(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、前群、明るさ絞り、後群と配置されていて、前群は負の第１レンズを含む第１群からなり、後群は、正の第２レンズを含み物体側に配置された第２群と、正レンズと負レンズとを接合した正の接合レンズを含み像側に配置された第３群とからなる、３群４枚構成の対物レンズであって、次の条件（１）,（２）,（３），（６）を同時に満足していることを特徴とする対物レンズ。
条件（１）  １．５０＜ｆ２／ｆ＜３．００
条件（２）  ０．６５＜ＩＨ／ｆＢ＜０．９
条件（３）  ０．７＜ｄ３／ｆ＜１．３５
条件（６） −２．７＜ｒ５／ｒ７＜−０．５
ただし、
ｆ：全対物レンズ系の焦点距離
ｆ２：正の第２レンズの焦点距離
ＩＨ：最大像高
ｆＢ：後群の焦点距離
ｄ３：正の第２レンズの厚さ
ｒ５：正の接合レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ７：正の接合レンズの像側の面の曲率半径
【請求項２】
次の条件（４）を満足していることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
条件（４）  ０．８＜ＩＨ／ｆ＜１．２
【請求項３】
次の条件（５）,（８）を同時に満足していることを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズ。
条件（５）  ０．０１＜ｄ４／ｆ＜０．２７
条件（８）  −６＜ｒ７／ｆ＜−１．８
ただし、
ｄ４：正の第２レンズと正の接合レンズとの間隔（空気換算長）
【請求項４】
次の条件（９´）を満足していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の対物レンズ。
条件（９´）  ０．９＜Ｌｅｘｐ／（ｒ７−ｂｆ）＜１．８
ただし、
ｂｆ：正の接合レンズの像側の面から像面までの距離（空気換算長）
Ｌｅｘｐ：像面から射出瞳位置までの距離（射出瞳位置が像面の物体側にあるときを
負とする）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物体側から順に、負の第１レンズと、明るさ絞りと、正の第２レンズと、正レンズと負レンズを接合した正の接合レンズとを含む、３群４枚構成の対物レンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記の対物レンズに関する従来の構成は、特開昭５５−５５３０８号公報，特開昭５８−８６５１３号公報，特開平２−９０１１８号公報，特開平３−２２９２１０号公報，特開平４−１７１３号公報，特開平４−２７６７１１号公報，特開平５−２８８９８５号公報，特開平５−３０７１３９号公報，特開平７−８４１７９号公報，特開平７−１７４９６６号公報，特開平８−５９０８号公報，特開平８−３０４７１０号公報，特開平９−３３８０２号公報，特開平１０−２６０３４７号公報，特開平１１−１４９０２号公報，特開平１１−１０９２２３号公報等によって良く知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
最近は、小型光学系の需要が急速に伸びていて、収差性能の良い広角の対物レンズに対する要求も極めて大きいものがある。しかしながら、上記のような、３群４枚構成の小型の対物レンズにおいては、その要求に対して十分に応えられるものが見当たらない。即ち、上記の特開昭５５−５５３０８号公報に記載の実施例１の場合には、正の第２レンズの焦点距離が小さく、特に、ここで発生する球面収差が大きいという問題がある。その上、画角が小さいという問題もある。また、同公報に記載の実施例２の場合には、正の第２レンズの焦点距離が大きく、画角を大きくできないという問題がある。また、特開昭５８−８６５１３号公報に記載の実施例１の場合には、後群の焦点距離が大きく、正の第２レンズと正の接合レンズとの間隔が大きいため、対物レンズ系の全長が大きくなるという問題がある。しかも、画角が小さいという問題もある。
