(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤改良の対象となる領域を高さ方向に連なる複数の小領域に分割し、最下段にある小領域から順に地盤を改良する地盤改良方法であって、
各小領域において、
所定の深度まで挿入されたロッドの先端部から横方向に高圧水と圧縮空気とを噴射させつつ該ロッドを回転させながら所定高さ引き上げる切削工程と、
前記切削工程により引き上げたロッドを引き上げた分だけ下降させるロッド下降工程と、
前記ロッド下降工程により下降させた前記ロッドの先端部から横方向に硬化材と圧縮空気とを噴射させつつ該ロッドを回転させながら所定高さ引き上げる噴射撹拌工程と、を行うことを特徴とする、地盤改良方法。
【請求項２】
前記切削工程におけるロッドの引き上げ速度が、前記噴射撹拌工程におけるロッドの引き上げ速度よりも早いことを特徴とする、請求項１に記載の地盤改良方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の地盤改良方法を利用した既存構造物基礎の補強方法であって、既存構造物の基礎下方に地盤改良体を形成することを特徴とする、既存構造物基礎の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧噴射撹拌による地盤改良方法とこれを利用した既存構造物基礎の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧噴射撹拌による地盤改良方法は、比較的施工上の制約が少ない方法として、さまざまな場面において使用されている。
例えば、既存建物の基礎地盤の支持力が、何らかの原因により低下した場合や、既存建物が増築などにより重量が増加した場合等において、当該既存建物の基礎地盤の支持力の増加を目的として、高圧噴射撹拌による地盤改良方法が採用される場合がある。
【０００３】
このような、既存建物の基礎地盤の支持力の増加を目的とした地盤改良方法としては、例えば、特許文献１に示すように、既設基礎の脇、あるいは既設基礎を貫通して竪孔を穿設し、この竪孔内にロッドを挿入した後、ロッドを通じて硬化材を含む高圧ジェット噴流を地中に噴射することでロッドの下端周辺の地盤を切削しながら硬化材と混合する方法により、既設基礎よりも大きい平面積を有した地盤改良体を既設基礎の下方に形成する方法がある。
【０００４】
ところが、前記の地盤改良方法は、硬化材を地盤内に噴射することにより、地盤の切削と硬化材の混合とを同時に行う方法のため、硬質な地盤では地盤の切削および硬化材の混合が不十分となり、改良径が小さくなる場合があった。そのため、既存建物の基礎地盤を改良する際に、既設基礎の下方に所望の地盤改良体を形成することができない場合があった。
【０００５】
このような問題点に対して、特許文献２には、硬質な地盤においても確実に所望の平面積を有した地盤改良体を形成することを可能とした地盤改良方法が開示されている。これは、ロッドにより所定深度削孔し、ロッド先端部から横方向に圧縮空気と高圧水からなる水ジェットを２方向に噴射させながらロッドを所定高さまで回転させつつ上昇させることにより地盤を切削し、ロッドが所定高さまで到達したらロッドを再び所定深度まで降下させ、ロッド先端部から水ジェットを噴射させつつ、ロッド先端部において水ジェットと反対方向から硬化材と圧縮空気を噴射させながらロッドを所定高さまで回転させつつ上昇させることにより硬化材と地盤とを撹拌混合し、所定形状の地盤改良体を形成する地盤改良方法である。
【特許文献１】特開平６−１４６２５８号公報（［００１０］−［００１２］、図１−図２）
