(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿搬送過程において所定の原稿読取位置で読み取られた原稿の第１面画像および第２面画像を所定のファクシミリ伝送手順に従って送信先端末に送信する通信端末装置であって、
１頁分の画像が送信される度に送信先端末へＭＰＳ信号を送信し、該ＭＰＳ信号に応答して送信先端末から返信されるＭＣＦ信号が所定時間内に検出されなかった場合に該送信先端末へ再度ＭＰＳ信号を送信するファクシミリ制御手段と、
上記ＭＣＦ信号の受信回数が予め定められた設定回数に達したことを条件に、上記ファクシミリ制御手段に上記ＭＣＦ信号を検出させるＭＣＦ信号検出手段と、を具備する通信端末装置。
【請求項２】
上記ＭＣＦ信号検出手段が、受信した上記ＭＣＦ信号を上記設定回数の範囲内で破棄するものである請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
上記ＭＣＦ信号検出手段が、上記ファクシミリ制御手段への上記ＭＣＦ信号の伝送を遮断するものである請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
上記原稿搬送過程が、原稿を原稿読取位置に第１面を対向させて搬送し、原稿読取位置を通過した原稿をスイッチバックさせて、原稿読取位置に第２面を対向させて搬送し、更に原稿読取位置を通過した原稿を再びスイッチバックさせて原稿読取位置に第１面を対向させるように該原稿を搬送するものである場合は、
第２面画像が送信先端末に送信されたときの上記設定回数は、第１面画像が送信先端末に送信されたときの上記設定回数より多く設定されている請求項１から３のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項５】
当該通信端末装置が、順次読み取られた所定幅の部分画像を順次送信するものである請求項１から４のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項６】
１頁分の画像が送信される度に送信先端末へＭＰＳ信号を送信し、該ＭＰＳ信号に応答して送信先端末から返信されるＭＣＦ信号が所定時間内に検出されなかった場合に該送信先端末へ再度ＭＰＳ信号を送信するファクシミリ制御手段を備え、原稿搬送過程において所定の原稿読取位置で読み取られた原稿の第１面画像および第２面画像を所定のファクシミリ伝送手順に従って送信先端末に送信する通信端末装置に適用されるファクシミリ通信方法であって、
上記ＭＣＦ信号の受信回数が予め定められた設定回数に達するまでは、上記ファクシミリ制御手段に上記ＭＣＦ信号を検出させないようにしたファクシミリ通信方法。
【請求項７】
受信した上記ＭＣＦ信号を上記設定回数の範囲内で破棄する請求項６に記載のファクシミリ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）勧告に準拠したファクシミリ伝送手順に従って画像データを受信端末（送信先端末）に送信する通信端末装置およびファクシミリ通信方法に関し、特に、次頁の原稿画像の送信が可能となるまでの準備時間を確保することができる通信端末装置およびファクシミリ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ装置（通信端末装置の一例）によるデータ伝送手順（データ伝送プロトコル）の国際標準として、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）で制定されたＴシリーズ勧告（Ｔ．３０、Ｔ．３４、Ｔ．３７、Ｔ．３８など）が周知である。このＴシリーズ勧告では、図１６に示すように、フェーズＡからフェーズＥまでの５段階に分けてデータ伝送手順が定められており、一般のファクシミリ装置は受信端末との通信互換を確保するため、上記データ伝送手順に従って動作するように制御されている。
【０００３】
Ｔシリーズ勧告うち、勧告Ｔ．３０には、命令信号出力後、該信号に対応する有効な応答信号を３秒±１５％以内に受信しないときは命令信号を３回まで繰り返し出力し、３回目の試みに失敗したときはＤＣＮ（Disconnect）信号を出力して回線を切断する旨が規定されている。以下、この規定を「通信中断規定」と称する。従って、一般にファクシミリ装置では、例えば命令信号であるＭＰＳ（Muti Page Signal）信号が受信端末に送信されてから設定時間Ｔ（≒３秒）が経過するまでに受信端末からの応答信号であるＭＣＦ（Message Confirmation）信号を受信しないときは、再びＭＰＳ信号を送信するように制御されている。
【０００４】
ところが、原稿をスイッチバックさせることにより原稿の第１面画像（例えば表面画像）と第２面画像（例えば裏面画像）を読み取り、この読み取られた双方の画像を受信端末に送信するファクシミリ装置においては、ＪＡＭを生じさせない限度の速度で原稿を搬送させたとしても、第１面画像が読み取られ送信されてから第２面画像が読み取られ送信されるまでに要する準備時間が３秒を超える場合がある。また、複数頁の原稿を連続して読み取る場合は、排出される原稿の向きを揃えるために第２面画像の読取り後に再び原稿をスイッチバックさせると、前頁の第２面画像が送信されてから次頁の第１面画像が送信されるまでに要する準備時間が３秒を超える場合がある。この場合、次に送信される画像の送信遅れによって、受信端末側でタイムアウトが発生し、回線が切断されるという問題が生じる。なお、上記タイムアウトによる回線の切断は、応答信号の受信後から３秒以内に命令信号（データの送信を含む）を送信しない場合、言い換えれば、受信端末側においてＭＣＦ信号などの応答信号送信後の無通信状態がタイムアウト時間としてＩＴＵ−Ｔ勧告（勧告Ｔ．３０参照）で定められた３秒を超えた場合に発生する。
【０００５】
このような回線の切断を防止する手法として、第１面画像の送信が完了すると、受信端末にＥＯＭ（End of Message）信号を出力して、送信モードの変更を受信端末に通知し、受信端末からのＭＣＦ信号を受信するとフェーズＢに戻って該フェーズＢ以降の手順でファクシミリ通信処理を行うファクシミリ装置が公知である（特許文献１および２参照）。この手法によれば、上記タイムアウト時間を実質的に延長することができる。
【０００６】
一方、特許文献３には、ファクシミリ装置において、回線を保留するための擬似信号を受信端末に送信することにより、タイムアウトによる回線の切断を防止する処理手順が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−８０１２号公報
【特許文献２】特開平６−１２５４４０号公報
【特許文献３】特開昭６３−２６９８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１および２のファクシミリ装置では、上記タイムアウト時間は、フェーズＢにおいてデータリンクを確立する処理に要する時間が実質的に延長される。しかしながら、この延長時間は電話回線などの伝送路の状態や同期状態、あるいは伝送速度（モデム速度）などの通信仕様によって変動するため、必ずしも、次頁の画像の送信準備が完了するまでの準備時間を確保することができるとは限らない。また、伝送路が輻輳しトラフィックが制限された場合や、伝送速度が遅い場合は、上記準備時間を確保することができるが、延長される時間が過大となり、ファクシミリ通信に時間がかかり過ぎるという問題が生じる。
【０００９】
また、特許文献３のファクシミリ装置では、擬似信号を生成する処理および該擬似信号を送信する処理といったＩＴＵ−Ｔで定められた標準手順にはない特殊な処理手順を要するため、処理が複雑化するだけでなく、装置の汎用性に劣るという問題がある。
【００１０】
従って、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次頁の画像の送信が可能となるまでの準備時間を簡易な手法で確実に確保することができる通信端末装置およびファクシミリ通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)本発明は、原稿搬送過程において所定の原稿読取位置で読み取られた原稿の第１面画像および第２面画像を所定のファクシミリ伝送手順に従って送信先端末に送信する通信端末装置であって、１頁分の画像が送信される度に送信先端末へＭＰＳ信号を送信し、該ＭＰＳ信号に応答して送信先端末から返信されるＭＣＦ信号が所定時間内に検出されなかった場合に該送信先端末へ再度ＭＰＳ信号を送信するファクシミリ制御手段と、上記ＭＣＦ信号の受信回数が予め定められた設定回数に達したことを条件に、上記ファクシミリ制御手段に上記ＭＣＦ信号を検出させるＭＣＦ信号検出手段と、を具備するものである。
【００１２】
本発明は、命令信号出力後に有効な応答信号を３秒±１５％以内に受信しないときは命令信号を３回まで繰り返し出力し、３回目の試みに失敗したときはＤＣＮ信号を出力して回線を切断するというＩＴＵ−Ｔ勧告で定められた規定（通信中断規定）を有効に利用することにより、画像の送信が遅延している間に送信先端末側でタイムアウトを発生させないようにして、回線の切断を防止するものである。本発明の通信端末装置では、ファクシミリ制御手段により送信されたＭＰＳ信号に応答して返信されたＭＣＦ信号を受信した場合でも、該ＭＣＦ信号の上記ファクシミリ制御手段による検出は、受信回数が予め定められた設定回数に達するまで行われない。従って、受信回数が予め定められた設定回数に達するまでは、上記ファクシミリ制御手段によるＭＣＦ信号の検出が阻止される。これにより、上記通信中断規定に従って上記検出が阻止される度に３秒経過後に再び命令信号であるＭＰＳ信号が送信される。従って、無通信状態が回避され、タイムアウトの発生が防止される。
【００１３】
なお、上記通信中断規定によれば、前述したように３回目の試みに失敗した場合はＤＣＮ信号が出力されるため、上記設定回数は３回未満に設定される。また、上記設定回数は通信端末装置の仕様などによって適宜設定される。例えば、設定回数が１回に設定されている場合はタイムアウト時間は実質的に３秒延長され、設定回数が２回に設定されている場合は６秒（３秒×２）延長される。
【００１４】
(2)ここで、上記ＭＣＦ信号検出手段が、受信した上記ＭＣＦ信号を上記設定回数の範囲内で破棄するものであることが考えられる。
【００１５】
(3)上記ＭＣＦ信号検出手段の具体例としては、上記ファクシミリ制御手段への上記ＭＣＦ信号の伝送を遮断するものが該当する。
【００１６】
(4)また、上記原稿搬送過程が、原稿を原稿読取位置に第１面を対向させて搬送し、原稿読取位置を通過した原稿をスイッチバックさせて、原稿読取位置に第２面を対向させて搬送し、更に原稿読取位置を通過した原稿を再びスイッチバックさせて原稿読取位置に第１面を対向させるように該原稿を搬送するものである場合は、第２面画像が送信先端末に送信されたときの上記設定回数は、第１面画像が送信先端末に送信されたときの上記設定回数より多く設定されていることが好ましい。もちろん、上記設定回数は通信端末装置の通信仕様などによって適宜設定される。
【００１７】
(5)なお、当該通信端末装置が、順次読み取られた所定幅の部分画像を順次送信するものであることが考えられる。画像を読み取りながら読み取られた画像を順次送信する通信端末装置に本発明は好適である。
【００１８】
