(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスミッションの操作機構において、チェンジレバーの動作に応じて変位する被検出手段を設けると共に、被検出手段が反応範囲に入るとＯＮする検出手段をチェンジレバーの検出すべき動作位置に対応するＸ−Ｙ座標上のポジションに１個ずつ配置する一方、これら検出手段のＸ−Ｙ座標上のポジション信号をＸ軸上のポジション信号とＹ軸上のポジション信号とに変換する論理回路を設けたことを特徴とするチェンジレバーのポジション検出装置。
【請求項２】
被検出手段は磁石、検出手段は磁気検出素子を備えるセンサ、に設定したことを特徴とする請求項１の記載に係るチェンジレバーのポジション検出装置。
【請求項３】
論理回路は、各検出手段とＸ軸上のポジションに対応する端子およびＹ軸上のポジションに対応する端子との間をそれぞれ並列に接続する配線と、配線間の電気信号を整流するダイオードと、から構成したことを特徴とする請求項１の記載に係るチェンジレバーのポジション検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、トランスミッションの操作機構における、チェンジレバーのポジション検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トランスミッションの操作機構において、人為操作に基づくチェンジレバーのポジション信号（変速指示位置信号）を発生する手段と、トランスミッションのギヤシフト機構を駆動するアクチュエータと、チェンジレバーのポジション信号に応じたギヤ位置へトランスミッションをギヤシフトさせるようにアクチュエータを制御する手段と、を備えるものがある（実開平５−９００２７号、参照）。
【０００３】
このような操作機構に用いられる、チェンジレバーのポジション検出装置については、図４，図５のように構成したものが知られる。１はＸ方向へ移動可能なスライダ、２はＹ方向へ移動可能なスライダであり、これらの長穴１ａ，２ａ（スライダ１，２の移動方向と直交する方向へ長く形成される）にチェンジレバー５の下端側が係合される。チェンジレバー５は、スライダ１，２との係合部の上方に支点が設定され、Ｘ方向へ操作すると、スライダ１をＸ方向へ動作させる（スライダ２はチェンジレバー５の動きを長穴２ａが許容するために動作しない）一方、Ｙ方向へ操作すると、スライダ２をＹ方向へ動作させる（スライダ１はチェンジレバー５の動きを長穴１ａが許容するために動作しない）。
【０００４】
スライダ１，２の移動方向へ沿う側面に被検出手段３、４（磁石）が１個ずつ配置される。磁石３，４が反応範囲に入るとＯＮする検出手段１０〜１３（磁気検出素子を備えるセンサ）が、磁石３，４の各移動範囲の両端に対向する固定側に１個ずつ配置される。図６は、Ｘ方向に配置のセンサ１２，１３とＹ方向に配置のセンサ１０，１１とに基づいて、これら出力の組み合わせにより検知可能な、チェンジレバー５の動作区域を表すものであり、各動作区域Ａ〜Ｉに対応する、各センサ１０〜１３の出力状態（端子▲１▼〜▲４▼の出力パターン）は、表にすると図７のようになる。なお、１はＯＮ信号、０はＯＦＦ信号、とする。
【０００５】
チェンジレバー５の動作パターンが単純なｈ型（図１、参照）においては、動作区域ＡにＵＰ（シフトアップ）位置、動作区域ＧにＤＮ（シフトダウン）位置、動作区域ＤにＨ（ホールド）位置、動作区域ＦにＮ（ニュートラル）位置、動作区域ＩにＲ（リバース）位置、が設定される。たとえば、Ｘ方向に配置のセンサ１０の出力が１、同じく配置のセンサ１１の出力が０、Ｙ方向に配置のセンサ１２の出力が１、同じく配置のセンサ１３の出力が０、のとき（図７の動作区域Ａの出力パターンに対応する）は、図示しないコントローラ（トランスミッションをギヤシフトさせるようにアクチュエータを制御する手段）において、これら出力の組み合わせにより、チェンジレバーがＵＰ位置にあると検知されるのである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来装置においては、Ｘ方向のスライダ１および磁石３と、Ｙ方向のスライダ２および磁石４と、の２つが組み込まれるため、レバー操作が重く（抵抗が大きく）なり、円滑な動きが確保しづらく、また小型化も困難という不具合を生じる。そのため、被検出手段（磁石）を１つに削減すると共に、被検出手段が反応範囲に入るとＯＮする検出手段（センサ）の方を、チェンジレバーの検出すべき動作位置に対応するＸ−Ｙ座標上のポジションに１個ずつ配置することが考えられる。
