(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形状の板状の放射導体でなり、所定の支持部材を介して基板に取り付けられるアンテナ素子と、
上記支持部材及び上記基板における端部側面に沿うと共に、一端が上記アンテナ素子における面方向の端部と一体成形され、他端が上記基板の裏面において上記アンテナ素子側に向けて折り返される係合部でなる給電ピンと
を有し、
上記給電ピンは、上記アンテナ素子の裏面から上記係合部までの距離が上記支持部材及び上記基板の厚みよりも小さく形成され、上記係合部が上記基板の裏面に対して付勢力を与えることにより、上記アンテナ素子と上記基板とを電気的に接続すると共に、上記支持部材を間に介して上記アンテナ素子と上記基板とを密着固定させ、
上記スペーサは、上記給電ピンが沿う面とは相違する面の下端部に設けられる固定用爪により上記基板と嵌め込まれ保持される
アンテナ装置。
【請求項２】
上記アンテナ素子における上記給電ピンと隣り合う位置に上記アンテナ素子と一体形成される短絡ピン
をさらに有する
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記アンテナ素子における上記給電ピンと対向する対角位置に上記アンテナ素子と一体形成される短絡ピン
をさらに有する
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記アンテナ素子に設けられた位置決め用溝に対して一端が着脱自在でなり、他端には上記アンテナ素子に対して付勢力を与える付勢手段が設けられる短絡ピン
をさらに有する
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記短絡ピンは、上記アンテナ素子における任意の位置に設けられた複数の上記位置決め用溝に対して着脱自在でなり、複数の上記位置決め用溝のうち少なくとも１の上記位置決め用溝にはめ合わされる
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
略矩形状の板状の放射導体でなり、所定の支持部材を介して基板に取り付けられるアンテナ素子と、
上記支持部材及び上記基板における端部側面に沿うと共に、一端が上記アンテナ素子における面方向の端部と一体成形され、他端が上記基板の裏面において上記アンテナ素子側に向けて折り返される係合部でなる給電ピンと
を有し、
上記給電ピンは、上記アンテナ素子の裏面から上記係合部までの距離が上記支持部材及び上記基板の厚みよりも小さく形成され、上記係合部が上記基板の裏面に対して付勢力を与えることにより、上記アンテナ素子と上記基板とを電気的に接続すると共に、上記支持部材を間に介して上記アンテナ素子と上記基板とを密着固定させ、
上記スペーサは、上記給電ピンが沿う面とは相違する面の下端部に設けられる固定用爪により上記基板と嵌め込まれ保持され、
上記基板は、上記給電ピン及び上記アンテナ素子を介し送信信号を外部へ送信する
無線通信装置。
【請求項７】
上記アンテナ素子における上記給電ピンと隣り合う位置に上記アンテナ素子と一体形成される短絡ピン
をさらに有する
請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
上記アンテナ素子における上記給電ピンと対向する対角位置に上記アンテナ素子と一体形成される短絡ピン
をさらに有する
請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項９】
上記アンテナ素子に設けられた位置決め用溝に対して一端が着脱自在でなり、他端には上記アンテナ素子に対して付勢力を与える付勢手段が設けられる短絡ピン
をさらに有する
請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
上記短絡ピンは、上記アンテナ素子における任意の位置に設けられた複数の上記位置決め用溝に対して着脱自在でなり、複数の上記位置決め用溝のうち少なくとも１の上記位置決め用溝にはめ合わされる
請求項９に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアンテナ装置及び無線通信装置に関し、例えば携帯電話機において用いられる内蔵型のアンテナ装置に適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話機において用いられる内蔵型のアンテナ装置としては、例えば板状逆Ｆアンテナや板状逆Ｌアンテナ等の平面アンテナが知られている。
【０００３】
図７（Ａ）に示すように板状逆Ｆアンテナ１は、導電性部材でなる板状逆Ｆ型のアンテナ素子（以下、これを逆Ｆアンテナ素子と呼ぶ）２と、当該逆Ｆアンテナ素子２を支持する非導電性のスペーサ３と、送信回路等が実装された回路基板４とによって構成されている。
【０００４】
ここで板状逆Ｆアンテナ１は、回路基板４に山型で板ばね構造の給電ばね６及び短絡ばね７が設けられており、当該給電ばね６及び短絡ばね７がスペーサ３の下面により押し付けられることにより当該スペーサ３を押し上げる付勢力が働く。
【０００５】
このとき板状逆Ｆアンテナ１は、スペーサ３の下面に折り返された逆Ｆアンテナ素子２における給電ピン８及び短絡ピン９の各先端部分と、給電ばね６及び短絡ばね７とが押圧接触することにより、確実に逆Ｆアンテナ素子２と回路基板４とを電気的に接続するようになされている。
【０００６】
また板状逆Ｆアンテナ１は、プラスチック素材からなる複数の固定用の爪（以下、固定用爪と呼ぶ）５をスペーサ３の一面の周端に有しており、図７（Ｂ）に示すように当該複数の固定用爪５を介してスペーサ３が回路基板４に嵌め込まれることにより、逆Ｆアンテナ素子２と回路基板４とを機械的に取り付け、給電ばね６及び短絡ばね７と、給電ピン８及び短絡ピン９の各先端部分とを押付固定した状態に保持するようになされている。
【０００７】
