(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続走行する紙支持体にカーテンヘッドより落下する、感圧接着剤及び微粒子充填剤を含有する接着層用組成物からなる、カーテン膜を衝突させて塗布を行う、カーテン塗布装置による圧着葉書用紙の製造方法において、該接着層用組成物が、該感圧接着層剤１００質量部に対してアルキルセルロース化合物２〜２０質量部と、カチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー０．０５〜１質量部とを含有し、粘度が５０〜４００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする圧着葉書用紙の製造方法。
【請求項２】
連続走行する紙支持体にカーテンヘッドより落下する、感圧接着剤及び微粒子充填剤を含有する接着層用組成物からなる、カーテン膜を衝突させて塗布を行う、カーテン塗布装置による圧着葉書用紙の製造方法において、該接着層用組成物が、該感圧接着剤１００質量部に対してアルキルセルロース化合物２〜２０質量部と、部分ホルミル化ポリビニルアミン０．０５〜１質量部とを含有し、粘度が５０〜４００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする圧着葉書用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接着層の剥離強度の安定性及びバランスに優れた圧着葉書用紙の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、郵便法の改正に伴い、必要情報を記録した用紙を二つ折り（以下、４面タイプという）、又は４面タイプよりも情報を多く記録できる三つ折り（以下、６面タイプという）にした親展性をもつ圧着葉書用紙が実用化されている。このような親展性をもつ圧着葉書用紙は通常の状態では粘着性も接着性も示さず、加圧時に接着性を示し、且つ紙支持体の片面又は両面に圧着後に剥離可能な感圧接着剤を主成分とする接着層を設け、接着面同士を対向させて圧着した葉書用紙である。
【０００３】
通常、親展性の圧着葉書用紙は、定形事項（内容説明、注意事項及び依頼事項等）を印刷した後、宛名面に住所や氏名を、接着面に必要とされる親展通信内容（暗証番号、会員番号、請求金額及び預金残高等）を、プリンターで印字し、外部から見えないように親展内容を内側に４面又は６面タイプとし、ドライシーラーで圧着して親展葉書とされる。受取人がこのような親展葉書の圧着部を剥離すれば、親展内容を見ることができる。一旦、親展葉書の圧着部を剥離すると、圧着部に接着性がないため、剥離された親展葉書は剥離前の状態に戻らない、即ち、再接着されない。このように、従来から用いられてきた通常の官製葉書と異なり、圧着葉書は情報の守秘性に優れている。又、剥離するという行為がギミック性（ダイレクトメール等で中身を見たくなる心理的効果のあること）に富んでいるために、圧着葉書の使用量は増加している。
【０００４】
このような圧着葉書用紙に要求される品質としては、適正な剥離強度、優れた色インキ着肉性、優れた耐刷性、ミシン目加工による適切な折り適性、優れた接着層の耐ブロッキング性及びレーザープリンター印字時における接着層のプレヒート板への耐転移性等が挙げられる。これらの品質を得るには圧着葉書用紙の接着層の主成分である感圧接着剤と微粒子充填剤の選択が非常に重要となる。従来から感圧接着剤としては、主として天然ゴムにメタクリル酸メチル及びスチレン等の不飽和モノマーをグラフト化した天然ゴム誘導体が用いられている。その理由は、それらの天然ゴム誘導体が高度の自着力を持つため、互いに接触している状態でシートに圧力が加えられると、接着性は発現するがタック性も低い状態に維持されるからである。しかも、天然ゴムをグラフト化するモノマーが不飽和モノマーであると、分子の極性がより一層増大し、親水性物質に対するアンカーリング力がより一層増大する。
【０００５】
圧着葉書用紙の接着層の主成分が天然ゴム該誘導体のみであると、印刷及び印字に対する適性が不足したり、ブロッキングが発生しやすくなる。そのため、通常、非晶質合成シリカ及び澱粉粒子で代表される微粒子充填剤が天然ゴム誘導体とともに接着層用組成物の主成分とされる。尚、経済性や安全性の理由から、通常、接着層用組成物は水性塗布方式で紙支持体上に設けられる。水性塗布方式の中でも液性の異なる種々の水性塗布液でも塗り目方コントロールが容易であるため、エナナイフコーターが用いられることが多い。微粒子充填剤としては、接着面のブロッキング防止及びプレヒート板へ転写防止に効果が大であるために、比較的粒子径の大きな非晶質合成シリカや澱粉粒子等が用いられることが多い。尚、エアーナイフコーターでは、多量のエアーにより過剰の塗布液が掻き落とされて、計量により所望の塗布液量にコントロールされる。掻き落とされた塗布液は回収され、循環再使用される。このエアーナイフコーターでは、エアーにより粒子径の大きな微粒子充填剤が選択的に掻き落とされる現象、いわゆる分級作用が生じる。そのため、紙支持体に設けられた接着層には粒子径の大きな微粒子充填剤が少なくなり、接着層は相対的に感圧接着剤の比率が高くなる。接着層の感圧接着剤の比率が相対的に高くなるため、接着面にブロッキングが発生したり、プレヒート板へ接着層が転写したり、圧着後の剥離強度が強すぎる等の問題が発生する。
