(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液圧回路が設けられた基体と、
前記基体の一端面に所定の間隔で配設される複数の電磁弁と、
前記各電磁弁に外嵌されて、隣り合う互いの間に所定の隙間を空けて配設されるコイル組立体と、
前記基体の一端面に装着されて、前記電磁弁を覆うハウジングと、
前記ハウジング内に固定され、前記コイル組立体への通電を制御して前記電磁弁の動作を制御する制御ユニットとを備え、
前記コイル組立体の接続端子と前記制御ユニットの接続端子とが電気的に接続されることによって、前記コイル組立体、前記制御ユニットおよび前記ハウジングを有するハウジングユニットが構成される車両用ブレーキ液圧制御装置であって、
前記基体の一端面に弾性材を有し、
前記弾性材は、前記一端面の外向きに膨らむ凸断面を有し、前記ハウジングユニットが前記基体に装着された状態においては、その裾部が前記コイル組立体と前記基体の一端面との間で挟まれて変形するとともに、その頂部が前記裾部の変形に伴って盛り上がることで前記隣り合うコイル組立体の間に入り込んで、前記頂部が前記各コイル組立体の間で挟まれることを特徴とする車両用ブレーキ液圧制御装置。
【請求項２】
前記弾性材は、前記複数の電磁弁の配列に沿った線状部と、前記ハウジングと係合する係合部とを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置。
【請求項３】
前記弾性材の係合部は、
前記ハウジングの開口部の周端縁に嵌合し、前記ハウジングと前記基体との間をシールするシール材として形成されることを特徴とする請求項２に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置。
【請求項４】
前記弾性材は、
硬化して弾性体となる弾性硬化剤であって、
前記ハウジングユニットが前記基体に装着される前に、前記基体の一端面に盛り上がるように塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置。
【請求項５】
内部に液圧回路が設けられた基体と、
前記基体の一端面に所定の間隔で配設される複数の電磁弁と、
前記各電磁弁に外嵌されて、隣り合う互いの間に所定の隙間を空けて配設されるコイル組立体と、
前記基体の一端面に装着されて、前記電磁弁を覆うハウジングと、
前記ハウジング内に固定され、前記コイル組立体への通電を制御して前記電磁弁の動作を制御する制御ユニットとを備え、
前記コイル組立体の接続端子と前記制御ユニットの接続端子とが電気的に接続されることによって、前記コイル組立体、前記制御ユニットおよび前記ハウジングを有するハウジングユニットが構成される車両用ブレーキ液圧制御装置であって、
前記コイル組立体は、硬化して弾性体となる弾性硬化剤によって前記基体または前記電磁弁と結合されていることを特徴とする車両用ブレーキ液圧制御装置。
【請求項６】
前記弾性硬化剤は、点状または線状に塗布されることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁に外嵌されるコイル組立体が接続端子を介してハウジングに固定されている車両用ブレーキ液圧制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両用ブレーキ液圧制御装置は、油路が形成される基体と、この基体内の油路を適宜遮断・開放する電磁弁と、この電磁弁内の弁機構を磁力で可動させるコイル組立体と、このコイル組立体への電流の供給・停止などを制御する制御基板を備えたハウジングとで主に構成されている。このような車両用ブレーキ液圧制御装置としては、従来、電磁弁の一部が基体の装着穴に装着されて他部が基体表面から突出するとともに、コイル組立体の接続端子がハウジングの前記制御基板に繋がる接続端子にプロジェクション溶接されることで、コイル組立体が接続端子を介してハウジングから吊り下げられた状態で固定される構造が知られている（特許文献１参照）。そして、このような車両用ブレーキ液圧制御装置は、基体にハウジングを取り付ける際に、突設された電磁弁に対して略円筒状のコイル組立体を外嵌させるようにして、組み立てられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５４９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の構造では、コイル組立体は、接続端子を介してハウジングに固定されているものの、それ以外の部分は固定されておらず、さらに、コイル組立体の嵌合孔と電磁弁との間には、隙間が存在する。