(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定区画内に貼られた天井面材と、この天井面材に設置された制振材とを有する建物の制振天井構造であって、
前記所定区画内には、複数の野縁が配列され、これらの野縁で前記天井面材が支持され、
前記制振材は、前記天井面材の固有振動モードの腹部に対応する位置を含む箇所において、隣り合う２本の野縁間に設置され、
前記制振材は、平面矩形状の平板材と、この平板材の互いに対向する周縁にそれぞれ設けられる直方体状の受部材と、を有し、
前記平板材が前記天井面材に貼り付けられ、
前記受部材の外側面が前記隣り合う２本の野縁の内側面に当接し、一体に固定されることを特徴とする建物の制振天井構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の制振天井構造において、
前記建物は、四隅の柱の上下端を天井梁および床梁で連結した直方体状の骨組みを有する建物ユニットを複数建築現場で積み重ねて建てるユニット式建物であり、
前記所定区画は、前記建物ユニットの前記天井梁に囲まれた区画であることを特徴とする建物の制振天井構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の建物の制振天井構造において、
前記制振材を複数隣接して形成される島状部を、互いに間隔を空けて前記所定区画内に複数設置することを特徴とする建物の制振天井構造。
【請求項４】
請求項３に記載の建物の制振天井構造において、
前記複数の島状部の少なくとも２個は、連結部によって互いに連結されることを特徴とする建物の制振天井構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の建物の制振天井構造において、
前記制振材は、面状に形成され、前記天井面材の裏面に設置されることを特徴とする建物の制振天井構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の制振天井構造に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来から、工場で製造した箱状の建物ユニットを、建築現場で複数組合わせて建築されるユニット式建物が利用されている。このようなユニット式建物の天井構造においては、一般的に建物ユニットの天井梁に架設された野縁に天井面材を支持する構造が採用されている。
ところで、近年、ユニット式建物における上階から下階への騒音伝達を防止し、遮音性を向上させる目的で、天井面材の裏面側にグラスウール等の吸音材を貼り付けたり、天井面材等の質量を増加させる等で振動を抑制する手法が採用されている（特開平１０−６１０５８号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、グラスウールを天井面材の裏面に貼り付けるのみでは、天井の制振効果、遮音効果が十分でないという問題がある。
一方、天井面材の質量を増加させる方法では、天井全体の重量が増加するため、天井支持構造を強化する等の特別の対策が必要となり、結果として既存の建物ユニットをそのまま使用できなくなる可能性がある。また、これに伴い、施工部品が増加し、作業も煩雑化する等の問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、効率的な制振が可能であるとともに、施工容易な建物の制振天井構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、建物の天井構造を構成する天井面材において、効率よく制振できる部位に制振材を設置することで、前記目的を達成しようとするものである。具体的に添付図面を参照して説明すると、請求項１に記載の発明は、所定区画内に貼られた天井面材２５と、この天井面材２５に設置された制振材２７とを有する建物の制振天井構造１０，４０であって、前記所定区画内には、複数の野縁２４が配列され、これらの野縁２４で前記天井面材２５が支持され、前記制振材２７は、前記天井面材２５の固有振動モードＬの腹部Ｂに対応する位置を含む箇所において、隣り合う２本の野縁２４間に設置され、前記制振材２７は、平面矩形状の平板材２７１，２７２と、この平板材２７１，２７２の互いに対向する周縁にそれぞれ設けられる直方体状の受部材２７３と、を有し、前記平板材２７１，２７２が前記天井面材２５に貼り付けられ、前記受部材２７３の外側面が前記隣り合う２本の野縁２４の内側面に当接し、一体に固定されることを特徴とする建物の制振天井構造１０，４０である。ここで、所定区画とは、例えば、建物の間仕切り壁等により仕切られた天井部分の区画や、ユニット式建物を構成する建物ユニットの天井梁に囲まれた区画等をいい、天井面材の周縁とは、前記壁、天井梁によってその振動が拘束される部分をいう。
