(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の枠体と、
前記枠体内に張設され、画像投写面を有するスクリーンシートとを備え、
前記枠体を構成する２組の対辺のうち一方の対辺側は、当該辺に沿って前記枠体を伸縮
可能に構成されており、
前記枠体を構成する２組の対辺のうち他方の対辺側は、前記枠体を展開又は折り畳み可
能に構成されていることを特徴とする携帯型スクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型スクリーンにおいて、
前記枠体における前記一方の対辺側には、前記枠体を伸ばした状態を維持するためのロ
ック機構が配設されていることを特徴とする携帯型スクリーン。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯型スクリーンにおいて、
前記枠体における前記他方の対辺側には、前記枠体を展開させた状態を維持するための
ロック機構が配設されていることを特徴とする携帯型スクリーン。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の携帯型スクリーンにおいて、
前記スクリーンシートは、前記枠体を折り畳んだときに前記画像投写面が内向きとなる
ように、前記枠体内に張設されていることを特徴とする携帯型スクリーン。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の携帯型スクリーンにおいて、
前記スクリーンシートは、前記枠体における前記他方の対辺側でのみ前記枠体に張設さ
れており、
前記スクリーンシートの端部のうち前記枠体における前記一方の対辺側の２つの端部に
は、前記一方の対辺の辺方向に沿って、複数の板状部材が並列配置されていることを特徴
とする携帯型スクリーン。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯型スクリーンにおいて、
前記スクリーンシートにおける前記２つの端部のそれぞれに配置される前記板状部材の
数は、奇数であることを特徴とする携帯型スクリーン。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の携帯型スクリーンにおいて、
前記スクリーンシートにおける前記２つの端部のそれぞれには、配置された前記板状部
材の両表面を前記スクリーンシートで覆うような折り返し処理がなされていることを特徴
とする携帯型スクリーン。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の携帯型スクリーンにおいて、
前記板状部材は、プラスチック板であることを特徴とする携帯型スクリーン。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の携帯型スクリーンにおいて、
前記一方の対辺側を構成する前記枠体は、伸縮フレームからなることを特徴とする携帯
型スクリーン。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の携帯型スクリーンにおいて、
前記他方の対辺側を構成する前記枠体は、
複数のフレーム片と、
前記複数のフレーム片をそれぞれ回動可能な状態で連結するヒンジ部材とからなること
を特徴とする携帯型スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクタの小型化と相俟って、持ち運びに便利な携帯型スクリーンに対する
需要が高まってきている。このような携帯型スクリーンとして、複数の連結部材を連結さ
せることにより枠体を構成することが可能な携帯型スクリーンが開示されている（例えば
、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２１６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の携帯型スクリーンにおいては、携帯型スクリーンを広げる時には
、複数の連結部材を連結させて枠体を作った後、当該枠体にスクリーンシートを取り付け
なければならず、また、携帯型スクリーンを片付ける時には、枠体からスクリーンシート
を取り外した後、複数の連結部材をばらばらに分解しなければならないため、携帯型スク
リーンを広げたり片付けたりするのに相当な時間と手間がかかるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、携帯型スクリー
ンを広げたり片付けたりするのに要する時間や手間を大幅に省くことが可能な携帯型スク
リーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯型スクリーンは、矩形状の枠体と、前記枠体内に張設され、画像投写面を
有するスクリーンシートとを備え、前記枠体を構成する２組の対辺のうち一方の対辺側は
、当該辺に沿って前記枠体を伸縮可能に構成されており、前記枠体を構成する２組の対辺
のうち他方の対辺側は、前記枠体を展開又は折り畳み可能に構成されていることを特徴と
する。
【０００７】
本発明の携帯型スクリーンによれば、枠体における一方の対辺側は伸縮可能に構成され
ており、枠体における他方の対辺側は、枠体を展開又は折り畳み可能に構成されているた
め、携帯型スクリーンを広げる場合には、枠体を一方の対辺に沿った方向（以下、伸縮方
向ということもある。）に沿って伸ばし、枠体を他方の対辺に沿った方向（以下、展開・
折り畳み方向）に展開させることにより、プロジェクタの画像を投写しても問題のない大
きさにまで携帯型スクリーンを広げることができる。また、携帯型スクリーンを片付ける
場合には、枠体を展開・折り畳み方向に折り畳み、枠体を伸縮方向に沿って縮めることに
