(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気転てつ機で駆動される第１移動体と一体的に移動する可動体を、尖端軌条中間に設定し、該可動体に定置した支承体中間に植設した一対の支軸により左右の鎖錠子を揺動可能に枢着し、
前記第１移動体の中間に突出部を形成すると共に、該突出部の両端に狭窄状となる傾斜縁を設け、
基本軌条を一体的に載置・支持する床板に、一側に傾斜縁を備える切欠きを形成し、
前記鎖錠子夫々の尖端軌条側先端に、尖端軌条の内壁面に当接可能な当接子を突出させると共に、前記床板の切欠きおよび前記第１移動体の突出部に対応する係合子を突出させ、
前記第１移動体の移動に伴い、前記係合子の隅角部と前記突出部の傾斜縁との摺接作用、並びに前記床板に設けた切欠きの傾斜縁と係合子との摺接作用により前記各鎖錠子が揺動して、いずれか一方の鎖錠子の当接子が尖端軌条の内壁面に直接、当接すると共に、前記鎖錠子の係合子が基本軌条と一体的な床板の切欠きに係合するようにしたことを特徴とする尖端軌条鎖錠型転てつ装置。
【請求項２】
電気転てつ機で前記第１移動体と共に駆動される第２移動体の係入溝に根部を遊合下に嵌入する一方、先端を第２鎖錠桿の通孔に挿脱自在に臨ませて進退する挿脱子を備え、前記第２鎖錠桿に連結の第２接続桿に追随・連動し、前記鎖錠子と並設せる連係桿両端部の夫々を、左右夫々の尖端軌条に連結したことを特徴とする請求項１記載の尖端軌条鎖錠型転てつ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は尖端軌条の内壁面を直接、鎖錠子の上部で押圧する一方、鎖錠子の下部を床板の切欠きに係合し、当該尖端軌条の基本軌条への密着状態を従来の夫れよりも増大させると共に、之とは別個の連係桿の尖端軌条への鎖錠で二重鎖錠となし、尖端軌条への不測のうちにおける基本軌条からの弛緩もしくは解錠に際しても、鎖錠子もしくは連係桿で尖端軌条の基本軌条への鎖錠を維持することで、転てつ機能の向上と安全性とを期待し得る尖端軌条鎖錠型転てつ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、尖端軌条の基本軌条への鎖錠、離脱を行う転てつ装置が、たとえば一例として図１４に示されたものが提案されている。即ち左右夫々の尖端軌条１ａ、１ｂにボルト、ナットのような止着具で定着の肘金２ａ，２ｂ先端に、略倒二等辺三角形状の調整金具（図示しない）を定着・垂下した連結子３の端部をボルト、ナットのような止着具４ａ，４ｂで固定・接続し、これら肘金２ａ，２ｂ、連結子３とでフロントロッド５を形成してある。
【０００３】
前記調整金具にピンで接続桿６の一端（ここでは左端）を連結し、該接続桿６の他端（ここでは右側）にピン７で接続された連結金具８を電気転てつ機９の駆動部に連結してある。
【０００４】
フロントロッド５に並置のスイッチアジャスター１０の腕金１０′に貫通され、筒ナット１１ａ、１１ｂ、締付ナット１２ａ、１２ｂで螺合・定着のロッド１３の一端を連結材１４を介し動作桿１５に連結し、該動作桿１５を前記電気転てつ機９に接続する一方、腕金１０′を介し長尺状の転てつ棒１６を止着具１７で定着してある
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述のような構成の転てつ装置において、基本軌条１８ａ、１８ｂ、尖端軌条１ａ、１ｂとの相互間における密着力保持のため、たとえばスイッチアジャスター１０の個所において筒ナット、１１ａ、１１ｂ、締付ナット１２ａ、１２ｂのいずれか一方をロッド１３に沿い微調整し乍ら適正位置に設定・保持し、また、腕金１０′内に収納されたコイルスプリング（図示しない）には予め所定の弾発力を付与しておく等の手段を講じている
【０００６】