そのため、車両の走行中において、車両用ブレーキ液圧制御装置に過大な振動が加わると、コイル組立体が振られ、接続端子やその溶接箇所に繰り返し荷重が作用するといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明では、車両用ブレーキ液圧制御装置に過大な振動が加わった場合であっても、コイル組立体の振動を抑えて、接続端子への負荷を抑制することができる車両用ブレーキ液圧制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明のうち請求項１に記載の発明は、内部に液圧回路が設けられた基体と、前記基体の一端面に所定の間隔で配設される複数の電磁弁と、前記各電磁弁に外嵌されて、隣り合う互いの間に所定の隙間を空けて配設されるコイル組立体と、前記基体の一端面に装着されて、前記電磁弁を覆うハウジングと、前記ハウジング内に固定され、前記コイル組立体への通電を制御して前記電磁弁の動作を制御する制御ユニットとを備え、前記コイル組立体の接続端子と前記制御ユニットの接続端子とが電気的に接続されることによって、前記コイル組立体、前記制御ユニットおよび前記ハウジングを有するハウジングユニットが構成される車両用ブレーキ液圧制御装置であって、前記基体の一端面に弾性材を有し、前記弾性材は、前記一端面の外向きに膨らむ凸断面を有し、前記ハウジングユニットが前記基体に装着された状態においては、その裾部が前記コイル組立体と前記基体の一端面との間で挟まれて変形するとともに、その頂部が前記裾部の変形に伴って盛り上がることで前記隣り合うコイル組立体の間に入り込んで、前記頂部が前記各コイル組立体の間で挟まれることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、ハウジングユニットを基体に取り付けると、コイル組立体と基体との間で弾性材の裾部が挟まれるとともに、隣り合うコイル組立体の間に弾性材の頂部が入り込む。このとき、弾性材の裾部がコイル組立体で押圧されることで、弾性材の頂部が盛り上がるため、この頂部が隣り合うコイル組立体の隙間に良好に入り込み、その復元力によって各コイル組立体の相対移動が規制されることとなる。これにより、弾性材によって、各コイル組立体の下部および側部が良好に支持されることとなるので、例えば車両の走行時において、車両用ブレーキ液圧制御装置に過大な振動が加わった場合であっても、弾性材によってコイル組立体の振動が抑えられ、接続端子への負荷が抑制される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置であって、前記弾性材は、前記複数の電磁弁の配列に沿った線状部と、前記ハウジングと係合する係合部とを有することを特徴とする。
【０００９】
ここで、「ハウジングと係合する係合部」とは、嵌合・接着・挟着などの方法によってハウジングに対して相対移動不能に取り付けられる部分をいう。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、弾性材が複数の電磁弁の配列に沿った線状部を有するので、複数の電磁弁に外嵌される各コイル組立体を少ない弾性材でまとめて支持することができ、コスト低減と部品点数の削減を図ることができる。また、弾性材がハウジングと係合する係合部を有することにより、この係合部が組立時においてハウジングと係合して、弾性材がハウジング内で移動する（ずれる）のが抑制されるので、その組立作業を容易にすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置であって、前記弾性材の係合部は、前記ハウジングの開口部の周端縁に嵌合し、前記ハウジングと前記基体との間をシールするシール材として形成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、ハウジングと基体との間をシールするシール材が、弾性材の係合部として弾性材と一体に形成されるので、部品点数が削減され、部品の管理が容易になるとともに、生産コストを低減できる。