(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごのガイドレールを昇降路壁に固定するエレベータのレールブラケットにおいて、
所定幅の鋼板を略Ｌ字形状に折り曲げ形成し、その一方片部からなって前記昇降路壁に取付け固定される固定部と、
前記鋼板の他方片部からなって前記ガイドレールを支持するレール支持部と、
前記固定部と前記レール支持部との接続コーナー部となる折り曲げ部とを有し、
前記固定部には、該固定部を前記昇降路壁の壁面に固定するボルトの径と略同一な幅を有し、該ボルトで固定した該固定部及び前記昇降路壁の壁面にそれぞれ接触して該固定部と前記昇降路壁との間に所定の空隙を形成する空隙形成部材を設けたことを特徴とするエレベータのレールブラケット。
【請求項２】
固定部におけるレール支持部側の近傍には、前記固定部が昇降路壁方向に変位するのを制限する制限部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータのレールブラケット。
【請求項３】
エレベータかごのガイドレールを昇降路壁に固定するエレベータのレールブラケットにおいて、
所定幅の鋼板により形成され、前記昇降路壁に取付け固定される固定部と、
この固定部の一端側に所定の曲げ半径で折り返され、その折り返し側に直線部を有する折り曲げ部と、
この折り曲げ部の前記直線部先端から前記固定部とは反対方向に直角曲げされ、前記ガイドレールを支持するレール支持部とからなることを特徴とするエレベータのレールブラケット。
【請求項４】
固定部の折り曲げ部側における前記固定部と折り曲げ部の直線部との間に、前記折り曲げ部の直線部側が前記固定部側に変位するのを制限する制限部材を設けたことを特徴とする請求項３記載のエレベータのレールブラケット。
【請求項５】
エレベータかごのガイドレールを昇降路壁に固定するエレベータのレールブラケットにおいて、
所定幅の鋼板により形成され、前記昇降路壁に取付け固定される固定部と、
この固定部の一端に直角曲げ部およびＵ字状曲げ部を経て接続し、前記ガイドレールを支持するレール支持部とからなることを特徴とするエレベータのレールブラケット。
【請求項６】
Ｕ字状曲げ部の内側には、該Ｕ字状曲げ部の変位を制限する制限部材を設けたことを特徴とする請求項５記載のレールブラケット。
【請求項７】
固定部および／またはレール支持部には、その端部から曲げ部側に延在する少なくとも一つの切欠部を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のエレベータのレールブラケット。
【請求項８】
固定部および／またはレール支持部には、その幅を縮小する方向に少なくとも一つの切欠部を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のエレベータのレールブラケット。
【請求項９】
固定部および／またはレール支持部の中央部分に少なくとも一つの窓穴を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のエレベータのレールブラケット。
【請求項１０】
エレベータかごのガイドレールを昇降路壁に固定するエレベータのレールブラケットにおいて、
前記昇降路壁に取付け固定する固定片部と、
この固定片部の一端から延びて前記昇降路壁から離間し、該昇降路壁との間に空隙を形成する中間折曲片部と、
この中間折曲片部の先端から水平方向に延びて前記ガイドレールを支持するレール支持片部とからなることを特徴とするエレベータのレールブラケット。
【請求項１１】
中間折曲片部は、固定片部の一端から昇降路壁と離れる方向へ斜めに延びて該昇降路壁との間で空隙を形成する傾斜片部からなっていることを特徴とする請求項１０記載のエレベータのレールブラケット。
【請求項１２】
中間折曲片部は、固定片部の一端から昇降路壁に平行・離間する方向に延びて該昇降路壁との間で空隙を形成する段違い片部からなっていることを特徴とする請求項１０記載のエレベータのレールブラケット。
【請求項１３】
中間折曲片部は、固定片部の一端から昇降路壁と離間する方向へ斜めに延びる傾斜片部と、この傾斜片部の先端から前記昇降路壁に平行・離間する方向へ延びる直線片部とからなっていることを特徴とする請求項１０記載のエレベータのレールブラケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エレベータかごのガイドレールを昇降路壁に取付け固定するためのエレベータのレールブラケットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般にロープ式エレベータにおいては、建物内にエレベータかごの昇降路を設け、この昇降路の壁部（以下、昇降路壁という）にレールブラケットを介してガイドレールを取付け、このガイドレールで案内されるエレベータかごを、巻上ロープを介して昇降駆動する構造となっている。
【０００３】
図１７は従来のエレベータ装置を示す概略構成図、図１８は図１７中のレールブラケットを拡大して示す側面図である。
図１７において、１０は建物内に設けられた昇降路、１１はその昇降路壁、１２は前記昇降路１０に配置されたガイドレール、１３はそのガイドレール１２に沿って昇降駆動されるエレベータかご、１４はそのエレベータかご１３に取付けられ、前記ガイドレール１２に接触して摺動または転動することで前記エレベータかご１３を前記ガイドレール１２に沿って案内するガイドシュー、１５は前記エレベータかご１３を吊持する昇降駆動系の巻上ロープ、１６は前記ガイドレール１２に取付けられたレール支持部材、１７はそのレール支持部材１６を介して前記ガイドレール１２を前記昇降路壁１１に固定するレールブラケットである。
【０００４】
前記レールブラケット１７は、図８に示すように、略Ｌ字形状に形成されているもので、詳しくは、その一方辺部が前記昇降路壁１１に当接固定される固定部１７ａ、他方辺部が前記ガイドレール１２を支持するレール支持部１７ｂ、前記固定部１７ａと前記レール支持部１７ｂとの連続部が折り曲げ部１７ｃとなっているものである。
【０００５】
かかるレールブラケット１７において、前記折り曲げ部１７ｃは、一般にレールブラケット１７の板厚の１．５倍程度の曲げ半径で直角方向に折り曲げ形成されている。なお、図１８において、１００は前記レールブラケット１７の固定部１７ａを前記昇降路壁１１に取付け固定しているアンカーボルトである。
【０００６】
次に動作について説明する。
エレベータかご１３は昇降動作時にガイドシュー１４を介してガイドレール１２で案内されるが、その昇降動作時においては、前記ガイドレール１２に対するガイドシュー１４の摺動または転動によって前記ガイドレール１２が振動し、この振動はレールブラケット１７を介して昇降路壁１１に伝播される。