【０００４】
特開平２−９０１１８号公報に記載の実施例２の場合は、後群の焦点距離が大きくて、正の第２レンズが厚く、かつ正の第２レンズと正の接合レンズとの間隔も大きいため、対物レンズ系の全長が大きくなるという問題がある。また、特開平３−２２９２１０号公報に記載の実施例１〜４の場合には、いずれも、後群の焦点距離が大きいため、対物レンズ系の全長が大きくなるという問題がある。また、特開平４−１７１３号公報に記載の実施例４の場合には、正の第２レンズと正の接合レンズとの間隔が大きいため、対物レンズ系の全長が大きくなるという問題がある。しかも、そのように、正の第２レンズと正の接合レンズとの間隔が大きくなると、テレセントリックに近くなって、正の接合レンズの外径が大きくなってしまうという問題がある。更に、正の第２レンズの厚さが薄いため、レンズのコバが小さくなり、加工が難しいという問題もある。
【０００５】
特開平４−２７６７１１号公報に記載の実施例４の場合は、正の第２レンズが厚く、かつ正の第２レンズと正の接合レンズとの間隔が大きいため、対物レンズ系の全長が大きくなるという問題がある。また、特開平５−２８８９８５号公報に記載の実施例１，３の場合には、正の第２レンズの焦点距離が大きいため、画角を大きくしようとすると、負の第１レンズと正の第２レンズとの間隔が大きくなってしまい、対物レンズ系の全長が大きくなるという問題がある。また、同公報に記載の実施例４の場合には、正の第２レンズと正の接合レンズとの間隔が大きいため、対物レンズ系の全長が大きくなるという問題がある。
【０００６】
特開平５−３０７１３９号公報に記載の実施例８，１０の場合には、正の第２レンズが厚く、かつ正の第２レンズと正の接合レンズとの間隔が大きいため、対物レンズ系の全長が大きくなるという問題がある。しかも、正の接合レンズの物体側の面の曲率半径が像側の面のそれに対して小さすぎるため、軸外の諸収差が悪化するという問題がある。そのため、この実施例においては、非球面を採用してまで収差補正を行なうようにしている。また、特開平７−８４１７９号公報に記載の実施例７の場合には、正の第２レンズの焦点距離が小さく、特に、ここで発生する球面収差が大きいという問題がある。
【０００７】
特開平７―１７４９６６号公報に記載の実施例９の場合には、正の第２レンズの焦点距離が小さく、特に、ここで発生する球面収差が大きいという問題がある。また、特開平８―５９０８号公報に記載の実施例１の場合には、後群の焦点距離が大きく、明るさ絞りと正の第２レンズとの間隔が大きいため、画角が小さいという問題がある。また、特開平８―３０４７１０号公報に記載の実施例３の場合には、正の第２レンズの焦点距離が小さく、特に、ここで発生する球面収差が大きいという問題がある。また、正の接合レンズの特に像側の面の曲率半径が適切でなく、その面で発生するコマ収差や非点収差等の軸外の諸収差が大きいという問題がある。更に、特開平９―３３８０２号公報に記載の実施例１の場合には、後群の焦点距離が大きく、明るさ絞りと正の第２レンズとの間隔が大きいため、画角が小さいという問題がある。
【０００８】
特開平１０―２６０３４７号公報に記載の実施例１の場合には、後群の焦点距離が大きく、画角を大きくするためには負の第１レンズと正の第２レンズとの間隔が大きくなり、またバックフォーカスも大きいため、対物レンズ系の全長が大きくなるという問題がある。また、特開平１１―１４９０２号公報に記載の実施例１の場合には、正の第２レンズの焦点距離が小さく、特に、ここで発生する球面収差が大きいという問題がある。しかも、正の接合レンズの像側の面の曲率半径が大きく、軸外の諸収差が悪化するという問題がある。更に、特開平１１―１０９２２３号公報に記載の実施例１の場合には、正の第２レンズの焦点距離が小さく、特に、ここで発生する球面収差が大きいという問題がある。