(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気が流れる空調ケース（１１）と、
前記空調ケース（１１）内に回転可能に配置され、前記空調ケース（１１）内の空気を加熱する加熱用熱交換器（１５）とを備え、
前記加熱用熱交換器（１５）の回転位置を変化することにより前記加熱用熱交換器（１５）を通過する温風と前記加熱用熱交換器（１５）をバイパスする冷風との風量割合を調整して吹出空気温度を調整する空調装置において、
前記加熱用熱交換器（１５）に熱源流体を流入させる入口流路（２６ａ、３３ａ）をなす配管と、前記加熱用熱交換器（１５）から熱源流体を流出させる出口流路（２５ａ、３２ａ）をなす配管とを同軸２重配管構造（１６）により構成し、
前記同軸２重配管構造（１６）の中心軸（Ｏ）を中心として前記加熱用熱交換器（１５）を回転可能に構成するとともに、
前記加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置に回転操作された時は前記入口流路（２６ａ、３３ａ）を閉じる入口流路開閉機構（３９）を前記同軸２重配管構造（１６）に構成し、
前記加熱用熱交換器（１５）が前記最大冷房位置から最大暖房位置側へ回転操作されると、前記入口流路開閉機構（３９）が前記入口流路（２６ａ、３３ａ）を開く方向に変化することを特徴とする空調装置。
【請求項２】
前記入口流路（２６ａ、３３ａ）は、前記加熱用熱交換器（１５）と一体に回転する回転側配管（３３）と、前記回転側配管（３３）と連通する固定側配管（２６）とから構成され、
前記回転側配管（３３）のうち熱源流体流れ上流側部位には、回転側開口部（４１ｂ）を有する回転側開口付壁部（４１）が前記入口流路（２６ａ、３３ａ）の一部を塞ぐように配置されており、
前記固定側配管（２６）には、固定側開口部（４０ｂ）を有する固定側開口付壁部（４０）が前記回転側開口付壁部（４１）に対向かつ密着するように配置されており、
前記加熱用熱交換器（１５）が前記最大冷房位置にある時は前記回転側開口部（４１ｂ）が前記固定側開口部（４０ｂ）から離れた位置にあり、前記加熱用熱交換器（１５）が前記最大冷房位置から前記最大暖房位置側へ回転操作されると前記回転側開口部（４１ｂ）が前記固定側開口部（４０ｂ）に重合するように、前記回転側開口部（４１ｂ）と前記固定側開口部（４０ｂ）とが形成されており、
前記入口流路開閉機構（３９）は、前記回転側開口付壁部（４１）と前記固定側開口付壁部（４０）とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
前記回転側開口付壁部（４１）と前記固定側開口付壁部（４０）は、弾性シール部材（４２）を介して密着していることを特徴とする請求項２に記載の空調装置。
【請求項４】
前記弾性シール部材（４２）は、前記回転側開口付壁部（４１）と一体に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の空調装置。
【請求項５】
前記回転側開口部（４１ｂ）は、前記回転側開口付壁部（４１）の回転方向に多数個隔設されており、
前記固定側開口部（４０ｂ）は、前記回転側開口部（４１ｂ）に対応して多数個隔設されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１つに記載の空調装置。
【請求項６】
前記加熱用熱交換器（１５）が前記最大暖房位置に回転操作された時には前記回転側開口部（４１ｂ）と前記固定側開口部（４０ｂ）との重合面積が前記出口流路（２５ａ、３２ａ）の面積よりも大きくなるように、前記回転側開口部（４１ｂ）と前記固定側開口部（４０ｂ）とが形成されていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１つに記載の空調装置。
【請求項７】
前記同軸２重配管構造（１６）の外側配管は、前記加熱用熱交換器（１５）と一体に回転する外側回転配管（３３）と、前記外側回転配管（３３）と連通する外側固定配管（２６）とから構成されており、
前記同軸２重配管構造（１６）の内側配管は、前記加熱用熱交換器（１５）と一体に回転する内側回転配管（３２）と、前記内側回転配管（３２）と連通する内側固定配管（２５）とから構成されており、
前記外側回転配管（３３）が前記回転側配管を構成し、
前記外側固定配管（２６）が前記固定側配管を構成することを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１つに記載の空調装置。
【請求項８】
前記内側回転配管（３２）が前記内側固定配管（２５）の内周側に嵌合していることを特徴とする請求項７に記載の空調装置。
【請求項９】
前記内側回転配管（３２）の外周面と前記内側固定配管（２５）の内周面との間に存在する微小隙間（３５）が０．３ｍｍ以下になるように、前記内側回転配管（３２）の外径と前記内側固定配管（２５）の内径とが設定されていることを特徴とする請求項８に記載の空調装置。
【請求項１０】
前記外側固定配管（２６）には、前記同軸２重配管構造（１６）の入口部（２８）が形成されており、
前記内側固定配管（２５）には、前記同軸２重配管構造（１６）の出口部（３０）が形成されており、
前記内側固定配管（２５）には、前記入口部（２８）と前記出口部（３０）とを直接連通するバイパス穴（４５）が形成されており、
前記内側回転配管（３２）には、前記加熱用熱交換器（１５）の回転操作に伴って前記バイパス穴（４５）を開閉するバイパス穴開閉部（４６）が形成されており、
前記加熱用熱交換器（１５）が前記最大冷房位置に回転操作された時には、前記バイパス穴開閉部（４６）が前記バイパス穴（４５）を開き、
前記加熱用熱交換器（１５）が前記最大冷房位置から前記最大暖房位置側へ回転操作されると、前記バイパス穴開閉部（４６）が前記バイパス穴（４５）を閉じる方向へ変化することを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１つに記載の空調装置。
【請求項１１】
前記入口部（２８）は前記外側固定配管（２６）の外径方向側に形成されており、
前記バイパス穴（４５）は、前記内側固定配管（２５）のうち、前記中心軸（Ｏ）に対して前記入口部（２８）と反対側の部位に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の空調装置。
【請求項１２】
前記バイパス穴（４５）が相当円直径３ｍｍ以上の大きさであることを特徴とする請求項１０または１１に記載の空調装置。
【請求項１３】
前記加熱用熱交換器（１５）が前記最大冷房位置に回転操作された時は前記入口部（２８）の開度を最小にする入口絞り機構（３７）が前記外側回転配管（３３）に形成されており、
前記加熱用熱交換器（１５）が前記最大冷房位置から前記最大暖房位置側へ回転操作されると前記開度が増大するように、前記入口絞り機構（３７）が構成されていることを特徴とする請求項７ないし１２のいずれか１つに記載の空調装置。
【請求項１４】
前記開度が最小であるときは前記入口部（２８）の開口部が相当円直径３ｍｍ以上の大きさになるように、前記入口絞り機構（３７）が構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気加熱手段として回転式の加熱用熱交換器を有し、この回転式加熱用熱交換器の回転位置を調整することにより吹出空気温度を調整する空調装置に関するもので、車両用として好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用空調装置の温度調整方式としては、冷風と温風との風量割合をエアミックスドアにより調整して、車室内吹出空気温度を調整するエアミックスタイプが代表的である。
【０００３】
このエアミックスタイプの車両用空調装置において、温水式加熱用熱交換器自体を回転可能に構成することにより、温水式加熱用熱交換器にエアミックスドアの役割を兼務させ、これにより、エアミックスドアを廃止できるとともに、最大冷房時には温水式加熱用熱交換器を冷風流れの通風抵抗とならない位置、つまり、冷風流れ通路の側方位置に回転操作して、冷風風量を増加できるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
ところで、最大冷房時に温水式加熱用熱交換器を冷風流れ通路の側方位置に回転操作しても、温水式加熱用熱交換器に温水が流れたままであると、温水式加熱用熱交換器からの放熱によって冷風温度が上昇するので、最大冷房性能を低下させる。
【０００５】
そこで、特許文献１、特許文献２のものでは、温水式加熱用熱交換器と一体の回転側温水流路部と、この回転側温水流路部が回転可能に嵌合する固定側温水流路部とから構成される温水流路機構に、温水式加熱用熱交換器が最大冷房位置に回転操作されると、温水流路を遮断状態にする温水流れ遮断機構を設けている。
【０００６】
また、本出願人は、先に、特願２００４−２０１７７０号の特許出願（以下、先願例という）にて、温水式加熱用熱交換器と一体の回転側温水流路部と、この回転側温水流路部が回転可能に嵌合する固定側温水流路部とから構成される温水流路機構に、温水式加熱用熱交換器が最大冷房位置に回転操作されると、温水出入口部間を直接連通するバイパス通路機構を設けたものを提案している。
【０００７】
この先願例では、最大冷房時には温水入口部に流入した温水がバイパス通路機構を流れて直接温水出口部に導かれるので、温水式加熱用熱交換器に温水が流れるのを抑制することができる。
【０００８】
また、先願例では、温水入口配管を同軸２重配管構造の外側配管に構成し、温水出口配管を同軸２重配管構造の内側配管に構成している。そして、内側配管を内側回転配管と内側固定配管とで構成し、内側回転配管が内側固定配管の外周側に回転可能に嵌合している。
【特許文献１】特開２００１−４７８４５号公報
【特許文献２】特開２００１−２４６９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前者の特許文献１では、温水入口配管と温水出口配管とを固定側円板状部材および回転側円板状部材の径方向に所定距離離して配置しているので、この両円板状部材の直径がどうしても大きくなるという不具合がある。
【００１０】
後者の特許文献２では、加熱用熱交換器の温水入口タンクおよび温水出口タンクからそれぞれ反対方向に温水入口配管と温水出口配管を突出させているので、加熱用熱交換器の両側でそれぞれ固定側配管と回転側配管との接続作業を行う必要があり、組付作業性が悪化する。また、温水入口配管と温水出口配管を反対方向に突出させているので、温水配管の取り回し性も悪化する。
【００１１】
一方、先願例では、温水入口配管と温水出口配管とを同軸２重配管構造により構成している。このため、同軸２重配管構造の外径寸法を小型化できるとともに、固定側配管と回転側配管との接続作業を一箇所でまとめて行うことができるので、組付作業性が良好であり、温水配管の取り回し性も良好である。
【００１２】