【０００７】
従来のエレベータのレールブラケットは以上のように構成されているので、該レールブラケット１７の板厚の１．５倍程度の曲げ半径で形成された折り曲げ部１７ｃは、レール支持部１７ｂの水平方向（図１８中の矢印方向）の剛性が大きく、その折り曲げ部１７ｃでは曲げ剛性が大となるため、エレベータかご１３の昇降動作時に生じるガイドレール１２の振動を前記折り曲げ部１７ｃで抑制することができず、その結果、前記ガイドレール１２の振動がレールブラケット１７を介して昇降路壁１１に伝播することにより、該昇降路壁１１と隣接する室内の居住者に不快感を与えるという問題があった。この問題は、近年の建築工法の合理化、建築素材の軽量化、さらには建築物の高層化に伴うエレベータの高速化によって、対策が重要視されている。
【０００８】
そこで、上記問題の解消方法として、例えば、特開平５−７８０５５号公報には、ガイドレールとレールブラケットとの間にゴムなどの弾性体を介在させる防振構造が開示されているが、この防振構造の場合、火災による前記弾性体の焼失や前記弾性体の疲労による変形などに起因してガイドレールがレールブラケットに対し変位する恐れがあるという安全上の大きな課題があった。
また、上記問題の他の解消方法として、例えば、実開昭５８−１３２６６号公報には、レールブラケット上に吸振部材を取付ける吸振構造が開示されているが、この吸振構造の場合、吸振部材の製造・取付け・調整等の費用が嵩むうえに、吸振部材を取着するレールブラケットは寸法上の制約を受けるなどの課題があった。
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、レールブラケットの形状を工夫することにより、弾性体を介在させたり、吸振部材を取着することなく、ガイドレールから昇降路壁に伝播する振動を減衰・抑制することができるエレベータのレールブラケットを得ることを目的とする。
【００１０】
また、この発明は、地震発生等による過大な振動をも効率的に減衰・抑制でき、その過大振動に起因する永久的変形を防止することが可能なエレベータのレールブラケットを得ることを目的とする。
【００１１】
さらに、この発明は、レールブラケット以外の弾性体や吸振部材を必要とせずに、昇降路壁との間に空隙を形成することができ、その空隙によりレールブラケットの水平方向の剛性を小さくして昇降路壁への振動伝播を効果的に抑制することができるエレベータのレールブラケットを得ることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータのレールブラケットは、所定幅の鋼板を略Ｌ字形状に折り曲げ形成し、その一方片部からなって昇降路壁に取付け固定される固定部と、鋼板の他方片部からなってガイドレールを支持するレール支持部と、固定部とレール支持部との接続コーナー部となる折り曲げ部とを有し、固定部には、該固定部を昇降路壁の壁面に固定するボルトの径と略同一な幅を有し、該ボルトで固定した該固定部及び昇降路壁の壁面にそれぞれ接触して該固定部と昇降路壁との間に所定の空隙を形成する空隙形成部材を設けたものである。
【００１４】
この発明に係るエレベータのレールブラケットは、固定部におけるレール支持部側の近傍に、固定部が昇降路壁方向に変位するのを制限する制限部材を設けたものである。
【００１５】
この発明に係るエレベータのレールブラケットは、所定幅の鋼板により形成され、昇降路壁に取付け固定される固定部と、この固定部の一端側に所定の曲げ半径で折り返され、その折り返し側に直線部を有する折り曲げ部と、この折り曲げ部の直線部先端から固定部とは反対方向に直角曲げされ、ガイドレールを支持するレール支持部とからなるものである。
【００１６】
この発明に係るエレベータのレールブラケットは、固定部の折り曲げ部側における固定部と折り曲げ部の直線部との間に、折り曲げ部の直線部側が固定部側に変位するのを制限する制限部材を設けたものである。
【００１７】
この発明に係るエレベータのレールブラケットは、所定幅の鋼板により形成され、昇降路壁に取付け固定される固定部と、この固定部の一端に直角曲げ部およびＵ字状曲げ部を経て接続し、ガイドレールを支持するレール支持部とからなるものである。
【００１８】
この発明に係るエレベータのレールブラケットは、Ｕ字状曲げ部の内側に、該Ｕ字状曲げ部の変位を制限するための制限部材を設けたものである。
【００１９】
この発明に係るエレベータのレールブラケットは、固定部および／またはレール支持部に、その端部から曲げ部側に延在する少なくとも一つの切欠部を設けたものである。
【００２０】
この発明に係るエレベータのレールブラケットは、固定部および／またはレール支持部に、その幅を縮小する方向に少なくとも一つの切欠部を設けたものである。
【００２１】
この発明に係るエレベータのレールブラケットは、固定部および／またはレール支持部の中央部分に少なくとも一つの窓穴を設けたものである。
【００２４】
この発明に係るエレベータのレールブラケットは、昇降路壁に取付け固定する固定片部と、この固定片部の一端から延びて昇降路壁から離間し、該昇降路壁との間に空隙を形成する中間折曲片部と、この中間折曲片部の先端から水平方向に延びてガイドレールを支持するレール支持片部とからなるものである。
【００２５】
この発明に係るエレベータのレールブラケットは、中間折曲片部が、固定片部の一端から昇降路壁と離れる方向へ斜めに延びて該昇降路壁との間で空隙を形成する傾斜片部からなっているものである。
【００２６】
この発明に係るエレベータのレールブラケットは、中間折曲片部が、固定片部の一端から昇降路壁に平行・離間する方向に延びて該昇降路壁との間で空隙を形成する段違い片部からなっているものである。
【００２７】
この発明に係るエレベータのレールブラケットは、中間折曲片部が、固定片部の一端から昇降路壁と離間する方向へ斜めに延びる傾斜片部と、この傾斜片部の先端から昇降路壁に平行・離間する方向へ延びる直線片部とからなっているものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
図１において、１は所定幅の鋼板を略Ｌ字形状に曲げ加工したレールブラケットであり、このレールブラケット１は、前記略Ｌ字形状の鋼板の一方片部からなって昇降路壁１１に当接させた状態でアンカーボルト１００により固定される固定部１ａと、前記鋼板の他方片部からなり、図１７中のガイドレール１２をレール支持部材１６を介して支持するレール支持部１ｂと、このレール支持部１ｂと前記固定部１ａとの接続コーナー部となる折り曲げ部１ｃからなり、その折り曲げ部１ｃは、レールブラケット１の素材となる前記鋼板の板厚の３倍以上の曲げ半径で形成されているものである。