その上、後群の焦点距離が大きくて、明るさ絞りと正の第２レンズとの間隔が大きいため、画角が小さいという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、画角を１００°以上にすることが可能であって、外径，全長が小さく、かつ収差性能の良い３群４枚構成の対物レンズを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の対物レンズは、物体側から順に、前群、明るさ絞り、後群と配置されていて、前群は負の第１レンズを含む第１群からなり、後群は、正の第２レンズを含み物体側に配置された第２群と、正レンズと負レンズとを接合した正の接合レンズを含み像側に配置された第３群とからなる、３群４枚構成の対物レンズであって、次の条件（１）,（２）,（３），（６）を同時に満足していることを特徴とする。
条件（１）  １．５０＜ｆ２／ｆ＜３．００
条件（２）  ０．６５＜ＩＨ／ｆＢ＜０．９
条件（３）  ０．７＜ｄ３／ｆ＜１．３５
条件（６） −２．７＜ｒ５／ｒ７＜−０．５
ただし、
ｆ：全対物レンズ系の焦点距離
ｆ２：正の第２レンズの焦点距離
ＩＨ：最大像高
ｆＢ：後群の焦点距離
ｄ３：正の第２レンズの厚さ
ｒ５：正の接合レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ７：正の接合レンズの像側の面の曲率半径
【００１１】
また、本発明の対物レンズにおいては、上記の条件（１）〜（３）のほかに、次の条件（４）を満足しているようにしてもよいし、次の条件（５）,（８）を同時に満足しているようにしてもよいし、（９´）を満足するようにしてもよい。
条件（４）  ０．８＜ＩＨ／ｆ＜１．２
条件（５）  ０．０１＜ｄ４／ｆ＜０．２７
条件（８）  −６＜ｒ７／ｆ＜−１．８
条件（９´）  ０．９＜Ｌｅｘｐ／（ｒ７−ｂｆ）＜１．８
ただし、
ｄ４：正の第２レンズと正の接合レンズとの間隔（空気換算長）
ｒ５：正の接合レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ７：正の接合レンズの像側の面の曲率半径
ｂｆ：正の接合レンズの像側の面から像面までの距離（空気換算長）
Ｌｅｘｐ：像面から射出瞳位置までの距離（射出瞳位置が像面の物体側にあるときを
負とする）
【００１２】
【発明の実施の形態】
上記の請求項１に係る発明の対物レンズは、条件（１）〜（３）の全てを満足しているため、画角を１００°以上にすることが可能となるだけでなく、レンズの外径,全長を小さくすることもでき、その上、良好な収差性能をも確保することが可能となっているが、さらに、上記の条件（１）〜（３）のほかに、次の条件（４）〜（１４）、及び（５′），（６′），（８′）〜（１２′），（１４′）のいずれか一つ以上を満足するようにさせると、性能上又は製造上から一層好ましい構成が得られる。
【００１３】
条件（４）    ０．８＜ＩＨ／ｆ＜１．２
条件（５）    ０．０１＜ｄ４／ｆ＜０．２７
条件（５′）  ０．０１＜ｄ４／ｆ＜０．１５
条件（６）    −２．７＜ｒ５／ｒ７＜−０．５
条件（６′）  −２．０＜ｒ５／ｒ７＜−０．７
条件（７）    ２＜ｒ５／ｆ＜７
条件（８）    −６＜ｒ７／ｆ＜−１．８
条件（８′）  −４．５＜ｒ７／ｆ＜−２．３
条件（９）    ０．９＜Ｌexp／（ｒ７−ｂｆ）＜２．４
条件（９′）  ０．９＜Ｌexp／（ｒ７−ｂｆ）＜１．８
条件（１０）  −１．６＜ｒ４／ｆ＜−０．９
条件（１０′）−１．３＜ｒ４／ｆ＜−０．９
条件（１１）  ２.５＜ＬＤ／ｆ＜５
条件（１１′）２.５＜ＬＤ／ｆ＜４
条件（１２）  ０.５＜ｄ２／ｆ＜１．５
条件（１２′）０.５＜ｄ２／ｆ＜１．０
条件（１３）  ０≦ｄｓ／ｆ≦０．１
条件（１４）  ｒ３／ｆ＜−１
条件（１４′）−１０＜ｒ３／ｆ＜−１
ただし、
ｄ４：正の第２レンズと正の接合レンズとの間隔（空気換算長）
ｒ５：正の接合レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ７：正の接合レンズの像側の面の曲率半径
