(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）(1)非晶性スチレン系樹脂と、(2)不飽和カルボン酸で変性されたポリフェニレンエーテル樹脂と、(3)長さが３〜１００ｍｍである無機繊維と、を含む無機繊維含有スチレン系樹脂ペレットであり、当該無機繊維が互いに平行に配列され、当該無機繊維の長さが当該無機繊維含有スチレン系樹脂ペレットの全長と同じで、当該無機繊維の含有量が２０〜８０重量％である無機繊維含有スチレン系樹脂ペレット３９〜８９重量％、（Ｂ）結晶性スチレン系樹脂１〜５０重量％および（Ｃ）非晶性スチレン系樹脂１０〜６０重量％からなる無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料。
【請求項２】
不飽和カルボン酸で変性されたポリフェニレンエーテル樹脂の含有量が、（Ａ）無機繊維含有スチレン系樹脂ペレット中の全樹脂の０．０１〜２０重量％である請求項１記載の無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料。
【請求項３】
無機繊維がガラス繊維である請求項１または２記載の無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料を溶融混練し、成形金型キャビティに射出あるいは射出圧縮成形する成形方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料を溶融混練し、成形金型キャビティに射出充填あるいは射出圧縮充填後、成形金型キャビティ容積を拡大して膨張させる膨張成形方法。
【請求項６】
成形金型キャビティ容積の拡大開始後に溶融樹脂へガスを注入する請求項５記載の膨張成形方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料を用いて得られたスチレン系樹脂成形品。
【請求項８】
見かけ密度が０．２〜１．０ｇ／ｃｍ3 である請求項７記載のスチレン系樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、強度、剛性、耐熱性、寸法安定性などにすぐれるとともに、耐薬品性の改良された成形品成形用のスチレン系樹脂成形材料に関し、さらには、成形品の見かけ密度を任意に制御でき自動車分野、電気・電子分野、建材、土木分野などに利用できる無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ガラス繊維、炭素繊維等の無機繊維で強化された樹脂成形品はよく知られている。これらの無機繊維強化樹脂成形品は、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率などの機械的特性や耐熱性にすぐれているので、各種自動車部品、電気・電子部品などの工業部品、外壁用パネル、間仕切壁用パネル、コンクリート型枠等の建築・土木用部材、スポーツ用品等として広く利用されている。中でも、長繊維強化熱硬化性樹脂（ＦＲＰ）はすぐれた特性を生かして各種分野に使用されている。しかし、ＦＲＰはリサイクルが困難で廃棄物対策の点で利用が制限されてきている。
【０００３】
このため、リサイクルが可能で、射出成形により生産性よく成形可能なガラス繊維、炭素繊維などの無機繊維強化熱可塑性樹脂が注目されている。たとえば、ガラス繊維を用いた成形材料としては、主として熱可塑性樹脂にチョップドストランド繊維を溶融混練してペレット化したものを成形材料として成形されている。しかしながら、ガラス繊維などの場合には溶融混練によるペレット化、さらにペレットの溶融混練成形による最終成形品の成形により、繊維の破断が生じ、成形品中では繊維長が通常０．５ｍｍ以下となってしまい、ガラス繊維の有する補強効果を十分発揮することができていないのが実情である。また、これらの成形品をリサイクルしたのでは、ガラス繊維利用の意味がなく、単に重量の増加につながるのみとなりメリットは少ない。
【０００４】
このため、ガラス繊維束を引抜きながら樹脂を含浸することによって、繊維が平行に配列したストランドとなし、これを切断することにより繊維を長く保った繊維強化ペレットが提案されている。これらの繊維強化ペレットとしては、ガラス繊維と熱可塑性樹脂との濡れ性が重要であり、たとえば、▲１▼特公昭６３−３７６９４号公報には、熱可塑性樹脂として、剪断速度がゼロの時、１００Ｎｓ／ｃｍ2 よりも小さい溶融粘度を有するものを用いることが開示されている。また、熱可塑性樹脂としては、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリスルフォン、ポリオキシメチレン、ポリプロピレン、ポリアリーレンサルファイド、ポリフェニレンオキシド／ポリスチレンブレンド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンなど高強度、高性能の樹脂が例示されている。
【０００５】
すなわち、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維などの無機繊維は、これらの繊維を配合することにより、マトリックスとなる樹脂の強度、剛性を強化することを目的とされている。このことは前記▲１▼特公昭６３−３７６９４号公報の記載を待つまでもなく、用いられる熱可塑性樹脂は、それ自体強度、剛性の高いエンジニアリングプラスチックとして分類される熱可塑性樹脂が主体である。したがって、他の樹脂としては、ポリプロピレン樹脂の開示があるのみである。
【０００６】
ポリプロピレン系樹脂は、自動車分野を中心として、リサイクル性などの要望により多用されてきており、ガラス繊維による強化樹脂も用いらている。たとえば、▲２▼特開平８−２５９７５３号公報には、樹脂としてアタクチックポリプロピレン含有量が５ｗｔ％未満であるポリプロピレン樹脂と不飽和カルボン酸および／またはその無水物により変性された変性ポリプロピレン樹脂を用い、２〜５０ｍｍのガラス長繊維からなるペレットが開示され、強度と剛性が共にすぐれていることが示されている。また、▲３▼特開平６−３４０７８４号公報、▲４▼特開平８−３３９６号公報などには、エチレン系エラストマー、スチレン系エラストマーなどのエラストマーを配合することが開示されている。
