(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィスで使用される機器と通信ネットワークを介して接続されたサーバによって当該オフィスのオフィス環境に関する提案情報を提供するオフィス環境提案方法であって、
前記サーバが、
前記機器の使用状況を示す使用状況情報を、前記通信ネットワークを介して取得する使用状況情報取得ステップと、
前記オフィスの環境情報を取得する環境情報取得ステップと、
取得した環境情報が変更された場合、複数のオフィスから取得された前記使用状況情報と前記環境情報とを対応づけて蓄積しているデータベースから、類似する環境のオフィスでの使用状況の平均を求め、前記提案情報を提供するオフィスから取得した前記使用状況情報と比較することで、当該オフィスのオフィス環境を分析する分析ステップと、
前記分析ステップでの分析による分析結果に応じた提案を示す提案情報を、提案内容の定型文を蓄積しているデータベースから取得し、前記オフィスの使用者に通信ネットワークを介して提示する提案情報提示ステップと、
を実行することを特徴とするオフィス環境提案方法。
【請求項２】
前記分析ステップは、前記機器の商品毎にリサイクル率を含む商品情報を蓄積した商品情報データベースから、前記提案情報を提供するオフィスで使用されている機器のリサイクル率を示す情報を取得し、該リサイクル率を示す情報を含めて、前記類似する環境のオフィスと比較して分析する、
ことを特徴とする請求項１に記載のオフィス環境提案方法。
【請求項３】
前記サーバは、
前記オフィスの使用者に、前記提案情報提示ステップで提示された提案情報のうち、所望する提案情報を採用候補提案として選択させ、選択された提案情報を指定する情報を収集する選択提案収集ステップと、
前記選択提案収集ステップで収集された提案情報を数量で分類することで、採用対象提案を選別する提案選別ステップと、
前記提案選別ステップで選別された提案情報を、前記通信ネットワークを介して前記オフィスの使用者に提示する選別提案提示ステップと、
をさらに実行することを特徴とする請求項１または２に記載のオフィス環境提案方法。
【請求項４】
前記使用状況情報は、少なくとも、前記機器に用いられている消耗部材の消耗度合を示す情報、該機器が消費する資源量を示す情報、該機器の数量を示す情報、該機器の稼働時間を示す情報を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のオフィス環境提案方法。
【請求項５】
オフィスで使用されている機器と通信ネットワークを介して接続されたサーバであって、
前記機器の使用状況を示す使用状況情報を、当該機器から前記通信ネットワークを介して取得する使用状況情報取得部と、
前記オフィスの環境を示す環境情報を、前記通信ネットワークを介して取得する環境情報取得部と、
取得された使用状況情報を、オフィスと機器とに対応づけて蓄積する使用状況情報データベースと、
取得された環境情報を、オフィスと機器とに対応づけて蓄積する環境情報データベースと、
少なくとも、前記機器についてのリサイクル率を示す情報を含んだ商品情報を蓄積する商品情報データベースと、
取得された環境情報に変更があった場合、当該環境情報に基づいて、類似する環境の前記使用状況情報と前記商品情報とを前記使用状況データベースおよび前記商品情報データベースから取得して使用状況の平均を求め、環境情報に変更があった当該オフィスについて取得された前記使用状況情報と比較することで、オフィス環境を分析する分析部と、
オフィス環境についての提案情報を蓄積する提案情報データベースと、
前記分析部による分析結果に応じた提案を示す提案情報を、前記提案情報データベースから取得し、前記通信ネットワークを介して、前記オフィスの使用者の端末に提示する提案提示部と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
コンピュータに、
オフィスで使用されている機器の使用状況を示す使用状況情報を、当該機器から通信ネットワークを介して取得する機能、
前記オフィスの環境を示す環境情報を、前記通信ネットワークを介して取得する機能、
取得された使用状況情報と環境情報とを、オフィスと機器とに対応づけてデータベースに蓄積する機能、
取得された環境情報に変更があった場合、当該環境情報に基づいて、類似する環境の前記使用状況情報を取得し、使用されている機器についてのリサイクル率を示す情報を、前記機器についてのリサイクル率を示す情報を含んだ商品情報が蓄積されたデータベースから取得して使用状況の平均を求め、環境情報に変更があった当該オフィスについて取得された前記使用状況情報と比較することで、オフィス環境を分析する機能、
分析結果に応じた提案を示す提案情報を、オフィス環境についての提案情報を蓄積するデータベースから取得し、前記通信ネットワークを介して、前記オフィスの使用者の端末に提示する機能、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
オフィスに設置された機器に接続され、該機器の使用状況を示す使用状況情報を収集する使用状況情報収集装置と、
通信ネットワークに接続され、前記オフィスの使用者により操作される端末と、
前記通信ネットワークに接続されたサーバ装置と、
から構成されるオフィス環境提案システムであって、
前記使用状況情報収集装置は、収集した前記機器の使用状況情報を、前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に送信し、
前記端末は、前記オフィスの使用者が入力したオフィス環境を示す環境情報を、前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、
前記使用状況情報収集装置が送信した使用状況情報と、前記端末が送信した環境情報とを前記通信ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した使用状況情報と環境情報とを、オフィスと機器とに対応づけて蓄積する顧客情報データベースと、
前記受信手段が受信した環境情報に変更があった場合、当該環境情報に基づいて、当該オフィスと類似する環境のオフィスから取得された使用状況情報を前記顧客情報データベースから取得して平均を求め、前記環境情報に変更のあったオフィスの使用状況と比較することで、当該オフィスのオフィス環境を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析の結果を示す課題情報を前記通信ネットワークを介して提示することで、該課題情報に応じた提案を募集する提案募集手段と、