Ｌexp：像面から射出瞳位置までの距離（射出瞳位置が像面の物体側にあるときを負とする）
ｂｆ：正の接合レンズの像側の面から像面までの距離（空気換算長）
ｒ４：正の接合レンズの接合面の曲率半径
ＬＤ：負の第１レンズの物体側の面から正の接合レンズの像側の面までの距離
ｄ２：負の第１レンズと正の第２レンズとの間隔（空気換算長）
ｄｓ：明るさ絞りから正の第２レンズの物体側の面までの距離（空気換算長）
ｒ３：正の第２レンズの物体側の面の曲率半径
【００１４】
そこで、次に、これらの各条件について説明する。先ず、条件（１）は、正の第２レンズの焦点距離の範囲を限定したものであって、収差性能を良くし、かつ、画角を大きくするための条件である。そして、この条件（１）の下限を超えた場合には、正の第２レンズで発生する球面収差が増大してしまうことになる。また、逆に、上限を超えた場合には、対物レンズの全長が大きくなってしまうか、画角が小さくなってしまうかのどちらかとなってしまう。
【００１５】
条件（２）は、像高に対する後群の焦点距離の範囲を限定したものであって、対物レンズの全長を小さくし、かつ、画角を大きくして諸収差を良好にするための条件である。そして、この条件（１）の下限を超えた場合には、画角が小さくなり、また、画角を確保しようとすると対物レンズの全長が大きくなってしまうことになる。また、逆に、上限を超えた場合には、特に正の第２レンズの焦点距離が小さくなり、収差性能が悪化してしまう。
【００１６】
条件（３）は、正の第２レンズの厚さの範囲を限定したものであって、正の第２レンズの加工性を良くし、かつ、対物レンズの全長を小さくするための条件である。そして、この条件（３）の下限を超えた場合には、正の第２レンズのコバが小さくなって加工が困難となる。また、逆に、上限を超えた場合には、対物レンズの全長が大きくなってしまう。
【００１７】
条件（４）は、像高に対する全対物レンズ系の焦点距離の範囲を限定したものであって、画角を大きくし、かつ、諸収差を確保するための条件である。そして、この条件（４）の下限を超えた場合には、画角が小さくなってしまう。また、逆に、上限を超えた場合には、特に正の第２レンズの焦点距離が小さくなり、収差性能が悪化してしまう。
【００１８】
条件（５）は、正の第２レンズと正の接合レンズとの間隔の範囲を限定したものであって、対物レンズの全長を小さくするための条件である。そして、この条件（５）の上限を超えた場合には、対物レンズの全長が大きくなってしまい、かつ、正の接合レンズの外径が大きくなってしまう、また、逆に、下限を超えた場合には、正の第２レンズと正の接合レンズとが接近し、製作上のバラツキによって両者が接触してしまう可能性が生じる。なお、この条件（５）を、条件（５′）のように厳しく限定すると、対物レンズの全長を一層小さくすることが可能となる。
【００１９】
条件（６）は、正の接合レンズの像側の面の曲率半径に対する物体側の面の曲率半径の範囲を限定したものであって、軸外の諸収差を補正するための条件である。そして、この条件（６）の上限及び下限を超えた場合には、各々の面で打ち消し合っていた、特にコマ収差等の軸外の諸収差が悪化してしまうことになる。なお、この条件（６）を、条件（６′）のようにすると、軸外の諸収差を一層小さくすることができて好適となる。
【００２０】
条件（７）は、正の接合レンズの物体側の面の曲率半径の範囲を限定したものであって、軸外の諸収差を補正するための条件である。そして、この条件（７）の上限及び下限を超えた場合には、特に非点収差等の軸外の諸収差が悪化してしまうことになる。
【００２１】
条件（８）は、正の接合レンズの像側の面の曲率半径の範囲を限定したものであって、軸外の諸収差を補正するための条件である。そして、この条件（８）の上限及び下限を超えた場合には、コマ収差や非点収差等の軸外の諸収差が悪化してしまうことになる。なお、この条件（８）を、条件（８′）のようにすると、軸外の諸収差を一層小さくすることができて好適となる。