【０００６】
水性塗布方式には、エアナイフ塗布方式以外にブレードコーター、バーコーター及びロールコーター等の塗布方式があるが、何れの方式もエアーナイフコーターよりも分級作用が顕著となる。その結果、塗布面にストリーク、バー又はロール状パターンを発生させることとなる。塗布液の循環再使用が関係して分級作用が顕著に発生するため、接着層の組成物の比率が大きく変化し、接着層の水性塗布液の粘度も大きく変化する。それらが原因して長時間塗布を継続すると、塗り目方を一定の範囲にコントロールすることが不可能となる。塗り目方が一定の範囲におさまらず大きく変動するため、剥離強度を一定の範囲に管理できない。親展性をもつ圧着葉書用紙、即ち、親展葉書においては、定形事項（内容説明、注意事項及び依頼事項等）を印刷した後、宛名面に住所や氏名を、接着面に個人の親展内容（暗証番号、会員番号、請求金額及び預金残高等）をプリンターで印字して、親展内容が外部から見えないように印字した接着面同士を内側にして、４面タイプ又は６面タイプにしてドライシーラーで圧着して作られる。このため、最初に、圧着葉書用紙の剥離強度が適性となるようにドライシーラー圧を設定した後に、圧着して数十万〜数百万枚の圧着葉書用紙を作製する。このように作製された圧着葉書用紙の剥離強度が一定の範囲におさまらないと、大きな問題が発生する。即ち、剥離強度が強すぎる場合には、受取人が剥離できず、親展内容を見ることができない。反対に、剥離強度が弱すぎる場合には、郵送中に自然剥離が起こり、親展内容が漏洩してしまう。
【０００７】
塗布液の循環再使用が関係して分級作用が顕著に発生するのを防止するための製造方法としてカーテン塗布装置による製造方法が提案されている。この製造方法では、連続走行する紙支持体にカーテンヘッドにより落下するカーテン膜を衝突させて塗布を行う。この製造方法でエアーナイフコータ等に使用する塗布液を適用して良好なカーテン膜を形成することは不可能である。即ち、エアーナイフコータ等に使用する塗布液を適用した場合、塗布が長時間継続されると、カーテン膜に孔があき、カーテン膜が割れる現象（以下、「カーテン割れ現象」という）が起こる。このカーテン膜割れ現象が発生するため、長時間の塗布工程において均一な塗布面が得られず、均一な品質の製品を長時間安定に製造することが不可能となる。
【０００８】
カーテン割れ現象を防止するための製造方法が、種々提案されている。それらの提案を以下に示す。
提案１：剥離可能な感圧接着剤と微粒子充填剤を主成分とする接着層用組成物に界面活性剤（アニオン系又はノニオン系）を含有させて、静的表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下にする（例えば、特許文献１，２参照）。
提案２：塗布液を脱泡処理又は消泡処理して接着層の真比重を一定以上に調製する（例えば、特許文献３参照）。
それらの提案によると、塗布液の真比重の低下や界面活性剤による静的表面張力の低下には効果的がある。しかし、泡が立ちやすく、高シェアー時に適正な粘度を得ることができない。そのため、均一な品質の製品を長時間安定に製造することが不可能となる。
【特許文献１】特開２００２−２６５９００号公報
【特許文献２】特開２００２−３６３８９３号公報
【特許文献３】特開２００４−１２１９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
カーテン塗布装置による圧着葉書用紙の製造方法において、均一な品質の製品を長時間安定に製造することを可能とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１．連続走行する紙支持体にカーテンヘッドより落下する、感圧接着剤及び微粒子充填剤を含有する接着層用組成物からなる、カーテン膜を衝突させて塗布を行う、カーテン塗布装置による圧着葉書用紙の製造方法において、該接着層用組成物、該感圧接着剤１００質量部に対してアルキルセルロース化合物２〜２０質量部と、カチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー０．０５〜１質量部とを含有し、粘度が５０〜４００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする圧着葉書用紙の製造方法である。
【００１１】