【０００６】
この発明によれば、所定区画内に貼られた天井面材の周縁から離れた位置に、制振材が設置された制振天井構造を採用している。したがって、天井中央等の振動に対する自由度の高い部分に制振材を設置して、効率的な制振が可能となる。また、必要な部分の天井面材のみに制振材を敷設すればよいから、天井全面に制振材を敷設する場合よりも、敷設作業が容易になるのに加えて、制振材の使用量も削減できる。これにより、施工作業の容易化および施工コストの削減を図ることができる。さらに、天井面材の全面に制振材を敷設する場合よりも、天井全体の重量が低減するため、天井支持構造を簡易なものにできる。
また、この発明によれば、制振材が、天井面材の固有振動モードの腹部に対応する位置を含む箇所に設置されている。したがって、天井面における最も振動の大きい腹部を含んだ周辺部を効率的に制振することができ、制振効果および遮音効果を一層向上させることができる。
さらに、この発明によれば、天井面材が野縁で支持されるとともに、受部材の外側面が隣り合う２本の野縁の内側面に当接し、固定されているから、制振材を天井面材に確実に固定できるとともに、制振材の設置作業を容易に行うことができる。すなわち、制振材を野縁間に設置する作業は、制振材を野縁の下、すなわち、野縁と天井面材との間に設置する作業と比べて、容易に行うことができ。施工作業および施工効率の向上を図ることができる。また、制振材を設置するに当たって、野縁や天井面材を特殊な構造とする必要もないから、従来と同じものを使用することができ、効率的である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建物の制振天井構造１０、４０において、前記建物は、四隅の柱２１の上下端を天井梁２２および床梁２３で連結した直方体状の骨組み２０を有する建物ユニット１２Ａを、複数建築現場で積み重ねて建てるユニット式建物１であり、前記所定区画は、前記建物ユニットの前記天井梁に囲まれた区画Ａであることを特徴とする建物の制振天井構造１０、４０である。
【０００８】
この発明によれば、建物としてユニット式建物を採用するとともに、ユニット式建物を構成する建物ユニットの天井梁で囲まれた区画を所定区画としている。したがって、複数の建物ユニット間に跨って制振材を設置する必要がないから、予め建物ユニットを工場で製造する際に、各建物ユニットに制振材を設置しておくことができる。これにより、工場で製造され、制振材の設置された建物ユニットを現場で設置するだけで、制振材を備えた制振天井構造を有するユニット式建物を施工することができる。つまり、制振材を現場で設置する作業を必要としないので、現場作業を簡略化して、施工効率を向上することができる。
【０００９】
また、天井面材の周縁部分の制振材が省略されるため、建物ユニットの天井全面に制振材を設置するのと比較して、天井全体の重量が低減し、建物ユニットの梁や柱を特殊な構造とする必要がない。すなわち、従来の建物ユニットをそのまま採用することができるので、新しい建物ユニットを開発する必要もなく、効率的である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の建物の制振天井構造１０、４０において、前記制振材２７を複数隣接して形成される島状部２８を、互いに間隔を空けて前記所定区画内に複数設置することを特徴とする建物の制振天井構造１０、４０である。
【００１２】
この発明によれば、制振材を複数隣接して形成される島状部を、互いに間隔を空けて複数設置しているから、複数の島状部を天井面材の振動の大きい場所に分散させて設置することができ、島状部が配置される各ポイントで効果的な制振が可能となる。特に、各島状部を天井面材の固有振動モードの腹部となる位置を含んで設置することで、一層制振効果を向上できる。
