(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高剛性支持体と漏洩同軸ケーブルとを一体にシースで被覆したものであって、
前記高剛性支持体の剛性が、当該高剛性支持体を除く前記漏洩同軸ケーブルと前記シースの複合体の剛性よりも大きくなるように、前記高剛性支持体の素材もしくは断面形状を選定し、かつ、前記高剛性支持体は、断面円弧形の板状体であることを特徴とする通信用ケーブル。
【請求項２】
高剛性支持体と漏洩同軸ケーブルとを一体にシースで被覆したものであって、前記高剛性支持体の剛性が、当該高剛性支持体を除く前記漏洩同軸ケーブルと前記シースの複合体の剛性よりも大きくなるように、前記高剛性支持体の素材もしくは断面形状を選定した通信用ケーブルを、
ドラムに巻かれた状態から、前記高剛性支持体に加えられていた応力を開放して、前記漏洩同軸ケーブルのスロットを一定の方向に向け、
概略直線布設部分では、張力を加えない状態で前記シースを介して前記高剛性支持体を支持金具を用いて把持固定し、
方向転換部分では、前記高剛性支持体とシースの一部を切断して、当該部分の前記漏洩同軸ケーブルを許容曲げ半径以上の半径に折り曲げて支持固定することを特徴とする通信用ケーブルの布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線布設の容易な、漏洩同軸ケーブルを含む通信用ケーブルと通信用ケーブルの布設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
漏洩同軸ケーブルは、道路や壁に沿って布設され、移動体通信に利用される。特に、電波を放射するためのスロットを、移動体が通過する一定の方向に向けることにより、無用な損失の無い効率的な通信ができるという特徴を持つ（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−３１４３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
漏洩同軸ケーブルを布設現場に運搬するときは、ドラムに巻回してトラックに積載する。しかしながら、現場でドラムから引き出して布設をすると、ケーブルに巻き癖が付いていて、全体としてうねりを生じることがある。この場合に、ケーブルに強い張力を加えて直線性を確保しながら、支持金具で固定するという作業が要求される。従って、支持金具の位置決め等の作業性が悪いという問題があった。また、巻き癖が残ると、スロットの向きを正確に一定の方向に向けられないから、漏洩同軸ケーブルの近傍に発射される電界に乱れを生じることがある。
本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、ドラムから直線性を保持したまま引き出される通信用ケーブルと通信用ケーブルの布設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
下記の〈構成１〉〜〈構成８〉及び［実施例１］〜［実施例７］の説明は、それぞれ上記の課題を解決するための具体的な手段を示したものである。このうちの下記の［請求項１］と［請求項２］に係わる発明について、特許付与を請求する。
［請求項１］の発明
高剛性支持体と漏洩同軸ケーブルとを一体にシースで被覆したものであって、
前記高剛性支持体の剛性が、当該高剛性支持体を除く前記漏洩同軸ケーブルと前記シースの複合体の剛性よりも大きくなるように、前記高剛性支持体の素材もしくは断面形状を選定し、かつ、前記高剛性支持体は、断面円弧形の板状体であることを特徴とする通信用ケーブル。
［請求項２］の発明
高剛性支持体と漏洩同軸ケーブルとを一体にシースで被覆したものであって、前記高剛性支持体の剛性が、当該高剛性支持体を除く前記漏洩同軸ケーブルと前記シースの複合体の剛性よりも大きくなるように、前記高剛性支持体の素材もしくは断面形状を選定した通信用ケーブルを、
ドラムに巻かれた状態から、前記高剛性支持体に加えられていた応力を開放して、前記漏洩同軸ケーブルのスロットを一定の方向に向け、
概略直線布設部分では、張力を加えない状態で前記シースを介して前記高剛性支持体を支持金具を用いて把持固定し、
方向転換部分では、前記高剛性支持体とシースの一部を切断して、当該部分の前記漏洩同軸ケーブルを許容曲げ半径以上の半径に折り曲げて支持固定することを特徴とする通信用ケーブルの布設方法。
〈構成１〉
高剛性支持体と漏洩同軸ケーブルとを一体にシースで被覆したものであって、上記高剛性支持体の剛性が、当該高剛性支持体を除く上記漏洩同軸ケーブルと上記シースの複合体の剛性よりも大きくなるように、上記高剛性支持体の素材もしくは断面形状を選定したことを特徴とする通信用ケーブル。