前記接続手段を制御し、前記提案募集手段による募集に対し、前記通信ネットワークを介して応募された提案情報を受信し、該受信した提案情報を前記通信ネットワークを介して前記端末に提示する提案情報提示手段と、を備える、
ことを特徴とするオフィス環境提案システム。
【請求項８】
前記使用状況情報は、少なくとも、前記機器に用いられている消耗部材の消耗度合を示す情報、該機器が消費する資源量を示す情報、該機器の数量を示す情報、該機器の稼働時間を示す情報を含み、
前記サーバは、少なくとも前記機器のリサイクル率を示す情報を含む商品情報を蓄積する商品情報データベースをさらに備え、
前記分析手段は、前記受信手段が受信した使用状況情報に示される機器についてのリサイクル率を示す情報を前記商品情報データベースから取得し、該取得した情報を含めて前記分析をおこなう、
ことを特徴とする請求項７に記載のオフィス環境提案システム。
【請求項９】
前記提案情報提示手段は、前記提案情報を、前記端末の使用者に選択可能な形式で提示し、
前記端末は、前記提案情報提示手段が提示した提案情報の内、前記端末の使用者が選択した提案情報を、採用候補提案として指定する採用候補提案情報を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、
前記端末が送信した採用候補提案情報を受信し、受信した採用候補提案情報を数量で分類することで、採用対象提案を選別する提案選別手段と、
前記提案選別手段が採用対象提案として選別した提案情報を前記通信ネットワークを介して前記端末に提示する採用対象提案提示手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７または８に記載のオフィス環境提案システム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項７乃至９のいずれか１項に記載のオフィス環境提案システムを構成するサーバ装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオフィス環境提案方法、サーバ装置、オフィス環境提案システム、およびプログラムに関し、特にオフィスで使用される機器の使用状況の改善に好適なオフィス環境提案方法、サーバ装置、オフィス環境提案システム、およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
多くのオフィスにおいて、例えば複写機などの大型事務機器が使用されている。このような事務機器においては、処理能力により様々な機種が存在する。オフィスでの高い作業効率を実現させるためには、従業員数や業務内容、作業量などのオフィス環境に適応した機種やその数量を選択する必要がある。
【０００３】
しかしながら、オフィス環境は常に一定であるとは限らない。つまり、従業員数の増加やそれに伴う業務の拡大、作業量の増加などといった要因の変化が起こりうるため、オフィス環境も変化する。このようにオフィス環境が変化した後も、従来と同じ条件で機器を使用していては、処理能力と作業量とのバランスが崩れ、作業効率に影響を及ぼすこともある。しかし、オフィスの従業員が、機器の処理能力やその使用量を客観的に把握することは困難であり、また、把握できたとしても、具体的な解決策を見いだすことは難しい。したがって、機器メーカなどによる提案が望まれる。
【０００４】
従来は、機器メーカなどの担当者が、顧客のオフィスに赴くなどして、各オフィスの環境を把握して提案を行う方法が主流であった。しかしながら、顧客数が多い場合などでは、すべての顧客のオフィス環境を詳細に把握することは困難である。また、すべての顧客の状況を把握するには時間的制約もあり、顧客のオフィス環境の変化に迅速に対応することが困難であった。
【０００５】
一方で、複写機などに付属し、使用枚数などの消費情報を電話回線などを介して複写機メーカに通知するシステムが従来より確立されている。このようなシステムで収集された情報は、保守料金の算定のために用いられたり、機器の異常を検出するために用いられてはいたが、オフィス環境の改善のために用いられることはなかった。また、オフィス環境を示す情報や、使用者の要望までを収集することはできなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実状に鑑みてなされたもので、容易かつ効果的なオフィス環境の改善を支援するオフィス環境提案方法、サーバ装置、オフィス環境提案システム、およびプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかるオフィス環境提案方法は、
オフィスで使用される機器と通信ネットワークを介して接続されたサーバによって当該オフィスのオフィス環境に関する提案情報を提供するオフィス環境提案方法であって、
前記サーバが、
前記機器の使用状況を示す使用状況情報を、前記通信ネットワークを介して取得する使用状況情報取得ステップと、
前記オフィスの環境情報を取得する環境情報取得ステップと、
取得した環境情報が変更された場合、複数のオフィスから取得された前記使用状況情報と前記環境情報とを対応づけて蓄積しているデータベースから、類似する環境のオフィスでの使用状況の平均を求め、前記提案情報を提供するオフィスから取得した前記使用状況情報と比較することで、当該オフィスのオフィス環境を分析する分析ステップと、
前記分析ステップでの分析による分析結果に応じた提案を示す提案情報を、提案内容の定型文を蓄積しているデータベースから取得し、前記オフィスの使用者に通信ネットワークを介して提示する提案情報提示ステップと、
を実行することを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、オフィスで使用される、例えば、複写機などの機器の消費情報を分析し、例えば、オフィス環境を向上させる提案などをインターネットなどを介して提示することができるので、オフィスでの機器使用状況を鑑みた適切な提案を提供することができる。
【０００９】
上記オフィス環境提案方法において、
前記分析ステップは、前記機器の商品毎にリサイクル率を含む商品情報を蓄積した商品情報データベースから、前記提案情報を提供するオフィスで使用されている機器のリサイクル率を示す情報を取得し、該リサイクル率を示す情報を含めて、前記類似する環境のオフィスと比較して分析することが望ましい。
【００１０】
上記オフィス環境提案方法はさらに、
前記サーバが、