【特許文献２】特開平７−１８６５８号公報（［００１１］−［００１８］、図１−図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前記従来の地盤改良方法は、高圧水、圧縮空気および硬化材を同時に地中に噴射する必要があることから機器設備が大規模となり、これらの機器設備を配置するために広い作業スペースを必要としていた。そのため、施工が可能な箇所が限られてしまうという問題点を有していた。また、高圧水、圧縮空気および硬化材の噴射を同時に行うためには、ロッドとして３重管を使用しなければならず、その径や重量によりロッドの取り扱いが煩雑となり、施工性が劣るという問題点も有していた。
さらに、前記従来の地盤改良方法は、２方向に水ジェットを噴射させることによる地盤の切削、および、水ジェットの噴射と硬化材の噴射による撹拌混合の各工程で、吐出量が大きく、排泥量が多くなり、その処理費用が嵩むという問題点も有していた。
【０００７】
本発明は、前記の問題点を解決するためになされたものであり、施工性に優れ、かつ、施工条件による制限が少なく、なおかつ、経済性に優れた地盤改良方法およびこの地盤改良方法を利用した既存構造物基礎の補強方法を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明は、地盤改良の対象となる領域を高さ方向に連なる複数の小領域に分割し、最下段にある小領域から順に地盤を改良する地盤改良方法であって、各小領域において、所定の深度まで挿入されたロッドの先端部から横方向に高圧水と圧縮空気とを噴射させつつ該ロッドを回転させながら所定高さ引き上げる切削工程と、前記切削工程により引き上げたロッドを引き上げた分だけ下降させるロッド下降工程と、前記ロッド下降工程により下降させた前記ロッドの先端部から横方向に硬化材と圧縮空気とを噴射させつつ該ロッドを回転させながら所定高さ引き上げる噴射撹拌工程とを行うことを特徴としている。
【０００９】
かかる地盤改良方法は、切削工程により地盤をほぐした後、噴射撹拌工程により硬化材と地盤との撹拌混合を行うため、所定範囲の地盤内に均等に硬化材を配置して、所望の改良体を構築することを可能としている。また、高圧水と硬化材の噴射をそれぞれ別工程により行うため、２重管による施工を可能としており、管材の取り扱いが容易で、施工性に優れている。また、これに伴い、施工に要する機器設備が簡易になるため、比較的狭い作業スペースでの施工が可能となり、比較的適用範囲が広い。さらに、噴射撹拌工程における排泥量は、切削工程と分けることで硬化材の吐出量を低減できるため、従来に比べて排泥量が少なく、経済性や環境面で優れている。
【００１０】
また、地盤改良の対象となる領域を高さ方向に連なる複数の小領域に分割し、最下段にある小領域から順に地盤改良体を構築していくことにより、所定の長さからなる地盤改良体を形成すれば、切削工程により地盤をほぐしてから噴射撹拌工程により混合された硬化材による地盤の固化までの時間を短縮することが可能となり、地盤を不安定な状態（ほぐされて強度が低下された状態）で長時間放置することにより孔壁が崩壊すること等を防止することが可能となる。また、長時間ほぐした地盤を放置することにより、地中内において土砂の性状が変化することを防止するため、下降工程や噴射撹拌工程の支障となることが少なく、施工性に優れている。さらに、切削を分割することにより、多量の土砂が地表に堆積することがないため、排泥処理の平準化が図れ、作業効率が上がる。
【００１１】
なお、前記切削工程において高圧水とともに圧縮空気を噴射することにより、より広範囲に高圧水を噴射することが可能となる。また、高圧水とともに圧縮空気を噴射することにより、地中内においてこの空気分が上昇するため、空気のリフト作用によって、切削された土粒子も上昇し、土砂の地表面への排出効果が得られるとともに、噴射撹拌工程における硬化材を配置するための空間が形成される。
【００１２】
また、前記切削工程におけるロッドの引き上げ速度を、地盤の強度に応じて、前記噴射撹拌工程におけるロッドの引き上げ速度よりも早めれば、地山を迅速にほぐすことができ、その結果、地盤改良方法に要する全体の施工時間を短縮することが可能となり好適である。