【００２９】
次に動作について説明する。
図１７中に示すエレベータかご１３の昇降動作時において、レールブラケット１のレール支持部１ｂに昇降路壁１１方向（図１中の矢印方向）の力が作用すると、前記レールブラケット１の折り曲げ部１ｃが変形することにより、前記昇降路壁１１への振動伝播が抑制される。
【００３０】
以上説明した実施の形態１によれば、鋼板を略Ｌ字形状に曲げ加工し、その一方片部を昇降路壁１１に対する固定部１ａ、他方片部をレール支持部１ｂ、それらの固定部１ａとレール支持部１ｂの接続コーナー部を折り曲げ部１ｃとして形成されたレールブラケット１の前記折り曲げ部１ｃを、前記鋼板の厚さの３倍以上の曲げ半径となるように構成したので、前記レール支持部１ｂに昇降路壁１１方向の力が作用した際における前記折り曲げ部１ｃの曲げ剛性が従来のものに比べて小さくなり、このため、前記昇降路壁１１方向の力で前記折り曲げ部１ｃが変形しやすくなって、前記昇降路壁１１に対する振動の伝播を抑制でき、かつ、ガイドレール１２の変位を防止することが可能になるという効果がある。
【００３１】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
図２において、２は所定幅の鋼板をＬ字形状に直角曲げしたレールブラケットであり、このレールブラケット２は、上述のように直角曲げされた鋼板の一方片部を昇降路壁１１に対する取付け側の固定部２ａとし、前記鋼板の他方片部をレール支持部２ｂと、このレール支持部２ｂと前記固定部２ａとの直角コーナー部を折り曲げ部２ｃとして構成されたものである。
【００３２】
２ｄは前記固定部２ａにおける前記昇降路壁１１への取付面に設けられた空隙形成部材であり、この空隙形成部材２ｄは、前記固定部２ａを前記昇降路壁１１にアンカーボルト１００で取付け固定した状態において、その取付け箇所（アンカーボルト１００の周囲）で前記昇降路壁１１と前記固定部２ａとの間に介在し、前記固定部２ａにおける前記空隙形成部材２ｄからの上方せり出し部位と前記昇降路壁１１との間に空隙を形成する鋼板からなるものである。
【００３３】
次に動作について説明する。
図１７中のエレベータかご１３の昇降動作時において、レールブラケット２のレール支持部２ｂに昇降路壁１１方向（図２中の矢印方向）の力が作用すると、前記レールブラケット２の固定部２ａにおける昇降路壁１１からの上方せり出し部位が、その上方せり出し部位と前記昇降路壁１１との間に形成された空隙を閉じる方向に変形し、これにより、前記昇降路壁１１への振動伝播が抑制される。
【００３４】
以上説明した実施の形態２によれば、鋼板をＬ字形状に直角曲げし、その一方片部を昇降路壁１１に対する取付け側の固定部２ａ、他方片部をレール支持部２ｂ、それらの固定部２ａとレール支持部２ｂの直角コーナー部を折り曲げ部２ｃとして形成したレールブラケット２の前記固定部２ａにおける昇降路壁１１への取付面に空隙形成部材２ｄを設け、前記固定部２ａにおける前記空隙形成部材２ｄからの上方せり出し部位と前記昇降路壁１１との間に空隙を形成するように構成したので、前記固定部２ａの上方せり出し部位は、前記空隙により昇降路壁１１の方向へ変形可能となって剛性が低下し、上記実施の形態１の場合と同様に前記昇降路壁１１への振動伝播を抑制できるという効果がある。
【００３５】
また、上記実施の形態２によれば、前記空隙形成部材２ｄは鋼板からなって圧縮変形するようなことがないので、前記固定部２ａの空隙形成部材２ｄからの上方せり出し部位と昇降路壁１１との間に一定幅の空隙を安定して確保でき、このため、レール支持部２ｂが昇降路壁１１方向の力を受けた際に、前記固定部２ａの空隙形成部材２ｄからの上方せり出し部位をスムーズに変形させることができるという効果がある。さらには、前記固定部２ａの空隙形成部材２ｄからの上方せり出し部位は、その長さを適宜設定することによって剛性を任意に設定できるという効果がある。
【００３６】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図であり、図２と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
図３において、２ｅはレールブラケット２の固定部２ａの上端近傍に設けた変位制限部材であり、この変位制限部材２ｅは、前記固定部２ａにおける空隙形成部材２ｄからの上方せり出し部位が昇降路壁１１の変位するのを制限するものである。すなわち、この実施の形態３では、上記実施の形態２によるレールブラケット２の固定部２ａの上端近傍に前記変位制限部材２ｅを設けたものである。
【００３７】
このように実施の形態３では、上記実施の形態２によるレールブラケット２の固定部２ａの上端近傍に変位制限部材２ｅを設けるように構成したので、地震等によってレールブラケット２に昇降路壁１１方向への過大な力が作用した際における前記レールブラケット２の変位を制限することができ、そのレールブラケットの永久的変形を防止することができるという効果がある。なお、この実施の形態３において、前記変位制限部材２ｅは昇降路壁１１に取付けてもよく、この場合も同様の効果が得られる。
【００３８】
実施の形態４．
図４はこの発明の実施の形態４によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
図４において、３は所定幅の鋼板を曲げ加工して形成されたレールブラケットであり、このレールブラケット３は、昇降路壁１１に当接させた状態でアンカーボルト１００により固定される固定部３ａと、この固定部３ａの一端側（上端側）に所定の曲げ半径で１８０度折り返し形成され、その折り返し側に前記固定部３ａと平行する直線部を有する折り曲げ部３ｃと、この折り曲げ部３ｃの先端（下端）から前記固定部３ａとは反対方向に直角曲げされて水平方向に延びるレール支持部３ｂとからなるものである。すなわち、この実施の形態４では、前記固定部３ａの上端部に逆Ｕ字形状の折り曲げ部３ｃを形成し、この折り曲げ部３ｃにおける前記固定部３ａと反対側の下端から水平方向に延びるレール支持部３ｂを折り曲げ形成したものである。
【００３９】
次に動作について説明する。
図１７中のエレベータかご１３の昇降動作時において、レールブラケット３のレール支持部３ｂに昇降路壁１１方向（図４中の矢印方向）の力が作用すると、逆Ｕ字形状の折り曲げ部３ｃが幅を縮める方向に変形することにより、前記昇降路壁１１への振動伝播が抑制される。
【００４０】