前記オフィスの使用者に、前記提案情報提示ステップで提示された提案情報のうち、所望する提案情報を採用候補提案として選択させ、選択された提案情報を指定する情報を収集する選択提案収集ステップと、
前記選択提案収集ステップで収集された提案情報を数量で分類することで、採用対象提案を選別する提案選別ステップと、
前記提案選別ステップで選別された提案情報を、前記通信ネットワークを介して前記オフィスの使用者に提示する選別提案提示ステップと、
をさらに実行することが望ましい。
【００１１】
上記オフィス環境提案方法において、
前記使用状況情報は、少なくとも、前記機器に用いられている消耗部材の消耗度合を示す情報、該機器が消費する資源量を示す情報、該機器の数量を示す情報、該機器の稼働時間を示す情報を含むことが望ましい。
【００１２】
上記のような構成によれば、例えば、複写機などの機器の消費情報（使用枚数、消費電力など）を公衆回線などで複写機のメーカのサーバ装置に送信する構成とするとともに、このサーバ装置が、例えばインターネットを通じて複写機の使用者からオフィス環境に関する意見を受け付ける。そして、受け付けた意見と、意見を送信した者が使用している機器の使用状況情報とを分析して、オフィス環境を評価するので、オフィスの使用者の要望と現状の機器使用状況とを鑑みた適切な評価をすることができる。
【００１３】
また、評価に対する提案を、例えば、当該オフィス（フロア）の使用者と、複写機のメーカ側の者から募集することができるので、幅広い提案意見を収集することができる。
【００１４】
さらに、収集した提案意見を、オフィスの使用者に、例えば投票形式で選択させることで、現状に即した提案意見を選別することができる。そして、選別した提案意見を、例えば、当該オフィスにおける決裁権を有する責任者に提示することができるので、提案の採用作業を効率よく行うことができるとともに、採用された提案を速やかに実現させることができる。
【００１５】
上記目的を達成するため本発明の第２の観点にかかるサーバ装置は、
オフィスで使用されている機器と通信ネットワークを介して接続されたサーバであって、
前記機器の使用状況を示す使用状況情報を、当該機器から前記通信ネットワークを介して取得する使用状況情報取得部と、
前記オフィスの環境を示す環境情報を、前記通信ネットワークを介して取得する環境情報取得部と、
取得された使用状況情報を、オフィスと機器とに対応づけて蓄積する使用状況情報データベースと、
取得された環境情報を、オフィスと機器とに対応づけて蓄積する環境情報データベースと、
少なくとも、前記機器についてのリサイクル率を示す情報を含んだ商品情報を蓄積する商品情報データベースと、
取得された環境情報に変更があった場合、当該環境情報に基づいて、類似する環境の前記使用状況情報と前記商品情報とを前記使用状況データベースおよび前記商品情報データベースから取得して使用状況の平均を求め、環境情報に変更があった当該オフィスについて取得された前記使用状況情報と比較することで、オフィス環境を分析する分析部と、
オフィス環境についての提案情報を蓄積する提案情報データベースと、
前記分析部による分析結果に応じた提案を示す提案情報を、前記提案情報データベースから取得し、前記通信ネットワークを介して、前記オフィスの使用者の端末に提示する提案提示部と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するため本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
オフィスで使用されている機器の使用状況を示す使用状況情報を、当該機器から通信ネットワークを介して取得する機能、
前記オフィスの環境を示す環境情報を、前記通信ネットワークを介して取得する機能、
取得された使用状況情報と環境情報とを、オフィスと機器とに対応づけてデータベースに蓄積する機能、
取得された環境情報に変更があった場合、当該環境情報に基づいて、類似する環境の前記使用状況情報を取得し、使用されている機器についてのリサイクル率を示す情報を、前記機器についてのリサイクル率を示す情報を含んだ商品情報が蓄積されたデータベースから取得して使用状況の平均を求め、環境情報に変更があった当該オフィスについて取得された前記使用状況情報と比較することで、オフィス環境を分析する機能、
分析結果に応じた提案を示す提案情報を、オフィス環境についての提案情報を蓄積するデータベースから取得し、前記通信ネットワークを介して、前記オフィスの使用者の端末に提示する機能、
を実現させることを特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかるオフィス環境提案システムは、
オフィスに設置された機器に接続され、該機器の使用状況を示す使用状況情報を収集する使用状況情報収集装置と、
通信ネットワークに接続され、前記オフィスの使用者により操作される端末と、
前記通信ネットワークに接続されたサーバ装置と、
から構成されるオフィス環境提案システムであって、
前記使用状況情報収集装置は、収集した前記機器の使用状況情報を、前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に送信し、
前記端末は、前記オフィスの使用者が入力したオフィス環境を示す環境情報を、前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、
前記使用状況情報収集装置が送信した使用状況情報と、前記端末が送信した環境情報とを前記通信ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した使用状況情報と環境情報とを、オフィスと機器とに対応づけて蓄積する顧客情報データベースと、
前記受信手段が受信した環境情報に変更があった場合、当該環境情報に基づいて、当該オフィスと類似する環境のオフィスから取得された使用状況情報を前記顧客情報データベースから取得して平均を求め、前記環境情報に変更のあったオフィスの使用状況と比較することで、当該オフィスのオフィス環境を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析の結果を示す課題情報を前記通信ネットワークを介して提示することで、該課題情報に応じた提案を募集する提案募集手段と、
前記接続手段を制御し、前記提案募集手段による募集に対し、前記通信ネットワークを介して応募された提案情報を受信し、該受信した提案情報を前記通信ネットワークを介して前記端末に提示する提案情報提示手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【００１８】