【００２２】
条件（９）は、正の接合レンズの像側の面に入射する光線の入射角度を制限したものであって、軸外の諸収差を補正するための条件である。そして、この条件（９）の上限及び下限を超えた場合には、その面の法線に対する入射光線の角度が大きくなり、特にコマ収差等の軸外の諸収差が悪化してしまうことになる。なお、この条件（９）を、条件（９′）のようにすると、軸外の諸収差を一層小さくすることができて好適となる。
【００２３】
条件（１０）は、正の第２レンズの像側の面の曲率半径の範囲を限定したものであって、対物レンズの全長を小さくし、かつ、画角を大きくして諸収差を良好にするための条件である。そして、この条件（１０）の下限を超えた場合には、画角が小さくなり、また、画角を確保しようとすると対物レンズの全長が大きくなってしまうことになる。また、逆に、上限を超えた場合には、正の第２レンズの焦点距離が小さくなり、収差性能が悪化してしまう。なお、この条件（１０）を、条件（１０′）のように厳しくすると、対物レンズの全長を一層小さくすることができて好適となる。
【００２４】
条件（１１）は、負の第１レンズの物体側の面から正の接合レンズの像側の面までの距離の範囲を限定したものであって、画角を１００°以上にすることを可能にし、かつ、十分な収差性能を確保しながら対物レンズの外径と全長を小さくするための条件である。そして、この条件（１１）の上限を超えた場合には、対物レンズの全長が大きくなってしまう。また、逆に、下限を超えた場合には、特に正の第２レンズの焦点距離が小さくなり、正の第２レンズで発生する球面収差が増大して、十分な収差性能を確保するのが困難になる。なお、この条件（１１）を、条件（１１′）のように厳しくすると、対物レンズの全長を一層小さくすることが可能となる。
【００２５】
条件（１２）は、負の第１レンズと正の第２レンズとの間隔の範囲を限定したものであって、収差性能を確保しつつ画角を大きくするとともに、対物レンズの全長と負の第１レンズの外径とを小さくするための条件である。そして、この条件（１２）の下限を超えた場合には、収差性能を確保しつつ画角を大きくすることが困難となってしまう。何故なら、画角を大きくするためには、正の第２レンズのパワーが大きくなり、正の第２レンズで発生する球面収差が増大してしまうからである。また、逆に、上限を超えた場合には、対物レンズの全長が大きくなり、かつ、負の第１レンズの外径が大きくなってしまう。なお、この条件（１２）を、条件（１２′）のように厳しくすると、対物レンズの全長と負の第１レンズの外径とを一層小さくすることが可能になる。
【００２６】
条件（１３）は、明るさ絞りと正の第２レンズとの間隔の範囲を限定したものであって、対物レンズの全長を小さくするための条件である。そして、この条件（１３）の上限を超えた場合には、対物レンズの全長が大きくなるとともに、負の第１レンズの外径が大きくなってしまう。
【００２７】
条件（１４）は、正の第２レンズがメニスカスレンズの場合における物体側の面の曲率半径の範囲を限定したものである。対物レンズの全長を小さくし、かつ、特に非点収差等の軸外の諸収差を良好に補正するためには、正の第２レンズをメニスカスレンズにすることが好ましい。そして、この条件（１４）の上限を超えた場合には、非点収差等の軸外の諸収差に対して補正過剰となってしまう。なお、この条件（１４）を、条件（１４′）のようにすると、非点収差等の軸外の諸収差をさらに良好に補正することが可能となる。
【００２８】
また、本発明で対象としている３群４枚構成の対物レンズにおいては、上記の条件（４），（６），（９′）を同時に満足するようにするだけでも、画角を１００°以上にし、外径，全長を小さくし、十分な収差性能を確保できるようにすることが可能である。
【００２９】