また、複数の制振材を隣接させて島状部としているから、制振材の数を増減させることで、島状部の質量の増減を容易に行うことができ、制振材を敷設する天井の種類に応じて、効率的な制振を行うことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の建物の制振天井構造４０において、前記複数の島状部２８の少なくとも２個は、連結部４１によって互いに連結されることを特徴とする建物の制振天井構造４０である。この発明によれば、制振材の設置された複数の島状部の少なくとも２個が、連結部によって互いに連結されている。したがって、ある振動モードに対応して設置された各島状部の間に位置する部分、すなわち、制振材が設置されていない部分を腹部とする他の振動モードに対応することが可能となり、制振効果および遮音効果をより一層向上できる。
【００１４】
すなわち、図１０を用いて具体的に説明すると、天井面材２５の固有振動モードである３次振動モードＬに対応して３つの腹部Ｂを含んで設置されている３つの島状部２８Ａ〜２８Ｃでは、これとは異なる振動モードであり、Ｂ’位置を腹部とするような、例えば２次振動モードＭを効率的に制振することは困難である。したがって、これに対応できるように２つの腹部Ｂ’を含むように、連結部４１を各島状部２８間に設置することで、２次振動モードＭをも効率的に制振することが可能となり、制振効果を一層向上できることとなる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の建物の制振天井構造１０、４０において、前記制振材２７は、面状に形成され、前記天井面材２５の裏面２５１に設置されることを特徴とする建物の制振天井構造１０、４０である。
【００１６】
この発明によれば、制振材が面状に形成されているから、制振材が嵩張らず、設置スペースを少なくすることができる。また、制振材を薄くすることができるので、天井自体も薄くして天井裏スペースを広くすることができる。さらに、制振材が天井面材の裏面に設置されているから、天井面材の表面、すなわち、居室側に制振材を設置する場合と比較して、制振材を居室側から見えなくする手段、または制振材表面にクロス貼り等をする必要なく、施工作業を簡易にできる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１から図８には、本発明の第１実施形態に係る建物の制振天井構造１０、およびそれを用いた建物としてのユニット式建物１が示されている。
ユニット式建物１は、図１に示されるように、基礎１１の上に載置される建物本体１２および屋根１３を備えたものである。また、建物本体１２は、箱状に形成された複数の下階建物ユニット１２Ａおよび上階建物ユニット１２Ｂを組合わせて造られたものである。
【００２０】
１階を構成する下階建物ユニット１２Ａは、図２に示されるように、四隅に立設される４本の金属製の柱２１と、これらの柱２１の上端同士および下端同士を結合する各々４本の天井梁２２および床梁２３により構成される骨組み２０を備えている。ここにおいて、天井梁２２は、断面Ｃ型に形成された金属製の短辺天井梁２２Ａおよび同様の長辺天井梁２２Ｂの２種類から構成されている。一方、床梁２３も断面Ｃ型に形成された金属製の短辺床梁２３Ａおよび同様の長辺床梁２３Ｂの２種類から構成されている。
【００２１】
対向する長辺天井梁２２Ｂの間には、木製柱状の野縁２４が複数本、本実施形態では８本、架け渡され、この野縁２４に石膏ボードからなる天井面材２５が固定されている。この天井面材２５は、上述の４本の天井梁２２で囲まれた矩形状の区画Ａを所定区画として、この区画Ａ内に適合するように貼り付けられている（図３参照）。ここで、天井面材２５は、上部天井面材２５Ａおよび下部天井面材２５Ｂを張り合わせて形成されている（図８参照）。
一方、対向する長辺床梁２３Ｂの間には、根太２６が複数本、本実施形態では８本、架け渡されており、この上に必要に応じてパーチクルボード等からなる床面材（図示省略）が貼られることとなる。
【００２２】
また、天井面材２５の裏面２５１における天井面材２５の周縁から離れた位置には、面状に形成された第１〜第８制振材２７Ａ〜２７Ｈが設置されている。これら各制振材２７Ａ〜２７Ｈは、天井面材２５の上に塗布された接着剤による固定、および後述する受部材２７３と、野縁２４とのビス止めによる固定を併用して、隣り合う野縁２４の間に架け渡されている。
【００２３】