図７との対応部分に同一符号を示した図８（Ａ）に示すように板状逆Ｌアンテナ１１においては、導電性部材でなる板状逆Ｌ型のアンテナ素子（以下、これを逆Ｌアンテナ素子と呼ぶ）１２と、当該逆Ｌアンテナ素子１２を支持する非導電性のスペーサ３と、送信回路等が実装された回路基板４とによって構成されている。
【０００８】
ここで板状逆Ｌアンテナ１１は、回路基板４に山型で板ばね構造の給電ばね１３が設けられており、当該給電ばね１３がスペーサ３に押し付けられることにより当該スペーサ３を押し上げる付勢力が働き、スペーサ３の下面に折り返された逆Ｌアンテナ素子１２における給電ピン１４の先端部分と、給電ばね１３とが接触することにより、確実に逆Ｆアンテナ素子１２と回路基板４とを電気的に接続するようになされている。
【０００９】
また図８（Ｂ）に示すように板状逆Ｌアンテナ１１においても板状逆Ｆアンテナ１（図７）と同様に、スペーサ３に設けられた複数の固定用爪５を介してスペーサ３が回路基板４に嵌め込まれることにより、逆Ｌアンテナ素子１２と回路基板４とを機械的に取り付け、給電ばね１３と給電ピン１４の先端部分とを押付固定した状態に保持するようになされている。
【００１０】
【発明の解決しようとする課題】
ところでかかる構成の板状逆Ｆアンテナ１においては、図７（Ｃ）に示すように、給電ばね６及び短絡ばね７によりスペーサ３を押し上げる付勢力と、当該給電ばね６及び短絡ばね７の物理的厚さとによってスペーサ３の一部分が他の部分よりも僅かに浮き上がってしまうことにより、全体として薄型化し得ないという問題があった。
【００１１】
一方、板状逆Ｌアンテナ１１においても同様に、図８（Ｃ）に示すように、給電ばね１３によりスペーサ３を押し上げる付勢力と、当該給電ばね１３の物理的厚さとによって、スペーサ３の一部分が他の部分よりも僅かに浮き上がってしまうことにより、全体として薄型化し得ないという問題があった。
【００１２】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、一段と薄型化し得るアンテナ装置及び無線通信装置を提案しようとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、略矩形状の板状の放射導体でなり、所定の支持部材を介して基板に取り付けられるアンテナ素子と、支持部材及び基板における端部側面に沿うと共に、一端がアンテナ素子における面方向の端部と一体成形され、他端が基板の裏面においてアンテナ素子側に向けて折り返される係合部でなる給電ピンとを設け、給電ピンは、アンテナ素子の裏面から係合部までの距離が支持部材及び基板の厚みよりも小さく形成され、係合部が基板の裏面に対して付勢力を与えることにより、アンテナ素子と基板とを電気的に接続すると共に、支持部材を間に介してアンテナ素子と基板とを密着固定させ、スペーサは、給電ピンが沿う面とは相違する面の下端部に設けられる固定用爪により基板と嵌め込まれ保持されるようにする。
【００１４】
従ってアンテナ素子と支持部材とを基板に対して一段と密着した状態で取付保持することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１６】
（１）第一の実施の形態
図１において、２１は全体として携帯電話機に内蔵される本発明による板状逆Ｆアンテナを示す。なお、この場合携帯電話機の全体図は省略し、当該板状逆Ｆアンテナ２１の近傍部分についてのみ説明する。
【００１７】
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように板状逆Ｆアンテナ２１は、逆Ｆ型形状のアンテナ素子（以下、これを逆Ｆアンテナ素子と呼ぶ）２２と、当該逆Ｆアンテナ素子２２を支持するスペーサ２３と、送信回路等が実装された回路基板２４とを有し、回路基板２４の表面２４Ａに対してスペーサ２３を当接させた状態に取付固定するようになされている。
【００１８】
この逆Ｆアンテナ素子２２は、ほぼ矩形状の金属平板でなる放射導体板２７と、当該放射導体板２７の一辺に逆Ｆ字を描くように一体形成された帯状の給電ピン２８及び短絡ピン２９とによって形成されている。
【００１９】
この給電ピン２８及び短絡ピン２９は、放射導体板２７と一体形成された部分が当該放射導体板２７に対してそれぞれ同一方向にほぼ９０度に折り曲げられることにより、スペーサ２３の正面２３Ａに沿う形状を有すると共に、その先端部分が放射導体板２７側に向けて折り返されることにより、湾曲形状の板ばね構造でなる係合部３０Ａ及び３０Ｂを有する構造となる。
【００２０】
因みに逆Ｆアンテナ素子２２は、図１（Ｃ）に示すように、放射導体板２７の裏面から係合部３０Ａ、３０Ｂの湾曲形状部分の頂点までの距離ｈ１がスペーサ２３及び回路基板２４の厚みよりも僅かに小さく選定されている。
【００２１】
従って板状逆Ｆアンテナ１は、逆Ｆアンテナ素子２２における放射導体板２７と、給電ピン２８及び短絡ピン２９とを介してスペーサ２３及び回路基板２４を挟み込むようにして一体に取り付けられて構成されている。
【００２２】
このとき板状逆Ｆアンテナ１は、係合部３０Ａ、３０Ｂの各湾曲形状部分の頂点を回路基板２４が圧下することになり、その結果として各係合部３０Ａ、３０Ｂの湾曲形状部分が押し広げられて板ばねとしての弾性力、すなわち元の湾曲形状に戻ろうとする力によって挟込力ｆ１が常時働くことにより、逆Ｆアンテナ素子２２によってスペーサ２３及び回路基板２４を強固に挟着保持し得るようになされている。
【００２３】
また板状逆Ｆアンテナ２１は、回路基板２４に設けられた給電端子３１及び短絡端子３２に、逆Ｆアンテナ素子２２における給電ピン２８及び短絡ピン２９の各係合部３０Ａ、３０Ｂが押圧接触することにより、逆Ｆアンテナ素子２２と回路基板２４とを電気的に接続し得るようになされている。
【００２４】
