(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材と、
線材を介して前記一対の両側清掃部材の反対側に位置し且つ線材の長さ方向に対して前記両側清掃部材の中間位置に配置される中間清掃部材と、
前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材に対し前記両側清掃部材及び前記中間清掃部材を接触、離間する線材接離機構と、
線材接離機構により前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触する状態で前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材を線材の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構とを備え、
移動方向側に位置する両側清掃部材と中間清掃部材との間の線材の長さ方向に沿った間隔をＡ、移動方向反対側に位置する両側清掃部材と中間清掃部材との線材の長さ方向に沿った間隔をＢとすれば、前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触移動する際にＡ＜Ｂを満たすことを特徴とする清掃装置。
【請求項２】
請求項１記載の清掃装置において、
前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触移動する際にＡ＜Ｂを満たすように各清掃部材の位置関係を調整する清掃位置調整機構を備えたことを特徴とする清掃装置。
【請求項３】
請求項２記載の清掃装置において、
清掃移動機構は、線材接離機構により線材に前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が接触した状態で、線材の長さ方向に沿って往復移動するものであることを特徴とする清掃装置。
【請求項４】
請求項３記載の清掃装置において、
清掃位置調整機構は、線材の長さ方向に沿った清掃部材の移動方向に応じて隣接する清掃部材間の線材の長さ方向に沿った間隔を変更するものであることを特徴とする清掃装置。
【請求項５】
請求項４記載の清掃装置において、
清掃位置調整機構は、線材の長さ方向に沿った清掃部材の移動方向に応じて中間清掃部材を線材の長さ方向に沿って移動させ、隣接する清掃部材間の線材の長さ方向に沿った間隔を変更するものであることを特徴とする清掃装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の清掃装置において、
清掃位置調整機構は、線材接離機構により線材から前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が離間した状態で、隣接する清掃部材間の線材の長さ方向に沿った間隔を変更するものであることを特徴とする清掃装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の清掃装置において、
線材接離機構は、線材に対して中間清掃部材が接離するように前記中間清掃部材が揺動支点を中心に揺動させられ且つ前記揺動支点が線材の長さ方向に沿って移動自在に構成される揺動部材を有し、
清掃位置調整機構は前記揺動部材の揺動支点の位置を変更することで両側清掃部材に対する中間清掃部材の相対位置を変更することを特徴とする清掃装置。
【請求項８】
被帯電体に対向して開口する帯電容器と、この帯電容器内に配設される帯電用線材と、この帯電用線材を清掃する清掃装置とを備えた帯電装置であって、
前記清掃装置は、線材の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材と、
線材を介して前記一対の両側清掃部材の反対側に位置し且つ線材の長さ方向に対して前記両側清掃部材の中間位置に配置される中間清掃部材と、
前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材に対し前記両側清掃部材及び前記中間清掃部材を接触、離間する線材接離機構と、
線材接離機構により前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触する状態で前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材を線材の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構とを備え、
移動方向側に位置する両側清掃部材と中間清掃部材との間の線材の長さ方向に沿った間隔をＡ、移動方向反対側に位置する両側清掃部材と中間清掃部材との線材の長さ方向に沿った間隔をＢとすれば、前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触移動する際にＡ＜Ｂを満たすことを特徴とする帯電装置。
【請求項９】
作像材料にて潜像を可視像化した像が保持される像保持体と、この像保持体を帯電する帯電装置とを含み、画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられる画像形成組立体であって、
前記帯電装置は、像保持体に対向して開口する帯電容器と、この帯電容器内に配設される帯電用線材と、この帯電用線材を清掃する清掃装置とを備え、
前記清掃装置は、線材の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材と、
線材を介して前記一対の両側清掃部材の反対側に位置し且つ線材の長さ方向に対して前記両側清掃部材の中間位置に配置される中間清掃部材と、
前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材に対し前記両側清掃部材及び前記中間清掃部材を接触、離間する線材接離機構と、
線材接離機構により前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触する状態で前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材を線材の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構とを備え、
移動方向側に位置する両側清掃部材と中間清掃部材との間の線材の長さ方向に沿った間隔をＡ、移動方向反対側に位置する両側清掃部材と中間清掃部材との線材の長さ方向に沿った間隔をＢとすれば、前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触移動する際にＡ＜Ｂを満たすことを特徴とする画像形成組立体。
【請求項１０】
作像材料にて潜像を可視像化した像が保持される像保持体と、この像保持体を帯電する帯電装置とを備えた画像形成装置であって、
前記帯電装置は、像保持体に対向して開口する帯電容器と、この帯電容器内に配設される帯電用線材と、この帯電用線材を清掃する清掃装置とを備え、
前記清掃装置は、線材の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材と、
線材を介して前記一対の両側清掃部材の反対側に位置し且つ線材の長さ方向に対して前記両側清掃部材の中間位置に配置される中間清掃部材と、
前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材に対し前記両側清掃部材及び前記中間清掃部材を接触、離間する線材接離機構と、
線材接離機構により前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触する状態で前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材を線材の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構とを備え、
移動方向側に位置する両側清掃部材と中間清掃部材との間の線材の長さ方向に沿った間隔をＡ、移動方向反対側に位置する両側清掃部材と中間清掃部材との線材の長さ方向に沿った間隔をＢとすれば、前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触移動する際にＡ＜Ｂを満たすことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃装置及びこれを用いた帯電装置、画像形成組立体並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像形成装置で用いられる帯電装置には例えば放電ワイヤのような線材を用いたものがあり、この種の帯電装置における線材の清掃装置として、一対の清掃部材を用いて線材を挟むように清掃する技術が既に提案されている（特許文献１，２参照）。
また、清掃部材として、移動方向側に掻き取り部材を、移動方向反対側に拭き取り部材を並べて設けることで清掃能力を高めるようにしたものが既に提供されている（特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０５１３５号公報（実施例，図１）
【特許文献２】特開２００５−１０７２３６号公報（発明を実施するための最良の形態，図１，図９）
【特許文献３】特開２００４−１０９７２１号公報（発明の実施の形態，図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、線材に対する清掃性を良好に保つことが可能な清掃装置及びこれを用いた帯電装置、画像形成組立体並びに画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、線材の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材と、線材を介して前記一対の両側清掃部材の反対側に位置し且つ線材の長さ方向に対して前記両側清掃部材の中間位置に配置される中間清掃部材と、前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材に対し前記両側清掃部材及び前記中間清掃部材を接触、離間する線材接離機構と、線材接離機構により前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触する状態で前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材を線材の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構とを備え、移動方向側に位置する両側清掃部材と中間清掃部材との間の線材の長さ方向に沿った間隔をＡ、移動方向反対側に位置する両側清掃部材と中間清掃部材との線材の長さ方向に沿った間隔をＢとすれば、前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触移動する際にＡ＜Ｂを満たすことを特徴とする清掃装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る清掃装置において、前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触移動する際にＡ＜Ｂを満たすように各清掃部材の位置関係を調整する清掃位置調整機構を備えたことを特徴とする清掃装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る清掃装置において、清掃移動機構は、線材接離機構により線材に前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が接触した状態で、線材の長さ方向に沿って往復移動するものであることを特徴とする清掃装置である。