【０００７】
上記したエンジニアリング樹脂に加えて、▲５▼特開平１−１８２３４４号公報には、２７０℃と高融点を有するシンジオタクチックスチレン系樹脂と熱可塑性樹脂および無機充填剤を含むスチレン系重合体組成物が開示され、熱可塑性樹脂としてアタクチックポリスチレン、無機充填剤としてチョップドストランドガラス繊維を用いることが開示されている。また、▲６▼特開平８−１６９９５７号公報には極性をもつシンジオタクチックスチレン系重合体とカップリング剤処理ガラス繊維からなり、ペレット長が２〜１００ｍｍで、ガラス繊維長がペレット長に等しいペレットが開示されている。
【０００８】
しかしながら、これらのスチレン系樹脂は、融点が非常に高いものであり、あくまでも、エンジニアリング樹脂の範疇に入るものである。また、この高融点であることから、成形性が必ずしも十分でない場合がある。しかも、これらは特殊樹脂であり、高価でありその利用分野は制限されているのが実情である。したがって、通常の汎用スチレン系樹脂、すなわち、非晶性スチレン系樹脂は、小型成形品、雑貨などに主として使用され、ガラス繊維、特に長繊維で強化することは試みられず、実用化もされていないのが実情である。その理由は、単に機械的物性に特徴がないためだけでなく、その耐薬品性が低く、応用分野が限られるためと思われる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、非晶性スチレン系樹脂が有する剛性、硬度、寸法安定性、安価などの特徴を生かし、成形性、強度の改善とともに、耐薬品性が向上し、幅広い見かけ密度範囲の成形品を容易に得ることができる無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料の提供を目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような状況下において、非晶性スチレン系樹脂のガラス繊維などの無機繊維による複合化について、樹脂の配合と原料形態、成形性、物性の関係について鋭意研究を重ねた。その結果、特定の無機繊維含有スチレン系樹脂ペレットと結晶性スチレン系樹脂を用いる場合に、成形品の見かけ密度を広範囲に制御できるとともに、強度の向上に加えて、耐薬品性が大幅に向上することを見いだし、本発明を完成したものである。
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）  （Ａ）(1)非晶性スチレン系樹脂と、(2)不飽和カルボン酸で変性されたポリフェニレンエーテル樹脂と、(3)長さが３〜１００ｍｍである無機繊維と、を含む無機繊維含有スチレン系樹脂ペレットであり、当該無機繊維が互いに平行に配列され、当該無機繊維の長さが当該無機繊維含有スチレン系樹脂ペレットの全長と同じで、当該無機繊維の含有量が２０〜８０重量％である無機繊維含有スチレン系樹脂ペレット３９〜８９重量％、（Ｂ）結晶性スチレン系樹脂１〜５０重量％および（Ｃ）非晶性スチレン系樹脂１０〜６０重量％からなる無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料。
（２）  不飽和カルボン酸で変性されたポリフェニレンエーテル樹脂の含有量が、（Ａ）無機繊維含有スチレン系樹脂ペレット中の全樹脂の０．０１〜２０重量％である上記（１）記載の無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料。
【００１２】
（３）  無機繊維がガラス繊維である上記（１）または（２）記載の無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料。
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料を溶融混練し、成形金型キャビティに射出あるいは射出圧縮成形する成形方法。
（５）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料を溶融混練し、成形金型キャビティに射出充填あるいは射出圧縮充填後、成形金型キャビティ容積を拡大して膨張させる膨張成形方法。
【００１３】
（６）  成形金型キャビティ容積の拡大開始後に溶融樹脂へガスを注入する上記（５）記載の膨張成形方法。
（７）  上記（１）〜３のいずれかに記載の無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料を用いて得られたスチレン系樹脂成形品。
（８）  見かけ密度が０．２〜１．０ｇ／ｃｍ3 である上記（７）記載のスチレン系樹脂成形品を提供するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明は、従来ガラス繊維、炭素繊維などの無機繊維、特に長繊維で強化することがあまり試みられなかった、非晶性スチレン系樹脂の改質に関するものである。まず、ガラス繊維などの無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料とは、射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形、押出成形などにより各種成形品の成形に用いられるものである。特に、射出成形、射出圧縮成形、さらには後記する、射出（圧縮）膨張成形方法に用いられる成形材料である。すなわち、一般の射出成形における、固定された成形金型キャビティへ溶融樹脂を射出充填し、冷却する成形方法に加えて、射出充填した後、成形金型キャビティの容積を拡大し、溶融樹脂を膨張して軽量化する膨張成形方法に用いることが可能な成形材料である。ここで、本発明の無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の構成成分からなる。
【００１５】
（Ａ）無機繊維含有スチレン系樹脂ペレット
本発明の無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料の（Ａ）成分は、▲１▼非晶性スチレン系樹脂と、▲２▼該非晶性スチレン系樹脂と相溶性または親和性を有し、極性基を含有する熱可塑性樹脂と、▲３▼互いに平行に配列されペレットとほぼ同一長を有する２０〜８０重量％の無機繊維を含み、長さが３〜１００ｍｍである無機繊維含有スチレン系樹脂ペレットである。
