な手間がなくなり、さらにドレンの取付位置のばらつきが少なくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である軒樋を模式的に示した説明図である。
【符号の説明】
１  屋外側壁板
２  屋内側壁板
３  底板
４  突出部
５  平坦部
【図１】
0004550265.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気温度で恒久弾性シリコンに自己重合する液状又はペースト状有機シロキサンベース組成物を使用して生成した椎間板移植片であって、前記組成物が水素化機能性シロキサンとビニール機能性シロキサンとに基づく触媒含有組成物である有機シロキサンベース自己重合化合物を使用した椎間板移植片。
【請求項２】
髄核移植片である請求項１に記載の椎間板移植片。
【請求項３】
前記組成物がポリジメチルシロキサンに基づく組成物である請求項１又は２に記載の椎間板移植片。
【請求項４】
前記組成物が白金触媒を含む組成物である請求項１乃至３のいずれか一つに記載の椎間板移植片。
【請求項５】
前記組成物が無菌形式組成物である請求項１乃至４のいずれか一つに記載の椎間板移植片。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
どの人も３０歳台になると椎間板が退化する。椎間板ヘルニアは外科手術を要するが、腰椎領域への侵入は、時に失敗率が高いことがある。
【０００２】
【従来の技術】
椎間板ヘルニア再発と再手術症候群つまり、ヌクレオトミイ後、問題のない時間に続くポストヌクレオトミイ症候群の量は比較的多い。長期的退化の主原因として、当時手術した部位の退化増進及び屈曲関節の退化増進が考えられる。これは、椎間板ヘルニア手術後苦情の最も重要な原因の一つは、脊椎運動部分の易動度増加であることを意味する。可能な解決策は、境界部分への荷重が大きくなり連結部分が不安定になる危険性を伴うが、脊椎運動部分を硬直させることである。別の可能性は、例えば、ポリエチレンネットで包んだ水和性物質を乾燥状態で移植するなど、椎間板代替人工物を移植することである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
脊柱モデルを用いた試験は、椎間板手術後のかかる長期的退化の主原因は、脊椎運動部分の移動度増加であることを示した。したがって、本発明の目的は、生理学的運動量を出来る限り再生する椎間板移植片を提供することにある。本発明はしたがって、椎間板移植片生成のため室温で恒久的弾性シリコンに自己重合する有機シロキサンベースの液状又はぺースト状組成物に関する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
椎間板は、外領域、所謂シャーペイ繊維を持つ環状繊維質、及びゲル状擬似軟骨の内領域、髄核から成る。本発明にしたがうと、環状繊維質は交換しないままで、有機シロキサンベースの自己重合組成物のみが髄核生成移植片のため用いられる。本発明で使用される組成物は液状又はペースト状なので、ゲル状内領域を環状繊維質から取り除いた後、出来た空間にこの組成物を注入して自己重合させる。このとき他方では、環状繊維質が脊椎部分の間隔維持の役割をすると同時に、本発明の液状又はペースト状組成物の鋳型の役目もする。腹膜後腔を通じる椎間板への最小内視鏡挿入は、腹側から即ち、基準通り、背側方向で十分である。髄核除去及び本発明の水和性有機シロキサンベース組成物注入の後、環状繊維質を閉じることが出来る。組成物は追加加熱することなく恒久的弾性シリコンに重合して環状繊維質内空洞を完全に満たし、平均した運動パターンを生じるよう、荷重転移最大表面積を作る。こうして本発明は、ヌクレオトミイ実施後椎間部の部位的安定性が回復出来ることを意味する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明で使用する有機シロキサンベース組成物は、使用に際し無菌でなければならない。このような殺菌は通常、液状又はペースト状組成物の使用者が行うことは出来ないので、組成物は製造者が殺菌し、内部が無菌の包装で販売されなければならない。
【０００６】
本発明で使用する組成物は、最大耐負荷能力に加え、出来るだけ高い生物適合性を有しなければならない。ポリジメチルシロキサンベース組成物は自己重合して、両性質を有するシリコンを生成することが示された。椎間板は莫大な圧縮荷重を受けるので、この結果は驚くべきもので予測出来ないものであった。ポリジメチルシロキサンから生成された恒久弾性シリコンは、周辺組織に、細胞増殖及び正常細胞分裂の点で退化作用を起こさない。退化現象は観測されなかった。線型ポリジメチルシロキサンベース組成物は特に優れている。
【０００７】
メチルシロキサンを各種置換シロキサンと共重合させることにより、自己重合反応時間及び生成シリコンの特性を変更することが出来る。例として、メチル基の代わりに、フェニール残基、エチル基又はビニール残基を含ませて、例えば、混合メチルフェニール−、エチルメチル−、又はメチルビニール−シロキサンを生成することが出来る。このような共重合化物は、無作為に配列された又はブロックとして配列されたそれらの共重合体置換体を有することが出来る。ポリメチルシロキサンの端末基は、トリメチルシロキシ基が好適であるが、少なくともその一部は、シラノール基、ビニール基、又は水素化合物基にすることが出来る。線型ポリジメチルシロキサンの粘度は、連鎖中断基により支配することが出来る。本発明の使用上肝要なのは、組成物が液状又はペースト状でなければならないことである。
【０００８】