より、携帯可能な大きさにまで携帯型スクリーンを小さくすることができる。つまり、本
発明の携帯型スクリーンによれば、伸縮方向に沿って伸縮させることと、展開・折り畳み
方向に沿って展開又は折り畳むことという、たった２回のアクションで携帯型スクリーン
を広げたり片付けたりすることができるため、携帯型スクリーンを広げたり片付けたりす
るのに要する時間や手間を大幅に省くことが可能となる。
【０００８】
また、本発明の携帯型スクリーンによれば、携帯型スクリーンを広げたり片付けたりす
るにあたって、後述する図６及び図７から分かるように、枠体にスクリーンシートを取り
付けたままでもよいことから、この点からも、広げたり片付けたりするのに要する時間や
手間を大幅に省くことが可能な携帯型スクリーンであると言える。
【０００９】
また、本発明の携帯型スクリーンによれば、枠体の一方の対辺側を縮めるとともに他方
の対辺側を折り畳むこととしているため、携帯型スクリーンを片付けたとき（折り畳んだ
とき）の大きさが比較的小さなものとなる。その結果、携帯性に非常に優れた携帯型スク
リーンとなる。
【００１０】
本発明の携帯型スクリーンにおいては、前記枠体における前記一方の対辺側には、前記
枠体を伸ばした状態を維持するためのロック機構が配設されていることが好ましい。
【００１１】
携帯型スクリーンを広げるときには、ロック機構でロックすることにより、枠体を伸ば
した状態を維持することができるとともに、携帯型スクリーンを片付けるときには、ロッ
ク機構のロックを解除することにより、枠体を容易に縮めることができる。
【００１２】
本発明の携帯型スクリーンにおいては、前記枠体における前記他方の対辺側には、前記
枠体を展開させた状態を維持するためのロック機構が配設されていることが好ましい。
【００１３】
携帯型スクリーンを広げるときには、ロック機構でロックすることにより、枠体を展開
させた状態を維持することができるとともに、携帯型スクリーンを片付けるときには、ロ
ック機構のロックを解除することにより、枠体を容易に折り畳むことができる。
【００１４】
本発明の携帯型スクリーンにおいては、前記スクリーンシートは、前記枠体を折り畳ん
だときに前記画像投写面が内向きとなるように、前記枠体内に張設されていることが好ま
しい。
【００１５】
このように構成することにより、携帯型スクリーンを搬送しているときに、画像投写面
に汚れが付着したり傷が付いたりするのを抑制することが可能となる。
【００１６】
本発明の携帯型スクリーンにおいては、前記スクリーンシートは、前記枠体における前
記他方の対辺側でのみ前記枠体に張設されており、前記スクリーンシートの端部のうち前
記枠体における前記一方の対辺側の２つの端部には、前記一方の対辺の辺方向に沿って、
複数の板状部材が並列配置されていることが好ましい。
【００１７】
このように構成することにより、枠体を折り畳んだときに、スクリーンシートが比較的
乱れずに綺麗に折り畳まれるようになり、スクリーンシートに生じる不規則なシワの発生
を抑制することが可能となる。
【００１８】
本発明の携帯型スクリーンにおいては、前記スクリーンシートにおける前記２つの端部
のそれぞれに配置される前記板状部材の数は、奇数であることが好ましい。
【００１９】
スクリーンシートの片側端部に配置される板状部材の数が奇数であると、枠体の伸縮方
向に沿ってスクリーンシートが折られる回数は偶数となる。この回数が仮に奇数であると
、例えば１回であれば、スクリーンシートはＶ字状に折られることとなるが、この場合、
枠体における他方の対辺側では枠体とスクリーンシートとは繋がっているため、スクリー
ンシートは不自然な折り畳み状態となってしまう（後述する図８（ｂ）及び図９（ｂ）参
照。）。
これに対し、本発明の携帯型スクリーンによれば、上述のように枠体の伸縮方向に沿っ
てスクリーンシートが折られる回数は偶数であるため、後述する図２（ｂ）から分かるよ
うに、スクリーンシートは枠体内で綺麗に折り畳まれることとなる。その結果、スクリー
ン搬送時におけるスクリーンシートのシワや損傷の発生を抑制することが可能となる。
【００２０】
本発明の携帯型スクリーンにおいては、前記スクリーンシートにおける前記２つの端部
のそれぞれには、配置された前記板状部材の両表面を前記スクリーンシートで覆うような
折り返し処理がなされていることが好ましい。
【００２１】
このように構成することにより、板状部材が配置された部分についても画像投写面とし
て広く利用することができる。
また、スクリーンシートの端部に上記の折り返し処理がなされていないと、枠体を折り
畳んだとき、または折り畳んだ状態の携帯型スクリーンを搬送している際に、板状部材が
意図せずにスクリーンシートに接触してスクリーンシートが損傷してしまう場合もあり得
るが、上記のように構成することにより、そのような損傷の発生を未然に防止することが
可能となる。
【００２２】
本発明の携帯型スクリーンにおいては、前記板状部材は、プラスチック板であることが
好ましい。
【００２３】
板状部材として比較的重量のある部材を用いた場合には、枠体を展開させたときに、ス
クリーンシートの端部が曲がってしまったりシワが発生したりすることも考えられるが、
本発明の携帯型スクリーンによれば、板状部材として比較的軽量なプラスチック板を用い
ているため、枠体を展開させたときに、スクリーンシートの端部が曲がってしまったりシ
ワが発生したりするのを抑制することが可能となる。また、板状部材が複数配置されてい
ることに起因する携帯型スクリーン全体の重量に与える影響を、極力抑制することが可能
となる。
【００２４】
本発明の携帯型スクリーンにおいては、前記一方の対辺側を構成する前記枠体は、伸縮
フレームからなることが好ましい。
【００２５】
このように構成することにより、枠体を伸縮方向に沿って比較的容易に伸縮させること