【００１６】
ここで、▲１▼非晶性スチレン系樹脂は、従来汎用樹脂として知られているものを用いることができる。すなわち、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレンなどの側鎖アルキル置換スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどの核置換アルキルスチレン、モノクロルスチレンなどのモノビニル系芳香族単量体の１種以上２０〜１００重量％、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体０〜６０重量％、およびこれらと共重合可能なマレイミド、（メタ）アクリル酸メチルなどの他のビニル系単量体０〜５０重量％からなる単量体または単量体混合物を重合して得られる重合体である。これらの重合体としては、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などがある。
【００１７】
また、▲１▼非晶性スチレン系樹脂はゴム改質スチレン系樹脂であってもよい。このゴム改質スチレン系樹脂としては、好ましくは、少なくともスチレン系単量体がゴムにグラフト重合した耐衝撃性スチレン系樹脂である。ゴム改質スチレン系樹脂としては、たとえば、ポリブタジエンなどのゴムにスチレンが重合した耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリブタジエンにアクリロニトリルとスチレンとが重合したＡＢＳ樹脂、ポリブタジエンにメタクリル酸メチルとスチレンが重合したＭＢＳ樹脂などがあり、ゴム改質スチレン系樹脂は、二種以上を併用することができるとともに、前記のゴム未改質であるスチレン系樹脂との混合物としても使用できる。
【００１８】
ゴム改質スチレン系樹脂中のゴムの含有量は、例えば２〜５０重量％、好ましくは、３〜３０重量％、特に５〜１５重量％である。ゴムの割合が２重量％未満であると、耐衝撃性が不十分となり、また、５０重量％を超えると熱安定性が低下したり、溶融流動性の低下、ゲルの発生、着色などの問題が生じる場合がある。上記ゴムの具体例としては、ポリブタジエン、アクリレートおよび／またはメタクリレートを含有するゴム質重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンゴム（ＳＢＳ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエン・アクリルゴム、イソプレン・ゴム、イソプレン・スチレンゴム、イソプレン・アクリルゴム、エチレン・プロピレンゴム等が挙げられる。
【００１９】
このうち、特に好ましいものはポリブタジエンである。ここで用いるポリブタジエンは、低シスポリブタジエン（例えば１，２−ビニル結合を１〜３０モル％、１，４−シス結合を３０〜４２モル％含有するもの）、高シスポリブタジエン（例えば１，２−ビニル結合を２０モル％以下、１，４−シス結合を７８モル％以上含有するもの）のいずれを用いてもよく、また、これらの混合物であってもよい。また、スチレン系樹脂としては、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２００℃、荷重５ｋｇの条件で測定されるメルトインデックス（ＭＩ）が、通常３〜１００ｇ／１０分、好ましくは、５〜５０ｇ／１０分である。
【００２０】
次に、▲２▼該非晶性スチレン系樹脂と相溶性または親和性を有し、極性基を含有する熱可塑性樹脂としては、非晶性スチレン系樹脂と相溶性または親和性を有することによって、ガラス繊維などの無機繊維との、濡れ性、接着性を有する熱可塑性樹脂である。この▲２▼成分の含有により、無機繊維を引き抜きながら、溶融状態の非晶性スチレン系樹脂を含浸してペレットを製造する場合に、無機繊維の脱離などがなく、良好なペレツトを製造できる。この際、▲２▼成分を含有しない非晶性スチレン系樹脂のみを用いたのでは、ガラス繊維と非晶性スチレン系樹脂の馴染みが全くみられず、ガラス繊維が脱離したフアフアのペレットしか得ることができず、成形材料として適しない。また、このペレットを用いて成形品を成形しても、物性の改良された成形品は得られない。
【００２１】
ここで、非晶性スチレン系樹脂と相溶性または親和性を有する熱可塑性樹脂としては、非晶性スチレン系樹脂、アイソタクチックスチレン系樹脂またはシンジオタクチックスチレン系樹脂などの結晶性スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系樹脂の配合により変性された変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリビニルメチルエーテル樹脂などを例示できる。これら樹脂としては、主鎖がこれらの樹脂である場合の他、これらの樹脂鎖がブロックまたはグラフト鎖として有する場合が含まれる。
【００２２】
つぎに、極性基を含有するこれらの熱可塑性樹脂としては、たとえば不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性された熱可塑性樹脂である。変性方法としては、通常グラフト変性であるが、共重合体であってもよい。これら変性方法としては、公知の方法が採用でき、通常ラジカル発生剤の存在下、溶媒中または溶融混練にて反応させることにより変性できる。
【００２３】
変性に用いられ不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸，メタクリル酸，マレイン酸，フマル酸，イタコン酸，クロトン酸，シトラコン酸，ソルビン酸，メサコン酸，アンゲリカ酸などが挙げられ、またその誘導体としては、酸無水物，エステル，アミド，イミド，金属塩などがあり、例えば無水マレイン酸，無水イタコン酸，無水シトラコン酸，アクリル酸メチル，メタクリル酸メチル，アクリル酸エチル，アクリル酸ブチル，マレイン酸モノエチルエステル，アクリルアミド，マレイン酸モノアミド，マレイミド，Ｎ−ブチルマレイミド，アクリル酸ナトリウム，メタクリル酸ナトリウムなどを挙げることができる。これらの中で不飽和ジカルボン酸及びその誘導体が好ましく、特に無水マレイン酸、フマル酸が好適である。