室温で自己重合させるため、本発明の組成物は触媒を含む。既知のシロキサン触媒は、アミノプロピルシラン誘導体のようなアミン、及び鉛、錫及び亜鉛のカルボン酸塩、また有機の鉄、カドミウム、バリウム、アンチモニー又はジルコニウムの塩である。錫のオクトエート、ラウリン酸塩、オレイン酸塩と同時にジブチル錫塩は特に適している。選ばれた触媒は生物学的に適合しなければならない。これらには、白金、ロジウム、又はルテニウムのようなＶＩＩＩ属からの付加触媒貴金属複合体が含まれ、それらは例えば濃度１乃至２ｐｐｍという微量で自己重合を適切な重合時間内に促進する。詳説すると、白金−オレフィン複合体のような白金触媒は、オレフィンにビニール機能性シロキサンのようなＳｉ−Ｈ端末基の付加を促進する。恒久弾性シリコンに重合する好適組成物は、線型水素化機能性ポリジメチルシロキサン及び線型ビニール機能性ポリジメチルシロキサンと、適当な触媒、特に塩化白金酸又はその他の白金化合物のような白金触媒と、の混合物から製造される。早期重合を避けるため、当該組成物は二つに分けた包装で保管し、使用直前にのみ結合する。通常は、触媒をビニール機能性ポリジメチルシロキサンと一緒に一つの包装にして保管し、水素化機能性ビニール機能性ポリジメチルシロキサンを、任意選択で通常の硬化剤と、要すれば触媒のないビニール機能性ポリジメチルシロキサンと一緒に第二包装にして保管する。両ポリジメチルシロキサンの使用量割合は、好ましい恒久弾性シリコン特性に左右される。
【０００９】
大気中湿気もまた触媒として使用することが出来るが、本発明にしたがう使用のための組成物は無菌でなければならないので、これは重要でない。
【００１０】
本発明の組成物の平均分子量（平均数）は１０００乃至１５００００の範囲で、好適には５００００乃至１０００００の範囲である。
【００１１】
本発明の組成物はまた、フライアッシュのように細分したシリカのような充填剤を含むことも出来る。このときこれら充填剤の粒径は１μｍ、例えば０．０１乃至０．５μｍの範囲内でなければならない。考え得るその他の充填剤は、脱水シリカゲル、珪藻土類、微粉状二酸化チタン、酸化アルミニウム又は酸化ジルコニウムなどである。最後に、生物適合性であって重合シリコンの特性、特にその恒久弾性及び圧縮抵抗力に影響しない限り、通常の処理物質を本発明の組成物集団に仕込むことが出来る。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の脚部と、その中心に塔状の重量物を搭載するための支柱を結合体で結合した鋼製ジャケットの複数の脚部の下端を、既設ケーソンの隔壁または側壁の上方位置の無筋の上部工上面に配置して、支柱が直接ケーソン上部工上に接触しないようにし、鋼製ジャケットの脚部を上部工に固定されたボルトで固定する、既設ケーソン上に搭状の重量物用の基礎を構築した基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、風力発電装置等のタワーなどの重量物を既設の防波堤や護岸堤などのケーソンの上部工に設置するための、既設ケーソン上に、塔状の重量物用の基礎を構築した基礎構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、防波堤や護岸堤等のケーソンの上部工は無筋コンクリート製であり、その上部に風力発電装置のタワー等の塔状の重量物をあとで搭載することは想定していないため、図２に示すように海上に風力発電装置１等のタワーを設置するためには、ケーソン３の上部工を撤去し、新たに鉄筋コンクリート製の強固な基礎４を構築する必要がある。
【０００３】
そこで、上部工をブレーカ等で破砕して撤去する場合、その作業が海上での施工であるため、波浪等の影響により施工可能日は制限され、またケーソン３本体を破損させないように慎重に作業を進める必要があることから、作業能率は低下する。
【０００４】
そのため、上部工撤去だけでも長い工期を必要とし、さらに新たな鉄筋コンクリート製の基礎４を施工する期間を要し、その上部工撤去費用は高額となり、撤去したコンクリートの処分費用も発生する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、既設のケーソンの上部工を撤去することなく、タワーなどの塔状の重量物を搭載する基礎を上部工上に強固に構築でき、基礎構築費用を低減できる既設ケーソン上に塔状の重量物用の基礎を構築した基礎構造を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の脚部と、その中心に塔状の重量物を搭載するための支柱を結合体で結合した鋼製ジャケットの複数の脚部の下端を、既設ケーソンの隔壁または側壁の上方位置の無筋の上部工上面に配置して、支柱が直接ケーソン上部工上に接触しないようにし、鋼製ジャケットの脚部を上部工に固定されたボルトで固定する、既設ケーソン上に搭状の重量物用の基礎を構築した基礎構造からなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の一実施形態につき説明する。
【０００９】
図１に示すような複数の脚部５と、その中心にタワー６を搭載するための支柱７を結合体１１で結合した鋼製ジャケットを、既設ケーソンの上部工８上に位置させ、支柱７が直接ケーソン上には接触しないように設置する。
【００１０】
その際、設置せんとするタワー６の重量により、上部工８に曲げ応力や剪断応力が発生しないように、上記鋼製ジャケットの脚部５はケーソンの隔壁９または側壁の真上に位置するように設置する。
【００１１】
その際、鋼製ジャケットの脚部５の下端を上部工８にケミカルアンカー等によって固定されたボルト１０で固定する。
【００１２】
これにより、既設のケーソンの上部工８上に風力発電装置等のタワー６などのごとき塔状の重量物を強固にかつ合理的に構築することができる。
【００１３】