しかしながら、先願例におけるバイパス通路機構は、最大冷房時に加熱用熱交換器への温水流れを積極的にせき止めるものではない。このため、先願例では、最大冷房時に温水の一部が加熱用熱交換器に流れてしまうので、最大冷房時に冷風温度がある程度上昇してしまうという問題がある。
【００１３】
また、先願例では、内側回転配管が内側固定配管の外周側に回転可能に嵌合しているので、内側回転配管の先端部に入口側温水流れ（外側配管内の温水流れ）が直接当たってしまう。このため、内側回転配管の先端部が温水の動圧を直接受けるので、内側回転配管の先端部と内側固定配管の外周面の間から温水洩れが発生する可能性がある。
【００１４】
そこで、内側回転配管が内側固定配管との嵌合部のシール機構として、Ｏリングのような弾性シール材を用いることが考えられるが、当該嵌合部に弾性シール材を用いると、摺動摩擦力によって温水式加熱用熱交換器の回転操作力が増大してしまうという問題がある。
【００１５】
本発明は、上記点に鑑み、最大冷房時に回転式加熱用熱交換器の放熱による冷風温度の上昇を防止しつつ、温水等の熱源流体入出用配管接続構造の小型化と、外部流体配管の組付作業性および取り回し性の向上とを図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明は、空気が流れる空調ケース（１１）と、
空調ケース（１１）内に回転可能に配置され、空調ケース（１１）内の空気を加熱する加熱用熱交換器（１５）とを備え、
加熱用熱交換器（１５）の回転位置を変化することにより加熱用熱交換器（１５）を通過する温風と加熱用熱交換器（１５）をバイパスする冷風との風量割合を調整して吹出空気温度を調整する空調装置において、
加熱用熱交換器（１５）に熱源流体を流入させる入口流路（２６ａ、３３ａ）をなす配管と、加熱用熱交換器（１５）から熱源流体を流出させる出口流路（２５ａ、３２ａ）をなす配管とを同軸２重配管構造（１６）により構成し、
同軸２重配管構造（１６）の中心軸（Ｏ）を中心として加熱用熱交換器（１５）を回転可能に構成するとともに、
加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置に回転操作された時は入口流路（２６ａ、３３ａ）を閉じる入口流路開閉機構（３９）を同軸２重配管構造（１６）に構成し、
加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置から最大暖房位置側へ回転操作されると、入口流路開閉機構（３９）が入口流路（２６ａ、３３ａ）を開く方向に変化することを第１の特徴とする。
【００１８】
これによると、回転式加熱用熱交換器の熱源流体入出用配管接続構造を同軸２重配管構造（１６）により構成しているので、配管接続構造を外径寸法の小さいコンパクトな体格に形成できるとともに、配管接続の作業性および外部流体配管の取り回し性を向上させることができる。
【００１９】
また、加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置に回転操作された時は入口流路（２６ａ、３３ａ）を閉じる入口流路開閉機構（３９）を同軸２重配管構造（１６）に構成するので、最大冷房時には加熱用熱交換器（１５）への温水の流れが遮断され、加熱用熱交換器（１５）への温水の流入が遮断される。
【００２０】
このため、最大冷房時に加熱用熱交換器（１５）から温水の熱が空気流れに放出されないから、最大冷房時に加熱用熱交換器（１５）の放熱による冷風温度の上昇を防止することができる。
【００２１】
一方、加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置から最大暖房位置側へ回転操作されると、入口流路開閉機構（３９）が入口流路（２６ａ、３３ａ）を開通する方向に変化するので、最大暖房時および温度制御時（最大冷房位置と最大暖房位置の中間回転位置に回転操作される時）には加熱用熱交換器（１５）への温水の流れが発生し、加熱用熱交換器（１５）へ温水が流入する。
【００２２】
このため、最大暖房時および温度制御時に加熱用熱交換器（１５）による空気加熱作用を発揮できる。
【００２３】
これらの効果が合わさることにより、最大冷房時に回転式加熱用熱交換器の放熱による冷風温度の上昇を防止しつつ、熱源流体入出用配管接続構造の小型化と、外部流体配管の組付作業性および取り回し性の向上とを図ることができる。
【００２４】
本発明は、具体的には、入口流路（２６ａ、３３ａ）は、加熱用熱交換器（１５）と一体に回転する回転側配管（３３）と、回転側配管（３３）と連通する固定側配管（２６）とから構成され、
回転側配管（３３）のうち熱源流体流れ上流側部位には、回転側開口部（４１ｂ）を有する回転側開口付壁部（４１）が入口流路（２６ａ、３３ａ）の一部を塞ぐように配置されており、
固定側配管（２６）には、固定側開口部（４０ｂ）を有する固定側開口付壁部（４０）が回転側開口付壁部（４１）に対向かつ密着するように配置されており、
加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置にある時は回転側開口部（４１ｂ）が固定側開口部（４０ｂ）から離れた位置にあり、加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置から最大暖房位置側へ回転操作されると回転側開口部（４１ｂ）が固定側開口部（４０ｂ）に重合するように、回転側開口部（４１ｂ）と固定側開口部（４０ｂ）とが形成されており、
入口流路開閉機構（３９）は、回転側開口付壁部（４１）と固定側開口付壁部（４０）とから構成される。
【００２５】
これによると、加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置にある時は回転側開口部（４１ｂ）が固定側開口部（４０ｂ）から離れた位置にあるので、最大冷房時には回転側開口付壁部（４１）と固定側開口付壁部（４０）とにより入口流路（２６ａ、３３ａ）が閉じられる。
【００２６】
一方、加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置から最大暖房位置側へ回転操作されると、回転側開口部（４１ｂ）が固定側開口部（４０ｂ）に重合するので、最大暖房時および温度制御時には回転側開口部（４１ｂ）および固定側開口部（４０ｂ）を通じて入口流路（２６ａ、３３ａ）が開かれる。
【００２７】
したがって、回転側開口付壁部（４１）と固定側開口付壁部（４０）とから構成される入口流路開閉機構（３９）によって、最大冷房時に加熱用熱交換器（１５）の放熱による冷風温度の上昇を防止することができる。
【００２８】
本発明は、より具体的には、回転側開口付壁部（４１）と固定側開口付壁部（４０）は、弾性シール部材（４２）を介して密着している。
【００２９】
これにより、回転側開口付壁部（４１）と固定側開口付壁部（４０）との間における熱源流体の洩れを防止することができるので、最大冷房時に回転側開口付壁部（４１）と固定側開口付壁部（４０）とにより入口流路（２６ａ、３３ａ）を良好に閉じることができる。
【００３０】
また、より具体的には、本発明における弾性シール部材（４２）を回転側開口付壁部（４１）と一体に形成すれば、入口流路開閉機構（３９）の部品点数を削減することができるので、製品コストを低減することができる。
【００３１】
また、本発明は、より具体的には、回転側開口部（４１ｂ）は、回転側開口付壁部（４１）の回転方向に多数個隔設されており、
固定側開口部（４０ｂ）は、回転側開口部（４１ｂ）に対応して多数個隔設されている。
【００３２】
これによると、回転側開口部（４１ｂ）と固定側開口部（４０ｂ）とを１個ずつのみ設ける場合と比較して、加熱用熱交換器（１５）の回転角が小さい場合における回転側開口部（４１ｂ）と固定側開口部（４０ｂ）との重合面積を大きくすることができる。
【００３３】
このため、加熱用熱交換器（１５）の回転角が小さい場合において、入口流路開閉機構（３９）の開口面積を大きくすることができるので、ヒータコア１５側温水通路を通過する温水の流量を増加させることができる。
【００３４】
また、本発明は、より具体的には、加熱用熱交換器（１５）が最大暖房位置に回転操作された時には回転側開口部（４１ｂ）と固定側開口部（４０ｂ）との重合面積が出口流路（２５ａ、３２ａ）の面積よりも大きくなるように、回転側開口部（４１ｂ）と固定側開口部（４０ｂ）とが形成されている。
【００３５】
これにより、最大暖房位置において入口流路開閉機構（３９）で流体抵抗が増大することを抑制できるので、入口流路開閉機構（３９）を設けることによって最大暖房時に加熱用熱交換器（１５）内の熱源流体流量が減少するという不具合の発生を抑制できる。このため、最大暖房時に加熱用熱交換器（１５）による空気加熱作用を何ら支障なく発揮できる。
【００３６】
また、本発明は、より具体的には、同軸２重配管構造（１６）の外側配管は、加熱用熱交換器（１５）と一体に回転する外側回転配管（３３）と、外側回転配管（３３）と連通する外側固定配管（２６）とから構成されており、
同軸２重配管構造（１６）の内側配管は、加熱用熱交換器（１５）と一体に回転する内側回転配管（３２）と、内側回転配管（３２）と連通する内側固定配管（２５）とから構成されており、
外側回転配管（３３）が回転側配管を構成し、
外側固定配管（２６）が固定側配管を構成することができる。
【００３７】
また、本発明は、より具体的には、内側回転配管（３２）が内側固定配管（２５）の内周側に嵌合している。
【００３８】
これによると、内側回転配管（３２）の嵌合先端部（３２ｂ）が出口流路（２５ａ、３２ａ）側に位置しているので、内側回転配管（３２）の嵌合先端部（３２ｂ）が入口流路（２６ａ、３３ａ）中に位置することを回避できる。このため、内側回転配管（３２）の嵌合先端部（３２ｂ）が入口流路（２６ａ、３３ａ）を流れる熱源流体の動圧を直接受けることを回避できるので、内側回転配管（３２）の嵌合先端部（３２ｂ）から当該嵌合部内に熱源流体が流入することを抑制できる。
【００３９】
一方、内側固定配管（２５）の嵌合先端部（２５ｂ）は入口流路（２６ａ、３３ａ）側に位置しているので、内側固定配管（２５）の嵌合先端部（２５ｂ）が入口流路（２６ａ、３３ａ）中に位置している。
【００４０】
しかしながら、内側固定配管（２５）の嵌合先端部（２５ｂ）は入口流路（２６ａ、３３ａ）中の熱源流体流れ下流側を向いているので、内側固定配管（２５）の嵌合先端部（２５ｂ）が入口流路（２６ａ、３３ａ）を流れる熱源流体の動圧を直接受けることを回避できる。このため、内側固定配管（２５）の嵌合先端部（２５ｂ）から当該嵌合部内に熱源流体が流入することを抑制できる。
【００４１】
これらの結果、内側回転配管（３２）と内側固定配管（２５）との嵌合部で熱源流体が洩れることを抑制することができる。すなわち、弾性シール材を用いることなく熱源流体洩れを抑制することができるので、内側回転配管と内側固定配管との嵌合部における熱源流体漏れを、回転操作力の増大を抑制しつつ、抑制することができる。
【００４２】
また、本発明は、より具体的には、内側回転配管（３２）の外周面と内側固定配管（２５）の内周面との間に存在する微小隙間（３５）が０．３ｍｍ以下になるように、内側回転配管（３２）の外径と内側固定配管（２５）の内径とが設定されている。