さらに、係合部をシール材としてハウジングの開口部の周端縁に嵌合させるだけで、弾性材が正規位置に仮止めされるので、その組立作業も簡略化される。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置であって、前記弾性材は、硬化して弾性体となる弾性硬化剤であって、前記ハウジングユニットが前記基体に装着される前に、前記基体の一端面に盛り上がるように塗布されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、基体の一端面に塗布される弾性硬化剤は、ハウジングユニットの取付時において、基体に対して相対的に移動することがないので、その組立作業を容易にすることができる。さらに、例えば弾性硬化剤が完全に硬化する前にハウジングユニットを取り付ける場合には、軟らかい状態である弾性硬化剤に各コイル組立体を押し込んでいくこととなるので、ハウジングユニットの取付時において各コイル組立体に加わる負荷が低減され、各コイル組立体の接続端子に無理な力を加えることを抑制することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、内部に液圧回路が設けられた基体と、前記基体の一端面に所定の間隔で配設される複数の電磁弁と、前記各電磁弁に外嵌されて、隣り合う互いの間に所定の隙間を空けて配設されるコイル組立体と、前記基体の一端面に装着されて、前記電磁弁を覆うハウジングと、前記ハウジング内に固定され、前記コイル組立体への通電を制御して前記電磁弁の動作を制御する制御ユニットとを備え、前記コイル組立体の接続端子と前記制御ユニットの接続端子とが電気的に接続されることによって、前記コイル組立体、前記制御ユニットおよび前記ハウジングを有するハウジングユニットが構成される車両用ブレーキ液圧制御装置であって、前記コイル組立体は、硬化して弾性体となる弾性硬化剤によって前記基体または前記電磁弁と結合されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、コイル組立体が、硬化して弾性体となる弾性硬化剤によって基体または電磁弁に結合されるので、この弾性硬化剤によって、例えばコイル組立体の下部が良好に支持されることとなる。そのため、例えば車両の走行時において、車両用ブレーキ液圧制御装置に過大な振動が加わった場合であっても、弾性硬化剤によってコイル組立体の振動が抑えられ、接続端子への負荷が抑制される。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項４または請求項５に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置であって、前記弾性硬化剤は、点状または線状に塗布されることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、点状または線状といった必要最小限となる箇所に弾性硬化剤を塗布するので、コスト低減や組立作業の短縮化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、弾性材によって、コイル組立体の下部および側部が良好に支持されるので、車両用ブレーキ液圧制御装置に過大な振動が加わった場合であっても、コイル組立体の振動を抑えて、接続端子への負荷を抑制することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、弾性材の線状部によって、複数のコイル組立体をまとめて支持することができるので、コスト低減と部品点数の削減を図ることができる。また、弾性材の係合部が組立時においてハウジングと係合することによって、弾性材がハウジング内で移動するのが抑制されるので、その組立作業を容易にすることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、ハウジングと基体との間をシールするシール材と、各コイル組立体を支持する弾性材とが一体となるので、コスト低減と部品点数の削減を図ることができるとともに、その組立作業も容易になる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、基体の一端面に塗布される弾性硬化剤は、ハウジングユニットの取付時において、基体に対して相対的に