次に、本発明の実施例１〜１６を説明する。それらのうち、実施例１〜１５については、レンズ構成の断面図を図１〜図１５に順に示してある。そして、実施例１の諸収差図を図１６に示してある。また、実施例１〜１６のレンズデータを下記するが、各レンズデータに用いられている記号は、ｒがレンズ各面の曲率半径、ｄがレンズ厚又はレンズ間隔、ｎが各レンズのｄ線での屈折率、νが各レンズのアッベ数である。
【００３０】
0004445647.tif 000002
【００３１】
0004445647.tif 000003
【００３２】
0004445647.tif 000004
【００３３】
0004445647.tif 000005
【００３４】
0004445647.tif 000006
【００３５】
0004445647.tif 000007
【００３６】
0004445647.tif 000008
【００３７】
0004445647.tif 000009
【００３８】
0004445647.tif 000010
【００３９】
0004445647.tif 000011
【００４０】
0004445647.tif 000012
【００４１】
0004445647.tif 000013
【００４２】
0004445647.tif 000014
【００４３】
0004445647.tif 000015
【００４４】
0004445647.tif 000016
【００４５】
0004445647.tif 000017
【００４６】
次に、上記の各実施例のレンズデータ以外の数値データ、即ち上記の条件（１）〜（１４）に該当する数値を表１に示す。なお、この表１には、上記した各従来例との比較を可能にするため、それらの従来例の数値データも示してある。また、表中で用いられている記号２ωは画角である。
【表１】
0004445647.tif 000018
【００４７】
なお、上記の各実施例においては、平行平面板が配置されているが、本発明の対物レンズを、ＣＣＤやＣＭＤ等の固体撮像素子とともに用いる場合には、それらを、赤外カットフィルタなどの色補正フィルタで構成すればよいし、ビデオスコープなどに用いる場合には、ＹＡＧレーザ等の光をカットするレーザカットフィルタ等で構成すればよい。また、それらの場合、フィルタを単独で配置しても構わないし、接合したフィルタ群として配置しても構わない。本発明は、小型の光学系でありながら、このようなフィルタ類の配置も十分に考慮したものであるが、このようなフィルタの配置が不要な場合には、平行平面板の部分を等価な空気換算長に置き換えればよく、それによって、対物レンズの全長を更に短くすることも可能である。
【００４８】
また、特に、上記の実施例のうち、実施例１は、負の第１レンズと正の第２レンズとを同径にし、正の接合レンズよりも小径とすることによって、内視鏡の対物レンズに使用した場合、先端部の径を小さくするうえで好ましい構成となっている。また、実施例４と実施例１６の場合は、最も像側に配置されているのがＣＣＤカバーガラスであって、その前に配置されていてＣＣＤカバーガラスに接着されているのがカバーガラスである。そして、各々の負の第１レンズとカバーガラスの材質は、実施例４の場合がサファイヤであり、実施例１６の場合が合成石英であるが、ＣＣＤカバーガラスについても同じ材質にして差し支えない。
【００４９】
また、前記のサファイヤや合成石英のほかにも、スピネル，ＹＡＧ（yttrium aluminium garnet），ＡＬＯＮ（aluminium oxynitride）等は、硼珪酸ガラスや硼珪クラウンガラス等の光学材料に比べて化学的安定性が高い。したがって、これらの材料を負の第１レンズ、ＣＣＤカバーガラス、ＣＣＤカバーガラスに接着される光学部品（実施例４の場合はカバーガラス）に使用すると、本発明の対物レンズを例えば内視鏡の対物レンズに適用した場合、消毒や高圧蒸気滅菌などの滅菌処理等に対する充分な耐久性を発揮できて好適となる。
【００５０】