上記オフィス環境提案システムにおいて、
前記使用状況情報は、少なくとも、前記機器に用いられている消耗部材の消耗度合を示す情報、該機器が消費する資源量を示す情報、該機器の数量を示す情報、該機器の稼働時間を示す情報を含み、
前記サーバは、少なくとも前記機器のリサイクル率を示す情報を含む商品情報を蓄積する商品情報データベースをさらに備えることが望ましく、
この場合、
前記分析手段は、前記受信手段が受信した使用状況情報に示される機器についてのリサイクル率を示す情報を前記商品情報データベースから取得し、該取得した情報を含めて前記分析をおこなうことが望ましい。
【００１９】
上記オフィス環境提案システムにおいて、
前記提案情報提示手段は、前記提案情報を、前記端末の使用者に選択可能な形式で提示し、
前記端末は、前記提案情報提示手段が提示した提案情報の内、前記端末の使用者が選択した提案情報を、採用候補提案として指定する採用候補提案情報を前記サーバ装置に送信することが望ましく、
この場合、前記サーバ装置は、
前記端末が送信した採用候補提案情報を受信し、受信した採用候補提案情報を数量で分類することで、採用対象提案を選別する提案選別手段と、
前記提案選別手段が採用対象提案として選別した提案情報を前記通信ネットワークを介して前記端末に提示する採用対象提案提示手段と、をさらに備えることが望ましい。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の第６の観点にかかるプログラムは、
コンピュータを、上記オフィス環境提案システムを構成するサーバ装置として機能させることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態にかかる情報収集・提供システムの構成を概略的に示す図である。なお、本実施の形態では、対象となる機器として複写機を例に挙げ、この複写機を導入している企業から情報を収集するものとする。
【００２３】
図示するように、本実施の形態にかかる情報収集・提供システム１は、公衆回線網２と、通信ネットワーク３と、センタ１００と、複数の企業２００−１〜２００−ｎと、複数の複写機３００−１〜３００−ｎと、複写機３００−１〜３００−ｎに付随する送信装置４００−１〜４００−ｎと、端末５００−１〜５００ｎと、から構成されている。
【００２４】
公衆回線網２は通常の電話回線網であり、後述する送信装置が送信する情報を伝達する。
【００２５】
通信ネットワーク３は、例えばインターネットなどの、複数の情報端末を接続するためのネットワークであり、例えば、公衆回線網、専用線、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）網、有線放送網、移動体通信網、無線通信網などの複合から成り、情報端末間の情報伝達を行う。なお、本実施の形態では、通信ネットワーク３としてインターネットを採用するものとし、以下インターネット３と称す。
【００２６】
センタ１００は、複写機３００を製造販売する事業体が運営するサーバである。公衆回線網２を介して、後述する送信装置４００−１〜４００−ｎから情報を収集し、インターネット３を介して端末５００−１〜５００−ｎに提供する。
【００２７】
センタ１００の構成を図２を参照して説明する。図２は、センタ１００の構成を模式的に示したブロック図である。
【００２８】
センタ１００は、大別して情報を収集する情報収集部１１０と、情報を提供する情報提供部１２０と、から構成されている。
【００２９】
まず情報収集部１１０の構成から説明する。図２に示すように、情報収集部１１０は、情報収集制御部１０と、通信部１１と、使用状況情報データベース１２と、から構成されている。
【００３０】
情報収集制御部１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などから構成され、図示しないメモリなどに記憶された所定の動作プログラムを実行することで、情報収集部１１０の各部を制御し、図７のフローチャートに示す処理を実行する。
【００３１】
通信部１１は、例えば、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter：ターミナルアダプタ）、ルータなどの通信装置であり、公衆回線網２に接続され、後述する送信装置４００から、複写機３００の使用状況を示す情報を受信する。
【００３２】
使用状況情報データベース１２は、例えば、ハードディスク装置などの書き換え可能な記憶装置から構成され、通信部１１が各送信装置４００から受信した、図３に示すような使用状況情報を蓄積する。図３に示すように、使用状況情報には、各複写機３００について、使用枚数や各動作モードの使用率、および稼働時間などを示す情報が記録されている。
【００３３】
次に情報提供部１２０の構成を説明する。図２に示すように、情報提供部１２０は、情報提供制御部２０と、通信部２１と、顧客情報データベース２２と、コンテンツ作成部２３と、提案情報データベース２４と、商品情報データベース２５と、入力部２６と、から構成されている。
【００３４】
情報提供制御部２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などから構成され、図示しないメモリなどに記憶された所定の動作プログラムを実行することで、情報提供部１２０の各部を制御し、図８，１２，１５，１７に示すフローチャートの処理を実行する。
【００３５】
通信部２１は、例えば、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter：ターミナルアダプタ）、ルータなどの通信装置であり、インターネット３に接続され、後述する端末５００に情報を提供する。
【００３６】
顧客情報データベース２２は、例えば、ハードディスク装置などの書き換え可能な記憶装置から構成され、顧客の属性を示す属性情報を蓄積している。本実施の形態では、各企業２００に属する所定の個人毎に属性情報を蓄積するものとする。顧客情報データベース２２に蓄積される情報の例を図４に示す。図示するように、属性情報は、各部署毎に分類されており、各部署のフロア面積および当該部署の業種を示す業種コードが予め登録されている。また、個人の属性情報として、例えば役職などを示す情報も登録されているものとする。
【００３７】