請求項４に係る発明は、請求項３に係る清掃装置において、清掃位置調整機構が、線材の長さ方向に沿った清掃部材の移動方向に応じて隣接する清掃部材間の線材の長さ方向に沿った間隔を変更するものであることを特徴とする清掃装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る清掃装置において、清掃位置調整機構が、線材の長さ方向に沿った清掃部材の移動方向に応じて中間清掃部材を線材の長さ方向に沿って移動させ、隣接する清掃部材間の線材の長さ方向に沿った間隔を変更するものであることを特徴とする清掃装置である。
請求項６に係る発明は、請求項４又は５に係る清掃装置において、清掃位置調整機構は、線材接離機構により線材から前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が離間した状態で、隣接する清掃部材間の線材の長さ方向に沿った間隔を変更するものであることを特徴とする清掃装置である。
請求項７に係る発明は、請求項５又は６に係る清掃装置において、線材接離機構が、線材に対して中間清掃部材が接離するように前記中間清掃部材が揺動支点を中心に揺動させられ且つ前記揺動支点が線材の長さ方向に沿って移動自在に構成される揺動部材を有し、清掃位置調整機構が前記揺動部材の揺動支点の位置を変更することで両側清掃部材に対する中間清掃部材の相対位置を変更することを特徴とする清掃装置である。
【０００６】
請求項８に係る発明は、被帯電体に対向して開口する帯電容器と、この帯電容器内に配設される帯電用線材と、この帯電用線材を清掃する清掃装置とを備えた帯電装置であって、前記清掃装置が、線材の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材と、線材を介して前記一対の両側清掃部材の反対側に位置し且つ線材の長さ方向に対して前記両側清掃部材の中間位置に配置される中間清掃部材と、前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材に対し前記両側清掃部材及び前記中間清掃部材を接触、離間する線材接離機構と、線材接離機構により前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触する状態で前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材を線材の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構とを備え、移動方向側に位置する両側清掃部材と中間清掃部材との間の線材の長さ方向に沿った間隔をＡ、移動方向反対側に位置する両側清掃部材と中間清掃部材との線材の長さ方向に沿った間隔をＢとすれば、前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触移動する際にＡ＜Ｂを満たすことを特徴とする帯電装置である。
【０００７】
請求項９に係る発明は、作像材料にて潜像を可視像化した像が保持される像保持体と、この像保持体を帯電する帯電装置とを含み、画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられる画像形成組立体であって、前記帯電装置が、像保持体に対向して開口する帯電容器と、この帯電容器内に配設される帯電用線材と、この帯電用線材を清掃する清掃装置とを備え、前記清掃装置が、線材の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材と、線材を介して前記一対の両側清掃部材の反対側に位置し且つ線材の長さ方向に対して前記両側清掃部材の中間位置に配置される中間清掃部材と、前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材に対し前記両側清掃部材及び前記中間清掃部材を接触、離間する線材接離機構と、線材接離機構により前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触する状態で前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材を線材の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構とを備え、移動方向側に位置する両側清掃部材と中間清掃部材との間の線材の長さ方向に沿った間隔をＡ、移動方向反対側に位置する両側清掃部材と中間清掃部材との線材の長さ方向に沿った間隔をＢとすれば、前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触移動する際にＡ＜Ｂを満たすことを特徴とする画像形成組立体である。
【０００８】
請求項１０に係る発明は、作像材料にて潜像を可視像化した像が保持される像保持体と、この像保持体を帯電する帯電装置とを備えた画像形成装置であって、前記帯電装置が、像保持体に対向して開口する帯電容器と、この帯電容器内に配設される帯電用線材と、この帯電用線材を清掃する清掃装置とを備え、前記清掃装置が、線材の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材と、線材を介して前記一対の両側清掃部材の反対側に位置し且つ線材の長さ方向に対して前記両側清掃部材の中間位置に配置される中間清掃部材と、前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材に対し前記両側清掃部材及び前記中間清掃部材を接触、離間する線材接離機構と、線材接離機構により前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触する状態で前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材を線材の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構とを備え、移動方向側に位置する両側清掃部材と中間清掃部材との間の線材の長さ方向に沿った間隔をＡ、移動方向反対側に位置する両側清掃部材と中間清掃部材との線材の長さ方向に沿った間隔をＢとすれば、前記一対の両側清掃部材及び前記中間清掃部材が線材に接触移動する際にＡ＜Ｂを満たすことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、清掃部材の移動方向によらず、線材に対する清掃部材の移動姿勢を安定させることができることに加えて、清掃部材の清掃位置を工夫することで清掃部材による掻き出し、拭き取り動作を効率的に実現することができる。
つまり、一対の両側清掃部材と中間清掃部材との間の線材の長さ方向に沿った間隔の大小関係を規定することで、清掃部材と線材との接触面での圧力に差を与え、清掃部材の移動方向側での接触圧を移動方向反対側に比べて大きく設定することができる。このため、接触圧の大きい清掃部材部分で線材の汚れを掻き出し、接触圧の小さい清掃部材部分で掻き出された汚れを拭き取ることができ、線材に対して付着力の強い汚れを有効に清掃することができる。
請求項２に係る発明によれば、一対の両側清掃部材と中間清掃部材との間の線材の長さ方向に沿った間隔の大小関係を容易に調整することができる。
請求項３に係る発明によれば、一方向移動清掃型に比べて、線材に対する清掃部材の清掃性能をより良好に保つことができる。
請求項４に係る発明によれば、往復移動清掃型において清掃部材の移動方向が逆になったとしても、隣接する清掃部材間の線材の長さ方向に沿った間隔の大小関係を所定の関係に保つことができる。
請求項５に係る発明によれば、両側清掃部材間間隔を変えることなく、各清掃部材の清掃位置を容易に調整することができる。
【００１０】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、清掃部材の清掃位置調整時に線材に対して清掃部材が摺擦して不必要に摩耗する懸念を有効に回避することができる。
請求項７に係る発明によれば、線材接離機構の一要素である揺動部材を利用し、清掃位置調整機構を簡単に構築することができる。
請求項８に係る発明によれば、清掃部材の移動方向によらず、帯電用線材に対する清掃部材の移動姿勢を安定させることができ、かつ、清掃部材の清掃位置を工夫することで清掃部材による掻き出し、拭き取り動作を効率的に実現することができる。このため、清掃装置による清掃性能を良好に保つことが可能な帯電装置を容易に構築することができる。
請求項９に係る発明によれば、清掃性能の良好な帯電装置が含まれる画像形成組立体を容易に構築することができる。
請求項１０に係る発明によれば、清掃性能の良好な帯電装置が含まれる画像形成装置を容易に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
先ず、本発明が適用される実施の形態の概要について説明する。
◎実施の形態の概要
図１（ａ）（ｂ）は本発明を具現化する実施の形態に係る画像形成装置の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、作像材料にて潜像を可視像化した像が保持される像保持体１５と、この像保持体１５を帯電する帯電装置１０とを備えている。
そして、像保持体１５は感光体、誘電体を問わず、また、その形態もドラム状、ベルト状を問わないし、画像形成装置による作像画像（単色画像、複数色画像）に応じて単一、複数のいずれでもよい。
また、帯電装置１０は、像保持体１５に対向して開口する帯電容器１２と、この帯電容器１２内に配設される帯電用線材１１と、この帯電用線材１１を清掃する清掃装置１とを備えている。
ここで、帯電装置１０としては、帯電性の均一性をより良好に保つには、帯電容器１２の開口部に格子状電極１３を設けることが好ましい。