次に、図１７〜図２１を用いて、本発明における対物レンズの枠構成例を説明する。先ず、図１７は実施例１の対物レンズについての第１の枠構成例を示したものであって、物体側から順に、負の第１レンズ１，赤外光反射フィルタ２，正の第２レンズ３，負レンズ４と正レンズ５を接合した正の接合レンズ６，赤外光吸収フィルタ７，ＣＣＤカバーガラス８から構成されている。そして、負の第１レンズ１と、正の第２レンズ３と、正の接合レンズ６の外径は同じになっている。
【００５１】
この構成例の組立は次のようにして行われる。即ち、枠１３に対しては、像側から明るさ絞り１０，正の第２レンズ３，間隔環１１，正の接合レンズ６の順で落し込み、接着剤１６で固定する。また、枠１３の物体側からは、赤外光反射フィルタ２，フレア絞り９，負の第１レンズ１の順で落とし込み、接着剤１５で固定する。
【００５２】
他方、枠１４側の場合には、予めＣＣＤカバーガラス８に赤外光吸収フィルタ７を接合しておく。その際、赤外光吸収フィルタ７の外径中心が、ＣＣＤ撮像エリアの出画される範囲の中心に略一致するようにしておく。また、赤外光吸収フィルタ７の物体側の面には、フレア絞り１２を、接着，蒸着，印刷等の手段によって設けておく。このようにしておいた後、枠１４の像側から、側面に接着剤を付けた赤外光吸収フィルタ７を、ＣＣＤカバーガラス８の物体側の面の一部が枠１４に突き当たる位置まで挿入して固定する。そして、最後に、外周に接着剤を付けた枠１３を枠１４内に挿入し、正の接合レンズ６と赤外光吸収フィルタ７との間隔を変えることによってピント調整をし、固定する。
【００５３】
図１８は実施例１の対物レンズについての第２の枠構成例を示したものであって、上記した第１の枠構成例に比べて、部品点数の少ないことが特徴である。即ち、この枠構成例の場合には、間隔環１１がなく、また、明るさ絞り１０は正の第２レンズ３の物体側の面に、蒸着，印刷等の手段によって一体的に設けられている。また、フレア絞り９も、赤外光反射フィルタ２の物体側の面に、蒸着，印刷等の手段によって設けられている。そして、枠１３に対しては、像側から正の接合レンズ６を落し込み、接着剤１６で固定し、物体側からは、正の第２レンズ３，赤外光反射フィルタ２，負の第１レンズ１の順に落し込み、接着剤１５で固定している。枠１４に関連する事項については、第１の枠構成例の場合と同じである。
【００５４】
図１９は実施例１の対物レンズについての第３の枠構成例を示したものであって、上記した第１の枠構成例に比べて、枠１４を不要とて部品点数を少なくし、接着剤１６による接着作業も省くようにしたのが特徴である。そして、この枠構成例の場合には、枠１３の物体側から、正の接合レンズ６，間隔環１１，正の第２レンズ３，赤外光反射フィルタ２，負の第１レンズ１の順で落し込み、接着剤１５で固定している。また、ＣＣＤカバーガラス８と接合した赤外光吸収フィルタ７は、外周に接着剤を付けた状態で枠１３内に挿入され、正の接合レンズ６と赤外光吸収フィルタ７との間隔でピント調整を行い、固定されている。この場合、フレア絞り９と明るさ絞り１０とは、赤外光反射フィルタ２の両面に、蒸着，印刷等の手段によって一体的に設けられている。
【００５５】
図２０は実施例１の対物レンズについての第４の枠構成例を示したものであって、上記した第１の枠構成例に比べて、第３の枠構成例の場合と同様に、枠１４を不要とて部品点数を少なくし、接着剤１６による接着作業も省くようにしているほか、ピント調整も省けるようにしたのが特徴である。
【００５６】
そして、この枠構成例の場合には、ＣＣＤカバーガラス８と接合した赤外光吸収フィルタ７を、外周に接着剤を付けた状態で枠１３の像側から挿入し、ＣＣＤカバーガラス８の物体側の面の一部が枠１３に突き当たる位置で固定する。その後、物体側から間隔環１７，正の接合レンズ６，間隔環１１，正の第２レンズ３，赤外光反射フィルタ２，負の第１レンズ１の順に落し込み、接着剤１５で固定する。また、フレア絞り９は、赤外光反射フィルタ２の物体側の面に蒸着され、明るさ絞り１０は、赤外光反射フィルタ２の像側の面又は正の第２レンズ３の物体側に蒸着されている。このように、各光学部品を極力同径にすると、光学部品を落し込む枠形状を簡単な筒形状として構成することが可能になるため、組立上だけではなく、部品加工上においても一段と有利になる。