【００１３】
また、本発明の既存構造物基礎の補強方法は、前記地盤改良方法を利用して既存構造物の基礎下方に地盤改良体を形成することを特徴としている。
【００１４】
かかる既存構造物基礎の補強方法によれば、限られた作業スペースにおける施工が強いられることが多い、既存構造物の補強について、簡易な設備により施工を行うことを可能とし、確実に既存構造物基礎の周囲および下方に地盤改良体を構築して、補強することを可能とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の地盤改良方法により、施工性に優れ、かつ、施工条件による制限が少なく、なおかつ、経済性に優れた地盤改良が可能となり、この地盤改良方法を利用した既存構造物基礎の補強方法によれば、既存構造物の基礎の補強を確実に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、説明において同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
【００１７】
ここで、図１は、第一の実施の形態に係る地盤改良方法を示す断面図であって、施工完了状況を示している。また、図２は、第一の実施の形態に係る地盤改良方法の各施工段階を示す断面図であって、（ａ）は準備工程、（ｂ）は竪孔構築工程、（ｃ）は切削工程をそれぞれ示している。また、図３は、図２に示す各施工段階の後施工段階を示す断面図であって、（ａ）は噴射撹拌工程、（ｂ）は第二の切削工程、（ｃ）は第二の噴射撹拌工程をそれぞれ示している。
また、図４は、第二の実施の形態に係る既存構造物基礎の補強方法を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。また、図５乃至図７は、第二の実施の形態に係る既存構造物基礎の補強方法の変形例を示す断面図である。
【００１８】
＜第一の実施の形態＞
第一実施形態では、図１に示すように、高圧噴射撹拌工法により、地中に所定形状（所定の高さおよび所定の直径を有した略円柱状）の地盤改良体１を構築する地盤改良方法について説明する。
【００１９】
第一実施形態に係る地盤改良方法は、地盤改良の対象となる領域を高さ方向に連なる複数の小領域に分割し、最下段にある小領域から順に地盤を改良する地盤改良方法であって、（１）地盤改良に使用する施工機械Ｍの据え付け等を行う準備工程（図２（ａ）参照）と、（２）二重管（ロッド）１０の先端から下方向に高圧水Ｗを噴射させながら所定の深度まで竪孔１１を切削し、この二重管１０を地盤Ｇに挿入する竪孔構築工程（図２（ｂ）参照）と、（３）所定の深度まで挿入された二重管１０の先端部から横方向に高圧水と圧縮空気（以下、単に「水ジェット」という場合がある）Ｊｗを噴射させつつ二重管１０を回転させながら所定高さ引き上げる切削工程（図２（ｃ））と、（４）切削工程により引き上げた二重管１０を所定の深度まで下降させるロッド下降工程と、（５）ロッド下降工程により下降させた二重管１０の先端部から横方向に硬化材と圧縮空気（以下、単に「硬化材ジェット」という場合がある）Ｊｇを噴射させつつ二重管１０を回転させながら所定高さ引き上げる噴射撹拌工程（図３（ａ）参照）とにより、地盤改良体１を構築するものである。
【００２０】
（１）準備工程
準備工程は、図２（ａ）に示すように、地中に地盤改良体１（図１参照）を形成する施工箇所の上方に施工に要する施工機械Ｍおよびその他の各種機器設備（図示省略）を据え付ける。この時、施工箇所の地表には、ピット１２を形成し、竪孔構築工程、切削工程、噴射撹拌工程に伴い、竪孔１１から地表に流出する排泥１ｃ（図１参照）を一時的に堆積できるように構成する。なお、ピット１２の上面には架台Ｓを設置して、施工機械Ｍの据え付けを可能に構成する。ここで、ピット１２は、必要に応じて構築すればよく、既存構造物があることなどによりピット１２の構築が困難な場合には省略しても良い。また、前記機器設備は、公知の高圧噴射撹拌工法において用いる機器設備と同様のものを配置すればよく、詳細な説明は省略する。