因みに板状逆Ｆアンテナ２１は、逆Ｆアンテナ素子２２における給電ピン２８及び短絡ピン２９の係合部３０Ａ、３０Ｂが湾曲形状に形成されていることにより、当該係合部３０Ａ、３０Ｂによる挟込力ｆ１が常時働いている場合でも、当該係合部３０Ａ、３０Ｂによる回路基板２４の給電端子３１及び短絡端子３２への損傷を回避し得るようになされている。
【００２５】
従って板状逆Ｆアンテナ２１は、回路基板２４の送信回路から給電端子３１及び給電ピン２８を順次介して供給された送信信号を確実に外部へ送信し得るようになされている。
【００２６】
なお逆Ｆアンテナ素子２２は、放射導体板２７の隣接する２辺のうち一辺をＬ１とし、かつ他辺をＬ２とすると、次式
【００２７】
【数１】
0004529064.tif 000002
【００２８】
で表されるように、放射導体板２７の全周が、使用する無線通信周波数のλ／２（電気長）に選定されている。
【００２９】
これに加えてスペーサ２３は、ほぼ直方体形状の非導電性物質でなり、回路基板２４に載上されたとき、当該スペーサ２３の正面２３Ａに対する右側面及び左側面が回路基板２４の端部から僅かにはみ出す長さに当該スペーサ２３の右側面及び左側面間の幅が選定されている。
【００３０】
またスペーサ２３は、当該スペーサ２３の裏面のうち、回路基板２４の端部からはみ出した部分の所定位置に複数の固定用の爪（以下、これを固定用爪と呼ぶ）２５がスペーサ２３の右側面及び左側面からはみ出ることがないように取り付けられている。
【００３１】
ここで複数の固定用爪２５は、材質として合成樹脂素材を選定することにより弾性力による保持性を有し、スペーサ２３を回路基板２４に載上する際に加わる外力によって固定用爪２５がスペーサ２３の右側面及び左側面に対して僅かにはみ出るように広げられ、当該外力がなくなると、その弾性力によりスペーサ２３の右側面及び左側面に対してはみ出ない状態に戻るようになされている。
【００３２】
また固定用爪２５の先端部分には、回路基板２４の裏面２４Ｂ側に折り返された係合爪２６が設けられている。
【００３３】
従ってスペーサ２３は、当該複数の固定用爪２５を介して回路基板２４に対して嵌め込まれて保持されるようになされている。
【００３４】
かくして板状逆Ｆアンテナ２１においては、図１（Ｂ）及び（Ｃ）に示したように逆Ｆアンテナ素子２２の放射導体板２７と、係合部３０Ａ、３０Ｂとの間にスペーサ２３及び回路基板２４が挟着された場合、逆Ｆアンテナ素子２２の給電ピン２８及び短絡ピン２９における係合部３０Ａ、３０Ｂと、固定用爪２５の係合爪２６とによってスペーサ２３と回路基板２４とを一段と密着した状態に取付固定し得るようになされている。
【００３５】
以上の構成において、板状逆Ｆアンテナ２１は、逆Ｆアンテナ素子２２の給電ピン２８及び短絡ピン２９の先端部分に湾曲形状の板ばね構造でなる係合部３０Ａ、３０Ｂを設け、逆Ｆアンテナ素子２２における放射導体板２７と、給電ピン２８及び短絡ピン２９とを介してスペーサ２３及び回路基板２４を挟み込むようにして取り付けられた状態のとき、当該係合部３０Ａ、３０Ｂによる挟込力ｆ１が回路基板２４の裏面２４Ｂに対して常時働くようにしたことにより、スペーサ２３と回路基板２４とを逆Ｆアンテナ素子２２によって強固に挟着する。
【００３６】
また板状逆Ｆアンテナ２１は、給電ピン２８及び短絡ピン２９における係合部３０Ａ、３０Ｂを介して逆Ｆアンテナ素子２２と回路基板２４とを電気的に接続することにより、上述した従来の板状逆Ｆアンテナ１（図７）における給電ばね６及び短絡ばね７を設ける必要がなくなるので、スペーサ２３と回路基板２４とを一段と密着させることができる。
【００３７】
このとき同時に板状逆Ｆアンテナ２１は、上述した従来の板状逆Ｆアンテナ１（図７）のように給電ばね６及び短絡ばね７によるスペーサ３を押し上げる付勢力が働かないことにより、スペーサ２３の固定用爪２５に対する一切の負担を無くして、固定用爪２５の損傷を防止することができる。
【００３８】
さらに板状逆Ｆアンテナ２１は、給電ピン２８及び短絡ピン２９の各先端部分の係合部３０Ａ、３０Ｂにより回路基板２４の給電端子３１及び短絡端子３２を押圧した状態で、逆Ｆアンテナ素子２２によってスペーサ２３と回路基板２４とを挟み込むようにしたことにより、上述した従来の板状逆Ｆアンテナ１（図７）における給電ばね６及び短絡ばね７を無くすことができると共に、固定用爪５を減らすことができるので、従来と比べると全体として板状逆Ｆアンテナ１の構成を一段と簡素化することができる。
【００３９】
以上の構成によれば、逆Ｆアンテナ素子２２における給電ピン２８及び短絡ピン２９の各先端部分に板ばね構造の湾曲形状でなる係合部３０Ａ、３０Ｂを設け、当該係合部３０Ａ、３０Ｂの各挟込力ｆ１を回路基板２４の裏面２４Ｂに対して常時働かせることにより、逆Ｆアンテナ素子２２とスペーサ２３とを回路基板２４に対して一段と密着した状態で取付固定することができ、かくして、一段と薄型化できる。
【００４０】
なお上述の第一の実施の形態においては、携帯電話機内で用いるアンテナ装置として、板状逆Ｆアンテナ２１について述べたが、本発明はこれに限らず、アンテナ素子を支持部材を介して回路基板に固定するものであれば、例えば、マイクロストリップアンテナや、板状逆Ｌアンテナ等他の種々のアンテナ装置に広く適用することができる。
【００４１】
因みに図１との対応部分に同一符号を付して示す図２のように、４１は全体として携帯電話機に内蔵される本発明による板状逆Ｌアンテナを示す。なお、この場合携帯電話機の全体図は省略し、当該板状逆Ｌアンテナ４１の近傍部分についてのみ説明する。
【００４２】
図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように板状逆Ｌアンテナ４１は、逆Ｌ型形状のアンテナ素子（以下、これを逆Ｌアンテナ素子と呼ぶ）４２と、当該逆Ｌアンテナ素子４２を支持する非導電性のスペーサ２３と、送信回路等が実装された回路基板２４とを有し、当該回路基板２４の表面２４Ａに対してスペーサ２３を当接させた状態に取付固定するようになされている。
【００４３】