【００５７】
図２１は、実施例４の対物レンズを、内視鏡の対物レンズに適用したものであって、高圧蒸気滅菌対応の枠構成例を示したものである。この枠構成例は、負の第１レンズ１を枠１３にハンダ付けし、ＣＣＤカバーガラス８に接着されるカバーガラス９を枠１４にハンダ付けし、枠１３，１４を溶接することによって枠内を機密構造としている。そして、正の第２レンズ３と正の接合レンズ６とを同径にすることによって，枠１３の加工を簡略化している。
【００５８】
また、この枠構成例の場合には、負の第１レンズ１と正の第２レンズ３の間に赤外光カットフィルタ２を配置しているが、その赤外光カットフィルタ２の外径φｆが次の条件（１５）を満足するようにさせると、前記のように負の第１レンズ１を枠１３にハンダ付けした後、赤外カットフィルタ２，正の第２レンズ３，間隔環１１，正の接合レンズ６，間隔間７，赤外光吸収フィルタ７の順に落し込むだけで、正の第２レンズ３の位置決めが可能となり、組立が簡単となる。このことは、赤外光カットフィルタ２の代わりにレーザーカットフィルタや間隔環を配置した場合も同じである。
条件（１５）  φｓｄ≦φｆ≦φ２
ただし、
φｓｄ：負の第１レンズ１の球欠直径
φ２：正の第２レンズの外径
【００７０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、上記諸条件を満足するように構成することにより、従来にない小型で性能の優れた対物レンズを得ることができる。特に、画角が１００°以上と広角でありながら、外径及び全長が小さく、しかも良好な収差性能の得られる点に特徴がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１のレンズ構成を示す断面図である。
【図２】実施例２のレンズ構成を示す断面図である。
【図３】実施例３のレンズ構成を示す断面図である。
【図４】実施例４のレンズ構成を示す断面図である。
【図５】実施例５のレンズ構成を示す断面図である。
【図６】実施例６のレンズ構成を示す断面図である。
【図７】実施例７のレンズ構成を示す断面図である。
【図８】実施例８のレンズ構成を示す断面図である。
【図９】実施例９のレンズ構成を示す断面図である。
【図１０】実施例１０のレンズ構成を示す断面図である。
【図１１】実施例１１のレンズ構成を示す断面図である。
【図１２】実施例１２のレンズ構成を示す断面図である。
【図１３】実施例１３のレンズ構成を示す断面図である。
【図１４】実施例１４のレンズ構成を示す断面図である。
【図１５】実施例１５のレンズ構成を示す断面図である。
【図１６】実施例１の諸収差を示す図である。
【図１７】実施例１の対物レンズ系の第１の枠構成例を示す断面図である。
【図１８】実施例１の対物レンズ系の第２の枠構成例を示す断面図である。
【図１９】実施例１の対物レンズ系の第３の枠構成例を示す断面図である。
【図２０】実施例１の対物レンズ系の第４の枠構成例を示す断面図である。
【図２１】実施例４の対物レンズ系を内視鏡に使った場合の、高圧蒸気滅菌対応の枠構成例を示す断面図である。
【符号の説明】
１          負の第１レンズ
２          赤外光反射フィルタ
３          正の第２レンズ
４          負レンズ
５          正レンズ
６          正の接合レンズ
７          赤外光吸収フィルタ
８          ＣＣＤカバーガラス
９，１２    フレア絞り
１０          明るさ絞り
１１，１７    間隔環
１３，１４    枠
１５，１６    接着剤
１８          カバーガラス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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