(6)また、本発明を上記通信端末装置に適用されるファクシミリ通信方法として捉えてもよい。即ち、１頁分の画像が送信される度に送信先端末へＭＰＳ信号を送信し、該ＭＰＳ信号に応答して送信先端末から返信されるＭＣＦ信号が所定時間内に検出されなかった場合に該送信先端末へ再度ＭＰＳ信号を送信するファクシミリ制御手段を備え、原稿搬送過程において所定の原稿読取位置で読み取られた原稿の第１面画像および第２面画像を所定のファクシミリ伝送手順に従って送信先端末に送信する通信端末装置に適用されるファクシミリ通信方法であって、上記ＭＣＦ信号の受信回数が予め定められた設定回数に達するまでは、上記ファクシミリ制御手段に上記ＭＣＦ信号を検出させないようにしたファクシミリ通信方法と捉えることも可能である。
【００１９】
(7)具体的には、受信した上記ＭＣＦ信号を上記設定回数の範囲内で破棄することにより、上記ファクシミリ制御手段に上記ＭＣＦ信号を検出させないようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、送信先端末に送信したＭＰＳ信号に応答して返信されたＭＣＦ信号を受信した場合でも、受信回数が予め定められた設定回数に達しない場合は、該ＭＣＦ信号は上記ファクシミリ制御手段によって検出されない。従って、ＭＰＳ信号の送信後、少なくとも３秒±１５％が経過すれば再び命令信号であるＭＰＳ信号が送信される。これにより、送信先端末との間において無通信状態が回避され、タイムアウトにより回線が切断されるという不具合が防止される。また、上記設定回数の設定値にもよるが、タイムアウト時間の延長時間は一定（３秒または６秒）であるため、上記阻止回数を装置に応じて適切に設定すれば、次頁の画像の送信準備を確実に確保することができ、且つ、ファクシミリ通信に要する時間の極端な遅延を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の全体斜視図である。本複合機１はいわゆる多機能装置（MFD：Multi Function Device）であって、図１に示すように、下部に配設されたプリンタ部２と、その上部に配設されたスキャナ部３と、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）４（原稿搬送手段）を備えた原稿カバー６と、装置上面の前方側に配置された操作パネル５とを一体的に備えており、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能及びファクシミリ機能などの各種機能を備える。
【００２２】
上記スキャン機能は、スキャナ部３で読み取られた画像データを不図示のＰＣ（Personal Computer）やメモリカード、内部メモリ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどのデバイスへ転送する機能である。また、コピー機能は、スキャナ部３で読み取られた画像をプリンタ部２において記録紙に記録する機能である。プリント機能は、上記デバイスから転送された画像データや文書データを含む記録データに基づいて、プリンタ部２において画像や文書を記録紙に記録する機能である。
【００２３】
また、ファクシミリ機能は、電話回線などの伝送路を介して、スキャナ部３で読み取られた画像を受信端末に送信し、受信端末から送信された画像を送信端末側で受信してプリンタ部２において記録紙に記録する機能である。このファクシミリ機能を備えている点で、本複合機１は本発明の通信端末装置に相当する。なお、本発明を実現するうえで、上述した複数の機能を一体的に備えている必要はなく、少なくとも上記ファクシミリ機能を備えていればよい。もちろん、ファクシミリ機能のみを有する専用機、即ち、ファクシミリ装置単体にも本発明は適用可能である。
【００２４】
以下、本複合機１を構成する各構成要素の概略について順次説明する。なお、以下に説明する複合機１の構成は単なる一例であって、言うまでもなく、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００２５】
（操作パネル）
複合機１の上面の前方側であって、スキャナ部３の正面側の上面には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル５が設けられている。操作パネル５には、各種操作キー１０や液晶ディスプレイ１１（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）などが配設されて構成されている。各種操作キーとしては、例えば、プリンタ部２やスキャナ部３の動作を開始させるためのスタートボタンや、動作の停止や設定の終了を行うためのストップボタン、更に、ファクシミリ機能を選択するためのファクシミリモードキー１４、スキャナ機能を選択するためのスキャナモードキー１５、コピー機能を選択するためのコピーモードキー１６などのモード選択ボタン、コピー枚数やスキャナ部３により読み取られる画像データの解像度や階調などの設定情報を入力するためのテンキーや十字キーなどが配置されている。液晶ディスプレイ１１には、複合機１の現在の動作モードや利用者への操作案内、設定情報、エラー情報等が表示される。
【００２６】
本複合機１は、操作パネル５から入力された指示に従って動作するように制御部１００（図５参照）によって制御される。なお、複合機１が図示しないＰＣに接続されている場合は、ＰＣにインストールされたプリンタドライバ又はスキャナドライバ等から送信される指示に基づいて本複合機１は動作される。操作パネル５の所定の操作キー１０が押下されると、複合機１の制御部１００（図５参照）に所定の入力情報が伝達される。これにより、伝達された入力情報に応じた動作をするように制御部１００によって複合機１が制御される。例えば、ファクシミリモードキー１４が押下されると、複合機１はファクシミリモードに設定され、予め指定された送信相手に画像データを送信するファクシミリ通信が可能に制御される。
【００２７】
（原稿カバー）
図２は原稿カバー６およびＡＤＦ４の概略構成を模式的に示す縦断面図である。図１および図２に示すように、原稿カバー６は、スキャナ部３を構成する原稿読取台７に対して装置の背面側の蝶番（不図示）を介して開閉可能に取り付けられている。原稿カバー６には、原稿が載置される原稿トレイ３０から原稿搬送路３２（図２参照）を通じて原稿排出トレイ３１へ原稿を自動的に連続搬送するＡＤＦ４が備えられている。
【００２８】
図１および図２に示すように、原稿カバー６の上面には、原稿が載置される原稿トレイ３０、および原稿が排出される原稿排出トレイ３１が設けられている。原稿トレイ３０と原稿排出トレイ３１とは原稿搬送路３２で連結されている。原稿カバー６に設けられたＡＤＦ４は、原稿トレイ３０から原稿搬送路３２を経て原稿排出トレイ３１へ原稿を自動的に連続して搬送するものである。ＡＤＦ４による搬送過程において、原稿がプラテンガラス２１上の読取位置（原稿読取位置に相当）を通過し、該読取位置の下方において待機する画像読取ユニット２２（画像読取手段）によって原稿の画像が読み取られる。
【００２９】
原稿トレイ３０および原稿排出トレイ３１は、原稿カバー６の上面において上下二段に設けられている。具体的には、原稿トレイ３０の下側に原稿排出トレイ３１が設けられている。原稿トレイ３０は、ＡＤＦ４により画像の読取りが行われる原稿が載置されるためのものであり、複数枚の原稿が、表面（第１面）を上向きにした積層状態で給紙方向の搬送方向先端を原稿搬送路３２に挿入するようにして、原稿トレイ３０上に載置される。
【００３０】
原稿トレイ３０には、複合機１の奥行き方向に隔てて一対の原稿ガイド１９（図１参照）が、奥行き方向へスライド移動可能に設けられている。原稿ガイド１９は、原稿トレイ３０から起立して、原稿トレイ３０に載置される原稿の幅方向の位置を規制するものである。一対の原稿ガイド１９は、周知の連動機構により、いずれか一方の原稿ガイド１９をスライド移動させると、他方の原稿ガイド１９も連動してスライド移動する。従って、原稿トレイ３０に原稿を載置して、原稿ガイド１９の一方をスライドさせると、原稿の中心が常に一定位置となるように原稿が規制される。
【００３１】
原稿排出トレイ３１は、上記原稿トレイ３０の下側に上下方向に隔てた位置にあり、原稿カバー６の上面に一体的に形成されている。従って、ＡＤＦ４から排紙された原稿は、原稿トレイ３０上の原稿と分離した状態で原稿排出トレイ３１上に順次積載される。なお、本実施形態では、後述するように、原稿の表面を下にした状態で原稿が原稿排出トレイ３１に排紙される。
【００３２】
図２に示すように、ＡＤＦ４の内部には、原稿トレイ３０と原稿排出トレイ３１とを連結する原稿搬送路３２が設けられている。原稿搬送路３２は縦断面視において横向き略Ｕ字形状に形成されている。原稿搬送路３２は、ＡＤＦ本体を構成する部材やガイド板等によって、原稿が通過可能な所定幅の通路として連続的に形成されている。詳細には、原稿搬送路３２は、原稿トレイ３０から原稿カバー６の一端側（図２の紙面左側）へ延出され、続いて下方へ反転するように湾曲してプラテンガラス２１上の読取位置に至り、該読取位置から原稿排出トレイ３１へ向かって延出された形状のものである。原稿搬送路３２は、大別して、Ｕ字形状において上下二段の直線部分をなす上側部分３２Ａおよび下側部分３２Ｃと、上側部分３２Ａと下側部分３２Ｃとを連続するようにして湾曲する湾曲部分３２Ｂとの３つの部分からなる。原稿搬送路３２は、ＡＤＦ４による原稿の片面読取りおよび両面読取りに共通して、原稿の搬送経路として用いられる。
【００３３】
上記原稿搬送路３２には、原稿を搬送するための原稿搬送手段を構成するローラ部材が設けられている。詳細には、図２に示すように、原稿搬送路３２に設けられた吸入ローラ３３、分離ローラ３４、搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ、および排出ローラ３６とこれら各ローラに圧接するピンチローラ３７が設けられている。なお、原稿搬送手段を構成する各ローラの構成は単なる一例であり、ローラの数や配置を変更したり、その他の公知の搬送機構を適用することが可能である。
【００３４】
原稿搬送路３２の最上流付近には、吸入ローラ３３および分離ローラ３４が設けられている。吸入ローラ３３は、分離ローラ３４の回転軸と同軸に設けられたアーム２９の先端部に回転自在に設けられている。また、分離ローラ３４は、吸入ローラ３３から給紙方向へ隔てた位置に、原稿搬送路３２の対向面に当接するように回転可能に設けられている。吸入ローラ３３および分離ローラ３４は、ステッピングモータなどのモータからの駆動力が伝達されて回転駆動される。アーム２９は上記モータからの駆動力が伝達されることにより上下動される。吸入ローラ３３および分離ローラ３４は同径であり、同じ周速度で回転される。分離ローラ３４の対向位置に、分離ローラ３４のローラ面と圧接して、摩擦により原稿を分離する図示しない分離パッドが配設されている。
【００３５】
搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄは、原稿搬送路３２の異なる位置にそれぞれ配設されている。本実施形態では、分離ローラ３４の直下流側に搬送ローラ３５Ａが配設され、原稿搬送路３２の上側部分３２Ａに搬送ローラ３５Ｂが配設され、原稿搬送路３２の下側部分３２Ｃであって読取位置の直上流側に搬送ローラ３５Ｃが配設され、原稿搬送路３２の下側部分３２Ｃであって読取位置の直下流側に搬送ローラ３５Ｄが配設されている。これらの搬送ローラは、図示しないモータからの駆動力が伝達されて回転駆動される。なお、この配置は一例であり、搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄの数や配置は適宜変更できる。
