(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤの先端に弾性ワイヤからなるワイヤループが連結され、上記操作ワイヤを軸線方向に進退操作することにより上記ワイヤループが上記可撓性シースの先端内に出入りして、上記ワイヤループが上記可撓性シース外では自己の弾性によってループ状に膨らみ、上記可撓性シース内に引き込まれることによって窄まるようにした内視鏡用ワイヤループ型処置具であって、上記ワイヤループを二つ組み合わせて一つのかご状のバスケットを形成するように上記弾性ワイヤが二対配置されたものにおいて、
上記弾性ワイヤとして複数の金属細線を撚り合わせて形成された撚り線が用いられ、上記ワイヤループの後端から延出する上記二対の弾性ワイヤが、上記ワイヤループの後端部分で固着されることなく、上記弾性ワイヤの撚り方向と逆方向に二本ずつ撚り合わされ、さらにその二本ずつの弾性ワイヤどうしが一本に撚り合わされて上記バスケットと継ぎ目なく連続する上記操作ワイヤになっていることを特徴とする内視鏡用ワイヤループ型処置具。
【請求項２】
上記ワイヤループが一本の弾性ワイヤを中間点で曲げ戻して形成されている請求項１記載の内視鏡用ワイヤループ型処置具。
【請求項３】
上記ワイヤループが二本の弾性ワイヤを先端部分で固着して形成されている請求項１記載の内視鏡用ワイヤループ型処置具。
【請求項４】
上記可撓性シースが電気絶縁性の材料で形成されており、上記操作ワイヤを介して上記ワイヤループに高周波電流を通電することができる請求項１、２又は３記載の内視鏡用ワイヤループ型処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱して使用される内視鏡用ワイヤループ型処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６は、従来の一般的な内視鏡用高周波スネアの先端部分を示しており、可撓性シース１内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤ２の先端に、弾性ワイヤからなるワイヤループ３が接続パイプ４を介して連結されている。
【０００３】
その結果、操作ワイヤ２を軸線方向に進退操作することにより、ワイヤループ３が可撓性シース１の先端内に出入りして、ワイヤループ３が可撓性シース１外では自己の弾性によってループ状に膨らみ、可撓性シース１内に引き込まれることによって窄まる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のような構造の従来の内視鏡用高周波スネアでは、可撓性シース１の内径寸法ｄを、ワイヤループ３と操作ワイヤ２とを接続する接続パイプ４がスムーズに進退できる大きさにしなければならない。
【０００５】
そのため、可撓性シース１が太くなり、太い処置具挿通チャンネルを有する内視鏡でしか使用できない等の制限が生じると共に、ポリープ切除を行う場合には、ワイヤループ３がポリープを締め付けた状態のまま可撓性シース１内に引き込まれて、ポリープ切除に支障をきたしたり、ポリープが外れなくなってしまう場合があった。
【０００６】
また、ワイヤループ３と操作ワイヤ２とを接続するために銀ロー付け、溶接又はかしめ加工等が行われることにより、その隣接部でワイヤループ３を形成する弾性ワイヤの強度が低下して使用時に加わる力で断線してしまう場合があった。
【０００７】
そこで本発明は、機能向上に直結する可撓性シースの細径化を達成することができ、しかも弾性ワイヤの耐久性が優れていて製造も容易な内視鏡用ワイヤループ型処置具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用ワイヤループ型処置具は、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤの先端に弾性ワイヤからなるワイヤループが連結され、操作ワイヤを軸線方向に進退操作することによりワイヤループが可撓性シースの先端内に出入りして、ワイヤループが可撓性シース外では自己の弾性によってループ状に膨らみ、可撓性シース内に引き込まれることによって窄まるようにした内視鏡用ワイヤループ型処置具において、ワイヤループを形成する弾性ワイヤとして複数の金属細線を撚り合わせて形成された撚り線を用い、ワイヤループの後端から延出する一対の弾性ワイヤを、ワイヤループの後端部分で固着することなく弾性ワイヤの撚り方向と逆方向に撚り合わせて操作ワイヤとしたものである。
【０００９】
なお、ワイヤループが一本の弾性ワイヤを中間点で曲げ戻して形成されていてもよく、或いは、ワイヤループが二本の弾性ワイヤを先端部分で固着して形成されていてもよい。
【００１０】