コンテンツ作成部２３は、情報提供部１２０が端末５００に提供する情報を示すウェブページデータを作成するためのもので、例えば、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）などの動作機構を構成するプログラムを情報提供制御部２０が実行することで実現される。コンテンツ作成部２３は、例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）などインターネット３を介して送受信可能なファイル形式のウェブページデータを作成する。
【００３８】
提案情報データベース２４は、例えば、ハードディスク装置などの書き換え可能な記憶装置から構成され、後述する使用状況分析処理で得られる所定の提案事項を示す定型文などを、例えばＨＴＭＬ形式で記述された提案ファイルとして蓄積している。
【００３９】
商品情報データベース２５は、例えば、ハードディスク装置などの書き換え可能な記憶装置から構成され、図５に示すような、センタ１００を運営する複写機製造販売会社が取り扱う複写機各機種の性能情報を蓄積している。なお、商品情報データベース２５には、各機種に付随するオプション装備の性能情報なども蓄積されている。また、機種毎のリサイクル率を示す情報も記録されている。
【００４０】
入力部２６は、例えば、キーボードやマウスなどから構成され、主に顧客情報データベース２２、提案情報データベース２４及び商品情報データベース２５に蓄積される内容の追加、訂正、削除などを行うためのものである。例えば、新規顧客の情報を顧客情報データベース２２に追加したり、新製品の発売に伴って当該製品の製品情報および対応する提案情報を商品情報データベース２５や提案情報データベース２４に追加する場合に用いられる。
【００４１】
次に、各企業２００内に設置される複写機３００と送信装置４００の構成を図６を参照して説明する。図６は、本実施の形態にかかる複写機３００と送信装置４００の構成を模式的に示すブロック図である。
【００４２】
複写機３００は、制御部３０と、用紙センサ部３１と、稼働時間取得部３２と、消費電力算出部３３と、から構成されている。
【００４３】
制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などから構成され、複写機３００の各部を制御し、後述する用紙センサ部３１、稼働時間取得部３２および消費電力算出部３３から取得した情報を送信装置４００に伝達する。
【００４４】
用紙センサ部３１は、原稿枚数、各動作モード毎のコピー枚数、コピー用紙を保持する用紙カセット毎の使用量、など複写機３００で用いられる用紙に関する使用量をカウントする。
【００４５】
稼働時間取得部３２は、例えばタイマ回路などから構成され、複写機３００の稼働時間を測定して記録する。また、複写機３００が省電力化のための各種動作モードを備えている場合は、各動作モード毎の稼働時間を記録するものとする。
【００４６】
消費電力算出部３３は、稼働時間取得部３２と連動し、複写機３００の稼働によって消費される電力量を算出し、記録する。
【００４７】
送信装置４００は、図示するように、制御部４０と、受信部４１と、記憶部４２と、送信部４３と、から構成されている。
【００４８】
制御部４０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などから構成され、図示しないメモリなどに記憶された所定の動作プログラムを実行することにより送信装置４００の各部を制御し、図７に示すフローチャートの処理を実行する。
【００４９】
受信部４１は、複写機３００から送信される使用状況情報を受信する。
【００５０】
記憶部４２は、例えば、ハードディスク装置などの書き換え可能な記憶装置から構成され、受信部４１が受信した複写機３００の使用状況情報を所定期間蓄積する。
【００５１】
送信部４３は、公衆回線網２に接続され、記憶部４２に蓄積された情報をセンタ１００に送信する。
【００５２】
なお、本実施の形態では、説明を簡単にするため、１つの送信装置４００に１台の複写機３００が接続される場合を説明するが、企業２００内（あるいは同一フロア）に複数の複写機３００が存在する場合、１つの送信装置４００に複数の複写機３００が接続される構成としてもよい。また、本実施の形態では、複写機３００と送信装置４００を別体で構成した例を示すが、複写機３００に送信装置４００の機能を備えた構成としてもよい。
【００５３】
端末５００は、例えば、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置から構成され、少なくとも、制御部、記憶部、入力部、出力部、および通信部（いずれも不図示）を備えているものとする。端末５００は、通信部によりインターネット３に接続される。記憶部には、インターネット３を介して提供される各種ウェブページを示すウェブページデータを解釈するブラウザプログラムが記憶されており、制御部がこのブラウザプログラムを実行することで、通信部がウェブページデータを受信し、出力部に出力するものとする。
【００５４】
次に、本実施の形態にかかる情報収集・提供システム１の動作を図面を参照して説明する。まず、使用状況情報を送信・蓄積する際の処理を図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５５】
各複写機３００は、各動作毎に、図３に示すような使用状況を示す情報を送信装置４００に送信し、送信装置４００は受信した情報を記憶部４２に蓄積する（ステップＳ１０１）。このとき、複写機３００は、制御部３０により用紙センサ部３１、稼働時間取得部３２が検出した信号、および消費電力算出部３３の動作を示す情報を送信装置４００に送信する。
【００５６】
送信装置４００は、記憶部４２に蓄積した情報を一定期間毎にセンタ１００に送信するものとする。従って、予め設定された時間に、送信部４３は記憶部４２に蓄積された情報をセンタ１００に送信する（ステップＳ１０２：ＹＥＳ、Ｓ１０３）。
【００５７】
送信部４３による情報の送信が完了すると、制御部４０は、記憶部４２に蓄積された情報をクリアし、複写機３００からの次の情報受信を待機する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
一方センタ１００では、ステップＳ１０３で各送信装置４００から送信された使用状況情報を、情報収集部１１０の通信部１１が受信し、使用状況情報データベース１２に蓄積する（ステップＳ１０５，Ｓ１０６）。このとき、使用状況情報データベース１２には、受信した情報が顧客別に蓄積される。
【００５９】
次に、本実施の形態にかかる情報収集・提供システム１のセンタ１００による要望受付処理を図８のフローチャートを参照して説明する。