ができる。
【００２６】
本発明の携帯型スクリーンにおいては、前記他方の対辺側を構成する前記枠体は、複数
のフレーム片と、前記複数のフレーム片をそれぞれ回動可能な状態で連結するヒンジ部材
とからなることが好ましい。
【００２７】
このように構成することにより、枠体を展開・折り畳み方向に沿って比較的容易に展開
又は折り畳むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の携帯型スクリーンについて、図に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００２９】
［実施形態１］
図１及び図２は、実施形態１に係る携帯型スクリーン１を説明するために示す図である
。図１（ａ）は携帯型スクリーン１を画像投写面５２側から見たときの斜視図であり、図
１（ｂ）は携帯型スクリーン１を画像投写面５２とは反対側から見たときの斜視図である
。図２（ａ）は携帯型スクリーン１を折り畳んだときの斜視図であり、図２（ｂ）はスク
リーンシート５０の折り畳み状態を説明するために示す携帯型スクリーン１の側面図であ
る。
【００３０】
図３は、実施形態１に係る携帯型スクリーン１の伸縮フレームを説明するために示す図
である。図３（ａ）はフレーム片１２ｃ〜１８ｃを伸ばした状態を示す斜視図であり、図
３（ｂ）はフレーム片１２ｃ〜１８ｃを縮めた状態を示す斜視図である。
図４は、実施形態１に係る携帯型スクリーン１のヒンジ部材を説明するために示す図で
ある。なお、図４においては、複数のヒンジ部材のうち２つのヒンジ部材４０ｃ，４４ｃ
のみを拡大して図示している。
図５は、板状部材を説明するために示す図である。図５（ａ）は板状部材６２ａの斜視
図であり、図５（ｂ）はスクリーンシート５０での折り返し処理を説明するために示すス
クリーンシート５０の断面図である。
【００３１】
なお、図面に示すスクリーンシート５０の画像投写面５２について、発明の理解を容易
にするため、スクリーンシート５０の２つの面のうち画像投写面５２が形成された方の面
を白色で図示し、画像投写面５２が形成されていない方の面を灰色で図示している。
【００３２】
実施形態１に係る携帯型スクリーン１は、図１に示すように、平面視矩形状（平面視四
角形状）の枠体１０と、枠体１０内に張設されたスクリーンシート５０と、スクリーンシ
ート５０の端部に配置された６つの板状部材６２ａ〜６６ａ，６２ｂ〜６６ｂとを備える
、携帯型のスクリーンである。
【００３３】
枠体１０は、枠体１０の短辺方向に沿ってそれぞれ３つずつ配置されるフレーム片１２
ａ〜１６ａ，１２ｂ〜１６ｂと、枠体１０の長辺方向に沿ってそれぞれ４つずつ配置され
るフレーム片１２ｃ〜１８ｃ，１２ｄ〜１８ｄと、枠体１０の四隅に配置され、各フレー
ム片を連結するためのジョイント部材２０〜２６と、フレーム片１２ｃ〜１８ｃ，１２ｄ
〜１８ｄをそれぞれ回動可能な状態で連結するヒンジ部材４０ｃ〜４４ｃ，４０ｄ〜４４
ｄと、枠体１０の短辺側に配設されるロック機構３０ａ，３２ａ，３０ｂ，３２ｂと、枠
体１０の長辺側に配設されるロック機構３０ｃ〜３４ｃ，３０ｄ〜３４ｄとを有する。
【００３４】
なお、枠体１０の短辺側の２辺が、本発明における「一方の対辺」に相当し、枠体１０
の長辺側の２辺が、本発明における「他方の対辺」に相当する。
また、枠体１０の短辺に沿った方向が、本発明における「一方の対辺に沿った方向」又
は「伸縮方向」に相当し、枠体１０の長辺に沿った方向が、本発明における「他方の対辺
に沿った方向」又は「展開・折り畳み方向」に相当する。
【００３５】
枠体１０の短辺方向に配置されるフレーム片１２ａ〜１６ａ，１２ｂ〜１６ｂのそれぞ
れは、ほぼ同じ長さの断面矩形状のアルミフレームからなる。これらフレーム片１２ａ〜
１６ａ，１２ｂ〜１６ｂは、短辺方向に沿って２段階で伸縮可能に構成された伸縮フレー
ムであって、フレーム片１２ａ，１２ｂの一方端部に、フレーム片１２ａ，１２ｂよりも
細いフレーム片１４ａ，１４ｂが摺動可能に配置され、フレーム片１４ａ，１４ｂの一方
端部に、フレーム片１４ａ，１４ｂよりも細いフレーム片１６ａ，１６ｂが摺動可能に配
置されている。
【００３６】
また、図１（ｂ）及び図３（ａ）に示すように、フレーム片１２ａとフレーム片１４ａ
との間には、ロック機構３０ａが配設されている。フレーム片１４ａとフレーム片１６ａ
との間、フレーム片１２ｂとフレーム片１４ｂとの間及びフレーム片１４ｂとフレーム片
１６ｂとの間にも、それぞれロック機構３２ａ，３０ｂ，３２ｂが配設されている。これ
らロック機構３０ａ，３２ａ，３０ｂ，３２ｂは、図示による説明は省略するが、押下可
能な突起部と当該突起部に対応する嵌合孔とからなり、一方のフレーム片の端部に突起部
が設けられ、他方のフレーム片の端部に嵌合孔が設けられている。枠体１０を短辺に沿っ
た方向に伸ばすときには、嵌合孔の位置に突起部が来るまで各フレーム片１２ａ〜１６ａ
，１２ｂ〜１６ｂを引っ張ることで、ロック機構３０ａ，３２ａ，３０ｂ，３２ｂのロッ
クが働く。一方、枠体１０を短辺に沿った方向に縮めるときには、突起部を押下すること
でロック機構３０ａ，３２ａ，３０ｂ，３２ｂのロックが解除される。その結果、各フレ
ーム片１２ａ〜１６ａ，１２ｂ〜１６ｂを押し込むことにより、枠体１０を短辺に沿った
方向に縮めることができる。
【００３７】
枠体１０の長辺方向に配置されるフレーム片１２ｃ〜１８ｃ，１２ｄ〜１８ｄのそれぞ
れは、断面矩形状のアルミフレームからなる。フレーム片１２ｃ，１８ｃ，１２ｄ，１８
ｄの長さはほぼ同じ長さであり、フレーム片１４ｃ，１６ｃ，１４ｄ，１６ｄの長さは、
図１及び図２（ａ）から分かるように、フレーム片１２ｃ，１８ｃ，１２ｄ，１８ｄより
も短い。フレーム片１２ｃ〜１８ｃのそれぞれの間及びフレーム片１２ｄ〜１８ｄのそれ