フロントロッド５側にあっては、肘金２ａ、２ｂ、調整金具、連結子３、接続桿６および連結金具８等の諸部材が相互にボルト、ナット、ピンのような部品で接続され、基本軌条１８ａ、１８ｂ、尖端軌条１ａ、１ｂとの相互間における接離の円滑化を図っている。
【０００７】
しかして【０００５】、【０００６】で述べたように、かかる形式の転てつ装置にあっては、部品点数が極めて多く、他方、基本軌条１８ａ、１８ｂと尖端軌条１ａ、１ｂ相互間の密着力が不十分にして列車運行に懸念の存する場合、点検個所での予めの整備・確認等、保線作業者の労力に頼るのを余儀なくされている。
【０００８】
前述のような所作により密着力の増大もしくは調整を図るとしても、時間と労力との多大な浪費を免れ難く、しかも果たして充分な密着力の長期に亘る適正な維持は、度重なる列車走行による振動、衝撃等で事実上、困難であり、密着力の維持について多大の難点をかかえているのが現状である。
【０００９】
【目的】
この発明は前述のような種々の難点に着目し提案されたもので、その目的とする所は、尖端軌条の基本軌条への鎖錠設定当初の状態を長期に亘り維持でき、しかも前記鎖錠位置とは別の位置での鎖錠で尖端軌条への二重鎖錠を形成し、併せて従来における各部材の使用部品点数の低減を期待可能な尖端軌条鎖錠型転てつ装置を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述の目的達成のため、この発明に係る尖端軌条鎖錠型転てつ装置は、電気転てつ機で駆動される第１移動体と一体的に移動する可動体を、尖端軌条中間に設定し、該可動体に定置した支承体中間に植設した一対の支軸により左右の鎖錠子を揺動可能に枢着し、前記第１移動体の中間に突出部を形成すると共に、該突出部の両端に狭窄状となる傾斜縁を設け、基本軌条を一体的に載置・支持する床板に、一側に傾斜縁を備える切欠きを形成し、前記鎖錠子夫々の尖端軌条側先端に、尖端軌条の内壁面に当接可能な当接子を突出させると共に、前記床板の切欠きおよび前記第１移動体の突出部に対応する係合子を突出させ、前記第１移動体の移動に伴い、前記係合子の隅角部と前記突出部の傾斜縁との摺接作用、並びに前記床板に設けた切欠きの傾斜縁と係合子との摺接作用により前記各鎖錠子が揺動して、いずれか一方の鎖錠子の当接子が尖端軌条の内壁面に直接、当接すると共に、前記鎖錠子の係合子が基本軌条と一体的な床板の切欠きに係合するようにしたことを第１の特徴とするものである。
【００１１】
この発明に係る尖端軌条鎖錠型転てつ装置は、電気転てつ機で前記第１移動体と共に駆動される第２移動体の係入溝に根部を遊合下に嵌入する一方、先端を第２鎖錠桿の通孔に挿脱自在に臨ませて進退する挿脱子を備え、前記第２鎖錠桿に連結の第２接続桿に追随・連動し、前記鎖錠子と並設せる連係桿両端部の夫々を、左右夫々の尖端軌条に連結したことを第２の特徴とするものである。
【００１２】
【作用】
この発明において、尖端軌条中間に設定の可動体に、左右の鎖錠子の夫々が揺動可能に枢着され、しかしてこれら鎖錠子の夫々は、電気転てつ機で駆動される第１移動体を介し、その移動位置により設定状態が追随・応動され、一方の鎖錠子の当接子が尖端軌条の内壁面に直接、当接すると共に、前記鎖錠子における係合子が基本軌条と一体的に結合の床板に設けられた切欠きに係合することで、尖端軌条は横方向（枕木の長手方向に沿う軸線方向）から内壁面に直接、押圧・制止されると共に、基本軌条側にも係合されるため、尖端軌条はこの鎖錠子で強固に基本軌条に密着されるため、尖端軌条はこの鎖錠子で強固に密着・保持されることになる。
【００１３】
電気転てつ機で駆動される前記第１移動体と並設の第２移動体により挿脱子を第２鎖錠桿に挿脱自在に臨ませ、この第２鎖錠桿に連結の第２接続桿と一体的に追随・移動する連係桿の端末部の夫々を、左・右の尖端軌条に連結することで、前記鎖錠子による尖端軌条への鎖錠と相俟って二重に亘る鎖錠をこの連係桿で形成することで、一個所での鎖錠が不測のうちに弛緩もしくは解除の事態になってもなお、鎖錠状態が維持され、しかも連係桿、第２接続桿、第２鎖錠桿等の部材利用で従来におけるフロントロッドの機能をも具備でき、転てつ操作にも好都合である。
