(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機における商品の収容数を維持するための方法であって、
ｎ台（ここで、ｎは２以上の整数である）の自動販売機における該商品のそれぞれの残存収容数を、該自動販売機にそれぞれ接続された計数手段により検出する工程；
該計数手段から得られる計数値（ａ１、ａ２、・・・ａｎ）を、該計数手段から第一演算手段に送信する工程；
該第一演算手段において、該計数値（ａ１、ａ２、・・・ａｎ）の和Ｓ１、および該ｎ台の自動販売機における該商品の合計最大収容数Ｓ２と該和Ｓ１との差Ｒをそれぞれ計算する工程；
該和Ｓ１が該第一演算手段にて予め設定された値ｐｍｉｎ以下を表す際、該第一演算手段から得られた該差Ｒを出力する工程；および
該ｎ台の自動販売機への投入数の和が該差Ｒと一致するように、該ｎ台の自動販売機に該商品をそれぞれ投入する工程；
を包含する、方法。
【請求項２】
自動販売機における商品の収容数を維持するための方法であって、
ｎ台（ここで、ｎは２以上の整数である）の自動販売機における該商品の販売数を、該自動販売機にそれぞれ接続された第二計数手段により検出する工程；
該第二計数手段から得られる計数値（ｂ１、ｂ２・・・ｂｎ）を、該第二計数手段から第二演算手段に送信する工程；
該第二演算手段において、該計数値（ｂ１、ｂ２・・・ｂｎ）の和Ｓ’１を計算する工程；
該和Ｓ’１が該第二演算手段にて予め設定された値以上を表す際、該和Ｓ’１を出力する工程；および
該ｎ台の自動販売機への投入数の和が該出力された和Ｓ’１と一致するように該ｎ台の自動販売機に該商品をそれぞれ投入する工程；
を包含する、方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機における商品の収容数を維持するための方法に関し、より詳細には、現地において定期的に、複数の自動販売機における商品の残存収容数または販売数を確認することなく、遠隔地より複数の自動販売機における商品の残存収容数または販売数を把握して、商品を適切な時期に補充することのできる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の生活文化の変貌に伴い、商品にかかる販売様式も大きく変わってきている。商品を販売する者にとっては、人件費、物流コスト等の削減が重要課題の一つとして挙げられる。
【０００３】
このような課題を解決する手段の一つとして、インターネットに代表される電子商取引の発展が期待される。しかし、現在のわが国においては各家庭へのインターネット普及率は欧米等の諸外国と比較して高いとは言えず、販売にかかる人件費、物流コスト等の削減を直ちに達成することはできない。
【０００４】
上記販売様式の一例として、わが国においては近年、自動販売機を用いた商品の販売が行われている。自動販売機は各地に配置され、例えば、ジュースおよびビールのような飲料、菓子類、カップ麺および米のような食品、タバコのような嗜好品、ならびにシャンプーおよび髭そりのような生活雑貨が販売されている。自動販売機は販売にかかる人件費を大きく削減するものとして飛躍的に普及し、国内に配置される数も膨大である。
【０００５】
自動販売機の飛躍的普及に伴い、近年、新たな問題が発生している。すなわち、自動販売機の普及とともにその利用者が急増し、各地に配置された自動販売機内の商品が不足する、または完売するという問題がある。通常、自動販売機内の商品収容数は、これを管理する商店または企業が定期的に各設置場所を巡回し、その収容数を確認する。そして、収容数を最大限の状態に戻すため、不足または完売数に応じて、新たな商品を自動販売機に補充する必要があった。
【０００６】
しかし、このように各設置場所を定期的に巡回して、各自動販売機の収容数を確認しかつ新たな商品を投入する作業には、時間および費用の面から多くの無駄を生じる。
【０００７】
通常、上述したような商品を扱う自動販売機は、利用者に対して種々の商品を提供することができる点から、１台毎に複数の商品をストックする。そのため、収容数を確認し、新たな商品を補充するためには、各配置場所を巡回する際に各自動販売機で取り扱う複数の商品を大量かつ同時に移動させなければならない。また、巡回して収容数を確認した際、補充すべき商品がないかまたは極めて僅かである場合もあり得る。よって、このような各設置場所を巡回して収容数を確認し、新たな商品を補充する方法では、効率に劣り、依然、物流コストおよび人件費が大きくなるという問題がある。
【０００８】