２．あるいは、連続走行する紙支持体にカーテンヘッドより落下する、感圧接着剤及び微粒子充填剤を含有する接着層用組成物からなる、カーテン膜を衝突させて塗布を行う、カーテン塗布装置による圧着葉書用紙の製造方法において、該接着層用組成物が、該感圧接着剤１００質量部に対してアルキルセルロース化合物２〜２０質量部と、部分ホルミル化ポリビニルアミン０．０５〜１質量部とを含有し、粘度が５０〜４００ｍＰａ・ｓであるることを特徴とする圧着葉書用紙の製造方法である。
【００１２】
上記１．または２．のいずれかにおいて、接着層用組成物が、ＨＬＢが１１〜１８の、一般式１で表されるアセチレングリコール誘導体を含有することが好ましい。
【００１３】
【化１】
0004477564.tif 000002
【００１４】
但し、一般式１中、Ｒはアルキル基を表す。ｍ及びｎは正の整数を示す。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の圧着葉書用紙の製造方法により、均一な品質の製品を長時間安定に製造することが可能である。得られた圧着葉書用紙の剥離強度も優れたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の製造方法に用いるカーテン膜は、感圧接着剤及び微粒子充填剤を主成分とする接着層用組成物からなる。接着層用組成物には更にアルキルセルロース化合物及びカチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー（または、部分ホルミル化ポリビニルアミン）を含有する。まず、アルキルセルロース化合物、次に、カチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー、更にその次に、部分ホルミル化ポリビニルアミンについて説明する。
【００１７】
アルキルセルロース化合物としては、メチルセルロース、エチルセルロース、プロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ノルマルブチルセルロース及びイソブチルセルロース等が例示できる。アルキルセルロース化合物はセルロース分子中の水酸基の一部がアルキルエーテル化され、且つ、アルキルエーテル化された箇所と別の箇所がアルキルエーテル化以外のエーテル化をされても良い。尚、水酸基のアルキルエーテル化度は、アルキルセルロース化合物の水溶性を左右する。そのため、アルキルセルロース化合物のアルキルエーテル化度は１．２〜２．２、特に１．４〜２．０が好ましい。更にアルキルセルロース化合物のセルロース分子中の水酸基の一部がアルキルエーテル化され、且つ、アルキルエーテル化された箇所と別の箇所がアルキルエーテル化以外のエーテル化、例えばベンジル化やフェニル化などをされる場合には、アルキルエーテル化以外のエーテル度は０．３以下が好ましい。
【００１８】
更に、カーテン割れ現象の発生の防止により顕著な効果を得るため及びアルキルセルロース化合物の溶解性を更に一層良好にするため、アルキルセルロース化合物の水溶液の粘度は３５０ｍＰａ・ｓ以上で、２２０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。そのためのアルキルセルロース化合物の水溶液の濃度に特に限定は無いが多くの場合、１％から２％の水溶液として用いる。又、カーテン割れ現象の発生の防止に顕著な効果を得るため及び塗布された接着層面の圧着後における耐水性を良好なものとするために、アルキルセルロース化合物は感圧接着剤１００質量部に対して２〜２０質量部用いるが、更には３〜１５質量部、特に４〜１２質量部が好ましい。ここで粘度とは、２０℃におけるＢ型粘度計６０ｒｐｍの測定値である。
【００１９】
次に、カチオン性ポリアクリルアミド系ポリマーについて述べる。これには大きく分けて次の２つの類型が挙げられる。いずれも本発明に好ましく用いられる。両者を併用してもよい。
１．アクリルアミド系モノマー（以下、（ａ）成分とも呼ぶ。）と、カチオン性ビニルモノマー（以下、（ｂ）成分とも呼ぶ。）との共重合体としてのカチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー。
２．ポリ（メタ）アクリルアミドのアミド基を、部分的にカチオン変性した構造のカチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー。
まず、共重合体としてのカチオン性ポリアクリルアミド系ポリマーから説明する。
【００２０】
（ａ）成分であるアクリルアミド系モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミドが好ましく、又、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ドデシル（メタ）アクリルアミド等のＮ置換ないしＮ，Ｎジ置換（メタ）アクリルアミドも用いられる。これらを２種以上、混合して（ａ）成分として使用することもできる。
【００２１】