【００３６】
各搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄの対向位置には、ピンチローラ３７がそれぞれ設けられている。各ピンチローラ３７は、その軸がバネに弾性付勢されることにより、各搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄのローラ面に圧接されている。各搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄが回転されると、これに従動してピンチローラ３７が回転される。各ピンチローラ３７により、原稿が各搬送ローラ３５に圧接されて、各搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄの回転力が原稿に伝達される。
【００３７】
排出ローラ３６は、原稿搬送路３２の最下流付近に配設されている。排出ローラ３６は、搬送ローラ３５と同様に、モータからの駆動力が伝達されて回転駆動される。排出ローラ３６の対向位置にもピンチローラ３７が設けられており、ピンチローラ３７はバネにより弾性付勢されて、排出ローラ３６に圧接される。
【００３８】
原稿搬送路３２の下側部分３２Ｃの連結位置３８には、スイッチバックパス３９が連結されている。スイッチバックパス３９は、両面読取りを行う場合に、読取位置において表面（第１面）の画像が読み取られた原稿を、先端と後端とを逆転させて読取位置の搬送方向下流側から搬送方向上流側の原稿搬送路３２へ再送するためのものである。スイッチバックパス３９は、連結位置３８から原稿トレイ３０の上側へ向かって斜め上方へ延出されて、原稿搬送路３２の上側部分３２Ａと交差している。上側部分３２Ａとスイッチバックパス３９との交差位置４０からスイッチバック搬送された原稿が原稿搬送路３２へ戻される。なお、図２に示すスイッチバックパス３９は原稿のスイッチバック搬送を実現するための単なる一例である。スイッチバック搬送が可能であれば、上記スイッチバックパス３９に代えて種々の搬送経路を採用することが可能である。もちろん、前記した特許文献１に記載の従来公知の搬送経路を採用してもかまわない。また、本実施形態では原稿の搬送方向先端と搬送方向後端とを入れ替える手段としてスイッチバック搬送を採用しているが、原稿の搬送方向先端と搬送方向後端との入れ替えが可能であれば、該スイッチバック搬送に限定されない。
【００３９】
スイッチバックパス３９の終端４１は、ＡＤＦ４の上面に開口されている。スイッチバックパス３９の終端４１から原稿トレイ３０側には、終端４１から連続する原稿支持部４２が形成されている。原稿支持部４２は、スイッチバックパス３９の終端４１から突出された原稿を支持するためのものであり、給紙ローラ３３及び分離ローラ３４の上側においてＡＤＦ４の上カバー９をなしている。上カバー９は、ＡＤＦ４に対して開閉可能に形成されており、給紙ローラ３３及び分離ローラ３４を含めてＡＤＦ４の全体は上カバー９により覆われる。原稿支持部４２は、終端４１から原稿トレイ３０側へ向かって、給紙ローラ３３及び分離ローラ３４による給紙位置より上流側に至るまで延出されている。これにより、両面読取りにおいて、スイッチバックパス３９に進入して終端４１からＡＤＦ４の外側へ突出した原稿が原稿支持部４２上に支持されるので、原稿トレイ３０に積載された原稿の給紙位置より搬送方向下流側（図左側）に垂れ下がることがなく、給紙位置において原稿が乱されることが防止される。また、上カバー９が開かれることにより、ＡＤＦ４内の原稿搬送路３２及びスイッチバック３９の一部が露出され、ジャム処理などのメンテナンス作業を行うことができる。
【００４０】
スイッチバックパス３９の交差位置４０より終端４１側には、スイッチバックローラ４３が配設されている。スイッチバックローラ４３は、モータからの駆動力が伝達されて正逆双方向に回転駆動される。スイッチバックローラ４３の対向位置には、ピンチローラ４４が設けられている。ピンチローラ４４は、その軸がバネに弾性付勢されることにより、スイッチバックローラ４３のローラ面に圧接されており、スイッチバックローラ４３の回転に従動して回転する。ピンチローラ４４により、原稿がスイッチバックローラ４３に圧接されて、スイッチバックローラ４３の回転力が原稿に伝達される。
【００４１】
図２に示すように、交差位置４０には、所望の搬送経路に原稿を案内するためのガイドフラップ４６及びガイドフラップ４７が配設されている。ガイドフラップ４６は、交差位置４０における原稿搬送路３２の読取位置側とスイッチバックパス３９の連結位置３８側との隅部を回動軸として所定範囲で回動可能に配設されている。ガイドフラップ４６は、羽根形状の平板であり、その先端が交差位置４０に突出されている。図においては、ガイドフラップ４６は１つのみ示されているが、同形状のガイドフラップ４６が原稿搬送路３２の幅方向（図２の紙面垂直方向、装置奥行き方向）に所定間隔で複数設けられており、複数のガイドフラップ４６が一体に回動される。
【００４２】
ガイドフラップ４６は、図２に示す位置から図中上側へ回動可能である。また、ガイドフラップ４６は、例えば、原稿搬送路３２又はスイッチバックパス３９を形成するガイド部材に当接することにより、図２に示す位置から図中下側へ回動することが規制されている。ガイドフラップ４６が図２に示す位置にあると、交差位置４０において、原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側（図右側）から読取位置側（図左側）への搬送経路が連続するとともに、原稿搬送路３２からスイッチバックパス３９の連結位置３８側（図下側）への搬送経路が閉止される。これにより、原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側から交差位置４０に到達した原稿は、原稿搬送路３２の読取位置側へ進入することが許容され、且つスイッチバックパス３９の連結位置３８側へ進入することが制止される。また、スイッチバックパス３９の終端４１側（図上側）から交差位置４０に到達した原稿は、原稿搬送路３２の読取位置側へ進入することが許容され、且つスイッチバックパス３９の連結位置３８側へ進入することが制止される。
【００４３】
ガイドフラップ４６が図中上側に回動されることにより、スイッチバックパス３９の連結位置３８側から終端４１側への搬送経路が連続するとともに、スイッチバックパス３９の連結位置３８側から原稿搬送路３２の読取位置側への搬送経路が閉止される。これにより、スイッチバックパス３９の連結位置３８側から交差位置４０に到達した原稿は、スイッチバックパス３９の終端４１側へ進入することが許容され、且つ原稿搬送路３２の読取位置側へ進入することが制止される。
【００４４】
ガイドフラップ４６による搬送経路の切替えは、原稿の当接により行われる。ガイドフラップ４６は、その自重により又はバネ等の弾性部材の付勢力を受けて、常時、図２に示す位置にある。スイッチバックパス３９を連結位置３８から交差位置４０に向かって搬送される原稿がガイドフラップ４６に当接することにより、ガイドフラップ４６が図中上側は押しやられるように回動される。一方、スイッチバックパス３９の終端４１側から交差位置４０に搬送された原稿は、ガイドフラップ４６に当接するが、ガイドフラップ４６は図２に示す位置から図中下側へは回動しないように規制されているので、該原稿はガイドフラップ４６に案内されて、原稿搬送路３２の上側部分３２Ａを読取位置側へ進入する。ガイドフラップ４６の羽根形状は、スイッチバックパス３９の連結位置３８側から交差位置４０へ搬送される原稿の当接により姿勢変化し易く、スイッチバックパス３９の終端４１側から交差位置４０へ搬送される原稿が原稿搬送路３２の読取位置側へ案内されやすい形状が採用される。このように、ガイドフラップ４６を原稿の当接により姿勢変化するようにすれば、ガイドフラップ４６をモータからの駆動力を付与して積極的に姿勢変化させる必要がないので、簡易な構成でガイドフラップ４６を実現できる。
【００４５】
ガイドフラップ４７は、交差位置４０における原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側とスイッチバックパス３９の終端４１側との隅部を回動軸として所定範囲で回動可能に配設されている。ガイドフラップ４７は、羽根形状の平板であり、その先端が交差位置４０に突出されている。図２においては、ガイドフラップ４７は１つのみ示されているが、同形状のガイドフラップ４７が原稿搬送路３２の幅方向に所定間隔で複数設けられており、複数のガイドフラップ４７が一体に回動される。
【００４６】
ガイドフラップ４７は、図２に示した位置から図中左側へ回動可能である。ガイドフラップ４７は、例えば、原稿搬送路３２又はスイッチバックパス３９を形成するガイド部材に当接することにより、図２に示した位置から図中右側へ回動することが規制されている。ガイドフラップ４７が図２に示した位置にあると、スイッチバックパス３９の終端４１側から原稿搬送路３２の読取位置側への搬送経路が連続するとともに、スイッチバックパス３９の連結位置３８側から原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側への搬送経路が閉止される。これにより、スイッチバックパス３９の終端４１側から交差位置４０に到達した原稿は、原稿搬送路３２の読取位置側へ進入することが許容され、且つ原稿トレイ３０側へ進入することが制止される。また、スイッチバックパス３９の連結位置３８側から交差位置４０に到達した原稿は、スイッチバックパス３９の終端４１側へ進入することが許容され、且つ原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側へ進入することが制止される。
【００４７】
ガイドフラップ４７が図中左側に回動されると、原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側から読取位置側への搬送経路が連続するとともに、原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側からスイッチバックパス３９の終端４１側への搬送経路が閉止される。これにより、原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側から交差位置４０に到達した原稿は、原稿搬送路３２の読取位置側へ進入することが許容され、且つスイッチバックパス３９の終端４１側へ進入することが制止される。
【００４８】