この逆Ｌアンテナ素子４２は、ほぼ矩形状の金属平板でなる放射導体板４３と、当該放射導電板４３の一辺に逆Ｌ字を描くように一体形成された帯状の給電ピン４４とでなる。
【００４４】
この給電ピン４４は、放射導体板４３との一体形成された部分が当該放射導体板４３に対して同一方向にほぼ９０度に折り曲げらることにより、スペーサ２３の正面２３Ａに沿う形状を有すると共に、その先端部分が放射導体板４３側に向けて折り返されることにより、湾曲形状の板ばね構造でなる係合部４５を有する構造となる。
【００４５】
これにより板状逆Ｌアンテナ４１においては、図２（Ｃ）に示すように、板状逆Ｆアンテナ２１と同様に逆Ｌアンテナ素子４２によってスペーサ２３と回路基板２４とを強固に挟着保持し得るようになされている。
【００４６】
（２）第二の実施の形態
図１との対応部分に同一符号を付して示す図３には、例えばページャーに内蔵されたアンテナ装置としての板状ループアンテナ５１を示す。なお、この場合ページャーの全体図は省略し、板状ループアンテナ５１の近傍部分についてのみ説明する。
【００４７】
図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように板状ループアンテナ５１は、対角線の一端を逆Ｆ型形状、他端を逆Ｌ型形状のループ型でなるアンテナ素子（以下、これをループアンテナ素子と呼ぶ）５２と、当該ループアンテナ素子５２を支持するスペーサ２３と、受信回路等が実装された回路基板２４とを有し、当該回路基板２４の表面２４Ａに対してスペーサ２３を当接させた状態に取付固定するようになされている。
【００４８】
このループアンテナ素子５２は、ほぼ矩形状の金属平板でなる放射導体板５３と、当該放射導体板５３の一辺に逆Ｆ字を描くように一体形成された帯状の給電ピン５４及び短絡ピン５５と、当該給電ピン５４及び短絡ピン５５に対して対角上の他辺に逆Ｌ字を描くように一体形成された帯状の短絡ピン５６とによって形成されている。
【００４９】
この給電ピン５４、短絡ピン５５及び５６は、放射導体板５３と一体形成された部分が当該放射導体板５３に対してそれぞれ同一方向にほぼ９０度に折り曲げられることにより、スペーサ２３の正面２３Ａ及び右側面にそれぞれ沿う形状を有すると共に、その各先端部分が放射導体板５３側に向けて折り返されることにより、湾曲形状の板ばね構造でなる係合部５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃをそれぞれ有する構造となる。
【００５０】
因みにループアンテナ素子５２は、図３（Ｃ）に示すように、放射導体板５３の裏面から係合部５７Ａ〜５７Ｃの湾曲形状部分の頂点までの距離ｈ２がスペーサ２３及び回路基板２４の厚みよりも僅かに小さく選定されている。
【００５１】
従って板状ループアンテナ５１は、ループアンテナ素子５２における放射導体板５３と、給電ピン５４、短絡ピン５５及び５６とを介してスペーサ２３及び回路基板２４を挟み込むようにして一体に取り付けられて構成されている。
【００５２】
このとき板状ループアンテナ５１は、各係合部５７Ａ〜５７Ｃの湾曲形状部分の頂点を回路基板２４が圧下することになり、その結果として各係合部５７Ａ〜５７Ｃの湾曲形状部分が押し広げられて板ばねとしての弾性力、すなわち元の湾曲形状に戻ろうとする力によって挟込力ｆ３が常時働くことにより、ループアンテナ素子５２によってスペーサ２３と回路基板２４とを強固に挟着保持し得るようになされている。
【００５３】
ここで板状ループアンテナ５１においては、給電ピン５４及び短絡ピン５５に対して対角線上の位置に設けられた短絡ピン５６の係合部５７Ｃによっても挟込力ｆ３が常時働くことにより、上述した第一の実施の形態による板状逆Ｆアンテナ２１（図１）に比べてさらに安定した状態で、ループアンテナ素子５２によってスペーサ２３と回路基板２４とを強固に挟着保持し得るようになされている。
【００５４】
このとき板状ループアンテナ５１は、回路基板２４に設けられた給電端子５８、短絡端子５９及び６０（図３（Ａ））に、ループアンテナ素子５２における給電ピン５４、短絡ピン５５及び５６の各係合部５７Ａ、５７Ｂ及び５７Ｃが押下接触することにより、ループアンテナ素子５２と回路基板２４とを電気的に接続し得るようになされている。
【００５５】
因みに板状ループアンテナ５１は、ループアンテナ素子５２における給電ピン５４、短絡ピン５５及び５６の各係合部５７Ａ〜５７Ｃが湾曲形状に形成されていることにより、当該係合部５７Ａ〜５７Ｃによる挟込力ｆ３が常時働いている場合でも、当該係合部５７Ａ〜５７Ｃによる回路基板２４の給電端子５８、短絡端子５９及び６０への損傷を回避し得るようになされている。
【００５６】
従って板状ループアンテナ５１は、ループアンテナ素子５２を介して受信した受信信号を給電ピン５４及び給電端子５８を介して回路基板２４に供給し得るようになされている。
【００５７】
因みにループアンテナ素子５２は、放射導体板５３の隣接する２辺のうち一辺をＬ３とし、かつ他辺をＬ４とすると、次式
【００５８】
【数２】
0004529064.tif 000003
【００５９】
で表されるように、放射導体板５３の全周が、使用する無線通信周波数のλ（電気長）に選定されている。
【００６０】
これに加えてスペーサ２３は、ほぼ直方体形状の非導電性物質でなり、回路基板２４に載上されたとき、当該スペーサ２３の正面２３Ａに対する右側面及び左側面が回路基板２４の端部から僅かにはみ出す長さに当該スペーサ２３の右側面及び左側面の幅が選定されている。
【００６１】
またスペーサ２３は、当該スペーサ２３の裏面のうち、回路基板２４の端部からはみ出した部分の所定位置に複数の固定用爪２５がスペーサ２３の右側面及び左側面からはみ出ることがないように取り付けられている。
【００６２】
ここで複数の固定用爪２５は、材質として合成樹脂素材を選定することにより弾性力による保持性を有し、スペーサ２３を回路基板２４に載上する際に加わる外力によって固定用爪２５がスペーサ２３の右側面及び左側面に対して僅かにはみ出るように広げられ、当該外力がなくなると、その弾性力によりスペーサ２３の右側面及び左側面に対してはみ出ない状態に戻るようになされている。