移動することがないので、その取付作業を容易にすることができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、弾性硬化剤によって、例えばコイル組立体の下部が良好に支持されるので、車両用ブレーキ液圧制御装置に過大な振動が加わった場合であっても、コイル組立体の振動を抑えて、接続端子への負荷を抑制することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、点状または線状といった必要最小限となる箇所に弾性硬化剤を塗布するので、コスト低減や組立作業の短縮化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。参照する図面において、図１は、本実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置を示す分解斜視図である。
【００２６】
図１に示すように、車両用ブレーキ液圧制御装置Ａは、内部に液圧回路が設けられた基体１００と、基体１００の第一取付面（一端面）１０１に装着されるハウジングユニット１０と、基体１００の第二取付面１０２に装着されて基体１００内の図示せぬポンプを駆動させる電動モータ２０を主に備えている。
【００２７】
基体１００は、略直方体に形成される金属部品であり、その第一取付面１０１には、二行四列に配列され、かつ所定の間隔で配設された八本の電磁弁３０（詳しくは、常開型電磁弁３０Ａ、常閉型電磁弁３０Ｂであり、それぞれ一本のみを図示）が設けられている。なお、これらの電磁弁３０周りの構造は、後で詳細に説明することとする。
【００２８】
ハウジングユニット１０は、基体１００側に向かって開口する第一収容部Ｓ１と基体１００の反対側に向かって開口する第二収容部Ｓ２とを有するハウジング本体部１１と、このハウジング本体部１１の第二収容部Ｓ２に収容される電子制御ユニット１２と、ハウジング本体部１１の第二収容部Ｓ２を塞ぐための蓋部１３と、後記するコイル組立体４０（図２参照）とで主に構成されている。ここで、ハウジング本体部１１と蓋部１３が、特許請求の範囲にいう「ハウジング」に相当する。
【００２９】
ハウジング本体部１１は、略筒状に形成されており、その中央部には、内部空間を第一収容部Ｓ１と第二収容部Ｓ２とに仕切るための仕切壁１１ａが形成されている。そして、ハウジング本体部１１の第一収容部Ｓ１側の周端縁（詳しくは、図２に示すゴムシール取付溝１１ｂ）には、ゴムシール（弾性材）５０が嵌合されるようになっており、これによりハウジング本体部１１で各電磁弁３０などを覆ったときに、ハウジング本体部１１と基体１００との間がゴムシール５０でシールされるようになっている。なお、このゴムシール５０の構造については後で詳細に説明することとする。また、ハウジング本体部１１の仕切壁１１ａには、図２に示すコイル組立体４０を第一収容部Ｓ１側から差し込みつつ固定させるための挿通孔１１ｃや接続端子１１ｄが適宜設けられている。ここで、接続端子１１ｄは、樹脂製のハウジング本体部１１内に埋設された金属板の一部として形成されている。なお、コイル組立体４０の構造については、後で詳細に説明することとする。
【００３０】
電子制御ユニット１２は、前記コイル組立体４０や電動モータ２０などに供給する電流（通電）を適宜制御することで、各電磁弁３０や電動モータ２０などの動作を制御するための制御基板であり、ハウジング本体部１１の第二収容部Ｓ２側に固定されている。また、電子制御ユニット１２は、前記したハウジング本体部１１内に埋設された金属板を介して、前記コイル組立体４０や電動モータ２０に電気的に接続するようになっている。
【００３１】
以下に、電磁弁３０周りの構造について図２および図３を参照して詳細に説明する。参照する図面において、図２は電磁弁周りの構造を示す要部拡大断面図であり、図３はゴムシールの詳細を示す平面図（ａ）と、図３（ａ）のＸ−Ｘ断面図（ｂ）と、図３（ａ）のＹ−Ｙ断面図（ｃ）と、図３（ａ）の矢印Ｚで示す範囲の拡大平面図（ｄ）と、図３（ａ）のＷ−Ｗ断面図（ｅ）である。
【００３２】