制振材２７（２７Ａ〜２７Ｈ）は、図５および図６に示されるように、重量ゴム等を平面矩形状に形成した遮音マット２７１と、この遮音マット２７１に積層された合板２７２とを備えている。ここで、合板２７２は遮音マット２７１と略同一の形状に形成されている。これらの遮音マット２７１と合板２７２とは、遮音マット２７１の周縁に沿うように、および対向する長辺の中点を結ぶ線分上に貼付された両面テープ２９により、互いに接着されている。
また、合板２７２の４隅と長辺の中点部とには、木製四角柱上の受部材２７３が、合板２７２上に塗布された接着剤、および遮音マット２７１側からの釘３０の打ち込みにより固定されている。
【００２４】
図２、図３に戻って、各制振材２７Ａ〜２７Ｈの内、少なくとも２枚を隣接して第１〜第３の３個の島状部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃを構成するとともに、これらの各島状部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃは互いに間隔を空けて区画Ａ内に設置されている。すなわち、第１、第２制振材２７Ａ、２７Ｂが互いに短辺側を隣接した状態で、図３中左側の２本の野縁２４間に設置され、第１島状部２８Ａが形成されている。また、第３、第４制振材２７Ｃ、２７Ｄが中央左よりの２本の野縁２４間に、および第５、第６制振材２７Ｅ、２７Ｆが中央右よりの２本の野縁２４間に、それぞれ設置され、これら４個の制振材２７Ｃ、２７Ｄ、２７Ｅ、２７Ｆにより第２島状部２８Ｂが形成されている。さらに、第７、第８制振材２７Ｇ、２７Ｈが右側の２本の野縁２４間に設置され、第３島状部２８Ｃが形成されている。
【００２５】
これら各島状部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃは、図４に示されるように、天井面に生じる固有振動モードである３次振動モードＬの３つの腹部Ｂに対応する位置を含んで設置され、これにより、天井面における振動のより大きい部分が効率的に制振されることとなる。
このような天井面の固有振動モードは、建物ユニット１２Ａの長辺天井梁２２Ｂの長さに伴って変化する値であり、これに伴い、島状部の配置位置もその固有振動モードに対応して変化することとなる。
【００２６】
すなわち、図７に示されるように、建物ユニットの長辺方向長さを変えた場合、例えば、２次の固有振動モードを有する建物ユニット５２Ａでは、その２つの腹部Ｃを含むように各島状部５８を配置すればよい（図７（Ａ）参照）。同様にして４次の固有振動モードを有する建物ユニット６２Ａでは、その４つの腹部Ｄを含むように各島状部６８を（図７（Ｂ）参照）、５次の固有振動モードを有する建物ユニットでは、その５つの腹部Ｅを含むように各島状部７８を（図７（Ｃ）参照）、配置すればよい。
【００２７】
このように構成された制振天井構造１０は、次のように施工される。まず、遮音マット２７１の周縁に沿うように、および相対向する長辺の中点を結ぶ線分上に、両面テープ２９を貼付し、その上に、合板２７２を重ね合わせ接着する（図５参照）。続いて、合板２７２の４隅と長辺の中点部に接着剤を塗布して受部材２７３を取り付けるとともに、遮音マット２７１側からの釘３０の打ち込みにより固定する（図６参照）。これにより制振材２７が組み立てられる。
【００２８】
次に、予め柱２１、天井梁２２、および床梁２３を直方体状に組み、野縁２４、根太２６、天井面材２５等を取り付けた下階建物ユニット１２Ａにおける、制振材２７を取り付ける野縁２４間に、接着剤を塗布する。その後、上述のように組み立てた制振材２７を載置して、接着するとともに、受部材２７３と野縁２４とをビス止め（図示省略）することで、制振材２７を確実に固定する。これにより制振天井構造１０を備えた下階建物ユニット１２Ａが完成する。
【００２９】
このように構成された下階建物ユニット１２Ａ上には、図８に示されるように、上階建物ユニット１２Ｂが載置される。
ここで、２階を構成する上階建物ユニット１２Ｂは、前述の下階建物ユニット１２Ａとほぼ同様の構成を備えているが、以下の点において相違する。すなわち、断面Ｃ型の各長辺床梁２３Ｂにおける上下フランジ間に、長尺状に形成された補強用の金属製ブラケット３１が取り付けられている。２本のブラケット３１における上階建物ユニット１２Ｂの内部側面には、断面略Ｌ字形状の金属製の支持部材３２が、それぞれボルト３３により取り付けられ、この支持部材３２の上面に架け渡すように軽量気泡コンクリートパネル３４が載置され、その上に、支持板３５を介してパーチクルボードからなる床面材３６が貼られている。また、天井面材には制振材が設置されていない。