【００２１】
（２）竪孔構築工程
竪孔構築工程は、図２（ｂ）に示すように、施工機械Ｍを利用して、二重管１０の先端に形成された下方向の噴射口１０ｂから、下方向に高圧水Ｗを噴射させながら、先端ビット１０ａを回転させて竪孔を削孔する工程である。この時、二重管１０の回転数とストローク速度は、地盤Ｇの地質や強度に応じて設定する。また、二重管１０は、二重管スイベル１３を介してクレーンＣに吊り上げられている。なお、施工機械Ｍへの二重管１０の設置、二重管１０の方向（角度）等の保持は、クレーンＣを用いて行う。
【００２２】
なお、二重管１０による削孔の前に、削孔精度の確保、変位防止およびジャーミング防止を目的として、予め削孔径１４０ｍｍ以上で先行削孔し、計画された地盤改良体１の天端付近までガイド管１１ａ（図１参照）を配置してもよい。
【００２３】
第一実施形態では、高圧水Ｗを噴射することにより竪孔１１を構築したが、二重管１０の先端部に形成された先端ビット１０ａにより地盤Ｇの切削が可能であれば、必ずしも高圧水Ｗを噴射する必要はなく、適宜、水圧を下げてもよい。このように、竪孔１１の構築方法は地盤Ｇの地質や強度に応じて、公知の手段から選定して行えばよい。また、竪孔１１の切削に伴いピット１２に堆積された排泥１ｃは、適宜サンドポンプ（図示省略）等により搬出する。
また、第一実施形態では、クレーンＣを使用して二重管１０の設置および角度調整等を行うものとしたが、例えば既設構造物の内部や近傍での作業によりクレーンＣの配置が困難な場合等、クレーンＣは必ずしも使用しなくてもよいことはいうまでもない。
【００２４】
（３）切削工程
切削工程は、図２（ｃ）に示すように、竪孔１１内に挿入された二重管１０を所定速度で引き上げながら回転させつつ、二重管１０の先端部から、横方向に水ジェットＪｗを噴射させることにより、所定範囲において地盤Ｇをほぐし、所定形状のゆるみ地盤体（第１ゆるみ地盤体１ａ’）を形成する工程である。ここで、第一実施形態で使用する二重管１０は、公知の高圧噴射撹拌工法で使用する二重管と同様に、その先端部の横方向の噴射口１０ｃから二重管１０内を個別に圧送された高圧水と圧縮空気とを同時に噴射可能に構成されている。つまり、二重管１０の下端に形成された下方向への噴射口１０ｂを閉塞するとともに、二重管１０の側面に形成された横方向への噴射口１０ｃを開放することで、水ジェットＪｗが横方向に噴射されるように構成されている。この時、高圧ポンプは、竪孔構築工程の時と同様に水槽に接続されており、高圧水を二重管１０に供給する。
【００２５】
ここで、第一実施形態において使用する二重管１０は、公知の高圧噴射撹拌工法で使用する二重管と同様の構成であって、管（ロッド）の内部において圧縮空気を圧送する空気路と高圧水または硬化材を圧送する圧送路とに分割されている。そして、この空気路により圧送された圧縮空気と圧送路により圧送された高圧水または硬化材が二重管１０の下端に形成された噴射口１０ｂまたは噴射口１０ｃから同時に噴射されることで、水ジェットＪｗまたは硬化材ジェットＪｇとして、地盤Ｇに噴射されるように構成されている。また、二重管１０は、地盤改良体１の深度が深い場合においては、随時ロッドを継ぎ足すことにより所定の深度まで挿入する。
なお、空気路の上端部には図示しないエアコンプレッサが接続され、圧送路の上端部には図示しない高圧ポンプが接続されている。竪坑構築工程では、高圧ポンプを介して、図示しない水槽に貯留された水を二重管１０へと圧送する。
【００２６】