【０００７】
これを図１のｈ型に採用すると、ＵＰ位置、ＤＮ位置、Ｈ位置、Ｎ位置、Ｒ位置、に１個ずつセンサ２０〜２４が配置される。そして、コントローラにおいて、チェンジレバー３０の動作位置は、出力が１（ＯＮ信号）のセンサ２０〜２４に対応するＸ−Ｙ座標上のポジションとして検出される。この方式においては、図４，図５の従来装置と較べると、チェンジレバー３０の検出すべき動作位置（ＵＰ位置、ＤＮ位置、Ｈ位置、Ｎ位置、Ｒ位置）が同数に係わらず、出力端子（センサ）の数が１つ増えてしまう。また、従来のコントローラにおいては、Ｘ方向に配置のセンサ１２，１３およびＹ方向に配置のセンサ１０，１１に基づいて、これら出力の組み合わせにより、チェンジレバー５のポジションを検知するようになっているため、仮に出力端子（センサ）の数が合致しても、図１の検出装置に共用できない。つまり、チェンジレバーのポジション検出装置を図４，図５の従来方式から図１の新方式に変えると、コントローラについても、新規なものに変えざるを得ないため、図１の方式への変換に費用が大きく嵩むことになる。
【０００８】
この発明はこのような問題に着目してなされたものであり、チェンジレバーのポジション検出装置において、新方式の採用にあたり、従来方式の検知手段（コントローラ）を利用できるようにしようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明では、トランスミッションの操作機構において、チェンジレバーの動作に応じて変位する被検出手段を設けると共に、被検出手段が反応範囲に入るとＯＮする検出手段をチェンジレバーの検出すべき動作位置に対応するＸ−Ｙ座標上のポジションに１個ずつ配置する一方、これら検出手段のＸ−Ｙ座標上のポジション信号をＸ軸上のポジション信号とＹ軸上のポジション信号とに変換する論理回路を設けたことを特徴とする。
【００１０】
第２の発明では、第１の発明における、被検出手段は磁石、検出手段は磁気検出素子を備えるセンサ、に設定したことを特徴とする。
【００１１】
第３の発明では、第１の発明における、論理回路は、各検出手段とＸ軸上のポジションに対応する端子およびＹ軸上のポジションに対応する端子との間をそれぞれ並列に接続する配線と、配線間の電気信号を整流するダイオードと、から構成したことを特徴とする。
【００１２】
【発明の効果】
第１の発明〜第３の発明においては、論理回路により、各検出手段のＸ−Ｙ座標上のポジション信号は、Ｘ軸上のポジション信号とＹ軸上のポジション信号に変換される。したがって、検出手段は、チェンジレバーの検出すべき動作位置に対応するＸ−Ｙ座標上のポジションに１個ずつ配置されるが、チェンジレバーの動作位置を検知する手段として、Ｘ軸上のポジション信号とＹ軸上のポジション信号との組み合わせによって検知する従来方式が利用可能となる。また、被検出手段が反応範囲に入るとＯＮする検出手段を、チェンジレバーの検出すべき動作位置に対応するＸ−Ｙ座標上のポジションに１個ずつ配置することにより、被検出手段は１つのみで済むため、チェンジレバーの円滑で良好な操作性も確保しやすい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、第１の実施形態を表すものであり、チェンジレバー３０の動作パターンが単純なｈ型において、チェンジレバー３０の動作に応じて変位する被検出手段（図示せず）が設けられる。２０〜２４は被検出手段が反応範囲に入るとＯＮする検出手段であり、チェンジレバー３０の検出すべき動作位置に対応するＸ−Ｙ座標上のポジションに１個ずつ配置される。被検出手段として磁石、検出手段２０〜２４として磁気検出素子を備えるセンサ（スイッチ）、が設定される。
【００１４】
▲１▼〜▲４▼は従来方式の検知手段（トランスミッションをギヤシフトさせるようにアクチュエータを制御するコントローラ）に対する出力端子であり、各センサ２０〜２４のＸ−Ｙ座標上のポジション信号をＸ軸上のポジション信号とＹ軸上のポジション信号とに変換する論理回路３９が設けられる。論理回路３９はこの場合、各センサ２０〜２４とＸ軸上のポジションに対応する出力端子▲３▼，▲４▼およびＹ軸上のポジションに対応する出力端子▲１▼，▲２▼との間をそれぞれ並列に接続する配線４０ａ〜４０ｉと、配線間の電気信号を整流するダイオード４１ａ〜４１ｅと、から構成される。
【００１５】