さらに、複数の自動販売機を所有する商店または企業には、１台毎に配置された自動販売機における商品の収容数と同時に、管轄する地域全体の自動販売機における商品の収容数を把握する必要がある。ある地域に設置された自動販売機内の１商品が完売したか、または補充すべき程度まで減少した個数にあったとしても、当該自動販売機にその商品を投入するために、設置場所のみを訪れることは非効率である。すなわち、管轄地域全体において特定商品がどの程度不足しているかを把握して、その不足数に相当する商品を管轄地域全体に補充することが好ましい。
【０００９】
このことから管轄するすべての自動販売機における商品の全残存数を把握することも重要である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題の解決を課題とするものであり、その目的とするところは、現地において定期的に複数の自動販売機内の商品収容数を確認することなく、遠隔地より複数の自動販売機における商品の収容数を把握して、新たな商品を適切に補充し得る、複数の自動販売機における商品の収容数を維持するための方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、自動販売機における商品の収容数を維持するための方法であって、ｎ台（ここで、ｎは２以上の整数である）の自動販売機における該商品のそれぞれの残存収容数を、該自動販売機にそれぞれ接続された計数手段により検出する工程；該計数手段から得られる計数値（ａ１、ａ２、・・・ａｎ）を、該計数手段から第一演算手段に送信する工程；該第一演算手段において、該計数値（ａ１、ａ２、・・・ａｎ）の和Ｓ１、および該ｎ台の自動販売機における該商品の合計最大収容数Ｓ２と該和Ｓ１との差Ｒをそれぞれ計算する工程；該和Ｓ１が該第一演算手段にて予め設定された値ｐｍｉｎ以下を表す際、該第一演算手段から得られた該差Ｒを出力する工程；および該ｎ台の自動販売機への投入数の和が該差Ｒと一致するように、該ｎ台の自動販売機に該商品をそれぞれ投入する工程；を包含する。
【００１２】
本発明はまた、自動販売機における商品の収容数を維持するための方法であって、ｎ台（ここで、ｎは２以上の整数である）の自動販売機における該商品の販売数を、該自動販売機にそれぞれ接続された第二計数手段により検出する工程；該第二計数手段から得られる計数値（ｂ１、ｂ２・・・ｂｎ）を、該第二計数手段から第二演算手段に送信する工程；該第二演算手段において、該計数値（ｂ１、ｂ２・・・ｂｎ）の和Ｓ’１を計算する工程；該和Ｓ’１が該第二演算手段にて予め設定された値以上を表す際、該和Ｓ’１を出力する工程；および該ｎ台の自動販売機への投入数の和が該出力された和Ｓ’１と一致するように該ｎ台の自動販売機に該商品をそれぞれ投入する工程；を包含する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面を参照して詳述する。なお、各図面において、同一の参照番号は同一の手段を表す。
【００１４】
図１は、本発明の第一の方法を説明するための、自動販売機とその他手段との配置例を表す模式概念図である。図１は、一例として３台の自動販売機について本発明の第一の方法を使用した場合を記載する。
【００１５】
本発明の第一の方法においては、まずｎ台（ｎは２以上の整数である）の自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎ内に残存する同一の商品の収容数（以下、商品の残存収容数）ｍ１、ｍ２、・・・ｍｎが、自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎに接続された計数手段Ｙ１、Ｙ２、・・・Ｙｎによりそれぞれ検出される。ここで、本発明に用いられる用語「自動販売機」とは、予め個別でなる商品であって、例えば、缶、ペットボトル、瓶、紙パックおよびその他包装容器に収納された、ジュース、水、酒、ビールなどの飲料、菓子類、カップ麺、米などの食品、タバコなどの嗜好品、ならびにシャンプー、髭そりなどの生活雑貨；ならびにマンガ、雑誌などの書籍を包含する商品を販売するためのものを言う。
【００１６】
計数手段Ｙ１、Ｙ２、・・・Ｙｎは、自動販売機内の商品の残存収容数ｍ１、ｍ２、・・・ｍｎをカウントするための残存カウント機構と、カウントして得られた残存収容数を電子データとしての計数値ａ１、ａ２、・・・ａｎに変換するためのデータ変換機構と、当該計数値を送信するための送信機構とを備える（いずれも図示せず）。残存カウント機構とは、各自動販売機内の各商品について、例えば、最大収容数から、カウンターメータ等の手段によって得られる販売数を減じることにより残存収容数を出力し得る装置を包含していう。これら残存カウント機構、データ変換機構および送信機構は特に限定されず、当業者に周知の構造を有するものが使用される。
【００１７】
次いで、計数手段Ｙ１、Ｙ２、・・・Ｙｎにより得られた計数値ａ１、ａ２、・・・ａｎは、電話回線などの任意の通信媒体５２を経由して、第一演算手段３０に送信される。