【０００５】
高剛性支持体が、これを除く漏洩同軸ケーブルとシースの複合体の剛性よりも大きいと、高剛性支持体の作用によって、通信用ケーブル全体の直線性を確保できる。従って、布設工事中の蛇行を抑制できる。漏洩同軸ケーブル部分の電気特性が長手方向に沿って安定で均一になる。
【０００６】
〈構成２〉
構成１に記載の通信用ケーブルにおいて、上記高剛性支持体は、断面円形の棒状体であることを特徴とする通信用ケーブル。
【０００７】
支持線付ケーブル構成のものについて、直線布設を容易にできる。
【０００８】
〈構成３〉
構成２に記載の通信用ケーブルにおいて、上記断面円形の棒状体は、電気絶縁体からなることを特徴とする通信用ケーブル。
【０００９】
高剛性支持体の断面形状が比較的太くなることから、電気導体では漏洩同軸ケーブルの放射電界に悪影響を及ぼすこともある。高剛性支持体を電気絶縁体で構成すれば、漏洩同軸ケーブルの特性に対する影響を少なくできる。
【００１０】
〈構成４〉
構成１に記載の通信用ケーブルにおいて、上記高剛性支持体は、断面円弧形の板状体であることを特徴とする通信用ケーブル。
【００１１】
断面円弧形の板状体を使用すると、通信用ケーブル全体の断面を丸く仕上げることができ、支持線付ケーブルのような断面だるま形のものにしなくてよい。従って、ドラムへの巻き付けや取り扱いが容易になる。
【００１２】
〈構成５〉
構成１乃至４に記載の通信用ケーブルにおいて、複数の高剛性支持体と漏洩同軸ケーブルとを一体にシースで被覆したことを特徴とする通信用ケーブル。
【００１３】
高剛性支持体を複数本一体に被覆することにより、細い高剛性支持体で高い直線性を確保できる。
【００１４】
〈構成６〉
高剛性支持体と漏洩同軸ケーブルとを一体にシースで被覆したものであって、上記高剛性支持体の剛性が、当該高剛性支持体を除く上記漏洩同軸ケーブルと上記シースの複合体の剛性よりも大きくなるように、上記高剛性支持体の素材もしくは断面形状を選定した通信用ケーブルを、ドラムに巻かれた状態から、上記高剛性支持体に加えられていた応力を開放して、上記漏洩同軸ケーブルのスロットを一定の方向に向けて直線的に布設することを特徴とする通信用ケーブルの布設方法。
【００１５】
応力を開放したときに一直線になるという高剛性支持体の特性を生かして、通信用ケーブルを直線的に布設する。これで、漏洩同軸ケーブルのスロットを一定の方向に向けて、所定の特性を得ることができる。
【００１６】
〈構成７〉
高剛性支持体と漏洩同軸ケーブルとを一体にシースで被覆したものであって、上記高剛性支持体の剛性が、当該高剛性支持体を除く上記漏洩同軸ケーブルと上記シースの複合体の剛性よりも大きくなるように、上記高剛性支持体の素材もしくは断面形状を選定した通信用ケーブルを、ドラムに巻かれた状態から、上記高剛性支持体に加えられていた応力を開放して、上記漏洩同軸ケーブルのスロットを一定の方向に向け、概略直線布設部分では、張力を加えない状態で上記シースを介して上記高剛性支持体を支持金具を用いて把持固定し、方向転換部分では、上記高剛性支持体とシースの一部を切断して、当該部分の上記漏洩同軸ケーブルを許容曲げ半径以上の半径に折り曲げて支持固定することを特徴とする通信用ケーブルの布設方法。
【００１７】
高剛性支持体を一部切断することにより、比較的小さい半径のコーナーで、この通信用ケーブルを方向転換しながら布設できる。
【００１８】
〈構成８〉
構成６または７に記載の通信用ケーブルの布設方法において、当該通信用ケーブルを、上記高剛性支持体の弾性限界を越えない曲げ半径でドラムに巻回して、布設現場に運搬することを特徴とする通信用ケーブルの布設方法。
【００１９】
高剛性支持体の弾性限界を越えない曲げ半径でドラムに巻回すれば、巻き癖が付かず、通信用ケーブルが、ドラムから、直線性を保持したまま引き出される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を実施例ごとに詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、実施例１の通信用ケーブル横断面図である。
図は、通信用ケーブル１をケーブル軸に垂直に切断したものである。この通信用ケーブルは、高剛性支持体１０と漏洩同軸ケーブル１１とを一体にシース１２で被覆したものである。漏洩同軸ケーブル１１は、中心導体１３の廻りに、絶縁体１４を介してスロットを有する外部導体１５を配置したものである。例えば、中心導体１３は直径３．８ｍｍの電気用軟銅線からなる。絶縁体１４は外径１０ｍｍの高発泡ポリエチレン、外部導体１５はスロットを有するアルミニューム・ポリエチレンラミネートテープ、シースは外径１３ｍｍのポリエチレンあるいはポリ塩化ビニルからなる。