図２に示すように、電磁弁３０は、コイル組立体４０が外嵌されるガイド筒３１と、このガイド筒３１より拡径されて形成される弁ハウジング３２とによって、段付きの略円柱状に形成されている。なお、ガイド筒３１内には、コイル組立体４０で発生する磁力によって移動する図示せぬ可動コアなどが設けられ、弁ハウジング３２内には、前記可動コアの移動に伴い弁を開閉させる図示せぬ弁機構が設けられている。そして、この電磁弁３０は、その拡径した弁ハウジング３２が基体１００の第一取付面１０１に形成された電磁弁装着穴１１１に埋設され、かつ、そのガイド筒３１が第一取付面１０１から突出した状態で、基体１００に固定されている。詳しくは、この電磁弁３０は、その弁ハウジング３２の上側（ガイド筒３１側）の角部が電磁弁装着穴１１１の開口端付近のクリップ取付溝１１１ａに嵌合固定されたクリップＣと係合することで、抜け止めされた状態で基体１００に固定されている。
【００３３】
コイル組立体４０は、電磁弁３０のガイド筒３１に外嵌するボビン４１と、このボビン４１に巻回されるコイル４２と、このコイル４２と電気的に接続し、かつ、ボビン４１の端部から軸方向外側へ突出する接続端子４３と、ボビン４１の両端を挟むようにしてボビン４１に装着される略コ字状（その開口が図面の奥方向または手前方向に向いたコ字状）の磁路枠４４とで主に構成されている。そして、各コイル組立体４０は、その接続端子４３が前記したハウジングユニット１０の接続端子１１ｄにプロジェクション溶接されることによって、ハウジングユニット１０を基体１００に装着する前において、ハウジングユニット１０から接続端子４３を介して吊り下げられた状態で固定されるようになっている。なお、ハウジングユニット１０を基体１００に装着した後、すなわち各コイル組立体４０が各電磁弁３０に外嵌された状態においては、各コイル組立体４０は、隣り合う互いの間に所定の隙間を空けて配設されるようになっている。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、ゴムシール５０は、二行四列に並んだ電磁弁３０（図１参照）の行方向（配列）に沿った線状部５１と、ハウジング本体部１１の開口部に形成されたゴムシール取付溝１１ｂ（図２参照）に嵌合する環状のシール部（係合部）５２とを有している。
【００３５】
線状部５１は、図３（ｂ）に示すように、その断面形状が頂部５１ｂを凸に裾部５１ａを有する略三角形の凸断面となっており、その底部５１ｄが、図２に示す基体１００の第一取付面１０１に接地されることで、その頂部５１ｂが第一取付面１０１の外側へ膨らむように形成されている。そして、この線状部５１は、ハウジングユニット１０が基体１００に装着された状態においては、その裾部５１ａが隣り合う各コイル組立体４０と基体１００の第一取付面１０１との間で挟まれて潰されるとともに、その頂部５１ｂが裾部５１ａの潰れ変形に伴って盛り上がることで隣り合うコイル組立体４０の間に入り込んでこれらの間で挟まれるようになっている。
【００３６】
また、線状部５１は、図３（ｃ）に示すように、その両端部（一端部のみ図示）が、頂部５１ｂから裾部５１ａへ向かう方向へオフセットされた状態となる逃げ部５１ｃとして形成されている。これにより、図２に示すように、ゴムシール５０とハウジング本体部１１（詳しくは、ゴムシール取付溝１１ｂを形成する壁）との干渉が防止されて、シール部５２をゴムシール取付溝１１ｂの奥深くまで確実に嵌合させることが可能となっている。
【００３７】
シール部５２は、図３（ｃ）に示すように、前記したゴムシール取付溝１１ｂ（図２参照）に略合致する大きさとなる基部５２ａと、この基部５２ａとは反対方向に突出し、かつ、内側（線状部５１側）に少し膨出した断面視略半円状の密閉部５２ｂとを有している。また、図３（ａ）に示す略四角い環状に形成されたシール部５２の適所（詳しくは、各辺の中央部）には、図３（ｄ）および（ｅ）に示すように、基部５２ａよりも幅広となる膨出部５２ｃが形成されている。これにより、この膨出部５２ｃは、前記したゴムシール取付溝１１ｂ内において所定量だけ縮められた状態で収容されるので、ゴムシール５０をゴムシール取付溝１１ｂにサブアセンブリした状態（仮止め状態）で扱うことが可能となっている。そして、このように構成された環状のシール部５２は、ハウジング本体部１１と基体１００との間をシールするためのシール材として機能している。
【００３８】
次に、本実施形態に係るゴムシール５０の線状部５１の作用について説明する。