【００１８】
第一演算手段３０では、まず自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎに基づいた各計数値ａ１、ａ２、・・・ａｎの和Ｓ１が計算される。
【００１９】
第一演算手段３０ではさらに、ｎ台の自動販売機において収容すべき同一商品の合計した最大数（以下、合計最大収容数という）Ｓ２と上記和Ｓ１との差Ｒも計算される。第一演算手段３０では、この合計最大収容数Ｓ２が１種類の商品毎に予め設定されている。合計最大収容数Ｓ２は、本発明により管理される自動販売機の種類、台数等に応じて当業者により適切に変更され得る。
【００２０】
さらに第一演算手段３０には、自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎにおいて収容すべき同一商品を合計した下限数（以下、合計下限収容数という）ｐｍｉｎが商品の種類毎に予め設定されている。この合計下限収容数ｐｍｉｎは、特に限定されず、例えば、同一商品について各設置場所に配置された自動販売機から予想される一定期間（例えば、１週間または１ヶ月）の販売予想合計数から計算して設定される。合計下限収容数ｐｍｉｎは、必要に応じて当業者により適宜自由に変更され得る。
【００２１】
次いで、第一演算手段３０では、上記和Ｓ１と合計下限収容数ｐｍｉｎとを比較するための演算が行われる。第一演算手段における演算は、例えば、合計下限収容数ｐｍｉｎから上記計数値の和Ｓ１を減じて（ｐｍｉｎ−Ｓ１）比較値ｒを算出することにより行われる。この結果、比較値ｒが０以上である、すなわち、上記計数値の和Ｓ１（ｎ台の自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎにおける同一商品の残存収容数の和）が、合計下限収容数ｐｍｉｎ以下である（Ｓ１≦ｐｍｉｎ）場合、上記で計算した該ｎ台の自動販売機において収容すべき同一商品の合計最大収容数Ｓ２と上記計数値の和Ｓ１との差Ｒが、電話回線などの任意の通信媒体５４を経て出力手段５０に送信される。他方、比較値ｒが０より小さい場合（上記計数値の和Ｓ１が合計下限収容数ｐｍｉｎを上回る（Ｓ１＞ｐｍｉｎ）場合）は、第一演算手段３０から任意の通信媒体５３を経て計数手段Ｙ１、Ｙ２、・・・Ｙｎにそのシグナルが送信され、再び各自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎ内の残存収容数が検出される。なお、再び残存収容数を検出する時期は特に限定されない。再検出は連続的に行われてもよく、所望の時間間隔に設定して行われてもよい。
【００２２】
上記計数値の和Ｓ１が、合計下限収容数ｐｍｉｎ以下である（Ｓ１≦ｐｍｉｎ）場合、通信媒体５４を通じて送信された上記差Ｒは、通信媒体５４に接続された出力手段５０を通じて出力される。出力手段５０としては、プリンター、ディスプレイなどの任意の表示手段が挙げられる。そして、出力された差Ｒは自動販売機の管理者によって認識される。管理者または管理者より連絡のあった代行者は、この差Ｒに相当する数の同一商品を新たに用意して、自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎのそれぞれの設置場所に移動する。そして、各自動販売機にて合計が差Ｒに相当する数の同一商品が新たに投入される。
【００２３】
このようにして、ｎ台の自動販売機に収容された商品の収容数を不足させることなく、維持させることができる。
【００２４】
なお、本発明の第一の方法においては、第一演算手段３０にて上記計数値の和Ｓ１を得る演算と、合計下限収容数ｐｍｉｎから上記計数値の和Ｓ１を減じて（ｐｍｉｎ−Ｓ１）比較値ｒを得る演算とが行われ、比較値ｒが０以上である場合、出力手段５０への送信前に、図示しない、第一演算手段３０とは遠隔地に配置された他の演算手段において、合計最大収容数Ｓ２と上記和Ｓ１との差Ｒが計算されてもよい。この場合は、図示しない他の演算手段を通じて上記差Ｒが出力手段５０に送信される。
【００２５】
図２は、本発明の第二の方法を説明するための、自動販売機とその他手段との配置例を表す模式概念図である。図２は、一例として３台の自動販売機について本発明の第二の方法を使用した場合を記載する。
【００２６】
本発明の第二の方法においては、まずｎ台（ｎは２以上の整数である）の自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎにおける同一の商品の販売数ｋ１、ｋ２、・・・ｋｎが、自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎに接続された第二計数手段Ｚ１、Ｚ２、・・・Ｚｎによりそれぞれ検出される。
【００２７】