【００３０】
また、以上のように構成されたユニット式建物１は次のように施工する。
上述のように、予め工場で組み立てられた下階建物ユニット１２Ａ、同じく工場で柱２１、天井梁２２、床梁２３等を直方体状に組んだ上階建物ユニット１２Ｂをはじめとした建築資材を現場に輸送する。
そして、建築敷地上に基礎１１を構築して、この基礎上に下階建物ユニット１２Ａを載置することで、住宅の１階部分を構成した後、この下階建物ユニット１２Ａの上に連結プレート（図示省略）を介して、上階建物ユニット１２Ｂを載置して、住宅の２階部分を構成する。
最後に、上階建物ユニット１２Ｂにより構成された２階部分の上に、屋根１３を載置して住宅の施工を完了する。ユニット式建物１の施工と同時に、制振材２７の設置された制振天井構造１０が１階の天井部分に施工されることとなる。
【００３１】
上述のような第１実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）４本の天井梁２２により形成された所定区画としての区画Ａ内に貼られた天井面材２５の周縁から離れた位置に、制振材２７が設置された制振天井構造１０を採用している。したがって、上階建物ユニット１２Ｂから衝撃を受けた際に、より大きく振動する部位を重点的に制振することが可能となり、効率のよい制振を行うことができる。
（２）必要な部分の天井面材２５のみに制振材２７を敷設すればよいから、天井全面に制振材２７を敷設する場合よりも、敷設作業が容易になるのに加えて、制振材２７の使用量も削減できる。これにより、施工作業の容易化および施工コストの削減を図ることができる。
【００３２】
（３）天井面材２５の全面に制振材２７を敷設する場合よりも、天井全体の重量が低減するため、天井支持構造を簡易にすることができる。
（４）建物としてユニット式建物１を採用するとともに、ユニット式建物１を構成する下階建物ユニット１２Ａの天井梁２２で囲まれた区画Ａを所定区画としている。したがって、複数の下階建物ユニット１２Ａ間に跨って制振材２７を設置する必要がないから、予め下階建物ユニット１２Ａを工場で製造する際に、制振材２７を設置しておくことができる。これにより、工場で製造され、制振材２７の設置された下階建物ユニット１２Ａを現場で組み合わせるだけで制振材２７を備えた制振天井構造１０を有するユニット式建物１を施工することができる。つまり、制振材２７を現場で設置する作業を必要とせず、施工効率の向上を図ることができる。
【００３３】
（５）制振材２７が、天井面材２５の３次振動モードＬの腹部Ｂに対応する位置を含んで設置されている。したがって、天井面材２５における最も振動の大きい腹部Ｂを含んだ周辺部を効率的に制振することができ、制振効果および遮音効果を一層向上させることができる。
（６）制振材２７を複数隣接して形成した第１〜第３島状部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃを、互いに間隔を空けて３次振動モードＬの３つの腹部Ｂを含むように設置している。したがって、各島状部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃが配置される振動のより大きいポイントを効率的に制振することができ、一層制振効果が向上する。
【００３４】
（７）複数の制振材２７を隣接させて各島状部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃとしているから、制振材２７の数を増減させることで、各島状部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃの質量の増減を容易に行うことができ、制振材２７を敷設する天井の種類に応じて、効率的な制振を行うことができる。
（８）制振材２７が面状に形成されているから、制振材２７が嵩張らず、設置スペースを少なくすることができる。また、制振材２７を薄くすることができるので、天井自体を薄くして天井裏スペースを広くすることができる。
（９）制振材２７が天井面材２５の裏面２５１に設置されているから、天井面材２５の表面、すなわち、居室側に制振材２７を設置する場合と比較して、制振材２７を居室側から見えなくする手段、または制振材２７の表面にクロス貼り等をする必要なく、施工作業を簡易にできる。