以上説明した実施の形態４によれば、昇降路壁１１に当接固定される固定部３ａの上端に逆Ｕ字形状の折り曲げ部３ｃを形成し、この折り曲げ部３ｃにおける前記固定部３ａと反対側の端部から水平方向に延びるレール支持部３ｂを形成してレールブラケット３を構成したので、レールブラケット３に昇降路壁１１方向の過大な力が作用した際に前記折り曲げ部３ｃを前記昇降路壁１１の方向へスムーズに変位させることができ、このような逆Ｕ字形状の折り曲げ部３ｃを有するレールブラケット３は、従来のものに比べて曲げ剛性が小さくなるため、上記実施の形態１の場合と同様に昇降路壁１１に対する振動の伝播を抑制でき、かつ、ガイドレール１２の変位を防止することが可能になるという効果がある。
【００４１】
実施の形態５．
図５はこの発明の実施の形態５によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図であり、図４と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
図５において、３ｅは逆Ｕ字形状をなす折り曲げ部３ｃの内側で固定部３ａ側に設けた変位制限部材である。すなわち、この実施の形態５では、上記実施の形態４によるレールブラケット３の固定部３ａの上端部近傍に、前記折り曲げ部３ｃにおけるレール支持部３ｂ側の直線部位が昇降路壁１１の方向に変位するのを制限する変位制限部材３ｅを設けたものである。
【００４２】
このように構成した実施の形態５によれば、レールブラケット３が昇降路壁１１方向の力を受けた際に、逆Ｕ字形状の折り曲げ部３ｃが逆Ｕ字形状の幅を縮める方向に変位するが、この場合、その変位が変位制限部材３ｅによって制限されることにより、レールブラケット３の永久的変形を防止することができるという効果がある。なお、この実施の形態５において、前記変位制限部材３ｅは、逆Ｕ字形状の前記折り曲げ部３ｃにおけるレール支持部３ｂ側の直線部内側に設けてもよく、この場合も同様の効果が得られる。
【００４３】
実施の形態６．
図６はこの発明の実施の形態６によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
図６において、４は所定幅の鋼板を曲げ加工して形成されたレールブラケットであり、このレールブラケット４は、昇降路壁１１に当接固定される固定部４ａと、この固定部４ａの上端に形成された直角曲げ部に続くＵ字状曲げ部４ｃと、このＵ字状曲げ部４ｃにおける前記固定部４ａと反対側の端部から水平方向に延びるレール支持部４ｂとからなっている。
【００４４】
次に動作について説明する。
図１７中のエレベータかご１３の昇降動作時において、レールブラケット４のレール支持部４ｂに昇降路壁１１方向（図６中の矢印方向）の力が作用すると、Ｕ字状曲げ部４ｃがＵ字状の幅を縮める方向（昇降路壁１１の方向）に変形することにより、前記昇降路壁１１への振動伝播が抑制される。
【００４５】
以上説明した実施の形態６によれば、昇降路壁１１に当接固定される固定部４ａの上端に直角曲げ部を介してＵ字状曲げ部４ｃを形成し、このＵ字状曲げ部４ｃにおける前記固定部４ａと反対側の端部から水平方向に延びるレール支持部４ｂを形成するようにレールブラケット４を構成したので、レールブラケット４に昇降路壁１１方向の過大な力が作用した際に前記Ｕ字状曲げ部４ｃを前記昇降路壁１１の方向へスムーズに変形させることができ、このようなＵ字状曲げ部４ｃを有するレールブラケット４は、従来のものに比べて前記Ｕ字状曲げ部４ｃにて曲げ剛性が小さくなるため、上記実施の形態１の場合と同様に昇降路壁１１に対する振動の伝播を抑制でき、かつ、ガイドレール１２の変位を防止することが可能になるという効果がある。また、上記Ｕ字状曲げ部４ｃの深さを適宜設定することにより、そのＵ字状曲げ部４ｃの曲げ剛性を任意に設定できるという効果がある。
【００４６】
実施の形態７．
図７はこの発明の実施の形態７によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図であり、図６と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
図７において、４ｅはＵ字状曲げ部４ｃの内側に設けた変位制限部材であり、この変位制限部材４ｅは前記Ｕ字状曲げ部４ｃの昇降路壁１１方向への変位を制限するものである。すなわち、この実施の形態７では、上記実施の形態６によるレールブラケット４のＵ字状曲げ部４ｃの内側に前記変位制限部材４ｅを設けたものである。
【００４７】
このように構成した実施の形態７によれば、レールブラケット４が昇降路壁１１方向の力を受けた際に、Ｕ字状曲げ部４ｃがＵ字状の幅を縮める方向に変位するが、その変位が変位制限部材４ｅによって制限されることにより、レールブラケット４の永久的変形を防止することができるという効果がある。
【００４８】
実施の形態８．
図８はこの発明の実施の形態８によるレールブラケットを示す斜視図である。
図において、３１は所定幅の鋼板を曲げ加工して形成されたレールブラケットであり、このレールブラケット３１は、上記実施の形態４によるレールブラケット３の場合と同様に、昇降路壁１１に取付け固定される固定部３１ａと、この固定部３１ａの上端に所定の曲げ半径で１８０度折り返し形成された逆Ｕ字形状の折り曲げ部３１ｃと、この折り曲げ部３１ｃにおける前記固定部３１ａと反対側の端部から水平方向に延びるレール支持部３１ｂとからなるものである。
【００４９】
３１ｆは前記レール支持部３１ｂに、該レール支持部３１ｂの先端から切欠き形成された切欠部、３１ｇは前記固定部３１ａに下端から切欠き形成された切欠部である。
すなわち、この実施の形態８では、上記実施の形態４によるレールブラケット３と同一形状をなすレールブラケット３１の固定部３１ａおよびレール支持部３１ｂにそれぞれ切欠部３１ｆ，３１ｇを形成したものである。なお、前記切欠部３１ｆ，３１ｇはそれぞれが複数設けられてよく、また、図示の前記切欠部３１ｆ，３１ｇと直交する方向に設けるなどの応用形態も可能である。
【００５０】
以上説明した実施の形態８によれば、レールブラケット３１の固定部３１ａおよびレール支持部３１ｂに、それぞれの端部から切欠き形成された切欠部３１ｆ，３１ｇを設けるように構成したので、それらの切欠部３１ｆ，３１ｇによってレールブラケット３１の剛性を上記実施の形態４の場合よりもさらに小さくすることができ、従って、レールブラケット３１から昇降路壁１１への振動伝播を、より安定して抑制することができるという効果がある。
【００５１】
実施の形態９．
図９はこの発明の実施の形態９によるレールブラケットを示す斜視図である。
図において、４１は所定幅の鋼板を曲げ加工して形成されたレールブラケットであり、このレールブラケット４１は、昇降路壁１１に当接固定される固定部４１ａと、この固定部４１ａの上端に形成された直角曲げ部に続くＵ字状曲げ部４１ｃと、このＵ字状曲げ部４１ｃにおける前記固定部４１ａと反対側の端部から水平方向に延びるレール支持部４１ｂとからなって、上記実施の形態６によるレールブラケット４と同一形状に構成されているものである。
