(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯沸かし用の真空二重容器からなる内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段とを備えた電気貯湯容器であって、前記温度検出手段の検出温度の温度変化が所定の基準値から外れている状態をスローリーク発生とするスローリーク判定手段と、該スローリーク判定手段によりスローリーク発生と判定された場合にその旨を報知する報知手段とを付設したことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項２】
前記スローリーク判定手段による判定を、前記検出温度の降下時あるいは前記検出温度の安定時に行うことを特徴とする請求項１記載の電気貯湯容器。
【請求項３】
前記温度変化の指標として、温度勾配を用いたことを特徴とする前記請求項１記載の電気貯湯容器。
【請求項４】
前記温度変化の指標として、所定温度に至るまでの時間を用いたことを特徴とする前記請求項１記載の電気貯湯容器。
【請求項５】
前記スローリーク判定手段による判定を、沸騰検知後あるいは魔法瓶保温時に行うことを特徴とする請求項３および４のいずれか一項記載の電気貯湯容器。
【請求項６】
前記温度変化の指標として、保温工程中における所定時間内の前記加熱手段のＯＮ／ＯＦＦ回数を用いたことを特徴とする請求項１記載の電気貯湯容器。
【請求項７】
前記温度変化の指標として、保温工程中における前記加熱手段のＯＮ−ＯＮ時間、ＯＮ−ＯＦＦ時間あるいはＯＦＦ−ＯＦＦ時間を用いたことを特徴とする請求項１記載の電気貯湯容器。
【請求項８】
湯沸かし用の真空二重容器からなる内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段とを備えた電気貯湯容器であって、前記内容器を構成する外筒外面に第２の温度検出手段を設けるとともに、該第２の温度検出手段の検出温度が予じめ設定された設定温度以上となった状態をスローリーク発生と判定する第２のスローリーク判定手段と、該第２のスローリーク判定手段によりスローリーク発生と判定された場合にその旨を報知する報知手段とを付設したことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項９】
同種のスローリーク判定手段によるスローリーク発生判定を複数回行なってスローリーク判定を行い、あるいは異種のスローリーク判定手段によるスローリーク発生判定を併用してスローリーク判定を行うことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７および８のいずれか一項記載の電気貯湯容器。
【請求項１０】
前記報知手段によるスローリーク発生報知を、特定の操作に対応して行うようにしたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９のいずれか一項記載の電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、真空二重容器からなる内容器を備えた電気貯湯容器に関し、さらに詳しくは保温不良の原因となる内容器のスローリーク（即ち、真空度の低下）を検知できるようにした電気貯湯容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、湯沸かし用の真空二重容器からなる内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検知する温度検知手段とを備えて構成された電気貯湯容器はよく知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３５２７５号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されている電気貯湯容器の場合、内容器として真空二重容器を用いているため、真空排気初期時のリーク（即ち、真空漏れ）については、工場等において温度検査機を用いて検出可能であるが、溶接不良等による非常に小さな穴からのスローリーク（即ち、ゆっくりとした真空漏れ）については検知不能であった。このようなスローリークが発生すると、内容器の保温力が低下するが、加熱手段を具備しているところから、実使用上あまり問題となっていなかった。
【０００５】
近年、地球温暖化に対する関心が高まり、家庭用電気機器の省エネ化が重要な課題となってきているなか、上記したように保温力が低下したままの電気貯湯容器を使用することは、地球的課題である省エネに反することとなる。
【０００６】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、初期検査で見つからなかったスローリークを検出し、スローリークの発生をユーザに知らしめることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、湯沸かし用の真空二重容器からなる内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段とを備えた電気貯湯容器において、前記温度検出手段の検出温度の温度変化が所定の基準値から外れている状態をスローリーク発生とするスローリーク判定手段と、該スローリーク判定手段によりスローリーク発生と判定された場合にその旨を報知する報知手段とを付設している。
【０００８】
上記のように構成したことにより、内容器の温度を検出する温度検出手段による検出温度の温度変化が所定の基準値から外れた場合にはスローリーク判定手段によりスローリーク発生と判定され、その旨が報知手段によりユーザに報知されることとなる。従って、使用中において、スローリークの発生（換言すれば、保温力低下）をユーザが容易に確認することができ、対策を取り易くなる。