（ｂ）成分であるカチオン性ビニルモノマーとしては、例えば、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、ジメチルビニルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム・クロライド、トリメチルビニルアンモニウム・クロライド、ジメチルビニルベンジルアンモニウム・クロライド、４級化２−（２−アミノエチル）アクリル酸（但し、アミノ基をトリメチル化し、４級アンモニウムクロライドとしたもの）等が挙げられる。これらを２種以上、混合して（ｂ）成分として使用することもできる。
【００２２】
共重合体としてのカチオン性ポリアクリルアミド系ポリマーとしては、上記（ａ）成分や（ｂ）成分に加えて、疎水性モノマー（以下、（ｃ）成分とも呼ぶ。）やアニオン性モノマー（以下、（ｄ）成分とも呼ぶ。）のいずれか、又は両者を加え、３元以上の共重合体として得たカチオン性ポリアクリルアミド系ポリマーも本発明に好ましく用いられる。
【００２３】
（ｃ）成分である疎水性モノマーとしては、例えば、スチレン、酢酸ビニル、メチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００２４】
（ｄ）成分であるアニオン性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スルホン化スチレン等のカルボン酸基またはスルホン酸基を有するモノマーが挙げられる。
【００２５】
以上の（ａ）乃至（ｄ）成分はいずれについても２種以上併用してもよい。但し、（ａ）成分は全モノマー中の５モル％以上かつ５０モル％以下であること、（ｃ）成分は全モノマー中の１５モル％以下であること、（ｄ）成分は全モノマー中の５モル％以下である事が本発明の製造方法を実施する際のカーテン割れ現象防止のため好ましい。
【００２６】
次に、ポリ（メタ）アクリルアミドのアミド基を、部分的にカチオン変性した構造のカチオン性ポリアクリルアミド系ポリマーについて述べる。この場合、ポリマーを得てからカチオン変性してもよく、あるいは、カチオン変性したモノマーと変性しないモノマーとの共重合によってもよい。いずれの場合もカチオン変性の方法は同様である。ポリマー中の全アミド基のうち、５％以上、５０％以下（官能基の数基準）がカチオン変性されたカチオン性ポリアクリルアミド系ポリマーを用いる事が本発明の製造方法を実施する際のカーテン割れ現象防止のため好ましい。
【００２７】
次にアミド基をカチオン変性する方法の具体例を挙げる。ホフマン分解反応（アルカリと次亜塩素酸塩を作用させ、１級アミノ基導入）、マンニッヒ反応（ホルムアルデヒドとアミン類を作用させて、２級または３級アミノ基導入）が挙げられる。この他にもアミノ基が導入出来る反応は、アミド基をカチオン変性するために好ましく利用出来る。
【００２８】
次に、部分ホルミル化ポリビニルアミン（Ｎ−ビニルホルムアミド・ビニルアミン共重合体と表現する事もある。）について述べる。製法に特に制限は無いが、ポリビニルアミンを公知のホルミル化剤で処理する方法が簡便である。ポリマー中の全アミノ基のうち、５％以上、９０％以下（官能基の数基準）がホルミル化された部分ホルミル化ポリビニルアミンを用いる事が本発明の製造方法を実施する際のカーテン割れ現象防止のため好ましい。
【００２９】
部分ホルミル化ポリビニルアミンは、カチオン性ポリアクリルアミド系ポリマーと併用してもよい。
【００３０】
カチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー（または部分ホルミル化ポリビニルアミン）は感圧接着剤１００質量部に対して０．０５〜１質量部用いるが、更には０．１０〜０．７質量部、特に０．１１〜０．３質量部が好ましい。０．０５質量部未満ではカーテン割れ現象が見られ、１質量部を越えると塗布された接着層面の水性印刷インクの画像鮮明性が低下する場合がある。
【００３１】
本発明においては、接着層用組成物に上記一般式１で表されるアセチレングリコール誘導体を含有させると安定生産の面でより好ましい。２種以上のアセチレングリコール誘導体を含有させてもよい。カーテン割れ現象の発生の防止により顕著な効果を得るため及び塗布された接着層面の色インキ印刷時の耐刷性をより良好にするため、そのＨＬＢが１１〜１８であるものが更に好ましい。以下に例示する。尚、ＨＬＢは構造式１で１１、構造式２で１３、構造式３で１８及び構造式４で１５である。
【００３２】
【化２】
0004477564.tif 000003
【００３３】
【化３】
0004477564.tif 000004
【００３４】
【化４】
0004477564.tif 000005
【００３５】
【化５】
0004477564.tif 000006
【００３６】