【００３５】
（１０）天井面材２５が野縁２４で支持されるとともに、制振材２７が野縁２４間に架け渡されているから、天井面材２５を確実に固定できるとともに、制振材２７の設置作業を容易に行うことができる。すなわち、制振材２７を野縁２４間に設置する作業は、制振材２７を野縁２４の下、すなわち、野縁２４と天井面材２５との間に設置する作業と比べて、容易に行うことができ。施工作業および施工効率の向上を図ることができる。
（１１）制振材２７を設置するに当たって、野縁２４や天井面材２５を特殊な構造とする必要もないから、従来と同じ部材等を使用することができて効率的である。
（１２）制振材２７を接着剤による固定、および受部材２７３と野縁２４とのビス止めによる固定の併用により、天井面材２５に設置しているから、確実に固定することができ、下階建物ユニット１２Ａの輸送時等に、制振材２７が外れることを防止できる。
【００３６】
図９には、本発明の第２実施形態に係る建物の制振天井構造４０が示されている。制振天井構造４０では、第１〜第３島状部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃの間が連結部４１により連結された構造である点が、前記第１実施形態と異なるのみであり、他の構造は第１実施形態と同一である。したがって、以下の説明では、前記第１実施形態と同一構造については、同一符号を付すとともに、その説明を省略または簡略化する。
【００３７】
第１〜第３島状部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃを連結する２つの連結部４１は、制振材２７の長辺寸法を約２分の１にした以外、その他の構成は制振材２７と同一である。この連結部４１は、島状部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃの配置されていない野縁２４間における野縁２４の長手方向のほぼ中間位置に、２本の野縁２４間に架け渡されている。
このように各島状部２８を連結部４１で連結した場合、図１０に示されるように、固有振動である３次振動モードＬ以外の振動モードとして生じる可能性のある、２次振動モードＭの腹部Ｂ’を含んで連結部が設置されることとなる。これにより、３つの島状部２８で固有振動を確実に制振するとともに、各連結部４１で２次振動モードＭも確実に制振することとなる。
【００３８】
このように構成された制振天井構造４０は、前記第１実施形態と同様の手順で施工される。
上述のような第２実施形態によれば、前記第１実施形態の（１）〜（１２）と同様の効果が得られる他、以下のような効果も得られる。
（１３）制振材２７の設置された第１〜第３島状部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃが、連結部４１によって互いに連結されている。したがって、固有振動モードである３次振動モードＬに対応して腹部Ｂを含んで設置された各島状部２８で３次振動モードＬを抑制することができるとともに、島状部２８が設置されていない部分を腹部Ｂ’とする、例えば２次振動モードＭをも制振することができ、制振効果および遮音効果をより一層向上できる。
【００３９】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良は、本発明に含まれるものである。例えば、前記各実施形態において、下階建物ユニット１２Ａの短辺方向長さは、一定であったが、これに限られない。例えば、図１１示されるように、短辺方向を下階建物ユニット１２Ａの約２分の１とした下階建物ユニット８２Ａ（図１１（Ａ））や、約４分の３にした下階建物ユニット９２Ａ（図１１（Ｂ））を採用してもよい。また、短辺方向の長さを短くすることに伴い、制振材の数、大きさ等は適宜に設定して構わない。すなわち、建物ユニット８２Ａのように、中央部分のみ制振材２７を隣接して島状部８８を構成し、その両側は、制振材２７を単独で設置するものでもよい。また、建物ユニット９２Ａのように、前述の連結部と同じ大きさの制振材６７と制振材２７とを隣接して島状部９８を構成するものでもよい。
【００４０】