【００１４】
【実施例】
図１ないし図１３を参照しこの発明に係る一実施例を述べるに、左右の尖端軌条ｔ１，ｔ２中間に設定の凸状形態（図１参照）をした可動体Ｍ後方（図１において上部を後方、下部を前方とする。）における突出体２１に左右に亘り桿状の支承体２２を定置し、該支承体２２中間に植設した一対の支軸Ｐ１，Ｐ２の夫々に、略Ｌ字形の同形の鎖錠子Ｌ，Ｒの後端近傍の略半円弧状の頭部ｈ１，ｈ２の略中央を回動自在に挿通させてある。
【００１５】
鎖錠子Ｌ，Ｒ夫々の尖端軌条ｔ１，ｔ２側先端の上下に夫々当接子ｅ１，ｅ２、係合子ｆ１，ｆ２（図３参照）を腕片２３、２４から一体に突出させ、これら当接子ｅ１，ｅ２を尖端軌条ｔ１，ｔ２の上・下端部中間における直立状の内壁面ｗ１，ｗ２の夫々に直接、当接可能とし、また係合子ｆ１，ｆ２を基本軌条Ｔ１，Ｔ２下端を一体的に載置・支持せる床板２５、２６前方に形成した切欠きｖ１，ｖ２に係入可能とし、しかしてこれら切欠きｖ１，ｖ２一側に傾斜縁ｖ１′，ｖ２′を形成してある。
【００１６】
並列せる枕木２７の一つに載置・定着した電気転てつ機２８に一端（図１、２において左端）を取付けの第１移動体Ｕ１は、図１、２にみるように、中間に突出部２９を形成し、該突出部２９両端において後方に向け狭窄状となるような傾斜縁ｉ１，ｉ２を設け、これら傾斜縁ｉ１，ｉ２に連なる水平縁ｊで前記係合子ｆ１，ｆ２の隅角部ｋ１，ｋ２の夫々を制止・保持させることで、当接子ｅ１，ｅ２、内壁面ｗ１，ｗ２への当接を強固に維持し、鎖錠時での徒らな揺動、離間を予め阻止可能としてある。
【００１７】
左・右夫々の尖端軌条ｔ１，ｔ２の内壁面ｗ１，ｗ２に沿いボルト、ナットのような止着具ｎ１，ｎ２で定着のＬ字形の保持体３０、３１に支軸３２、３３を植設し、これら支軸３２、３３に回動可能に嵌合のローラ３４、３５を一側に付設の連結桿ｃ１，ｃ２の他側に、接続板３６を介しボルト、ナットのような止着具でｎ３，ｎ４を挿通・固定し、（図１参照）これら一対の連結桿ｃ１，ｃ２の両者で転換ロッド３７を形成し、尖端軌条ｔ１，ｔ２相互間での転てつ転換の円滑な作動を助成可能としてある。
【００１８】
鎖錠子Ｌ，Ｒの後方で電気転てつ機２８に付設のネジ桿Ｓに螺合せる第２移動体Ｕ２に偏平Ｕ字状の係入溝３８を形成し、該係入溝３８に挿脱子３９の根部４０を遊合下に嵌入する一方、先端４１を後述の第２鎖錠桿４２に穿設の通孔ｄ３，ｄ４のいずれかに挿脱自在に臨ませてある。
【００１９】
第２移動体Ｕ２の移動に伴い挿脱子３９の先端４１の通孔ｄ３，もしくはｄ４への挿入時、第２鎖錠桿４２の移動停止で後述の連係桿Ｚの停止により、尖端軌条ｔ１，ｔ２の基本軌条Ｔ１，Ｔ２への密着を維持し、併せて前記鎖錠子ＬもしくはＲと相俟って二重の鎖錠形態が形成されることになる。なお、挿脱子３９はガイド片４３で直線状に進退可能としてある。
【００２０】
第２鎖錠桿４２にピンＰ５で連結の第２接続桿４４先端にピンＰ６で連設片４５を連結し、該連設片４５先端に桿状の連係桿Ｚの中間を定着する一方、この連係桿Ｚの端部に夫々形成の嵌合片４６、４７に長孔ｈ５，ｈ６を設け、これら長孔ｈ５，ｈ６の夫々に尖端軌条ｔ１，ｔ２下縁に定着・直立した支軸４８、４９を遊合下に貫通し、前述のように鎖錠機能と併せ従来におけるフロントロッドの機能をも付与させてある。
【００２１】
図４ないし１２を参照し、左右夫々の鎖錠Ｌ，Ｒに係る転てつ転換過程を述べるに、いま説明の都合上、左側の鎖錠子Ｌにおける当接子ｅ１が尖端軌条ｔ１の内壁面ｗ１に当接し、かつ係合子ｆ１が床板２５の切欠きｖ１の傾斜縁ｖ１′に係入し、左側に尖端軌条ｔ１が鎖錠されているとする。なお、鎖錠子Ｌの係合子ｆ１における隅角部ｋ１が第１移動体Ｕ１の水平縁ｊの端部近傍で制止・保持させている。（図３、４参照）