図２に示すように、ハウジングユニット１０を基体１００に取り付けると、コイル組立体４０と基体１００との間で線状部５１の裾部５１ａが挟まれるとともに、隣り合うコイル組立体４０の間で線状部５１の頂部５１ｂが挟まれる。このとき、線状部５１の裾部５１ａがコイル組立体４０で押圧されることで、線状部５１の頂部５１ｂが盛り上がるため、この頂部５１ｂが隣り合うコイル組立体４０の隙間に良好に入り込み、その復元力によって各コイル組立体４０の相対移動が規制されることとなる。
【００３９】
以上によれば、本実施形態において、次のような効果を得ることができる。
線状部５１によって、コイル組立体４０の下部および側部が良好に支持されるので、車両用ブレーキ液圧制御装置Ａに過大な振動が加わった場合であっても、コイル組立体４０の振動を抑えて、接続端子４３への負荷を抑制することができる。
【００４０】
線状部５１によって、複数のコイル組立体４０をまとめて支持することができるので、コスト低減と部品点数の削減を図ることができる。また、ゴムシール５０のシール部５２が組立時においてハウジング本体部１１と嵌合することによって、線状部５１のハウジング本体部１１との相対位置が正確に決まるので、その組立作業を容易にすることができる。
【００４１】
以上、本発明は、前記実施形態に限定されることなく、様々な形態で実施される。
前記実施形態では、線状部５１とシール材として機能するシール部５２を一体に形成したが、本発明はこれに限定されず、線状部５１とシール材を別々に構成した上で、これらを例えば凹部・凸部などによって連結させてもよい。また、このように分離させた線状部５１の両端に係合部としての孔を設け、この孔に嵌合する突起をハウジング本体部１１に形成してもよい。これによっても、ハウジングユニット１０を基体１００に取り付ける際に、予めハウジング本体部１１の突起に線状部５１を嵌合により固定することで、線状部５１の位置ずれを防止して、組立作業を容易にできる。ただし、本実施形態では、シール材としてのシール部５２と線状部５１とが一体に構成されるので、組立作業が容易になる効果の他、部品点数が削減されて部品の管理が容易になるといった効果や生産コストが低減されるといった効果も奏することとなる。
【００４２】
前記実施形態では、八本の電磁弁３０が二行四列に並んだ構造に本発明を採用したが、本発明はこれに限定されず、電磁弁３０の数や配列は任意に設定できる。また、ゴムシール５０に設ける線状部５１の数や方向も適宜変更可能であり、例えば、前記実施形態に係る線状部５１の両側に同一方向に延びる線状部を設けることで、各コイル組立体４０の下部をそれぞれ二点支持してもよいし、二行四列に並んだ電磁弁３０の列方向に沿う線状部を設けることで各コイル組立体４０を支持するようにしてもよい。さらには、行方向に沿った線状部と列方向に沿った線状部とが交差するように一体に形成することで、碁盤の目状に形成された各線状部によってコイル組立体４０を支持するようにしてもよい。
【００４３】
前記実施形態では、線状部５１の断面形状を略三角形としたが、本発明はこれに限定されず、ハウジングユニット１０を基体１００に取り付けたときに、各コイル組立体４０の隙間に良好に入り込むことが可能な凸形状であればどのような形状であってもよい。なお、断面形状の例としては、例えば、Ｔ字状、半円状、多角形状などが挙げられる。
【００４４】
前記実施形態では、弾性材として、ゴムシール５０を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば図４に示すように、弾性を有して硬化するコーキング剤（弾性硬化剤）６０を採用してもよい。具体的には、ハウジングユニット１０が基体１００に装着される前に、基体１００の第一取付面１０１のうち、二行二列に並ぶ四つの電磁弁３０で囲まれた部分（四つの電磁弁３０をまとめて支持することが可能な位置）へ、コーキング剤６０を塗布すればよい。これによれば、点状となる各コーキング剤によって四つのコイル組立体４０が効率良く支持されるので、コスト低減や組立作業の短縮化を図ることができる。なお、この際、コーキング剤６０は、その一部が各コイル組立体４０（図２参照）の隙間に向かって盛り上がるように、塗布するのが望ましい。
【００４５】
これによれば、組立後において、コーキング剤６０が、図２の線状部５１と同様に変形して、各コイル組立体４０の下部および側部を良好に支持することとなるので、各コイル組立体４０の振動を抑えて、接続端子４３への負荷を抑制することができる。また、基体１００の第一取付面１０１に塗布されるコーキング剤６０は、ハウジングユニット１０の装着時において、基体１００に対して相対的に移動することがないので、その装着作業も容易となる。さらに、コーキング剤６０の塗布作業については、機械による全自動化が容易であり、異なる機種（基体）に対してもコーキング剤６０の塗布位置を変更するだけで簡単に対応することができる。