【００４３】
これにより、内側回転配管（３２）と内側固定配管（２５）との嵌合部において、熱源流体洩れを効果的に抑制できることがわかった。
【００４４】
また、本発明は、より具体的には、外側固定配管（２６）には、同軸２重配管構造（１６）の入口部（２８）が形成されており、
内側固定配管（２５）には、同軸２重配管構造（１６）の出口部（３０）が形成されており、
内側固定配管（２５）には、入口部（２８）と出口部（３０）とを直接連通するバイパス穴（４５）が形成されており、
内側回転配管（３２）には、加熱用熱交換器（１５）の回転操作に伴ってバイパス穴（４５）を開閉するバイパス穴開閉部（４６）が形成されており、
加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置に回転操作された時には、バイパス穴開閉部（４６）がバイパス穴（４５）を開き、
加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置から最大暖房位置側へ回転操作されると、バイパス穴開閉部（４６）がバイパス穴（４５）を閉じる方向へ変化する。
【００４５】
これによると、加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置に回転操作された時には、バイパス穴開閉部（４６）がバイパス穴（４５）を開くので、バイパス穴（４５）によって同軸２重配管構造（１６）の入口部（２８）と出口部（３０）とが直接連通される。
【００４６】
このため、入口流路開閉機構（３９）が閉じた時には、入口部（２８）に流入した熱源流体が入口流路開閉機構（３９）側に流れず、バイパス穴（４５）を通過して出口部（３０）側へ短絡的に流れるので、同軸２重配管構造（１６）のうち入口流路開閉機構（３９）よりも熱源流体流れ上流側部位に熱源流体が滞留することを防止できる。
【００４７】
この結果、熱源流体に混入する異物（車両エンジンの製造時に付着した鋳砂等）が、最大冷房時に同軸２重配管構造（１６）のうち入口流路開閉機構（３９）よりも熱源流体流れ上流側部位に溜まり、入口流路開閉機構（３９）に噛み込むという不具合を回避することができる。
【００４８】
これに加え、入口流路開閉機構（３９）が閉じたときに熱源流体がせき止められて熱源流体の圧力が上昇することを抑制できるので、入口流路開閉機構（３９）を含む同軸２重配管構造（１６）の耐圧強度を低減することができ、製品コストの上昇を抑制することができる。
【００４９】
一方、加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置から最大暖房位置側へ回転操作されると、バイパス穴開閉部（４６）がバイパス穴（４５）を閉じる方向へ変化するので、最大暖房時および温度制御時に入口部（２８）に流入した熱源流体が加熱用熱交換器（１５）内を通過して流れる。このため、最大暖房時および温度制御時に加熱用熱交換器（１５）による空気加熱作用を発揮できる。
【００５０】
本発明は、より具体的には、入口部（２８）は外側固定配管（２６）の外径方向側に形成されており、
バイパス穴（４５）は、内側固定配管（２５）のうち、中心軸（Ｏ）に対して入口部（２８）と反対側の部位に形成されている。
【００５１】
ここで、本発明における「中心軸（Ｏ）に対して入口部（２８）と反対側の部位」とは、中心軸（Ｏ）を基準として入口部（２８）が配置されている方向を０度としたとき、９０度〜２７０度の方向に位置する部位を意味する。
【００５２】
これによると、バイパス穴（４５）は、内側固定配管（２５）のうち、中心軸（Ｏ）に対して入口部（２８）と反対側の部位に形成されているので、入口部（２８）から外側固定配管（２６）に流入する熱源流体の動圧をバイパス穴（４５）が直接受けることを回避することができる。
【００５３】
このため、加熱用熱交換器（１５）が最大暖房位置に回転操作されてバイパス穴（４５）が閉じられたときにバイパス穴（４５）とバイパス穴開閉部（４６）との間から熱源流体が漏れることを抑制できる。
【００５４】
また、本発明におけるバイパス穴（４５）を相当円直径３ｍｍ以上の大きさにすれば、、入口流路開閉機構（３９）およびバイパス穴（４５）自身にて流体音が発生することを防止できることがわかった。
【００５５】
すなわち、加熱用熱交換器（１５）の回転角が微小角度のとき、換言すれば、入口流路開閉機構（３９）の開度が微小開度のときに、バイパス穴（４５）を通過する温水の流量を多くできる。このため、入口流路開閉機構（３９）を流れる熱源流体の流量を抑制することができるので、入口流路開閉機構（３９）の微小開口部にて流体音が発生することを防止できることがわかった。
【００５６】
また、バイパス穴（４５）を相当円直径３ｍｍ以上の大きさにすれば、バイパス穴（４５）を通過する熱源流体の流速が上昇することを抑制できるので、バイパス穴（４５）自身にて流体音が発生することを防止できることがわかった。
【００５７】
また、本発明は、より具体的には、加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置に回転操作された時は入口部（２８）の開度を最小にする入口絞り機構（３７）が外側回転配管（３３）に形成されており、
加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置から最大暖房位置側へ回転操作されると開度が増大するように、入口絞り機構（３７）が構成されている。
【００５８】
これによると、加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置に回転操作された時には、入口絞り機構（３７）によって入口部（２８）の開度が最小になるので、最大冷房時に入口部（２８）から同軸２重配管構造（１６）内に流入する熱源流体の流量を抑制することができる。
【００５９】
このため、入口流路開閉機構（３９）が閉じたときに熱源流体がせき止められて熱源流体の圧力が上昇することをより抑制できるので、入口流路開閉機構（３９）を含む同軸２重配管構造（１６）の耐圧強度をより低減することができ、製品コストの上昇をより抑制することができる。
【００６０】
一方、加熱用熱交換器（１５）が最大冷房位置から最大暖房位置側へ回転操作されると、入口部（２８）の開度が増大するので、最大暖房時および温度制御時には入口部（２８）から同軸２重配管構造（１６）内に流入する熱源流体の流量を最大冷房時と比較して増加させることができる。
【００６１】
このため、最大暖房時および温度制御時に加熱用熱交換器（１５）による空気加熱作用を何ら支障なく発揮できる。
【００６２】
本発明は、より具体的には、開度が最小であるときは入口部（２８）の開口部が相当円直径３ｍｍ以上の大きさになるように、入口絞り機構（３７）が構成されている。
【００６３】
これにより、入口絞り機構（３７）で熱源流体の流速が上昇することを抑制できるので、入口絞り機構（３７）で流体音が発生することを防止できることがわかった。
【００７２】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図１２に基づいて説明する。図１は本発明による回転式加熱用熱交換器を備える車両用空調装置の室内空調ユニットの概略断面図を示し、図２は回転式加熱用熱交換器および温水入出用同軸２重配管部の最大冷房状態を示す要部断面図で、図３は回転式加熱用熱交換器および温水入出用同軸２重配管部の最大暖房状態を示す要部断面図である。
【００７４】
最初に、図１により車両用空調装置の室内空調ユニット１０の概要を説明すると、室内空調ユニット部１０は車室内前部の計器盤（インストルメントパネル、図示せず）内側において車両左右方向の略中央部に配置される。なお、図１における上下前後の各矢印は車両搭載状態における方向を示す。図１の紙面垂直方向が車両左右（幅）方向となる。
【００７５】
室内空調ユニット部１０は車室内へ向かって流れる空気の通路を構成する樹脂製の空調ケース１１を備えている。この空調ケース１１は樹脂成形上の都合、内蔵部品の組付上の都合等から、実際には複数の分割ケース体として成形され、この複数の分割ケース体をねじやクリップ等の締結手段により一体に締結することにより空調ケース１１が構成される。
【００７６】
そして、本実施形態では、空調ケース１１のうち、車両前方側の上方部に送風機部１２を一体に配置した構成になっている。この送風機部１２は、遠心式の送風ファン１２ａをモータ（図示せず）により回転駆動するようになっている。なお、送風ファン１２ａの吸入口に内外気切替箱（図示せず）を接続し、この内外気切替箱からの導入空気（内気または外気）を送風ファン１２ａにより矢印ａのように上方から下方へ向かって送風するようになっている。
【００７７】
空調ケース１１内部のうち、車両前方側の下方部に冷却用熱交換器をなす蒸発器１３が配置されている。ここで、蒸発器１３の外形は矩形状の薄型形状であり、送風機部１２の送風空気の全量が矢印ｂのように通過する。蒸発器１３は、周知のように蒸気圧縮式冷凍サイクルの低圧側熱交換器であり、矢印ｂの通過空気から吸熱して低圧冷媒が蒸発することにより、この通過空気を冷却する。
【００７８】
空調ケース１１の底面部の最低部位に排水口１４が設けられ、この排水口１４から蒸発器１３で発生する凝縮水が車室外へ排水される。
【００７９】
そして、空調ケース１１内において、蒸発器１３の風下側にヒータコア１５が配置されている。より具体的には、蒸発器１３の車両後方側で、かつ、上方側部位にヒータコア１５が配置される。ここで、ヒータコア１５は、車両エンジン（図示せず）からの温水（エンジン冷却水）を熱源流体として空気を加熱する加熱用熱交換器である。
【００８０】
そして、ヒータコア１５の外形も矩形状の薄型形状であり、その矩形状の外形の一端部１５ａに後述する温水入出用の同軸２重配管部１６を配置している。
【００８１】
より具体的には、同軸２重配管部１６を本実施形態ではヒータコア１５の上端部１５ａに結合するとともに、同軸２重配管部１６を車両左右方向（図１の紙面垂直方向）に延びるように配置し、かつ、同軸２重配管部１６を空調ケース１１の車両前方側の上方側壁面に密着配置している。これにより、ヒータコア１５は同軸２重配管部１６を中心として車両前後方向に回転可能になっている。
【００８２】
図１の例では、同軸２重配管部１６を蒸発器１３の上端部の後方側に隣接配置している。蒸発器１３とヒータコア１５の間には最大冷房用の遮風壁１７が空調ケース１１に一体成形されている。この遮風壁１７は、蒸発器１３の上端部とヒータコア１５の上端部（同軸２重配管部１６側の端部）１５ａとの間の部位から鉛直方向に垂下する板状に形成される。
【００８３】
この板状の遮風壁１７は、車両左右方向（図１の紙面垂直方向）に対しては空調ケース１１内部の全域に形成され、遮風壁１７の左右両側部は空調ケース１１の左右の側壁部に結合される。
【００８４】