尚、この種の画像形成装置において、帯電装置１０は画像形成装置本体に対して着脱を可能としてもよいし、あるいは、例えば像保持体１５や他の装置（例えば像保持体１５の清掃装置）と共に画像形成装置本体に対して着脱を可能とした画像形成組立体（例えばプロセスカートリッジ）として構成されていてもよい。
【００１２】
更に、実施の形態では、清掃装置１は、特に図１（ｂ）に示すように、帯電用線材１１の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材２（具体的には２ａ，２ｂ）と、帯電用線材１１を介して前記一対の両側清掃部材２ａ，２ｂの反対側に位置し且つ帯電用線材１１の長さ方向に対して前記両側清掃部材２ａ，２ｂの中間位置に配置される中間清掃部材２（具体的には２ｃ）と、これらの清掃部材２（２ａ〜２ｃ）の少なくともいずれか一つを移動可能とし、帯電用線材１１に対し一対の両側清掃部材２ａ，２ｂ及び中間清掃部材２ｃを接触、離間する線材接離機構３と、線材接離機構３により一対の両側清掃部材２ａ，２ｂ及び中間清掃部材２ｃが帯電用線材１１に接触する状態で一対の両側清掃部材２ａ，２ｂ及び中間清掃部材２ｃを帯電用線材１１の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構４とを備え、移動方向側に位置する両側清掃部材２ａ又は２ｂと中間清掃部材２ｃとの間の帯電用線材１１の長さ方向に沿った間隔をＡ、移動方向反対側に位置する両側清掃部材２ｂ又は２ａと中間清掃部材２ｃとの帯電用線材１１の長さ方向に沿った間隔をＢとすれば、全ての清掃部材２が帯電用線材１１に接触移動する際にＡ＜Ｂを満たすようにしたものである。
【００１３】
このような技術的手段において、清掃部材２としては、一対の両側清掃部材２ａ，２ｂと一つの中間清掃部材２ｃとを有することが要件であるが、これに限定するという意味ではなく、少なくとも前記の関係の３つを含んでいればこれ以外の清掃部材を付加した態様でも差し支えない。例えば中間清掃部材２ｃと同じ側で例えば両側清掃部材２ａ，２ｂの帯電用線材１１の長さ方向外側に別の清掃部材を設けてもよい。
また、線材接離機構３としては、清掃部材２ａ〜２ｃのうち少なくともいずれか一つを移動可能にすればよいが、帯電用線材１１に対し一対の両側清掃部材２ａ，２ｂ及び中間清掃部材２ｃを接触又は離間することを要する。
更に、清掃移動機構４としては、線材接離機構３により帯電用線材１１に接触した清掃部材２を帯電用線材１１の長さ方向に沿って移動させるものであればよく、移動量や移動方向については適宜選定可能である。
例えば一方向についてだけ帯電用線材１１に対して清掃部材２を接触移動させ、反対方向については帯電用線材１１から清掃部材２を離間させて戻すようにしてもよいし、勿論帯電用線材１１に対して清掃部材２を接触した状態で往復移動させてもよい。
更にまた、一対の両側清掃部材２ａ，２ｂと中間清掃部材２ｃとの間の帯電用線材１１の長さ方向に沿った間隔については、各清掃部材２ａ〜２ｃが帯電用線材１１に接触移動する際にＡ＜Ｂを満たせばよい。
ここで、例えば清掃方向が決まった一方向であれば、各清掃部材２ａ〜２ｃ間の間隔を一義的に設定したものでよく、各清掃部材２ａ〜２ｃが決まった清掃方向に沿って移動するときのみ帯電用線材１１に当接して接触移動し、Ａ＜Ｂを満たせばよい。この場合、各清掃部材２ａ〜２ｃが清掃方向と反対方向に戻る際には各清掃部材２ａ〜２ｃが帯電用線材１１から離間して非接触移動するようにすればよい。
また、清掃方向が往復の二方向である場合には、各清掃部材２ａ〜２ｃ間の間隔を各清掃部材２ａ〜２ｃの移動方向に応じて変更可能にすればよい。
本態様においては、各清掃部材２ａ〜２ｃが帯電用線材１１に接触移動する際にＡ＜Ｂを満たすように各清掃部材２ａ〜２ｃの位置関係を調整する清掃位置調整機構５を備えるようにすればよい。
【００１４】
このような清掃装置１において、清掃部材２の代表的態様としては、弾性基材を有し、この弾性基材の清掃面側表面に不織布を設けると共に、この不織布の表面に研磨機能を有する研磨材（層状のものに限らず粉末粒子を塗布した態様など広く含む）を設けるようにしたものが好ましい。
また、清掃装置１の構成を簡略化にするには、両側清掃部材２ａ，２ｂ及び中間清掃部材２ｃを共通の構成にすることが好ましい。
更に、清掃移動機構４の好ましい態様として、清掃部材２による清掃性能をより良好に保つという観点からすれば、線材接離機構３により帯電用線材１１に各清掃部材２（２ａ〜２ｃ）が接触した状態で、帯電用線材１１の長さ方向に沿って往復移動する態様（往復移動清掃型）が挙げられる。
この場合、清掃部材２による移動方向が変わる場合には、帯電用線材１１に対して接触状態のままでもよいが、清掃部材２の損傷を極力抑えるという観点からすれば、清掃部材２による移動方向が変わる場合に、帯電用線材１１から清掃部材２を一時的に離間させた後に再接触させるようにすることが好ましい。
【００１５】
このような往復移動清掃型における清掃位置調整機構５の代表的態様としては、帯電用線材１１の長さ方向に沿った清掃部材２の移動方向に応じて隣接する清掃部材２間の帯電用線材１１の長さ方向に沿った間隔を変更するものが挙げられる。
往復移動清掃型にあっては、清掃部材２の移動方向が逆になると、Ａ＜Ｂを満たすには、隣接する清掃部材２間の帯電用線材１１の長さ方向に沿った間隔の大小関係を逆の関係にすることが必要である。
ここで、清掃部材２間の間隔を変更するには、中間清掃部材２ｃと両側清掃部材２ａ，２ｂとの相対位置関係を変更するように中間清掃部材２ｃ又は両側清掃部材２ａ，２ｂのいずれかを帯電用線材１１の長さ方向に沿って移動させるようにすればよい。
【００１６】
また、往復移動清掃型における清掃位置調整機構５の好ましい態様としては、帯電用線材１１の長さ方向に沿った清掃部材２の移動方向に応じて中間清掃部材２ｃを帯電用線材１１の長さ方向に沿って移動させ、隣接する清掃部材２間の帯電用線材１１の長さ方向に沿った間隔を変更するものが挙げられる。
更に、清掃位置調整機構５の間隔変更時期の好ましい態様として、清掃部材２が不必要に摩耗することを抑制するという観点からすれば、線材接離機構３により帯電用線材１１から全ての清掃部材２が離間した状態で、隣接する清掃部材２間の帯電用線材１１の長さ方向に沿った間隔を変更するものが挙げられる。
更にまた、往復移動清掃型における清掃位置調整機構５のうち、中間清掃部材２ｃ移動型の代表的態様としては、線材接離機構３が、帯電用線材１１に対して中間清掃部材２ｃが接離するように前記中間清掃部材２ｃが揺動支点を中心に揺動させられ且つ前記揺動支点が帯電用線材１１の長さ方向に沿って移動自在に構成される揺動部材を有し、清掃位置調整機構５が前記揺動部材の揺動支点の位置を変更することで両側清掃部材２ａ，２ｂに対する中間清掃部材２ｃの相対位置を変更するものが挙げられる。
本態様としては、線材接離機構３の構成要素である揺動部材の揺動支点の位置を帯電用線材１１の長さ方向に沿って移動させるように、前記揺動支点の軸受部に長孔を設け、この長孔にて前記揺動支点の移動範囲を規制するようにすればよい。
【００１７】
また、帯電装置１０の清掃部材２として、帯電装置１０の帯電性能を良好に保つという観点からすれば、清掃部材２のいずれかは帯電用線材１１の被帯電体としての像保持体１５側を清掃可能とすることが好ましい。
更に、帯電装置１０が被帯電体としての像保持体１５の上方に配置される態様において、清掃装置１の清掃物による汚れを有効に防止するという観点からすれば、清掃装置１の清掃移動機構４は、両側清掃部材２ａ，２ｂ及び中間清掃部材２ｃの下方にこれらを覆うように設けられ且つ全ての清掃部材２と共に移動可能な清掃受け部材を備えていることが好ましい。
更にまた、帯電装置１０の清掃装置１として、帯電装置１０による帯電性能を良好に保つという観点からすれば、帯電容器１２の帯電可能領域から外れた帯電用線材１１の長手方向端部寄りに非清掃時の清掃装置１が待機可能な清掃待機室を有し、清掃時に清掃待機室から清掃装置１を移動させることが好ましい。
【００１８】
次に、図１に示す実施の形態で用いられる清掃装置（３つの清掃部材２ａ〜２ｃを具備）の基本的性能について検討する。
今、図２（ａ）に示す態様では、例えば中間清掃部材２ｃが線材接離機構３（図１参照）にて移動し、両側清掃部材２ａ，２ｂが支持部材６に固定配置されており、両側清掃部材２ａ，２ｂ及び中間清掃部材２ｃが帯電用線材１１に接触又は離間し、全ての清掃部材２（２ａ〜２ｃ）が帯電用線材１１に接触した状態で、矢印で示す往路方向及び復路方向に移動するものと仮定する。
ここで、図２（ｂ）に示すように、全ての清掃部材２（２ａ〜２ｃ）が矢印で示す往路方向に移動すると、中間清掃部材２ｃを挟んで往路方向側に位置する両側清掃部材２ａでは、図３（ａ）に示すように、両側清掃部材２ａの移動に伴って帯電用線材１１が相対的に移動することになり、両側清掃部材２ａには、両側清掃部材２ａから中間清掃部材２ｃに向かう帯電用線材１１の動作方向に向かって作用力Ｆ（−Ｆｘ１，−Ｆｙ１）が働き、両側清掃部材２ａは支持部材６の中央固定点である清掃部材固定点を中心に帯電用線材１１から逃げる方向に傾く。
一方、中間清掃部材２ｃを挟んで往路方向の反対側に位置する両側清掃部材２ｂでは、図３（ａ）に示すように、両側清掃部材２ｂの移動に伴って帯電用線材１１が相対的に移動することになり、両側清掃部材２ｂには、中間清掃部材２ｃから両側清掃部材２ｂに向かう帯電用線材１１の動作方向に向かって作用力Ｆ（−Ｆｘ２，Ｆｙ２）が働き、両側清掃部材２ｂは支持部材６の中央固定点である清掃部材固定点を中心に帯電用線材１１に押し当たる方向に傾く。
【００１９】
逆に、図２（ｃ）に示すように、全ての清掃部材２（２ａ〜２ｃ）が矢印で示す復路方向に移動すると、中間清掃部材２ｃを挟んで復路方向に位置する両側清掃部材２ｂでは、図３（ｂ）に示すように、両側清掃部材２ｂの移動に伴って帯電用線材１１が相対的に移動することになり、両側清掃部材２ｂには、両側清掃部材２ｂから中間清掃部材２ｃに向かう帯電用線材１１の動作方向に向かって作用力Ｆ（Ｆｘ２，−Ｆｙ２）が働き、両側清掃部材２ｂは支持部材６の中央固定点である清掃部材固定点を中心に帯電用線材１１から逃げる方向に傾く。
一方、中間清掃部材２ｃを挟んで復路方向の反対側に位置する両側清掃部材２ａでは、図３（ｂ）に示すように、両側清掃部材２ａの移動に伴って帯電用線材１１が相対的に移動することになり、両側清掃部材２ａには、中間清掃部材２ｃから両側清掃部材２ａに向かう帯電用線材１１の動作方向に向かって作用力Ｆ（Ｆｘ１，Ｆｙ１）が働き、両側清掃部材２ａは支持部材６の中央固定点である清掃部材固定点を中心に帯電用線材１１に押し当たる方向に傾く。