【００６３】
また固定用爪２５の先端部分には、回路基板２４の裏面２４Ｂ側に折り返された係合爪２６設けられている。
【００６４】
従ってスペーサ２３は、当該複数の固定用爪２５を介して回路基板２４に対して嵌め込まれて保持されるようになされている。
【００６５】
かくして板状ループアンテナ５１においては、図３（Ｂ）及び（Ｃ）に示したようにループアンテナ素子５２の放射導体板５３と、係合部５７Ａ〜５７Ｃとの間にスペーサ２３及び回路基板２４が挟着された場合、ループアンテナ素子５２の給電ピン５４及び短絡ピン５５における係合部５７Ａ及び５７Ｂと、当該給電ピン５４及び短絡ピン５５に対して対角線上の位置に設けられた短絡ピン５６における係合部５７Ｃと、固定用爪２５の係合爪２６とによってスペーサ２３と回路基板２４とを一段と密着した状態に取付固定し得るようになされている。
【００６６】
以上の構成において、板状ループアンテナ５１では、ループアンテナ素子５２の給電ピン５４、短絡ピン５５及び５６の各先端部分に湾曲形状の板ばね構造でなる係合部５７Ａ〜５７Ｃを設け、ループアンテナ素子５２における放射導体板５３と、給電ピン５４、短絡ピン５５及び５６とを介してスペーサ２３及び回路基板２４を挟み込むようにして取り付けられた状態のとき、係合部５７Ａ〜５７Ｃによる各挟込力ｆ３が回路基板２４の裏面２４Ｂに対して常時働くようにしたことにより、スペーサ２３と回路基板２４とをループアンテナ素子５２によって強固に挟着する。
【００６７】
また板状ループアンテナ５１においては、ループアンテナ素子５２における給電ピン５４及び短絡ピン５５に対して対角線上の位置に設けられている短絡ピン５６の係合部５７Ｃによっても挟込力ｆ３が常時働くことにより、上述した第一の実施の形態の板状逆Ｆアンテナ２１（図１）に比べてスペーサ２３と回路基板２４とを挟み込む力が生ずる箇所が増え、かくして、一段と安定した状態で挟着できる。
【００６８】
さらに板状ループアンテナ５１は、係合部５７Ａ〜５７Ｃを介してループアンテナ素子５２と回路基板２４とを電気的に接続することにより、上述した従来の板状逆Ｆアンテナ１（図７）における給電ばね６及び短絡ばね７を設ける必要がなくなるので、スペーサ２３と回路基板２４とを一段と密着させることができる。
【００６９】
このとき同時に板状ループアンテナ５１は、上述した従来の板状逆Ｆアンテナ１（図７）のように給電ばね６及び短絡ばね７によるスペーサ３を押し上げる付勢力が働かないことにより、スペーサ２３の固定用爪２５に対する一切の負担を無くして、固定用爪２５の損傷を防止することができる。
【００７０】
さらに加えて板状ループアンテナ５１は、給電ピン５４、短絡ピン５５及び５６の各先端部分の係合部５７Ａ、５７Ｂ及び５７Ｃにより回路基板２４の給電端子５８、短絡端子５９及び６０を押圧した状態で、ループアンテナ素子５２によってスペーサ２３と回路基板２４とを挟み込むようにしたことにより、上述した従来の板状逆Ｆアンテナ１における給電ばね６及び短絡ばね７を無くすことができると共に、固定用爪５を減らすことができるので、従来と比べると全体としてアンテナ装置の構成を簡素化することができる。
【００７１】
以上の構成によれば、ループアンテナ素子５２における給電ピン５４、短絡ピン５５及び５６の各先端部分に板ばね構造の湾曲形状でなる係合部５７Ａ〜５７Ｃを設け、当該係合部５７Ａ〜５７Ｃの各挟込力ｆ３を回路基板２４の裏面２４Ｂに対して常時働かせることにより、ループアンテナ素子５２とスペーサ２３とを回路基板２４に対して一段と密着した状態で取付固定することができ、かくして、一段と薄型化できる。
【００７２】
（３）第三の実施の形態
図１との対応部分に同一符号を付して示す図４及び図５のように、７１は全体として携帯電話機に内蔵される本発明による調整型板状逆Ｆアンテナを示す。なお、この場合携帯電話機の全体図は省略し、当該調整型板状逆Ｆアンテナ７１の近傍部分についてのみ説明する。
【００７３】
図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示すように調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、導電性部材でなる調整型板状逆Ｆアンテナを構成するアンテナ素子（以下、これを調整型逆Ｆアンテナ素子と呼ぶ）７２と、当該調整型逆Ｆアンテナ素子７２を支持する非導電体のスペーサ２３と、送信回路等が実装された回路基板２４とを有し、当該回路基板２４の表面２４Ａに対してスペーサ２３を当接させた状態に取付固定するようになされている
【００７４】
この調整型逆Ｆアンテナ素子７２は、図４（Ａ）に示すように、ほぼ矩形状の金属平板でなる放射導体板７３及び当該放射導体板７３の一辺に一体形成された幅の狭い帯状の給電ピン７４からなるアンテナ素子部７５と、当該放射導体板７３の複数の所定位置（７８Ａ、７８Ｂ、７８Ｃ）に取付変更可能な導電性部材でなる幅の狭い帯状の短絡クリップ７６とから構成されている。
【００７５】
このアンテナ素子部７５の放射導体板７３の表面には、後述する短絡クリップ７６の係合部８０Ａをはめ合わせることができるように形成された複数の位置決め用溝７８Ａ、７８Ｂ及び７８Ｃが所定位置に設けられている。
【００７６】
またアンテナ素子部７５の給電ピン７４は、放射導体板７３と一体形成された部分が当該放射導体板７３に対してほぼ９０度に折り曲げられることにより、スペーサ２３の正面２３Ａに沿う形状を有すると共に、その先端部分が放射導体板７３側に向けて折り返されることにより、湾曲形状の板ばね構造でなる係合部７７を有する構造となる。
【００７７】
因みにアンテナ素子部７５は、図４（Ｂ）に示すように、放射導体板７３の裏面から係合部７７の湾曲部分の頂点までの距離ｈ３がスペーサ２３及び回路基板２４の厚みに比して僅かに小さく選定されている。