この板状の遮風壁１７はヒータコア１５の風上側の面（図１の左側面）の全体を覆うことができるようにヒータコア１５とほぼ同一面積に形成される。遮風壁１７の下端部およびヒータコア１５の下端部１５ｂと、空調ケース１１の底面部との間には所定の間隙が設定され、この所定の間隙によってヒータコア風上側の空気通路１８が形成される。すなわち、この空気通路１８はヒータコア１５の回転作動領域に対して風上側の領域に形成される。
【００８５】
ヒータコア１５は、最大冷房時には遮風壁１７の風下側の面（図１の右側面）に沿った破線位置ＭＣに回転操作される。この最大冷房位置ＭＣでは、遮風壁１７がヒータコア１５の風上側の面を全閉して、蒸発器１３風下側の空気がヒータコア１５のコア部を通過することを阻止する。
【００８６】
したがって、蒸発器通過空気（冷風）の全量が矢印ｃのようにヒータコア１５をバイパスして流れるので、最大冷房性能を発揮できる。このため、最大冷房時にはヒータコア風上側の空気通路１８がヒータコアバイパス通路として作用する。
【００８７】
ところで、本実施形態では、遮風壁１７の下端側に形成される風上側の空気通路１８に対してヒータコア１５の下端部（同軸２重配管部１６と反対側の端部）１５ｂが接近し、ヒータコア１５の上端部（同軸２重配管部１６側の端部）１５ａが風上側空気通路１８から遠ざかるようにヒータコア１５が配置されるので、ヒータコア１５の下端部１５ｂが風上側端部となり、ヒータコア１５の上端部１５ａが風下側端部となる。
【００８８】
空調ケース１１の内壁面においてヒータコア１５の風下側部位にシールリブ２０が形成される。このシールリブ２０は空調ケース１１の内壁面に一体成形され最大暖房時のケース側シール面を構成する。
【００８９】
このシールリブ２０は、具体的には空調ケース１１の内壁面から空調ケース１１の内側へ向かって額縁状に突き出すものである。シールリブ２０の額縁状の突出形状の中央部には中央開口部２０ａが開口している。
【００９０】
最大暖房時にはヒータコア１５が図１の１点鎖線位置ＭＨに回転操作され、ヒータコア１５の矩形状の周縁部がシールリブ２０の額縁状の突出形状に圧接する。これにより、最大暖房時には空気通路１８と中央開口部２０ａとが直接連通するヒータコアバイパス通路が遮断され、ヒータコア１５の下端部１５ｂと空調ケース１１の底面部内壁面との間から中央開口部２０ａへ直接向かうバイパス空気流れ（冷風流れ）ｃが遮断される。
【００９１】
このため、空調ケース１１内の送風空気の全量がヒータコア１５のコア部を通過して加熱されるので、最大暖房性能を発揮できる。ヒータコア１５のコア部を通過した温風ｄはシールリブ２０の中央開口部２０ａを通過して風下側へ流れる。
【００９２】
また、ヒータコア１５の図１実線位置は温度制御時の中間開度（中間回転位置）の一例であり、この中間開度の操作位置であると、蒸発器通過空気（冷風）のうち、ヒータコア下方側の流れは矢印ｃのようにヒータコア１５をバイパスして流れ、蒸発器通過空気（冷風）のうち、上方側の流れは矢印ｄ’のようにヒータコア１５を通過して流れ加熱されるので、温風ｄとなる。
【００９３】
したがって、ヒータコア１５の回転位置を調整することにより、ヒータコア１５をバイパスする冷風と、ヒータコア１５を通過する温風との風量割合を調整して、車室内吹出空気温度を連続的に調整できる。
【００９４】
ヒータコア１５をバイパスする冷風と、ヒータコア１５を通過する温風は、いずれもシールリブ２０の中央開口部２０ａを通過して、シールリブ２０の上方領域２１にて混合され、所望温度の空調風となった後に、各吹出開口部２２、２３、２４に流入する。この吹出開口部２２、２３、２４は、空調ケース１１のうち送風機部１２の車両後方側部位に配置されている。
【００９５】
吹出開口部２２、２３、２４のうちデフロスタ開口部２２は空調ケース１１の上面部に配置され、図示しないデフロスタダクトを介して車両計器盤（インパネ）上面のデフロスタ吹出口に接続され、このデフロスタ吹出口から車両前面窓ガラスの内面に向けて空気を吹き出す。
【００９６】
吹出開口部２２、２３、２４のうちフェイス開口部２３はデフロスタ開口部２２よりも車両後方側部位に配置され、図示しないフェイスダクトを介して車両計器盤の上方側部位に配置されるフェイス吹出口に接続され、このフェイス吹出口から乗員の顔部側へ空気を吹き出す。
【００９７】
吹出開口部２２、２３、２４のうちフット開口部２４は空調ケース１１の左右両側の側壁に配置され、図示しないフットダクトを介して乗員の足元側へ空気を吹き出すものである。なお、デフロスタ開口部２２、フェイス開口部２３およびフット開口部２４は図示しない吹出モードドアにより開閉されるようになっている。
【００９８】
次に、ヒータコア１５の具体的構成を図２、図３により説明すると、ヒータコア１５の一端側に温水出口タンク１５ａを配置し、ヒータコア１５の他端側に温水入口タンク１５ｂを配置している。図１〜図３では、温水出口タンク１５がヒータコア１５の上端部に位置し、温水入口タンク１５ｂがヒータコア１５の下端部に位置している。したがって、同軸２重配管部１６は温水出口タンク１５ａ側に配置されている。
【００９９】
そして、この両タンク１５ａ、１５ｂの間に、複数の偏平チューブ１５ｃとコルゲート状伝熱フィン１５ｄとの積層構造により全パスタイプ（一方向流れタイプ）の熱交換コア部１５ｅを構成している。
【０１００】
ここで、複数の偏平チューブ１５ｃは車両左右方向に１列に並んで並列配置され、全部の偏平チューブ１５ｃの一端部（上端部）は温水出口タンク１５ａに連通し、他端部（下端部）は温水入口タンク１５ｂに連通する。このため、温水は温水入口タンク１５ｂから全部の偏平チューブ１５ｃを並列に通過して温水出口タンク１５ａへと一方向に流れる。
【０１０１】
両タンク１５ａ、１５ｂは、偏平チューブ１５ｃの配列方向（車両左右方向）に細長く延びる形状になっている。空調ケース１０内の送風空気は偏平チューブ１５ｃとコルゲート状伝熱フィン１５ｄとの間の空隙部を通過して加熱される。
【０１０２】
ここで、温水入口タンク１５ｂには連絡配管１５ｆから温水が流入するようになっている。図２、図３では、温水入口タンク１５ｂ、温水出口タンク１５ａ、偏平チューブ１５ｃ、コルゲート状伝熱フィン１５ｄおよび連絡配管１５ｆにより構成されるヒータコア１５部分を２点鎖線で図示している。
【０１０３】
温水入出用の同軸２重配管部１６は、本実施形態では、ヒータコア１５の上端側に位置する温水出口タンク１５ａの側方（タンク長手方向の延長方向）に配置される。この同軸２重配管部１６は、固定部１６ａと回転部１６ｂとに大別される。
【０１０４】
ここで、固定部１６ａは、空調ケース１１側に図示しないねじ止め等の取付手段により固定される固定部材である。これに対し、回転部１６ｂはヒータコア１５に接合され、ヒータコア１５とともに回転する回転部材である。
【０１０５】
固定部１６ａは、最小径部をなす内側固定配管２５と、この内側固定配管２５に対して径寸法を一段と大きくした外側固定配管２６と、この外側固定配管２６の外周側に配置され外側固定配管２６に対して径寸法をさらに大きくした最大径部をなす円環部２７とを備えている。
【０１０６】
この固定部１６ａの内側固定配管２５と外側固定配管２６と円環部２７は、ヒータコア１５の回転中心軸Ｏを中心とする同心状に形成され、かつ、内側固定配管２５→外側固定配管２６→円環部２７の順に径寸法が増大している。
【０１０７】
外側固定配管２６の内側に温水を流入させる入口パイプ２８が、外側固定配管２６に対して直交する方向（外側固定配管２６の外径方向）に結合されている。この入口パイプ２８は、本発明における入口部に該当するものであり、入口パイプ２８には車両エンジンの温水回路の吐出側から温水がホース２９を通して流入する。
【０１０８】
内側固定配管２５の内側から温水を流出させる出口パイプ３０が、内側固定配管２５に対して直交する方向（図２、図３の紙面垂直方向）に結合されている。この出口パイプ３０は本発明における出口部に該当するものであり、図４〜図６に示すように、外側固定配管２６を貫通して内側固定配管２５に結合されている。内側固定配管２５の温水は戻りホース３１（図４〜図６）を通過して車両エンジンの温水回路に還流する。
【０１０９】
本実施形態の固定部１６ａは入口パイプ２８および出口パイプ３０を含む全体形状を樹脂材料にて一体成形される。
【０１１０】
一方、回転部１６ｂは、内側回転配管３２と、この内側回転配管３２の外周側に所定間隔を隔てて位置する外側回転配管３３と、この外側回転配管３３に対して直交する方向に結合される連絡配管３４とを有している。
【０１１１】
内側回転配管３２は内側固定配管２５の内周側に回転可能に嵌合して内側固定配管２５と一直線上に連通する。内側回転配管３２の外周面と内側固定配管２５の内周面との間には微小隙間３５が存在する。本例では、この微小隙間３５が０．３ｍｍ以下になるように、内側回転配管３２の外径と内側固定配管２５の内径とが設定されている。
【０１１２】
内側回転配管３２のうち、内側固定配管２５と反対側の端部（図２、図３の左側端部）は温水出口タンク１５ａの長手方向の一端部に連通している。
【０１１３】
図３の矢印Ｗは温水流れ流路を示しており、固定部１６ａの入口パイプ２８は外側固定配管２６の外周側と内側固定配管２５の内周側との間の空間２６ａを経て、回転部１６ｂの内側回転配管３２の外周側と外側回転配管３３の内周側との間の空間３３ａに連通している。さらに、この空間３３ａは連絡配管３４を通してヒータコア１５側の連絡配管１５ｆの入口部に連通し、この連絡配管１５ｆの出口部は温水入口タンク１５ｂの長手方向の一端部に連通している。
【０１１４】
これにより、固定部１６ａの入口パイプ２８に流入した温水が、空間２６ａ→空間３３ａ→連絡配管３４→連絡配管１５ｆを経て温水入口タンク１５ｂに流入する。この温水は温水入口タンク１５ｂ内にて複数の偏平チューブ１５ｃに分配され、複数の偏平チューブ１５ｃを下方から上方へと流れる。
【０１１５】
複数の偏平チューブ１５ｃからの温水は温水出口タンク１５ａ内に流入して集合され、回転部１６ｂの内側回転配管３２内の空間３２ａを通過して固定部１６ａの内側固定配管２５内の空間２５ａへ流出する。この内側固定配管２５内の空間２５ａの温水は戻りホース３１を通過して車両エンジンの温水回路に還流する。
【０１１６】
なお、空間２６ａ、３３ａは本発明における入口流路に該当するものであり、空間２５ａ、３２ａは本発明における出口流路に該当するものである。
【０１１７】
次に、同軸２重配管部１６の具体的構成を説明する。図４（ａ）は図２におけるＡ−Ａ拡大断面図であり、図４（ｂ）は図２におけるＢ−Ｂ拡大断面図である。図５（ａ）は図３におけるＣ−Ｃ拡大断面図であり、図５（ｂ）は図３におけるＤ−Ｄ拡大断面図である。
【０１１８】
図６（ａ）、（ｂ）は同軸２重配管部１６の温度制御状態（中間回転位置）を示す断面図であり、図６（ａ）は図４（ａ）、図５（ａ）に対応し、図６（ｂ）は図４（ｂ）、図５（ｂ）に対応するものである。
【０１１９】
同軸２重配管構造１６の入口部である入口パイプ２８の温水流れ下流側部位には、外側固定配管２６に流入する温水流量を調整する入口絞り機構３７が設けられている。この入口絞り機構３７は、外側回転配管３３に一体に形成される入口開閉部３８と、入口開閉部３８に形成される温水流通部３８ａとにより構成される。