本発明はケーソンの上部工上に塔状の重量物を直接載置せずに、タワーのごとき塔状の重量物を支持する鋼製ジャケットを介在させ、そのジャケットに固設した脚部５を、ケーソン内の隔壁上または側壁上に位置させることにより重量物を鋼製ジャケットの脚部を介して丈夫な隔壁または側壁で支持するようにしてケーソンの上部工上面上の隔壁または側壁の上方以外に直接重量を作用しないようにしたところに特徴を有する。
【００１４】
【発明の効果】
以上に説明した本発明の既設ケーソン上に塔状の重量物用のタワーの基礎を構築する方法およびその基礎構造によれば、ケーソンの上部工を撤去することなく、強固な基礎を容易に構築することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、現地工事が少なく、基礎構築費用を低減できるとともに、工期を大幅に短縮できて経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を説明する要部概略の側面図である。
【図２】従来の風力発電装置をケーソン堤上に設置した従来例の要部断面の概略側面図である。
【符号の説明】
５    脚部
６    タワー
８    上部工
９    隔壁
１０    ボルト
【図１】
0004550208.tif 000002
【図２】
0004550208.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内ユニットに吸入した室内空気の湿度を検出する湿度検出手段と、湿度を表示する湿度表示装置と、室内ファンとを有する空気調和機において、前記室内ファンの回転数が一定回転数以下であれば、検出湿度に予め定められた補正値を加えて検出湿度を補正するとともに、前記湿度表示装置に湿度の表示を行うインターバルを長くすることを特徴とする空気調和機の湿度表示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、湿度検出装置と湿度表示装置を有し、室内の湿度を表示する空気調和機にて検出された湿度の表示方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の技術では運転状態によって検出湿度が変化するため、検知精度の向上が困難であった。特に、室内機の運転風量が低下した場合、湿度検出装置周辺の空気の流れが悪化することによる検出精度低下が大きかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、空気調和機を安定して運転させるため、またはユーザが安定して制御される空調環境で快適性を感じられるためには、上記課題の克服が必要不可欠である。特に近年では空調機の制御にきめこまやかさを要求されるため、弱風乃至は微風で運転することも必要となり、ますます上記課題を克服する必要性が顕在化している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為に本発明は、室内ユニットに吸入した室内空気の湿度を検出する湿度検出手段と、湿度を表示する湿度表示装置と、室内ファンとを有する空気調和機において、前記室内ファンの回転数が一定回転数以下であれば、検出湿度に予め定められた補正値を加えて検出湿度を補正するとともに、前記湿度表示装置に湿度の表示を行うインターバルを長くすることをにより特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、室内本体に付属された湿度検出装置で検出された室内の湿度を湿度検出装置に表示する際、室内ファンの回転数を検出し、一定回転数以下の場合、湿度検出装置周辺空気のよどみによる湿度の誤検出を、予め定められた補正値を加えることで抑制することを可能とする。また、室内ファンが一定回転数以下の場合、湿度表示装置へ湿度を表示するインターバルを通常よりも長くすることで表示湿度の誤差及びハンチングを抑制する。
【０００６】
【実施例】
以下本発明の実施例について図面を参照して説明する。
（実施例１）
図１において、室内機に湿度検出装置１と湿度表示装置２が室内機制御装置３を介して接続されている。湿度表示装置は、５個のＬＥＤを有し、湿度が４０％未満の場合１個、４０％以上５０％未満の場合２個、５０％以上６０％未満の場合３個、６０％以上７０％未満の場合４個、７０％以上の場合５個点灯させることで検出された湿度を表示する。
【０００７】
ここで、室内風量が低下した場合、室内ファンの回転数を検出し検出湿度を室内制御装置で補正することで誤差の発生を抑制する事が可能となる。
【０００８】
また、同時に湿度検出装置へ表示するインターバルを長くすることで、湿度表示ＬＥＤ点灯数のハンチングを防ぎ、正確な湿度表示が可能となる。
【０００９】
【発明の効果】
上記実施例から明らかなように、室内風量低下時に湿度補正を行うことにより検出湿度の精度向上が可能となる。
【００１０】
また本願の他の発明によれば、室内ファンの回転数が一定回転数以下である時に、湿度表示装置に湿度を表示するインターバルを延長することにより、表示湿度の誤差及びハンチングを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１実施例に係る室内機構成図
【図２】  本発明の１実施例に係る湿度表示装置図
【図３】  本発明の１実施例に係るフローチャート
【符号の説明】
１  湿度検出装置
２  湿度表示装置
３  室内制御装置
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ  湿度表示ＬＥＤ
【図１】
0004529266.tif 000002
【図２】
0004529266.tif 000003
【図３】