【００２２】
電気転てつ機２８の駆動開始で第１移動体Ｕ１が図５において矢印方向（ここでは右方向）への移動で前記係合子ｆ１の隅角部ｋ１が第１移動体Ｕ１の水平縁ｊから離脱するため、鎖錠子Ｌは支軸Ｐ１を支点として反時計方向に回動を始め、尖端軌条ｔ１からの鎖錠子Ｌによる解錠が開始される。
【００２３】
第１移動体Ｕ１の連続的な矢印方向への移動で鎖錠子Ｌの腕片２３が突出部２９の水平縁ｊに接触するのに伴い、当接子ｅ１は尖端軌条ｔ１の内壁面ｗ１から、また係合子ｆ１は切欠きｖ１から夫々離脱し、左側の鎖錠状態が全く解放・終了したことになる。（図６参照）
【００２４】
鎖錠子Ｌ，Ｒの夫々は、第１移動体Ｕ１の突出部２９の水平縁ｊに腕片２３、２４を当接された状態で転換開始を待機しており、（図７参照）ついで第１移動体Ｕ１の矢印方向への移動で、之と一体的な可動体Ｍの同方向への移動に伴い、鎖錠子Ｌ，Ｒは同時に尖端軌条がｔ２側に向け移動する。（図８参照）
【００２５】
鎖錠子Ｒにおける当接子ｅ２、係合子ｆ２が、基本軌条Ｔ２側で一体的に結合の床板２６の切欠きｖ２近傍に接近し、傾斜縁ｖ２′に係入の体勢となり、第１移動体Ｕ１の少許、矢印方向への移動に伴い、係入開始を待機する事になる。（図９参照）
【００２６】
第１移動体Ｕ１の矢印方向への相つぐ移動で鎖錠子Ｒの反時計方向への回動・上昇に伴い先端の係合子ｆ２が切欠きｖ２の傾斜縁ｖ２′に接触し乍ら漸次、切欠きｖ２への係入を進行させている。（図１０参照）
【００２７】
第１移動体Ｕ１のさらなる矢印方向への移動で鎖錠子Ｒの腕片２４は突出部２９で押し上げられ、係合子ｆ２が切欠きｖ２の底辺に到達・制止されると共に、この係合子ｆ２の隅角部ｋ２が第１移動体Ｕ１の突出部２９の水平縁ｊの端部に押圧・制止され、他方当接子ｅ１は尖端軌条ｔ２の内壁面ｗ２に密着し、転てつ転換が終了し、（図１１参照）、尖端軌条ｔ２への鎖錠状態が保持され、前記隅角部ｋ２は水平縁ｊにより制止され、鎖錠状態の不測のうちにおける解錠を予め阻止可能となる。（図１２参照）
【００２８】
以上のような転てつ転換所作が行われる一方、連係桿Ｚによる二次的な鎖錠が行われている。即ち、図１３において、電気転てつ機２８により回動されるネジ桿Ｓにより第２移動体Ｕ２が図示の位置に静止され、鎖錠子Ｌが左側の尖端軌条ｔ１を鎖錠しているとする。
【００２９】
前記鎖錠状態下にあっては、第２移動体Ｕ２に形成の係入溝３８に遊合の挿脱子３９の先端４１が第２鎖錠桿４２の通孔ｄ３に保持され、第２接続桿４４を介し連係桿Ｚの左端で左側の尖端軌条ｔ１が鎖錠されている。
【００３０】
電気転てつ機２８の駆動開始でネジ桿Ｓの回動で第２移動体Ｕ２の矢印方向への移動で挿脱子３９の根部４０は、次第に係入溝３８の中央における凹所に落下するので、先端４１は第２鎖錠桿４２の通孔ｄ３から離脱し、暫時この離脱状態のまま第２鎖錠桿４２が矢印方向に変位し、係入溝３８の右側の階段部で挿脱子３９の根部４０が押し上げられる一方、鎖錠子Ｌ，Ｒにおける可動体Ｍによる右側への移動に追随し、之と連動する連係桿Ｚ自体が左側の尖端軌条ｔ１を右側に牽引し、この尖端軌条ｔ１を解錠することになる。
【００３１】
第２鎖錠桿４２の矢印方向への移動に伴い、挿脱子３９の通孔ｄ４への挿入を待機し乍ら連係桿Ｚは次第に右側に移動し、この挿脱子３９の先端４１が通孔ｄ４に挿入したとき、第２鎖錠桿４２自体の移動が停止されるので、連係桿Ｚの移動も止まり、右側の尖端軌条ｔ２への鎖錠が終了する。
【００３２】
鎖錠子Ｒにおける尖端軌条ｔ２への鎖錠と相俟って連係桿Ｚによる鎖錠で二重の鎖錠が形成されたことになり、転換後、たとえば部品の損傷等でいずれか一方の鎖錠体勢が解放されるような事態になっても、不測のうちに鎖錠体勢の全てが解放される惧れが阻止される。