【０００９】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記スローリーク判定手段による判定を、前記検出温度の降下時あるいは前記検出温度の安定時に行うこともでき、そのように構成した場合、温度検出手段による検出温度の変化を的確に把握することができるところから、スローリーク判定が的確なものとなる。
【００１０】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記温度変化の指標として、温度勾配を用いることもでき、そのように構成した場合、温度勾配を検出するだけでスローリーク判定を行うことができることとなり、スローリーク判定を容易に行うことができる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記温度変化の指標として、所定温度に至るまでの時間を用いることもでき、そのように構成した場合、所定温度に至る時間を検出するだけでスローリーク判定を行うことができることとなり、スローリーク判定を容易に行うことができる。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第３又は第４の手段を備えた電気貯湯容器において、前記スローリーク判定手段による判定を、沸騰検知後あるいは魔法瓶保温時に行うこともでき、そのように構成した場合、温度検出手段による検出温度の変化を的確に把握することができるところから、スローリーク判定が的確なものとなる。
【００１３】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第６の手段として、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記温度変化の指標として、保温工程中における所定時間内の前記加熱手段のＯＮ／ＯＦＦ回数を用いることもでき、そのように構成した場合、保温工程中における所定時間内の加熱手段のＯＮ／ＯＦＦ回数を検出するだけでスローリーク判定を行うことができることとなり、スローリーク判定を容易に行うことができる。
【００１４】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第７の手段として、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記温度変化の指標として、保温工程中における前記加熱手段のＯＮ−ＯＮ時間、ＯＮ−ＯＦＦ時間あるいはＯＦＦ−ＯＦＦ時間を用いることもでき、そのように構成した場合、保温工程中における加熱手段のＯＮ−ＯＮ時間、ＯＮ−ＯＦＦ時間あるいはＯＦＦ−ＯＦＦ時間を検出するだけでスローリーク判定を行うことができることとなり、スローリーク判定を容易に行うことができる。
【００１５】
本願発明では、上記課題を解決するための第８の手段として、湯沸かし用の真空二重容器からなる内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段とを備えた電気貯湯容器において、前記内容器を構成する外筒外面に第２の温度検出手段を設けるとともに、該第２の温度検出手段の検出温度が予じめ設定された設定温度以上となった状態をスローリーク発生と判定する第２のスローリーク判定手段と、該第２のスローリーク判定手段によりスローリーク発生と判定された場合にその旨を報知する報知手段とを付設している。
【００１６】
上記のように構成したことにより、内容器を構成する外筒外面の温度を検出する第２の温度検出手段による検出温度が予め設定された設定温度以上となった場合にはスローリーク判定手段によりスローリーク発生と判定され、その旨が報知手段によりユーザに報知されることとなる。従って、使用中において、スローリークの発生（換言すれば、保温力低下）をユーザが容易に確認することができ、対策を取り易くなる。
【００１７】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第９の手段として、上記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７又は第８の手段を備えた電気貯湯容器において、同種のスローリーク判定手段によるスローリーク発生判定を複数回行なってスローリーク判定を行い、あるいは異種のスローリーク判定手段によるスローリーク発生判定を併用してスローリーク判定を行うこともでき、そのように構成した場合、スローリーク判定の精度がより高くなるところから、スローリーク誤判定をほとんどなくすことができる。
【００１８】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第１０の手段として、上記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８又は第９の手段を備えた電気貯湯容器において、前記報知手段によるスローリーク発生報知を、特定の操作に対応して行うようにすることもでき、そのように構成した場合、ユーザが必要とするときにのみ、スローリーク発生報知が得られることとなり、みだりにスローリーク発生報知がなされることがなくなる。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明の第１の手段によれば、湯沸かし用の真空二重容器からなる内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段とを備えた電気貯湯容器において、前記温度検出手段の検出温度の温度変化が所定の基準値から外れている状態をスローリーク発生とするスローリーク判定手段と、該スローリーク判定手段によりスローリーク発生と判定された場合にその旨を報知する報知手段とを付設して、内容器の温度を検出する温度検出手段による検出温度の温度変化が所定の基準値から外れた場合にはスローリーク判定手段によりスローリーク発生と判定され、その旨が報知手段によりユーザに報知されるようにしたので、使用中において、スローリークの発生（換言すれば、保温力低下）をユーザが容易に確認することができ、対策を取り易くなるという効果がある。