0004529266.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料畜肉１００ｇ当り、水酸化カルシウム、酸化カルシウムの合計が０．０１〜２ｇである水酸化カルシウム及び／又は酸化カルシウムと、原料畜肉１００ｇ当り、０．１〜１０００ユニットのトランスグルタミナーゼ、及び、原料畜肉１００ｇ当り、０．１〜２０ｇのクエン酸三ナトリウムを添加することを特徴とする、肉粒感の付与された畜肉練り製品の製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は肉粒感の付与された畜肉練り製品の製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソーセージ等の畜肉練り製品の製造において、結着性、保水性、乳化安定性、弾力性等を向上させる目的で、ピロリン酸塩、重合リン酸塩等のリン酸塩が一般に添加されているが、リン酸塩過剰摂取を懸念する消費者のニーズに応じ、リン酸塩不使用の畜肉練り製品も上市されている。特許文献１には、トランスグルタミナーゼを用いたリン酸塩無添加の食肉製品の製造法が開示されており、特許文献２には、熱凝固性タンパク質と水酸化カルシウム及び／又は酸化カルシウムを含有するリン酸塩無添加ソーセージ用品質改良剤が開示されている。しかしながら、これらの技術では、粗挽きソーセージに代表されるような肉粒感、繊維感を特徴とする製品をリン酸塩を使用せずに製造することは難しかった。
【特許文献１】特開平２−１３５０７１号公報
【特許文献２】特開平１−６０３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、肉粒感、繊維感の付与されたリン酸塩不使用の畜肉練り製品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、前記課題を解決する為、鋭意検討を重ねた結果、水酸化カルシウム及び／又は酸化カルシウムと、トランスグルタミナーゼ及びクエン酸三ナトリウムを添加することにより、リン酸塩を使用せずとも、肉粒感、繊維感の付与された畜肉練り製品を製造できることを見出した。即ち、本発明は以下の通りである。
【０００５】
（１）水酸化カルシウム及び／又は酸化カルシウムと、トランスグルタミナーゼ及びクエン酸三ナトリウムを添加することを特徴とする、肉粒感の付与された畜肉練り製品の製造法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の効果として、リン酸塩を使用せずとも、肉粒感、繊維感の付与された畜肉練り製品を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明で使用するトランスグルタミナーゼは、トランスグルタミナーゼ活性を有する限り、その起源を特に問わず、例えばストレプトベルチシリウム属（Ｓｔｒｅｐｔｏｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ属）などに属する微生物由来のもの（特開昭６４−２７４７１参照）、モルモットなどの哺乳動物由来のもの（特公平１−５０３８２号参照）、タラなどの魚類由来のもの（関信夫ら、昭和６３年度日本水産学会秋期大会講演要旨集１６７頁参照）、バイオテクノロジーを利用して遺伝子組換法によって得られるもの（特開平１−３００８８９号、特開平６−２２５７７５号参照）などを用いることができる。この内、カルシウムが無くても作用する事及び大量に入手できる事等の理由から微生物由来のトランスグルタミナーゼを用いるのが好ましい。
【０００８】
なお、本発明でいうトランスグルタミナーゼの活性単位は、次のように測定され、かつ、定義される。すなわち、温度３７℃、ｐＨ６．０のトリス緩衝液中、ベンジルオキシカルボニル−Ｌ−グルタミルグリシン及びヒドロキシルアミンを基質とする反応系で、トランスグルタミナーゼを作用せしめ、生成したヒドロキサム酸をトリクロロ酢酸存在下で鉄錯体を形成させた後、５２５ｎｍにおける吸光度を測定し、ヒドロキサム酸量を検量線により求め、１分間に１μモルのヒドロキサム酸を生成せしめた酵素を１ユニット（１Ｕ）とする（特開昭６４−２７４７１号明細書記載参照）。
【０００９】
水酸化カルシウム、酸化カルシウム、トランスグルタミナーゼ、クエン酸三ナトリウムの添加時期は、ケーシング工程等成形工程、乾燥、スモーク、蒸煮等加熱工程より前であれば特に制限はないが、原料肉の塩漬時、調味料、香辛料等他原料の添加混合時等が挙げられる。味の素製「アクティバ」ＴＧ−ＨＰのような酵素製剤の形で添加してもよいし、それぞれ別々に添加してもよい。例えば、酸化カルシウムを原料肉の塩漬時に添加し、トランスグルタミナーゼ、クエン酸三ナトリウムは調味料等他原料に添加する等別の工程で添加してもよい。
【００１０】
トランスグルタミナーゼの添加量は、原料畜肉１００ｇ当り、０．１〜１０００ユニットが好ましく、１〜１００ユニットがより好ましい。クエン酸三ナトリウムの添加量は原料畜肉１００ｇ当り、０．１〜２０ｇが好ましく、０．５〜１０ｇがより好ましい。水酸化カルシウム、酸化カルシウムの添加量は、原料畜肉１００ｇ当り、水酸化カルシウム、酸化カルシウムの合計が０．０１〜２ｇが好ましく、０．０５〜１ｇがより好ましい。
【００１１】
本発明の畜肉練り製品とは、ソーセージ、ミートボール、ハンバーグ、ミートローフが例示され、食肉単味品であるハムは含まれない。
【００１２】
以下に実施例を挙げ、本発明をさらに詳しく説明する。本発明は、この実施例により何ら限定されない。
【実施例１】
【００１３】