【００７８】
従って調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、アンテナ素子部７５における放射導体板７３と、給電ピン７４とを介してスペーサ２３及び回路基板２４を挟み込むようにして一体に取り付けられて構成されている。
【００７９】
このとき調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、係合部７７の湾曲形状部分の頂点を回路基板２４が圧下することになり、その結果として係合部７７の湾曲形状部分が押し広げられて板ばねとしての弾性力、すなわち元の湾曲形状に戻ろうとする力によって挟込力ｆ３が常時働くことにより、アンテナ素子部７５によってスペーサ２３及び回路基板２４を強固に挟着保持し得るようになされている。
【００８０】
また調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、回路基板２４に設けられた給電端子７９に、アンテナ素子部７５における給電ピン７４の係合部７７が押圧接触することにより、アンテナ素子部７５と回路基板２４とを電気的に接続し得るようになされている。
【００８１】
因みに調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、アンテナ素子部７５における給電ピン７４の係合部７７が湾曲形状に形成されていることにより、当該係合部７７による挟込力ｆ４が常時働いている場合でも、当該係合部７７による回路基板２４の給電端子７９への損傷を回避し得るようになされている。
【００８２】
一方、短絡クリップ７６は、その帯状の両先端部分に係合部７７と同様の形状を有する湾曲形状の板ばね構造でなる係合部８０Ａ及び８０Ｂが設けられている。
【００８３】
また短絡クリップ７６は、図５（Ａ）に示すように、例えば放射導体板７３に設けられた位置決め用溝７８Ｃにはめ合わされることにより、特定位置に位置決めして固定し得るようになされている。
【００８４】
因みに短絡クリップ７６は、図５（Ｂ）に示すように、係合部８０Ａの湾曲部分の頂点から係合部８０Ｂの湾曲部分の頂点までの距離ｈ３が放射導体板７３、スペーサ２３及び回路基板２４の厚みに比して僅かに小さく選定されている。
【００８５】
従って調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、短絡クリップ７６を介して放射導体板７３、スペーサ２３及び回路基板２４を挟み込むようにして一体に取り付けられて構成されている。
【００８６】
このとき調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、係合部８０Ａの湾曲形状部分の頂点を放射導体板７３が圧下することになると共に、係合部８０Ｂの湾曲形状部分の頂点を回路基板２４が圧下することになり、その結果として係合部８０Ａ及び８０Ｂの湾曲形状部分が押し広げられて板ばねとしての弾性力、すなわち元の湾曲形状に戻ろうとする力によって挟込力ｆ５及びｆ６が常時働くことにより、短絡クリップ７６によって放射導体板７３、スペーサ２３及び回路基板２４を強固に挟着保持し得るようになされている。
【００８７】
また調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、放射導体板７３の位置決め用溝７８Ｃに対応して回路基板２４に設けられた短絡端子８１Ｃ（図４（Ａ））に、短絡クリップ７６の係合部８０Ｂが押圧接触することにより、当該短絡クリップ７６によってアンテナ素子部７５と回路基板２４とを電気的に接続し得るようになされている。
【００８８】
因みに調整型板状逆Ｆアンテナ７１では、放射導体板７３の位置決め用溝７８Ａ及び７８Ｂにおいても対応する短絡端子８１Ａ及び８１Ｂが回路基板２４に設けられており、例えば短絡クリップ７６の係合部８０Ａが位置決め用溝７８Ａにはめ合わされると、当該短絡クリップ７６の係合部８０Ｂにより短絡端子８１Ａを押圧して、アンテナ素子部７５と回路基板２４とを電気的に接続し得るようになされている。
【００８９】
因みに調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、短絡クリップ７６の係合部８０Ａ及び８０Ｂが湾曲形状に形成されていることにより、当該係合部８０Ａによる挟込力ｆ５及び係合部８０Ｂによる挟込力ｆ６が常時働いている場合でも、当該係合部８０Ａによる放射導体板７３の位置決め用溝７８Ａ、７８Ｂ又は７８Ｃへの損傷や、当該係合部８０Ｂによる回路基板２４の給電端子７９Ａ、７９Ｂ又は７９Ｃへの損傷を回避し得るようになされている。
【００９０】
ここで調整型板状逆Ｆアンテナ７１においては、給電ピン７４から最も離れた放射導体板７３の端部７３Ａでは、これ以上電流が流れないので高インピーダンスであり、放射導体板７３の短絡クリップ７６と接続されている部分は、殆ど０［Ω］の低インピーダンスである。
【００９１】
従って調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、短絡クリップ７６を位置決め用溝７８Ａ〜７８Ｃに変更自在に着脱するようにしたことにより、放射導体板７３へ電力を供給する際の入力インピーダンスを回路基板２４の送信回路等と整合し得るようになされている。
【００９２】
これに加えてスペーサ２３は、ほぼ直方体形状の非導電性物質でなり、回路基板２４に載上されたとき、当該スペーサ２３の正面２３Ａに対する右側面及び左側面が回路基板２４の端部から僅かにはみ出す長さに当該スペーサ２３の右側面及び左側面の幅が選定されている。
【００９３】
またスペーサ２３は、当該スペーサ２３の裏面のうち、回路基板２４の端部からはみ出した部分の所定位置に複数の固定用爪２５がスペーサ２３の右側面及び左側面からはみ出ることがないように取り付けられている。
【００９４】