第一実施形態では、切削工程における二重管１０の引き上げ高さを１ｍ程度とし、計画された地盤改良体１を高さ方向に連なる複数の小領域に分割して形成するものとする。また、切削工程における二重管の引き上げ速度は、地山の状況に応じて適宜設定するものであるが、本実施形態では、５〜１０ｍｉｎ／ｍ程度として、後記する噴射撹拌工程における噴射撹拌時の二重管１０の引き上げ速度の３〜４倍程度の速度で行うものとする。
また、高圧水および圧縮空気の噴射圧力は限定されるものではないが、第一実施形態では、高圧水の噴射圧力を２０〜３０ＭＰａ、圧縮空気の噴射圧力を０．７ＭＰａで行う。
【００２７】
ここで、地盤Ｇの切削に伴い竪孔１１を上昇してピット１２に堆積された排泥１ｃは、適宜サンドポンプ（図示省略）等により搬出する。
【００２８】
（４）ロッド下降工程
ロッド下降工程は、切削工程において引き上げた二重管１０を引き上げた分（１ｍ程度）下降させて切削前の位置に戻す工程である。この時、第１ゆるみ地盤体１ａ’は切削工程により強度が低下させられているため、クレーンＣにより二重管スイベル１３を下降させることにより、二重管１０を下降させることが可能となる。なお、第１ゆるみ地盤体１ａ’の状況により、必要に応じて二重管１０を施工機械Ｍにより回転力および推力を付与して下降させてもよい。
ここで、ロッド下降工程における二重管１０の下降させる長さは、切削工程において引き上げた長さと同等であればよく、多少上下してもよい。
【００２９】
（５）噴射撹拌工程
噴射撹拌工程は、図３（ａ）に示すように、切削工程において地盤Ｇを切削して形成された第１ゆるみ地盤体１ａ’に二重管１０の先端部から、横方向に硬化材ジェットＪｇを噴射させつつ、二重管１０を引き上げながら回転させることにより、第１ゆるみ地盤体１ａ’に硬化材を混合撹拌して、第１混合体１ａ（小領域）を形成する工程である。
【００３０】
この時、二重管１０に接続された高圧ポンプは図示しないグラウト槽に接続されており、硬化材であるグラウトが、圧送路を介して地中に噴射される。なお、第一実施形態では、切削工程における高圧ポンプと水槽との接続と、噴射撹拌工程における高圧ポンプとグラウト槽との接続との切り替えを公知の切替手段を介して行うものとするが、手動により配管を切り替える構成としてもよく、その切替方法は限定されるものではない。
【００３１】
噴射撹拌時の二重管１０の引き上げ速度は、地山の状況に応じて決定すればよく、限定されるものではないが、本実施形態では１５〜４０ｍｉｎ／ｍ程度とする。また、硬化材および圧縮空気の噴射圧力は限定されるものではないが、第一実施形態では、硬化材の噴射圧力を２０〜３０ＭＰａ、圧縮空気の噴射圧力を０．７ＭＰａで行う。
【００３２】
ここで、地盤の切削時の二重管１０の引き上げ速度と噴射撹拌時の二重管１０の引き上げ速度との関係は限定されるものではなく、同一としてもよいが、噴射撹拌時における硬化材ジェットＪｇの噴射も、硬化材と地盤Ｇとの混合撹拌とともに地盤Ｇを切削する要素を有していることから、切削工程における地盤Ｇの切削は地盤Ｇをほぐす程度でもよく、施工時間の短縮の観点からすれば、切削時の二重管１０の引き上げ速度を噴射撹拌時の引き上げ速度よりも早めるのが好ましい。また、噴射撹拌工程において硬化材ジェットＪｇを噴射する範囲は、切削工程においてほぐされた範囲よりも多少広範囲に行ってもよい。
【００３３】
噴射撹拌工程による第１混合体１ａの構築が完了したら、引き続き二重管１０を所定速度で引き上げながら回転させつつ、二重管１０の先端部から、横方向に水ジェットＪｗを噴射させることにより、所定範囲において地盤Ｇをほぐし、所定形状の第２ゆるみ地盤体１ｂ’を第１混合体１ａの上端に接した状態で形成する（切削工程）。そして、切削工程において引き上げた分だけ二重管１０を下降させて、二重管１０の先端部を第１混合体１ａの上端部に位置させた後（下降工程）、第２ゆるみ地盤体１ｂ’に二重管１０の先端部から、横方向に硬化材ジェットＪｇを噴射させつつ、二重管１０を引き上げながら回転させることにより、第２ゆるみ地盤体１ｂ’に硬化材を混合撹拌して、第２混合体１ｂを形成する（噴射撹拌工程）。