【００２４】
ここで、酸で変性された熱可塑性樹脂としては、不飽和カルボン酸やその誘導体の付加量が０．０１〜２０重量％、さらには、０．０２〜１５重量％の範囲にあるものが好ましく、特にフマル酸、無水マレイン酸で変性されたスチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂あるいはスチレン−無水マレイン酸共重合体が好適である。また、不飽和カルボン酸またはその誘導体での変性以外の変性としては、アミン変性、エポキシ変性、スルホン化などを例示できる。
【００２５】
つぎに、▲３▼無機繊維としては、強度、剛性の高い無機連続繊維であれば特に制限はなく、ガラス繊維、炭素繊維、炭化珪素繊維、ステンレス繊維、銅繊維などの各種金属繊維などを例示できる。特に、ガラス繊維が好ましく用いられる。ガラス繊維としては、Ｅ−ガラスまたはＳ−ガラスのガラス繊維であって、その平均繊維径が２５μｍ以下のもの、好ましくは３〜２０μｍの範囲のものが好ましく採用できる。ガラス繊維の径が３μｍ未満であると、ペレット製造時にガラス繊維が樹脂になじまず、樹脂の含浸が困難となる一方、２０μｍを超えると、溶融混練時に切断、欠損が起こりやすくなる。非晶性スチレン系樹脂およびガラス繊維を用い、引き抜き成形法等でペレットを製造するにあたり、ガラス繊維は、カップリング剤で表面処理した後、収束剤により、１００〜１０，０００本、好ましくは、１５０〜５，０００本の範囲で束ねておくことが望ましい。
【００２６】
カップリング剤としては、いわゆるシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤として従来からあるものの中から適宜選択することができる。例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のアミノシランやエポキシシランが採用できる。特に、前記アミノ系シラン化合物を採用するのが好ましい。
【００２７】
収束剤としては、例えば、ウレタン系、オレフィン系、アクリル系、ブタジエン系およびエポキシ系等が採用でき、これらのうち、ウレタン系およびオレフィン系が採用できる。これらのうち、ウレタン系収束剤は、通常、ジイソシアネート化合物と多価アルコールとの重付加反応により得られるポリイソシアネート５０重量％以上の割合に含有するものであれば、油変性型、湿気硬化型およびブロック型等の一液タイプ、および、触媒硬化型およびポリオール硬化型等の二液タイプのいずれもが採用できる。
【００２８】
上述のような収束剤で収束したガラス繊維に非晶性スチレン系樹脂を付着・含浸させることにより、ガラス繊維含有スチレン系樹脂ペレットが製造される。ガラス繊維に非晶性スチレン系樹脂を付着・含浸させる方法としては、例えば、溶融樹脂の中に繊維束を通し、繊維に樹脂を含浸させる方法、コーティング用ダイに繊維束を通して含浸させる方法、あるいは、ダイで繊維の周りに付着した溶融樹脂を押し広げて繊維束に含浸させる方法等が採用できる。ここで、繊維束と樹脂とをよくなじませる、すなわち濡れ性を向上するために、内周に凹凸部が設けられたダイの内部に、張力が加えられた繊維束を通して引き抜くことで、溶融樹脂を繊維束に含浸させた後、さらに、この繊維束を加圧ローラでプレスする工程が組み込まれた引抜成形法も採用できる。ここで、互いによくなじませる方法としては、樹脂に極性を付与したり、ガラス繊維の表面にカップリング剤と反応する官能基をグラフトしたり、繊維束を流動パラフィンなどの溶融樹脂の溶融温度以上の沸点を有する液状物で事前処理する方法が有効である。
【００２９】
以上のような方法で、樹脂が含浸された長尺ガラス繊維束（ストランド等）を、ガラス繊維の長手方向に沿って３〜１００ｍｍ、好ましくは５〜５０ｍｍに切断すれば、ペレットの全長と同じ長さのガラス繊維を含んだガラス繊維含有スチレン系樹脂ペレットを得ることができる。この際、樹脂ペレットとしては、繊維束がストランドにされ、その断面形状が略円形となった樹脂含有長尺繊維束を切断したものに限らず、繊維を平たく配列することにより、シート状、テープ状またはバンド状になった樹脂含有長尺繊維束を所定の長さに切断したものでもよい。
【００３０】
ここで、無機繊維含有スチレン系樹脂ペレット中の無機（ガラス）繊維の含有量は、２０〜８０重量％、好ましくは、２５〜７５重量％の範囲である。ここで無機繊維が２０重量％未満では、無機繊維による強化度が低く、引き抜き成形でのペレット化も困難となり、また、８０重量％を越えると、無機繊維の分散性が低下し、成形時における不均一の原因になり易く、また無機繊維が破損し易く、結果として強度の低下、外観不良となる場合がある。
【００３１】
（Ｂ）結晶性スチレン系樹脂
本発明で用いる結晶性スチレン系樹脂としては、シンジオタクチックスチレン系樹脂、アイソタクチックスチレン系樹脂がある。ここにおけるスチレン系樹脂の単量体としては、前記非晶性スチレン系樹脂において記載したものを例示できる。ここでシンジオタクチックスチレン系樹脂とは、立体化学構造が主としてシンジオタクチック構造、すなわち、炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフエニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものである。また、アイソタクチックスチレン系樹脂とは、立体化学構造が主としてアイソタクチック構造、すなわち、炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフエニル基が同一方向に位置する立体構造を有するものである。
【００３２】
結晶性スチレン系樹脂のタクティシティーは同位体炭素による核磁気共鳴法（Ｃ１３−ＮＭＲ）により定量される。１３Ｃ−ＮＭＲにより測定されるタクシティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、たとえば５個の場合のペンタッド分率によって示すことができる。本発明における結晶性スチレン系樹脂としては、ジンジオタクチックペンタンド分率、アイソタクチックペンダッド分率が０．３以上、好ましくは０．５以上である。