【００２０】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記スローリーク判定手段による判定を、前記検出温度の降下時あるいは前記検出温度の安定時に行うこともでき、そのように構成した場合、温度検出手段による検出温度の変化を的確に把握することができるところから、スローリーク判定が的確なものとなる。
【００２１】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記温度変化の指標として、温度勾配を用いることもでき、そのように構成した場合、温度勾配を検出するだけでスローリーク判定を行うことができることとなり、スローリーク判定を容易に行うことができる。
【００２２】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記温度変化の指標として、所定温度に至るまでの時間を用いることもでき、そのように構成した場合、所定温度に至る時間を検出するだけでスローリーク判定を行うことができることとなり、スローリーク判定を容易に行うことができる。
【００２３】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第３又は第４の手段を備えた電気貯湯容器において、前記スローリーク判定手段による判定を、沸騰検知後あるいは魔法瓶保温時に行うこともでき、そのように構成した場合、温度検出手段による検出温度の変化を的確に把握することができるところから、スローリーク判定が的確なものとなる。
【００２４】
本願発明の第６の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記温度変化の指標として、保温工程中における所定時間内の前記加熱手段のＯＮ／ＯＦＦ回数を用いることもでき、そのように構成した場合、保温工程中における所定時間内の加熱手段のＯＮ／ＯＦＦ回数を検出するだけでスローリーク判定を行うことができることとなり、スローリーク判定を容易に行うことができる。
【００２５】
本願発明の第７の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記温度変化の指標として、保温工程中における前記加熱手段のＯＮ−ＯＮ時間、ＯＮ−ＯＦＦ時間あるいはＯＦＦ−ＯＦＦ時間を用いることもでき、そのように構成した場合、保温工程中における加熱手段のＯＮ−ＯＮ時間、ＯＮ−ＯＦＦ時間あるいはＯＦＦ−ＯＦＦ時間を検出するだけでスローリーク判定を行うことができることとなり、スローリーク判定を容易に行うことができる。
【００２６】
本願発明の第８の手段によれば、湯沸かし用の真空二重容器からなる内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段とを備えた電気貯湯容器において、前記内容器を構成する外筒外面に第２の温度検出手段を設けるとともに、該第２の温度検出手段の検出温度が予じめ設定された設定温度以上となった状態をスローリーク発生と判定する第２のスローリーク判定手段と、該第２のスローリーク判定手段によりスローリーク発生と判定された場合にその旨を報知する報知手段とを付設して、内容器を構成する外筒外面の温度を検出する第２の温度検出手段による検出温度が予め設定された設定温度以上となった場合にはスローリーク判定手段によりスローリーク発生と判定され、その旨が報知手段によりユーザに報知されるようにしたので、使用中において、スローリークの発生（換言すれば、保温力低下）をユーザが容易に確認することができ、対策を取り易くなるという効果がある。
【００２７】
本願発明の第９の手段におけるように、上記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７又は第８の手段を備えた電気貯湯容器において、同種のスローリーク判定手段によるスローリーク発生判定を複数回行なってスローリーク判定を行い、あるいは異種のスローリーク判定手段によるスローリーク発生判定を併用してスローリーク判定を行うこともでき、そのように構成した場合、スローリーク判定の精度がより高くなるところから、スローリーク誤判定をほとんどなくすことができる。
【００２８】
本願発明の第１０の手段におけるように、上記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８又は第９の手段を備えた電気貯湯容器において、前記報知手段によるスローリーク発生報知を、特定の操作に対応して行うようにすることもでき、そのように構成した場合、ユーザが必要とするときにのみ、スローリーク発生報知が得られることとなり、みだりにスローリーク発生報知がなされることがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかのの好適な実施の形態について詳述する。
【００３０】
第１の実施の形態
図１ないし図３には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器の具体的構成が示されている。
【００３１】
この電気貯湯容器は、図１および図２に示すように、湯沸かし用の内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部開口を開閉する蓋体２と、前記内容器３の底部を加熱する加熱手段である電気ヒータ４と、前記内容器３内のお湯を外部へ給湯するための給湯通路５と、該給湯通路５の途中に設けられたポンプ装置である電動ポンプ６とを備えて構成されている。
【００３２】
前記容器本体１は、外側面を構成する合成樹脂製の外ケース７と、内周面を構成する前記内容器３と、前記外ケース７の上部と内容器３の上部とを結合する合成樹脂製の環状の肩部材８と、底面を構成する合成樹脂製の底板９とからなっている。
【００３３】