表１に示した配合で粗挽きソーセージを調製した。豚ウデ肉を３−５ｃｍに切り、食塩を添加し一夜塩漬した。尚、本発明品については、食塩に加え、味の素製「アクティバ」ＴＧ−ＨＰ（トランスグルタミナーゼ製剤：製剤１００ｇ当り、トランスグルタミナーゼ１０ユニット、クエン酸三ナトリウム９２．４ｇ、貝殻焼成カルシウム＝酸化カルシウム６．２ｇ含有）を添加し、一夜塩漬した。塩漬肉に背脂を加え、５ｍｍにミンチした後、その他原料を加え、真空ミキサーにて、１０℃未満で、１２分間混合した。得られた練り物をケーシングに充填し、５℃で１日熟成後、６０℃、３０分乾燥、６０℃１０分スモーク、７５℃３０分蒸煮し、粗挽きソーセージを調製した。
【００１４】
【表１】
0004529843.tif 000002
【００１５】
物性測定結果、官能評価結果を表２に示す。表２に示したように、酸化カルシウム、トランスグルタミナーゼ及びクエン酸三ナトリウムを添加することにより、リン酸塩を使用せずとも、肉粒感、繊維感の付与された粗挽きソーセージを調製することができた。
【００１６】
【表２】
0004529843.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明によれば、リン酸塩を使用せずとも、肉粒感、繊維感の付与された畜肉練り製品を製造することができるので、本発明は食品分野において極めて有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個以上の大電流の給電が必要となるモジュールを搭載したプリント基板を有する電子装置の給電構造において、前記モジュール搭載プリント基板の裏面あるいは表面には平行して給電用プリント基板が配置されており、各々のプリント基板には電源から電流を供給するための給電用コネクタが搭載され、前記モジュール搭載プリント基板に搭載された給電用コネクタにより当該モジュール搭載プリント基板に第１の電流を供給し、前記給電用プリント基板に搭載された給電用コネクタにより当該給電用プリント基板に第２の電流を供給し、各々のプリント基板に設けられた１種または複数種の電源種の給電パッドと、給電パッドに接触させ導通可能となるように配置された給電コンポーネントを有し、前記給電用プリント基板より前記給電パッドおよび前記給電コンポーネントを介し、前記モジュール搭載プリント基板に前記第２の電流を供給することを特徴とする給電構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大形電子計算機等の高速高密度の電子装置の給電構造に係り、特に大電流を小領域に給電する電子装置の給電構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の大電流の給電が必要とされる部品が搭載された電子装置では、該部品の近傍に該部品専用の電源、給電バスを設けることにより電源から該部品までの給電系の電圧ドロップおよび発熱を軽減していた。特開平８−２７３７２２号広報などに開示されているように複数の電源モジュールを備え、電源と該部品を１対１に対応付けた場合は電圧ドロップおよび発熱が小さい給電構造を備えた装置を提供できた。
【０００３】
しかし、従来の電源配置構造では、電源モジュールが複数あるため、部品点数が多くなり組立の工数を多く確保する必要があった。また、電源モジュール交換の利便性を考慮した場合、電源モジュールを装置の外側に配置する必要があり、装置設計上の制約が発生した。上記課題を解決する方法として、電源モジュールを一体化する方法があるが、この場合バスはプリント基板とほぼ同等の面積が必要とる。そのため、電源種が多い場合、バスの枚数も多くなり、コストの増大、バスの重量が増大し装置全体の重量が大きくなる上、複数枚のバスを扱う分解、組立が複雑となり、電源モジュールの一体化による高密度実装の利点が薄れてしまう。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７３７２２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、電源モジュールを少数に集約した場合において障害となるコスト、重量が増大する点である。また、複数の大電流の給電が必要とされる部品の間に生じる電位に差が生じる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、バスの枚数増大によるコストおよび重量増大を解決するため、バスの代わりに給電用プリント基板を配置することを最も主要な特徴とする。また、電流の経路を複数用意することにより、複数の大電流の給電が必要とされる部品の間に生じる電位の差を低減することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電子装置は、従来のバスに相当する部品がプリント基板となるため、バスと比較して軽量化が可能となり、実装密度が向上しなおかつ分解、組立の工数が削減可能である。また、電源モジュールの一体化により部品数が少なくなるため、コスト低減が可能であるという利点がある。更に、複数の大電流の給電が必要とされる部品の間に生じる電位の差を低減する利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
電源モジュールを集約するという目的を、重量、コストの増大なしに実現した。また、複数の大電流の給電が必要とされる部品の間に生じる電位の差を低減することを実現した。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明を最も良く表している構造図である。１は電力を消費するモジュールを搭載したプリント基板、２は給電用プリント基板、１０はＬＳＩ等の電力を消費するモジュールである。電流は３０、３１のコネクタより供給される。コネクタの形態は問わない。３０より供給される電流は１１の給電コンポーネントおよび１２の給電パッドを介して１０に供給される。給電用プリント基板２に設置されている給電コンポーネント１１の下にも給電パッド１２が配置されている。給電パッドの位置は部品が搭載されていない箇所であればモジュール１０の近傍に効率良く設置することにより電圧ドロップを低減すると同時にモジュール１０搭載面内の電位差を小さく抑えることができる。