このように、清掃部材２の移動方向が往路方向と復路方向とでは、両側清掃部材２ａ，２ｂの傾きが逆になるが、両側清掃部材２ａ，２ｂの両者にて帯電用線材１１を清掃する力は加算されて同じになる。このため、清掃部材２の移動方向が異なるとしても、両側清掃部材２ａ，２ｂ及び中間清掃部材２ｃによる清掃力は略等しいものに保たれるため、清掃部材２の移動方向の違いに起因して、清掃部材２による清掃力が極端に低下するという事態は抑えられる。
【００２０】
このような実施の形態の基本的性能を評価するに当たり、図４（ａ）に示す比較の形態（２つの清掃部材２０１，２０２を具備）の性能と対比する。
この比較の形態にあっては、帯電用線材２１１を挟むように２つの清掃部材２０１，２０２を配置し、図示外の線材接離機構及び清掃移動機構にて例えば清掃部材２０２を接離自在に配置すると共に、図示外の支持部材に前記他方の清掃部材２０１を固定配置し、２つの清掃部材２０１，２０２が帯電用線材２１１に接触した状態で、矢印で示す往路方向及び復路方向に移動するものと仮定する。
ここで、図４（ｂ）に示すように、２つの清掃部材２０１，２０２が矢印で示す往路方向に移動すると、往路方向の反対側に位置する清掃部材２０２では、図５（ａ）に示すように、清掃部材２０２の移動に伴って帯電用線材２１１が相対的に移動することになり、清掃部材２０２には、一方の清掃部材２０１から他方の清掃部材２０２に向かう帯電用線材２１１の動作方向に向かって作用力Ｆ（−Ｆｘ，Ｆｙ）が働き、清掃部材２０２は当該清掃部材２０２の固定点を中心に帯電用線材２１１に押し当たり、帯電用線材２１１から離間する方向に角度θ１で傾く。
【００２１】
一方、図４（ｃ）に示すように、２つの清掃部材２０１，２０２が矢印で示す復路方向に移動すると、復路方向に位置する清掃部材２０２では、図５（ｂ）に示すように、清掃部材２０２の移動に伴って帯電用線材２１１が相対的に移動することになり、清掃部材２０２には、当該清掃部材２０２から他方の清掃部材２０１に向かう帯電用線材２１１の動作方向に向かって作用力Ｆ（Ｆｘ，−Ｆｙ）が働き、清掃部材２０２は当該清掃部材２０２の固定点を中心に帯電用線材２１１から逃げる方向に移動し、帯電用線材２１１に接近する方向に角度θ２（θ２＜θ１）で傾く。
このように、比較の形態にあっては、清掃部材２０１，２０２の移動方向が往路方向と復路方向とで、帯電用線材２１１に対する清掃部材２０２の傾きが異なるため、往路方向と復路方向とで清掃部材２０２による清掃力に差が発生し、清掃部材２０１，２０２の移動方向によっては清掃力が不足する懸念が生ずる。
【００２２】
特に、本実施の形態では、清掃位置調整機構５は、図６（ａ）に示すように、移動方向側に位置する両側清掃部材２ａと中間清掃部材２ｃとの間隔Ａ、移動方向反対側に位置する両側清掃部材２ｂと中間清掃部材２ｃとの間隔ＢについてＡ＜Ｂの関係を満たすように、各清掃部材２ａ〜２ｃの位置関係を調整する。
このとき、移動方向側に位置する両側清掃部材２ａと中間清掃部材２ｃとの間の帯電用線材１１の長手方向に対する傾斜角をθａ、移動方向反対側に位置する両側清掃部材２ｂと中間清掃部材２ｃとの間の帯電用線材１１の長手方向に対する傾斜角をθｂとすれば、θａ＞θｂの大小関係が生ずる。
【００２３】
この状態において、清掃部材２ａ〜２ｃと帯電用線材１１との接触面での圧力に差が与えられる。具体的には、移動方向側に位置する両側清掃部材２ａと帯電用線材１１との接触圧が移動方向反対側に位置する両側清掃部材２ｂと帯電用線材１１との接触圧に比べて大きく設定される。更に、中間清掃部材２ｃについても、移動方向側部分と帯電用線材１１との接触圧が移動方向反対側部分と帯電用線材１１との接触圧よりも大きく設定される。
このため、接触圧の大きい清掃部材２（２ａ，２ｃ）部分で帯電用線材１１の汚れが掻き出され、接触圧の小さい清掃部材２（２ｂ，２ｃ）部分で掻き出された汚れが拭き取られることになり、帯電用線材１１に対して付着力の強い汚れが有効に清掃される。
つまり、本実施の形態に係る清掃装置１は、３つの清掃部材２ａ〜２ｃと帯電用線材１１との接触部に対し、帯電用線材１１の汚れの掻き出し作用と汚れの拭き取り作用とに機能を分離することで、帯電用線材１１の汚れの清掃性能をより向上させるようにしたものである。
【００２４】
この点、図６（ｂ）に示す比較の形態１にあっては、３つの清掃部材２ａ〜２ｃのレイアウトが、中間清掃部材２ｃに対し両側清掃部材２ａ，２ｂを帯電用線材１１の長手方向に対称配置した態様であるが、この場合には、両側清掃部材２ａ，２ｂと中間清掃部材２ｃとの間隔Ｃが夫々等しいため、両側清掃部材２ａ，２ｂと中間清掃部材２ｃとの間の帯電用線材１１の長手方向に対する傾斜角をθｃは等しく、清掃部材２ａ〜２ｃと帯電用線材１１との接触面での圧力は一定になる。このため、本実施の形態のような清掃性能の分離機能を実現することはできない。
【００２５】
また、仮に、３つの清掃部材２ａ〜２ｃのレイアウトが本実施の形態あるいは比較の形態１と異なり、図６（ａ）に示すＡ，ＢについてＡ＞Ｂであると仮定すると、θａ＜θｂの大小関係が生じ、清掃部材２ａ〜２ｃと帯電用線材１１との接触面での圧力に差が与えられるが、移動方向側に位置する両側清掃部材２ａと帯電用線材１１との接触圧が移動方向反対側に位置する両側清掃部材２ｂと帯電用線材１１との接触圧に比べて小さく設定され、更に、中間清掃部材２ｃについても、移動方向側部分と帯電用線材１１との接触圧が移動方向反対側部分と帯電用線材１１との接触圧よりも小さく設定される。
この状態においては、清掃部材２ａ〜２ｃが帯電用線材１１に沿って移動していく際に帯電用線材１１の所定部位には接触圧の小さい清掃部材２（２ａ，２ｃ）部分が先に接触した後、接触圧の大きい清掃部材２（２ｂ，２ｃ）部分が後から接触することになるため、実質的には接触圧の大きい清掃部材２（２ｂ，２ｃ）部分で汚れの掻き取り作用が主として行われるに過ぎず、接触圧の小さい清掃部材２（２ａ，２ｃ）部分が帯電用線材１１に対する清掃性能に直接的に寄与しない懸念がある。
【００２６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−画像形成装置の全体構成−
図７は本発明が適用される画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、所定方向に回転する像保持体としての感光体２１と、この感光体２１を帯電する帯電装置２２と、帯電された感光体２１上に静電潜像を書き込む潜像書込装置としての露光装置と、感光体２１上の静電潜像を現像剤にて可視像化する現像装置２３と、感光体２１上の現像剤による可視像を図示外の記録材又は中間転写体に転写する転写装置２４と、感光体２１上に残留する現像剤による可視像を清掃する像清掃装置２５とを備えている。
ここで、現像装置２３としては、一成分現像方式、二成分現像方式を問わず適宜選定して差し支えないが、本実施の形態では、二成分現像方式の態様（例えば二成分現像剤が収容される現像容器２３１に現像ロール２３２を配設し、この現像容器２３１内には現像剤を撹拌しながら搬送する撹拌搬送部材２３３を配設し、撹拌搬送部材２３３にて撹拌搬送された現像剤を例えば現像剤補給ロール２３４を用いて現像ロール２３２に供給し、層厚規制部材２３５にて現像ロール２３２上の現像剤層厚を規制し、感光体２１に対向する現像域に現像剤を供給する態様）が用いられている。
また、転写装置２４としては、感光体２１上の可視像を記録材又は中間転写体に転写する機能部材を備えたものであれば、図示した転写ロールを用いた態様に限られるものではなく、放電ワイヤを用いた態様であってもよい。尚、本実施の形態において、転写装置２４として、放電ワイヤを用いた態様を採用した場合には、帯電装置２２として放電ワイヤを用いた態様の構成を利用するようにしてもよい。
更に、像清掃装置２５としては、感光体２１上の残留現像剤を清掃するものであれば適宜選定して差し支えないが、本実施の形態では、例えば清掃容器２５１に板状の清掃ブレード２５２及び清掃ブラシ２５３を配設し、清掃容器２５１内には回収した残留現像剤を均す均し搬送部材２５４を配設したものが用いられる。
特に、本実施の形態では、図７ないし図９に示すように、感光体２１、帯電装置２２及び像清掃装置２５は像保持体ユニット３０として一ユニット化されている。
【００２７】
−帯電装置の基本構成−
そして、帯電装置２２は、感光体２１の上方にギャップにて非接触配置され、当該感光体２１の軸方向に沿って延び且つ放電を遮断する素材にて感光体２１側に開口する断面略Ｅ字状に形成される帯電容器４１と、この帯電容器４１の長さ方向に沿って設けられる帯電用線材としての放電ワイヤ４２と、前記感光体２１に対して所定寸法ｇ離間するように
帯電容器４１の開口部に設けられて感光体２１の帯電電位を調整する格子状電極４３とを備えている。
ここで、帯電容器４１は、複数の放電ワイヤ４２を収容するために断面略Ｅ字状に形成されているが、例えば一本の放電ワイヤ４２を収容する態様では断面略Ｕ字状に形成するようにすればよい。また、放電ワイヤ４２は、帯電容器４１の長手方向両端に設けられた絶縁部材間に、少なくとも一方側に張力付勢用の弾性ばね（図示せず）を介在させて張架されており、図示外の放電用バイアス電源が接続されている。この放電ワイヤ４２の本数は少なくとも１本でよいが、複数設けるようにしてもよく、本実施の形態では一対設けられている。
また、放電ワイヤ４２としては、例えばタングステン、カーボンタングステン、金メッキタングステンなどにてワイヤ径３０μｍから４０μｍのものが使用されており、その引っ張り力は３０〜８０ｇｆ（０．２９〜０．７８Ｎ）程度に設定されている。
【００２８】
−清掃装置の基本構成−
更に、本実施の形態では、帯電装置２２は、図８ないし図１１に示すように、放電ワイヤ４２を定期的に清掃する清掃装置５０を備えている。
本実施の形態において、帯電容器４１は、感光体２１の軸方向における最大画像形成領域よりも長く形成されており、その一端側には非清掃時に清掃装置５０が待機可能な清掃待機室（図示せず）が確保されている。
ここで、清掃装置５０は、放電ワイヤ４２を清掃する清掃具５１と、この清掃具５１を帯電容器４１の長手方向に沿って移動させる清掃移動機構１１０とを備えている。
【００２９】
−清掃具−
本実施の形態において、清掃具５１は、帯電容器４１の長手方向に沿って移動可能な可動台５２を有し、この可動台５２に放電ワイヤ４２の長さ方向に沿って離間配置される３つの清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）を設けたものである。