ガイドフラップ４７による搬送経路の切替えは、原稿の当接により行われる。ガイドフラップ４７は、その自重により又はバネ等の弾性部材の付勢力を受けて、常時、図２に示す位置にある。原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側から搬送される原稿がガイドフラップ４７に当接することにより、ガイドフラップ４７が図中左側に押しやられるように回動される。一方、スイッチバックパス３９の連結位置３８側から交差位置４０に搬送された原稿が、仮にガイドフラップ４７に当接したとしても、ガイドフラップ４７は図２に示す位置から図中右側へは回動しないように規制されているので、該原稿はガイドフラップ４７に案内されて、スイッチバックパス３９の終端４１側へ進入する。ガイドフラップ４７の羽根形状は、原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側から交差位置４０へ搬送される原稿の当接により姿勢変化し易く、スイッチバックパス３９の連結位置３８側から交差位置４０へ搬送される原稿がスイッチバックパス３９の終端４１側へ案内されやすい形状が採用される。このように、ガイドフラップ４７を原稿の当接により姿勢変化するようにすれば、ガイドフラップ４７をモータ等からの駆動力を付与して積極的に姿勢変化させる必要がないので、簡易な構成でガイドフラップ４７を実現できる。
【００４９】
図２に示すように、連結位置３８には、ガイドフラップ５０が配設されている。ガイドフラップ５０は、連結位置３８において原稿搬送路３２から分岐するスイッチバックパス３９と原稿排出トレイ３１側に連続する原稿搬送路３２の下側部分３２Ｃとの間となる位置を回動軸として回動可能に配設されている。ガイドフラップ５０は、図示しないモータから駆動力が伝達されることにより、図２に示した位置から図中下側に回動される。ガイドフラップ５０は、例えば、原稿搬送路３２又はスイッチバックパス３９を形成するガイド部材に当接することにより、図２に示した位置から図中上側へ回動することが規制され、図中下側へ回動してスイッチバックパス３９へ原稿を案内する位置となってからさらに図中下側へ回動することが規制されている。ガイドフラップ５０が図２に示す位置にある場合には、連結位置３８において、原稿搬送路３２の読取位置側（図左側）から原稿排出トレイ３１側（図右側）への搬送経路が連続する。これにより、読取位置を通過した原稿は、原稿搬送路３２の下側部分３２Ｃを原稿排出トレイ３１へ向かって連結位置３８を案内される。ガイドフラップ５０が図２に示す位置から図中下側に回動されることにより、原稿搬送路３２の下側部分３２Ｃの読取位置より下流側からスイッチバックパス３９への搬送経路が連続する。これにより、読取位置を通過した原稿は、スイッチバックパス３９へ進入するように連結位置３８を案内される。このようにして、ガイドフラップ５０は、連結位置３８において原稿を原稿搬送路３２又はスイッチバックパス３９のいずれかの搬送経路に案内可能に配設されている。なお、図２においては、ガイドフラップ５０は１つのみ示されているが、同形状のガイドフラップ５０が原稿搬送路３２の幅方向に所定間隔で複数設けられており、複数のガイドフラップ５０が一体に回動される。
【００５０】
図２に示すように、原稿搬送路３２及びスイッチバックパス３９には、原稿の搬送を検知するための複数のセンサが設けられている。詳細には、原稿搬送路３２には、分離ローラ３４の上流側及び下流側に第１フロントセンサ５２及び第２フロントセンサ５３がそれぞれ配設されており、また、読取位置の直上流側にリアセンサ５４が配設されている。スイッチバックパス３９の連結位置３８と交差位置４０との間には、スイッチバックセンサ５５が配設されている。これら各センサは、原稿搬送路３２またはスイッチバックパス３９へ出没する検出子の回動をフォトインタラプタのオン／オフとして検出する所謂光学センサである。
【００５１】
原稿の搬送方向先端が分離ローラ３４に当接するようにして原稿トレイ３０上に原稿が載置されると、第１フロントセンサ５２がオンとなる。第１フロントセンサ５２のオン／オフにより、原稿トレイ３０に原稿が載置されたか否かが検知される。
【００５２】
分離ローラ３４の直下流に配設された第２フロントセンサ５３は、そのオン／オフにより、原稿搬送路３２に給送された原稿の搬送方向長さを検知するためのものである。第２フロントセンサ５３から原稿搬送路３２の連結位置３８までの距離は、複合機１において両面読取り可能な最大サイズの原稿の搬送方向長さ（長辺長さ）より長い。換言すれば、第２フロントセンサ５３は、原稿搬送路３２の連結位置３８から搬送方向上流側へ、少なくとも両面読取り可能な最大サイズの原稿の搬送方向長さを隔てた位置に設けられている。したがって、原稿搬送路３２の連結位置３８より搬送方向上流側の所定位置に原稿の搬送方向先端が到達した際に、該原稿の搬送方向後端側を第２フロントセンサ５３が検知するか否かで、該原稿が所定の搬送方向長さより長いか否かを判断することができる。なお、本実施形態にかかる複合機１では、ＡＤＦ４で両面読取可能に搬送し得る原稿の最大サイズはＡ４に設定されている。
【００５３】
複合機１において両面読取可能であるか否かは、ＡＤＦ４により両面読取用の搬送が可能か否かで判断される。両面読取りにおいては、原稿搬送路３２の読取位置を通過した原稿は、スイッチバックパス３９に導かれてスイッチバック搬送され、交差位置４０から原稿搬送路３２の読取位置より上流側に戻される。原稿搬送路３２の交差位置４０からプラテン２１上の読取位置、連結位置３８、スイッチバックパス３９を順に経て再び交差位置４０に至るループ状の搬送距離より搬送方向の長さが長い原稿が、原稿搬送路３２の連結位置３８からスイッチバックパス３９に進入して交差位置４０に到達すれば、交差位置４０において該原稿の搬送方向先端側と搬送方向後端側とが当接して、紙詰まりや原稿の損傷等の不具合が生ずるおそれがある。したがって、前述したループ状の搬送距離より搬送方向長さが長い原稿は、ＡＤＦ４により両面読取用の搬送を行うことができないものとされる。なお、第２フロントセンサ５３は、原稿の搬送方向長さを検知するためだけに設けられたものである必要はない。例えば、原稿のレジストを行うために、原稿の搬送方向先端が搬送ローラ３５Ｂに到達したか否かを、第２フロントセンサ５３の検知信号とモータの回転量等から判断するためなどの他の目的にも第２フロントセンサ５３が使用されてもよい。
【００５４】
読取位置の直上流に配設されたリアセンサ５４は、そのオン／オフにより、原稿搬送路３２を搬送される原稿の先端及び後端を検知するためのものである。リアセンサ５４が原稿の先端又は後端を検知してからの搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄの回転数をエンコーダやモータのステップ数等によって監視することにより、原稿の先端又は後端が読取位置、又は連結位置３８より搬送方向上流側の所定位置に到達したか否かが判断される。画像読取ユニット２２の画像読取りは、このリアセンサ５４の検知信号に基づいて制御され、原稿の先端が読取位置に到達すれば画像読取りが開始され、原稿の後端が読取位置に到達すれば画像読取りが終了される。また、原稿の搬送方向長さを判断するために第２フロントセンサ５３が原稿の有無を検知するタイミングは、リアセンサ５４の検知信号に基づいて、原稿の搬送方向先端が連結位置３８より搬送方向上流側の所定位置に到達したと判断されるときである。
【００５５】
スイッチバックパス３９の連結位置３８と交差位置４０との間に配設されたスイッチバックセンサ５５は、そのオン／オフにより、スイッチバックパス３９を搬送される原稿の先端又は後端を検知するためのものである。例えば、スイッチバックセンサ５５が原稿の後端を検知してからの搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ及びスイッチバックローラ４３の回転数をエンコーダやモータのステップ数等によって監視することにより、原稿の後端が交差位置４０を通過したか否かが判断される。スイッチバックセンサ５５を、スイッチバックローラ４３の搬送方向上流側の比較的近い位置に配置することにより、リアセンサ５４等の検知信号に基づいて原稿の後端を監視するより、スイッチバックローラ４３の搬送精度を高めることができる。
【００５６】
（スキャナ部）
次に、スキャナ部３の構成について説明する。スキャナ部３は、図１〜図３に示すように、ＦＢＳ（Flatbed Scanner）として機能する原稿読取台７を備えている。ここに、図３はスキャナ部３の概略構成を示す模式断面図である。原稿読取台７は、複合機１の筐体の一部をなし、装置上面の一部を構成している。原稿読取台７の上面にはプラテンガラス２０，２１（図２参照）が配設されている。従って、原稿カバー６が開かれることによりプラテンガラス２０，２１が原稿読取台７の上面として露出される。また、原稿カバー６が図１に示すように閉じられることにより、プラテンガラス２０，２１を含め原稿読取台７の上面全体が覆われる。この閉じられた状態で、原稿カバー６が装置の上面の一部となる。
【００５７】
図３に示すように、原稿読取台７は、略直方体の本体フレーム８と、本体フレーム８の上面に設けられたプラテンガラス２０，２１（図２参照）と、本体フレーム８に内蔵された画像読取ユニット２２とを有する。本体フレーム８は複合機１の筐体の一部を構成する。画像読取ユニット２２はプラテンガラス２０，２１の裏面に対向するようにして本体フレーム８の内部に配設されている。また、画像読取ユニット２２は、キャリッジ２５によって複合機１の奥行き方向（主走査方向）と直交する方向（副走査方向）に移動可能に支持されている。
【００５８】
プラテンガラス２０は、スキャナ部３をＦＢＳとして使用する場合に原稿が載置されるものであり、例えば透明なガラス板からなる。原稿読取台７の上面中央には、プラテンガラス２０を露出するための開口が形成されており、その開口に表面が外部に露出するようにプラテンガラス２０が嵌め込まれている。プラテンガラス２０の表面全域がＦＢＳにおける原稿読取領域となる。
【００５９】
プラテンガラス２１は、ＡＤＦ４を用いて原稿を搬送させながら該原稿の画像を読み取るときの読取位置を構成するものであり、例えば透明なガラス板からなる。プラテンガラス２１は、画像読取ユニット２２の主走査方向の長さに対応して、複合機１の奥行き方向に延設されている。
【００６０】
プラテンガラス２０とプラテンガラス２１との間に位置決め部材２３が介設されている。位置決め部材２３は、プラテンガラス２１と同様に複合機１の奥行き方向に延設された長尺の平板状の部材である。位置決め部材２３は、ＦＢＳにおける原稿載置面であるプラテンガラス２０上に原稿が載置される際に、原稿の載置位置を決める基準として用いられる。そのため、位置決め部材２３の上面には、中央位置やＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）、Ｂ５（１８２×２５７ｍｍ）、Ａ５（１４８×２１０ｍｍ）サイズ等の各種原稿サイズの両端位置を示す表示が記されている。また、位置決め部材２３の上面には、ＡＤＦ４によりプラテンガラス２３上を通過するように搬送される原稿をすくい上げて再びＡＤＦ４の内部に戻すガイド面が形成されている。
【００６１】
図２および図３に示すように、原稿読取台７の内部には、プラテンガラス２０，２１に対向するよう配置された画像読取ユニット２２、画像読取ユニット２２を支持するキャリッジ２５、ガイドシャフト１８、ローラユニット１７などが配設されている。ガイドシャフト１８は同図の紙面に垂直な方向（副走査方向）に架設されている。キャリッジ２５はガイドシャフト１８に連結されることにより、紙面に垂直な方向に摺動自在に支持される。キャリッジ２５は、走査機構である図示しないベルト駆動機構に連結されており、画像読取ユニット２２をプラテンガラス２０，２１の下方で複合機１の奥行き方向と直交する副走査方向へ走査可能に支持している。キャリッジ２５が図示しないモータから駆動力を受けてプラテンガラス２０，２１と平行に副走査方向（図２の左右方向）へ往復移動することにより、画像読取ユニット２２が同様に往復移動される。