前記内容器３は、ステンレス製の有底円筒形状の内筒１０とステンレス製の略円筒形状の外筒１１との間に真空空間１２を形成してなる真空二重容器からなっており、その底部には、前記内筒１０の底部のみからなる非真空部３ａが形成されている。該非真空部３ａの下面には、前記電気ヒータ４（例えば、雲母板に発熱体を保持させてなるマイカヒータ）が取り付けられている。符号１３は内容器３の温度（換言すれば、湯温Ｔ）を検出する温度検出手段として作用する温度センサーである。
【００３４】
前記蓋体２は、合成樹脂製の上板１４と該上板１４に対して外周縁が嵌め合いにより結合された合成樹脂製の下板１５とからなっており、前記肩部材８の後部に設けられたヒンジ受け１６に対してヒンジピン１７を介して開閉且つ着脱自在に支持されている。
【００３５】
また、この蓋体２には、電源が接続されていない状態でも給湯通路５を介しての給湯が可能なように、手動操作により駆動されるエアーポンプ１８が配設されている。該エアーポンプ１８は、前記蓋体２の略中央部に形成された円筒形状の凹部１９内に配設されたベーローズタイプのものとされており、押圧板２０を介しての押圧操作により加圧空気が内容器３内に吹き込まれ、該加圧空気の圧力により内容器３内のお湯が給湯通路５を介して外部へ押し出されることとなっている。符号２１は蒸気排出通路、２２は蒸気排出通路２１の途中に配設された転倒止水弁である。
【００３６】
前記蓋体２における下板１５には、金属製のカバー部材２３が固定されており、該カバー部材２３の外周縁には、蓋体２の閉蓋時において前記内容器３の給水口３ｂに圧接されるシールパッキン２４が設けられている。
【００３７】
前記給湯通路５の途中であって前記内容器３の下方位置には、前記電動ポンプ６が配設されている。また、前記給湯通路５の途中であって満水位表示部２５より上方位置には、転倒時止水弁２６および前傾時止水弁２７が設けられている。
【００３８】
上記構成の電気貯湯容器は、保温用ヒータ４Ｂへの通電制御を行う通常の保温モードの他に、沸騰用ヒータ４Ａおよび保温用ヒータ４Ｂへの通電を停止した状態で保温する魔法瓶モードによる使用が可能となっている。
【００３９】
図１において、符号２８は蓋体２を容器本体１に対して閉止状態に保持するためのロック機構、２９は後述する各種スイッチ類を備えた操作パネル部、３０はスイッチ基板である。
【００４０】
前記操作パネル部２９には、図２に示すように、給湯スイッチ３１、ロック解除スイッチ３２、再沸騰スイッチ３３、保温選択スイッチ３４、定量給湯時の湯量設定等を行う選択スイッチ３５、液晶表示装置３６、再沸騰表示灯３７、保温表示灯３８が設けられている。前記液晶表示装置３６には、温度、沸騰残時間および湯量が交互に７セグメント表示され且つ後述するスローリーク発生表示が文字表示されるとともに、設定保温温度（９８℃、９０℃、まほうびん）を表示する三角形形状の表示灯３９〜４２が設けられている。
【００４１】
図３は、本実施の形態にかかる電気貯湯容器における電気的要素の結線状態を示すブロック図である。なお、既に説明した電気的要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
マイクロコンピュータユニット（以下、マイコンと略称する）４３においては、各種スイッチ類３１〜３５、発振回路４４、リセット回路４５および温度センサー１３からの信号が入力され、各種演算処理が行われ、制御信号が再沸騰表示灯３７、保温表示灯３８、液晶表示装置３６、ブザー４６、トライアック駆動回路４７、リレー駆動回路４８、ＩＲＧ回路４９、安定化電源回路５０、ポンプ駆動回路５１およびトライアック５２に出力されることとなっている。符号５３はタブ付きリレー、５４は商用交流電源、５５は温度ヒューズである。なお、電気ヒータ４は、沸騰用ヒータ４Ａと保温用ヒータ４Ｂとからなっており、沸騰用ヒータ４Ａはタブ付きリレー５３により通電制御され、保温用ヒータ４Ｂはトライアック５２により通電制御されることとなっている。
【００４３】
前記マイコン４３は、前記温度センサー１３による検出温度Ｔに基づいて沸騰用ヒータ４Ａおよび保温用ヒータ４Ｂへの通電を制御する通常制御機能と、前記温度センサー１３の検出温度Ｔの温度変化が所定の基準値から外れている状態をスローリーク発生とするスローリーク判定手段としての機能と、該スローリーク判定手段によりスローリーク発生と判定された場合にその旨を報知する報知手段としての機能とを備えている。
【００４４】
ついで、上記構成の電気貯湯容器におけるスローリーク判定および報知について、図４〜図８に示すフローチャートを参照して説明する。
（Ｉ）  スローリーク判定Ｉ（図４のフローチャート参照）
この場合、保温モード中における湯温降下時間ｔをスローリーク判定における温度変化の指標としている。
【００４５】
ステップＳ１において保温モード中であることが確認されると、ステップＳ２において保温用ヒータ４ＢがＯＦＦされたか否かの判定がなされる（換言すれば、保温設定温度の上限温度に内容器３の温度が達したか否かの判定がなされる）。ここで、肯定判定されると、ステップＳ３においてマイコン４３に内蔵されたタイマのカウントが開始されるが、否定判定された場合には、保温用ヒータ４ＢがＯＦＦされるまで待機する。その後ステップＳ４において保温用ヒータ４ＢがＯＮされたか否かの判定がなされる（換言すれば、保温設定温度の下限温度に内容器３の温度が降下したか否かの判定がなされる）。ここで、肯定判定されると、ステップＳ５においてマイコン４３に内蔵されたタイマのカウントが停止されるが、否定判定された場合には、保温用ヒータ４ＢがＯＮされるまで待機する。
【００４６】
そして、ステップＳ６において前記タイマのカウント数（換言すれば、保温用ヒータ４ＢのＯＦＦからＯＮまでの時間）から湯温降下時間ｔ（換言すれば、湯温Ｔが保温設定温度の上限温度から下限温度にまで降下するまでの時間）がマイコン４３により演算される。
【００４７】