【０１２０】
この入口開閉部３８は、具体的には、外側回転配管３３の温水流れ上流側端面の一部から固定部１６ａ側（図４〜図６の紙面表面側）へ突出する断面円弧状の板形状にて形成されている。
【０１２１】
この入口開閉部３８は、同軸２重配管部１６の軸方向において入口パイプ２８と重合している。そして、入口開閉部３８のうち入口パイプ２８と重合する部位には、温水が流通する温水流通部３８ａが形成されている。この温水流通部３８ａは、具体的には、直径３ｍｍ以上の円形穴である。
【０１２２】
さらに、入口開閉部３８の円周方向位置は次のように設定してある。すなわち、ヒータコア１５が最大冷房位置に回転操作された時には、図４（ｂ）に示すように、入口開閉部３８が入口パイプ２８上に重合して、入口絞り機構３７は温水流通部３８ａのみで連通状態となる。
【０１２３】
これに対し、ヒータコア１５が最大暖房位置に回転操作された時には、図５（ｂ）に示すように、入口開閉部３８が入口パイプ２８から離れた位置に移動して入口絞り機構３７は全開の連通状態となる。
【０１２４】
そして、ヒータコア１５が所定回転角以上の温度制御状態（中間回転位置）に回転操作された時には、図６（ｂ）に示すように、入口開閉部３８が入口パイプ２８を半分程度開口する位置に移動して入口絞り機構３７は中間開度の連通状態となるように、入口開閉部３８の円周方向位置を設定してある。
【０１２５】
外側固定配管２６と外側回転配管３３との嵌合部近傍には、外側回転配管３３に流入する温水を遮断する入口流路開閉機構３９が設けられている。
【０１２６】
この入口流路開閉機構３９は、外側固定配管２６の温水流れ下流側端部に配置される固定側開口付壁部４０と、外側回転配管３３の温水流れ上流側端部に配置される回転側開口付壁部４１と、回転側開口付壁部４１に積層される弾性シール部材（パッキン）４２とにより構成される。
【０１２７】
この固定側開口付壁部４０および回転側開口付壁部４１はアルミニュウム等の金属や樹脂材料にて形成することができる。また、弾性シール部材４２は、ゴム等の弾性材料にて形成することができる。
【０１２８】
図７は、固定側開口付壁部４０および外側固定配管２７の斜視図である。円環状の固定側開口付壁部４０の外周面には、外径方向に突出する４個の突起部４０ａが円周方向に等間隔に隔設されている。この突起部４０ａが外側固定配管２６の温水流れ下流側端面に形成される４個の凹部２６ｂに挿入される。これにより、固定側開口付壁部４０が外側固定配管２６の温水流れ下流側端部に固定される。
【０１２９】
本例では、固定側開口付壁部４０に、温水が流通する４個の固定側開口部４０ｂを円弧状に形成している。この固定側開口部４０ｂは固定側開口付壁部４０の円周方向に等間隔に隔設されている。
【０１３０】
回転側開口付壁部４１および弾性シール部材４２は、固定側開口付壁部４０と同様の構成になっている。このため、図７中の括弧内に回転側開口付壁部４１、弾性シール部材４２および外側回転配管３３に対応する符号を付し、図示を省略する。
【０１３１】
具体的には、円環状の回転側開口付壁部４１の外周面にも、外径方向に突出する４個の突起部４１ａが円周方向に等間隔に隔設され、この突起部４１ａが外側回転配管３３の温水流れ上流側端面に形成される４個の凹部３３ｂに挿入される。
【０１３２】
また、円環状の弾性シール部材４２の外周面にも、外径方向に突出する４個の突起部４２ａが円周方向に等間隔に隔設され、この突起部４２ａが外側回転配管３３の４個の凹部３３ｂに挿入される。したがって、弾性シール部材４２は回転側開口付壁部４１に積層される。
【０１３３】
これにより、回転側開口付壁部４１および弾性シール部材４２は、外側回転配管３３の温水流れ上流側端部に固定され、回転部１６ｂの回転に伴って回転する。
【０１３４】
さらに、回転側開口付壁部４１および弾性シール部材４２には、温水が流通する４個の回転側開口部４１ｂ、４２ｂが、固定側開口付壁部４０の固定側開口部４０ｂと同形状にてそれぞれ形成されている。
【０１３５】
固定側開口部４０ｂおよび回転側開口部４１ｂ、４２ｂの円周方向位置は次のように設定してある。すなわち、ヒータコア１５が最大暖房位置に回転操作された時には、図５（ａ）に示すように、回転側開口部４１ｂ、４２ｂが固定側開口部４０ｂ上に重合して入口流路開閉機構３９は全開の連通状態となる。
【０１３６】
これに対し、ヒータコア１５が最大冷房位置に回転操作された時には、図４（ａ）に示すように、回転側開口部４１ｂ、４２ｂが固定側開口部４０ｂから離れた位置に移動して入口流路開閉機構３９は全閉の遮断状態となる。
【０１３７】
そして、ヒータコア１５が所定回転角以上の温度制御状態（中間回転位置）に回転操作された時には、図６（ａ）に示すように、回転側開口部４１ｂ、４２ｂが固定側開口部４０ｂを半分程度開口する位置に移動して入口流路開閉機構３９は中間開度の連通状態となるように、固定側開口部４０ｂおよび回転側開口部４１ｂ、４２ｂの円周方向位置を設定してある。
【０１３８】
図８は、入口流路開閉機構３９の拡大断面図であり、最大暖房状態を示している。図８に示すように、固定側開口付壁部４０と回転側開口付壁部４１は、弾性シール部材４２を介して密着するように配置されている。すなわち、弾性シール部材４２は入口流路開閉機構３９におけるシール機構をなすものである。
【０１３９】
弾性シール部材４２の開口部４２ｂの周縁全周には、固定側開口付壁部４０側へ突出する第１リップ部４２ｃと、回転側開口付壁部４１側へ突出する第２リップ部４２ｄとが形成されている。したがって、回転部１６ｂの回転に伴って、弾性シール部材４２の第１リップ部４２ｃが固定側開口付壁部４０の平板面と摺動する。
【０１４０】
本例では、弾性シール部材４２の第１リップ部４２ｃに摩擦係数が小さい膜４３（例えばテフロン（登録商標）製のシート等）を貼り付けることにより、弾性シール部材４２の第１リップ部４２ｃと固定側開口付壁部４０の平板面とが滑らかに摺動するようになっている。
【０１４１】
また、円環状の弾性シール部材４２の外周面４２ｅは外側回転配管３３の内周面に密着し、円環状の弾性シール部材４２の内周面４２ｆは内側回転配管３２の外周面に密着するようになっている。
【０１４２】
図７では図示を省略しているが、固定側開口付壁部４０の外周縁部の一部には、固定部１６ａの入口開閉部３８が貫通する切欠部４０ｃ（図３〜図５参照）が形成されている。この切欠部４０ｃは入口開閉部３８が回転移動する範囲において円弧状に形成されている。
【０１４３】
なお、固定側開口付壁部４０を樹脂材料にて固定部１６ａと一体成形してもよい。また、回転側開口付壁部４１をアルミニュウム等の金属で成形し、ろう付け等の手段により回転部１６ｂに一体に接合してもよい。
【０１４４】
ところで、内側回転配管３２と内側固定配管２５との嵌合部近傍には、同軸２重配管構造１６の入口部である入口パイプ２８と、出口部である出口パイプ３０とを直接連通するバイパス通路機構４４が設けられている。
【０１４５】
このバイパス通路機構４４は、内側固定配管２５に開口するバイパス穴４５と、内側回転配管３２に一体に形成されるバイパス穴開閉部４６とにより構成される。
【０１４６】
バイパス穴４５は、内側固定配管２５のうち、同軸２重配管部１６の中心軸Ｏに対して入口パイプ２８と反対側（図２、図３の上方側）の部位に配置され、直径３ｍｍ以上の円形状にて形成されている。バイパス穴開閉部４６は、具体的には、内側回転配管３２の温水流れ下流側端面の一部から内側固定配管２５側へ突出する断面円弧状の板形状にて形成されている。
【０１４７】
このバイパス穴４５とバイパス穴開閉部４６は、同軸２重配管部１６の軸方向に重合して配置され、かつ、バイパス穴開閉部４６の円周方向位置は次のように設定してある。すなわち、ヒータコア１５が最大暖房位置に回転操作された時には、図５（ｂ）に示すように、バイパス穴開閉部４６がバイパス穴４５上に閉塞状態で重合してバイパス通路機構４４が全閉の遮断状態となる。
【０１４８】
これに対し、ヒータコア１５が最大冷房位置に回転操作された時には、図４（ｂ）に示すように、バイパス穴開閉部４６がバイパス穴４５から離れた位置に移動してバイパス通路機構４４は全開の連通状態となる。
【０１４９】
そして、ヒータコア１５が所定回転角以上の温度制御状態（中間回転位置）に回転操作された時には、図６（ｂ）に示すように、バイパス穴開閉部４６がバイパス穴４５を半分程度開口する位置に移動してバイパス通路機構４４は中間開度の連通状態となるように、バイパス穴開閉部４６の円周方向位置を設定してある。
【０１５０】
一方、回転部１６ｂの外側回転配管３３の外周面には、円環状のフランジ部４７が形成されている。そして、外側回転配管３３の外周面が固定部１６ａの外側固定配管２６の内周面に回転可能に嵌合する。
【０１５１】
そして、フランジ部４７は、円環部２７と、円環部２７にねじ等の締結手段により一体に締結される円環状部材４８とによって挟持されることによって、フランジ部４７の平板面が固定部１６ａの円環部２７の平板面に密接するようになっている。
【０１５２】
このフランジ部４７の平板面と円環部２７の平板面との密接部に、Ｏリングを用いた外部洩れシール機構４９を設けている。
【０１５３】
この外部洩れシール機構４９は、外側固定配管２６内に流入した温水が外側固定配管２６の内周面と外側回転配管３３の外周面との嵌合部隙間を通過して同軸２重配管部１６の外部へ直接洩れ出ることを防止する。
【０１５４】
本実施形態では、ヒータコア１５の各部材１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｆをアルミニュウム等の金属で成形して一体ろう付けにより組み立てるようになっている。そこで、回転部１６ｂもアルミニュウム等の金属で成形して、ヒータコア１５のろう付け時に回転部１６ｂをヒータコア１５に一体ろう付けするようにしている。これにより、回転部１６ｂを効率よくヒータコア１５に一体化できる。
【０１５５】
なお、回転部１６ｂを上記のごとく金属にて成形しているため、回転部１６ｂは実際には複数の部材に分割して成形し、その複数の部材をろう付けにより一体に接合することが好ましい。
【０１５６】
次に、ヒータコア１５の空調ケース１１への組み付け構造およびヒータコア１５の回転駆動機構を説明する。図２、３に示す空調ケース１１の壁面は車両左右方向の片側の壁面であり、この空調ケース１１の壁面には固定部１６ａの円環部２７の外径よりも所定量大きい内径を有する円形の貫通穴５０が開けてある。
【０１５７】
ヒータコア１５には同軸２重配管部１６の回転部１６ｂが予め一体化されているので、ヒータコア１５はこの回転部１６ｂとともに空調ケース１１内への組み付けを行う。具体的には、ヒータコア１５の温水出口タンク１５ａの長手方向の他端部（図２、３の左端部、図示せず）に軸部を設けるとともに、この軸部が回転可能に嵌合する軸受け用の嵌合穴（図示せず）が空調ケース１１の図示しない壁面に設けてあるので、ヒータコア１５の温水出口タンク１５ａの長手方向の他端部の軸部を空調ケース１１の軸受け用嵌合穴に回転可能に挿入する。
【０１５８】