【００６２】
ローラユニット１７は、画像読取ユニット２２の両端部に設けられている。このローラユニット１７のローラ面がプラテンガラス２０の裏面に当接している。従って、画像読取ユニット２２がキャリッジ２５の移動に伴って移動した場合は、ローラユニット１７のローラがプラテンガラス２０に沿って転動する。このローラユニット１７が設けられているので、画像読取ユニット２２がプラテンガラス２０の裏面に押し付けられていても、画像読取ユニット２２は、プラテンガラス２０に沿って円滑に移動する。また、このローラユニット１７は、プラテンガラス２０と画像読取ユニット２２との距離を一定に保つ役割も果たしている。従って、画像読取ユニット２２が焦点深度の浅いＣＩＳ（Contact Image Sensor）を備えて構成されたものであっても、プラテンガラス２０上に載置された原稿の画像は、画像読取ユニット２２により良好に読み取られる。
【００６３】
画像読取ユニット２２は、複合機１の奥行き方向を主走査方向とするラインイメージセンサである。詳細には、光源と、該光源からプラテンガラス２０，２１を通じて原稿に光を照射し、該原稿からの反射光を集光するレンズと、該レンズにより集光された光を受光して電気信号に変換するリニアフォトセンサなどの受光素子とを一体的に備えてなる密着型のＣＩＳ（Contact Image Sensor）である。画像読取ユニット２２は、ＣＰＵ１０１から出力された読取タイミングや読取条件などに基づいて原稿の画像を読み取るものである。なお、画像読取ユニット２２としては、ＣＩＳに代えて、例えば、縮小光学系のＣＣＤ（Charge Coupled Device）や、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor：相補型金属酸化膜半導体）などのイメージセンサを適用することができる。
【００６４】
（プリンタ部）
図４はプリンタ部２の断面構造を模式的に示す模式断面図である。以下に、同図を参照しながら、プリンタ部２の内部構成の概要について説明する。
【００６５】
プリンタ部２は、所謂、電子写真式の画像形成プロセスを行うものであって、その最下部に設けられた給紙カセット６０と、プリンタ部２の前面上部に設けられた排紙トレイ６１と、プロセスユニット６２と、レーザースキャニングユニット６３と、給紙カセット６０の前面側から排紙トレイ６１の奥側に至る略横向きＳ字状の用紙搬送路６４と、用紙搬送路６４に沿って給紙カセット６０側から順次配設された給紙ローラ６５、レジストローラ６６、転写装置６７、定着装置６８、排出ローラ６９と、を備えて概略構成されている。また、第１面に画像が記録された記録紙をスイッチバックさせてプロセスユニット６２の上流側の用紙搬送路６４へ案内するための反転搬送路７０が設けられている。この反転搬送路７０は、プリンタ部２の奥部から給紙カセット６０の上部を通ってプロセスユニット６２の上流側に亘って形成されている。なお、用紙搬送路６４及び反転搬送路７０には搬送ローラ７１が適宜配設されている。
【００６６】
プロセスユニット６２は、用紙搬送路６４を挟んで転写装置６７と対向する位置に配設された感光体ドラム７２と、感光体ドラム７２の周囲に転写装置６７側から感光体ドラム７２の回転方向下流側へ向かって順次配設された導電性ブラシ７３、帯電装置７４、現像ユニット７５等により構成される。なお、本実施形態におけるプリンタ部２の画像形成プロセスは適宜変更可能であり、電子写真式に限らず、例えばインクジェット式或いはサーマル式（感熱式）を採用することも勿論可能である。
【００６７】
このように構成されたプリンタ部２では、ファクシミリ通信によって電話回線などの伝送路から画像データを受信すると、図示しないモータが駆動される。このモータの駆動力が感光体ドラム７２や給紙ローラ６５、搬送ローラ７１、排出ローラ６９などの駆動系に伝達されて該駆動系が回転駆動される。また、帯電装置７４によって、回転駆動する感光体ドラム７２の表面が所定電位（例えば数百Ｖ）に帯電される。一方、受信した画像データは、バッファなどを経て、レーザースキャニングユニット６３に転送される。レーザースキャニングユニット６３では、転送された画像データに基づいて該画像データの情報を含むレーザが生成され、そのレーザがポリゴンミラーなどを経て所定電位に帯電された感光体ドラム７２の表面に向けてレーザ走査される。これにより感光体ドラム７２上に静電潜像が生成される。感光体ドラム７２が回転されて、上記静電潜像が現像ユニット７５と対向する位置に移動すると、現像ユニット７５により現像剤が上記静電潜像に移動して、当該静電潜像が現像される。  
【００６８】
給紙ローラ６５の回転によって、給紙カセット６０の記録紙Ｐが取り出されて用紙搬送路６４へ給紙される。転写装置６７では，給紙カセット６０から用紙搬送路６４の湾曲部７６を通ってＵターン搬送された記録紙Ｐが，感光体ドラム７２とその周速と同じ速度で移動する転写ローラ７７との間に挟持された状態で搬送されながら帯電される。これにより，感光体ドラム７２の表面に担持された像が記録紙Ｐの第１面に転写される。
【００６９】
転写装置６７により像が転写された後、さらに感光体ドラム７２が回転すると、転写装置６７の回転方向下流側において、感光体ドラム７２の表面に摺接するよう配設された導電性ブラシ７３によって、感光体ドラム７２上に残存する現像剤が取り除かれる。
【００７０】
転写装置６７によって第１面に像が転写された記録紙Ｐは，その搬送方向下流側に設けられた定着装置６８に搬送され、ここで、現像剤が加圧されながら加熱されて記録紙に溶融定着される。これにより、ファクシミリ通信により受信した画像データが記録紙Ｐの第１面に記録される。その後，湾曲部７８を経て、排出ローラ６９によって排紙トレイ６１に記録紙Ｐが第１面を下に向けた状態で排出される。
【００７１】
また、操作パネル５からコピーモードが設定されて、スタートボタン１２が押下された場合は、画像読取ユニット２２によって読み取られた原稿の画像データがレーザースキャニングユニット６３に転送されることにより、読取画像が記録紙Ｐの第１面に記録される。
【００７２】
また、複合機１において両面コピー機能が設定されている場合は、第１面に画像が記録された記録紙Ｐは排出ローラ６９による排出過程において、記録紙の搬送方向後端が排出ローラ６９によってニップされた状態で停止される。その後、排出ローラ６９が逆回転されて、記録紙Ｐが逆送される。このとき、記録紙Ｐの搬送方向先端は用紙搬送路６４へ案内されずに、反転搬送路７０へ案内される。記録紙Ｐは搬送ローラ７１により反転搬送路７０を搬送されて、プロセスユニット６２の上流側、詳細には感光体ドラム７２と転写ローラ７７との狭持部の上流側で用紙搬送路６４に合流する。これにより、記録紙の第２面が感光体ドラム７２に対向するようにして搬送され、上述したように画像が記録されて、最終的に排出トレイ６１へ排出される。なお、両面コピー時でも第１面を下に向けた状態で排出するべく、第２面への画像記録後に再度記録紙Ｐを反転搬送路７０へ案内して用紙搬送路６４へ再送し、画像記録をすることなく記録紙Ｐを排紙トレイ６１に排出させてもよい。
【００７３】
次に、図５を参照して、本複合機１の動作を制御する制御部１００について説明する。ここに、図５は制御部１００の概略構成を示すブロック図である。制御部１００は、図示するように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable  ROM）１０４を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス１０５を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１０６に接続されている。
【００７４】
ＲＯＭ１０２には、複合機１が備える各機能を実現するためのプログラムや、複合機１を構成する各構成要素の動作を制御するためのプログラムが格納されている。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又はデータやプログラムの展開領域として使用される。また、ＲＡＭ１０３は読み取られた原稿の画像データを一時的に格納する画像メモリとして用いられる。また、ＥＥＰＲＯＭ１０４には、上記プログラムに従った処理に用いられる各種データが格納されている。
【００７５】
ＣＰＵ１０１は、制御部１００を構成する周辺制御デバイス、或いは複合機１の駆動系機器を統括的に制御する演算処理装置である。このＣＰＵ１０１によって、ＲＯＭ１０２に格納されたプログラムや、ＲＡＭ１０３またはＥＥＰＲＯＭ１０４に格納されたデータが読み出され、上記プログラムに従った演算処理が行われる。これにより、後述するフローチャート（図６および図７参照）に示す手順に従った処理が実行される。なお、ＣＰＵ１０１と後述の中継器１０８とによって本発明のＭＣＦ信号検出手段が具現化される。
【００７６】
バス１０５には、圧縮伸張部１０７、ＡＳＩＣ１０６、パネルゲートアレイ（パネルＧＡ）１１４、ＬＣＤコントローラ１１５、ＮＣＵ（Network Control Unit）１１８とＦＡＸモデム１１９、中継器１０８、カウンタ１０９が接続されている。
【００７７】
圧縮伸張部１０７は，圧縮回路や伸張回路、内部メモリなどを備えて一体に回路構成されたＬＳＩやＶＬＳＩ等の集積回路である。上記圧縮回路は，圧縮伸張部１０７に順次入力された所定ライン（例えば８ライン）の画像データに対して少なくとも非可逆性圧縮処理を順次施すものであり，具体的にはＪＰＥＧ方式の画像圧縮処理を行う回路が該当する。一方，上記伸張回路は，圧縮伸張部１０７に入力された圧縮画像データを順次伸張するものである。
【００７８】
ＡＳＩＣ１０６には、ＡＤＦ４、スキャナ部３、プリンタ部２が接続されている。ＡＳＩＣ１０６はＣＰＵ１０１から受けた指令に従い、ＡＤＦ４、スキャナ部３、プリンタ部２の駆動系を制御するための制御信号を生成してＡＤＦ４、スキャナ部３、プリンタ部２それぞれに転送することによりＡＤＦ４、スキャナ部３、プリンタ部２を駆動制御するものである。もちろん、ＡＳＩＣ１０６などのハードロジック回路を用いずに、ＣＰＵ１０１により実行されるソフトウェアプログラムに基づいて上記各デバイスを制御してもよい。
【００７９】
パネルゲートアレイ１１４は、複合機１の操作パネル５に配設されたスタートボタンやストップボタンなどの各種の操作キー１０を制御するものである。操作キー１０が押下されると、パネルゲートアレイ１１４によって押下されたキーに対応する所定のコード信号が出力される。それぞれの操作キー１０にはキーコードが割り当てられている。ＣＰＵ１０１は、パネルゲートアレイ１１４から所定のキーコードを示すコード信号を受信すると、所定のキー処理テーブルに従って、実行すべき制御処理を行う。キー処理テーブルは、キーコードと制御処理とを対応させてテーブル化したものであり、例えば、ＥＥＰＲＯＭ１０４に記憶されている。
【００８０】
ＬＣＤコントローラ１１５は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１１の画面表示を制御するものであり、例えば、ＬＳＩやＶＬＳＩ等の集積回路からなる。ＬＣＤコントローラ１１５は、ＣＰＵ１０１の指令に基づいて、液晶ディスプレイ１１にプリンタ部２又はスキャナ部３の動作に関する情報やエラー情報、設定情報などを画面に表示させる。