カーテン割れ現象の発生の防止により顕著な効果を得るため及び塗布された接着層面の耐刷性をより良好にするため、構造式１乃至４等のアセチレングリコール誘導体を含有させる場合は、感圧接着剤１００質量部に対して１〜１０質量部、特に２〜８質量部が、その効果を顕著なものとするために好ましい。
【００３７】
次に感圧接着剤等の説明に移る。本発明に用いる感圧接着剤を含有する圧着葉書用紙は、通常の状態では粘着性も接着性も示さず加圧により剥離可能な接着性を示すものである。
【００３８】
本発明に使用する感圧接着剤の具体例としては、例えば天然ゴム、変性天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル酸エステル樹脂、塩化ビニル樹脂及び熱可塑性エラストマー等が挙げられ、それらがエマルジョンの形態で単独又は２種以上混合されて用いられる。それらの中で、アルキル（メタ）アクリレートをグラフト重合した天然ゴムエマルジョンが好ましい。但し、本発明の製造方法は感圧接着剤の種類によらず好ましく適用される。
【００３９】
微粒子充填剤としては、タルク、カオリン、焼成カオリン、酸性白土、活性白土、非晶質合成シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、ゼオライト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、コーンスターチ、馬鈴薯澱粉、小麦澱粉、尿素ホルマリン樹脂、ポリエチレン樹脂及びポリスチレン樹脂等を例示でき、それらを単独で用いるか２種以上併用できる。但し、本発明の製造方法は微粒子充填剤の種類によらず好ましく適用される。
【００４０】
本発明に使用するカチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー（または部分ホルミル化ポリビニルアミン）と、必要に応じて併用してもよいカチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン４級アンモニウム塩誘導体、カチオン性ポリビニルアルコール、カチオン性澱粉、水溶性変性ポリアミン樹脂、ポリアミド・エポキシ樹脂、ポリアミド・尿素樹脂、ジシアンジアミド・ホルマリン樹脂、ジシアンジアミド・ポリアルキレン・ポリアミン重縮合物、ポリアミド・エピクロルヒドリン樹脂、ポリアミドポリアミン・エピクロルヒドリン樹脂、アミン・エピクロルヒドリン重縮合物、アルキルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物等が挙げられる。それらの中で、アミン・エピクロルヒドリン重縮合物、アルキルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物であり、特に水溶性多価金属塩のカルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩から選ばれる１種又は２種以上含有する数平均分子量３００〜１０００のアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、アルキルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物が好ましい。
【００４１】
インク定着性、画像耐水性及び鮮明性をより良好にするため、カチオン性ポリマーを含有させる場合は、カチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー（または部分ホルミル化ポリビニルアミン）との合計で、感圧接着剤１００質量部に対して２．５〜３０質量部、特に５〜１５質量部が好ましい。なお、カチオン性ポリマーを含有させる場合でも先に述べた、本発明に使用するカチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー（または部分ホルミル化ポリビニルアミン）の好ましい含有量（感圧接着剤に対する比率）に変わりはない。
【００４２】
微粒子充填剤の結着剤としては、結着能及び皮膜形成能を有する公知の天然高分子物質、天然高分子変性物質（半合成物質）及び合成物質が用いられる。天然高分子物質としては、甘藷澱粉、馬鈴薯澱粉、タピオカ及びコーンスターチ等の澱粉類、デキストリン、キサンタンガム及びレバン等のホモ多糖類、デキストリン、カードラン及びザンタンガム等の微生物粘物質であるヘテロ糖類並びにゼラチン、カゼイン、膠及びコラーゲン等の蛋白質が例示される。
【００４３】
半合成物質としては、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ビスコース、メチルセルロース、エチルセルロース、メチルエチルセルロース等の繊維素誘導体並びにカルボキシメチルグアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム及びヒドロキシエチルグアーガム等の変性ガム並びに白色デキストリン、黄色デキストリン、ブリディシュガム、酵素デキストリン、シャーディンガーデキストリン、可溶化澱粉、ジアルデヒド澱粉、変性α化澱粉、無変性α化澱粉、リン酸澱粉、脂肪酸澱粉、硫酸澱粉、硝酸澱粉、キサントゲン酸澱粉及びカルバミン酸澱粉等の加工澱粉が挙げられる。