ぞれの間には、枠体１０を折り畳んだときにＷ字状に折り畳まれるように、ヒンジ部材４
０ｃ〜４４ｃ，４０ｄ〜４４ｄが配設されており、枠体１０を展開又は折り畳み可能に構
成されている。
【００３８】
また、各ヒンジ部材４０ｃ〜４４ｃ，４０ｄ〜４４ｄには、ロック機構３０ｃ〜３４ｃ
，３０ｄ〜３４ｄが配設されている。図４に示すロック機構３０ｃをもとに説明すると、
ロック機構３０ｃは、突起部ａ１と当該突起部に対応する嵌合部ａ２とからなる。枠体１
０を展開するときには、ヒンジ部材４０ｃを回動させて嵌合部ａ２に突起部ａ１を嵌合さ
せることで、ロック機構３０ｃのロックが働く。一方、枠体１０を折り畳むときには、ヒ
ンジ部材４０ｃを回動させて嵌合部ａ２と突起部ａ１との嵌合状態を解除することで、ロ
ック機構３０ｃのロックが解除される。他のロック機構３２ｃ，３４ｃ，３０ｄ〜３４ｄ
も、ロック機構３０ｃと同様に構成されている。
【００３９】
スクリーンシート５０は、一方の面に画像投写面５２を有し、枠体１０を折り畳んだと
きに画像投写面５２が内向きとなるように、枠体１０内に張設されている（後述する図７
（ｂ）及び図７（ｃ）参照。）。また、スクリーンシート５０は、図１に示すように、フ
レーム片１２ｃ〜１８ｃ，１２ｄ〜１８ｄとは接しているが、フレーム片１２ａ〜１６ａ
，１２ｂ〜１６ｂとは接していない。つまり、スクリーンシート５０は、枠体１０の長辺
側でのみ枠体１０に張設されている。
【００４０】
板状部材６２ａは、図５（ａ）に示すように、平面視矩形状の薄い透明なプラスチック
板からなる。他の板状部材６４ａ，６６ａ，６２ｂ〜６６ｂも、板状部材６２ａと同様の
構成を有する。
【００４１】
板状部材６２ａ〜６６ａ，６２ｂ〜６６ｂは、図１に示すように、スクリーンシート５
０の短辺側の端部にそれぞれ３つずつ配置されている。また、これら板状部材６２ａ〜６
６ａ，６２ｂ〜６６ｂは、長辺方向に沿って見たときに並列して配置されている。言い換
えれば、板状部材６２ａ〜６６ａ，６２ｂ〜６６ｂの配置は、ヒンジ部材４２ｃ，４２ｄ
を通る直線で見たときに対称形である。
【００４２】
スクリーンシート５０における短辺側の端部のそれぞれには、配置された板状部材６２
ａ〜６６ａ，６２ｂ〜６６ｂの両表面をスクリーンシート５０で覆うような折り返し処理
がなされている（図５（ｂ）参照。）。なお、この折り返し処理がなされている部分のス
クリーンシート５０の端部は、スクリーンシート同士が接着されていてもよいし、スクリ
ーンシート同士が縫い合わされていてもよい。
【００４３】
ここで、実施形態１に係る携帯型スクリーン１を広げるときの動作及び片付けるときの
動作について、図６及び図７を用いて説明する。
【００４４】
図６は、実施形態１に係る携帯型スクリーン１を広げるときの動作を説明するために示
す図である。図６（ａ）は折り畳んだ状態の携帯型スクリーン１の斜視図であり、図６（
ｂ）は枠体１０を短辺方向に沿って伸ばしたときの様子を示す斜視図であり、図６（ｃ）
は枠体１０を長辺方向に沿って展開しているときの様子を示す斜視図であり、図６（ｄ）
は図６（ｃ）とは異なる方向から見たときの斜視図であり、図６（ｅ）は枠体１０を展開
し終えたときの様子を示す斜視図である。
図７は、実施形態１に係る携帯型スクリーン１を片付けるときの動作を説明するために
示す図である。図７（ａ）は広げた状態の携帯型スクリーン１の斜視図であり、図７（ｂ
）は枠体１０を長辺方向に沿って折り畳んでいるときの様子を示す斜視図であり、図７（
ｃ）は図７（ｂ）とは異なる方向から見たときの斜視図であり、図７（ｄ）は枠体１０を
短辺方向に沿って縮める前の様子を示す斜視図であり、図７（ｅ）は枠体１０を縮め終え
たときの様子を示す斜視図である。
【００４５】
図６（ａ）に示す状態の携帯型スクリーン１を広げる場合には、伸縮フレームを伸ばし
て枠体１０を短辺に沿った方向に沿って伸ばし（図６（ｂ）参照。）、ヒンジ部材４０ｃ
〜４４ｃ，４０ｄ〜４４ｄを回動させて枠体１０を長辺に沿った方向に展開させることに
より（図６（ｃ）及び図６（ｄ）参照。）、プロジェクタの画像を投写しても問題のない
大きさ（例えば４０インチ程度。）にまで携帯型スクリーン１を広げることができる（図
６（ｅ）参照。）。
【００４６】
一方、図７（ａ）に示す状態の携帯型スクリーン１を片付ける場合には、ヒンジ部材４
０ｃ〜４４ｃ，４０ｄ〜４４ｄを回動させて枠体１０を折り畳み（図７（ｂ）及び図７（
ｃ）参照。）、伸縮フレームを縮めて枠体１０を短辺方向に沿って縮めることにより（図
７（ｄ）参照。）、携帯可能な大きさ（例えばＡ４サイズ程度。）にまで携帯型スクリー
ン１を小さくすることができる（図７（ｅ）参照。）。
【００４７】
つまり、実施形態１に係る携帯型スクリーン１によれば、短辺方向に沿って伸縮させる
ことと、長辺方向に沿って展開又は折り畳むことという、たった２回のアクションで携帯
型スクリーン１を広げたり片付けたりすることができるため、携帯型スクリーン１を広げ
たり片付けたりするのに要する時間や手間を大幅に省くことが可能となる。
【００４８】
また、実施形態１に係る携帯型スクリーン１によれば、携帯型スクリーン１を広げたり
片付けたりするにあたって、図６及び図７から分かるように、枠体１０にスクリーンシー
ト５０を取り付けたままでもよいことから、この点からも、広げたり片付けたりするのに
要する時間や手間を大幅に省くことが可能な携帯型スクリーンであると言える。
【００４９】
また、実施形態１に係る携帯型スクリーン１によれば、平面視矩形状の枠体１０の両辺
（短辺及び長辺）を縮める又は折り畳むこととしているため、携帯型スクリーン１を片付
けたとき（折り畳んだとき）の大きさが比較的小さなものとなる。その結果、携帯性に非
常に優れた携帯型スクリーンとなる。
【００５０】
実施形態１に係る携帯型スクリーン１においては、枠体１０の短辺側には、枠体１０を