【００２２】
図２は、高剛性支持体１０の側面図である。
この図は、シース１２を被覆する前の高剛性支持体１０を、図１に示した矢印Ａの方向から見たものである。高剛性支持体１０は、この実施例では、ＦＲＰ（ファイバ強化プラスチック）からなる。高剛性支持体１０の形状は、断面が円形で、棒状のものである。高剛性支持体１０は、弾性限界を越えない曲げ半径でドラム等に巻回されることにより、外力を加えない状態で常に直線状態を保持できるように、素材や断面形状を選定する。従って、素材は金属でもプラスチックでも構わない。断面形状は、円でも多角形でも構わない。また、単線でなく、複数の線を撚り合わせたものでも構わない。さらに、漏洩同軸ケーブル１１から放射される電波の電界を乱さないように電気絶縁体からなることが好ましい。特に、高剛性支持体１０が比較的直径の大きなものになると、この高剛性支持体１０に電流が流れると周辺に害を及ぼす電界が形成される。これを防止することが好ましい。ＦＲＰを使用すると、ケーブル全体を軽量化でき、亜鉛メッキ鋼線よりも切断や除去が容易で、工事が簡便になる。
【００２３】
図３は、漏洩同軸ケーブル１１の側面図である。
この図は、シース１２を被覆する前の漏洩同軸ケーブル１１を、図１に示した矢印Ｂの方向から見たものである。漏洩同軸ケーブル１１には、図に示すように、外部導体１５に一定間隔でスロット１６が設けられている。このスロット１６から漏洩同軸ケーブル１１の内部を伝播する信号が漏洩し所定の通信が行われる。このスロット１６は、図１に示す矢印Ｂ方向から見て正面に位置するように配列されている。従って、漏洩波は矢印Ｂと反対の方向に最も強く放射される。
【００２４】
このような通信用ケーブルをドラムに巻回して輸送し、現場で引き出したときに巻き癖が付いていると、硬くて重いから、人の手で巻き癖を直しながら固定するのは難しい。従って、通信用ケーブルの両端に工具を使用して張力を加えながら、支持金具で把持固定する。それでも、若干の巻き癖が残っていると、スロットの方向性が乱れて、漏洩波の均一な放射ができなくなる。
【００２５】
一方、この実施例の通信用ケーブル１では、高剛性支持体１０の曲げ剛性がこの高剛性支持体１０を取り除いた後の漏洩同軸ケーブル１１とシース１２の複合体の曲げ剛性よりも大きくなるように設計されている。従って、通信用ケーブル１をドラムから引き出すと、ちょうどコンベックスのように、張力を加えなくても通信用ケーブル１全体の直線性を確保できる。従って、通信用ケーブル１は、ドラムから引き出したらそのまま順番に支持金具で壁面や電柱に固定すればよい。露出配線をしても美感が良く、安定な電磁界特性が得られる。
【実施例２】
【００２６】
図４は、実施例２の通信用ケーブル横断面図である。
この通信用ケーブル３は、複数本の高剛性支持体１０と漏洩同軸ケーブル１１とを、一括してシース１２で被覆したものである。１本の高剛性支持体１０に強い曲げ剛性を与えると、実施例１のように、その断面形状が大きくなる。一方、この図に示すように、２本あるいは３本以上の高剛性支持体１０を組み合わせることによって、全体として曲げ剛性の高い支持体を構成できる。従って、比較的安価な素材を組み合わせて高い曲げ剛性を持つ通信用ケーブルにすることができる。
【実施例３】
【００２７】
図５は、実施例３の通信用ケーブル断面図で、図６は、これに使用される板状体２１の斜視図である。
この通信用ケーブル４は、断面が円弧形の板状体２１と漏洩同軸ケーブル１１とを一体にシース２２で被覆したものである。この板状体２１は、例えばコンベックスのような特性を持つ。すなわち、ドラムに巻き付けることができ、ドラムから引き出した後は直線性を保つ。このように、実施例１や実施例２とは全く異なる断面形状の通信用ケーブルも、上記の効果を実現できる。この実施例でも、板状態２１の曲げ剛性が、板状体２１を除く漏洩同軸ケーブル１１とシース２２の複合体の剛性よりも大きくなるように、高剛性支持体の素材もしくは断面形状を選定するとよい。
【実施例４】
【００２８】
図７は、上記のような通信用ケーブルの布設方法説明図である。