可動台５２は、図１２に示すように、帯電容器４１の長手方向に沿って摺動可能な略逆Ｕ字枠形状からなる支持枠５３を有し、この支持枠５３には、各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）の下方側を覆う清掃受け部材５４を設けると共に、帯電容器４１の頂部に形成された長手方向に沿って延びる案内溝４１１（図９参照）から帯電容器４１外部に突出し且つ摺動可能に嵌まる一対の突出腕５５を設け、この突出腕５５の先端側には内部に雌ねじ部（後述する清掃移動機構１１０の一要素）が形成された駆動伝達筒５６を設けると共に、突出腕５５の両側には支持枠５３の頂部との間に空間が確保されるように一対の案内板５７を突出配置し、支持枠５３の頂部と前記案内板５７との間に帯電容器４１の頂部が摺動自在に配置するようにしたものである。
そして、支持枠５３の頂部及び案内板５７の一部には可動台５２の移動方向に延びる案内突条５８が設けられ、この案内突条５８のみが帯電容器４１の頂部に接触することで可動台５２と帯電容器４１との間の接触抵抗を低減する構成が採用されている。
尚、符号５９は支持枠５３と清掃受け部材５４とを止め具にて固定するための取付孔である。
また、本実施の形態では、清掃受け部材５４上には放電ワイヤ４２の感光体２１側面に接触可能な一対の両側清掃パッド６０ａ，６０ｂが固定配置されており、一方、放電ワイヤ４２を挟む方向の他方側で且つ放電ワイヤ４２の長さ方向に対して両側清掃パッド６０ａ，６０ｂの中間には中間清掃パッド６０ｃが線材接離機構７０及び清掃位置調整機構９０（図１０参照）を介して支持枠５３に移動可能に配置されている。
尚、図１３において、可動台５２の下部には格子状電極４３を清掃するための清掃パッド４４が必要に応じて設けられている。
【００３０】
−清掃パッドの構成例−
また、本実施の形態において、清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）は放電ワイヤ４２を清掃可能であれば適宜選定して差し支えないが、清掃性を考慮して例えば以下のように全て同様に構成されている。
つまり、清掃パッド６０は、図１０（ｂ）に示すように、例えばスポンジ、フェルト、発泡樹脂などのように多孔質で柔軟性を有する弾性基材６１を有し、この弾性基材６１上には表面に凹凸加工が施された不織布６３を接着剤６２を介して貼り付け、更に、不織布６３の表面に粉体層６４を設け、この粉体層６４にはアルミナ、カーボンランダム、ダイヤモンドなどの如く研磨機能を有する研磨剤６５を、例えば接着剤６２に混入して塗布したり、あるいは、不織布６３の表面に接着剤６２を塗布して研磨剤６５を散布し、その上に接着剤６２を薄く塗布するようにしたものである。
尚、不織布とは繊維を接着したもの、あるいは、繊維をからめたものを広く含むものである。
【００３１】
−線材接離機構−
そして、本実施の形態では、線材接離機構７０は、図１０（ａ）ないし図１５に示すように、支持枠５３の側壁に揺動軸７１を中心として揺動可能な揺動アーム７２を設け、この揺動アーム７２の揺動自由端に設けられた固定受部７３に前記中間清掃パッド６０ｃを固定配置すると共に、中間清掃パッド６０ｃが放電ワイヤ４２と非接触な退避位置と放電ワイヤ４２に接触する清掃位置との間で移動可能とし、更に、中間清掃パッド６０ｃの清掃位置側に向けて揺動アーム７２を中間清掃パッド６０ｃを付勢ばね７５（図１２，図１３参照）にて押圧付勢するようにしたものである。尚、揺動アーム７２は図示外のストッパにて前記清掃位置にて停止するようになっている。
この線材接離機構７０は、付勢ばね７５の付勢力にて揺動アーム７２を揺動させることにより中間清掃パッド６０ｃを清掃位置に設定し、この中間清掃パッド６０ｃに対応する放電ワイヤ４２部分を下方に押し下げ、これに伴って、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂに対応する放電ワイヤ４２部分を前記両側清掃パッド６０ａ，６０ｂに接触配置するようにしたものである。
【００３２】
特に、本実施の形態では、図１０（ａ）に示すように、各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）の放電ワイヤ４２の長さ方向に沿う幅寸法をｗ（ｗａ〜ｗｃ）、同厚さをｈ（ｈａ〜ｈｃ）、清掃パッド６０間の放電ワイヤ４２の長さ方向に沿う間隔ｄ（ｄ１，ｄ２）、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂの放電ワイヤ接触面に対する中間清掃パッド６０ｃの放電ワイヤ接触面の相対差に相当する食い込み量をｋとした場合に、ｗ＝３〜５ｍｍ、ｈ＝１〜２ｍｍ、ｄ＝０．５〜４．０ｍｍ、ｋ＝０．４〜１．８ｍｍ程度に設定することが好ましい。
特に、ｋ／ｄについては、０．２〜０．７の範囲で設定することが好ましい。
ここで、０．２未満であると、放電ワイヤ４２に対する清掃パッド６０ａ〜６０ｃによる接触圧が不足し、０．７を超えると、前記接触圧が大き過ぎて清掃パッド６０ａ〜６０ｃの損傷を早める懸念があることによる。この点については、後述する実施例にて裏付けられる。
本実施の形態では、各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）の寸法や配設位置関係については夫々個別に設定しても差し支えないが、清掃具５１の移動方向の違いによる清掃性の差異を極力少なく抑えるという観点からすれば、各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）として同じ構成とし、かつ、清掃具５１の往路、復路での移動方向に対する各清掃パッド６０ａ〜６０ｃの配設位置関係を同様に設定することが好ましい。
【００３３】
また、本実施の形態では、線材接離機構７０は、清掃具５１が初期位置及び帯電容器４１の反対側端部に位置するときに、中間清掃パッド６０ｃを退避位置に退避させる退避機構８０（図１６参照）を備えている。
この退避機構８０は、図１５ないし図１８に示すように、揺動アーム７２の下部には揺動軸７１から離間するにつれて斜め下方に傾斜する第１の傾斜案内面８１及び揺動軸７１から離間するにつれて斜め上方に傾斜する第２の傾斜案内面８２を形成すると共に、各傾斜案内面８１，８２の下方端に曲面状の引っ掛かり段部８３を形成し、また、帯電容器４１の両端部側には前記傾斜案内面８１，８２に対向した部位に退避用突起８５，８６を設け、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、前記傾斜案内面８１，８２に退避用突起８５，８６を衝合させ、前記揺動アーム７２を付勢ばね７５の付勢方向に抗して押し上げるものである。
尚、傾斜案内面８１，８２のレイアウトは適宜選定して差し支えなく、引っ掛かり段部８３は傾斜案内面８１，８２のレイアウトに応じて別々に設けてもよいし、共用するようにしてもよい。
本実施の形態では、前記退避用突起８５，８６の先端は曲面部８５ａ，８６ａとして形成されており、前記傾斜案内面８１，８２に衝合した後に傾斜案内面８１，８２に沿って少ない接触抵抗にて移動し、前記引っ掛かり段部８３を乗り越えて引っ掛かり段部８３に引っ掛かるようになっている。
【００３４】
このため、本実施の形態においては、例えば図１８に示すように、清掃具５１が非初期位置から初期位置に向かって移動してくる場合には、当初中間清掃パッド６０ｃは仮想線で示す清掃位置に配置されているが、揺動アーム７２の傾斜案内面８１に退避用突起８５が衝合すると、清掃具５１が初期位置に向かうに従って揺動アーム７２が上方に押し上げられ、退避用突起８５の先端が揺動アーム７２の引っ掛かり段部８３に引っ掛かった時点で中間清掃パッド６０ｃが退避位置に移動する。この状態において、各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）は放電ワイヤ４２と非接触配置される。
一方、清掃具５１が初期位置から帯電容器４１の長手方向に沿って移動し始めると、図１８に実線、仮想線で示すように、清掃具５１が移動するにつれて、退避用突起８５による揺動アーム７２の位置拘束がなくなり、付勢ばね７５の付勢力によって揺動アーム７２が押し下げられ、中間清掃パッド６０ｃが退避位置から清掃位置へ設定される。このため、放電ワイヤ４２は各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）に接触配置される。
更に、清掃具５１が帯電容器４１の初期位置とは反対側の端部に到達すると、図１６に示すように、揺動アーム７２の傾斜案内面８２と退避用突起８６との間で上述したのと同様な動作が行われ、中間清掃パッド６０ｃが一旦退避位置に移動した後、再び清掃位置へと移動するようになっている。
【００３５】
−清掃位置調整機構−
また、本実施の形態では、図１０（ａ）に示すように、清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）の配設位置を清掃具５１の移動方向に応じて可変調整する清掃位置調整機構９０が設けられている。
この清掃位置調整機構９０は、放電ワイヤ４２の長手方向に沿って線材接離機構７０の揺動アーム７２の位置を移動させることで両側清掃パッド６０ａ，６０ｂに対する中間清掃パッド６０ｃの相対位置関係を可変設定するものである。
本実施の形態では、清掃位置調整機構９０は、移動方向側に位置する両側清掃パッド６０ａと中間清掃パッド６０ｃとの間の放電ワイヤ４２の長さ方向に沿った間隔をＡ（図２５，図２６参照）、移動方向反対側に位置する両側清掃パッド６０ｂと中間清掃パッド６０ｃとの放電ワイヤ４２の長さ方向に沿った間隔をＢ（図２５，図２６参照）とすれば、全ての清掃パッド６０が放電ワイヤ４２に接触移動する際にＡ＜Ｂを満たすように清掃パッド６０の配設位置を可変設定するものである。
この場合において、清掃具５１の移動方向が往路、復路の場合で、Ａ，Ｂの具体的数値が異なっていてもよいが、清掃具５１の移動方向による清掃性能を均一にするという観点からすれば、清掃具５１の移動方向に拘わらず、Ａ，Ｂの寸法を一律に設定することが好ましい。
【００３６】
本実施の形態では、清掃位置調整機構９０は、図１１ないし図１９に示すように、例えば可動台５２の支持枠５３の両側壁に清掃具５１の移動方向に沿って延びる長孔９１を設ける一方、この長孔９１に沿って線材接離機構７０の揺動アーム７２の移動範囲を規制し、更に、清掃具５１が帯電容器４１の初期位置及び初期位置の反対側端部に位置する際に揺動アーム７２の位置が変更可能な位置変更機構１００を設けたものである。
より具体的に説明すると、長孔９１は、図１５に示すように、長手方向両端部に揺動アーム７２の揺動軸７１の端部が揺動可能に嵌合する一対の揺動軸受部９２を形成すると共に、この揺動軸受部９２間に揺動軸受部９２の径寸法より小さい寸法幅の移動用スリット９３を形成するようにしたものである。尚、図１５中ｓは一対の揺動軸受部９２間の中心距離を示す。