【００１０】
給電コネクタが２倍となることで、給電コネクタ３０、３１に流れる電流が同じである場合、１基板に搭載されているコネクタに流れる電流は半分となる。発熱は電流の２乗に比例するため、給電コネクタ３０、３１合わせた発熱は給電コネクタ３０のみまたは３１のみで給電する場合と比較して半分となり、発熱を抑えることができる。
【００１１】
給電用プリント基板２には電圧ノイズを低減するための部品としてコンデンサが多数配置されており、負荷変動による電圧ノイズを低減することができる。本実施例では、コンデンサの配置は片面のみであるが、片面のみに限定されない。両面に配置しても良いことは言うまでもない。
【実施例２】
【００１２】
図２（ａ）は、プリント基板１、２をコネクタ３０、３１を介して電源モジュール４０に直結する実施例を示している。この場合、コネクタ搭載位置公差およびコネクタの外形寸法公差による位置ずれのため直結が困難と予想される場合、給電コンポーネント１１を図２（ｂ）の１１ａに示すバネの形状をしたコンポーネントや１１ｂに示す導電ゴム製のコンポーネントにすることにより、プリント基板１、２の位置に柔軟性が発生し直結することが容易となる。本実施例では電源モジュールに直結する例を示したが、別部品に搭載されたコネクタに直結する場合についても同様であることは言うまでもない。
【００１３】
なお、上記実施の形態は以下のように捉えることが可能である。
（１）１個以上の電力を消費するモジュールを搭載したプリント基板および給電用プリント基板の内、２枚以上のプリント基板に給電用コネクタを備えたことを特徴とする請求項１記載の給電構造。
（２）給電用プリント基板には電圧ノイズを低減する部品が搭載されていることを特徴とする請求項１記載の給電構造。
（３）給電コンポーネントには柔軟性のある性質を備えたことを特徴とする請求項１記載の給電構造。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】給電構造の実施方法を示した概略図である。（実施例１）
【図２】給電構造の実施方法を示した概略図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００１５】
１    電力を消費するモジュールを搭載したプリント基板
２    給電用プリント基板
１０  電力を消費するモジュール
１１  給電コンポーネント
１２  給電パッド
２０  電圧ノイズを低減する部品
３０  給電用コネクタ
３１  給電用コネクタ
４０  電源モジュール
【図１】
0004529842.tif 000002
【図２】
0004529842.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーキルン窯尻から、
石炭灰と発泡材とを含む骨材原料と、シリカ又はアルミナ含有量が９０％以上であり且つ平均粒径が５〜６０μｍである融着防止材を、
骨材原料に対し融着防止材を外割で１０〜４０質量％、供給しながら骨材原料を焼成することを特徴とする人工骨材の製造方法。
【請求項２】
前記融着防止材が珪石粉及び／又はアルミナ粉であることを特徴とする請求項１記載の人工骨材の製造方法。
【請求項３】
前記発泡材が炭化ケイ素であることを特徴とする請求項１又は２記載の人工骨材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、石炭灰等の産業廃棄物から軽量骨材を製造する方法に係るものである。具体的には、焼成時における粒子同士の融着が防止された人工骨材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
石炭灰等の産業廃棄物を焼成させて人工骨材を製造する事は公知である。この方法は、処理に困る産業廃棄物の有効利用及び資源枯渇が懸念される骨材不足を解決する有効な手段であるが、解決すべき課題を抱えたものである。大きな問題の一つが、焼成時における骨材原料または骨材同士の融着であり、既に、各種融着防止技術が開示されている。
例えば、特開平３−１９９１５２号公報には、焼成時にシリカ粉、アルミナ粉、アルミナ灰等の高融点物質を、原料に対して３〜５％、焼点部付近に振り掛ける方法が開示され、また、特開平４−３００２３０号公報には骨材原料を所定の粒度に造粒した後、シリカ・アルミナ等の耐火物粉末を外割で３〜５％被覆した後に焼成を行う方法が開示されている。これ等の方法は、融着材種によっては十分な融着防止効果が発現しないのに加え、後者の方法では発泡倍率が大きい超軽量骨材を製造する場合には焼成時の膨張により骨材表面に耐火物粉末で被覆されない部分が生成し、ここから融着が起こるため、やはり十分な融着防止効果が発現しない問題点を抱えたものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、焼成時における骨材粒子同士の融着がほぼ完全に防止されると共に、キルン内でのリング形成が防止された人工骨材製造方法の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、特定の性状を持つ融着防止材を、多量に添加する方法が、上記課題が解決された人工骨材の製造方法となる事を見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、ロータリーキルン窯尻から、石炭灰と発泡材とを含む骨材原料と、シリカ又はアルミナ含有量が９０％以上であり且つ平均粒径が５〜６０μｍである融着防止材を、骨材原料に対し融着防止材を外割で１０〜４０質量％、供給しながら骨材原料を焼成することを特徴とする人工骨材の製造方法に関する。以下では、本発明を詳しく説明する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明では、シリカ又はアルミナ含有量が９０％以上、好ましくは９３％以上である高融点物質を融着防止材として使用する。