【００３３】
これらの結晶性スチレン系樹脂は、それぞれ公知の製造方法によって得られる。たとえば、シンジオタクチックポリスチレンは、メタロセン化合物とメチルアルミノキサン系触媒を用いて重合することにより得ることができ、その融点は、通常２７０℃である。またアイソタクチックポリスチレンは、ハロゲン化マグネシウウムに電子供与性化合物とハロゲン化チタンを担持した固体触媒と有機アルミニウム化合物、電子供与性化合物からなる触媒を用いて重合することにより得ることができ、その融点は通常２４０℃である。
【００３４】
なお、結晶性スチレン系樹脂、たとえばシンジオタクチックスチレン系樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−ｐ−メチルスチレン共重合樹脂など、あるいはこれらの混合物が用いられる。なかでも、スチレンとｐ−メチルスチレンを２０モル％以下含有する共重合樹脂は、スチレン単独重合樹脂に比較して、ｐ−メチルスチレンの共重合比率により融点を２００〜２７０℃程度に制御できるので、共重合樹脂単独あるいはスチレン単独重合樹脂と併用することができる。たとえば、ｐ−メチルスチレンを１２モル％共重合した樹脂の融点は、２４０℃程度となる。
【００３５】
ここで、（Ｂ）成分の結晶性スチレン系樹脂の含有量は、１〜５０重量％、好ましくは３〜４０重量％、特に５〜３５重量％である。ここで含有量が５０重量％を越えると成形性が低下する場合があるとともに、耐薬品性の向上効果においてそれ以上の必要性が少ない。また、１重量％未満では、耐薬品性を向上することができない。
【００３６】
次に、（Ｃ）成分である非晶性スチレン系樹脂は、特に限定はなく、（Ａ）▲１▼成分について、前記したと同様のものを用いることができる。通常は（Ａ）成分の無機繊維含有スチレン系樹脂ペレット中の樹脂と同種、あるいは類似の樹脂から選択される。しかしながら、（Ａ）成分中のスチレン系樹脂として、ＧＰＰＳを用いて、（Ｃ）成分としてゴム改質であるＨＩＰＳ、ＡＢＳなどを用いることもできる。また、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の分子量、溶融粘度すなわちメルトインデックス（ＭＩ）などは異なったものを用いることができる。ここで、（Ｃ）成分の非晶性スチレン系樹脂は、通常はペレットの形状をしたものが用いられるが、他の未溶融のビーズやフレーク状のものであってもよい。
【００３７】
（Ｃ）成分の非晶性スチレン系樹脂の含有量は、成形材料中の無機（ガラス）繊維量の調整、あるいは非晶性スチレン系樹脂の混合による物性や溶融粘度の調整のために任意であり、通常０〜６９重量％、好ましくは、２０〜６０重量％程度である。これらは、成分（Ａ）中の無機繊維含有量を５０重量％以上と比較的多くして、成形材料中の無機繊維の含有量が１０〜６０重量％、好ましくは１５〜５０重量％の範囲になるように用いることが効率的である。
【００３８】
さらに、必要により、熱可塑性エラストマー、たとえば、スチレン・ブタジエン共重合体エラストマー、スチレン・イソプレン共重合体エラストマー、スチレン・ブタジエン・イソプレン共重合体エラストマー、あるいはこれら共重合体の完全あるいは部分水添してなるスチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）などを例示できる。これらのスチレン系エラストマーとしては、水添系にあっては、水添率が９０％以上、特に９８％以上が好ましく、スチレン含有量が５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％である。ここで、スチレン系エラストマーのメルトインデックス（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２００℃、荷重５ｋｇで測定）が、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは８〜５０ｇ／１０分である。
【００３９】
本発明の無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料は、基本的には、（Ａ）〜（Ｃ）成分からなるものであるが、必要により、他の添加剤成分を、樹脂成分に対して、５重量％以下含有することができる。たとえば、本発明の成形材料を膨張成形に用いる場合には、成形時の膨張は、実質的には、（Ａ）成分中の無機繊維が溶融混練され、無機繊維の絡み合いの復元力（スプリングバック現象）による膨張によるものである。しかしながら、この膨張、特に初期の膨張を補助するために、０．０１〜２重量％、好ましくは．０．０５〜１重量％と少量の発泡剤を含有させることができる。
【００４０】
ここで、発泡剤の種類は、熱によりガスを発生するものであれば、限定されない。例えば、シュウ酸誘導体、アゾ化合物、ヒドラジン誘導体、セミカルバジド、アジド化合物、ニトロソ化合物、トリアゾール、尿素およびその関連化合物、亜硝酸塩、水素化物、炭酸塩ならびに重炭酸塩等が採用できる。さらに具体的に例示すれば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ベンゼンスルホヒドラジド、Ｎ，Ｎ−ジニトロペンタメチレンテトラミン、テレフタルアジド等が採用できる。発泡剤としては、これらの化学分解発泡剤のみでなく、樹脂の溶融加熱時に気体を発生するものであれば、水、アルコール、プロパン、ブタン、フッ素化合物、有機溶媒などの物理発泡剤を用いることもできる。これらの発泡剤はポリオレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂に高濃度に溶融混入されたマスターバッチ（ＭＢ）として通常用いられる。
【００４１】
他の添加剤としては、各種安定剤、帯電防止剤、着色剤、核剤、過酸化物などを含有することができる。特に、長期的に安定した性能、さらにはリサイクルも考慮して、フェノール系、リン系、硫黄系などの酸化防止剤、ヒンダードアミン系、フェニルベンゾエート系などの光安定剤、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系およひベンゾエート系などの紫外線吸収剤などの含有が望ましい。これらの各種添加剤は、無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料中の樹脂成分に対して、通常０．０２〜１重量％、好ましくは０．０３〜０．５重量％の範囲で添加される。これらの添加剤は、たとえばポリスチレン系樹脂を用いたマスターバッチとして添加される。