この図に示す通信用ケーブル１は、図１を用いて説明した実施例１のものである。その高剛性支持体１０を、シース１２を介して支持金具２５で把持する。そしてボルト２６を用いて締め付け固定し、これを図示しない壁面や電柱に固定する。こうして通信用ケーブル１を支持固定する。このとき、通信用ケーブル１全体が均一な直線性を保持しているから、漏洩同軸ケーブル１１の外部導体に設けられたスロット（図１）が常に一方向に正確に向けられて、良好な通信が可能になる。なお、この実施例を含む下記のいずれの工法においても、上記の通信用ケーブル１は、高剛性支持体の弾性限界を越えない曲げ半径で図示しないドラムに巻回されて現場に運搬され、ドラムに巻かれた状態から、高剛性支持体に加えられていた応力を開放して、漏洩同軸ケーブルのスロットを一定の方向に向けて直線的に布設される。スロットの位置は、ケーブルの上下左右、どの位置でも構わない。
【実施例５】
【００２９】
図８は、実施例５の通信用ケーブル布設方法説明図である。
図に示すように、この例では、通信用ケーブル１が床面２８の上にそのまま横置き布設されている。高剛性支持体１０が直線性を保持し、通信用ケーブル１に全体として巻き癖が無いので、ドラムから引き出したままで、床面２８の上に直線的に布設することができる。従来の漏洩同軸ケーブルでは、ケーブル床面２８上で波打つ。その浮き上がりを防止するために多数の箇所で固定を必要とする。一方、この実施例のものの場合、最小限の支持金具で固定すれば足り、張力を加えたり、入念に整直作業をする必要が無い。また、スロットも全体として正確に図の左方向に向き、良好な通信ができる。
【実施例６】
【００３０】
図９は、実施例６の通信用ケーブル布設方法説明図である。
この通信用ケーブル４は、図５を用いて説明した実施例３のものである。これは図に示すように、支持金具２５を用いて全体を把持し、壁面や電柱に固定するとよい。ケーブルの直線性が保持され、ねじれも防止されるため、ケーブルの側面に漏洩同軸ケーブル１１のスロットが正確に位置する。従って、通信用ケーブル４を支持固定したとき、スロットの向きが一定になり安定な通信が可能になる。また、漏洩同軸ケーブル１１に支持金具２５の把持力が加わったとき、板状態２１があるため、強度が高く座屈を防止できるという効果がある。
【実施例７】
【００３１】
図１０は、実施例７のケーブル布設方法説明図である。
上記のように高剛性支持体１０と漏洩同軸ケーブル１１とをシース１２で一体化しておくと、部屋の隅などの方向転換部分で、曲げ半径を制限される。そこでこの図の例では、方向転換部分Ｃで高剛性支持体１０を切断する。シース１２も切断する。漏洩同軸ケーブル１１の周囲のシース１２は残しておく。こうして漏洩同軸ケーブル１１の部分のみを必要な曲げ半径に折り曲げて布設する。この漏洩同軸ケーブル１１の許容曲げ半径を考慮して、許容曲げ半径以上の半径に折り曲げる。これにより、上記のような特性の通信用ケーブルを様々な場所で連続的に布設することができる。
【００３２】
図１１は、直角に曲げた場合のケーブル布設状態を示す平面図である。
この図に示すように、方向転換部分Ｃの前後で、支持金具２５を用いて高剛性支持体１０をシース１２を介して把持固定する。その他の部分は直線性を維持しているから、容易に直線的に布設することができる。もちろん、緩やかな湾曲面に沿って布設されてもよい。このように、ドラムに巻かれた状態から高剛性支持体に加えられていた応力を開放して漏洩同軸ケーブルのスロットを一定の方向に向けて直線的に布設する一方で、比較的小さい半径のコーナーでは高剛性支持体１０を切断して対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例１の通信用ケーブル横断面図である。
【図２】高剛性支持体１０の側面図である。
【図３】漏洩同軸ケーブル１１の側面図である。
【図４】実施例２の通信用ケーブル横断面図である。
【図５】実施例３の通信用ケーブル断面図である。
【図６】実施例３の通信用ケーブルに使用される板状体２１の斜視図である。
【図７】通信用ケーブルの布設方法説明図である。
【図８】実施例５の通信用ケーブル布設方法説明図である。
【図９】実施例６の通信用ケーブル布設方法説明図である。
【図１０】実施例７のケーブル布設方法説明図である。
【図１１】直角に曲げた場合のケーブル布設状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  通信用ケーブル
１０  高剛性支持体
１１  漏洩同軸ケーブル
１２  シース
１３  中心導体
１４  絶縁体
１５  外部導体
【図１】
0004589889.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004589889.tif 000010
【図１０】
0004589889.tif 000011
【図１１】
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