ここで複数の固定用爪２５は、材質として合成樹脂素材を選定することにより弾性力による保持性を有し、スペーサ２３を回路基板２４に載上する際に加わる外力によって固定用爪２５がスペーサ２３の右側面及び左側面に対して僅かにはみ出るように広げられ、当該外力がなくなると、その弾性力によりスペーサ２３の右側面及び左側面に対してはみ出ない状態に戻るようになされている。
【００９５】
また固定用爪２５の先端部分には、回路基板２４の裏面２４Ｂ側に折り返された係合爪２６設けられている。
【００９６】
従ってスペーサ２３は、当該複数の固定用爪２５を介して回路基板２４に対して嵌め込まれて保持されるようになされている。
【００９７】
かくして調整型板状逆Ｆアンテナ７１においては、図４（Ｂ）及び図５に示したようにアンテナ素子部７５の放射導体板７３と、係合部７７との間にスペーサ２３及び回路基板２４が挟着されると共に、短絡クリップ７６の係合部８０Ａと、係合部８０Ｂとの間に放射導体板７３、スペーサ２３及び回路基板２４が挟着された場合、アンテナ素子部７５の係合部７７と、短絡クリップ７６の係合部８０Ａ及び８０Ｂと、固定用爪２５の係合爪２６とによってスペーサ２３と回路基板２４とを一段と密着した状態に取付固定し得るようになされている。
【００９８】
以上の構成において、調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、アンテナ素子部７５の給電ピン７４の先端部分に湾曲形状の板ばね構造でなる係合部７７を設け、アンテナ素子部７５における放射導体板７３と、給電ピン７４とを介してスペーサ２３及び回路基板２４を挟み込むようにして取り付けられた状態のとき、当該係合部７７による挟込力ｆ４が回路基板２４の裏面２４Ｂに対して常時働くようにしたことにより、スペーサ２３と回路基板２４とをアンテナ素子部７５によって強固に挟着する。
【００９９】
また調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、短絡クリップ７６の両先端部分に湾曲形状の板ばね構造でなる係合部８０Ａ及び８０Ｂを設け、短絡クリップ７６の係合部８０Ａと係合部８０Ｂを介して放射導体板７３、スペーサ２３及び回路基板２４を挟み込むようにして取り付けられた状態のとき、当該係合部８０Ａによる挟込力ｆ５が放射導体板７３の表面に常時働くと共に、当該係合部８０Ｂによる挟込力ｆ６が回路基板２４の裏面２４Ｂに対して常時働くようにしたことにより、放射導体板７３、スペーサ２３及び回路基板２４を短絡クリップ７６によって強固に挟着する。
【０１００】
さらに調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、給電ピン７４における係合部７７と、短絡クリップ７６における係合部８０Ａ及び８０Ｂとを介して調整型逆Ｆアンテナ素子７２と回路基板２４とを電気的に接続することにより、上述した従来の板状逆Ｆアンテナ１（図７）における給電ばね６及び短絡ばね７を設ける必要が無くなるので、スペーサ２３と回路基板２４とを一段と密着させることができる。
【０１０１】
このとき同時に調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、上述した従来の板状逆Ｆアンテナ１のように給電ばね６及び短絡ばね７によるスペーサ３を押し上げる付勢力が働かないことにより、スペーサ２３の固定用爪２５に対する一切の負担を無くして、固定用爪２５の損傷を防止することができる。
【０１０２】
さらに加えて調整型板状逆Ｆアンテナ７１では、アンテナ素子部７５における放射導体板７３に位置決め用溝７８Ａ、７８Ｂ及び７８Ｃが設けられており、いずれかの位置決め用溝７８Ａ、７８Ｂ又は７８Ｃに対して短絡クリップ７６を変更自在に着脱できるようにしたことにより、放射導体板７３への電力を供給する際の入力インピーダンスを回路基板２４の送信回路と整合させることができる。
【０１０３】
また調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、アンテナ素子部７５における放射導体板７３の所定位置に位置決め用溝７８Ａ〜７８Ｃを予め設けるようにしたことにより、位置決め用溝７８Ａ、７８Ｂ又は７８Ｃのいずれかに短絡クリップ７６がはめ合わされるだけで簡易に所望のインピーダンスに整合させることができる。
【０１０４】
さらに調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、給電ピン７４の先端部分の係合部７７により回路基板２４の給電端子７９を押圧すると共に、短絡クリップ７６の係合部８０Ｂにより回路基板２４の短絡端子７９Ａ〜７９Ｃを押圧した状態で、調整型逆Ｆアンテナ素子７２によってスペーサ２３と回路基板２４とを挟み込むようにしたことにより、上述した従来の板状逆Ｆアンテナ１における給電ばね６及び短絡ばね７を無くすことができると共に、固定用爪２５を減らすことができ、従来と比べると全体として板状逆Ｆアンテナ１の構成を一段と簡素化することができる。
【０１０５】
以上の構成によれば、アンテナ素子部７５における給電ピン７４の先端部分に板ばね構造の湾曲形状でなる係合部７７を設けると共に、着脱自在の短絡クリップ７６の両先端部分にも板ばね構造の湾曲形状でなる係合部８０Ａ及び８０Ｂを設けることにより、当該アンテナ素子部７５における係合部７７による挟込力ｆ４と、当該短絡クリップ７６における係合部８０Ｂによる挟込力ｆ６とを回路基板２４の裏面２４Ｂに対して常時働かせると共に、当該短絡クリップ７６における係合部８０Ａによる挟込力ｆ５を放射導体板７３の表面に対して常時働かせることにより、調整型逆Ｆアンテナ素子７２とスペーサ２３とを回路基板２４に対して一段と密着した状態で取付固定することができ、かくして、一段と薄型化できる。
【０１０６】
また調整型板状逆Ｆアンテナ７１は、アンテナ素子部７５における放射導体板７３に設けられたいずれかの位置決め用溝７８Ａ、７８Ｂ又は７８Ｃに対して短絡クリップ７６を変更自在に着脱できるようにしたことにより、放射導体板７３への電力を供給する際の入力インピーダンスを回路基板２４の送信回路と容易に整合させることができる。