【００４２】
さらに、他の添加剤として、無機充填剤、アラミド繊維、ケプラー繊維、ポリアリレート繊維などを通常、（Ａ）〜（Ｃ）からなる成分１００重量部に対して、５０重量部以下含有させることもできる。ここで、無機充填剤としては、特に制限はなく、粒状、板状、あるいは繊維状ないしウイスカー状のものがある。たとえば、タルク、マイカ、ガラスフレーク、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ガラス粉、珪藻土、シリカ、アルミナ、ゼオライト、酸化チタン、ガラス短繊維、ガラスミルドファイバー、炭素繊維、酸化チタン繊維、硫酸マグネシウム繊維、チタン酸カリウム繊維などを挙げることができる。
【００４３】
これらの無機充填剤としては、アスペクト比が３以上の無機充填剤も好ましく用いられる。また、無機充填剤は、カップリング剤、界面活性剤、金属石鹸などにより表面処理されたものを用いることもできる。無機充填剤の含有量は、（Ａ）〜（Ｃ）からなる成分１００重量部に対して、２〜５０重量部、好ましくは５〜３０重量部である。ここで含有量が５０重量部を越えると溶融樹脂の膨張性が低下する場合があり、また、２重量％未満では、冷却促進効果の程度が小さく、外観改良効果も低い場合がある。本発明の無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料には、（Ａ）〜（Ｃ）成分の他に、各種添加剤、無機充填剤などが必要に応じて用いられる。これら他の成分は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分中に予め溶融混合されて用いたり、それぞれ独立にまたは２種以上を、必要によりマスターバッチとして用いることもできる。
【００４４】
本発明の無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料は、各種成形機により最終の成形品製造用の成形材料として用いられる。成形法としては、射出成形、圧縮成形、押出成形など特に制限はないが、生産性の点から射出成形、射出圧縮成形に好適に用いられる。また、成形品として軽量化の要求が有る場合には、発泡剤による発泡成形によることなく、以下に示す射出膨張成形の採用により、任意な見かけ密度の軽量成形品が容易に製造できる。
【００４５】
以下、図面をもとに本発明の膨張成形方法を詳しく説明する。図１は、膨張成形方法の主要部である成形金型部の概念断面図を示す。図１において、１は固定金型、２は可動金型、３は成形金型キャビティ、４はスプルー、５は射出樹脂、６はガス注入管、７はガス排気管をそれぞれ示す。
図１から明らかなように、本発明の膨張成形方法では、成形金型キャビティ３の容積を変化できることが必要である。通常は、金型開閉方向のキャビティ厚みを変化できるものである。すなわち、可動金型２を進退させる機能を有する射出成形装置が用いられる。この射出成形機としては、一般に射出圧縮成形が可能な成形機、あるいは、一般の射出成形機に可動金型移動装置が装備された射出成形装置が用いられる。
【００４６】
本発明の膨張成形品の成形は、図１において、固定金型１に対して、可動金型２が前進して、可動金型２が鎖線で示す位置、すなわち、成形金型キャビティのクリアランスがＤ１となる位置まで前進する。ついで、無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料が、図示しないスクリュー装置により溶融混練・可塑化計量され、スプルー４から成形金型キャビティ３中に、成形金型キャビティクリアランスＤ２に相当する溶融樹脂５が射出される。このＤ２は、次工程における圧縮により成形金型キャビティ全体に充填、充満する量である。ここで、無機繊維含有成形材料の溶融混練は、無機繊維の破損を極力抑制する装置、条件が好ましく通常圧縮比２．５以下、好ましくは２以下である。
【００４７】
前記無機繊維含有溶融樹脂の射出時、溶融樹脂の射出量は、溶融樹脂射出時の成形金型キャビティ容積の通常２／３以下であり、射出樹脂圧力は低く、また樹脂、無機繊維の配向は少ない。溶融樹脂の射出開始後、通常数秒後に可動金型２が一点鎖線で示す位置、すなわち、成形金型キャビティクリアランスＤ２となる位置まで再度前進させることにより、溶融樹脂５を圧縮し成形金型キャビティに完全充填する。これにより、成形品の表面部は金型により冷却が開始されるとともに、金型表面は、微小な凹凸までも完全に転写される。表面がある程度冷却されスキン層が形成された後、可動金型２は、膨張成形品厚みである成形金型キャビティクリアランスＤ３の位置まで後退することにより膨張し、冷却することにより、膨張成形品が成形され、可動金型２を開放することにより、膨張成形品が取り出される。
【００４８】
なお、図１には、圧縮による充填完了時に可動金型２が固定金型１に対して、可動可能なクリアランスＣを残した場合を例示しているが、このクリアランスＣを無くすることもできる。しかし、圧縮工程で溶融樹脂を金型キャビティ全体にまんべんなく行き渡らせるためには、あるレベルの規定圧力が作用するようになることが、成形品の外観などのために好ましい場合がある。また、前記圧縮工程においては、金型キャビテイ厚みを制御する場合の他、樹脂の圧縮力を制御する成形方式を採用すめこともできる。たとえば、後記する表皮材の一体成形の場合には、表皮材の種類により圧縮力を制御して、表皮材の損傷を防止するようにすることもできる。
【００４９】
本発明の膨張成形方法は、基本的には前記方法であるが、可動金型２の後退開始後に、ガス注入管６から窒素ガスなどを注入することができる。このガスの注入はガラス繊維による膨張を補助するとともに、膨張後において成形品を金型表面に押圧して、金型転写性、外観の向上に寄与する。さらに、注入ガスの圧力を必要によりある程度のレベルに制御しながら、排気管より排気しながら、膨張成形品内にガスを流通させることにより、成形品の冷却を促進することができる。