また、可撓性シースが電気絶縁性の材料で形成されており、操作ワイヤを介してワイヤループに高周波電流を通電することができるようになっていてもよく、ワイヤループを複数組み合わせてかご状のバスケットを形成するために弾性ワイヤが複数対配置され、操作ワイヤが複数対の弾性ワイヤを一つに撚り合わせて形成されていてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、本発明の第１の実施例の内視鏡用ワイヤループ型処置具の先端部分を示しており、１は、例えば四フッ化エチレン樹脂製チューブ等からなる可撓性シースであり、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される。
【００１２】
３は、導電性の一本の弾性ワイヤ２３を中間点で曲げ戻して形成されたワイヤループであり、外力が加えられていない状態では数センチメートルの広がりの曲線的なループを形成している。
【００１３】
弾性ワイヤ２３としては、例えば直径が０．２〜０．５ｍｍ程度のステンレス鋼撚り線が用いられ、複数の（例えば３〜７本の）細いステンレス鋼細線を撚って形成されている。
【００１４】
ワイヤループ３は、外力を加えることにより弾性ワイヤ２３を弾性変形させて窄ませることができるが、外力が除かれれば、弾性ワイヤ２３の弾性によって元のループ形状に戻る。
【００１５】
可撓性シース１内には、可撓性の操作ワイヤ２が軸線方向に進退自在に挿通配置されている。この操作ワイヤ２は、ワイヤループ３の後端から延出されている一対の弾性ワイヤ２３を撚り合わせて形成されている。
【００１６】
ただし、操作ワイヤ２を形成する一対（二本）の弾性ワイヤ２３の撚り合わせ方向は、弾性ワイヤ２３の撚り方向とは逆方向である。また、ワイヤループ３と操作ワイヤ２との境界部５において弾性ワイヤ２３は固着されておらず、操作ワイヤ２の撚りはワイヤループ３が弾性によって広がろうとする力と釣り合って安定している。この部分の詳細については、製法を含めて後述する。
【００１７】
図２は、可撓性シース１の基端部分を示しており、可撓性シース１の基端に取り付けられた連結口金６が操作部１０に連結され、その連結口金６から延出する操作ワイヤ２の基端部分が金属製の連結パイプ７に差し込まれて一体的に固着され、その連結パイプ７が操作部１０の操作部材１１に例えば止めネジ１２等により連結固定されている。
【００１８】
その結果、操作部１０において操作部材１１を進退操作することによって、可撓性シース１内で操作ワイヤ２が軸線方向に進退し、ワイヤループ３が可撓性シース１の先端内に出入りして膨縮する。
【００１９】
そして、操作ワイヤ２が、ワイヤループ３を形成する一対の弾性ワイヤ２３どうしを撚り合わせて形成されているので、操作部１０から操作ワイヤ２に加えられる押し込み力がワイヤループ３まで伝わり易い。
【００２０】
操作部１０には、図示されていない高周波電源コードを操作ワイヤ２に導通接続させるための接続端子が設けられており、操作ワイヤ２を介してワイヤループ３に高周波電流を通電することができる。
【００２１】
図３は、ワイヤループ３と操作ワイヤ２部分の製造工程を順に示しており、まず、（Ａ）に示されるように、一本の弾性ワイヤ２３を中間点で反対方向に曲げ戻して一対（二本）にする。
【００２２】
そして、ワイヤループ３と操作ワイヤ２との境界部５になる位置で両弾性ワイヤ２３を平行に重ね合わせ、硬質ゴム等を間に挟んで万力２００等でしっかり固定する。ワイヤループ３部分の長さは例えば３〜１０ｃｍ程度である。
【００２３】
次いで、（Ｂ）に示されるように、後方に延出している二本の弾性ワイヤ２３を、その撚り状態がさらに締まる方向に各々の軸線周りに回転させる。撚り線の撚り方向には、右巻きと左巻き（一般に、「Ｓ撚り」と「Ｚ撚り」と称される）があるが、弾性ワイヤ２３がＳ撚り（右巻き）であれば、（Ｂ）の工程においてさらに弾性ワイヤ２３に右巻きの回転を与える。
【００２４】
この時の回転数は、例えば長さ２ｍに対して１２０回転程度であり、各弾性ワイヤ２３の撚りが弾性変形域において増加され、加えられている回転力を取り除けば、撚りは元の状態に戻る。
【００２５】
次いで、（Ｃ）に示されるように、境界部５から後方に延出している二本の弾性ワイヤ２３どうしを、撚り方向とは逆方向に撚り合わせて操作ワイヤ２を形成する。
【００２６】
この時、各弾性ワイヤ２３に力を加える必要はなく、二本の弾性ワイヤ２３を各々の撚りが戻らない状態で隣接して平行に並べてから回転力を取り除けば、各弾性ワイヤ２３の撚りが元の状態に戻る動作によって、二本の弾性ワイヤ２３が撚り方向とは逆方向に撚り合わせられて自然状態に落ち着く。
【００２７】
このようにすることにより、二本の弾性ワイヤ２３の各々の素線の回転と撚り合わせの回転とが相殺され、二本の弾性ワイヤ２３を撚り状態が乱れることなく容易に撚り合わせることができる。
【００２８】
しかも、二本の弾性ワイヤ２３は撚りが戻って安定した状態なので、操作ワイヤ２を押し引き操作したときにワイヤループ３が回転してしまうような現象が発生しない。
【００２９】
次いで（Ｄ）に示されるように，操作ワイヤ２の基端に連結パイプ７を取り付け、先端側のワイヤループ３を所定の形状に形成すれば、ワイヤループ３と操作ワイヤ２の部分が完成する。
【００３０】