ついで、ステップＳ７において湯温降下時間ｔと設定時間ｔｓとの比較がなされ、ここで、ｔ＞ｔｓと判定されると、ステップＳ８へ進み、ｔ＞ｔｓとの判定がＮ回（例えば、３回）あったか否かの判定がなされる。ここで、肯定判定された場合（換言すれば、ｔ＞ｔｓとの判定がＮ回あったと判定された場合）には、ステップＳ９においてスローリークの発生が確定される。なお、ステップＳ７およびステップＳ８において否定判定された場合には、ステップＳ２に戻り、以下の制御が繰り返される。なお、設定時間ｔｓを、保温温度に対応して複数設定し、これらの設定温度と湯温降下時間と比較するようにすることもでき、このようにした場合、スローリーク発生判定の精度が向上する。
【００４８】
ステップＳ９においてスローリークの発生が確定されると、ステップＳ１０においてスローリークの発生が表示される。該スローリーク表示は、液晶表示装置３６への表示で行ってもよいが、警告灯やブザー等によって報知してもよい。なお、このスローリーク表示を、通常においては表示せず、特定の操作（例えば、各種キー３１〜３５のうちの一つを長押しする操作、あるいは特別に設けた専用のキーの操作）に対応して行うようにすることもできる。このようにした場合、ユーザが必要とするときにのみ、スローリーク発生報知が得られることとなり、みだりにスローリーク発生報知がなされることがなくなる。このようにする理由は、スローリークが発生している電気貯湯容器でも、実使用上はあまり問題とならないためである。
【００４９】
その後、ステップＳ１１において保温用ヒータ４Ｂへの通電が停止され、制御は終了する。なお、スローリークが発生している電気貯湯容器でも、実使用上はあまり問題とならないところから、保温用ヒータ４Ｂへの通電を停止することなく、使用を継続することもできる。
【００５０】
上記のようにしたことにより、保温モードにおいて内容器３の温度を検出する温度センサー１３による検出温度の温度変化（例えば、湯温降下時間ｔ）が所定の基準値（例えば、設定時間ｔｓ）から外れた場合（例えば、ｔ＞ｔｓとなった場合）にはスローリーク判定手段によりスローリーク発生と判定され、その旨が報知手段（例えば、液晶表示装置３６）によりユーザに報知されることとなる。従って、使用中において、スローリークの発生（換言すれば、保温力低下）をユーザが容易に確認することができ、対策を取り易くなる。しかも、スローリーク判定手段によるスローリーク発生判定を複数回（例えば、３回）行なってスローリーク判定を行うようにしているため、スローリーク判定の精度がより高くなるところから、スローリーク誤判定をほとんどなくすことができる。
（ＩＩ）  スローリーク判定ＩＩ（図５のフローチャート参照）
この場合、保温モード中における湯温降下勾配Ｃをスローリーク判定における温度変化の指標としている。
【００５１】
ステップＳ１において保温モード中であることが確認されると、ステップＳ２において保温用ヒータ４ＢがＯＦＦされたか否かの判定がなされる。ここで、肯定判定されると、ステップＳ３において温度センサー１３により湯温Ｔ1が測定され、マイコン４３に入力されるが、否定判定された場合には、保温用ヒータ４ＢがＯＦＦされるまで待機する。その後ステップＳ４において保温用ヒータ４ＢがＯＮされたか否かの判定がなされる。ここで、肯定判定されると、ステップＳ５において温度センサー１３により湯温Ｔ2が測定され、マイコン４３に入力されるが、否定判定された場合には、保温用ヒータ４ＢがＯＮされるまで待機する。
【００５２】
そして、ステップＳ６においてマイコン４３に内蔵されているタイマにより保温用ヒータ４ＢのＯＦＦ時間ｔが測定され、マイコン４３に入力される。次に、ステップＳ７において前記湯温Ｔ1，Ｔ2と前記ＯＦＦ時間ｔとから、湯温降下勾配Ｃ＝（Ｔ1−Ｔ2）／ｔがマイコン４３により演算される。
【００５３】
ついで、ステップＳ８において湯温降下勾配Ｃと設定勾配Ｃｓとの比較がなされ、ここで、Ｃ＞Ｃｓと判定されると、ステップＳ９へ進み、Ｃ＞Ｃｓとの判定がＮ回（例えば、３回）あったか否かの判定がなされる。ここで、肯定判定された場合（換言すれば、Ｃ＞Ｃｓとの判定がＮ回あったと判定された場合）には、ステップＳ１０においてスローリークの発生が確定される。なお、ステップＳ８およびステップＳ９において否定判定された場合には、ステップＳ２に戻り、以下の制御が繰り返される。なお、設定勾配Ｃｓを、保温温度に対応して複数設定し、これらの設定温度と湯温降下時間と比較するようにすることもでき、このようにした場合、スローリーク発生判定の精度が向上する。
【００５４】
ステップＳ１０においてスローリークの発生が確定されると、ステップＳ１１においてスローリークの発生が表示される。該スローリーク表示は、液晶表示装置３６への表示で行ってもよいが、警告灯やブザー等によって報知してもよい。なお、このスローリーク表示を、通常においては表示せず、特定の操作（例えば、各種キー３１〜３５のうちの一つを長押しする操作、あるいは特別に設けた専用のキーの操作）に対応して行うようにすることもできる。このようにした場合、ユーザが必要とするときにのみ、スローリーク発生報知が得られることとなり、みだりにスローリーク発生報知がなされることがなくなる。このようにする理由は、スローリークが発生している電気貯湯容器でも、実使用上はあまり問題とならないためである。
【００５５】
その後、ステップＳ１２において保温用ヒータ４Ｂへの通電が停止され、制御は終了する。なお、スローリークが発生している電気貯湯容器でも、実使用上はあまり問題とならないところから、保温用ヒータ４Ｂへの通電を停止することなく、使用を継続することもできる。
【００５６】
上記のようにしたことにより、保温モードにおいて内容器３の温度を検出する温度センサー１３による検出温度の温度変化（例えば、湯温降下勾配Ｃ）が所定の基準値（例えば、設定勾配Ｃｓ）から外れた場合（例えば、Ｃ＞Ｃｓとなった場合）にはスローリーク判定手段によりスローリーク発生と判定され、その旨が報知手段（例えば、液晶表示装置３６）によりユーザに報知されることとなる。従って、使用中において、スローリークの発生（換言すれば、保温力低下）をユーザが容易に確認することができ、対策を取り易くなる。しかも、スローリーク判定手段によるスローリーク発生判定を複数回（例えば、３回）行なってスローリーク判定を行うようにしているため、スローリーク判定の精度がより高くなるところから、スローリーク誤判定をほとんどなくすことができる。