【００４４】
合成物質としては、ポリビニルアルコール、部分アセタール化ポリビニルアルコール、アリル変性ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル等の変性ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸エステル部分ケン化物及びポリ（メタ）アクリルアマイド等のポリ（メタ）アクリル酸誘導体、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン及びビニルピロリドン酢酸ビニル共重合体の親水性高分子並びにポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、スチレンブタジエン共重合体、カルボキシ変性スチレンブタジエン共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、アクリル酸メチルブタジエン共重合体及びエチレン酢酸ビニル共重合体等のラテックス類が例示される。それらは単独で又は２種以上を混合して使用される。
【００４５】
更に、接着層用組成物には、帯電防止剤、蛍光増白剤、防腐剤、消泡剤、浸透剤又は着色染料を混合することもできる。
【００４６】
本発明に用いる接着層用組成物（以下、接着層用塗布液とも呼ぶ。）の質量固形分濃度は特に限定されない。しかし、連続走行する紙支持体にカーテンヘッドより落下するカーテン膜を衝突させて塗布するカーテン塗布装置において、カーテン膜形成上、ある一定以上の粘性があることが望ましい。具体的には、Ｂ型粘度では５０ｍＰａ・ｓ以上、特に１５０〜４００ｍＰａ・ｓが好ましい。
【００４７】
接着層用塗布液を紙支持体の片面又は両面に塗布し接着層を設け、圧着葉書用紙を得る。その紙支持体は酸性紙、中性紙又はアルカリ性紙で、木材パルプ及び内填用白色顔料を主成分として構成され、長網抄紙機、円網抄紙機及びツインワイヤー抄紙機等の抄紙機で抄造される。木材パルプとしてはＬＢＫＰ及びＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ及びＣＧＰ等の機械パルプ並びにＤＩＰ等の故紙再生パルプ等が例示できる。これらのパルプは抄紙適性、塗布適性及び印刷適性等を維持するために叩解機で叩解度が、通常、１５０〜５００ｍｌ、ＣＳＦ（カナディアン・スタンダード・フリーネス：ＪＩＳ  Ｐ−８１２１に規定）に調整される。又、内填用白色顔料は不透明性及び印刷適性を維持するために用いられる。内添用白色顔料としてはタルク、焼成カオリン、炭酸カルシウム及び二酸化チタン等が挙げられる。これらの内添用白色顔料をパルプ１００質量部に対して５〜３０質量部、特に１０〜２０質量部混合するのが好ましい。更にそれらにサイズ剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤又は紙力増強剤等を添加できる。
【００４８】
本発明に使用するカーテン塗布装置としては、エクストルージョンホッパー型カーテン塗布装置及びスライドホッパー型カーテン塗布装置等が挙げられ、特に限定されないが、後述の実施例ではエクストルージョンホッパー型カーテン塗布装置を使用する。
【００４９】
次に、後述の実施例で用いられているエクストルージョンホッパー型カーテン塗布装置について説明する。調製された接着層用塗布液は塗布液タンクから定量ポンプによって給液ヘッドへ送られる。ここで、送液量は最終製品の塗布量と比例関係にあるため、給液ヘッドへの送液量は精度よくコントロールされる必要がある。送液ポンプとしては可変型無脈流定流量ポンプを使用する。給液ヘッドは内部にマニホールドを有し、下方に高精度のスリットを有している。供給された塗布液がマニホールド内に満たされることにより、塗布液供給の際の動圧がなくなる。動的平衡状態に達すると、マニホールド内に満たされることにより、塗布液の流量とスリットから流出する流量は完全に一致してマニホールド内の液面高さが一定に保たれるため、重力によってスリットより流出する塗布液が巾方向に均一に流出し、カーテン膜を形成する。
【００５０】
この際、カーテン膜の液膜としての安定性を高めるため、カーテンの両端をあたかも支持するようにガイド棒が設けられる。スリットの巾は０．１〜１．０ｍｍ、更に０．２〜０．６ｍｍ、特に０．２〜０．４ｍｍが好ましい。塗布液の落下するカーテン膜は連続走行している紙支持体と衝突し、紙支持体に塗布される。尚、紙支持体の巾を越えて流下する塗布液は受液槽に回収され、塗布液タンクに送られる。紙支持体の巾を越えてカーテン膜を形成する理由は、カーテン膜の両端部において通常、発生する塗膜の厚塗りを防止するためである。尚、通常、落下カーテン膜と紙支持体との衝突部（以下、「塗布部」という）の上流側には遮風板が設けられ、紙支持体に同伴される空気流を遮断して落下カーテン膜が乱されることなく確実に紙支持体に到達するように配慮されている。