また、ヒータコア１５の温水出口タンク１５ａの長手方向の一端部側に位置する回転部１６ｂの内側回転配管３２および外側回転配管３３からなる２重配管部を空調ケース１１の貫通穴５０に挿入する。
【０１５９】
その後に、同軸２重配管部１６の固定部１６ａの円環部２７部分を空調ケース１１の外側（図２、３の右側）から貫通穴５０に挿入し、固定部１６ａの内側固定配管２５の外周面を回転部１６ｂの内側回転配管３２の内周面に、また、固定部１６ａの外側固定配管２６の内周面を回転部１６ｂの外側回転配管３３の外周面にそれぞれ嵌合する。
【０１６０】
そして、円環状部材４８を空調ケース１１の内側（図２、３の左側）から固定部１６ａの円環部２７にねじ等の締結手段により一体に締結する。これにより、外側回転配管３３の円環状フランジ部４７の全周が固定部１６ａの円環部２７と円環状部材４８とによって挟持される。
【０１６１】
なお、円環状部材４８は、実際には半円環状に２分割されて形成されている。この２分割の円環状部材４８が別個に固定部１６ａの円環部２７に締結されるようになっている。
【０１６２】
以上により、ヒータコア１５の温水出口タンク１５ａの長手方向の両端部を空調ケース１１により回転可能に支持できる。
【０１６３】
ヒータコア１５の回転駆動機構は、本例では、ヒータコア１５の回転中心軸Ｏ方向において、同軸２重配管部１６の反対側に設けられている。すなわち、ヒータコア１５の温水出口タンク１５ａの長手方向の他端部に設けられる軸部（図示せず）の先端部を空調ケース１１の軸受け用の嵌合穴（図示せず）から空調ケース１１外部に突出させている。
【０１６４】
そして、空調ケース１１の外部に駆動用アクチュエータをなすモータ５１（図１）を配置し、このモータ５１の回転出力をリンク機構５２（図１）を介して空調ケース１１の嵌合穴から突出する温水出口タンク１５ａの軸部に伝達することにより、温水出口タンク１５ａの軸部に回転方向の力を加えるようになっている。
【０１６５】
なお、モータ５１は図示しない空調制御装置の出力側に電気接続され、空調制御装置の出力によりモータ５１の回転方向及び回転量（作動角）が制御されるようになっている。
【０１６６】
次に、本実施形態の作動を説明する。モータ５１を作動させると、モータ５１の回転出力によりリンク機構５２を介してヒータコア１５の温水出口タンク１５ａの軸部に回転方向の力が加わる。これにより、ヒータコア１５が回転中心軸Ｏを中心として回転変位する。
【０１６７】
このようにモータ５１の回転によりヒータコア１５が回転中心軸Ｏを中心として回転するから、モータ５１の回転方向及び回転量（作動角）を制御することにより、ヒータコア１５の回転位置を任意に制御でき、これにより、車室内吹出空気温度を調整できる。
【０１６８】
しかも、最大冷房時には、ヒータコア１５が図１の破線位置ＭＣに回転操作されるので、図１の矢印ｃに示すように空調ケース１１内の通路面積全体を冷風が流れる通路１８として構成できる。
【０１６９】
また、最大暖房時には、ヒータコア１５が図１の１点鎖線位置ＭＨに回転操作されるので、図１の矢印ｄ’に示すように、空調ケース１１内の通路面積全体を温風が流れる通路として構成できる。
【０１７０】
そのため、エアミックスドアを有する通常の室内空調ユニットに比較して、最大冷房時および最大暖房時の通風抵抗の低減により冷風吹出風量および温風吹出風量を増加して、最大冷房性能および最大暖房性能を向上できる。
【０１７１】
これに加え、本実施形態では、温水入出用の同軸２重配管部１６をヒータコア１５の一端部（温水出口タンク１５ａ側端部）に構成し、この同軸２重配管部１６の中心軸Ｏを中心としてヒータコア１５を回転させるとともに、同軸２重配管部１６の構成を有効活用して、ヒータコア１５に流入する温水を遮断する入口流路開閉機構３９を設けているので、次のごとき作用効果を発揮できる。
【０１７２】
すなわち、ヒータコア１５が最大冷房位置に回転操作されると、図４（ａ）に示すように、回転側開口部４１ｂ、４２ｂが固定側開口部４０ｂから離れた位置に移動して入口流路開閉機構３９は全閉の遮断状態となる。
【０１７３】
ここで、固定側開口付壁部４０には弾性シール部材４２の第１リップ部４８が密着し、回転側開口付壁部４１の回転側開口部４１ｂの周縁全周には弾性シール部材４２の第２リップ部４２ｄが密着している。さらに、円環状の弾性シール部材４２の外周面４２ｅは外側回転配管３３の内周面に密着し、円環状の弾性シール部材４２の内周面４２ｆは内側回転配管３２の外周面に密着している。
【０１７４】
そのため、固定部１６ａの外側固定配管２６から回転部１６ｂの外側回転配管３３への温水の流れが遮断され、ヒータコア１５への温水の流入が遮断される。
【０１７５】
これにより、最大冷房時にヒータコア１５から温水の熱が空気流れに放出されないから、ヒータコア１５をバイパスして流れる空気流れｃ（図１参照）の温度上昇を回避でき、最大冷房性能をより効果的に発揮できる。
【０１７６】
図９、図１０は本実施形態における効果を示すグラフである。図９は、最大冷房時におけるヒータコア１５側温水通路（図３の矢印Ｗ）を流れる温水流量を示している。図１０は、最大冷房時におけるヒータコア１５側温水通路を流れる温水流量とヒータコア１５をバイパスして流れる空気流れｃの温度上昇との関係を示している。
【０１７７】
なお、図９、図１０では、比較例１として、本実施形態の入口流路開閉機構３９およびバイパス通路機構４４を廃止した例を示している。また、先願例に対応する例（比較例２）として、入口流路開閉機構３９を廃止してバイパス通路機構４４のみを設けた例を示している。
【０１７８】
比較例１では、最大冷房時には、同軸２重配管構造１６の入口部である入口パイプ２８に流入した温水の全量がヒータコア１５側温水通路を通過して流れるので、ヒータコア１５をバイパスして流れる空気流れｃの温度が約２．５℃上昇してしまう。
【０１７９】
一方、比較例２では、最大冷房時には、同軸２重配管構造１６の入口部である入口パイプ２８に流入した温水の一部がバイパス通路機構４４を通過して出口パイプ３０側へ短絡的に流れるが、残余の温水がヒータコア１５側温水通路を通過して流れるので、ヒータコア１５をバイパスして流れる空気流れｃの温度が上昇してしまう。
【０１８０】
具体的には、車両エンジンがアイドル状態のときには、ヒータコア１５側温水通路に約１Ｌ／ｍｉｎ流れ、空気流れｃの温度が約２．２℃上昇してしまう。車両エンジンが４０００ｒｐｍのときには、温水を循環供給するウォーターポンプ（図示せず）の回転数が上がるため、循環する温水の流量が増加する。このため、ヒータコア１５側温水通路に約４Ｌ／ｍｉｎ流れ、空気流れｃの温度が約２．５℃上昇してしまう。
【０１８１】
これに対して、本実施形態では、車両エンジンがアイドル状態および４０００ｒｐｍのいずれの状態であっても、ヒータコア１５側温水通路を流れる温水流量を０Ｌ／ｍｉｎにすることができ、空気流れｃの温度上昇を０℃にすることができる。
【０１８２】
一方、ヒータコア１５が最大暖房位置に回転操作された時には、図５（ａ）に示すように、回転側開口部４１ｂ、４２ｂが固定側開口部４０ｂ上に重合して入口流路開閉機構３９は全開の連通状態となる。
【０１８３】
本実施形態では、入口流路開閉機構３９の全開時における開口面積（本例では固定側開口部４０ｂの合計面積）が内側回転配管３２の流路面積よりも大きくなるように、回転側開口部４１ｂ、４２ｂおよび固定側開口部４０ｂの形状、位置が設定されている。このため、最大暖房位置において入口流路開閉機構３９で通水抵抗が増大することを抑制できる。
【０１８４】
この結果、固定部１６ａの外側固定配管２６に流入した温水の全量が図３の矢印Ｗに示すヒータコア１５側温水通路を通過して流れるので、ヒータコア１５による空気加熱作用を何ら支障なく発揮できる。
【０１８５】
また、ヒータコア１５が所定回転角以上の温度制御状態（中間回転位置）に回転操作された時には、図６（ａ）に示すように、回転側開口部４１ｂ、４２ｂが固定側開口部４０ｂを半分程度開口する位置に移動して入口流路開閉機構３９は中間開度の連通状態となる。
【０１８６】
このため、入口流路開閉機構３９は、ヒータコア１５の回転角に合わせてヒータコア１５側温水通路を通過する温水の流量を調整することができる。したがって、入口流路開閉機構３９は、いわゆる温水弁の機能を発揮することができる。
【０１８７】
本実施形態では、固定側開口部４０ｂおよび回転側開口部４１ｂ、４２ｂを、固定側開口付壁部４０、回転側開口付壁部４１および弾性シール部材４２の円周方向に等間隔に４個ずつ隔設している。これにより、固定側開口部４０ｂおよび回転側開口部４１ｂ、４２ｂを１個ずつのみ設ける場合と比較して、ヒータコア１５の回転角が小さい場合における入口流路開閉機構３９の開口面積を大きく確保している。
【０１８８】
このため、ヒータコア１５の回転角が小さい場合において、ヒータコア１５側温水通路を通過する温水の流量を所定量以上確保することができる。
【０１８９】
また、本実施形態では、同軸２重配管部１６の構成を有効活用して、同軸２重配管構造１６の温水出入口部間を直接連通するバイパス通路機構４４を設けているので、次のごとき作用効果を発揮できる。
【０１９０】
すなわち、ヒータコア１５が最大冷房位置に回転操作されると、図４（ｂ）に示すように、バイパス穴開閉部４６がバイパス穴４５から離れた位置に移動してバイパス通路機構４４は全開の連通状態となる。
【０１９１】
そのため、同軸２重配管構造１６の入口部である入口パイプ２８と、出口部である出口パイプ３０とがバイパス通路機構４４によって直接連通する。この結果、入口パイプ２８に流入した温水は固定部１６ａの外側固定配管２６側に流れず、図２の矢印Ｚに示すようにバイパス通路機構４４を通過して出口パイプ３０側へ短絡的に流れる。
【０１９２】
これにより、最大冷房時に入口流路開閉機構３９が遮断されたときに、固定部１６ａの外側固定配管２６に温水が滞留することを防止できる。このため、温水に混入する異物（車両エンジンの製造時に付着した鋳砂等）が外側固定配管２６内に溜まり、入口流路開閉機構３９に噛み込むという不具合を回避することができる。
【０１９３】
これに加え、最大冷房時に入口流路開閉機構３９が遮断されたときに温水流れがせき止められて温水圧力が上昇することを抑制できるので、入口流路開閉機構３９を含む同軸２重配管構造１６の耐圧強度を低減することができ、製品コストの上昇を抑制することができる。
【０１９４】
一方、ヒータコア１５が最大暖房位置に回転操作された時には、図５（ｂ）に示すように、バイパス穴開閉部４６がバイパス穴４５上に閉塞状態で重合してバイパス通路機構４４が全閉の遮断状態となる。
【０１９５】
このため、入口パイプ２８に流入した温水の全量が図３の矢印Ｗに示すヒータコア１５側温水通路を通過して流れるので、ヒータコア１５による空気加熱作用を何ら支障なく発揮できる。
【０１９６】
また、ヒータコア１５の回転角が所定値以上になっている温度制御状態（中間回転位置）に回転操作された時には、図６（ｂ）に示すように、バイパス穴開閉部４６がバイパス穴４５を半分程度開口する位置に移動してバイパス通路機構４４は中間開度の連通状態となる。
【０１９７】