（ＩＩＩ）  スローリーク判定ＩＩＩ（図６のフローチャート参照）
この場合、魔法瓶モード中（沸騰用および保温用ヒータ４Ａ，４Ｂへの通電が停止されている状態）における湯温降下時間ｔをスローリーク判定における温度変化の指標としている。
【００５７】
ステップＳ１において魔法瓶モード中であることが確認されると、ステップＳ２において温度センサー１３による湯温Ｔ1の測定が行われ、当該湯温Ｔ1がマイコン４３に入力され、ステップＳ３においてマイコン４３に内蔵されたタイマのカウントが開始される。その後ステップＳ４において前記湯温Ｔ1から予め決められた一定温度Ｔ0との差温（Ｔ1−Ｔ0＝Ｔ2）がマイコン４３により演算され、ステップＳ５において温度センサー１３による検出温度がＴ2に到達したか否かの判定がなされる。ここで、肯定判定された場合、ステップＳ６に進み、マイコン４３に内蔵されたタイマのカウントが停止されるが、否定判定された場合には、温度センサー１３による検出温度がＴ2に到達するまで待機する。
【００５８】
そして、ステップＳ７において前記タイマのカウント数（換言すれば、温度センサー１３による検出温度がＴ2に到達するまでの時間）により湯温降下時間ｔがマイコン４３により演算される。
【００５９】
ついで、ステップＳ８において湯温降下時間ｔと設定時間ｔｓとの比較がなされ、ここで、ｔ＞ｔｓと判定されると、ステップＳ９へ進み、ｔ＞ｔｓとの判定がＮ回（例えば、３回）あったか否かの判定がなされる。ここで、肯定判定された場合（換言すれば、ｔ＞ｔｓとの判定がＮ回あったと判定された場合）には、ステップＳ１０においてスローリークの発生が確定される。なお、ステップＳ８およびステップＳ９において否定判定された場合には、ステップＳ２に戻り、以下の制御が繰り返される。なお、設定時間ｔｓを、保温温度に対応して複数設定し、これらの設定温度と湯温降下時間と比較するようにすることもでき、このようにした場合、スローリーク発生判定の精度が向上する。
【００６０】
ステップＳ１０においてスローリークの発生が確定されると、ステップＳ１１においてスローリークの発生が表示される。該スローリーク表示は、液晶表示装置３６への表示で行ってもよいが、警告灯やブザー等によって報知してもよい。なお、このスローリーク表示を、通常においては表示せず、特定の操作（例えば、各種キー３１〜３５のうちの一つを長押しする操作、あるいは特別に設けた専用のキーの操作）に対応して行うようにすることもできる。このようにした場合、ユーザが必要とするときにのみ、スローリーク発生報知が得られることとなり、みだりにスローリーク発生報知がなされることがなくなる。このようにする理由は、スローリークが発生している電気貯湯容器でも、実使用上はあまり問題とならないためである。
【００６１】
その後、ステップＳ１２において保温用ヒータ４Ｂへの通電が停止され、制御は終了する。なお、スローリークが発生している電気貯湯容器でも、実使用上はあまり問題とならないところから、保温用ヒータ４Ｂへの通電を停止することなく、使用を継続することもできる。
【００６２】
上記のようにしたことにより、保温モードにおいて内容器３の温度を検出する温度センサー１３による検出温度の温度変化（例えば、湯温降下時間ｔ）が所定の基準値（例えば、設定時間ｔｓ）から外れた場合（例えば、ｔ＞ｔｓとなった場合）にはスローリーク判定手段によりスローリーク発生と判定され、その旨が報知手段（例えば、液晶表示装置３６）によりユーザに報知されることとなる。従って、使用中において、スローリークの発生（換言すれば、保温力低下）をユーザが容易に確認することができ、対策を取り易くなる。しかも、スローリーク判定手段によるスローリーク発生判定を複数回（例えば、３回）行なってスローリーク判定を行うようにしているため、スローリーク判定の精度がより高くなるところから、スローリーク誤判定をほとんどなくすことができる。
（ＩＶ）  スローリーク判定ＩＶ（図７のフローチャート参照）
この場合、魔法瓶モード（沸騰用および保温用ヒータ４Ａ，４Ｂへの通電が停止されている状態）中における湯温降下勾配Ｃをスローリーク判定における温度変化の指標としている。
【００６３】
ステップＳ１において魔法瓶モード中であることが確認されると、ステップＳ２において温度センサー１３による湯温Ｔ1の測定が行われ、当該湯温Ｔ1がマイコン４３に入力され、ステップＳ３においてマイコン４３に内蔵されたタイマのカウントが開始される。その後ステップＳ４において一定時間ｔ（例えば、タイマの時限）が経過したと判定されると、ステップＳ５においてタイマのカウントが停止され、ステップＳ６において温度センサー１３により湯温Ｔ2が測定され、マイコン４３に入力される。
【００６４】
そして、ステップＳ７において前記湯温Ｔ1，Ｔ2と前記一定時間ｔとから、湯温降下勾配Ｃ＝（Ｔ1−Ｔ2）／ｔがマイコン４３により演算される。
【００６５】
ついで、ステップＳ８において湯温降下勾配Ｃと設定勾配Ｃｓとの比較がなされ、ここで、Ｃ＞Ｃｓと判定されると、ステップＳ９へ進み、Ｃ＞Ｃｓとの判定がＮ回（例えば、３回）あったか否かの判定がなされる。ここで、肯定判定された場合（換言すれば、Ｃ＞Ｃｓとの判定がＮ回あったと判定された場合）には、ステップＳ１０においてスローリークの発生が確定される。なお、ステップＳ８およびステップＳ９において否定判定された場合には、ステップＳ２に戻り、以下の制御が繰り返される。なお、設定勾配Ｃｓを、保温温度に対応して複数設定し、これらの設定温度と湯温降下時間と比較するようにすることもでき、このようにした場合、スローリーク発生判定の精度が向上する。
【００６６】
ステップＳ１０においてスローリークの発生が確定されると、ステップＳ１１においてスローリークの発生が表示される。該スローリーク表示は、液晶表示装置３６への表示で行ってもよいが、警告灯やブザー等によって報知してもよい。なお、このスローリーク表示を、通常においては表示せず、特定の操作（例えば、各種キー３１〜３５のうちの一つを長押しする操作、あるいは特別に設けた専用のキーの操作）に対応して行うようにすることもできる。このようにした場合、ユーザが必要とするときにのみ、スローリーク発生報知が得られることとなり、みだりにスローリーク発生報知がなされることがなくなる。このようにする理由は、スローリークが発生している電気貯湯容器でも、実使用上はあまり問題とならないためである。