さらに、切削工程、下降工程、噴射撹拌工程を同様に繰り返し行うことにより、計画された地盤改良体１を構築する。ここで、後行して構築される混合体（第２混合体）を、先行して構築された混合体（第１混合体）の上部とラップさせた状態で構築することにより、地盤改良体１の各小領域を確実に隙間のない状態で構築してもよい。
【００３４】
第一実施形態の地盤改良方法によれば、水ジェットＪｗにより地盤Ｇをほぐしてから硬化材ジェットＪｇを噴射して地盤Ｇと硬化材との混合撹拌を行うため、地盤Ｇの地質等に限定されることなく、大口径かつ高品質（断面内での強度のばらつきが少ない均質な強度を有する）な地盤改良体１を計画された形状に形成することが可能となる。
【００３５】
また、地盤改良体１の形成を所定の高さで分割して行うため、計画された地盤改良体１の形状が大きい場合でも、地盤Ｇの切削から硬化材の混合までの１サイクルの時間を短時間で行うことが可能となる。そのため、地盤Ｇ内において、ほぐされた土砂の土粒子が沈殿するなどして、地盤改良体１の深度による性状の変化が生じることがなく、一定の品質を保持した地盤改良体１を形成することが可能となる。また、１サイクルを短時間で行うため、地盤Ｇがほぐされることにより竪孔１１の孔壁が崩壊する危険性も少ない。
また、排泥が一度に多量発生することがないため、排泥処理が容易であるとともに、排泥が竪孔１１の直上に堆積することにより施工に支障をきたすことがないため、施工性に優れている。
【００３６】
また、二重管を使用していることにより、ロッドの取り扱いが容易で、施工性に優れている。
また、三重管を使用する従来の地盤改良方法に比べて機器設備が簡易なため、適用可能な施工箇所が制限されない。
【００３７】
噴射撹拌時の硬化材の噴射圧力を超高圧（２０〜３０ＭＰａ）とすることで、地山を切削しながら硬化材を投入することが可能となり、切削工程における地盤Ｇの切削を、引き上げ時間を早めてほぐす程度としても、均質に硬化材を混合することが可能としている。
【００３８】
切削時の高圧水の噴射圧力を超高圧（２０〜３０ＭＰａ）としているため、地盤の切削能力が高く、二重管の引き上げ速度を速めて短時間による切削でも、地盤Ｇを所望の強度にほぐすことを可能としている。
【００３９】
＜第二の実施の形態＞
第二実施形態では、図４に示すように、第一実施形態で説明した地盤改良方法を使用して、既存構造物２の基礎（既存構造物基礎２０）の補強を行う場合について説明する。
つまり、二重管１０を、既存構造物基礎２０を貫通して形成された竪孔１１を介して所定の深度まで挿入することにより、既存構造物基礎２０下方の地盤Ｇを改良して所望の地盤改良体１を形成する。
【００４０】
第二実施形態では、図４（ａ）に示すように、基礎スラブ２１と基礎杭２２と基礎梁２３とからなる既存構造物基礎２０を有する既存構造物２について、既存構造物基礎２０の近傍に基礎スラブ２１の下端よりも深い竪孔１１を形成し、この竪孔１１を利用して、地盤改良体１を形成する。なお、第二実施形態では、図４（ｂ）基礎スラブ２１の周囲を覆うように６本の地盤改良体１，１，…を互いにラップするように形成することで、既存構造物基礎２０の基礎地盤（地盤Ｇ）の強度を高めて、既存構造物２の耐震性を向上する。ここで、図４（ａ）において、符号２４は捨てコンクリート、符号２５は敷砂利または栗石である。
【００４１】
なお、竪孔１１は、既存構造物基礎２０の構成と計画された地盤改良体１の配置（地盤改良体１の本数や改良径等）との位置関係により、基礎スラブ２１や基礎梁２３等を貫通して形成してもよい。また、竪孔１１の形成方法は限定されるものではなく、二重管１０を地盤Ｇ内に挿入することにより形成する方法や、二重管１０を挿入する前に予めボーリング等により形成する方法など、公知の手段から適宜選定して行えばよい。また、第二実施形態では、６本の地盤改良体１，１，…を形成することで、既存構造物基礎２０を補強するものとしたが、既存構造物基礎２０を補強するために構築する地盤改良体１の本数は限定されるものではなく、地盤Ｇの地質により決定される改良径や既存構造物基礎２０の規模に応じて、適宜設定すればよい。