シリカ又はアルミナ含有量が９０％より少ないと、融着防止材の融点が低くなるため、十分な融着防止効果が得られない。
本発明において、シリカ又はアルミナ含有量が９０％以上である融着防止材としては、シリカ含有量が９０重量％以上である珪石粉や、シリカ、アルミナ粉を挙げることができる。
【０００６】
融着防止材は、平均粒径が５〜６０μｍのものを使用する。
粒径が大きすぎると、融着防止材が骨材粒子表面を均一に被覆出来ず、逆に小さすぎると、ロータリーキルン内で流動し難く、キルン内でコーティング層を形成してトラブルを起こすため、良好な融着防止効果は得られず、また、平均粒径５μｍ未満の微粉材料は価格が高く経済的にも好ましくない。
【０００７】
融着防止材送入量は、原料に対して外割で５〜１００質量％、好ましくは１０〜４０重量％とする。５質量％より少ないと、体積膨張を伴う発泡が生じた場合の融着防止効果が不十分となり、一方、１００質量％より多すぎても追加の効果は認められず、経済的に好ましくない。
【０００８】
融着防止材の供給は、ロータリーキルンの窯尻からの投入あるいは窯前からの吹込みによって行うことが出来る。どちらの方法においても、骨材表面は、キルン焼点部において融着防止材によってコーティングされ融着防止効果が発現するが、窯前からの吹込みでは熱損失や融着防止材の飛散によるロスが大きくなり、また、キルン焼点部に吹込むためのパイプ等が熱により損傷することが在ることから、窯尻からの投入がより好ましい方法である。
焼成温度は、８００〜１５００℃の範囲内で、原料組成に応じて設定する事になる。
焼成後生成物は、篩等による分級処理を加え融着防止材と骨材を分離し、融着防止材は同じ目的に繰返し利用することが出来る。
以下では、具体例を示し、本発明をさらに詳しく説明する。
【０００９】
【実施例】
主原料石炭灰６３質量％、副原料パーライト原料ダスト２７質量％、粘結材としてベントナイト１０質量％及びこれらの原料総量に対して発泡材となる炭化ケイ素を外割で０．４質量％加えたものをリボンミキサー(有効容量０．５ｍ３)の混合器で、所定時間混合した。混合物に、２０質量％（外割）の水を加えて１．０ｍｍの押出造粒機で造粒後、振動流動乾燥機で乾燥し０．５〜１．２ｍｍの範囲の造粒物に篩い分け、焼成用造粒原料とした。焼成用造粒原料は、融着防止材と共にキルン(能力１ｔ／ｈ)に送入しながら、焼成品の単位容積質量が０．３８〜０．４７ｋｇ／Ｌとなるよう焼成し、融着防止材を振動篩により分離除去し、軽量骨材を得た。比較例２では、焼成用造粒原料と融着防止材を所定の割合でＶ型ブレンダーを使用して混合し、焼成用造粒原料表面を融着防止材で均一にコーティングしてキルンに挿入した。焼成物については粒径１．５ｍｍ以上の融着物の生成量を測定し、またキルン内におけるリング形成有無を目視で観察した。
【００１０】
結果を表１に示す。
本発明の方法では、融着物発生量が１．０質量％以下に抑えられ、且つ、キルン内におけるリングの発生が認められない。また、焼成後に０．３ｍｍの篩で骨材から分級して回収した融着防止材を使用しても、融着物発生及びキルン内リング発生は抑えられており、循環使用が可能な事が分かる。
【００１１】
【表１】
0004529336.tif 000002
【００１２】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、人工骨材の焼成時に骨材粒子同士の融着がほぼ完全に防止でき、キルン内でのリング形成が防止できる。発泡を伴う焼成に対応可能な方法も提供されている。石炭灰等の産業廃棄物からの軽量骨材を含む細骨材製造における大きな課題が解決された。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧着端子を挟むように配置された一対の電極に流される電流によって発生するジュール熱で加熱され、前記一対の電極に押し付けられることで、平らに潰された形状を有する圧着端子であって、
前記圧着端子のスリーブの内部の両端部に電線の接続性能を必要としないダミー電線を配置し、両端部の前記ダミー電線の間に電線の接続性能を必要とする電線を配置したことを特徴とする圧着端子。
【請求項２】
圧着端子のスリーブの内部に電線の接続性能を必要とする電線を挿入し、前記スリーブの内部の両端部に電線の接続性能を必要としないダミー電線を挿入する工程と、
前記圧着端子を挟むように設置された一対の電極に流される電流により前記電線及び前記ダミー電線が挿入された圧着端子のスリーブに加熱を行い、前記圧着端子が前記一対の電極に押し付けられる加圧を行う工程と、
前記加熱及び加圧の結果、前記圧着端子のスリーブが平らに潰された状態において、前記ダミー電線を前記圧着端子のスリーブ内の両端部に配置させ、前記電線及び前記ダミー電線と圧着端子とを接合する工程と、
を有することを特徴とする圧着端子の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧着端子を加熱圧着して電線と接合する接続方法及びそれに用いられる圧着端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は特開２００２−１３４２４６号公報，特開２００２−９３４７８号公報にあるように、一対の対向する先端が平らな電極を用いて通電熱圧着をする方法であり、また、平らな電極の一方の電極にスリット又は両端に壁を設けて、圧着端子の両端が水平方向に広がることを防止すると共に、圧着端子の両端の電線が潰れるように配慮した加圧方式であった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３４２４６号公報