また、本実施の形態では、揺動アーム７２の揺動軸７１の端部は、図１５に示すように、非円柱形状のカット軸９４として構成されており、このカット軸９４は円柱部９４ａに対し平行なカット部９４ｂを形成したもので、このカット軸９４のカット部９４ｂ間の寸法が前記移動用スリット９３の幅寸法に対応して設定されている。そして、中間清掃パッド６０ｃが清掃位置に位置する際にはカット軸９４のカット部９４ｂが非水平配置された状態でカット軸９４が揺動軸受部９２に位置決めされ、一方、中間清掃パッド６０ｃが退避位置に位置する際にはカット軸９４のカット部９４ｂが水平配置された状態で移動用スリット９３に沿って移動可能になっている。
【００３７】
更に、位置変更機構１００は、図１５ないし図１９に示すように、揺動アーム７２に対し清掃具５１の移動方向（復路方向、往路方向）に向かって延びる位置変更用突起１０１，１０２を設ける一方、帯電容器４１の両端部には前記位置変更用突起１０１，１０２に対向して位置規制壁１０３，１０４を設けるようにしたものである。
特に、本実施の形態では、位置変更用突起１０１，１０２は、中間清掃パッド６０ｃが退避位置にいる条件下で可動台５２の支持枠５３から夫々寸法ｓ１，ｓ２（図２２，図２３参照）だけ突出配置されており、位置規制壁１０３，１０４に衝合することで揺動アーム７２を移動範囲ｓだけ移動させるようになっている。
【００３８】
−清掃移動機構−
更に、清掃移動機構１１０は、図１１〜図１４に示すように、可動台５２の支持枠５３の駆動伝達筒５６内に雌ねじ部１１１を形成する一方、前記帯電容器４１の長手方向に沿ってボールねじ軸１１２を配設し、前記雌ねじ部１１１にボールねじ軸１１２をねじ込み、ボールねじ軸１１２を駆動モータ１１３（図２０参照）にて回転させ、清掃具５１の可動台５２を移動させるようにしたものである。
そして、清掃装置５０の制御系としては例えば図２０に示す態様が採用されている。
同図において、符号１２０は例えば清掃装置５０による清掃処理プログラムを内蔵するマイクロコンピュータなどから構成される制御装置であり、また、１２１，１２２は清掃装置５０の清掃具５１が初期位置及び帯電容器４１の初期位置とは反対側の端部に到達したことを検知する位置センサであり、例えばリミットスイッチなどが用いられる。
【００３９】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について帯電装置の清掃装置を中心に説明する。
本実施の形態では、図２０に示すように、制御装置１２０は画像形成回数をカウントし、画像形成回数が所定回数に到達する毎に清掃処理プログラムを実行し、初期位置に位置する清掃具５１を往路方向に向かって移動させ、帯電容器４１の初期位置とは反対側に到達した段階で位置センサ１２２からの検知信号に基づいて清掃具５１を復路方向に移動させ、清掃具５１が初期位置に戻った時点で位置センサ１２１からの検知信号に基づいて清掃具５１の移動を停止させ、画像形成回数をリセットするようにしている。
尚、清掃処理プログラムの実行タイミングについては、所定の画像形成回数に限られるものではなく、予め決められた時間サイクル毎、あるいは、ユーザーの意思操作に応じて行うなど適宜選定して差し支えない。
【００４０】
このような動作過程において、清掃装置５０は非清掃時には帯電容器４１の図示外の清掃待機室に待機しているため、清掃装置５０が帯電装置２２による帯電動作を損なうという懸念はない。
また、清掃装置５０の各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）は、図２１（ａ）に示すように、初期位置では放電ワイヤ４２と非接触であるため、清掃パッド６０に放電ワイヤ４２による食い込み痕が残存するということはない。
一方、清掃処理プログラム実行時には、制御装置１２０からの制御信号に基づいて清掃移動機構１１０が初期位置から清掃具５１を往路方向に移動させる。
すると、図２１（ｂ）に示すように、清掃装置５０の中間清掃パッド６０ｃが清掃位置に移動し、これに伴って、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂ及び中間清掃パッド６０ｃが放電ワイヤ４２に接触配置され、放電ワイヤ４２を挟んだ状態で移動していく。
【００４１】
このとき、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂが放電ワイヤ４２の感光体２１側を、中間清掃パッド６０ｃがその反対側面を拭き取るように移動するため、放電ワイヤ４２に付着する放電生成物のうち感光体２１側に付着したものは確実に清掃されることになり、放電ワイヤ４２の清掃性は良好に保たれる。
また、３つの清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）にて放電ワイヤ４２を清掃しているため、例えば２つの清掃パッドを使用する場合に比べて清掃面積が広くなり、その分、清掃具５１による清掃性能を高くすることが可能である。
この場合、例えば中間清掃パッド６０ｃの食い込み量を小さく設定した場合には、清掃パッド６０の拭き取り性能が弱くなるが、清掃具５１による清掃面積を拡大しているため、両者の調整により、清掃具５１の清掃能力を適正範囲に設定し易くなる。
更に、本実施の形態では、清掃具５１は帯電容器４１の初期位置とは反対側端部に到達すると、制御装置１２０からの制御信号に従って清掃移動機構１１０は清掃具５１を復路方向へ移動させながら放電ワイヤ４２を清掃する。
このとき、図２、図３にて説明したように、清掃具５１による清掃力は、清掃具５１の往路方向、復路方向で略同様であることから、清掃具５１による清掃性は清掃具５１の移動方向に拘わらず略一定に働く。
【００４２】
更に、本実施の形態では、可動台５２は支持枠５３に清掃受け部材５４を設けた構成であるため、清掃パッド６０にて放電ワイヤ４２から拭き取った放電生成物が仮に落下したとしても、清掃受け部材５４にて受け止められるため、放電生成物が格子状電極４３や感光体２１上に落下し、帯電装置２２の帯電性能や感光体２１上の潜像形成などに悪影響を及ぼす懸念はない。
更に、本実施の形態では、清掃具５１が帯電容器４１の初期位置とは反対側端部に到達すると、清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）が一旦放電ワイヤ４２から離間した状態で清掃具５１の移動方向が復路方向に切り替わり、再び清掃パッド６０を放電ワイヤ４２に接触配置する。
このため、本実施の形態では、清掃具５１が往路方向から復路方向に切り替わる際に、清掃パッド６０に放電ワイヤ４２が局部的に食い込むことはなくなり、その分、清掃パッド６０の寿命を延ばすことが可能である。
【００４３】
特に、本実施の形態では、線材接離機構７０に加えて、清掃位置調整機構９０が働くため、清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）による清掃性能がより効率的に行われる。
本実施の形態では、清掃装置５０は、清掃具５１が往路方向に移動する際には、図２５に示すように、移動方向側に位置する両側清掃パッド６０ａと中間清掃パッド６０ｃとの間隔Ａ及び移動方向反対側に位置する両側清掃パッド６０ｂと中間清掃パッド６０ｃとの間隔Ｂの関係がＡ＜Ｂを満たすように各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）の配設位置が調整される。
一方、清掃装置５０は、清掃具５１が復路方向に移動する際には、図２６に示すように、移動方向側に位置する両側清掃パッド６０ｂと中間清掃パッド６０ｃとの間隔Ａ及び移動方向反対側に位置する両側清掃パッド６０ａと中間清掃パッド６０ｃとの間隔Ｂの関係がＡ＜Ｂを満たすように各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）の配設位置が調整される。
このため、清掃具５１が往路方向、復路方向のいずれの方向にあっても、各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）と放電ワイヤ４２との接触面での圧力に差が与えられる。具体的には、移動方向側に位置する両側清掃パッド６０ａ又は６０ｂと放電ワイヤ４２との接触圧が移動方向反対側に位置する両側清掃パッド６０ｂ又は６０ａと放電ワイヤ４２との接触圧に比べて大きく設定される。更に、中間清掃パッド６０ｃについても、移動方向側部分と放電ワイヤ４２との接触圧が移動方向反対側部分と放電ワイヤ４２との接触圧よりも大きく設定される。
このため、接触圧の大きい清掃パッド６０（６０ａ又は６０ｂ，６０ｃ）部分で帯電用線材１１の汚れが掻き出され、接触圧の小さい清掃パッド６０（６０ｂ又は６０ａ，６０ｃ）部分で掻き出された汚れが拭き取られることになり、放電ワイヤ４２に対して付着力の強い汚れが有効に清掃される。
【００４４】
次に、各清掃パッド６０の配設位置が前述したように調整されることを説明する。
今、図１８に示すように、清掃具５１が復路方向に移動し、初期位置の近傍に到達しているものと仮定する。
このとき、図２６に示すように、揺動アーム７２の揺動軸７１（カット軸９４に相当）は清掃位置調整機構９０の長孔９１の一方の揺動軸受部９２（具体的には９２ａ）に嵌合している。
この状態において、図１８に示すように、清掃具５１が初期位置に向かって移動すると、中間清掃パッド６０ｃの揺動アーム７２の傾斜案内面８１に退避用突起８５が衝合し、図１８に仮想線で示す状態から実線で示す状態に変化し、退避用突起８５が傾斜案内面８１の引っ掛かり段部８３を乗り越えた位置で中間清掃パッド６０ｃが退避位置に移動する。
このとき、揺動アーム７２の姿勢変化に伴って揺動軸７１であるカット軸９４のカット部９４ｂが水平配置され、長孔９１の移動用スリット９３に対して移動可能な状態に至る。
この後、清掃具５１が更に初期位置に向かって移動すると、図１８に示すように、位置変更機構１００の位置変更用突起１０１が位置規制壁１０３に到達する。
この段階で、更に清掃具５１が移動すると、図２２及び図２３に示すように、例えば可動台５２の端部が位置規制壁１０３に到達するまで、揺動アーム７２が図２３中矢印ｍ１で示す方向に移動し、揺動アーム７２の揺動軸７１が長孔９１の他方の揺動軸受部９２（具体的には９２ｂ）に位置決めされる。
この後、清掃具５１が往路方向に移動し始めると、線材接離機構７０の退避機構８０による揺動アーム７２の位置拘束が解除されることから、揺動アーム７２が傾斜姿勢から略水平な姿勢に戻り、中間清掃パッド６０ｃが退避位置から清掃位置に設定される。
この状態において、揺動アーム７２の揺動軸７１（カット軸９４に相当）はカット部９４ｂが傾斜配置されていることから、前記揺動軸７１は長孔９１の他方の揺動軸受部９２（９２ｂ）に位置決めされる。
【００４５】
そして、清掃具５１が帯電容器４１の初期位置の反対側端部に到達すると、図２４に示すように、線材接離機構７０の退避機構８０（傾斜案内面８２，引っ掛かり段部８３，退避用突起８６）により中間清掃パッド６０ｃが清掃位置から退避位置へと移動する。