【００４２】
なお、前記既存構造物２について、鉛直支持性能を向上させる場合には、図５に示すように、基礎杭２２の先端よりも深く形成された竪孔１１を利用して、基礎杭２２の先端部に地盤改良体１を形成することにより行う。
【００４３】
また、直接基礎形式の既存構造物２’について、鉛直支持性能を向上させる場合は、図６に示すように、基礎スラブ２１の下部に地盤改良体１を形成すればよい。
【００４４】
さらに、直接基礎形式の既存構造物２’について、耐震性能を向上させる場合は、図７に示すように、基礎スラブ２１の周囲に地盤改良体１を形成すればよい。
【００４５】
以上、本発明について、好適な実施形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、前記各実施形態では、地盤改良体を高さ方向において分割して、複数回にわけて混合体を形成することで地盤改良体を形成するものとしたが、地盤改良体の分割数やその高さ等は、計画された地盤改良体の規模や周辺地盤の地質等に応じて適宜設定されることはいうまでもない。
【００４６】
また、本発明の地盤改良方法は、既存構造物の基礎の補強工事にのみ適用されるものではなく、あらゆる地盤強度補強工事に適用可能であることはいうまでもない。
【００４７】
また、前記実施形態では、硬化材としてグラウトを使用する場合について説明したが、硬化材の種類が限定されないことはいうまでもなく、適宜公知の硬化材を選定して使用すればよい。
【００４８】
さらに、前記実施形態では、高圧水と硬化材の噴射圧力を、同等の範囲で行うものとしたが、必ずしも同等とする必要がないことはいうまでもない。また、高圧水および硬化材の噴射圧力は、前記の範囲に限定されるものではなく、周辺地盤の地質状況、完了範囲、機械の能力等に応じて、適宜設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第一の実施の形態に係る地盤改良方法を示す断面図であって、施工完了状況を示している。
【図２】第一の実施の形態に係る地盤改良方法の各施工段階を示す断面図であって、（ａ）は準備工程、（ｂ）は竪孔構築工程、（ｃ）は切削工程をそれぞれ示している。
【図３】図２に示す各施工段階の後施工段階を示す断面図であって、（ａ）は噴射撹拌工程、（ｂ）は第二の切削工程、（ｃ）は第二の噴射撹拌工程をそれぞれ示している。
【図４】第二の実施の形態に係る既存構造物基礎の補強方法を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】第二の実施の形態に係る既存構造物基礎の補強方法の変形例を示す断面図である。
【図６】第二の実施の形態に係る既存構造物基礎の補強方法の他の変形例を示す断面図である。
【図７】第二の実施の形態に係る既存構造物基礎の補強方法のその他の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１      地盤改良体
１ａ    第１混合体
１ｂ    第２混合体
１０    二重管
２      既存構造物
２０    既存構造物基礎
２１    基礎スラブ
２２    基礎杭
２３    基礎梁
Ｇ      地盤
Ｊｇ    硬化材ジェット
Ｊｗ    水ジェット
【図１】
0004520913.tif 000002
【図２】
0004520913.tif 000003
【図３】
0004520913.tif 000004
【図４】
0004520913.tif 000005
【図５】
0004520913.tif 000006
【図６】
0004520913.tif 000007
【図７】
0004520913.tif 000008