【００５２】
４１ｆは前記レール支持部４１ｂに、該レール支持部４１ｂの先端から切欠き形成された切欠部、４１ｇは前記固定部４１ａに下端から切欠き形成された切欠部である。
すなわち、この実施の形態９では、上記実施の形態６によるレールブラケット４と同一形状をなすレールブラケット４１の固定部４１ａおよびレール支持部４１ｂにそれぞれ切欠部４１ｆ，４１ｇを形成したものである。なお、前記切欠部４１ｆ，４１ｇはそれぞれが複数設けられてよく、また、図示の前記切欠部４１ｆ，４１ｇと直交する方向に設けるなどの応用形態も可能である。
【００５３】
以上説明した実施の形態９によれば、レールブラケット４１の固定部４１ａおよびレール支持部４１ｂに、それぞれの端部から切欠き形成された切欠部４１ｆ，４１ｇを設けるように構成したので、それらの切欠部４１ｆ，４１ｇによってレールブラケット４１の剛性を上記実施の形態６の場合よりもさらに小さくすることができ、従って、レールブラケット４１から昇降路壁１１への振動伝播を、より安定して抑制することができるという効果がある。
【００５４】
実施の形態１０．
図１０はこの発明の実施の形態１０によるレールブラケットを示す斜視図である。
図において、２１は所定幅の鋼板をＬ字形状に直角曲げしたレールブラケットであり、このレールブラケット２１は、上述のように直角曲げされた鋼板の一方片部を昇降路壁１１に対する取付け側の固定部２１ａとし、前記鋼板の他方片部をレール支持部２１ｂと、このレール支持部２１ｂと前記固定部２１ａとの直角コーナー部を折り曲げ部２１ｃとして構成されたもので、上記実施の形態２によるレールブラケット２と同一形状に形成されているものである。
【００５５】
２１ｆは前記レール支持部２１ｂの略中央部に設けられた窓穴、２１ｇは前記固定部２１ａの略中央部に設けられた窓穴である。
すなわち、この実施の形態１０では、上記実施の形態２によるレールブラケット２と同一形状に形成されたレールブラケット２１の固定部２１ａおよびレール支持部２１ｂにそれぞれ窓穴２１ｆ，２１ｇを形成したものである。なお、前記窓穴２１ｆ，２１ｇはそれぞれが複数設けられてよく、また、図示の前記窓穴２１ｆ，２１ｇと直交する方向に設けるなどの応用形態も可能である。
【００５６】
以上説明した実施の形態１０によれば、レールブラケット２１の固定部２１ａおよびレール支持部２１ｂに、それぞれの端部から切欠き形成された窓穴２１ｆ，２１ｇを設けるように構成したので、それらの窓穴２１ｆ，２１ｇによってレールブラケット２１の剛性を上記実施の形態２の場合よりもさらに小さくすることができ、従って、レールブラケット２１から昇降路壁１１への振動伝播を、より安定して抑制することができるという効果がある。
【００５７】
実施の形態１１．
図１１はこの発明の実施の形態１１によるレールブラケットを示す斜視図である。
図において、２２は所定幅の鋼板をＬ字形状に直角曲げしたレールブラケットであり、このレールブラケット２２は、上述のように直角曲げされた鋼板の一方片部を昇降路壁１１に対する取付け側の固定部２２ａとし、前記鋼板の他方片部をレール支持部２２ｂと、このレール支持部２２ｂと前記固定部２２ａとの直角コーナー部を折り曲げ部２２ｃとして構成されたもので、上記実施の形態２によるレールブラケット２と同一形状に形成されているものである。
【００５８】
２２ｆは前記レール支持部２２ｂに幅方向両端から切欠き形成された切欠部、２２ｇは前記固定部２１ａに幅方向両端から切欠き形成された切欠部であり、従って、それらの切欠部２２ｆ，２２ｇは、前記レール支持部２２ｂおよび前記固定部２２ａのそれぞれの幅を縮小する方向に設けられたものとなる。
すなわち、この実施の形態１１では、上記実施の形態２によるレールブラケット２と同一形状に形成されたレールブラケット２２の固定部２２ａおよびレール支持部２２ｂにそれぞれの幅方向両端から切欠部２２ｆ，２２ｇを形成したものである。なお、前記切欠部２２ｆ，２２ｇはそれぞれが複数設けてよい。
【００５９】
以上説明した実施の形態１１によれば、レールブラケット２２の固定部２２ａおよびレール支持部２２ｂに、それぞれの幅方向両端から切欠き形成した切欠部２２ｆ，２２ｇを設けるように構成したので、それらの切欠部２２ｆ，２２ｇによってレールブラケット２２の剛性を上記実施の形態２の場合よりもさらに小さくすることができ、従って、レールブラケット２２から昇降路壁１１への振動伝播を、より安定して抑制することができるという効果がある。
【００６０】
実施の形態１２．
図１２はこの発明の実施の形態１２によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
図において、５はレールブラケットであり、このレールブラケット５は、図１に示したものと類似する構造のものであるが、図２から図１１に示したものと類似する構造のものであってもよく、図２および図３に示すものにあっては空隙形成部材２ｄを省略してもよい。
【００６１】
従って、前記レールブラケット５は、昇降路壁１１にアンカーボルト１００で固定される固定部５ａと、この固定部５ａの上端から水平方向に延出するレール支持部５ｂとを有するものである。６ａはアンカーボルト１００の頭部とレールブラケット５の固定部５ａとの間に介在する弾性体、６ｂは前記固定部５ａと前記昇降路壁１１との間に介在する弾性体であり、これらの弾性体６ａ，６ｂは、ゴム等の粘弾性材質からなって前記アンカーボルト１００の軸上にある。
【００６２】
このため、前記レールブラケット５の固定部５ａおよび前記各弾性体６ａ，６ｂにはアンカーボルト１００を挿通させるボルト孔がそれぞれ設けられている。ここで、アンカーボルト１００の軸部がレールブラケット５の固定部５ａに接触すると、振動の減衰効果が減殺されるので、それを防止すべく前記固定部５ａのボルト孔は、アンカーボルト１００の軸径よりも大きな孔径に設定するか、もしくは、アンカーボルト１００の軸径よりも幅広の長孔に形成するものである。
【００６３】
以上説明した実施の形態１２によれば、昇降路壁１１にアンカーボルト１００で取付け固定される固定部５ａと、この固定部５ａの上端から水平方向に延びるレール支持部５ｂとを有するレールブラケット５において、前記アンカーボルト１００の軸上で該アンカーボルト１００の頭部と前記固定部５ａとの間に介在する弾性体６ａおよび前記固定部５ａと前記昇降路壁１１との間に介在する弾性体６ｂを設けるように構成したので、前記固定部５ａと昇降路壁１１との間に介在する弾性体６ｂによって、前記固定部５ａにおける前記弾性体６ｂからの上方せり出し部位と前記昇降路壁１１との間には空隙が形成されて前記固定部５ａが変位しやすくなり、しかも、図１７に示すエレベータかご１３の昇降時にガイドレール１２に発生してレールブラケット５に伝播される振動が前記弾性体６ａ，６ｂで減殺されることにより、前記昇降路壁１１に対する前記振動の伝播をいっそう効率よく抑制することができるという効果がある。