【００５１】
又、通常、紙支持体の搬送方向も塗布部の直前でローラーにより方向転換されていて、これにより、塗布部に対する同伴空気流の影響が最小限になるように配慮されている。更に、通常、紙支持体の走行速度は２００〜１０００ｍ／分、落下するカーテンの液流量は１分間に６〜１８リットル／ｍである。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例と比較例により、本発明の顕著な効果を示す。尚、以下において部はすべて質量部であり、％はすべて質量％である。
【００５３】
実施例１
〔圧着葉書用紙用塗布液の作製〕
調液水９１４部を撹拌下、２５％水酸化ナトリウム水溶液８部（固形分２部）、非晶質合成シリカ粉末（トクヤマ製：ファインシールＸ３７Ｂ）１００部、非晶質合成シリカ粉末（水沢化学工業製：ミズカシルＰ７８Ｆ）１００部を徐々に添加して完全に分散した。次いでメタクリル酸メチルを１５％グラフト重合した５０％変性天然ゴムエマルジョン２８０部（固形分１４０部）、１０％ポリビニルアルコール（日本合成化学工業製：ＮＭ−１４）水溶液１００部（固形分１０部）、５０％スチレンブタジエン共重合体ラテックス６０部（固形分３０部）、２％メチルセルロース水溶液（Ｂ型粘度３５０ｍＰａ・ｓ）７５０部（固形分１５部）を添加・分散後、更にカチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー（星光ＰＭＣ株式会社製、商品名ＲＤ７１０８。なお、これは濾水歩留向上剤として開発されたものである。）を３２％水溶液としたもの０．６２５部（固形分０．２部）を徐々に添加・混合し希釈水で１６％固形分濃度に調整して圧着葉書用紙の接着層用塗布液を得た。この塗布液のＢ型粘度は１５８ｍＰａ・ｓであった。なお、これを用いたカーテン塗布による圧着葉書用紙の製造については他の実施例や比較例による製造と合わせて後で述べる。
【００５４】
実施例２
〔圧着葉書用紙用塗布液の作製〕
実施例１で用いた２％メチルセルロース水溶液（Ｂ型粘度３５０ｍＰａ・ｓ）７５０部（固形分１５部）を２％メチルセルロース水溶液（Ｂ型粘度８０００ｍＰａ・ｓ）３７５部（固形分７．５部）に置き換えた以外は実施例１と同様の方法で該接着層用塗布液を得た。該塗布液のＢ型粘度は２１０ｍＰａ・ｓであった。
【００５５】
実施例３
〔圧着葉書用紙用塗布液の作製〕
実施例１で用いた２％メチルセルロース水溶液（Ｂ型粘度３５０ｍＰａ・ｓ）７５０部（固形分１５部）を１％ヒドロキシプロピルセルロース水溶液（Ｂ型粘度５６００ｍＰａ・ｓ）７５０部（固形分７．５部）に置き換えた以外は実施例１と同様の方法で該接着層用塗布液を得た。該塗布液のＢ型粘度は１９５ｍＰａ・ｓであった。
【００５６】
実施例４
〔圧着葉書用紙用塗布液の作製〕
実施例１で用いた２％メチルセルロース水溶液（Ｂ型粘度３５０ｍＰａ・ｓ）７５０部（固形分１５部）を１％ヒドロキシプロピルセルロース水溶液（Ｂ型粘度１２０００ｍＰａ・ｓ）５００部（固形分５部）に置き換えた以外は実施例１と同様の方法で該接着層用塗布液を得た。該塗布液のＢ型粘度は２４５ｍＰａ・ｓであった。
【００５７】
実施例５
〔圧着葉書用紙用塗布液の作製〕
実施例３で用いたカチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー３２％水溶液を、部分ホルミル化ポリビニルアミン（星光ＰＭＣ株式会社製、商品名カチオファストＶＦＨ）を３２％水溶液としたものに置き換えた以外は実施例３と同様の方法で該接着層用塗布液を得た。該塗布液のＢ型粘度は２５０ｍＰａ・ｓであった。
【００５８】
実施例６
〔圧着葉書用紙用塗布液の作製〕
実施例３で用いたカチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー３２％水溶液を、カチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー（質量平均分子量４００万、アクリルアミド８５部：ジアリルジメチルアンモニウムクロライド１５部を使用して合成。分子量測定や組成分析より、組成はモノマー混合比に対応する事を確認。）を３２％水溶液としたものに置き換えた以外は実施例３と同様の方法で該接着層用塗布液を得た。該塗布液のＢ型粘度は１８０ｍＰａ・ｓであった。
【００５９】
実施例７
〔圧着葉書用紙用塗布液の作製〕
実施例１で用いた接着層用塗布液（Ｂ型粘度１５８ｍＰａ・ｓ）に構造式１のアセチレングリコール誘導体５０％水溶液１０部（固形分５部）を添加した以外は実施例１と同様の方法で該接着層用塗布液を得た。該塗布液のＢ型粘度は１５０ｍＰａ・ｓであった。
【００６０】
実施例８