【００８１】
ＦＡＸモデム１１９は、所謂Ｇ３ＦＡＸモデムと呼ばれるアナログ回線用のモデムであって、デジタル信号を伝送路の特性に合わせたアナログ信号に変調して送信するとともに、伝送路からのアナログ信号をデジタル信号に復調して受信する変調復調装置である。なお、接続される伝送路の仕様によってアナログ回線用の国際規格グループ３（Ｇ３）あるいはデジタル回線用（ＩＳＤＮ）の国際規格グループ４（Ｇ４）に適応したモデムが用いられる。
【００８２】
ＮＣＵ１１８は、電話回線などの伝送路に接続するために交換機に対し回線の接続、相手側の電話番号の通知、切断、通信先などの変更処理を行う網制御装置である。ＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠したファクシミリ伝送手順に従ったファクシミリ通信はＮＣＵ１１８によって行われる。ＮＣＵ１１８とＦＡＸモデム１１９とにより本発明のファクシミリ制御手段による送信制御が具体的に実現される。
【００８３】
中継器１０８は、伝送路を介して送信相手から送信されたＭＣＦ信号を受信して該信号をＣＰＵ１０１に導くものである。詳細には、コンパレータや内部メモリ、Ａ／Ｄ変換器、演算器などの電子デバイスを備えた集積回路として構成されている。内部メモリにはＭＣＦ信号を示す信号データ（ｘ０１１０００１）が格納されており、演算器により該信号データがコンパレータの入力ポートに出力される。また、コンパレータの他方の入力ポートには伝送路を介して伝送された信号が入力される。コンパレータに入力された２つの信号が該コンパレータによって比較判定される。そして、双方の信号が一致しているか否かの判定結果がＣＰＵ１０１へ通知される。上記コンパレータによって双方の信号が一致していると判定された場合はＭＣＦ信号が伝送されたことを意味する。この場合は、中継器１０８によってＮＣＵ１１８へのＭＣＦ信号の出力が遮断される。また、一致していない場合は伝送された信号が中継器１０８を経てＮＣＵ１１８へ出力される。なお、ＭＣＦ信号の出力の遮断手法としては、例えば、所定のフィルタをＮＣＵ１１８側の信号経路に設け、ＭＣＦ信号と判定された場合に上記フィルタのフィルタ係数を変えるなどしてＮＣＵ１１８へ出力されるＭＣＦ信号を除去することが考えられる。もちろん、上記した遮断手法以外に種々の手法が適用可能であることは言うまでもない。
【００８４】
カウンタ１０９は、伝送路を介して送信相手から受信したＭＣＦ信号の受信回数をカウント（計数）するカウント回路を有してなる。カウンタ１０９は後述するステップＳ１７およびステップＳ１８の判定処理に用いられる。カウントされた値はカウンタ１０９内の内部メモリに加算され累積記憶される。また、ＣＰＵ１０１からカウンタ１０９にリセット信号が出力されると、カウンタ１０１の内部メモリが初期化され、カウント値がリセットされる。なお、カウンタ１０９に代えて、カウンタプログラムを用いてソフトウェアによってカウントを行う計数手段を適用してもよい。
【００８５】
また、バス１０５には、図外のコンピュータとパラレルケーブル又はＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース１１６およびＵＳＢインタフェース１１７が接続されている。
【００８６】
以下、ＡＤＦ４による原稿の搬送動作、および画像読取ユニット２２による原稿Ｇｎの読取動作について説明する。スキャナ部３は、ＦＢＳとして使用することも、ＡＤＦ４を使用することも可能であるが、ＦＢＳの使用は本発明に特に関連しないので詳細な説明は省略する。
【００８７】
ＡＤＦ４を使用して原稿の画像を読み取る場合には、原稿カバー６を原稿読取台７に対して閉じた状態とする。原稿カバー６の開閉は、原稿読取台７に設けられたセンサ等により検知され、原稿カバー６が閉じられるとＡＤＦ４が使用可能となるように制御されている。そして、原稿トレイ３０に読み取るべき原稿が載置される。原稿載置される。また、原稿は１枚であっても複数枚であってもよい。例えば、同じサイズの複数枚の原稿の画像読取りを行う場合には、第１枚目の原稿の第１面が上向きとなるように、すなわちフェイスアップで重ね揃えて原稿トレイ３０に載置される。
【００８８】
読取開始指示が入力されると、モータが駆動されて、吸入ローラ３３、分離ローラ３４、搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ、排紙ローラ３６、及びスイッチバックローラ４３が所定のタイミングで回転駆動される。また、アーム２９が降下されて、吸入ローラ３３が原稿トレイ３０上の原稿Ｇ１と圧接する。そして、吸入ローラ３３及び分離ローラ３４の回転力を直接受ける最上位置の原稿から１枚ずつ分離されて原稿搬送路３２へ送り込まれる。給送された原稿は、原稿搬送路３２に案内されて読取位置へ搬送され、該読取位置の下方で待機された画像読取ユニット２２により原稿の画像読取りが行われる。そして、画像読取りを終えた原稿は、原稿排出トレイ３１へ排出される。このような画像読取動作において、原稿の片面読取りを行う場合と両面読取りを行う場合とで、原稿の搬送経路が異なる。原稿の片面読取りを行うか両面読取りを行うかは、読取開始が入力される前に予め設定された片面読取モードまたは両面読取モードにより判断される。読取モードの設定情報は、ＲＡＭ１０３あるいはＣＰＵのレジスタに記憶され、画像読取りの前後において一定時間保持される。
【００８９】
以下、両面読取モードおよびファクシミリモードに設定された複合機１においてＡＤＦ４により行われる複数枚原稿Ｇｎの搬送動作、および画像読取ユニット２２により行われる原稿Ｇｎの両面画像の読取動作（両面読取動作）について、図８のタイミングチャートおよび図９〜図１５の模式図を用いて説明する。ここに、図８は原稿Ｇｎの搬送状態などを示すタイミングチャートであり、図中の（ａ）は原稿搬送路３２における原稿Ｇｎの搬送状態、（ｂ）は読取動作状態、（ｃ）はスイッチバック搬送時の原稿Ｇｎの搬送状態、（ｄ）は読取画像の送信処理、（ｅ）はＭＰＳ信号、（ｆ）はＭＣＦ信号、（ｇ）はＤＣＮ信号のタイミングチャートである。また、図９〜図１５は原稿Ｇｎの画像読取時にＡＤＦ４で実行される原稿搬送動作を説明するための模式図である。同図において原稿Ｇｎに「１」で示された面は、両面読取りにおいて先に読み取られる第１面であり、「２」で示された面は後に読み取られる第２面であり、第１面と第２面とは表裏面の関係にある。なお、複合機１において片面読取りモードが設定されると、原稿トレイ３０から給送された原稿Ｇ１は、第１面を読取位置に対向させて原稿搬送路３２をＵターン搬送されて、第１面のみの画像が読み取られた後、原稿排出トレイ３１に排出される。このような片面読取りは、周知の動作であり、また、本発明とは関係しないため詳細な説明は省略する。
【００９０】
原稿Ｇｎの給紙前は、図９に示すように、ガイドフラップ５０は、連結位置３８における搬送経路を、原稿搬送路３２の読取位置側から原稿排出トレイ３１側へ連続する位置にある。ガイドフラップ４６は、交差位置４０における搬送経路を原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側から読取位置側へ連続させる位置にあり、ガイドフラップ４７は、交差位置４０における搬送経路をスイッチバックパス３９の終端４１側から原稿搬送路３２の読取位置側へ連続させる位置にある。
【００９１】
読取開始指示が入力されると、制御部１００は、第１フロントセンサ５２により原稿トレイ３０上に原稿Ｇｎが載置されているか否かを検知させる。このとき、制御部１００は、原稿トレイ３０上に原稿Ｇｎが載置されていないと判断した場合には、複合機１の液晶ディスプレイ１１に「原稿なし」のエラー表示を行う。制御部１００は、原稿トレイ３０に原稿Ｇｎが載置されていると判断した場合には、モータを駆動する。
【００９２】
モータが駆動されることにより、アーム２９に駆動力が伝達されてアーム２９が降下する。これにより、吸入ローラ３３が原稿トレイ３０上の原稿Ｇ１と圧接する。また、モータの駆動力が吸入ローラ３３及び分離ローラ３４に伝達され、吸入ローラ３３及び分離ローラ３４が給送方向に回転することにより、原稿Ｇ１は原稿搬送路３２へ繰り込まれる。これにより、原稿の搬送が開始される（図８のＴ０）。原稿トレイ３０に複数枚の原稿Ｇｎが載置されている場合に、最上位置の原稿Ｇ１に伴って、その直下の原稿Ｇ２が重送されることがあるが、原稿Ｇ２は分離ローラ３４の対向位置に設けられた分離パッドにより制止される。このようにして、原稿Ｇ１が原稿搬送路３２に給紙される。
【００９３】
原稿搬送路３２では、搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ及び排紙ローラ３６にモータからの駆動力が伝達されて、各ローラが原稿搬送路３２の上流側から下流側へ原稿Ｇｎを搬送するように、すなわち搬送方向に回転する。原稿トレイ３０から原稿搬送路３２へ給送された原稿Ｇ１は、搬送ローラ３５Ａ及びピンチローラ３７にニップされて回転力が伝達されることにより、原稿搬送路３２を交差位置４０に搬送される。なお、原稿搬送路３２に原稿Ｇ１が給送されることにより、第２フロントセンサ５３がオンになる。
【００９４】
ガイドフラップ４７は、原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側から交差位置４０への搬送経路を閉止しているので、交差位置４０に搬送される原稿Ｇ１はガイドフラップ４７に当接する。図１０に示すように、ガイドフラップ４７は、原稿搬送路３２を搬送される原稿Ｇ１に押しやられるように図中左側に回動する。これにより、原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側から読取位置側への搬送経路が連続するとともに、スイッチバックパス３９の終端４１側への搬送経路が閉止される。また、ガイドフラップ４６により、スイッチバックパス３９の連結位置３８側への搬送経路は閉止されている。したがって、原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側から交差位置４０に到達した原稿Ｇ１は、ガイドフラップ４６及びガイドフラップ４７に案内されて、スイッチバックパス３９のいずれの方向にも進入することなく、原稿搬送路３２の読取位置側へ搬送される。
【００９５】
図１１に示すように、原稿Ｇ１は、原稿搬送路３２の湾曲部３２Ｂにより下側へ反転するように搬送され、リアセンサ５４が原稿Ｇ１の搬送方向先端を検知してオンになる。原稿Ｇ１の搬送方向先端は、リアセンサ５４に検知されて所定時間経過した後に読取位置に到達するので、原稿Ｇ１の搬送方向先端が読取位置へ到達すれば、制御部１００は画像読取ユニット２２を動作させ、原稿Ｇ１の第１面の画像読取りが行われる（図８のＴ１）。詳細には、原稿Ｇ１は、第１面を画像読取ユニット２２に対向するようにして読取位置を通過し、その通過過程において画像読取ユニット２２により原稿Ｇ１の第１面の画像がその搬送方向先端から１ラインずつ読み取られる。そして、読み取られた画像の送信処理が開始される（図８のＴ２）。なお、画像読取ユニット２２によって所定ライン（例えば８ライン）分の画像が読み取られるごとに、読み取られた部分画像が予め入力されたＦＡＸ番号に基づき特定された送信相手に送信される。かかる送信処理は後述するように図６及び図７のフローチャートに従って実行される。