さらに、下階建物ユニット１２Ａに設置される制振材２７の配置は、前記各実施形態の配置に限定されない。すなわち、制振材２７については、所定区画内で天井面材の周縁から離れた位置に設置されていれば、どのような配置でも構わない。例えば、図１２に示されるように、制振材６７を対向する長辺天井梁２２Ｂに沿って設置し、これらを連結部４２で連結したものでもよい。
さらに、前記各実施形態では、制振材２７は野縁２４間に架け渡されていたが、これに限られず、野縁から離れて設置されていても、野縁の下に設置されていてもよい。
【００４１】
前記第２実施形態において、連結部４１は、第１〜第３島状部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃを連結するように設置されていたが、これに限られず、複数の島状部の内の少なくとも２つを連結していればよい。また、連結部４１は、短辺方向の中間位置を含むように配置されていたが、これに限られない。要するに、間隔を空けて配置されている島状部を連結できる配置であればどのような配置でもよく、例えば、長辺天井梁近傍に配置するものでもよい。
さらに、複数の連結部によって隣り合う２つの島状部を連結する構造を採用してもよい。
【００４２】
前記各実施形態において、制振材２７は、平面矩形状に形成されていたが、これに限られず、円形状、多角形状等の任意の形状を採用することができる。また、制振材２７には、遮音マット２７１と合板２７２とを貼り付けたものを採用していたがこれに限られず、遮音マットのみの構成でもよい。さらに、遮音マット２７１と合板２７２との貼り付けに、両面テープ２９を採用していたが、これに限られない。要するに、貼り付けできるものであればよく、釘、接着剤等を採用して貼り付けてもよい。
【００４３】
前記各実施形態では、制振材２７は、受部材２７３により、２本の野縁２４間に架け渡されて固定されていたが、これに限らず、受部材を使用しなくてもよい。すなわち、図１３に示されるように、受部材の取り付けられていない制振材６７を、直接天井面材２５上における２本の野縁２４間に接着剤等で貼り付ける構造を採用しても構わない。
【００４４】
前記各実施形態では、建物としてユニット式建物１を採用していたが、これに限られず、パネル式建物、在来工法建物等の他の工法の建物を採用することもできる。
また、前記各実施形態には示されていないが、天井面材の上には、ロックウール、グラスウール等の断熱、吸音材が敷設されていてもよい。
その他、本発明を実施する際の具体的な構造および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲内で他の構造としてもよい。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、以下のような効果が得られる。
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、所定区画内に貼られた天井面材の周縁から離れた位置に制振材が設置された制振天井構造を採用している。したがって、天井中央等の振動に対する自由度の高い部分に制振材を設置して、効率的な制振が可能となる。また、必要な部分の天井面材のみに制振材を敷設すればよいから、天井全面に制振材を敷設する場合よりも、敷設作業が容易になるのに加えて、制振材の使用量も削減できる。これにより、施工作業の容易化および施工コストの削減を図ることができる。さらに、天井面材の全面に制振材を敷設する場合よりも、天井全体の重量が低減するため、天井支持構造を簡易なものにできる。
【００４６】
請求項２に記載の発明によれば、建物としてユニット式建物を採用するとともに、ユニット式建物を構成する建物ユニットの天井梁で囲まれた区画を所定区画としている。したがって、複数の建物ユニット間に跨って制振材を設置する必要がないから、予め建物ユニットを工場で製造する際に、各建物ユニットに制振材を設置しておくことができる。これにより、工場で製造され、制振材の設置された建物ユニットを現場で設置するだけで制振材を備えた制振天井構造を有するユニット式建物を施工することができる。つまり、制振材を現場で設置する作業を必要としないので、現場作業を簡略化して、効率を向上することができる。
【００４７】
また、天井面材の周縁部分の制振材が省略されるため、建物ユニットの天井全面に制振材を設置するのと比較して、天井全体の重量が低減し、建物ユニットの梁や柱を特殊な構造とする必要がない。すなわち、従来の建物ユニットをそのまま採用することができるので、新しい建物ユニットを開発する必要もなく、効率的である。