伸ばした状態を維持するためのロック機構３０ａ，３２ａ，３０ｂ，３２ｂが配設されて
いる。これにより、携帯型スクリーン１を広げるときには、ロック機構３０ａ，３２ａ，
３０ｂ，３２ｂでロックすることにより、枠体１０を伸ばした状態を維持することができ
るとともに、携帯型スクリーン１を片付けるときには、ロック機構３０ａ，３２ａ，３０
ｂ，３２ｂのロックを解除することにより、枠体１０を容易に縮めることができる。
【００５１】
実施形態１に係る携帯型スクリーン１においては、枠体１０の長辺側には、枠体１０を
展開させた状態を維持するためのロック機構３０ｃ〜３４ｃ，３０ｄ〜３４ｄが配設され
ている。これにより、携帯型スクリーン１を広げるときには、ロック機構３０ｃ〜３４ｃ
，３０ｄ〜３４ｄでロックすることにより、枠体１０を展開させた状態を維持することが
できるとともに、携帯型スクリーン１を片付けるときには、ロック機構３０ｃ〜３４ｃ，
３０ｄ〜３４ｄのロックを解除することにより、枠体１０を容易に折り畳むことができる
。
【００５２】
実施形態１に係る携帯型スクリーン１においては、スクリーンシート５０は、枠体１０
を折り畳んだときに画像投写面５２が内向きとなるように、枠体１０内に張設されている
ため、携帯型スクリーン１を搬送しているときに、画像投写面５２に汚れが付着したり傷
が付いたりするのを抑制することが可能となる。
【００５３】
実施形態１に係る携帯型スクリーン１においては、スクリーンシートの端部のうち複数
の板状部材６２ａ〜６６ａ，６２ｂ〜６６ｂが配置された端部は、上記のような折り返し
処理がなされているため、板状部材６２ａ〜６６ａ，６２ｂ〜６６ｂが配置された部分に
ついても画像投写面として広く利用することができる。また、スクリーン搬送時において
、板状部材が剥き出しで配置された場合におけるスクリーンシートの損傷の発生を未然に
防止することが可能となる。
【００５４】
実施形態１に係る携帯型スクリーン１によれば、板状部材６２ａ〜６６ａ，６２ｂ〜６
６ｂとして比較的軽量なプラスチック板を用いているため、枠体１０を展開させたときに
、スクリーンシート５０の端部が曲がってしまったりシワが発生したりするのを抑制する
ことが可能となる。また、板状部材が複数配置されていることに起因する携帯型スクリー
ン全体の重量に与える影響を、極力抑制することが可能となる。
【００５５】
実施形態１に係る携帯型スクリーン１においては、短辺側を構成する枠体１０は、伸縮
フレームからなるため、枠体１０を短辺方向に沿って比較的容易に伸縮させることができ
る。
【００５６】
実施形態１に係る携帯型スクリーン１においては、長辺側を構成する枠体１０は、フレ
ーム片１２ｃ〜１８ｃ，１２ｄ〜１８ｄと、フレーム片１２ｃ〜１８ｃ，１２ｄ〜１８ｄ
をそれぞれ回動可能な状態で連結するヒンジ部材４０ｃ〜４４ｃ，４０ｄ〜４４ｄとを有
するため、枠体１０を長辺方向に沿って比較的容易に展開又は折り畳むことができる。
【００５７】
実施形態１に係る携帯型スクリーン１においては、各フレーム片がアルミフレームから
なるため、比較的高いフレーム強度を得ることができる。
【００５８】
実施形態１に係る携帯型スクリーン１においては、スクリーンシート５０は、枠体１０
の長辺側、すなわち、ヒンジ部材４０ｃ〜４４ｃ，４０ｄ〜４４ｄが配設された側でのみ
枠体１０に張設されており、スクリーンシートの短辺側の端部には、上記した複数の板状
部材６２ａ〜６６ａ，６２ｂ〜６６ｂが配置されている。
【００５９】
これにより、枠体１０を折り畳んだときに、スクリーンシート５０が比較的乱れずに綺
麗に折り畳まれるようになり、スクリーンシート５０に生じる不規則なシワの発生を抑制
することが可能となる。
【００６０】
ここで、実施形態１の比較例に係る携帯型スクリーンをもとにして、実施形態に係る携
帯型スクリーン１をさらに詳細に説明する。
図８は、比較例１に係る携帯型スクリーン８００を説明するために示す図である。図８
（ａ）は携帯型スクリーン８００の斜視図であり、図８（ｂ）はスクリーンシート５０の
折り畳み状態を説明するために示す携帯型スクリーン８００の側面図である。
図９は、比較例２に係る携帯型スクリーン９００を説明するために示す図である。図９
（ａ）は携帯型スクリーン９００の斜視図であり、図９（ｂ）はスクリーンシート５０の
折り畳み状態を説明するために示す携帯型スクリーン９００の側面図である。
なお、図８及び図９において、図１と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な
説明は省略する。
【００６１】
比較例１に係る携帯型スクリーン８００は、基本的には実施形態に係る携帯型スクリー
ン１と同様の構成を有するが、伸縮フレームの構成及び板状部材の数が、実施形態に係る
携帯型スクリーン１とは異なる。
【００６２】
すなわち、比較例１に係る携帯型スクリーン８００においては、図８（ａ）に示すよう
に、枠体８１０の短辺方向に沿って配置されるフレーム片はそれぞれ２つであり、１段階
でしか伸縮することができないように構成されている。また、板状部材８６２ａ，８６４
ａ，８６２ｂ，８６４ｂは、短辺方向に沿って配置されるフレーム片の数に合わせて、ス
クリーンシート５０の短辺側の端部にそれぞれ２つずつ配置されている。また、板状部材
８６２ａ，８６４ａ，８６２ｂ，８６４ｂの長さは、フレーム片８１２ａ，８１４ａ，８
１２ｂ，８１４ｂの長さとほぼ同じであり、板状部材８６２ａ，８６４ａ，８６２ｂ，８
６４ｂの長さとフレーム片８１２ａ，８１４ａ，８１２ｂ，８１４ｂの長さとが対応して
いる。
【００６３】
このように構成された比較例１に係る携帯型スクリーン８００を折り畳んだ場合、スク
リーンシート５０の片側端部に配置される板状部材の数が２つであるため、スクリーンシ