【００６０】
なお、本実施の形態では、複写機３００の製造販売会社によって自社の情報をインターネット３上で提示するウェブサイトが開設されており、情報提供部１２０によりウェブサイトの作成・提供が行われているものとする。また、このウェブサイトには端末５００などを用い、インターネット３を介して誰でもアクセスできるが、複写機３００の正規ユーザのみがアクセスできるページ（以下、「顧客専用ページ」とする）がサイト中に用意されているものとする。
【００６１】
まず、顧客専用ページへのアクセス要求があったか否かを判別する（ステップＳ２０１）。ここでは、例えば、ウェブサイトのトップページ（ホームページ）などに、顧客専用ページにリンクしたテキストや画像が配置され、これらがクリック動作などにより選択されたか否かが判別される。
【００６２】
顧客専用ページへのアクセスがない場合は、その他の一般のページなどを提示する（ステップＳ２０２）。
【００６３】
一方、顧客専用ページへのアクセスである場合、情報提供制御部２０は、図９に示すような識別番号入力画面を含むページをアクセス要求元の端末５００に送信する。端末５００から、ログイン名、パスワード、企業ＩＤなどの所定の識別情報が入力されると、これらに基づいて顧客の認証処理が行われる（ステップＳ２０３）。ここでは、情報提供制御部２０により、端末５００から入力された識別情報と、顧客情報データベース２２に蓄積された顧客ＩＤとを照合することで正規の顧客であるか否かが判別される。なお、図９に示すように、このページには、未登録者が登録するための登録ページへリンクした表示も配置されている。
【００６４】
ステップＳ２０３の顧客認証処理で、端末５００から入力された識別情報が顧客情報データベース２２に存在しなかったり、識別情報の組み合わせが間違っている場合は、正規顧客とは認証されず、エラーメッセージを示すページやその他の一般のページを提供するなどの処理を行う（ステップＳ２０４：Ｎｏ、ステップＳ２０２）。
【００６５】
一方、正規の顧客であると判別された場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）は、当該顧客への個別情報を提供する処理が行われる。なお、センタ１００は、アクセスしている端末５００を識別するための、例えばcookieなどの識別情報を作成・送信することで、各セッションにおける通信相手を識別するものとする。この場合、識別情報として、例えば、ステップＳ２０３で端末５００から送信されたユーザＩＤを示す情報を用いるものとする。したがって、本処理における「端末５００」とは、ステップＳ２０１でセンタ１００にアクセスした端末５００を示すものとする。
【００６６】
ここでは、図１０に示すような、顧客専用ページをリスト表示したメニューページが送信される（ステップＳ２０５）。図１０に示すように、このメニューページには、提供される顧客専用ページの名称を示す表示が、例えばハイパーテキストなどにより選択可能に配置されている。すなわち、各表示には、当該ページを指定するＵＲＬ情報が不可視情報として割り当てられており、表示を選択することにより、対応するＵＲＬ情報がセンタ１００に送信される。
【００６７】
ここで、図１０の下段に示す「オフィス環境提案」項目が選択されると（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、図１１に示すような要望を送信するためのページ（「オフィス環境提案」ページ）が端末５００に送信される（ステップＳ２０７）。なお、メニューページから他の項目が選択された場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）は、ステップＳ２０２に進み、対応する他のページが送信される。
【００６８】
ここで、ステップＳ２０７でのページ送信処理を詳細に説明する。まず、センタ１００の通信部２１が、端末５００より「オフィス環境提案」ページを指定するＵＲＬを受信すると、情報提供制御部２０は、識別情報（ユーザＩＤ）に基づいて、顧客情報データベースから、当該ユーザが所属する部署の人数、フロア面積など、当該ユーザがオフィス内で使用するエリアに関する情報を取得する。情報提供制御部２０は、取得した情報を用いてコンテンツ作成部を制御し、図１１に示すような「オフィス環境提案」ページを作成する。
【００６９】
図示するように、「オフィス環境提案」ページには、取得したフロア面積や従業員数などの情報が、例えば、テキストボックス内に修正可能に表示されている。これにより、例えば、従業員の増員やフロア拡張などによりオフィス環境が変化した場合は、テキストボックス内の情報を適宜修正する。
【００７０】
また、「オフィス環境提案」ページには、オフィス環境についての任意の要望を入力するための空白のテキストボックスが配置される。ここには、例えば、オフィス環境における不具合やその要因、または各種要望などが入力されるものとする。
【００７１】
このように作成された「オフィス環境提案」ページを示すページデータが、通信部２１からインターネット３を介して端末５００に送信される。
【００７２】
ユーザは端末５００を操作し、表示された「オフィス環境提案」ページに訂正項目や要望を入力する（ここで入力された情報を以下、「要望情報」と称す）。「送信」ボタンを押下されると、入力された情報がインターネット３を介してセンタ１００に送信される。
【００７３】
センタ１００が端末５００から要望情報を受信すると（ステップＳ２０８）、受信した情報を顧客情報データベース２２の当該ユーザのレコードに蓄積するとともに（ステップＳ２０９）、オフィス環境分析処理（ステップＳ３００）へ移行して、処理を終了する。
【００７４】
このオフィス環境分析処理を図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００７５】
まず、情報提供制御部２０が、受信した要望情報を分析し、ステップＳ２０７で提示した際の登録情報（従業員数やフロア面積など）が修正されている場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、顧客情報データベース２２にアクセスし、当該レコードを修正する（ステップＳ３０２）。
【００７６】
データベース上の修正完了後、あるいは、情報の訂正がなかった場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、当該ユーザのユーザＩＤに基づいて、使用状況情報データベース１２にアクセスし、当該ユーザのフロア（部署）に設置されている機器の使用状況情報を取得する（ステップＳ３０３）。このとき、当該使用状況情報に示される機器のリサイクル率を示す情報を商品情報データベース２５から取得する。