具体的には、ＵＰ位置（図６，図７の動作区域Ａに対応する）のセンサ２０は、配線４０ａ，４０ｂ，４０ｅを介してＸ軸上のポジションに対応する出力端子▲３▼、配線４０ａを介してＹ軸上のポジションに対応する出力端子▲１▼、ＤＮ位置（図６，図７の動作区域Ｇに対応する）のセンサ２１は、配線４０ｃ，４０ｄ，４０ｅを介してＸ軸上のポジションに対応する出力端子▲３▼、配線４０ｃを介してＹ軸上のポジションに対応する出力端子▲２▼、Ｈ位置（図６，図７の動作区域Ｄに対応する）のセンサ２２は、配線４０ｅを介してＸ軸上のポジションに対応する出力端子▲３▼、Ｎ位置（図６，図７の動作区域Ｄに対応する）のセンサ２３は、配線４０ｈを介してＸ軸上のポジションに対応する出力端子▲４▼、Ｒ位置（図６，図７の動作区域Ｉに対応する）のセンサ２４は、配線４０ｇ，４０ｆ，４０ｈを介してＸ軸上のポジションに対応する出力端子▲４▼、配線４０ｇ，４０ｉ，４０ｃを介してＹ軸上のポジションに対応する出力端子▲２▼、に配線される。
【００１６】
端子▲１▼〜▲４▼の出力パターンを従来（図４，図５の場合）と合致させる上から、センサ２２のＯＮ信号が配線４０ｅから配線４０ｂを介して配線４０ａへ流れるのを阻止するダイオード４１ｃ、センサ２２のＯＮ信号が配線４０ｅから配線４０ｄを介して配線４０ｃへ流れるのを阻止するダイオード４１ｂ、センサ２３のＯＮ信号が配線４０ｈから配線４０ｆを介して配線４０ｇへ流れるのを阻止するダイオード４１ｄ、センサ２１のＯＮ信号が配線４０ｃから配線４０ｉを介して配線４０ｇへ流れるのを阻止するダイオード４１ｅ、配線４０ｇおよび配線４１ｉから配線４０ｃを介してＹ軸上のポジションに対応する出力端子▲２▼へ流れるセンサ２２のＯＮ信号が配線４０ｃを逆流するのを阻止するダイオード４１ａ、が設けられるのである。
【００１７】
このような論理回路３９により、各センサ２１〜２４の出力（Ｘ−Ｙ座標上のポジション信号）は、Ｘ軸上のポジション信号とＹ軸上のポジション信号に変換され、出力端子▲１▼〜▲４▼に供給される。したがって、これらセンサ２１〜２４は、チェンジレバー３０の検出すべき動作位置に対応するＸ−Ｙ座標上のポジションに１個ずつ配置されるが、出力端子▲１▼〜▲４▼の出力パターンが従来（図４，図５の場合）と同一になり、従来方式の検知手段（Ｘ軸上のポジション信号とＹ軸上のポジション信号との組み合わせにより、チェンジレバーの動作位置を検知する）が利用可能となる。つまり、チェンジレバーのポジション検出装置を従来方式からこの新方式に変えても、従来のコントローラについて、これを新規のものに変えなくて済むという効果が得られる。また、このポジション検出装置において、磁石に反応するセンサ２０〜２４は、チェンジレバー３０の検出すべき動作位置に対応するＸ−Ｙ座標上のポジションに１個ずつされるが、磁石（チェンジレバーの動作に応じて変位する）の方は１個のみに削減されるので、２組のスライダおよび磁石を内蔵する従来（図４，図５の場合）に較べると、チェンジレバーの円滑で良好な操作性も確保しやすくなる。また、論理回路３９は、配線４０ａ〜４０ｉおよびダイオード４１ａ〜４１ｅから廉価に構成できるのである。
【００１８】
なお、チェンジレバーの動作パターンが図のようなＨ型の場合についても、各センサ５０〜５７のＸ−Ｙ座標上のポジション信号をＸ軸上のポジション信号とＹ軸上のポジション信号とに変換する論理回路４９を設けることより、出力端子▲１▼〜▲４▼の出力パターンを従来（図４，図５の場合）と同一に設定可能となる。なお、センサ５０〜５７は、図６，図７の動作区域Ａ〜Ｄ，Ｆ〜Ｉ（Ｅを除く）に１個ずつ配置され、チェンジレバー３０のレンジ位置を検出する。論理回路４９の構成については、図２のようにダイオードのみではなく、ＡＮＤ回路やＯＲ回路などを使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を表す概要構成図である。
【図２】同じく回路構成図である。
【図３】別の実施形態を表す概要構成図である。
【図４】従来方式を説明する概要構成図である。
【図５】同じく一部の分解斜視図である。
【図６】同じく検知可能な動作区域図である。
【図７】同じく各動作区域の出力パターン表である。
【符号の説明】
２０〜２４、５０〜５７  センサ
３０  チェンジレバー
３９、４９  論理回路
▲１▼〜▲４▼  出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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