ート５０が折られる回数は１回となり、図８（ｂ）に示すように、スクリーンシート５０
はＶ字状（くの字状）に折られることとなる。このとき、枠体８１０の長辺側では枠体８
１０とスクリーンシート５０とは繋がっているため、スクリーンシート５０は不自然な折
り畳み状態（枠体８１０からスクリーンシート５０が飛び出した状態）となってしまう。
また、伸縮フレームが１段階でしか伸縮しないため、携帯型スクリーン８００を折り畳ん
だときの短辺方向（伸縮方向）の長さが比較的長くなってしまい、携帯型スクリーン８０
０を片付けたとき（折り畳んだとき）の大きさが、実施形態１の携帯型スクリーン１に比
べると大きくなってしまう。
【００６４】
また、比較例２に係る携帯型スクリーン９００は、基本的には実施形態１に係る携帯型
スクリーン１と同様の構成を有するが、板状部材の数が、実施形態１に係る携帯型スクリ
ーン１とは異なる。
【００６５】
すなわち、比較例２に係る携帯型スクリーン９００においては、図９（ａ）に示すよう
に、板状部材９６２ａ，９６４ａ，９６２ｂ，９６４ｂは、スクリーンシート５０の短辺
側の端部にそれぞれ２つずつ配置されている。なお、板状部材９６２ａ，９６４ａ，９６
２ｂ，９６４ｂの長さは、フレーム片１２ａ〜１６ａ，１２ｂ〜１６ｂの長さよりも長い
。
【００６６】
このように構成された比較例２に係る携帯型スクリーン９００を折り畳んだ場合、スク
リーンシート５０の片側端部に配置される板状部材の数が２つであるため、スクリーンシ
ート５０が折られる回数は１回となり、図９（ｂ）に示すように、スクリーンシート５０
はＶ字状（くの字状）に折られることとなる。このとき、枠体１０の長辺側では枠体１０
とスクリーンシート５０とは繋がっているため、スクリーンシート５０は不自然な折り畳
み状態（枠体１０からスクリーンシート５０が飛び出した状態）となってしまう。また、
板状部材９６２ａ，９６４ａ，９６２ｂ，９６４ｂの長さとフレーム片１２ａ〜１６ａ，
１２ｂ〜１６ｂの長さとが対応していないため、携帯型スクリーン９００を折り畳んだと
きの状態を見ると、比較例１の携帯型スクリーン８００のときよりもさらに枠体１０から
スクリーンシート５０が飛び出した状態となってしまっている。
【００６７】
これに対し、実施形態１に係る携帯型スクリーン１によれば、スクリーンシート５０の
片側端部に配置される板状部材の数が３つであるため、スクリーンシート５０が折られる
回数は２回となり、図２（ｂ）に示すように、スクリーンシート５０は枠体１０内で略Ｎ
字状に綺麗に折り畳まれることとなる。また、板状部材６２ａ〜６６ａ，６２ｂ〜６６ｂ
の長さとフレーム片１２ａ〜１６ａ，１２ｂ〜１６ｂの長さとが対応しているため、この
ことからも、スクリーンシート５０は枠体内で綺麗に折り畳まれることとなる。その結果
、スクリーン搬送時におけるスクリーンシート５０のシワや損傷の発生を抑制することが
可能となる。
【００６８】
[実施形態２]
図１０は、実施形態２に係る携帯型スクリーン２を説明するために示す図である。図１
０（ａ）はフレーム片１１２ａ〜１１６ａ，１１２ｂ〜１１６ｂを伸ばした状態を示す斜
視図であり、図１０（ｂ）はフレーム片１１２ａ〜１１６ａ，１１２ｂ〜１１６ｂを縮め
た状態を示す斜視図である。なお、図１０においては、スクリーンシートの図示を省略し
ている。
図１１は、実施形態２に係る携帯型スクリーン２における枠体を伸ばした状態を維持す
るためのロック機構１３０ａを説明するために示す図である。図１１（ａ）はフレーム片
１１２ａとフレーム片１１４ａとをロックするための第１ロック機構１７４ａを示す図で
あり、図１１（ｂ）はフレーム片１１４ａとフレーム片１１６ａとをロックするための第
２ロック機構１８０ａを示す図である。
図１２は、実施形態２に係る携帯型スクリーン２における枠体を展開させた状態を維持
するためのロック機構１３０ｃを説明するために示す図である。図１２（ａ）はヒンジ部
材１４０ｃの斜視図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）とは異なる角度から見たときの
ヒンジ部材１４０ｃの斜視図であり、図１２（ｃ）はロック機構１３０ｃを模式的に示す
図である。なお、図１２においては、複数のヒンジ部材のうち１つのヒンジ部材１４０ｃ
のみを拡大して図示している。
図１３は、実施形態２に係る携帯型スクリーン２における枠体を展開させた状態を維持
するためのロック機構１３０ｃを説明するために示す図である。図１３（ａ）は携帯型ス
クリーン２を折り畳んだときのロック機構１３０ｃを示す図であり、図１３（ｂ）は携帯
型スクリーン２を展開する途中のロック機構１３０ｃを示す図であり、図１３（ｃ）は携
帯型スクリーン２を展開したときのロック機構１３０ｃを示す図である。
【００６９】
実施形態２に係る携帯型スクリーン２は、基本的には実施形態１に係る携帯型スクリー
ン１と同様の構成を有するが、枠体を伸ばした状態を維持するためのロック機構の構成及
び枠体を展開させた状態を維持するためのロック機構の構成が実施形態１に係る携帯型ス
クリーン１とは異なる。
【００７０】
すなわち、実施形態２に係る携帯型スクリーン２においては、枠体を伸ばした状態を維
持するためのロック機構１３０ａは、図１０及び図１１に示すように、フレーム片１１２
ａとフレーム片１１４ａとをロックするための第１ロック機構１７４ａ（ロックピン１７
０ａ及び嵌合孔１７２ａ）、フレーム片１１４ａとフレーム片１１６ａとをロックするた
めの第２ロック機構１８０ａ（ロックピン１７６ａ及び嵌合孔１７８ａ）、伸縮フレーム
１３２ａの上部に配設されるロック解除ボタン１８２ａ、ロック解除ボタン１８２ａと連
結され第１ロック機構１７４ａのロックを解除する第１ロック解除部材１８４ａ及び第２
ロック機構１８０ａのロックを解除する第２ロック解除部材１９０ａを備える。