【００４８】
請求項３に記載の発明によれば、制振材が、天井面材の固有振動の腹部に対応する位置を含んで設置されている。したがって、天井面における最も振動の大きい腹部を含んだ周辺部を効率的に制振することができ、制振効果および遮音効果を一層向上させることができるという効果がある。
【００４９】
請求項４に記載の発明によれば、制振材を複数隣接して形成される島状部を、互いに間隔を空けて複数設置しているから、複数の島状部を天井面材の振動の大きい場所に分散させて設置することができ、島状部が配置される各ポイントで効果的な制振が可能となる。特に、各島状部を天井面材の固有振動の腹部となる位置を含んで設置することで、一層制振効果を向上できる。また、複数の制振材を隣接させて島状部としているから、制振材の数を増減させることで、島状部の質量の増減を容易に行うことができ、制振材を敷設する天井の種類に応じて、効率的な制振を行うことができる。
【００５０】
請求項５に記載の発明によれば、制振材の設置された複数の島状部の少なくとも２個が、連結部によって互いに連結されている。したがって、ある振動モードに対応して設置された各島状部の間に位置する部分、すなわち、制振材が設置されていない部分が腹部となる他の振動モードに対応することが可能となり、制振効果および遮音効果をより一層向上できる。
【００５１】
請求項６に記載の発明によれば制振材が面状に形成されているから、制振材が嵩張らず、設置スペースを少なくすることができる。また、制振材を薄くすることができるので、天井自体を薄くして天井裏スペースを広くすることができる。さらに、制振材が天井面材の裏面に設置されているから、天井面材の表面、すなわち、居室側に制振材を設置する場合と比較して、制振材を居室側から見えなくする手段、または制振材表面にクロス貼り等をする必要なく、施工作業を簡易にできる。
【００５２】
請求項７に記載の発明によれば、天井面材が野縁で支持されるとともに、制振材が隣り合う２本の野縁間に架け渡されているから、天井面材を確実に固定できるとともに、制振材の設置作業を容易に行うことができる。すなわち、制振材を野縁間に設置する作業は、制振材を野縁の下、すなわち、野縁と天井面材との間に設置する作業と比べて、容易に行うことができ。施工作業および施工効率の向上を図ることができる。また、制振材を設置するに当たって、野縁や天井面材を特殊な構造とする必要もないから、従来と同じものを使用することができ、効率的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の制振天井構造を使用したユニット式建物を示す斜視図である。
【図２】図１の実施形態における下階建物ユニットを示す斜視図である。
【図３】図１の実施形態における下階建物ユニットを示す上面模式図である。
【図４】図１の実施形態における下階建物ユニットを示す部分断面図である。
【図５】図１の実施形態における制振材を示す分解斜視図である。
【図６】図１の実施形態における制振材を示す図である。
【図７】図１の実施形態における建物ユニットの長辺方向長さと固有振動モードの対応を示す図である。
【図８】図１の実施形態における建物ユニットの載置部を示す拡大断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態における図３相当の上面模式図である。
【図１０】図９の実施形態における図４相当の部分断面図である。
【図１１】本発明の変形例を示す図３相当の上面模式図である。
【図１２】本発明の変形例を示す図３相当の上面模式図である。
【図１３】本発明の変形例を示す部分分解斜視図である。
【符号の説明】
１  建物としてのユニット式建物
１０、４０  制振天井構造
１２Ａ  建物ユニットとしての下階建物ユニット
２０  骨組み
２１  柱
２２  天井梁
２３  床梁
２４  野縁
２５  天井面材
２５１  裏面
２７、６７  制振材
２８、５８、６８、７８、８８、９８  島状部
４１、４２  連結部
Ａ  所定区画としての区画
Ｂ、Ｂ’、Ｃ、Ｄ、Ｅ  腹部
Ｌ  固有振動モード
【図１】
0004520566.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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