【００５０】
このことは、空隙の形成により断熱状態となった膨張成形品を、外部金型により冷却しなければならない不都合に変えて、成形品の内部からの冷却を可能にするものであり、成形サイクルの改善に大きく寄与するものである。なお、注入ガスとしては、特に、制限はないが、窒素ガス、アルゴンガスなどの不活性ガスが好ましく用いられる。また、ガス圧力は、０．０１〜２０ＭＰａの範囲、好ましくは、０．１〜５ＭＰａの範囲で選定される。
【００５１】
また、前記ガスとしては、通常は室温のガスであるが、温度が１５℃以下、好ましくは、０℃以下の冷却用ガスを採用することもできる。この際に、揮発性の水などの液体を同伴させると、より冷却効果がよくなる。さらに、前記ガスは、前記溶融樹脂を可塑化して射出する射出装置のノズルの内部に設けられたガスノズル、または、前記金型の内部に設けられたスプル、ランナおよびキャビティのいずれかに開口されるガスノズル、ガスピンから、繊維含有溶融樹脂の内部へ注入することができる。これらのなかでも、金型に設けられたガスピン、特に、キャビティに開口されたガスピンから注入するのが好ましい。
【００５２】
上記成形方法は、好ましい成形方法の例を示したが、成形品の形状、大きさなどによっては、溶融樹脂の射出充填方法として、圧縮工程を省くこともできる。しかし、前記したように、樹脂の配向、無機繊維の配向防止、溶融樹脂の充填の容易さ、金型転写性などから射出圧縮成形方法の採用が好ましい。
また、本発明の成形方法では、前記金型に、成形品の表面を被覆一体化するための表皮材を、成形前に予め装着させることができる。このように、予め成形前に表皮材が装着された金型を用いれば、表面が表皮材で被覆一体化された成形品（膨張成形品）が得られる。ここで、表皮材としては、織布や不織布等の布、熱可塑性樹脂シート、フイルム、合成皮革、熱可塑性樹脂の発泡シート、および、模様等が印刷されたフィルム等の単層材、ならびに、熱可塑性エラストマーや塩化ビニル樹脂等の表皮材に、熱可塑性樹脂や熱可塑性樹脂の発泡体シート等からまる裏地材を裏打ちした多層材が採用できる。なお、表皮材は成形品に全面被覆することもできるし、部分被覆することもできる。
【００５３】
本発明の成形品は、無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料を各種成形法によって成形することにより得られる。本発明の成形品は、非晶性スチレン系樹脂、該非晶性スチレン系樹脂と相溶性または親和性を有し、極性基を含有する熱可塑性樹脂、結晶性スチレン系樹脂および無機繊維からなり、無機繊維の含有量が５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、平均繊維長が２〜２０ｍｍ、好ましくは３〜１５ｍｍであるスチレン系樹脂成形品である。
【００５４】
また、本発明の成形品が膨張成形方法により成形された場合の、軽量化された成形品は、表面には空隙のないスキン層を有し、また加圧下に冷却されるため微小凹凸や模様などが忠実に転写されている。また、リブやボスや成形品の端部まで忠実に賦形される。さらに、中央部分は、無機繊維と樹脂が膨張して、通常連続した空隙が形成されている。この空隙は、無機繊維の含有量や無機繊維の長さ、膨張倍率などにより任意に制御できる。したがって、膨張倍率としては通常１．２〜６、好ましくは１．５〜５である。本発明の成形品は、任意の見かけ密度、通常、０．０２〜１．０ｇ／ｃｍ3 、好ましくは０．０３〜０．８ｇ／ｃｍ3 を有するものである。
【００５５】
本発明の成形品は、成形品の要求特性、重量に応じて、見かけ密度、強度、剛性、耐衝撃性を考慮して組成、膨張倍率を適宜選択することによって成形することができる。軽量化された成形品としては、板状ないしは板状部を主要部とする成形品が好ましい。本発明の成形品は、高比重の無機繊維を用いても、成形品は膨張により軽量化し、見かけ密度は大幅に低くすることができる。しかも、見かけ密度が低いにもかかわらず、高い曲げ強度、曲げ剛性、衝撃性をバランスよく有するものである。さらに、スチレン系樹脂の大きな欠点であった、耐薬品性が著しく改善されたものである。
【００５６】
これは、無機繊維の絡み合いと表面と中間部の連続した空隙構造との複合構造によるものであり、従来のスチレン系発泡成形品とは、全く異質の成形品である。したがって、機械的物性以外に、さらに、断熱性、遮音性、さらには、表面のスキン層を音が透過する処理をすれば吸音性も有するものとなる。したがって、本発明の成形品は、膨張した軽量成形品を含めて、リサイクル性と相まって、従来非晶性スチレン系樹脂が採用されなかった分野を含めて、自動車分野、電気・電子部品、建材、土木など各種分野、特に大型の構造材分野において省エネルギー、省資源化材料としての活用が期待される。
【００５７】
【実施例】
次に、本発明の効果を具体的な実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
ガラス繊維含有非晶性スチレン系樹脂ペレットの製造
アミノシラン系処理ガラス繊維束（繊維径：１３μｍ、６００本）を下記樹脂組成の溶融樹脂含浸槽中を連続的通過させ（樹脂の供給量、引き取り速度を制御してガラス繊維含有量を調節）引き抜き、冷却してストランドを成形し、所定の長さに切断し、ペレツトを製造した。
【００５８】
0004439611.tif 000002
【００５９】
実施例１
ガラス繊維含有非晶性スチレン系樹脂ペレット〔Ｐ−１〕；７０重量％とＭＩ＝１２ｇ／１０分の非晶性スチレン樹脂；１０重量％および結晶性スチレン樹脂〔シンジオタクチックスチレン樹脂（融点＝２７０℃、ラセミペンタッド分率＝０．９５、重量平均分子量＝２８０，０００）；２０重量％をドライブレンドして成形材料とした。
【００６０】
射出成形機は、型締力：８５０ｔ、ガラス繊維の破断を極力少なくするために圧縮比：１．９のスクリューを用いた。金型として６００ｍｍ×３００ｍｍ×厚み可変の板状成形品の成形用金型、成形金型キャビティの容積を変更できるように、可動金型を進退させるためのＩＰＭユニット（出光石油化学株式会社製）を装備した金型構造を有する射出成形装置である。なお、金型には、キャビティ内への窒素ガスの注入、排気設備を設けた。