【００７７】
次に、情報提供制御部２０は、顧客情報データベース２２に登録されている、当該ユーザのオフィス環境についての情報（従業員数やフロア面積など）に基づいて、類似したオフィス環境の他のユーザのユーザＩＤを取得し、取得したユーザＩＤに基づいて、使用状況情報データベース１２からこれらのユーザの使用状況情報、また、商品情報データベース２５から使用製品のリサイクル率を示す情報を取得して、各項目について平均値を算出する。ここで、「類似したオフィス環境」とは、同一業種で、従業員規模が近似したものとする。これは、業種によって複写機３００の使用状況が異なるためである。
【００７８】
そして、ステップＳ３０３で取得した当該ユーザの使用状況情報と、算出した平均値を比較することで、当該ユーザのオフィス環境を評価する（ステップＳ３０４）。
【００７９】
ここでは、当該ユーザの各情報が、例えば、平均値より７０％以下では「少ない」、１３０％以上では「多い」、これら以外では「標準」、といった３段階で評価することとする。そして、情報提供制御部２０は、評価結果が「標準」ではなかった項目について、提案情報データベース２４から当該項目と評価結果とに対応するコメント情報を取得する。
【００８０】
次に、情報提供制御部２０は、ステップＳ３０４での分析結果を示すページを作成する（ステップＳ３０５）。図１３に、分析結果ページの表示例を示す。図示するように、分析対象の属性を示すとともに（会社名、業種、従業員規模など）、ステップＳ３０４の分析により、評価が「標準」ではなかった項目について、その比較率とコメントを表示する。さらに、提示されている評価に対する解決案を入力するテキストボックスが配置される。
【００８１】
情報提供制御部２０は、ステップＳ３０５で作成した分析結果ページを、当該ユーザが所属する部署の者のみに閲覧可能となるように設定する（ステップＳ３０６）。この場合、例えば、ステップＳ２０３での認証処理において、対象となる者の識別情報が入力された場合のみ、分析結果ページへのリンクを設けた顧客用メニューページを作成・提示する。これにより、分析対象部署（フロア）の関係者（オフィス関係者）のみが閲覧可能となる。これにより、分析対象となっているオフィスのすべての関係者から提案を募集することができる。
【００８２】
情報提供制御部２０は、さらに、閲覧対象者（つまり、当該ユーザと同じ部署の者）による閲覧を促すため、分析結果ページが閲覧可能である旨を示した、図１４に示すような電子メールを作成し、対象者宛に送信して（ステップＳ３０７）、処理を終了する。
【００８３】
次に、提案情報収集処理を図１５のフローチャートを参照して説明する。
【００８４】
情報提供制御部２０は、ステップＳ３０５で作成した分析結果ページを、複写機３００の製造販売者（メーカ）の関係者限定で提示する（ステップＳ４０１）。ここで、関係者とは、例えば、当該企業の本社、国内各事業所、海外事業所、販売会社、関連会社などである。この場合、顧客専用ページの場合と同様に、センタ１００が開設するウェブサイトに関係者専用ページを設けることでアクセスできる者を制限するものとする。また、例えば、社内の専用ネットワークで提示することで、メーカ関係者のみに閲覧可能としてもよい。分析結果ページをオフィス関係者以外にメーカ関係者にも提示することで、様々な提案を広く募集することができる。
【００８５】
ステップＳ３０６およびＳ４０１で提示した分析結果ページから、提案情報を受信し（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、提案数が所定数となった場合、情報提供制御部２０は、受信した各提案情報を示す提案情報ページを作成するとともに、提案項目をリスト表示した、図１６に示すような、提案リストページを作成する（ステップＳ４０３）。
【００８６】
図示するように、提案リストページには、例えば、受信した提案の提案名（タイトル）、要約、提案者が示される。提案名の表示は、例えばハイパーテキスト形式で記述されており、対応する提案情報ページにリンクしている。また、各項目に対応した、投票用チェックボックスが配置される。このチェックボックスを用いた投票処理については後述する。
【００８７】
情報提供制御部２０は、作成した提案リストページを、ステップＳ３０６と同様の手法により、分析対象となった部署（フロア）の関係者（オフィス関係者）のみが閲覧可能となるように提示する（ステップＳ４０４）。これにより、オフィス関係者は、自身のオフィス環境改善のための提案を閲覧することができる。
【００８８】
情報提供制御部２０は、同時に、当該オフィス関係者宛に、提案情報が提示されている旨の電子メールを送信することで、提案情報の閲覧を促す（ステップＳ４０５）。
【００８９】
次に、提案リストページに配置された投票用チェックボックスを用いた提案選別処理を図１７のフローチャートを参照して説明する。
【００９０】
オフィス関係者が、ステップＳ４０４で提示された提案リストページを閲覧し、さらにリストから各提案情報を閲覧し、オフィス環境改善にふさわしいと思われる提案に対応するチェックボックスをチェックする。そして、「投票」ボタンを押下すると、チェックされた提案項目を指定する情報（例えば、ＵＲＬなど）がセンタ１００に送信される（ステップＳ５０１）。
【００９１】
情報提供制御部２０は、送信された提案項目を指定する情報を集計し（ステップＳ５０２）、その数量により、採用候補となる提案を絞る（ステップＳ５０３）。つまり、投票数の多い提案を所定数選別する。
【００９２】
次に、情報提供制御部２０は、選別した提案を示す採用候補提案ページを作成する（ステップＳ５０４）。情報提供制御部２０はさらに、作成した採用候補提案ページを所定の関係者のみが閲覧可能なように提示する（ステップＳ５０５）。この場合の所定の関係者とは、前述のオフィス関係者のうち、例えば、当該部署において決裁権がある責任者（顧客情報データベース２２における「役職」を示す情報に基づく）およびステップＳ２０８において要望を送信した者、およびメーカ側の関係者のうち、例えば、当該提案を実施可能な部署の者、などである。この場合の、閲覧制限の手法は、前述したものと同様である。
【００９３】
情報提供制御部２０は同時に、ステップＳ５０５で閲覧許可した対象者の閲覧を促すため、採用候補提案ページが提示されている旨の電子メールを当該対象者に送信し（ステップＳ５０６）、処理を終了する。