このため、ヒータコア１５の回転角に合わせてバイパス通路機構４４を通過する温水の流量を調整することができる。換言すれば、ヒータコア１５の回転角に合わせてヒータコア１５側温水通路を通過する温水の流量を調整することができる。
【０１９８】
ここで、ヒータコア１５の回転角が微小角度のとき、すなわち、入口流路開閉機構３９が微小開度のときに入口流路開閉機構３９を流れる温水の流量が多いと、入口流路開閉機構３９の微小開口部にて温水の流速が速くなるため流水音が発生してしまう。
【０１９９】
そこで、本発明者は、バイパス穴４５の直径と流水音の発生との関係について試作検討を行った。その結果は、図１１に示される。
【０２００】
図１１に示す図表からわかるように、バイパス穴４５を直径３ｍｍ以上にすることにより、ヒータコア１５の回転角が微小角度のときにバイパス通路機構４４を通過する温水の流量を多くして、入口流路開閉機構３９を流れる温水の流量を抑制できる。このため、入口流路開閉機構３９の微小開口部にて流水音が発生することを防止できることがわかった。
【０２０１】
さらに、バイパス穴４５を直径３ｍｍ以上にすることにより、バイパス穴４５を通過する温水の流速上昇を抑制することができる。このため、バイパス穴４５自身にて流水音が発生することをも防止できることがわかった。
【０２０２】
なお、温度制御時には、入口流路開閉機構３９の開度が大きくなるので、バイパス穴４５を通過する温水の流量が減少する。このため、温度制御時にバイパス穴４５がバイパス穴開閉部４６によって半分程度閉じられても、バイパス穴４５を通過する温水の流速が上昇することがないので、バイパス穴４５にて流水音が発生することはない。
【０２０３】
ところで、バイパス穴４５の位置が、入口パイプ２８から外側固定配管２６に流入する温水の動圧を直接受ける位置であると、ヒータコア１５が最大暖房位置に回転操作されてバイパス通路機構４４が全閉の遮断状態となったときにバイパス通路機構４４から温水が漏れやすくなってしまう。
【０２０４】
図１２は、最大暖房位置において図３の矢印Ｗに示すヒータコア１５側温水通路を流れる温水流量を示すグラフである。図１２において、比較例３はバイパス穴４５を内側固定配管２５のうち入口パイプ２８に対向する部位（図３の下方側部位）に開口させた例である。
【０２０５】
この比較例３では、入口パイプ２８から外側固定配管２６に流入する温水の動圧を直接受ける位置にバイパス穴４５が配置されているので、温水の総流量６Ｌ／ｍｉｎに対してヒータコア１５の温水流量が約４Ｌ／ｍｉｎとなっている。
【０２０６】
これに対して、バイパス穴４５を、内側固定配管２５のうち、同軸２重配管部１６の中心軸Ｏに対して入口パイプ２８と反対側（図３の上方側）の部位に配置した比較例４では、ヒータコア１５の温水流量が約４．４Ｌ／ｍｉｎとなり、比較例３よりも増加する。
【０２０７】
そこで、本実施形態では、バイパス穴４５を、内側固定配管２５のうち、同軸２重配管部１６の中心軸Ｏに対して入口パイプ２８と反対側の部位に配置しているので、入口パイプ２８から外側固定配管２６に流入する温水の動圧をバイパス穴４５が直接受けることを回避することができる。
【０２０８】
このため、ヒータコア１５が最大暖房位置に回転操作されてバイパス通路機構４４が全閉の遮断状態となったときにバイパス通路機構４４から温水が漏れることを抑制できる。
【０２０９】
また、本実施形態では、同軸２重配管部１６の構成を有効活用して、固定部１６ａの外側固定配管２６に流入する温水流量を調整する入口絞り機構３７を設けているので、次のごとき作用効果を発揮できる。
【０２１０】
すなわち、ヒータコア１５が最大冷房位置に回転操作されると、図４（ｂ）に示すように、回転部１６ｂの入口開閉部３８が入口パイプ２８上に重合して、入口絞り機構３７は入口開閉部３８に形成される温水流通部３８ａのみで連通状態となる。
【０２１１】
このため、入口パイプ２８から外側固定配管２６に流入する温水の流量を抑制することができる。この結果、最大冷房時に入口流路開閉機構３９が遮断されたときに温水流れがせき止められて温水圧力が上昇することをより抑制できるので、入口流路開閉機構３９を含む同軸２重配管構造１６の耐圧強度をより低減することができ、製品コストの上昇をより抑制することができる。
【０２１２】
ここで、入口開閉部３８の温水流通部３８ａの面積が小さすぎると、温水流通部３８ａで温水の流速が上昇するため、温水流通部３８ａにて流水音が発生してしまう。そこで、本発明者は試作検討を通じて、温水流通部３８ａを直径３ｍｍ以上の円形穴にすることにより、温水流通部３８ａにおける流水音を防止できることを確認している。
【０２１３】
一方、ヒータコア１５が最大暖房位置に回転操作された時には、図５（ｂ）に示すように、入口開閉部３８が入口パイプ２８から離れた位置に移動して入口絞り機構３７は全開の連通状態となる。
【０２１４】
このため、入口パイプ２８に流入した温水の全量が図３の矢印Ｗに示すヒータコア１５側温水通路を通過して流れるので、ヒータコア１５による空気加熱作用を何ら支障なく発揮できる。
【０２１５】
また、ヒータコア１５の回転角が所定値以上になっている温度制御状態（中間回転位置）に回転操作された時には、図６（ｂ）に示すように、入口開閉部３８が入口パイプ２８を半分程度開口する位置に移動して入口絞り機構３７は中間開度の連通状態となる。
【０２１６】
このため、ヒータコア１５の回転角に合わせて入口絞り機構３７を通過する温水の流量を調整することができる。換言すれば、ヒータコア１５の回転角に合わせてヒータコア１５側温水通路を通過する温水の流量を調整することができる。
【０２１７】
ところで、本実施形態では、同軸２重配管部１６の内側配管部において、内側回転配管３２が内側固定配管２５の内周側に嵌合している。これにより、図８に示すように、内側回転配管３２の嵌合先端部３２ｂが内側固定配管２５内の空間２５ａ内に位置している。
【０２１８】
換言すれば、内側回転配管３２の嵌合先端部３２ｂが外側固定配管２６の外周側と内側固定配管２５の内周側との間の空間２６ａ内に位置することを回避できる。
【０２１９】
このため、内側回転配管３２の嵌合先端部３２ｂが流入側温水の動圧を直接受けることを回避できるので、内側回転配管３２と内側固定配管２５との嵌合部内に温水が流入することを抑制できる。
【０２２０】
一方、内側固定配管２５の嵌合先端部２５ｂは空間２６ａ内に位置しているものの、内側固定配管２５の嵌合先端部２５ｂは流入側温水の下流側を向いている。このため、内側固定配管２５の嵌合先端部２５ｂが流入側温水の動圧を直接受けることを回避できるので、内側回転配管３２と内側固定配管２５との嵌合部内に温水が流入することを抑制できる。
【０２２１】
これらの結果、内側回転配管３２と内側固定配管２５との嵌合部における温水洩れを抑制することができる。
【０２２２】
さらに、本実施形態では、内側回転配管３２の外周面と内側固定配管２５の内周面との間に存在する微小隙間３５を０．３ｍｍ以下にすることによって、内側回転配管３２と内側固定配管２５との嵌合部における温水洩れを効果的に抑制している。
【０２２３】
図１２において、比較例５は、上述の比較例４において微小隙間３５を０．５ｍｍ以下にした例である。この比較例５では、温水の総流量６Ｌ／ｍｉｎに対してヒータコア１５の温水流量が約４．５Ｌ／ｍｉｎとなっている。
【０２２４】
これに対して、本実施形態では、微小隙間３５の寸法が０．３ｍｍ以下になるように、内側回転配管３２の外径および内側固定配管２５の内径を設定している。これにより、図１２に示すように、ヒータコア１５の温水流量を約５．６Ｌ／ｍｉｎにすることができ、比較例５よりも大幅に増加させることができることがわかった。
【０２２５】
なお、比較例６は、比較例４に対して微小隙間３５を０．１ｍｍ以下にした例である。これにより、ヒータコア１５の温水流量を約５．８Ｌ／ｍｉｎにすることができる。
【０２２６】
しかしながら、微小隙間３５を０．３ｍｍから０．１ｍｍ以下にすると、高精度な加工精度、組付精度が必要となり、製品コストの上昇の要因となる。一方、微小隙間３５を０．３ｍｍから０．１ｍｍ以下にしてもヒータコア１５の温水流量の増加は０．２Ｌ／ｍｉｎとわずかである。このため、本実施形態では、微小隙間３５を０．３ｍｍ以下にしている。
【０２２７】
このように、本実施形態では、内側回転配管３２と内側固定配管２５との嵌合部における温水洩れを、弾性シール材を用いることなく、良好に抑制している。このため、当該嵌合部に弾性シール材を用いることによる摺動摩擦力の発生を回避することができる。
【０２２８】
この結果、ヒータコア１５の回転操作力を増大させることなく、内側回転配管３２と内側固定配管２５との嵌合部における温水漏れを防止することができる。
【０２２９】
ところで、本実施形態では、入口流路開閉機構３９において、弾性シール部材４２の第１リップ部４２ｃと固定側開口付壁部４０の平板面とが摺動することにより摺動摩擦力が発生するが、弾性シール部材４２の第１リップ部４２ｃに摩擦係数が小さい膜４３（テフロン（登録商標）製のシート等）を貼り付けているので、摺動摩擦力の発生を抑制することができる。
【０２３０】
この結果、入口流路開閉機構３９を設けることに伴いヒータコア１５の回転操作力が増大することを抑制できる。
【０２３１】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、弾性シール部材４２を回転側開口付壁部４１に積層しているが、本実施形態では、図１３に示すように、弾性シール部材４２と回転側開口付壁部４１を一体に成形している。
【０２３２】
図１３は、本実施形態における要部断面図である。本実施形態では、弾性シール部材４２をインサート成形することによって弾性シール部材４２と回転側開口付壁部４１を一体に成形している。
【０２３３】
より具体的には、弾性シール部材４２が回転側開口付壁部４１の表裏両側の平板面と回転側開口部４１ｂの内周面とを覆うように成形されている。そして、第１実施形態（図７参照）と同様に、円環状の回転側開口付壁部４１の外周面に、外径方向に突出する４個の突起部４１ａを円周方向に等間隔に隔設して、この突起部４１ａを外側回転配管３３の先端面の４個の凹部３３ｂに挿入している。
【０２３４】
これにより、一体成形された回転側開口付壁部４１および弾性シール部材４２が外側回転配管３３の先端部に固定され、回転部１６ｂの回転に伴って回転するようになっている。
【０２３５】
また、回転部１６ｂの内側回転配管３２の外周面に段差を設けることによって、弾性シール部材４２の第２リップ部４２ｄ側を向いた当接面３２ｃを形成している。同様に、回転部１６ｂの外側回転配管３３の内周面に段差を設けることによって、弾性シール部材４２の第２リップ部４２ｄ側を向いた当接面３３ｃを形成している。
【０２３６】
本実施形態では、最大冷房時には、弾性シール部材４２の第１リップ部４８が固定側開口付壁部４０に密着し、弾性シール部材４２の第２リップ部４２ｄが回転部１６ｂの当接面３２ｃ、３３ｃに密着している。さらに、円環状の弾性シール部材４２の外周面４２ｅが外側回転配管３３の内周面に密着し、円環状の弾性シール部材４２の内周面４２ｆが内側回転配管３２の外周面に密着している。
【０２３７】