【００９６】
リアセンサ５４は、原稿Ｇ１の搬送方向後端を検知するとオフになる（図１１参照）。制御部１００は、リアセンサ５４がオフになって所定時間経過した後に、画像読取ユニット２２による原稿Ｇ１の第１面の画像読取りを終了させる（図８のＴ３）。
【００９７】
原稿Ｇ１の第１面の画像読取りの終了後、読み取られた原稿Ｇ１の第１面の画像の送信が終了すると（図８のＴ４）、ＮＣＵ１１８からＭＰＳ信号ｓｉｇ１（図８（ｅ）参照）が送出され、連続して送信する画像（次頁の画像）の存在が送信相手の通信装置に伝達される。なお、本来、ＭＰＳ信号ｓｉｇ１が送信相手側へ送出されると、ＭＰＳ信号ｓｉｇ１を受信した送信相手の受信端末から直ちにＭＣＦ信号ｓｉｇ１１（図８（ｆ）参照）が返信されるが（図８のＴ５）、本複合機１では、ＭＰＳ信号ｓｉｇ１に応じて返信されたＭＣＦ信号ｓｉｇ１１は後述するように破棄される（図７のＳ１９参照）。
【００９８】
図１２に示すように、ガイドフラップ５０は、原稿Ｇ１の搬送方向先端が連結位置３８に到達するまでに、モータからの駆動力を受けて原稿Ｇ１をスイッチバックパス３９へ案内する姿勢に姿勢変化される。第１面を読み取られた原稿Ｇ１は、その搬送方向先端がガイドフラップ５０に案内され、連結位置３８を原稿搬送路３２からスイッチバックパス３９へ進入される。これにより、原稿のスイッチバック搬送が開始される（図８のＴ３）。このとき、スイッチバックセンサ５５は、スイッチバックパス３９に進入した原稿Ｇ１の搬送方向先端を検知してオンになる。
【００９９】
ガイドフラップ４６は、スイッチバックパス３９から交差位置４０への搬送経路を閉止しているので、スイッチバックパス３９に進入した原稿Ｇ１の搬送方向先端は、交差位置４０に到達する際にガイドフラップ４６に当接する。ガイドフラップ４６は、図１２に示すように、スイッチバックパス３９を搬送される原稿Ｇ１の搬送方向先端に押し上げられるように回動される。これにより、スイッチバックパス３９の連結位置３８側からスイッチバックパス３９の終端４１側への搬送経路が連続するとともに、原稿搬送路３２の読取位置側への搬送経路が閉止される。また、ガイドフラップ４７により、原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側への搬送経路は閉止されている。したがって、スイッチバックパス３９の連結位置３８側から交差位置４０に到達した原稿Ｇ１の搬送方向先端は、ガイドフラップ４６及びガイドフラップ４７に案内されて、原稿搬送路３２に進入することなく、交差位置４０から終端４１へ延びるスイッチバックパス３９へ搬送される。そして、原稿Ｇ１の搬送方向先端は、スイッチバックローラ４３及びピンチローラ４４にニップされ、スイッチバックローラ４３の引き込み方向の回転によりスイッチバックパス３９を終端４１側へ搬送される。
【０１００】
図１３に示すように、原稿Ｇ１の搬送方向後端が、スイッチバックパス３９の交差位置４０を超えて終端４１側に完全に進入した後、制御部１００はモータの回転を切り替える。スイッチバックセンサ５５は、スイッチバックパス３９を搬送される原稿Ｇ１の後端を検知してオフになり、それから所定時間経過後に原稿Ｇ１の後端が交差位置４０を通過する。したがって、制御部１００は、スイッチバックセンサ５５の検知信号と搬送ローラ３５Ｄ及びスイッチバックローラ４３による搬送距離又は搬送時間のカウントにより、原稿Ｇ１の搬送方向後端が、スイッチバックパス３９の交差位置４０を超えて終端４１側に完全に進入したことを判断する。モータの回転が切り替えられることにより、スイッチバックローラ４３とピンチローラ４４にニップされて終端４１から突出された原稿Ｇ１は、交差位置４０へ戻される。
【０１０１】
なお、原稿Ｇ１の一部がスイッチバックパス３９の終端４１からＡＤＦ４の外側へ突出した際に、突出した原稿Ｇ１の一部分は原稿支持部４２により支持される。また、原稿Ｇ１が交差位置４０を通過してガイドフラップ４６から離れることにより、ガイドフラップ４６は下側へ回動する。
【０１０２】
図１４に示すように、スイッチバックパス３９から戻された原稿Ｇ１は、交差位置４０においてガイドフラップ４６に当接する。ガイドフラップ４６は、図１４に示す位置から下側へ回動しないように規制されている。したがって、スイッチバックパス３９の終端４１側から原稿搬送路３２の読取位置側への搬送経路が連続するとともに、スイッチバックパス３９の連結位置３８側への搬送経路が閉止される。また、ガイドフラップ４７は、原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側への搬送経路を閉止している。したがって、原稿Ｇ１は、ガイドフラップ４６及びガイドフラップ４７に案内されて、スイッチバックパス３９の連結位置３８側や原稿搬送路３２の原稿トレイ３０側へ進入することなく、スイッチバックパス３９の終端４１側から原稿搬送路３２の読取位置側へ搬送される。原稿Ｇ１がスイッチバックパス３９から原稿搬送路３２の読取位置の上流側へ戻されることにより、原稿Ｇ１は、最初に原稿搬送路３２を搬送された状態から、先端と後端とが逆転した状態で原稿搬送路３２を再送される（図８のＴ６）。このようにして、原稿Ｇ１がスイッチバックされる。そして、原稿Ｇ１は、第２面を読取位置に対向させるようにして原稿搬送路３２を搬送される。
【０１０３】
原稿Ｇ１の搬送方向先端がリアセンサ５４に検知され、該搬送方向先端が読取位置に到達すると、図１５に示すように、制御部１００は、画像読取ユニット２２に、原稿Ｇ１の第２面の画像読取りを行わせる（図８のＴ９）。そして、読み取られた第２面の画像データの向きを第１面画像と同じ向きに合わせるための反転処理が行われ、反転処理がなされた画像が送信される（図８のＴ１０）。
【０１０４】
このように、本複合機１では、第１面画像の読取り後に原稿Ｇ１がスイッチバックされるため、第２面画像の送信処理までにある程度の準備時間ｔ２（図８参照）を要する。具体的には、原稿Ｇ１のスイッチバック搬送や、スイッチバックされた原稿Ｇ１の読取位置までの再送、原稿Ｇ１の第２面の読取処理、読み取られた画像データの反転処理に費やされる時間が準備時間ｔ２として必要である。上述したように本複合機１のＡＤＦ４において両面読取可能に搬送し得る最大原稿サイズは縦送りＡ４サイズである。このＡＤＦ４においては、原稿Ｇ１のスイッチバックに概ね２．５秒、スイッチバック後から読取位置までの再送に概ね０．５秒、第２面画像の所定ライン分の読取り及び反転処理に概ね１秒ほどかかり、上記準備時間ｔ２として概ね４秒要することが実測データとして得られている。なお、この準備時間ｔ２は、仮に、ＭＰＳ信号ｓｉｇ１の送出に応じて直ちに返信されるＭＣＦ信号ｓｉｇ１１を受信した場合に、その受信から第２面画像の送信準備が整うまでに要する時間ｔ４（図８参照）と実質的に一致する。上記時間ｔ４が経過するまでは、送信元の複合機１と送信相手の通信装置とは無通信状態となる。ＩＴＵ−Ｔ勧告に従ったファクシミリ通信が行われる場合は、送信元の複合機１と送信相手の通信装置との間で３秒を超える無通信状態が継続すると、タイムアウトが発生して一方的に回線を切断する処理がなされるが、本実施形態では、上述したように、送信相手の受信端末から返信されたＭＣＦ信号ｓｉｇ１１は破棄される。従って、ＭＰＳ信号ｓｉｇ１が送出されてからｔ１（ｔ１＝３秒）経過後に再度ＭＰＳ信号ｓｉｇ２が送信相手に送出されるため（図８のＴ７）、３秒を超える無通信状態が回避され、送信相手側による一方的な回線の切断が防止される。なお、ＭＰＳ信号ｓｉｇ２の送出に応じて返信されたＭＣＦ信号ｓｉｇ１２（図８のＴ８）は破棄されずにＮＣＵ１１８で受信される。
【０１０５】
原稿Ｇ１の搬送方向後端がリアセンサ５４に検知されて、該後端が読取位置に到達すれば、制御部１００は、画像読取ユニット２２による原稿Ｇ１の第２面の画像読取りを終了する（図８のＴ１１）。そして、第２面の画像が読み取られた後の原稿Ｇ１は、その搬送方向先端がガイドフラップ５０に案内されて、連結位置３８を原稿搬送路３２からスイッチバックパス３９へ進入する。これにより、再び原稿Ｇ１はスイッチバック搬送される（図８のＴ１１）。
【０１０６】
原稿Ｇ１の第２面の画像読取りの終了後、読み取られた原稿Ｇ１の第２面の画像の送信が終了すると（図８のＴ１２）、ＮＣＵ１１８からＭＰＳ信号ｓｉｇ３（図８（ｅ）参照）が送出され、連続して送信する画像データ（次頁の画像データ）の存在が送信相手の受信端末に伝達される。なお、本実施形態では、後述するように、ＭＰＳ信号ｓｉｇ３が送信相手側へ送出されたときに直ちに返信されるＭＣＦ信号ｓｉｇ１３（図８のＴ１３）が破棄され、その後、時間ｔ１経過後にＮＣＵ１１８によって再び送出されるＭＰＳ信号ｓｉｇ４（図８のＴ１５）に応じて返信されるＭＣＦ信号ｓｉｇ１４（図８のＴ１６）も破棄される。そして、ＭＰＳ信号ｓｉｇ３から数えて３回目に送出されたＭＰＳ信号ｓｉｇ５（図８のＴ１９）に応じて返信されたＭＣＦ信号ｓｉｇ１５（図８のＴ２０）がＮＣＵ１１８で受信される。
【０１０７】
原稿Ｇ１がスイッチバックパス３９へ進入し、その先端が交差位置４０に到達すると、図１３と同様にして、原稿Ｇ１の搬送方向先端はガイドフラップ４６を押し上げて、交差位置４０から終端４１側へ延びるスイッチバックパス３９に進入する。そして、図１４と同様にして、原稿Ｇ１の搬送方向後端が、スイッチバックパス３９の交差位置４０を超えて終端４１側に完全に進入した後、制御部１００はモータの回転を切り替え、スイッチバックローラ４３を戻し方向に回転させて、原稿Ｇ１を交差位置４０へ戻す。スイッチバックパス３９から戻された原稿Ｇ１は、ガイドフラップ４６及びガイドフラップ４７に案内されて、スイッチバックパス３９の終端４１側から原稿搬送路３２の読取位置側へ搬送される。これにより、原稿Ｇ１は、再び先端と後端とが逆転した状態で、すなわち最初に原稿搬送路３２に給送された状態で原稿搬送路３２を再送される（図８のＴ１４）。このようにして、原稿Ｇ１が再びスイッチバックされる。そして、原稿Ｇ１は、第１面を読取位置に対向させるようにして原稿搬送路３２を搬送される。
【０１０８】
その後、原稿Ｇ１は、読取位置を通過し、ガイドフラップ５０により連結位置３８を原稿排出トレイ３１側へ案内され、排紙ローラ３６により、第１面を下にした状態で原稿排出トレイ３１に排出される（図８のＴ１７）。原稿Ｇ１の排紙後は、原稿トレイ３０に次の原稿Ｇ２がセットされているため、すなわち第１フロントセンサ５２がオンであるため、制御部１００は、分離ローラ３４を給送方向に回転させて、原稿トレイ３０上の原稿Ｇ２を原稿搬送路３２に給送させる（図８のＴ１８）。そして、前述と同様にして原稿Ｇ２の両面の画像読取りが行われる。なお、原稿トレイ３０に、次の原稿がない場合には、制御部１００は、両面読取りを終了する。
【０１０９】
本複合機１では、上述したように、原稿Ｇ１の第２面読取り後に原稿Ｇ１をスイッチバックさせて排出し、その後に原稿Ｇ２の搬送（図８のＴ１８）、原稿Ｇ２の第１面画像の読取り（図８のＴ２１）、原稿Ｇ２の第１面画像の送信（図８のＴ２２）が順次行われる。従って、原稿Ｇ１の第２面画像が読み取られ送信されてから原稿Ｇ２の第１面画像が読み取られ送信されるまでの準備時間として、上記準備時間ｔ２よりも長い時間ｔ３を要する。そのため、上述したように、ＭＣＦ信号ｓｉｇ１３（図８のＴ１３）及びＭＣＦ信号ｓｉｇ１４（図８のＴ１６）を連続して破棄して、ＭＰＳ信号ｓｉｇ４及びＭＰＳ信号ｓｉｇ５を送出させることにより、無通信状態となることを回避して、タイムアウトによる回線の切断を防止している。