【００７１】
第１ロック解除部材１８４ａは、第１ロック解除部材１８４ａがフレーム片１１２ａの
内部を移動できるようにガイドするためのガイド部１８６ａ及びロックピン１７０ａの凹
部１７３ａと嵌合して第１ロック機構１７４ａのロックを解除するためのロック解除部１
８８ａを有する。また、第２ロック解除部材１９０ａは、フレーム片１１２ａに取り付け
られ、ロックピン１７６ａの凹部１７９ａと嵌合して第２ロック機構１８０ａのロックを
解除するロック解除部１９１ａを有する。各ロックピン１７０ａ，１７６ａには、それぞ
れバネ１７１ａ、１７７ａが接続されており、このバネ１７１ａ、１７１ａの弾性力によ
って各ロックピン１７０ａ，１７６ａがフレーム片１１４ａ、１１６ａの内面に付勢され
ており、各嵌合孔１７２ａ，１７８ａの位置とロックピン１７０ａ，１７６ａの位置とが
一致したときに、各ロックピン１７０ａ，１７６ａがそれぞれ各嵌合孔１７２ａ，１７８
ａに嵌合するように構成されている。ロック機構１３０ｂも、ロック機構１３０ａと同様
の構成を有する。
【００７２】
実施形態２に係る携帯型スクリーン２においては、フレーム片１１４ａ，１１６ａに形
成された各嵌合孔１７２ａ，１７８ａの位置に各ロックピン１７０ａ，１７６ａが来るま
で各フレーム片１１２ａ〜１１６ａを引っ張ることで、ロック機構１３０ａ（第１ロック
機構１７４ａ及び第２ロック機構１８０ａ）のロックが働き、枠体１１０を短辺に沿った
方向に伸ばした状態に維持することができる（図１０（ａ）参照。）。
また、ロック解除ボタン１８２ａが押すことで、第１ロック解除部材１８４ａが下方に
移動してロック解除部１８８ａとロックピン１７０ａの凹部１７３ａとが嵌合し、ロック
ピン１７０ａと嵌合孔１７２ａの嵌合が解除される。その結果、フレーム片１１４ａがフ
レーム片１１２ａに対して移動可能となり、枠体１１０を短辺に沿った方向に縮めること
ができる。
さらに、フレーム片１１２ａをフレーム片１１４ａに押し込むように力を加えることで
、フレーム片１１２ａと連結された第２ロック解除部材１９０ａが下方に移動してロック
解除部１９１ａとロックピン１７６ａの凹部１７９ａとが嵌合し、ロックピン１７６ａと
嵌合孔１７８ａの嵌合が解除される。その結果、フレーム片１１６ａがフレーム片１１４
ａに対して移動可能となり、枠体１１０を短辺に沿った方向にさらに縮めることができる
。（図１０（ｂ）参照。）。
なお、ロック機構１３０ａ（第１ロック機構１７４ａ及び第２ロック機構１８０ａ）の
ロック動作及びロック解除動作の確実性及び操作性は、バネの弾性、ロックピン１７０ａ
，１７６ａの形状、嵌合孔１７２ａ，１７８ａの形状などにより調整することができる。
【００７３】
実施形態２に係る携帯型スクリーン２においては、枠体を展開させた状態を維持するた
めのロック機構１３０ｃは、図１２に示すように、先端に凸部を有するロックピン１９０
ｃと、フレーム片１１２ｃに固定され、対角線の位置に形成された２つの溝１９４ｃ，１
９６ｃを有する円筒部材１９２ｃとを有する。ロックピン１９０ｃにはバネが接続されて
おり、このバネの弾性力によってロックピン１９０ｃが２つの溝１９４ｃ，１９６ｃのう
ちいずれかに嵌合するように構成されている。なお、他のロック機構１３２ｃ，１３４ｃ
，１３０ｄ〜１３４ｄもロック機構１３０ｃと同様の構成を有する。
【００７４】
実施形態２に係る携帯型スクリーン２においては、図１３に示すように、フレーム片１
１２ｃと１１４ｃが折り畳まれ、ロックピン１９０ｃと溝１９６ｃが嵌合し、ロックされ
た状態となっている状態から、ヒンジ部材１４０ｃを矢印Ａ方向に回転させることにより
、ロックピン１９０ｃと溝１９６ｃとの嵌合状態が解除され、ロック機構１３０ｃのロッ
クが解除される。また、この状態でヒンジ部材１４０ｃを矢印Ｂ方向にさらに回転させる
ことにより、ロックピン１９０ｃは円筒部材１９２ｃの側面を摺動する。そして、枠体１
１０が展開した状態となったときにロックピン１９０ｃと溝１９４ｃとが嵌合状態となり
、ロック機構１３０ｃのロックが再び働くようになる。その結果、枠体１１０が展開した
状態が維持されることとなる。
また、ヒンジ部材１４０ｃを矢印Ｂとは逆の方向に回転させることにより、ロックピン
１９０ｃと溝１９４ｃとの嵌合状態が解除され、ロック機構１３０ｃのロックが解除され
る。また、この状態でヒンジ部材１４０ｃを矢印Ａとは逆の方向にさらに回転させて枠体
１１０を折り畳み状態とすると、ロックピン１９０ｃと溝１９４ｃとが嵌合状態となり、
ロック機構１３０ｃのロックが再び働くようになる。その結果、枠体１１０が折り畳まれ
た状態が維持されることとなる。
なお、ロック機構１３０ｃにおけるロック動作及びロック解除動作の確実性及び操作性
は、バネの弾性力の大きさ、ロックピン１９０ｃにおける凸部の形状、円筒部材１９２ｃ
における溝１９４ｃ，１９６ｃの形状などにより調整することができる。
【００７５】
このように、実施形態２に係る携帯型スクリーン２においては、枠体を伸ばした状態を
維持するためのロック機構及び枠体を展開させた状態を維持するためのロック機構の構成
が実施形態１に係る携帯型スクリーン１の場合とは異なるが、実施形態１に係る携帯型ス
クリーン１と同様に、短辺方向に沿って伸縮させることと、長辺方向に沿って展開又は折
り畳むことという、たった２回のアクションで携帯型スクリーンを広げたり片付けたりす
ることができるため、携帯型スクリーンを広げたり片付けたりするのに要する時間や手間
を大幅に省くことが可能となる。
【００７６】
また、実施形態２に係る携帯型スクリーン２によれば、第１ロック解除部材１８４ａが
ガイロック解除ボタン１８２ａに連結されており、さらには第２ロック解除部材１９０ａ
がフレーム片１１２ａに一体化されているため、２つのロック機構（第１ロック機構１７