そのため、固定部１６ａの外側固定配管２６から回転部１６ｂの外側回転配管３３への温水の流れが遮断され、ヒータコア１５への温水の流入が遮断される。
【０２３８】
これにより、第１実施形態と同様の効果を発揮できる。
【０２３９】
（第３実施形態）
上記各実施形態では、同軸２重配管部１６を蒸発器１３の車両後方側に配置するとともにヒータコア１５の風上側の面の全体を覆う遮風壁１７を配置しているが、本実施形態では、図１４に示すように、同軸２重配管部１６を空調ケース１１の車両後方側壁面に密着配置するとともに遮風壁１７を廃止している。
【０２４０】
図１４は本実施形態による室内空調ユニットの概略断面図を示している。本実施形態では、最大冷房時には、ヒータコア１５が図１３の破線位置（空調ケース１１の車両後方側壁面に沿って略上下方向に延びる位置）ＭＣに回転操作されるので、図１４の矢印ｃに示すように空調ケース１１内の通路面積全体を冷風が流れる通路１８として構成できる。
【０２４１】
このとき、ヒータコア１５のコア部近傍においては、ヒータコア１５をバイパスして流れる空気流れｃの流速が速いため熱伝達率が高くなるが、入口流路開閉機構３９によってヒータコア１５への温水の流入が遮断されるので、ヒータコア１５から温水の熱が空気流れに放出されない。
【０２４２】
このため、上記各実施形態と同様に、ヒータコア１５をバイパスして流れる空気流れｃの温度上昇を回避でき、最大冷房性能を効果的に発揮できる。
【０２４３】
また、最大暖房時には、ヒータコア１５が図１４の１点鎖線位置ＭＨに回転操作されるので、図１の矢印ｄ’に示すように、空調ケース１１内の通路面積全体を温風が流れる通路として構成できる。
【０２４４】
さらに、本実施形態では、遮風壁１７の廃止により遮風壁１７による通風抵抗を低減することができる。そのため、上記各実施形態に比較して、最大冷房時および最大暖房時の通風抵抗の低減により冷風吹出風量および温風吹出風量を増加して、最大冷房性能および最大暖房性能を向上できる。
【０２４５】
（他の実施形態）
（１）上記各実施形態では、温水入出用の同軸２重配管部１６において、外側配管２６、３３により温水入口側流路を構成し、内側配管２５、３２により温水出口側流路を構成しているが、これとは逆に、外側配管２６、３３により温水出口側流路を構成し、内側配管２５、３２により温水入口側流路を構成するようにしてもよい。すなわち、図３において温水流れ方向Ｗを逆転させる構成にしてもよい。
【０２４６】
この温水流れ方向Ｗの逆転に伴って、図２、３の上部の温水出口タンク１５ａが温水入口タンクとなり、図２、３の下部の温水入口タンク１５ｂが温水出口タンクとなり、温水入口パイプ２８が温水出口パイプとなり、温水出口パイプ３０が温水入口パイプとなる。したがって、同軸２重配管部１６は温水入口タンク側に配置されることになる。
【０２４７】
この実施形態においては、固定側開口付壁部４０、回転側開口付壁部４１および弾性シール部材４２により構成される入口流路開閉機構３９を内側配管２５、３２内に配置すればよい。
【０２４８】
また、この実施形態においても、バイパス穴４５とバイパス穴開閉部４６とにより構成されるバイパス通路機構４４を同様に構成できる。但し、バイパス通路機構４４を通過するバイパス温水の流れ方向は矢印Ｚと逆方向に流れる。
【０２４９】
また、この実施形態においては、入口開閉部３８を内側回転配管３２に形成すれば、出口パイプ３０と入口開閉部３８とにより入口絞り機構３７を構成できる。
【０２５０】
また、この実施形態においては、内側固定配管２５と内側回転配管３２との嵌合における内外の位置関係を上記各実施形態と逆にして、内側固定配管２５の外周側に内側回転配管３２を嵌合させるようにすればよい。
【０２５１】
これにより、内側固定配管２５の嵌合先端部２５ｂが流入側温水の動圧を直接受けることを回避できるので、上記各実施形態と同様に、内側固定配管２５と外側固定配管２６との嵌合部における温水洩れを抑制することができる。
【０２５２】
（２）上記各実施形態では、バイパス通路機構４４のバイパス穴４５および入口絞り機構３７の入口開閉部３８の温水流通部３８ａをともに直径３ｍｍ以上の円形穴にしているが、これらの穴形状は円形に限定されるものではなく、例えば、長円形、矩形等にすることができる。
【０２５３】
このようにバイパス穴４５および温水流通部３８ａを円形以外の穴形状にする場合には、当該穴を相当円直径３ｍｍ以上の大きさにすることにより入口流路開閉機構３９および温水流通部３８ａにおける流水音の発生を防止できる。
【０２５４】
さらに、入口開閉部３８の温水流通部３８ａは、穴形状のみならず、切欠形状にすることができる。このように温水流通部３８ａを切欠形状にする場合には、最大冷房時における温水流通部３８ａと温水入口パイプ２８との重合部を相当円直径３ｍｍ以上の大きさにすることにより温水流通部３８ａにおける流水音の発生を防止できる。
【０２５５】
（３）上記各実施形態では、温水入口パイプ２８および温水出口パイプ３０をともに、同軸２重配管部１６の外径方向（軸方向と直交する方向）に結合しているが、温水入口パイプ２８および温水出口パイプ３０の一方または両方を同軸２重配管部１６の軸方向に結合してもよい。
【０２５６】
この実施形態においては、入口絞り機構３７またはバイパス通路機構４４を、入口流路開閉機構３９と同様に、回転側開口付壁部と固定側開口付壁部とにより構成すればよい。
【０２５７】
（４）上記各実施形態では、入口絞り機構３７または温水入出用の同軸２重配管部１６をヒータコア１５の一端側（温水出口タンク１５ａ側）に配置して、ヒータコア１５の回転中心軸Ｏをヒータコア１５の一端側（温水出口タンク１５ａ側）に設定しているが、温水入出用の同軸２重配管部１６をヒータコア１５の連絡配管１５ｆの長手方向の中間部位に配置して、ヒータコア１５の回転中心軸Ｏを温水入口タンク１５ｂと温水出口タンク１５ａとの中間位置に設定するようにしてもよい。
【０２５８】
（５）上記各実施形態では、同軸２重配管部１６の回転部１６ｂをヒータコア１５にろう付けにより一体化しているが、同軸２重配管部１６の回転部１６ｂをかしめ等の機械的結合手段によりシール材を介在してヒータコア１５側にシール固定するようにしてもよい。
【０２５９】
（６）上記各実施形態では、ヒータコア１５として、温水入口タンク１５ｂから温水が全部のチューブ１５ｃを通過して温水出口タンク１５ａに向かう、いわゆる全パスタイプ（一方向流れタイプ）を使用しているが、ヒータコア１５として、温水流れを空気流れ方向の前後でＵターンさせる前後Ｕターンタイプを使用し、この前後Ｕターンタイプのヒータコア１５に対して本発明を適用してもよい。
【０２６０】
同様に、ヒータコア１５として、温水流れをヒータコア左右方向（図４、５の左右方向）でＵターンさせる左右Ｕターンタイプを使用し、この左右Ｕターンタイプのヒータコア１５に対して本発明を適用してもよい。
【０２６１】
（７）上記各実施形態では、同軸２重配管部１６の固定部１６ａを空調ケース１１と別体で成形しているが、この固定部１６ａおよび空調ケース１１はともに樹脂製の部材であるから、この固定部１６ａを空調ケース１１に樹脂で一体成形するようにしてもよい。
【０２６２】
（８）上記各実施形態では、ヒータコア１５に対して車両エンジンの温水を循環する例について述べたが、ヒータコア１５に対して、燃焼式ヒータや燃料電池等の車載熱源機器で加熱された温水を循環させるようにしてもよい。
【０２６３】
また、ヒータコア１５に循環させる熱源流体として、温水の代わりに油圧機器の作動油等を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２６４】
【図１】本発明の第１実施形態を示す室内空調ユニットの概略縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による回転式加熱用熱交換器と同軸２重配管部の最大冷房状態における温水流れ経路を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による回転式加熱用熱交換器と同軸２重配管部の最大暖房状態における温水流れ経路を示す断面図である。
【図４】（ａ）は図２におけるＡ−Ａ拡大断面図であり、（ｂ）は図２におけるＢ−Ｂ拡大断面図である。
【図５】（ａ）は図３におけるＣ−Ｃ拡大断面図であり、（ｂ）は図２におけるＤ−Ｄ拡大断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は図１に示す同軸２重配管部の温度制御状態における断面図であり、（ａ）は図４（ａ）、図５（ａ）に対応し、（ｂ）は図４（ｂ）、図５（ｂ）に対応するものである。
【図７】本発明の第１実施形態による固定側開口付壁部および外側固定配管の斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態による流路遮断機構を示す断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態による回転式加熱用熱交換器の最大冷房状態における温水流量と比較例による回転式加熱用熱交換器の最大冷房状態における温水流量とを示すグラフである。
【図１０】本発明の第１実施形態による回転式加熱用熱交換器の最大冷房状態における冷風温度上昇と比較例による回転式加熱用熱交換器の最大冷房状態における冷風温度上昇とを示すグラフである。
【図１１】本発明の第１実施形態によるバイパス穴の直径と流水音の発生の有無との関係を示す図表である。
【図１２】本発明の第１実施形態による回転式加熱用熱交換器の最大暖房状態における温水流量と比較例による回転式加熱用熱交換器の最大冷房状態における温水流量とを示すグラフである。
【図１３】本発明の第２実施形態による流路遮断機構を示す断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態を示す室内空調ユニットの概略縦断面図である。
【符号の説明】
【０２６５】
１１…空調ケース、１５…回転式ヒータコア（加熱用熱交換器）、
１６…同軸２重配管部、２５…内側固定配管、２５ａ…空間（出口流路）、
２６…外側固定配管（固定側配管）、２６ａ…空間（入口流路）、
２８…入口パイプ（入口部）、３０…出口パイプ（出口部）、３２…内側回転配管、
３２ａ…空間（出口流路）、３３…外側回転配管（回転側配管）、
３３ａ…空間（入口流路）、３５…微小隙間、３７…入口絞り機構、
３９…入口流路開閉機構、４５…バイパス穴、４６…バイパス穴開閉部、
Ｏ…回転中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004529907.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004529907.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004529907.tif 000013
【図１３】
0004529907.tif 000014
【図１４】
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