このとき、揺動アーム７２の姿勢変化に伴って揺動軸７１であるカット軸９４のカット部９４ｂが水平配置され、長孔９１の移動用スリット９３に対して移動可能な状態に至る。
更に、本実施の形態では、清掃位置調整機構９０の位置変更機構１００（位置変更用突起１０２，位置規制壁１０４）は、退避位置に退避した中間清掃パッド６０ｃの揺動アーム７２の配設位置を図２４の矢印ｍ２方向に移動させ、長孔９１の一方の揺動軸受部９２（具体的には９２ｂ）に揺動アーム７２の揺動軸７１を移動設定する。
この後、清掃具５１が復路方向に移動し始めると、線材接離機構７０の退避機構８０による揺動アーム７２の位置拘束が解除されることから、揺動アーム７２が傾斜姿勢から略水平な姿勢に戻り、中間清掃パッド６０ｃが退避位置から清掃位置に設定される。
この状態において、揺動アーム７２の揺動軸７１（カット軸９４に相当）はカット部９４ｂが傾斜配置されていることから、前記揺動軸７１は長孔９１の一方の揺動軸受部９２（９２ｂ）に位置決めされる。
【００４６】
◎実施の形態２
図２７（ａ）（ｂ）は本発明が適用された帯電装置に用いられる清掃装置の実施の形態２の概要を示す。
同図において、清掃装置５０は、実施の形態１と同様に、放電ワイヤ４２を清掃する清掃具５１として、可動台５２と共に移動可能で且つ放電ワイヤ４２の長さ方向に沿って離間配置され３つの清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）を備えたものであるが、実施の形態１と異なり、可動台５２内において、放電ワイヤ４２の感光体２１側に一対の両側清掃パッド６０ａ，６０ｂを線材接離機構７０を介して配設すると共に、放電ワイヤ４２を挟む方向の他方側で且つ放電ワイヤ４２の長さ方向に対して両側清掃パッド６０ａ，６０ｂの略中央には中間清掃パッド６０ｃを固定的に配設したものである。
ここで、可動台５２の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、帯電容器４１の長手方向に沿って摺動可能な支持枠５３を有し、この支持枠５３には各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）の下方側を覆う清掃受け部材５４を設けたものである。尚、実施の形態１と同様の構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００４７】
本実施の形態において、清掃受け部材５４には、図２７（ａ）（ｂ）及び図２８に示すように、清掃具５１の移動方向に沿って移動可能な可動テーブル１３０が案内レール１３１上に摺動自在に設けられており、可動テーブル１３０上には線材接離機構７０を介して両側清掃パッド６０ａ，６０ｂが放電ワイヤ４２に対して接離自在に設けられている。
本実施の形態において、線材接離機構７０は、特に図２７及び図２８に示すように、清掃受け部材５４の両側壁に揺動アーム１４０の一端に設けた回転支持軸１４１を回転可能に支持すると共に、この揺動アーム１４０の回転支持軸１４１には付勢ばね１４２を巻回させ且つこの付勢ばね１４２にて揺動アーム１４０を清掃受け部材５４の底壁から離間する押上方向に付勢するようにしたものである。尚、揺動アーム１４０の回転支持軸１４１寄りに位置規制片１４３が突出形成されており、この位置規制片１４３がストッパ１４４に当接することで位置規制片１４３が揺動アーム１４０の押上位置が規制されるようになっている。
更に、本実施の形態では、揺動アーム１４０の揺動自由端側表面には例えば断面半円状の支持台１５０が設けられ、この支持台１５０に揺動支持プレート１６０が揺動自在に支持されている。
【００４８】
この揺動支持プレート１６０の揺動支持構造としては、例えば支持台１５０の頂部に複数（本例では二つ）の支持ピン１５１を設けると共に、前記揺動支持プレート１６０には前記支持ピン１５１が嵌合する複数（本例では二つ）の支持孔１６１を開設し、この支持孔１６１に支持ピン１５１を嵌合させるようにしたものである。
また、本実施の形態において、線材接離機構７０は、清掃装置５０が初期位置ＨＰ（図２９参照）に位置する際に、放電ワイヤ４２から両側清掃パッド６０ａ，６０ｂが離間させられて退避位置に移動する退避機構１７０を備えている。
この退避機構１７０は、揺動アーム１４０の一部に傾斜案内面１７１，１７２を形成し、この傾斜案内面１７１，１７２に対向した部位に退避用突起１７３，１７４を設け、前記傾斜案内面１７１又は１７２に退避用突起１７３又は１７４を衝合させ、前記揺動アーム１４０を付勢ばね１４２の付勢方向に抗して押し下げるものである。
【００４９】
また、本実施の形態では、清掃具５１の移動方向に応じて両側清掃パッド６０ａ，６０ｂの配設位置を調整する清掃位置調整機構１８０が設けられている。
この清掃位置調整機構１８０は、移動方向側に位置する両側清掃パッド６０ａと中間清掃パッド６０ｃとの間の放電ワイヤ４２の長さ方向に沿った間隔をＡ、移動方向反対側に位置する両側清掃パッド６０ｂと中間清掃パッド６０ｃとの放電ワイヤ４２の長さ方向に沿った間隔をＢとすれば、全ての清掃パッド６０が放電ワイヤ４２に接触移動する際にＡ＜Ｂを満たすように清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）の配設位置を可変設定するものである（図２７，図２９参照）。
本実施の形態において、清掃位置調整機構１８０は、図２８に示すように、可動テーブル１３０の移動方向両端に位置変更用突起１８１，１８２を設け、帯電容器４１の長手方向両端部には前記位置変更用突起１８１，１８２に対向して位置規制壁１８３，１８４を設けたものである。
本実施の形態では、位置変更用突起１８１，１８２は、可動台５２の支持枠５３から外部に突出配置されており、可動テーブル１３０は、位置規制壁１８３，１８４に可動台５２の両端部が当接するまで位置変更用突起１８１，１８２を介して所定の移動範囲で移動するようになっている。尚、符号１８５，１８６は可動テーブル１３０の移動範囲を規制するためのストッパである。
【００５０】
次に、本実施の形態に係る清掃装置の作動について説明する。
今、図２９αに示すように、清掃装置５０が初期位置ＨＰに位置していると仮定すると、線材接離機構７０は、退避機構１７０（傾斜案内面１７１）が両側清掃パッド６０ａ，６０ｂを放電ワイヤ４２から離間した退避位置に移動させる。
また、清掃位置調整機構１８０は、初期位置ＨＰにおいて清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）の配設位置をＡ＜Ｂになるように調整する。
尚、本実施の形態では、初期位置ＨＰに位置する清掃装置５０は例えば実施の形態１と同様なタイミングにて定期的に放電ワイヤ４２を清掃する。
つまり、図示外の制御装置からの制御信号に基づいて、図示外の清掃移動機構（実施の形態１の清掃移動機構１１０参照）は、清掃装置５０を初期位置ＨＰから往路方向（Ｉ方向）に移動した後、復路方向（ＩＩ方向）へと移動するサイクルを所定回数繰り返した後、初期位置ＨＰへと戻る。
【００５１】
このとき、清掃装置５０は、初期位置ＨＰから往路方向へ移動すると、前記退避機構１７０による退避位置への退避状態が解消され、線材接離機構７０の揺動アーム１４０の押上動作により両側清掃パッド６０ａ，６０ｂが清掃位置まで移動し、これに伴って、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂ及び中間清掃パッド６０ｃが放電ワイヤ４２に接触配置され、放電ワイヤ４２を挟んだ状態で移動していく。
この状態において、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂが放電ワイヤ４２の感光体２１側面を、中間清掃パッド６０ｃがその反対側面を拭き取る。
特に、本実施の形態では、図２９βに示すように、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂは揺動支持プレート１６０にて揺動中心位置を揺動支点として揺動自在であるため、清掃装置５０が往路方向に移動する際には、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂは放電ワイヤ４２の傾斜姿勢に追従して往路方向に向かって斜め上方に傾斜した姿勢になり、放電ワイヤ４２を清掃する。
この状態において、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂの放電ワイヤ４２への食い込み量を小さく設定した場合でも、各清掃パッド６０による清掃性は良好に確保される。このため、仮に放電ワイヤ４２を小径化したとしても、各清掃パッド６０の放電ワイヤ４２への食い込み圧（押し当て圧）を小さくすることが可能になり、清掃パッド６０の長寿命化を図ることができる。
【００５２】
また、清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）の配設位置がＡ＜Ｂの関係を満たすため、実施の形態１と同様に、汚れの掻き取り作用と、汚れの拭き取り作用とを機能分離して効率的な清掃性能を実現することができる。
次いで、図２９に示すように、清掃装置５０が往路方向の終端まで移動すると、復路方向へ移動を開始する。
このとき、清掃位置調整機構１８０は、清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）の配設位置についてＡ＜Ｂを満たすように調整する。
そして、図２９γに示すように、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂは揺動支持プレート１６０にて揺動中心位置を揺動支点として揺動自在であるため、清掃装置５０が復路方向に移動する際には、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂは放電ワイヤ４２の傾斜姿勢に追従して復路方向に向かって斜め上方に傾斜した姿勢になり、放電ワイヤ４２を清掃する。
このため、往路方向と同様に、清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）による清掃性は良好に保たれる。
【実施例】
【００５３】
◎実施例１
実施の形態１で用いられる帯電装置２２の清掃装置５０を実施例１とし、清掃具５１を往路方向、復路方向に移動させたときのワイヤ引っ張り力を測定したところ、図３０に示す結果が得られた。但し、本実施例及び以下の実施例では、清掃パッドの配設位置としてＡ＝Ｂとし、３つの清掃パッドを対称配置した態様の性能について調べたものである。
図３０の実施条件は以下の通りである。
・放電ワイヤ：
素材：タングステン線
ワイヤ径：４０μｍ
・清掃パッド（図１０（ａ）参照）：
幅寸法ｗ：  ４ｍｍ
厚さｈ：    １ｍｍ
間隔ｄ：    １ｍｍ
食い込み量ｋ：  １ｍｍ