〔圧着葉書用紙用塗布液の作製〕
実施例５で用いた接着層用塗布液（Ｂ型粘度２５０ｍＰａ・ｓ）に構造式２のアセチレングリコール誘導体５０％水溶液１０部（固形分５部）を添加した以外は実施例５と同様の方法で該接着層用塗布液を得た。該塗布液のＢ型粘度は２５５ｍＰａ・ｓであった。
【００６１】
実施例９
〔圧着葉書用紙用塗布液の作製〕
実施例６で用いた接着層用塗布液（Ｂ型粘度１８０ｍＰａ・ｓ）に構造式３のアセチレングリコール誘導体５０％水溶液１０部（固形分５部）を添加した以外は実施例６と同様の方法で該接着層用塗布液を得た。該塗布液のＢ型粘度は１７５ｍＰａ・ｓであった。
【００６２】
【００６３】
（比較例１）
〔圧着葉書用紙用塗布液の作製〕
実施例１で用いた２％メチルセルロース水溶液を除いた以外は実施例１と同様の方法で該接着層用塗布液を得た。該塗布液のＢ型粘度は３５ｍＰａ・ｓであった。
【００６４】
（比較例２）
〔圧着葉書用紙用塗布液の作製〕
実施例７で用いた２％メチルセルロース水溶液を除いた以外は実施例７と同様の方法で該接着層用塗布液を得た。該塗布液のＢ型粘度は３０ｍＰａ・ｓであった。
【００６５】
（比較例３）
〔圧着葉書用紙用塗布液の作製〕
実施例１で用いたカチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー３２％水溶液を除いた以外は実施例１と同様の方法で該接着層用塗布液を得た。該塗布液のＢ型粘度は１４５ｍＰａ・ｓであった。
【００６６】
（比較例４）
〔圧着葉書用紙用塗布液の作製〕
実施例７で用いたカチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー３２％水溶液を除いた以外は実施例７と同様の方法で該接着層用塗布液を得た。該塗布液のＢ型粘度は１４５ｍＰａ・ｓであった。
【００６７】
（比較例５）
〔圧着葉書用紙用塗布液の作製〕
実施例２で用いた２％メチルセルロース水溶液（Ｂ型粘度３５０ｍＰａ・ｓ）及びカチオン性ポリアクリルアミド系ポリマー３２％水溶液を除いた以外は実施例２と同様の方法で該接着層用塗布液を得た。該塗布液のＢ型粘度は３５ｍＰａ・ｓである。
【００６８】
実施例１〜９、比較例１〜５で得た該接着層用塗布液をカーテン塗布し、２面タイプ圧着葉書用紙を得た。下記方法により測定・評価した。
【００６９】
測定・評価方法
《粘度》
Ｂ型粘度：Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ製ＢＭ型）６０ｒｐｍ１分値の粘度を示す。
【００７０】
《カーテン割れ現象の有無（個数）》
エクストルージョンホッパー型カーテン塗布装置（スリット巾０．３ｍｍ）を使用し、塗布液流量は１分間に１０リットル／ｍ巾、塗布速度４００ｍ／分で１０時間運転した時のカーテン割れ現象の有無を観察して、カーテン割れの個数を示す。
【００７１】
《２面タイプ圧着葉書用紙の作製》
１３８ｇ／ｍ2の上質紙にエクストルージョンホッパー型カーテン塗布装置（スリット巾０．３ｍｍ）を使用し、塗布開始時の塗布液流量を１分間に１０リットル／ｍ巾（乾燥質量固形分塗布量が５．０ｇ／ｍ2）、塗布速度４００ｍ／分に設定後、１０時間塗布・乾燥して接着層を設けた後、ソフトカレンダーでベック式平滑度が１５〜２０秒となるように処理して２面タイプ圧着葉書用紙を得た。
【００７２】
《乾燥質量固形分塗布量》
蛍光Ｘ線分析装置（理学電気工業製）により、塗布開始直後及び塗布１０時間後の塗布量を求めた。
【００７３】
《剥離強度》
２３℃５０％ＲＨの室内で接着層面を内側にしてＶ状に巾１０２ｍｍ×長さ１５２．４ｍｍの大きさとなるように折合わせ、ドライシーラー（ＰＲＥＳＳＬＥ  ｍｕｌｔｉ  ６８５２Ｔ）の加圧目盛り１８に設定して圧着し、次いで該圧着葉書用紙を巾２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに切り、２時間放置後、圧着部を引張速度３００ｍｍ／分のテンシロン万能引張試験器（熊谷理器工業製）によりＴ字剥離試験を行い、剥離強度を測定した。
【００７４】
以上の測定・評価結果を纏めて表１、表２に示した。又、表２に総合評価を示した。
◎印：カーテン割れは全く起きず、塗布量は一定であり剥離強度も安定で優れている。
○印：カーテン割れは僅かに起こるが、塗布量は一定であり剥離強度も安定で優れている。
△印：塗布はできるが、剥離強度の安定性に欠け、実用的ではない。
×印：塗布できない。
【００７５】
【表１】
0004477564.tif 000007
【００７６】
【表２】
0004477564.tif 000008
【００７７】
上記の表より、本願各実施例の製造方法により、安定して製造が出来た。特に、アセチレグリコール誘導体を添加した場合、カーテン割れは発生しなかった。一方、比較例の製造方法ではカーテン膜が出来なかった。また、各実施例で得られた圧着葉書用紙は、剥離強度など満足出来る品質であった。