成形材料を溶融混練・可塑化計量した後、成形金型キャビティ厚みを、Ｄ１（３ｍｍ）にセットし、溶融樹脂（樹脂温度：３００℃）を金型キャビティ（金型温度：６０℃）に射出充填した。その後３０秒冷却後、金型を開放して板状成形品を得た。成形品の評価結果を第１表、第２表に示す。
【００６１】
なお、評価方法を下記に示す。
▲１▼ガラス繊維含有量：試験片を灰化後重量を測定。
▲２▼平均ガラス繊維長：試験片を灰化後、万能投影機で倍率１０倍で直接撮影し、その画像を用いてデジタイザーにて平均ガラス繊維長を求めた。
▲３▼見かけ密度（ｇ／ｃｍ3 ）：成形品重量／成形品容積
▲４▼平均面密度（ｇ／ｃｍ2 ）：成形品重量／成形品投影面積
▲５▼曲げ試験：成形品から、２５０ｍｍ×２０ｍｍ×厚みからなる曲げ試験用試験片を切り出し、支点間距離２００ｍｍの三点曲げ試験を試験速度５ｍｍ／分、室温（２３℃）で行うことにより測定した。
▲６▼耐薬品性：成形品を下記薬品中に、２３℃または８０℃で２４時間、３時間浸漬（約１％の歪み下）した後の状態変化を目視観察した。
・界面活性剤Ａ；バスマジックリン（花王株式会社製）
・界面活性剤Ｂ；ママレモン（ライオン株式会社製）
・食用油；ヤシ油
・可塑剤；ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）
・エンジンオイル；ＺＥＰＲＯ  ＳＪ（出光興産株式会社製）
【００６２】
実施例２
実施例１において、同じ成形材料を用い、成形方法を下記の膨張成形に変更した以外は、実施例１に準じて膨張成形品を成形した。
成形材料を溶融混練・可塑化計量した後、成形金型キャビティ厚みを、Ｄ１（４ｍｍ）にセットし、Ｄ２（３ｍｍ）に相当する溶融樹脂を射出した。射出開始２秒後に、可動金型を前進させ、金型キャビティ厚みＤ２（３ｍｍ）に相当するまで圧縮して溶融樹脂（樹脂温度：３００℃）を金型キャビティ（金型温度：８０℃）に充填した。圧縮充填終了２秒後に、可動金型を金型キャビティ厚みがＤ３（６ｍｍ）になるように後退させ膨張させた。可動金型後退開始２秒後に、ガスピンより３ＭＰａの窒素ガスを樹脂中に注入した。その後冷却固化し、ガス排気後、金型を開放して板状膨張成形体を得た。板状膨張成形体は内部に大きな中空もなく、約２倍に膨張し、ヒケ、シルバーの発生なくスキン層を有する外観良好なものであった。評価結果を第１表、第２表に示す。
【００６３】
実施例３
ガラス繊維含有非晶性スチレン系樹脂ペレット〔Ｐ−２〕；４０重量％とＭＩ＝２０ｇ／１０分の非晶性スチレン樹脂；３０重量％および結晶性スチレン樹脂〔シンジオタクチックスチレン樹脂（融点＝２７Ｏ℃、ラセミペンタッド分率＝０．９５、重量平均分子量＝２８０，０００）；３０重量％をドライブレンドして成形材料とした。
【００６４】
成形材料を溶融混練・可塑化計量した後、成形金型キャビティ厚みを、Ｄ１（６ｍｍ）にセットし、成形金型キャビティ厚み、Ｄ２（４ｍｍ）に相当する溶融樹脂を射出した。射出開始後に、可動金型を前進させ、金型キャビティ厚みＤ２（４ｍｍ）に相当するまで圧縮して溶融樹脂（樹脂温度：３００℃）を金型キャビティ（金型温度：６０℃）に完全充填した。圧縮終了２秒後に、可動金型を金型キャビティ厚みがＤ３（１３ｍｍ）になるように後退させ膨張させた。可動金型後退開始２秒後に、ガスピンより３ＭＰａの窒素ガスを樹脂中に注入した。その後９０秒冷却して固化し、ガス排気後、金型を開放して板状膨張成形品を得た。板状膨張成形品は内部に大きな中空もなく、約３倍に膨張し、ヒケ、シルバーの発生なくスキン層を有する外観良好なものであった。成形品の評価結果を第１表、第２表に示す。
【００６５】
比較例１
実施例１において、結晶性スチレン樹脂の代わりに、ＭＩ＝１２ｇ／１０分の非晶スチレン樹脂を用いた以外は実施例１と同様に成形して、板状成形品を得た。評価結果を第１表、第２表に示した。
比較例２
実施例２において、結晶性スチレン樹脂の代わりに、ＭＩ＝１２ｇ／１０分の非晶スチレン樹脂を用いた以外は実施例２と同様に成形して、板状膨張成形品を得た。評価結果を第１表、第２表に示した。
【００６６】
比較例３
実施例２において、成形材料として、ガラス繊維（１３μｍ）が均一に混練され、その含有量が４２重量％で、平均繊維長さが０．４ｍｍである、ガラス繊維強化非晶性スチレン樹脂ペレット；１００重量部および発泡剤マスターバッチ（ＭＢ）ペレット：永和化成工業株式会社製：ポリスレンＥＥ１１５（発泡剤含有量：１０重量％）；１重量部をドライブレンドしたものを成形材料とした以外は、実施例２に準じて、成形を行った。板状成形品は内部に微小な独立気泡が観察されたが、膨張は殆ど見られなかった。また、表面にはシルバーが観察されるとともに、ヒケが著しかった。評価結果を第１表、第２表に示す。
【００６７】
実施例４
実施例３において、成形金型キャビティの可動金型表面に１ｍｍ厚みのアクリル板を装着した以外は同様にして成形を行い、アクリル板が一体化した成形品を得た。
【００６８】
【表１】
0004439611.tif 000003
【００６９】
【表２】
0004439611.tif 000004
【００７０】
【発明の効果】
本発明の無機繊維含有スチレン系樹脂成形材料を用いて、成形された成形品は、金型転写性よく、外観良好で、寸法安定性にすぐれるとともに、幅広い見かけ密度範囲の成形品が得られる。また、膨張成形品は見かけ密度が低いにもかかわらず、すぐれた強度、剛性が得られる。しかも、軽量化されていないスチレン系樹脂成形品の比較において、格段にすぐれた物性を有する成形品である。したがって、成形品自体の絶対的重量の軽減を可能にするものである。また、その耐薬品性の向上は顕著であり、従来、非晶性スチレン系樹脂での使用が困難であった製品への展開が期待される。したがって、自動車分野、電気・電子分野、建材・建築分野などの軽量化、大型化、構造材として、ひいては省資源、省エネルギーに貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の膨張成形方法の主要部である成形金型部の概念断面図を示す。
【符号の説明】
１：固定金型
２：可動金型
３：成形金型キャビティ
４：スプルー
５：射出溶融樹脂
６：ガス注入管
７：ガス排出管
【図１】
0004439611.tif 000005