そして、最後に（Ｅ）に示されるように、可撓性シース１の基端に取り付けられた連結口金６にワイヤループ３側から差し込んで行けば、ワイヤループ３が窄まって可撓性シース１内を通過し、図１に示される状態に組みあがる。操作ワイヤ２は撚られた状態なので可撓性シース１に容易に通される。
【００３１】
このように構成された内視鏡用高周波スネアにおいて、可撓性シース１の内径寸法ｄは、二本の弾性ワイヤ２３からなる操作ワイヤ２がスムーズに進退できるように、操作ワイヤ２より０．１〜０．５ｍｍ程度大きいのが適当である。
【００３２】
そこで、弾性ワイヤ２３の線径が０．５ｍｍあるとしても、可撓性シース１の内径をそれより０．２ｍｍ大きくした場合、可撓性シース１の内径寸法ｄは１．２ｍｍで済む。したがって、可撓性シース１の肉厚を０．３ｍｍとすれば外径は１．８ｍｍにおさまり、内径が２ｍｍの処置具挿通チャンネルに挿脱して使用することができる。
【００３３】
そして、可撓性シース１の内径寸法ｄを小さくすることができることから、ワイヤループ３でポリープを緊縛するために操作ワイヤ２を牽引したとき、ポリープが可撓性シース１内に引き込まれず、ポリープ切除処置を安全かつ迅速に行うことができる。
【００３４】
また、ワイヤループ３と操作ワイヤ２との境界部５は、ロー付け等により加熱されることなく自然な状態で連続した弾性ワイヤ２３のままなので、局部的な強度低下がなく安定した耐久性を有する。
【００３５】
図４は、本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波スネアを示しており、素材として二本の弾性ワイヤ２３を用い、それを先端部分３ａにおいて銀ロー付け又はプラズマ溶接等により互いに固着してワイヤループ３を形成したものである。その他の構成は前述の第１の実施例と同じである。
【００３６】
この実施例では、二本の長い弾性ワイヤ２３の先端を互いに固着してから、図３の（Ｂ）及び（Ｃ）に示される第１の実施例の工程と同様に、各弾性ワイヤ２３の撚り方向と逆方向に両弾性ワイヤ２３どうしを撚り合わせることにより、ワイヤループ３と操作ワイヤ２が形成される。
【００３７】
図５は、本発明を内視鏡用バスケット型異物回収具に適用した実施例を示しており、ワイヤループ３部分が複数対（例えば四本）の弾性ワイヤ２３により形成され、操作ワイヤ２はその全部の弾性ワイヤ２３を、弾性ワイヤ２３の撚り方向と逆方向に撚り合わせて形成されている。
【００３８】
この場合にも、製造の際には、まず二本の長い弾性ワイヤ２３の先端を一まとめに固着し、その後は、四本の弾性ワイヤ２３をまとめて撚り合わせてもよく、或いはまず弾性ワイヤ２３を二本ずつ撚り合わせた後、更にその二本ずつの弾性ワイヤ２３を一本に撚り合わせてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、ワイヤループを形成する弾性ワイヤとして複数の金属細線を撚り合わせて形成された撚り線を用い、ワイヤループの後端から延出される一対の弾性ワイヤを撚り合わせて操作ワイヤとしたことにより、ワイヤループと操作ワイヤとの境界部が操作ワイヤ自体の太さより太くならないようにすることができるので、可撓性シースを細く形成することができる。
【００４０】
その結果、細い処置具挿通チャンネルが組み込まれた内視鏡でも使用することが可能となり、また、ポリープ切除を行う場合には、ポリープが可撓性シース内に引き込まれず、ポリープ切除処置を安全かつ迅速に行うことができる。
【００４１】
また、操作ワイヤの撚り合わせ方向を弾性ワイヤの撚り方向と逆方向にしたことにより、二本の弾性ワイヤの各々の素線の回転と撚り合わせの回転とが相殺されるので、二本の弾性ワイヤを撚り状態が乱れることなく容易に撚り合わせることができると共に、操作ワイヤを押し引き操作したときにワイヤループが回転する現象が発生せず使用し易い。
【００４２】
さらに、ワイヤループと操作ワイヤとの境界部が、ロー付け等により加熱されることなく自然な状態で連続した弾性ワイヤのままなので、局部的な強度低下がなく安定した耐久性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波スネアの先端部分の平面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波スネアの基端部分の側面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波スネアの製造工程を示す略示図である。
【図４】本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波スネアの先端部分の平面断面図である。
【図５】本発明の第３の実施例の内視鏡用バスケット型異物回収具の先端部分の平面断面図である。
【図６】従来の内視鏡用高周波スネアの先端部分の平面断面図である。
【符号の説明】
１  可撓性シース
２  操作ワイヤ
３  ワイヤループ
５  境界部
２３  弾性ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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