【特許文献２】特開２００２−９３４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の平らな電極を用いた加熱圧着方式では、対向する先端が平らな電極を用いて圧着端子を加圧変形させることにより、圧着端子の平らな形状に潰された両端部分は、内部の電線が十分に変形し難く、カシメ性能が劣る等の課題があった。また、平らな電極の一方の電極にスリット又は両端に壁を設けて、圧着端子の両端が水平方向に広がることを防止する通電熱圧着方法では、圧着端子の両端部は３方向から圧力を受けるため、内部の電線は変形し難く、カシメ性能が劣り、電線の接続強度の低下や電気抵抗値の上昇が発生する等の課題があった。
【０００５】
本発明は、電線と圧着端子とが確実に接合される圧着端子の接合方法及びそれに用いられる圧着端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上記課題を解決するために、被覆された電線が挿入された圧着端子が、一対の電極で挟まれ、前記一対の電極に流される電流によって発生するジュール熱で加熱され、前記一対の電極に押し付けられ、前記圧着端子に挿入された前記電線と接続され、前記圧着端子の両端に前記電線とは異なるダミー電線を配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電線の接続性能を必要とする電線を圧着端子の中央部分に圧着し、接続性能を必要としないダミー電線を圧着端子の両端に圧着することにより、電線の接続性能を低下させることなく、通電加熱圧着を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明では、圧着端子に電線を挿入する工程において、予め挿入する電線の断面積と本数の積によって選択する圧着端子のサイズより、大きいサイズの圧着端子を選択し、不足する電線の本数分に相当するダミーの電線を挿入すること、および、挿入するダミーの電線が潰された圧着端子の両端に位置する様に予め圧着端子に挿入することによって、潰された圧着端子の接続強度や電気抵抗値が十分に得られない両端部分は接続性能が要求されないために、性能を必要とする電線と区別することができることを特徴とする通電加熱圧着方法であり、それに用いられる圧着端子である。
【０００９】
本発明によれば、電線の接続性能を必要とする電線を圧着端子の中央部分に圧着し、接続性能を必要としないダミー電線を圧着端子の両端に圧着することにより、電線の接続性能を低下させることなく、通電加熱圧着を行うことができる。
【００１０】
圧着端子の電線との接続部の中でその変形された両端部は、接続強度や電気抵抗値が十分に得られないが、逆に、この両端部には接続性能が要求されない。従って、このような部位にダミー電線を配置するものである。つまり、本発明では、性能を必要とする電線と性能を必要としないダミー電線とを圧着端子内に混在させることに特徴がある。さらに、潰された際に、ダミー配線がその両端部に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
図１から図３に本発明の実施例を示す。１および２は電極であり、３および４は電極１および２の先端部の形状である。５は圧着端子であり、６は圧着端子５のスリーブ部分である。７および８はダミー電線であり、９は接続する複数の電線である。１０は潰されたスリーブであり、１１および１２は潰されたスリーブ１０の端部分である。
【００１２】
以上の構成において、図１に示すように、圧着端子５のスリーブ６の内部に電線９を挿入し、更にダミー電線７および８を所定の位置、この場合は、潰された場合の圧着端子の端部に挿入する。次に電極１および２によって、この電極間に配置された前記の圧着端子５および、挿入した電線９，ダミー電線７および８を挟む。
【００１３】
図２に示すように、電極１を矢印Ａ方向に加圧機構（図示せず）によって移動させ、電極１と圧着端子５のスリーブ６および、電極２を接触させる。次に電極１と２の間に通電設備（図示せず）によって所定の電流を流し、スリーブ６を介して、電線９およびダミー電線７，８が加熱される。更に電極１を矢印Ａ方向に加圧機構（図示せず）によって移動させ、圧着端子５のスリーブ６を潰すことによって、ダミー電線７および８が潰されたスリーブ１０の両端部分１１および１２にダミー電線７および８が移動し、通電加熱圧着が完了する。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
電線と接続端子を確実に接続することで、接続端子の接続性能が向上するので、産業上の装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の圧着端子と電線の配置断面である。
【図２】本発明の平らに潰された圧着端子と電線の配置断面である。
【図３】本発明の平らに潰された圧着端子と電線の斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１，２…電極、３，４…先端部、５…圧着端子、６…スリーブ、７，８…ダミー電線、９…電線、１０…潰されたスリーブ、１１，１２…端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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