【０１１０】
なお、本実施形態では、原稿トレイ３０に載置された複数枚の原稿Ｇｎの順序を維持した状態で原稿排出トレイ３１へ排紙されるものとして、画像読取ユニット２２による両面読取りの動作を説明したが、原稿トレイ３０に載置された原稿Ｇｎの順序と原稿排出トレイ３１に排紙された原稿Ｇｎの順序とを整合させる必要がない場合には、読取位置に原稿Ｇｎの第２面を対向させて原稿Ｇｎが搬送された後、再びスイッチバックパス３９に原稿Ｇｎを進入させることなく、連結位置３８を原稿排出トレイ３１側へ搬送して、原稿排出トレイ３１へ原稿Ｇｎを排出することとしてもよい。これにより、原稿排出トレイ３１において原稿Ｇｎの順序は維持されないが、最後のスイッチバック搬送を省略することができるので、原稿Ｇｎの両面読取りに要する時間を短縮することができる。また、上記の如く時間が短縮されるため、ＭＣＦ信号ｓｉｇ１４を破棄せず受信するようにしてもよい。
【０１１１】
続いて、図６および図７のフローチャートを用いて、ファクシミリモードにおいてＣＰＵ１０１によって実行されるファクシミリ通信処理の手順の一例について説明する。図中のＳ１、Ｓ２、…は処理手順（ステップ）の番号を示す。以下の処理は、原稿トレイ３０に原稿Ｇｎがセットされ、ファクシミリモードおよび両面読取モードが予め設定された状態でステップＳ１から開始される。なお、言うまでもなく、当該ファクシミリ通信処理はＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠したデータ伝送手順に従って行われる。このデータ伝送手順は周知であるため、該データ伝送手順に含まれるフェーズＡ〜Ｅの各手順で行われる処理についての詳細な説明は省略する。
【０１１２】
本複合機１では、操作パネル５のファクシミリモードキーが押下され、その後に送信相手を特定するＦＡＸ番号が入力され、液晶ディスプレイ１１に表示される両面読取機能が選択されることにより、原稿Ｇｎの両面画像のファクシミリ通信が可能となる。この状態で、操作パネル５から読取指示が入力されると、フェーズＡで定められた回線接続処理が実行され（Ｓ１）、フェーズＢで定められたデータリンクの確立処理（Ｓ２）が実行される。これにより、送信相手との間で画像データの送受信が可能な状態となる。
【０１１３】
上述したように原稿Ｇ１が搬送され、第１面画像が読み取られると、フェーズＣの手順に従って読み取られた第１面画像が送信される（Ｓ３）。第１面画像の送信後は、ステップＳ４において、ステップＳ３で送信した画像が第１面画像であるかどうかが判定される。かかる判定は、例えば、読取指示が入力されてからの原稿の読取回数や原稿の搬送状態を監視することにより容易である。ここで第１面画像であると判定されると、処理はステップＳ５に進み、後述のステップＳ１８で用いられる判定値ｎが「１」に設定される。その後、処理はステップＳ８に進み、第１面画像の送信後にＭＰＳ信号が出力される。なお、上記判定値ｎは画像データ送信後に受信したＭＣＦ信号を破棄する回数であり、ステップＳ５及び後述のステップＳ７は該回数を設定するための処理である。かかる回数は、例えば、ＲＡＭ１０３やＣＰＵ１０１のレジスタに設定記憶される。
【０１１４】
一方、ステップＳ３で送信した画像が第１面画像ではない場合、即ち、第２面画像の場合は、ステップＳ６において、現在読み取られている原稿Ｇｎが最終原稿であるかどうかが判定される。かかる判定処理は、第１フロントセンサ５２のオン／オフに基づいて判定される。ここで、原稿Ｇｎが最終原稿でないと判定されると、後述のステップＳ１８で用いられる判定値ｎが「２」に設定される（Ｓ７）。その後、処理はステップＳ８に進み、第１面画像の送信後にＭＰＳ信号が出力される。なお、当該ステップＳ７で判定値ｎが「２」に設定される理由は、送信された画像データが第２面画像であり、最終原稿でない場合は、次頁の原稿の第１面画像の送信準備が整うまでに時間を要するためである。
【０１１５】
また、ステップＳ６において、最終原稿であると判定された場合は、次に送信する画像が存在しないため、ステップＳ８においてＥＯＰ信号が出力される。当該ステップＳ８でＭＰＳ信号あるいはＥＯＰ信号が出力されると、続いて、図７のステップＳ９以降の処理が実行される。
【０１１６】
図７のステップＳ９では、送信相手から返信されたＭＣＦ信号を中継器１０８（図５参照）で中継したかどうかが判定される。詳細には、ＮＣＵ１１８からＭＰＳ信号あるいはＥＯＰ信号が出力されたことにより、該信号に応答して送信相手の受信端末から返信されたＭＣＦ信号が中継器１０８（図５参照）で受信されたかどうかが判定される。この判定は、中継器１０８からＣＰＵ１０１に出力される比較結果に基づいて行われる。ＭＣＦ信号が受信されたと判定された場合は、ＥＯＰ信号に応答して返信されたものである場合には（Ｓ１０のＹｅｓ側）、ＣＰＵ１０１によってＭＣＦ信号がＮＣＵ１１８へ転送される（Ｓ１１）。その後、カウンタ１０９（図５参照）のカウント値がリセットされる（Ｓ１２）。
【０１１７】
そして、受信したＭＣＦ信号がＥＯＰ信号に応答して返信されたものである場合には（Ｓ１４のＹｅｓ側）、ステップＳ１５においてフェーズＤで定められた手順に従ってデータリンクを解放する処理がなされ、その後、ＤＣＮ信号を送出して回線を切断する処理が行われる（Ｓ１６）。一方、受信したＭＣＦ信号がＭＰＳ信号に応答して返信されたものである場合には（Ｓ１４のＮｏ側）、処理は図６のステップＳ３に進み、次の画像データを送信する処理及び該ステップＳ３以降の処理が繰り返される。
【０１１８】
一方、ステップＳ１０において、受信したＭＣＦ信号がＥＯＰ信号ではなくＭＰＳ信号に応答して返信されたものである場合には（Ｓ１０のＮｏ側）、処理はステップＳ１８に進む。ここでは、カウンタ１０９でカウントされたカウント値Ｋが上記ステップＳ５またはＳ７で設定された設定値ｎと同値であるかどうかがＣＰＵ１０１によって比較判定される。即ち、カウント値Ｋが設定値ｎに達したかどうかが判定される。
【０１１９】
例えば、最初の原稿Ｇ１の第１面画像が送信された後に処理がステップＳ１７に進んだ場合は、設定値ｎは「１」に設定されており、また、カウント値Ｋは初期値「０」であるため、ステップＳ１７では「Ｎｏ」と判定される。この場合、ステップＳ１８において、ＣＰＵ１０１によってカウンタ１０９に信号が送られて、カウンタ１０９のカウント値がインクリメントされる。その後、中継器１０８から転送されたＭＣＦ信号がＮＣＵ１１８に転送されずに破棄される（Ｓ１９）。従って、ＮＣＵ１１８によってＭＣＦ信号が受信されないため、時間ｔ１（＝３秒）（図８参照）が経過したことを条件に（Ｓ２０のＹｅｓ側）、再度ステップＳ８においてＭＰＳ信号が出力される。その後、ステップＳ９、Ｓ１０を経て、再度処理がステップＳ１７に進むと、カウント値Ｋと設定値ｎとは同値「１」であるため、ＭＣＦ信号は破棄されずに、ステップＳ１１においてＮＣＵ１１８へ転送される。なお、上述したように、その後、ステップＳ１２においてカウント値Ｋはリセットされる。このように、最初の原稿Ｇ１の第１面画像が送信された場合は、ＭＣＦ信号が１回だけ破棄されることにより、ＮＣＵ１１８へのＭＣＦ信号の転送が１回だけ遮断される。即ち、ＮＣＵ１１８によるＭＣＦ信号の検出が１回だけＣＰＵ１０１によって阻止される。
【０１２０】
一方、原稿Ｇ１の第２面画像が送信され、更に原稿Ｇ１が最終原稿でないと判定された後に処理がステップＳ１７に進んだ場合は、設定値ｎは「２」に設定されており、また、カウント値Ｋは初期値「０」にリセットされているため、ステップＳ１７では「Ｎｏ」と判定される。その後、上述と同様にしてカウンタ１０９のカウント値がインクリメントされ（Ｓ１８）、ＭＣＦ信号がＣＰＵ１０１によって破棄され（Ｓ１９）、時間ｔ１（＝３秒）が経過が経過したことを条件に（Ｓ２０のＹｅｓ側）、再度ステップＳ８においてＭＰＳ信号が出力される。このループ処理をステップＳ１８においてカウント値Ｋが設定値ｎ（＝２）をカウントするまで行われる。このように、原稿Ｇ１の第２面画像が送信され、更に原稿Ｇ１が最終原稿でないと判定された後に処理がステップＳ１７に進んだ場合は、ＮＣＵ１１８へのＭＣＦ信号の転送が２回だけ遮断される。即ち、ＮＣＵ１１８によるＭＣＦ信号の検出が２回だけＣＰＵ１０１によって阻止される。なお、３回破棄すると、ＩＴＵ−Ｔ勧告によればＮＣＵ１１８によって回線が切断される。そのため、ＭＣＦ信号を破棄する回数として最大２回まで設定可能である。もちろん、ＩＴＵ−Ｔ勧告によってファクシミリ処理手順が制限されない場合は、複合機１における上記準備時間ｔ２及びｔ３に応じた任意の値に記設定値ｎを設定することができるのは当然である。
【０１２１】
なお、上述した実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更することができることはもちろんである。上述の実施形態では、集積回路などのハードロジック回路により構成された中継器１０８によってＣＰＵ１０１へのＭＣＦ信号の伝送を遮断する例について説明したが、この中継器１０８の機能を実現するプログラムに従ってＣＰＵ１０１を動作させることにより、ソフトウェアによってＮＣＵ１１８へのＭＣＦ信号の伝送を強制的に遮断するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置の一例である複合機１の全体斜視図。
【図２】原稿カバー６およびＡＤＦ４の概略構成を模式的に示す縦断面図。
【図３】スキャナ部３の概略構成を示す模式断面図。
【図４】プリンタ部２の概略構成を示す縦断面図。
【図５】制御部１００の構成を示すブロック図。
【図６】ＣＰＵ１０１により実行される処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【図７】ＣＰＵ１０１により実行される処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【図８】原稿Ｇｎの搬送状態などを示すタイミングチャート。
【図９】両面読取時の原稿搬送動作を説明する模式図。
【図１０】両面読取時の原稿搬送動作を説明する模式図。
【図１１】両面読取時の原稿搬送動作を説明する模式図。
【図１２】両面読取時の原稿搬送動作を説明する模式図。
【図１３】両面読取時の原稿搬送動作を説明する模式図。
【図１４】両面読取時の原稿搬送動作を説明する模式図。
【図１５】両面読取時の原稿搬送動作を説明する模式図。
【図１６】ＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠したファクシミリ伝送手順を説明する図。
【符号の説明】
【０１２３】
１・・・複合機１（通信端末装置）
２・・・プリンタ部
３・・・スキャナ部
４・・・ＡＤＦ
５・・・操作パネル
６・・・原稿カバー
２３・・・画像読取ユニット
１００・・・制御部
１０１・・・ＣＰＵ
１０２・・・ＲＯＭ
１０３・・・ＲＡＭ
１０４・・・ＥＥＰＲＯＭ
１０８・・・中継器
１０９・・・カウンタ
１１８・・・ＮＣＵ
１１９・・・ＦＡＸモデム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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