【００６７】
その後、ステップＳ１２において保温用ヒータ４Ｂへの通電が停止され、制御は終了する。なお、スローリークが発生している電気貯湯容器でも、実使用上はあまり問題とならないところから、保温用ヒータ４Ｂへの通電を停止することなく、使用を継続することもできる。
【００６８】
上記のようにしたことにより、魔法瓶モードにおいて内容器３の温度を検出する温度センサー１３による検出温度の温度変化（例えば、湯温降下勾配Ｃ）が所定の基準値（例えば、設定勾配Ｃｓ）から外れた場合（例えば、Ｃ＞Ｃｓとなった場合）にはスローリーク判定手段によりスローリーク発生と判定され、その旨が報知手段（例えば、液晶表示装置３６）によりユーザに報知されることとなる。従って、使用中において、スローリークの発生（換言すれば、保温力低下）をユーザが容易に確認することができ、対策を取り易くなる。しかも、スローリーク判定手段によるスローリーク発生判定を複数回（例えば、３回）行なってスローリーク判定を行うようにしているため、スローリーク判定の精度がより高くなるところから、スローリーク誤判定をほとんどなくすことができる。
（Ｖ）  スローリーク判定Ｖ（図８のフローチャート参照）
この場合、魔法瓶モード（沸騰用および保温用ヒータ４Ａ，４Ｂへの通電が停止されている状態）中における１０秒単位の温度データ（２秒毎の温度データ×５）を測定し、これを３回繰り返して得られた温度データＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄから、Ｃ−Ａから差温αを求め、該差温αの平均値と安全率とから基準値βを求め、Ｄ−Ａと基準値βとの比較によりスローリーク判定を行うこととなっている。
【００６９】
ステップＳ１において魔法瓶モード中であることが確認されると、ステップＳ２において温度センサー１３により１０秒単位の温度データ（２秒毎の温度データ×５）を測定し、これを３回繰り返して得られた温度データＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを測定し、該温度データＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄがマイコン４３に入力される。次に、ステップＳ３においてＣ−Ａ＝αがマイコン４３により演算され、ステップＳ４においてΣα／ｎ（平均値）×安全率＝βがマイコン４３により演算される。
【００７０】
ついで、ステップＳ５においてＤ−Ａとβとの比較がなされ、ここで、否定判定された場合、ステップＳ６において回数ｎに１を加算して、ステップＳ２に戻り、その後の制御が繰り返されるが、肯定判定された場合には、ステップＳ７においてスローリークの発生が確定されると、ステップＳ８においてスローリークの発生が表示される。該スローリーク表示は、液晶表示装置３６への表示で行ってもよいが、警告灯やブザー等によって報知してもよい。なお、このスローリーク表示を、通常においては表示せず、特定の操作（例えば、各種キー３１〜３５のうちの一つを長押しする操作、あるいは特別に設けた専用のキーの操作）に対応して行うようにすることもできる。このようにした場合、ユーザが必要とするときにのみ、スローリーク発生報知が得られることとなり、みだりにスローリーク発生報知がなされることがなくなる。このようにする理由は、スローリークが発生している電気貯湯容器でも、実使用上はあまり問題とならないためである。
【００７１】
その後、ステップＳ９において保温用ヒータ４Ｂへの通電が停止され、制御は終了する。なお、スローリークが発生している電気貯湯容器でも、実使用上はあまり問題とならないところから、保温用ヒータ４Ｂへの通電を停止することなく、使用を継続することもできる。
【００７２】
上記のようにしたことにより、魔法瓶モードにおいて１０秒単位の温度データ（２秒毎の温度データ×５）を測定し、これを３回繰り返して得られた温度データＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄから、Ｃ−Ａから差温αを求め、該差温αの平均値と安全率とから基準値βを求め、Ｄ−Ａと基準値βとの比較によりスローリーク判定を行うこととなっているため、スローリーク判定の精度がより高くなるところから、スローリーク誤判定をほとんどなくすことができる。なお、この場合においても、スローリーク判定手段によるスローリーク発生判定を複数回（例えば、３回）行なってスローリーク判定を行うようにしてもよい。
【００７３】
第２の実施の形態
図９および図１０には、本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器が示されている。
【００７４】
この場合、内容器３を構成する外筒１１の外面適所に、第２の温度検出手段として作用するＩＣチップ５６が付設されており、該ＩＣチップ５６と双方向通信可能な部品（例えば、マイコン４３）とデータの送受信可能な部品を設け、受け取ったデータにより温度検出を行うこととなっている。なお、ＩＣチップ５６に代えて、通常の温度センサー（例えば、サーミスタを具備した温度センサー）を用いることもできる。その他の構成は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００７５】
ついで、上記構成の電気貯湯容器におけるスローリーク判定および報知について、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７６】