【００４６】
なお、弾性硬化剤としては、例えば油性系のコーキング剤、ウレタン系のコーキング剤、シリコン系のコーキング剤などの弾性接着剤を採用できる。また、コーキング剤（弾性硬化剤）の塗布の方法は、前記したように点状に塗布していく方法に限らず、例えば二行四列に並んだ電磁弁３０のうち二行に並んでいる四本の電磁弁３０で構成される群の間に行方向に沿って線状に塗布する方法や、四列に並んでいる各一対の電磁弁３０の間に列方向に沿って線状に塗布する方法を採用してもよい。これによれば、線状に塗布するだけで必要最小限となる箇所にコーキング剤をセットすることができるので、コスト低減や組立作業の短縮化を図ることができる。さらに、コーキング剤の塗布の方法としては、行方向と列方向の両方向において交差した線状（碁盤の目状）に塗布する方法を採用してもよい。これによれば、各コイル組立体４０の下面の大部分を支持することができるので、各コイル組立体４０の振動をより効果的に抑えることができる。
【００４７】
また、前記したコーキング剤を硬化させるタイミングは、ハウジングユニット１０を基体１００に装着する前や装着した後のいずれであってもよい。ただし、ハウジングユニット１０の装着後にコーキング剤を硬化させる場合は、ハウジングユニット１０を基体１００へ近づけていく際に、コーキング剤が軟らかい状態であることから抵抗とならないので、コイル組立体４０の接続端子４３に無理な力をかけることを防止することができる。さらには、コーキング剤の硬化により各コイル組立体４０が基体１００に結合されるので、この結合の作用（コーキング剤、各コイル組立体４０および基体１００がそれぞれ密着することによる作用）によって各コイル組立体４０の振動をより抑えることができる。なお、図５に示すように、各電磁弁３０と各コイル組立体４０の間にコーキング剤６０を塗布して、各電磁弁３０と各コイル組立体４０を結合させても、前記と同様の効果を奏することができる。また、コーキング剤６０を塗布する方法としては、組立前に基体１００や電磁弁３０に対して塗布しておく方法に限らず、図６に示すように、組立前にコイル組立体４０の基体１００側の面に対して点状または線状に塗布しておく方法を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置を示す分解斜視図である。
【図２】電磁弁周りの構造を示す要部拡大断面図である。
【図３】ゴムシールの詳細を示す平面図（ａ）と、図３（ａ）のＸ−Ｘ断面図（ｂ）と、図３（ａ）のＹ−Ｙ断面図（ｃ）と、図３（ａ）の矢印Ｚで示す範囲の拡大平面図（ｄ）と、図３（ａ）のＷ−Ｗ断面図（ｅ）である。
【図４】弾性材としてコーキング剤を採用した際の形態を示す拡大斜視図である。
【図５】コーキング剤を電磁弁とコイル組立体との間に塗布した形態を示す要部拡大断面図である。
【図６】コーキング剤をコイル組立体側に塗布しておく形態を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０    ハウジングユニット
１１    ハウジング本体部（ハウジング）
１１ｄ  接続端子
１２    電子制御ユニット（制御ユニット）
１３    蓋部（ハウジング）
２０    電動モータ
３０    電磁弁
４０    コイル組立体
４３    接続端子
５０    ゴムシール（弾性材）
５１    線状部
５１ａ  裾部
５１ｂ  頂部
５１ｃ  逃げ部
５２    シール部（係合部、シール材）
５２ａ  基部
５２ｂ  密閉部
５２ｃ  膨出部
６０    コーキング剤（弾性硬化剤）
１００  基体
１０１  第一取付面（一端面）
１０２  第二取付面
Ａ      車両用ブレーキ液圧制御装置
【図１】
0004520915.tif 000002
【図２】
0004520915.tif 000003
【図３】
0004520915.tif 000004
【図４】
0004520915.tif 000005
【図５】
0004520915.tif 000006
【図６】
0004520915.tif 000007