【００６４】
実施の形態１３．
図１３はこの発明の実施の形態１３によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図であり、図１２と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
図において、７ａはアンカーボルト１００の頭部と弾性体６ａとの間に介在する座金、７ｂはレールブラケット５の固定部５ａと昇降路壁１１との間に介在する座金であり、これらの座金７ａ，７ｂは、それぞれの両端部が前記固定部５ａの方向に直角曲げされて前記弾性体６ａ，６ｂを抱え込むように形成されている。すなわち、この実施の形態１３では、上記実施の形態１２によるレールブラケット５の固定部５ａにおいて、アンカーボルト１００の軸上で前記固定部５ａを挟み込む弾性体６ａ，６ｂのそれぞれを座金７ａ，７ｂによって抱え込むように構成したものである。
【００６５】
このように構成した実施の形態１３によれば、レールブラケット５の固定部５ａを挟み込む弾性体６ａ，６ｂを座金７ａ，７ｂによって安定性よく保持できるという効果がある。
なお、前記座金７ａ，７ｂは、レールブラケット５の固定部５ａとの間に２ｍｍ程度の隙間が確保されるように形成することが望ましい。また、前記座金７ａ，７ｂは両端部を折り曲げるものとして説明したが、その折り曲げ部は溶接または切削加工で形成してもよい。
【００６６】
実施の形態１４．
図１４はこの発明の実施の形態１４によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
図において、８は鋼板等の剛性板材を曲げ加工して形成されたレールブラケットであり、このレールブラケット８は、昇降路壁１１に当接させてアンカーボルト１００で取付け固定された固定片部８ａと、この固定片部８ａの上端から延びて前記昇降路壁１１から離間し、該昇降路壁１１との間に空隙Ｓを形成する中間折曲片部（傾斜片部）８ｃと、この中間折曲片部８ｃの先端から水平方向に延びるレール支持片部８ｂとからなり、そのレール支持片部８ｂに図１７中のレール支持部材１６を介してガイドレール１２を支持させる構成となっているものである。
【００６７】
この実施の形態１４において、前記中間折曲片部８ｃは、前記固定片部８ａの上端から斜め上方に延びて前記昇降路壁１１との間に空隙Ｓを形成する傾斜片部からなっている。なお、８ｄは前記中間折曲片部８ｃにおける固定片部８ａ側の折り曲げコーナー部、８ｅは前記中間折曲片部８ｃにおけるレール支持片部８ｂ側の折り曲げコーナー部である。
【００６８】
次に動作について説明する。
図１７中のエレベータかご１３の昇降動作時において、レールブラケット８のレール支持片部８ｂに昇降路壁１１方向（図１４中の矢印方向）の力が作用すると、前記レールブラケット８は中間折曲片部８ｃが前記昇降路壁１１に近寄る方向に変形し、これにより、前記昇降路壁１１に対する振動伝播が抑制される。
【００６９】
以上説明した実施の形態１４によれば、昇降路壁１１に取付け固定される固定片部８ａと、この固定片部８ａの上端から斜め上方に延びて前記昇降路壁１１から離間する傾斜片部からなる中間折曲片部８ｃと、この中間折曲片部８ｃの上端から水平方向に延びるレール支持片部８ｂとによってレールブラケット８を形成するように構成したので、昇降路壁１１から離間する中間折曲片部８ｃが形成されたレールブラケット８は、その中間折曲片部８ｃによって水平方向の剛性が小さくなり、レール支持片部８ｂに昇降路壁１１方向の力が作用した際には、その昇降路壁１１に接近する方向に前記中間折曲片部８ｃがスムーズに変形するため、レールブラケット以外の弾性体や吸振部材等を必要とせずに、前記昇降路壁１１への振動伝播を抑制することができるという効果がある。
【００７０】
実施の形態１５．
図１５はこの発明の実施の形態１５によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
図において、９は鋼板等の剛性板材を曲げ加工して形成されたレールブラケットであり、このレールブラケット９は、昇降路壁１１に当接させてアンカーボルト１００で取付け固定された固定片部９ａと、この固定片部９ａの上端に前記昇降路壁１１とは反対方向に向けて折り曲げ形成された段差片部（折り曲げ片部）９ｄと、この段差片部９ｄの折り曲げ先端から前記昇降路壁１１に平行・離間する方向に延びて該昇降路壁１１との間に空隙Ｓを形成する中間折曲片部９ｃと、この中間折曲片部９ｃの先端から水平方向に延びるレール支持片部９ｂとからなり、そのレール支持片部９ｂに図１７中のレール支持部材１６を介してガイドレール１２を支持させる構成としたものである。
【００７１】
この実施の形態１５によるレールブラケット９の中間折曲片部９ｃは、前記固定片部９ａの一端から昇降路壁１１に平行・離間する方向に延びて該昇降路壁１１との間に空隙Ｓを形成し、かつ、前記固定片部９ａに対しては段差状となる段違い片部からなるものである。なお、９ｄ１は固定片部９ａと段差片部９ｄとの接続コーナー部、９ｄ２は段差片部９ｄと中間折曲片部９ｃとの接続コーナー部、９ｅは中間折曲片部９ｃとレール支持片部９ｂとの接続コーナー部であり、これらのコーナー部９ｄ１，９ｄ２，９ｅは、所定の曲率で湾曲形成することが好ましい。
【００７２】
次に動作について説明する。
図１７中のエレベータかご１３の昇降動作時において、レールブラケット９のレール支持片部９ｂに昇降路壁１１方向（図１４中の矢印方向）の力が作用すると、前記レールブラケット９は中間折曲片部９ｃが前記昇降路壁１１に近寄る方向に変形し、これにより、前記昇降路壁１１に対する振動伝播が抑制される。
【００７３】
以上説明した実施の形態１５によれば、昇降路壁１１に取付け固定される固定片部９ａの一端に、前記昇降路壁１１から離れる方向に折り曲がった段差片部９ｄを介して前記昇降路壁１１に平行・離間する段違い片部からなる中間折曲片部９ｃを連続形成し、その中間折曲片部９ｃの先端から水平方向に折り曲がるレール支持部９ｂを形成するように構成したので、昇降路壁１１に平行・離間する中間折曲片部９ｃが形成されたレールブラケット９は、その中間折曲片部９ｃによって水平方向の剛性が小さくなり、レール支持片部９ｂに昇降路壁１１方向の力が作用した際には、その昇降路壁１１に接近する方向に前記中間折曲片部９ｃがスムーズに変形するため、上記実施の形態１４の場合と同様に、レールブラケット以外の弾性体や吸振部材等を必要とせずに、前記昇降路壁１１への振動伝播を抑制することができるという効果がある。
【００７４】
実施の形態１６．