往路方向及び復路方向移動速度：  ２１．５ｍｍ／ｓｅｃ．
また、比較例１は実施例１の清掃パッド６０ｂを取り外し、清掃パッド６０ａ，６０ｃの２つの清掃パッド（実施例１と同様な構成）を用い、以下に示す条件にて実施したところ、図３１に示す結果が得られた。
図３１の実施条件は以下の通りである。
・放電ワイヤ：
素材：タングステン線
ワイヤ径：４０μｍ
幅寸法ｗ：  ４ｍｍ
厚さｈ：    １ｍｍ
間隔ｄ：    １ｍｍ
食い込み量ｋ：  １．６ｍｍ
往路方向及び復路方向移動速度：  ２１．５ｍｍ／ｓｅｃ．
図３０によれば、実施例１では、ワイヤ引っ張り力が清掃具５１の移動方向によらず略同一であることが理解される。
これに対して、図３１によれば、比較例１では、ワイヤ引っ張り力が清掃具の移動方向によって異なり、特に、復路方向ではワイヤ引っ張り力が往路方向に比べて小さくなり、その分、清掃具による清掃力が不足する懸念がある。
【００５４】
◎実施例２
実施の形態１で用いられる帯電装置２２の清掃装置５０を実施例２とし、食い込み量／パッド間隔（ｋ／ｄ）とワイヤ引っ張り力との関係を調べた。尚、実施例２の実施条件は実施例１と略同様であり、また、比較例１と同様の構成の比較例２を用い、実施例２と同様な試験を行った。
結果を図３２に示す。
同図によれば、実施例２では、ｋ／ｄが０．２〜０．７の範囲であればワイヤ引っ張り力が３０〜８０ｇｆ（０．２９〜０．７８Ｎ）であり、清掃具５１による清掃性能は良好に保たれることが確認された。
尚、実施例２の他に、他の素材を用いたものについて実施例２と同様な試験を行ったところ、図３２と略同様な傾向が見られた。
一方、比較例２では、ｋ／ｄを０．９以上に大きくすることでワイヤ引っ張り力３０〜６０ｇｆ（０．２９〜０．５９Ｎ）であり、清掃に十分なワイヤ引っ張り力を得るのに食い込み量を大きくするか、清掃パッド間の間隔を小さくするなど設計上面倒になることが理解される。
【００５５】
◎実施例３
実施の形態１で用いられる帯電装置２２の清掃装置５０を実施例３とし、清掃具５１による清掃回数（往復一回を１回と計数）と放電不均一性（帯電装置２２による長手方向における帯電性のばらつきに相当）との関係を調べた。
尚、実施例３の実施条件は実施例１と略同様であり、また、比較例１と同様の構成の比較例３を用い、実施例３と同様な試験を行った。
結果を図３３に示す。
同図によれば、実施例３では、清掃回数が１０００回に至るまで放電不均一性は１０％程度に抑えられたが、比較例３では、清掃回数が１００回を超える当たりから放電不均一性が直ちに増加する傾向が見られた。
尚、図３３の変化傾向を見ると、比較例３に比べて実施例３が清掃具５１の寿命の点で９〜１０倍程度良好であることが理解される。
【００５６】
◎実施例４
比較例４（比較例１と同様）において、清掃パッド食い込み量とワイヤ引っ張り力とを調べたところ、図３４に示す結果が得られた。
また、比較例４において、清掃パッド食い込み量と放電電流不均一性とを調べたところ、図３５に示す結果が得られた。
比較例４において、この図３４、図３５に基づいてワイヤ引っ張り力と放電電流不均一性との関係を調べたところ、図３６に示す結果が得られた。
これらによれば、比較例４では放電電流不均一性を１５％以下に抑えるにはワイヤ引っ張り力は２０ｇｆ以上必要であることが理解された。
よって、実施例４（実施例１と略同様）においても、ワイヤ引っ張り力としては２０ｇｆ以上確保することが必要であると理解される。
【００５７】
◎実施例５
比較例５（比較例１と略同様）において、放電ワイヤのワイヤ径３０μｍと、放電ワイヤのワイヤ径４０μｍとで、清掃パッド食い込み量を変え、清掃パッドに切れが生ずるか否かにつき清掃パッドの清掃回数を調べたところ、図３７に示す結果が得られた。
図３７によれば、比較例５において、ワイヤ径が４０μｍの場合、清掃パッド食い込み量が１．６ｍｍの場合では、清掃回数が７２０回程度まで清掃パッドは切れないが、ワイヤ径が３０μｍに細くなると、清掃パッド食い込み量が１．６ｍｍの場合では、清掃回数が９０回程度で清掃パッドに切れが見られることが理解される。
つまり、比較例５では、ワイヤ径が４０μｍの場合、清掃パッド食い込み量が１．３ｍｍ以下であれば清掃回数が１０００回維持可能であるが、ワイヤ径が３０μｍの場合には、清掃パッド食い込み量が１．０ｍｍ以下でなければ１０００回以上維持することができないことが理解される。
この点、実施例５（実施例１と略同様）によれば、放電ワイヤ４２のワイヤ径を３０μｍに細く、かつ、清掃パッド食い込み量を１．０ｍｍ以下に設定することが可能になり、本態様にて、清掃具５１による清掃能力が良好に保たれることが理解される。
【００５８】
◎実施例６
実施の形態２で用いられる帯電装置２２の清掃装置５０を実施例６とし、清掃具５１による清掃回数（往復一回を１回と計数）と筋グレード（清掃装置５０の清掃パッドに形成される食い込み痕の現れ状態グレードに相当）との関係を調べた。
尚、実施例６の実施条件は実施例１と略同様であり、また、比較例１と同様の構成の比較例６を用い、実施例６と同様な試験を行った。
結果を図３８に示す。尚、図３８において、筋グレードは１以下では良好（食い込み痕が目視できない程度）であることを示す。
同図によれば、実施例６では、清掃回数が７００回に至るまで筋グレードは良好１０％であることが理解されるが、比較例６では、清掃回数が４００回を超える当たりから筋グレードが悪化する傾向が見られた。
尚、図３８の変化傾向を見ると、比較例６に比べて実施例６が清掃具５１の寿命の点で１．５倍程度良好であることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】（ａ）は本発明を適用した実施の形態に係る画像形成装置の概要を模式的に示す説明図、（ｂ）はその清掃装置の代表的モデルを模式的に示す説明図である。
【図２】（ａ）は図１に示す実施の形態で用いられる清掃装置の挙動の概要を示す説明図、（ｂ）は清掃装置の往路での移動時における挙動を示す説明図、（ｃ）は清掃装置の復路での移動時における挙動を示す説明図である。
【図３】（ａ）は図２（ｂ）における両側清掃部材に作用する力を示す説明図、（ｂ）は図２（ｃ）における両側清掃部材に作用する力を示す説明図である。
【図４】（ａ）は比較の形態で用いられる清掃装置の挙動の概要を示す説明図、（ｂ）は清掃装置の往路での移動時における挙動を示す説明図、（ｃ）は清掃装置の復路での移動時における挙動を示す説明図である。
【図５】（ａ）は図４（ｂ）におけるＶ部に作用する力を示す説明図、（ｂ）は図４（ｃ）におけるＶ部に作用する力を示す説明図である。
【図６】（ａ）は本実施の形態における清掃部材の配設位置関係を示す説明図、（ｂ）は比較の形態１における清掃部材の配設位置関係を示す説明図である。
【図７】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられる像保持体ユニットの全体構成を示す説明図である。
【図９】図８中ＩＸ−ＩＸ線断面説明図である。
【図１０】（ａ）は実施の形態１で用いられる清掃装置の概要を示す断面説明図、（ｂ）は実施の形態１で用いられる清掃パッドの構成例を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１で用いられる清掃装置の全体構成を示す斜視説明図である。
【図１２】実施の形態１で用いられる清掃装置の要部を示す説明図である。
【図１３】実施の形態１で用いられる清掃装置と帯電容器との関係を示す説明図である。
【図１４】実施の形態１で用いられる清掃装置の可動台を示す説明図である。
【図１５】実施の形態１で用いられる中間清掃パッドの支持構造の一例を示す説明図である。
【図１６】実施の形態１で用いられる線材接離機構を示す説明図である。
【図１７】（ａ）は中間清掃パッドが清掃位置に配置されている際の付勢ばねの状態を示す説明図、（ｂ）は中間清掃パッドが退避位置に配置されている際の付勢ばねの状態を示す説明図である。
【図１８】実施の形態１における線材接離機構の動作過程を示す説明図である。
【図１９】実施の形態１で用いられる清掃位置調整機構の位置変更機構を示す説明図である。
【図２０】実施の形態１で用いられる清掃装置の制御系の一例を示す説明図である。
【図２１】（ａ）は清掃装置の非作動時の状態を示す説明図、（ｂ）は清掃装置の作動時の状態を示す説明図である。
【図２２】清掃装置が初期位置に復帰する直前の清掃位置調整機構の動作過程を示す説明図である。
【図２３】清掃装置が初期位置に到達した際の清掃位置調整機構の動作過程を示す説明図である。
【図２４】清掃装置が帯電容器の初期位置とは反対側端部に到達した際の清掃位置調整機構の動作過程を示す説明図である。
【図２５】清掃装置が往路方向に移動する際の清掃パッドの配設位置関係を示す説明図である。
【図２６】清掃装置が復路方向に移動する際の清掃パッドの配設位置関係を示す説明図である。
【図２７】（ａ）は実施の形態２で用いられる清掃装置の清掃時における状態を示す正面説明図、（ｂ）は同清掃装置の非清掃時における状態を示す正面説明図である。
【図２８】本実施の形態２で用いられる清掃装置の構成例を示す説明図である。
【図２９】実施の形態２で用いられる清掃装置の動作状態を示す説明図である。
【図３０】実施例１に係る清掃装置使用時における往路、復路でのワイヤ引っ張り力変化を示す説明図である。
【図３１】比較例１に係る清掃装置使用時における往路、復路でのワイヤ引っ張り力変化を示す説明図である。
【図３２】実施例２及び比較例２における食い込み量／パッド間隔とワイヤ引っ張り力との関係を示す説明図である。
【図３３】実施例３及び比較例３における清掃回数と放電不均一性との関係を示す説明図である。
【図３４】比較例４における清掃パッド食い込み量とワイヤ引っ張り力との関係を示す説明図である。
【図３５】比較例４における清掃パッド食い込み量と放電電流不均一性との関係を示す説明図である。
【図３６】比較例４におけるワイヤ引っ張り力と放電電流不均一性との関係を示す説明図である。
【図３７】比較例５における放電ワイヤ径に対する清掃パッドの耐久性を調べた結果を示す説明図である。
【図３８】実施例６及び比較例６における清掃回数と筋グレードとの関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…清掃装置，２…清掃部材，２ａ，２ｂ…両側清掃部材，２ｃ…中間清掃部材，３…線材接離機構，４…清掃移動機構，５…清掃位置調整機構，６…支持部材，１０…帯電装置，１１…帯電用線材（線材），１２…帯電容器，１３…格子状電極，１５…像保持体，Ａ，Ｂ…間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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