【００９４】
この後、例えば、上述した当該部署の責任者が、採用候補提案ページに示された提案を採用するか否かを決定する。この場合、当該部署の責任者に提示される採用候補提案ページに示される提案項目を、ハイパーテキスト形式などで選択可能に表示させ、採用を決定した提案を画面上から選択させるようにしてもよい。ここで、提案項目が選択された場合、当該提案を指定する情報がセンタ１００に送信され、さらに、当該提案を実施可能なメーカ側部署などに転送するなどしてもよい。これにより、採用が決定された提案が速やかに実現できるとともに、メーカ側の営業活動にも寄与するものとなる。
【００９５】
上記実施の形態では、複写機３００の使用状況情報をセンタ１００が収集する構成としたが、本発明はこれに限られない。例えば、他の手段により収集した使用状況情報をセンタ１００に蓄積し、蓄積した情報を分析する構成としてもよい。
【００９６】
上記実施の形態では、分析対象の製品として複写機を例に挙げたが、これに限られず、あらゆる商品について本発明を適用することができる。この場合、使用状況情報をセンタ１００に送信する方法は任意である。例えば、使用状況情報を、センタ１００が提示するウェブページ上で入力するようにしてもよい。このような構成によれば、上記実施の形態のように、対象製品の使用状況情報を自動的にセンタに送信する構成が採用できない場合であっても、本発明を採用することができる。
【００９７】
なお、本発明の実施の形態にかかるセンタ１００を実現するための情報処理装置は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、汎用コンピュータに、上述のいずれかを実行するためのプログラムを格納した媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）から当該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行する情報提供サイトを構成することができる。
【００９８】
また、コンピュータにプログラムを供給するための手段は任意である。例えば通信回線、通信ネットワーク、通信システムなどを介して供給してもよい。一例を挙げると、通信ネットワークの掲示板（ＢＢＳ）に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して搬送波に重畳して配信する。そして、このプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行することができる。
【００９９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、オフィス環境を改善するための提案を容易且つ幅広く収集し、オフィスの使用者に提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる情報収集・提供システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示すセンタの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す送信装置が送信する情報の例を示す図である。
【図４】図２に示す顧客情報データベースに蓄積される情報の例を示す図である。
【図５】図２に示す商品情報データベースに蓄積される情報の例を示す図である。
【図６】図１に示す複写機および送信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態にかかる使用状況情報送信・蓄積処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態にかかる要望受付処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８に示す要望受付処理で送信される識別情報入力ページの表示例を示す図である。
【図１０】図８に示す要望受付処理で送信されるメニューページの表示例を示す図である。
【図１１】図８に示す要望受付処理で送信される要望送信ページの表示例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態にかかるオフィス環境分析処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１２に示すオフィス環境分析処理で送信される分析結果ページの表示例を示す図である。
【図１４】図１２に示すオフィス環境分析処理で送信される電子メールの表示例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態にかかる提案情報収集処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１５に示すオフィス提案情報収集処理で提示される提案リストページの表示例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態にかかる提案選別処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  情報収集・提供システム
２  公衆回線網
３  インターネット
１００  センタ
２００−１〜２００−ｎ  企業
３００−１〜３００−ｎ  複写機
４００−１〜４００−ｎ  送信装置
５００−１〜５００−ｎ  端末
【図１】
0004394305.tif 000002
【図２】
0004394305.tif 000003
【図３】
0004394305.tif 000004
【図４】
0004394305.tif 000005
【図５】
0004394305.tif 000006
【図６】
0004394305.tif 000007
【図７】
0004394305.tif 000008
【図８】
0004394305.tif 000009
【図９】
0004394305.tif 000010
【図１０】
0004394305.tif 000011
【図１１】
0004394305.tif 000012
【図１２】
0004394305.tif 000013
【図１３】
0004394305.tif 000014
【図１４】
0004394305.tif 000015
【図１５】
0004394305.tif 000016
【図１６】
0004394305.tif 000017
【図１７】
0004394305.tif 000018