第二計数手段Ｚ１、Ｚ２、・・・Ｚｎは、図示しない、自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎ内の同一商品の販売数ｋ１、ｋ２、・・・ｋｎをカウントするための販売カウント機構と、カウントして得られた販売数ｋ１、ｋ２、・・・ｋｎを電子データとしての計数値ｂ１、ｂ２、・・・ｂｎにそれぞれ変換するためのデータ変換機構と、当該計数値を送信するための送信機構とを備える。販売カウント機構とは、当該自動販売機内の１種類の商品について、予め最大個数の商品を収容した状態から商品１個が販売された毎にその数を積算する装置（例えば、カウンターメータ）である。これら販売カウント機構、データ変換機構および送信機構は特に限定されず、当業者に周知の構造を有するものが使用される。
【００２８】
次いで、第二計数手段Ｚ１、Ｚ２、・・・Ｚｎにより得られた計数値ｂ１、ｂ２、・・・ｂｎは、電話回線などの任意の通信媒体５２を経由して、第二演算手段３２に送信される。
【００２９】
第二演算手段３２には、予め警告のための自動販売機における合計の販売上限数（以下、単に合計販売上限数という）ｑｍａｘが各自動販売機に収容された同一商品の種類毎に予め設定されている。この合計販売上限数ｑｍａｘは、管理すべきｎ台の自動販売機がその商品についての収容し得る最大数以下の値である。この範囲において合計販売上限数ｑｍａｘは、当業者により適宜自由に変更され得る。
【００３０】
第二演算手段３２では、まず自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎに基づいた各計数値ｂ１、ｂ２、・・・ｂｎの和Ｓ’１が計算される。さらにこの第二演算手段３２では、この各計数値ｂ１、ｂ２、・・・ｂｎの和Ｓ’１と合計販売上限数ｑｍａｘとを比較するための演算も行われる。第二演算手段３２における演算は、例えば、得られた各計数値の和Ｓ’１から合計販売上限数ｑｍａｘを減じて（Ｓ’１−ｑｍａｘ）、比較値ｒ’を算出することにより行われる。この結果、比較値ｒ’が０以上である、すなわち、得られた各計数値の和Ｓ’１（自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎの同一商品の合計販売数）が、合計販売上限数ｑｍａｘ以上である（Ｓ’１≧ｑｍａｘ）場合、各計数値の和Ｓ’１は、電話回線などの任意の通信媒体５４を経て出力手段５６に送信される。他方、比較値ｒが０より小さい場合（計数値の和Ｓ’１が合計販売上限数ｑｍａｘ未満である（Ｓ’１＜ｑｍａｘ）場合）は、第二演算手段３２から任意の通信媒体５３を経て計数手段Ｚ１、Ｚ２、・・・Ｚｎにそのシグナルが送信され、再び各自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎ内の販売数が検出される。なお、再び各自動販売機の販売数を検出する時期は特に限定されない。再検出は連続的に行われてもよく、所望の時間間隔に設定して行われてもよい。
【００３１】
出力手段５６に送信された各計数値の和Ｓ’１は、自動販売機の管理者によって認識可能な様式で出力され、管理者または管理者より連絡のあった代行者が、この出力された計数値の和Ｓ’１に相当する数の同一商品を新たに用意して、自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎの各設置場所に移動する。そして、各自動販売機にて合計が計数値の和Ｓ’１に相当する数の同一商品が新たに投入される。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、自動販売機に収容された商品の収容数を不足させることなく、維持させることができる。管理者にとっては、各自動販売機内に残存する同一商品の合計がある一定数を下回らない限り、それら自動販売機への商品の補充は不要となる。その結果、定期的に各自動販売機の設置場所で商品の残存収容数を確認する必要も生じず、過剰量の商品を各自動販売機の設置場所まで運搬する必要もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の方法を説明するための、自動販売機とその他手段との配置例を表す模式概念図である。
【図２】本発明の第二の方法を説明するための、自動販売機とその他手段との配置例を表す模式概念図である。
【符号の説明】
第一演算手段    ３０
第二演算手段    ３２
出力手段        ５０、５６
通信媒体        ５２、５３、５４
自動販売機      Ｘ１、Ｘ２、Ｘｎ
計数手段        Ｙ１、Ｙ２、Ｙｎ
第二計数手段    Ｚ１、Ｚ２、Ｚｎ
【図１】
0004529062.tif 000002
【図２】
0004529062.tif 000003