【００３３】
【発明の効果】
この発明によれば、尖端軌条中間に設定の可動体に左右の鎖錠子の夫々を揺動可能に枢着し、これら鎖錠子の夫々における当接子が尖端軌条の内壁面に直接、当接すると共に、鎖錠子の夫々における係合子が床板の切欠きに係入するため、尖端軌条はその長手方向に対し横方向から直接、鎖錠子における当接子で押圧され、尖端軌条の基本軌条への密着力が従来における夫れに比しより強固であり、また係合子が床板の切欠きへの係入により鎖錠子の基本軌条への設定位置を常時確保可能にして鎖錠状態の長期に亘る維持も期待できる。
【００３４】
従来におけるスイッチアジャスターにおけるような多数の部品点数を要したのに比し、その数を大幅に低減し得て経済的でもあり、組付の手間も著しく省略でき、利用者にとり取扱も至便である。
【００３５】
電気転てつ機で駆動される第２移動体により進退する挿脱子を第２鎖錠桿に挿脱自在に臨ませ、この第２鎖錠桿に第２接続桿を介し連結の連係桿が前記鎖錠子と並設され、その端部の夫々が左右の尖端軌条に連結しているため、従来、既存のフロントロッドの機能をも有し、鎖錠子と相俟って転てつ転換を助成・促進させる。
【００３６】
挿脱子を第２鎖錠桿への挿脱自在な機能により尖端軌条への転てつ転換作動を司る故、従来におけるフロントロッドにおける調整、点検も簡易であり、また、その部品点数に比し、その低減が可能である。
【００３７】
鎖錠子と相俟って連係桿による鎖錠で二重の鎖錠が行われるので、たとえ、転てつ転換、列車通過による振動、衝撃等に基づく部品の損傷、欠落等で不測のうちに一方の鎖錠が解放されるような事態になっても、尖端軌条の基本軌条への鎖錠位置を保持可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る一実施例で、左側の尖端軌条の鎖錠時での要部平面図である。
【図２】仝上要部正面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図である。
【図４】左側の鎖錠子による尖端軌条への鎖錠状態時での平面図である。
【図５】仝上鎖錠子による鎖錠解放中途における平面図である。
【図６】仝上鎖錠子による鎖錠解放終了時での平面図である。
【図７】左側から右側への転てつ転換開始時の平面図である。
【図８】仝上転てつ転換中途における平面図である。
【図９】右側の鎖錠子の尖端軌条への鎖錠開始時での平面図である。
【図１０】仝上の鎖錠中途での平面図である。
【図１１】仝上の鎖錠終了時での平面図である。
【図１２】右側の鎖錠子による尖端軌条への鎖錠状態時の平面図である。
【図１３】連係桿による転てつ転換過程における一部切欠した要部平面図である。
【図１４】スイッチアジャスターを具えた従来型式の転てつ装置の要部平面図である。
【符号の説明】
Ｌ，Ｒ              鎖錠子
Ｍ                  可動体
Ｔ１，Ｔ２          基本軌条
Ｕ１                第１移動体
Ｕ２                第２移動体
Ｚ                  連係桿
ｅ１，ｅ２          当接子
ｆ１，ｆ２          係合子
ｔ１，ｔ２          尖端軌条
ｖ１，ｖ２          切欠き
ｗ１，ｗ２          内壁面
２５，２６          床板
２８                電気転てつ機
３９                挿脱子
４２                第２鎖錠桿
４４                第２接続桿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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