図１６はこの発明の実施の形態１６によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図であり、図１５と同一部分および相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態１６では、上記実施の形態１５によるレールブラケット９の段差片部９ｄを、固定片部９ａの上端から昇降路壁１１に対して離間する方向へ斜めに延びる傾斜片部として形成したものである。従って、この実施の形態１６によるレールブラケット９の中間折曲片部９ｃは、固定片部９ａから斜めに延びる段差片部９ｄと、この段差片部９ｄの先端から昇降路壁１１に平行・離間する方向に延びる直線片部９ｃ１とからなるものである。
【００７５】
このように構成した実施の形態１６によれば、レール支持片部９ｂに昇降路壁１１方向（図１６中の矢印方向）の力が作用すると、中間折曲片部９ｃの段差片部９ｄが固定片部９ａとの接続コーナー部９ｄ１を屈曲支点して前記昇降路壁１１に接近する方向に曲がることにより、前記中間折曲片部９ｃが変形しやすくなり、このため、レールブラケット９の水平方向の剛性がいっそう小さくなって、昇降路壁１１への振動伝播を効果的に抑制できるという効果がある。
【００７６】
以上説明した実施の形態１から実施の形態１６において、レールブラケット１〜５，８，９，２１，２２，３１は、レール支持部１ｂ〜５ｂ，２１ｂ，２２ｂ，３１ｂおよびレール支持片部８ｂ，９ｂを上側にして昇降路壁１１に取付けたが、上下逆にして昇降路壁１１に取付けることも可能であり、また、エレベータかご１３の昇降によるガイドレール１２の振動は元より、釣り合い重りによる振動、地震発生時の振動などが昇降路壁１１に伝播されるのを抑制する効果を発揮するものである。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、鋼板を略Ｌ字形状に折り曲げて形成されたレールブラケットの折り曲げ部を、鋼板厚さの３倍以上の曲げ半径となるように構成し、そのレールブラケットの一方片部を昇降路壁に対する固定部とし、かつ他方片部をガイドレールのレール支持部とするように構成したので、従来のＬ字形レールブラケットに比して折り曲げ部の曲げ剛性が小さくなり、このため、レール支持部に昇降路壁方向の力が作用した際に折り曲げ部が変形しやすくなって、昇降路壁に対する振動の伝播をレールブラケット自体で抑制できるという効果がある。
【００７８】
この発明によれば、鋼板を略Ｌ字形状に折り曲げて形成されたレールブラケットの一方片部からなって昇降路壁に取付け固定される固定部に、該固定部と昇降路壁との間で所定の空隙を形成するための空隙形成部材を設けるように構成したので、空隙によって固定部が昇降路壁方向に変形しやすくなり、昇降路壁方向の力に対するレールブラケットの剛性が低下するため、昇降路壁への振動伝播を抑制できるという効果がある。
【００７９】
この発明によれば、固定部と昇降路壁との間に空隙を形成する空隙形成部材を有するレールブラケットにおいて、固定部のレール支持部側の近傍に、固定部が昇降路壁方向に変位するのを制限するための制限部材を設けるように構成したので、地震等によってレールブラケットに昇降路壁方向の過大な力が作用した際にレールブラケットの変位を制限することができ、そのレールブラケットの永久的変形を防止することができるという効果がある。
【００８０】
この発明によれば、エレベータの昇降路壁に取付け固定される固定部と、この固定部の一端側に所定の曲げ半径で折り返され、その折り返し側に直線部を有する折り曲げ部と、この折り曲げ部の直線部先端から固定部とは反対方向に直角曲げされ、ガイドレールを支持するレール支持部とからなるレールブラケットを形成するように構成したので、レールブラケットに昇降路壁方向の過大な力が作用した際に、折り曲げ部を昇降路壁の方向へスムーズに変位させることができ、その折り曲げ部を有するレールブラケットは、従来のものに比べて曲げ剛性が小さくなるため、昇降路壁への振動伝播をレールブラケット自体で確実に抑制できるという効果がある。
【００８１】
この発明によれば、レールブラケットの固定部の折り曲げ部側における固定部と折り曲げ部の直線部との間に、折り曲げ部の直線部側が固定部側に変位するのを制限するための制限部材を設けるように構成したので、折り曲げ部の永久的変形を防止することが可能という効果がある。
【００８２】
この発明によれば、レールブラケットの昇降路壁に対する固定部の一端に直角曲げ部およびＵ字状曲げ部を経て接続するレール支持部を形成するように構成したので、レール支持部に昇降路壁方向の力が作用した際に、その力をＵ字状曲げ部で吸収することができ、力に対するレール支持部の剛性が小さくなるため、昇降路壁への振動伝播を効果的に抑制できるという効果がある。
【００８３】
この発明によれば、レール支持部のＵ字状曲げ部の内側に、該Ｕ字状曲げ部の変位を制限するための制限部材を設けるように構成したので、Ｕ字状曲げ部の永久的変形を防止可能という効果がある。
【００８４】
この発明によれば、固定部および／またはレール支持部に、その端部から曲げ部側に延在する少なくとも一つの切欠部を設けるように構成したので、その切欠部によってレールブラケットの剛性を小さくすることができ、昇降路壁への振動伝播を、より安定して抑制することができるという効果がある。
【００８５】
この発明によれば、レールブラケットの固定部および／またはレール支持部に、その幅を縮小する方向に少なくとも一つの切欠部を設けるように構成したので、その切欠部によってレールブラケットの剛性を小さくすることができ、昇降路壁への振動伝播を、より安定して抑制することができるという効果がある。
【００８６】
この発明によれば、レールブラケットの固定部および／またはレール支持部の中央部分に少なくとも一つの窓穴を設けるように構成したので、その窓穴によってレールブラケットの剛性を小さくすることができ、昇降路壁への振動伝播を、より安定して抑制することができるという効果がある。
【００８７】
この発明によれば、所定幅の鋼板を略Ｌ字形状に折り曲げ形成し、その一方片部からなって昇降路壁に取付け固定される固定部と、鋼板の他方片部からなってガイドレールを支持するレール支持部と、固定部を昇降路壁に対する取付け固定箇所で挟み込む２つの弾性体とを備えたレールブラケットを形成するように構成したので、固定部と昇降路壁との間の弾性体によって、固定部における弾性体からのせり出し部位と昇降路壁との間に空隙を形成でき、その空隙によって固定部のせり出し部位が変位しやすくなるため、固定部のせり出し部位は、昇降路壁方向の力に対する剛性が小さくなり、しかも、レールブラケットに伝播される振動が２つの弾性体で減殺されるため、昇降路壁への振動伝播をいっそう効率よく抑制することができるという効果がある。