【０１０７】
（４）他の実施の形態
なお、上述の第一から第三の実施の形態においては、アンテナ装置として板状逆Ｆアンテナ２１、板状逆Ｌアンテナ４１、板状ループアンテナ５１及び調整型板状逆Ｆアンテナ７１に適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、平面型の板状アンテナ素子が支持部材を介して回路基板２４に固定されるものであれば、この他種々のアンテナ装置に広く適用することができる。
【０１０８】
また、上述の第一から第三の実施の形態においては、矩形状でなる放射導体板２７、４３、５３及び７３を用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、給電ピン９０の近傍にスリット９１が設けられた放射導体板９２や、各放射導体板の開放端が折り曲げられた折曲部９３を有する放射導体板９４を用いるようにしても良い。この場合、放射導体板９２及び９４を一段と小型化することができる。
【０１０９】
さらに、上述の第一から第三の実施の形態においては、支持部材として非導電性のスペーサ２３を用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、所定の誘電体からなる支持部材を用いるようにしても良い。この場合も放射導体板２７、４３、５３及び７３を小型化することができる。
【０１１０】
さらに、上述の実施の形態においては、接続導体の一端でアンテナ素子と一体形成されていると共に、他端で基板の裏面に対して付勢力を与える付勢手段として、給電ピン２８、４４、５４及び７７と、短絡ピン２９、５５及び５６と、短絡クリップ７６との各先端部分に湾曲形状の板ばね構造でなる係合部３０、４５、５７、７７、８０Ａ及び８０Ｂをそれぞれ設けることにより付勢力である挟込力ｆ１〜ｆ６を与えるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、付勢力である各挟込力ｆ１〜ｆ６を与えることができる構造であれば圧縮コイルばね等のようなこの他種々の付勢手段を適用するようにしても良い。
【０１１１】
さらに、上述の第一から第三の実施の形態においては、複数の固定用爪２５を介してスペーサ２３を回路基板２４にはめ込み、逆Ｆアンテナ素子２２、逆Ｌアンテナ素子４２、ループアンテナ素子５２又は調整型逆Ｆアンテナ素子７２の各アンテナ素子を回路基板２４に密着した状態に取付保持固定するようになされているが、本発明はこれに限らず、各係合部３０、４５、５７、７７、８０Ａ及び８０Ｂによる各挟込力ｆ１〜ｆ６によって逆Ｆアンテナ素子２２、逆Ｌアンテナ素子４２、ループアンテナ素子５２又は調整型逆Ｆアンテナ素子７２と、スペーサ２３とを回路基板２４に強固に挟着できれば固定用爪２５を減らしたり、或いは、固定用爪２５を無くしても良い。この場合、固定用爪２５の破損をさらに低減することができる。
【０１１２】
さらに、上述の実施の形態においては、本発明を携帯電話機やページャーに適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、アンテナにより無線通信を行うことができれば、通信機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistance)等のように、この他種々の無線通信装置及びこれに設けられたアンテナ装置を広く適用することができる。
【０１１３】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、板状の放射導体でなるアンテナ素子が所定の支持部材を介して基板に取り付けられた構造を有するアンテナ装置において、接続導体によってアンテナ素子と基板とを電気的に接続すると共に、支持部材を間に介して当該アンテナ素子と当該基板とを密着固定させるようにしたことにより、アンテナ素子と支持部材とを基板に対して一段と密着した状態で取付保持することができ、かくして、一段と薄型化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施の形態による板状逆Ｆアンテナの構成を示す略線図である。
【図２】他の実施の形態による板状逆Ｌアンテナの構成を示す略線図である。
【図３】第二の実施の形態による板状ループアンテナの構成を示す略線図である。
【図４】第三の実施の形態による調整型板状逆Ｆアンテナの構成（１）を示す略線図である。
【図５】第三の実施の形態による調整型板状逆Ｆアンテナの構成（２）を示す略線図である。
【図６】他の実施の形態によるアンテナ装置の構成を示す略線図である。
【図７】従来の板状逆Ｆアンテナの構成を示す略線図である。
【図８】従来の板状逆Ｌアンテナの構成を示す略線図である。
【符号の説明】
２１……板状逆Ｆアンテナ、２２……逆Ｆアンテナ素子、２３……スペーサ、２４……回路基板、２５……固定用爪、４１……板状逆Ｌアンテナ、２７、４３、５３、７３……放射導体板、２８、４４、５４、７４……給電ピン、２９、５５、５６……短絡ピン、５１……板状ループアンテナ、７１……調整型板状逆Ｆアンテナ、７２……調整型逆Ｆアンテナ素子、７５……アンテナ素子部、７６……短絡クリップ、３０Ａ、３０Ｂ、４５、５７Ａ〜５７Ｃ、７７、８０Ａ、８０Ｂ……係合部、７８Ａ〜７８Ｃ……位置決め用溝。
【図１】
0004529064.tif 000004
【図２】
0004529064.tif 000005
【図３】
0004529064.tif 000006
【図４】
0004529064.tif 000007
【図５】
0004529064.tif 000008
【図６】
0004529064.tif 000009
【図７】
0004529064.tif 000010
【図８】
0004529064.tif 000011