ステップＳ１において運転中であることが確認されると、ステップＳ２においてＩＣチップ５６により外筒１１の外面温度Ｔｉｃが測定され、当該温度Ｔｉｃがマイコン４３に入力される。ついで、ステップＳ３において前記外面温度Ｔｉｃと設定温度Ｔｉｃｓとの比較がなされ、ここで、Ｔｉｃ≦Ｔｉｃｓと判定されると、ステップＳ４へ進み、Ｔｉｃ≦＞Ｔｉｃｓとの判定がＮ回（例えば、３回）あったか否かの判定がなされる。ここで、肯定判定された場合（換言すれば、Ｔｉｃ≦＞Ｔｉｃｓとの判定がＮ回あったと判定された場合）には、ステップＳ５においてスローリークの発生が確定される。なお、ステップＳ３およびステップＳ４において否定判定された場合には、ステップＳ２に戻り、以下の制御が繰り返される。
【００７７】
ステップＳ５においてスローリークの発生が確定されると、ステップＳ６においてスローリークの発生が表示される。該スローリーク表示は、液晶表示装置３６への表示で行ってもよいが、警告灯やブザー等によって報知してもよい。なお、このスローリーク表示を、通常においては表示せず、特定の操作（例えば、各種キー３１〜３５のうちの一つを長押しする操作、あるいは特別に設けた専用のキーの操作）に対応して行うようにすることもできる。このようにした場合、ユーザが必要とするときにのみ、スローリーク発生報知が得られることとなり、みだりにスローリーク発生報知がなされることがなくなる。このようにする理由は、スローリークが発生している電気貯湯容器でも、実使用上はあまり問題とならないためである。
【００７８】
その後、ステップＳ７において沸騰用および保温用ヒータ４Ａおよび４Ｂへの通電が停止され、制御は終了する。なお、スローリークが発生している電気貯湯容器でも、実使用上はあまり問題とならないところから、沸騰用および保温用ヒータ４Ａ，４Ｂへの通電を停止することなく、使用を継続することもできる。
【００７９】
上記のようにしたことにより、運転中において内容器３を構成する外筒１１の外面温度を検出するＩＣチップ５６による検出温度が設定温度Ｔｉｃｓ以上となった場合にはスローリーク判定手段によりスローリーク発生と判定され、その旨が報知手段（例えば、液晶表示装置３６）によりユーザに報知されることとなる。従って、使用中において、スローリークの発生（換言すれば、保温力低下）をユーザが容易に確認することができ、対策を取り易くなる。しかも、スローリーク判定手段によるスローリーク発生判定を複数回（例えば、３回）行なってスローリーク判定を行うようにしているため、スローリーク判定の精度がより高くなるところから、スローリーク誤判定をほとんどなくすことができる。
【００８０】
ところで、本実施の形態におけるスローリーク判定と前述の第１の実施の形態におけるスローリーク判定とを併用してスローリーク判定を行うこともでき、そのようにした場合、スローリーク判定の精度がより高くなるところから、スローリーク誤判定をほとんどなくすことができる。
【００８１】
なお、スローリーク判定は、スローリーク発生が確定するまで毎回行われ、スローリーク発生確定後は行われない。
【００８２】
本願発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器の縦断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態にかかるであるにおける操作パネル部の拡大平面図である。
【図３】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器における電気的要素の結線図である。
【図４】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器におけるスローリーク判定Ｉの内容を示すフローチャートである。
【図５】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器におけるスローリーク判定ＩＩの内容を示すフローチャートである。
【図６】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器におけるスローリーク判定ＩＩＩの内容を示すフローチャートである。
【図７】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器におけるスローリーク判定ＩＶの内容を示すフローチャートである。
【図８】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器におけるスローリーク判定Ｖの内容を示すフローチャートである。
【図９】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器の縦断面図である。
【図１０】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器における電気的要素の結線図である。
【図１１】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器におけるスローリーク判定の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
３は内容器
４は加熱手段（電気ヒータ）
４Ａは沸騰用ヒータ
４Ｂは保温用ヒータ
１１は外筒
１３は温度検出手段（温度センサー）
２９は操作パネル部
３６は液晶表示装置
４３はマイコン
５６は第２の温度検出手段（ＩＣチップ）
【図１】
0004434087.tif 000002
【図２】
0004434087.tif 000003
【図３】
0004434087.tif 000004
【図４】
0004434087.tif 000005
【図５】
0004434087.tif 000006
【図６】
0004434087.tif 000007
【図７】
0004434087.tif 000008
【図８】
0004434087.tif 000009
【図９】
0004434087.tif 000010
【図１０】
0004434087.tif 000011
【図１１】
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