【００８８】
この発明によれば、レールブラケットの固定部を昇降路壁に対する取付け固定箇所で挟み込む２つの弾性体の外側にそれぞれ座金を配設するように構成したので、弾性体を安定性よく保持でき、その弾性体による振動減殺機能を安定して発揮させることができるという効果がある。
【００８９】
この発明によれば、昇降路壁に取付け固定する固定片部と、この固定片部の一端から延びて昇降路壁から離間し、該昇降路壁との間に空隙を形成する中間折曲片部と、この中間折曲片部の先端から水平方向に延びてガイドレールを支持するレール支持片部とからなるレールブラケットを形成するように構成したので、昇降路壁から離間する中間折曲片部が形成されたレールブラケットは、その中間折曲片部によって水平方向の剛性が小さくなり、レール支持片部に昇降路壁方向の力が作用した際に、その昇降路壁に接近する方向に中間折曲片部がスムーズに変形するため、レールブラケット以外の弾性体や吸振部材等を必要とせずに、昇降路壁への振動伝播を抑制することができるという効果がある。
【００９０】
この発明によれば、レールブラケットの中間折曲片部を、固定片部の一端から昇降路壁と離れる方向へ斜めに延びて該昇降路壁との間で空隙を形成する傾斜片部からなるように構成したので、その傾斜片部によって、昇降路壁方向の力に対するレールブラケットの曲げ剛性を低下させることができ、レールブラケット以外の弾性体や吸振部材等を必要とせずに、昇降路壁への振動伝播を抑制することができるという効果がある。
【００９１】
この発明によれば、レールブラケットの中間折曲片部を、固定片部の一端から昇降路壁に平行・離間する方向に延びて該昇降路壁との間で空隙を形成する段違い片部からなるように構成したので、その段違い片部によって、昇降路壁方向の力に対するレールブラケットの曲げ剛性を低下させることができ、レールブラケット以外の弾性体や吸振部材等を必要とせずに、昇降路壁への振動伝播を抑制することができるという効果がある。
【００９２】
この発明によれば、レールブラケットの中間折曲片部を、固定片部の一端から昇降路壁と離間する方向へ斜めに延びる傾斜片部と、この傾斜片部の先端から昇降路壁に平行・離間する方向へ延びる直線片部とからなるように構成したので、レール支持片部に昇降路壁方向の力が作用した際に、傾斜片部によって直線片部が昇降路壁方向に変位しやすくなり、力に対するレールブラケットの剛性が小さくなるため、昇降路壁への振動伝播を安定して抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
【図２】  この発明の実施の形態２によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
【図３】  この発明の実施の形態３によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
【図４】  この発明の実施の形態４によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
【図５】  この発明の実施の形態５によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
【図６】  この発明の実施の形態６によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
【図７】  この発明の実施の形態７によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
【図８】  この発明の実施の形態８によるエレベータのレールブラケットを示す斜視図である。
【図９】  この発明の実施の形態９によるエレベータのレールブラケットを示す斜視図である。
【図１０】  この発明の実施の形態１０によるエレベータのレールブラケットを示す斜視図である。
【図１１】  この発明の実施の形態１１によるエレベータのレールブラケットを示す斜視図である。
【図１２】  この発明の実施の形態１２によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
【図１３】  この発明の実施の形態１３によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
【図１４】  この発明の実施の形態１４によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
【図１５】  この発明の実施の形態１５によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
【図１６】  この発明の実施の形態１６によるエレベータのレールブラケットを昇降路壁に取付けた状態を示す側面図である。
【図１７】  従来のエレベータ装置を示す概略構成図である。
【図１８】  図１７中のレールブラケットを拡大して示す側面図である。
【符号の説明】
１  レールブラケット、１ａ  固定部、１ｂ  レール支持部、１ｃ  折り曲げ部、２  レールブラケット、２ａ  固定部、２ｂ  レール支持部、２ｃ  折り曲げ部、２ｄ  空隙形成部材、２ｅ  変位制限部材、３  レールブラケット、３ａ固定部、３ｂ  レール支持部、３ｃ  折り曲げ部、３ｅ  変位制限部材、４  レールブラケット、４ａ  固定部、４ｂ  レール支持部、４ｃ  Ｕ字状曲げ部、４ｅ  変位制限部材、５  レールブラケット、５ａ  固定部、５ｂ  レール支持部、６ａ，６ｂ  弾性体、７ａ，７ｂ  座金、８  レールブラケット、８ａ  固定片部、８ｂ  レール支持片部、８ｃ  中間折曲片部（傾斜片部）、８ｄ，８ｅ折り曲げコーナー部、９  レールブラケット、９ａ  固定片部、９ｂ  レール支持片部、９ｃ  中間折曲片部、９ｄ  段差片部（折り曲げ片部）、９ｄ１，９ｄ２，９ｅ  接続コーナー部、１１  昇降路壁、２１  レールブラケット、２１ａ  固定部、２１ｂ  レール支持部、２１ｃ  折り曲げ部、２１ｆ，２１ｇ  窓穴、２２  レールブラケット、２２ａ  固定部、２２ｂ  レール支持部、２２ｃ折り曲げ部、２２ｆ，２２ｇ  切欠部、３１  レールブラケット、３１ａ  固定部、３１ｂ  レール支持部、３１ｃ  折り曲げ部、３１ｆ，３１ｇ  切欠部、４１  レールブラケット、４１ａ  固定部、４１ｂ  レール支持部、４１ｃ  Ｕ字状曲げ部、４１ｆ，４１ｇ  切欠部、１００  アンカーボルト、Ｓ  空隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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