４ａ及び第２ロック機構１８０ａ）におけるロックの解除動作を簡単な操作で行うことが
可能となる。
【００７７】
また、実施形態２に係る携帯型スクリーン２によれば、先端に凸部を有するロックピン
１９０ｃと、２つの溝１９４ｃ，１９６ｃを有する円筒部材１９２ｃとを有するロック機
構１３０を有するため、枠体を展開状態にしたり折り畳み状態にしたりする動作を確実か
つ簡単な操作で行うことが可能となる。
【００７８】
なお、実施形態２に係る携帯型スクリーン２は、枠体を伸ばした状態を維持するための
ロック機構及び枠体を展開させた状態を維持するためのロック機構の構成が異なる点以外
では、実施形態１に係る携帯型スクリーン１と同様の構成を有するため、実施形態１に係
る携帯型スクリーン１が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【００７９】
以上、本発明の携帯型スクリーンを上記の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上
記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様に
おいて実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００８０】
上記実施形態においては、枠体が平面視矩形状である場合を例示して説明したが、本発
明はこれに限定されるものではなく、例えば、円形状など、他の形状であってもよい。
【００８１】
上記実施形態においては、短辺側が３つのフレーム片からなり、長辺側が４つのフレー
ム片からなる場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、実施
形態で説明した数以上のフレーム片から構成されていてもよい。
【００８２】
上記実施形態においては、枠体における短辺側を伸縮可能にするための構成として、伸
縮フレームからなる場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく
、枠体を伸縮することができるならば、他の手段を用いてもよい。また、上記実施形態に
おいては、枠体における長辺側を展開又は折り畳み可能にするための構成として、ヒンジ
部材を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、枠体を展開又は折
り畳みすることができるならば、他の手段を用いてもよい。
【００８３】
上記実施形態においては、枠体１０の短辺側に配設されるロック機構として、突起部と
嵌合孔から構成されたロック機構を例示して説明したが、本発明がこれに限定されるもの
ではなく、枠体１０を伸ばした状態を維持することができるならば、他の手段を用いても
よい。また、上記実施形態においては、枠体１０の長辺側に配設されるロック機構として
、突起部と嵌合部とから構成されたロック機構を例示して説明したが、本発明はこれに限
定されるものではなく、枠体１０を展開させた状態を維持することができるならば、他の
手段を用いてもよい。
【００８４】
上記実施形態においては、シートの一方の面に画像投写面が形成されたスクリーンシー
トを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、シート両面に画像投写面が形成
されたスクリーンシートを用いてもよい。
【００８５】
上記実施形態においては、各フレーム片がアルミフレームからなる場合を例示して説明
したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、アルミニウム以外の金属材料
からなるフレーム片を用いてもよいし、樹脂材料などの他の材料からなるフレーム片を用
いてもよい。
【００８６】
上記実施形態においては、板状部材として、プラスチック板を用いたが、本発明はこれ
に限定されるものではなく、他の材料からなる板状部材を用いてもよい。また、上記実施
形態においては、板状部材として、平面視矩形状の板状部材を用いたが、本発明はこれに
限定されるものではなく、他の形状からなる板状部材を用いてもよい。
【００８７】
上記実施形態においては、短辺側のフレーム片と長辺側のフレーム片とをジョイント部
材によって連結しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、短辺側の
フレーム片（図１に示すフレーム片１２ａ）と長辺側のフレーム片（図１に示すフレーム
片１２ｃ）とが一体化されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施形態に係る携帯型スクリーン１を説明するために示す図。
【図２】実施形態に係る携帯型スクリーン１を説明するために示す図。
【図３】携帯型スクリーン１の伸縮フレームを説明するために示す図。
【図４】携帯型スクリーン１のヒンジ部材を説明するために示す図。
【図５】板状部材を説明するために示す図。
【図６】携帯型スクリーン１を広げるときの動作を説明するために示す図。
【図７】携帯型スクリーン１を片付けるときの動作を説明するために示す図。
【図８】比較例１に係る携帯型スクリーン８００を説明するために示す図。
【図９】比較例２に係る携帯型スクリーン９００を説明するために示す図。
【図１０】実施形態２に係る携帯型スクリーン２を説明するために示す図。
【図１１】実施形態２に係る携帯型スクリーン２における枠体を伸ばした状態を維持するためのロック機構１３０ａを説明するために示す図。
【図１２】実施形態２に係る携帯型スクリーン２における枠体を展開させた状態を維持するためのロック機構１３０ｃを説明するために示す図。
【図１３】実施形態２に係る携帯型スクリーン２における枠体を展開させた状態を維持するためのロック機構１３０ｃを説明するために示す図。
【符号の説明】
【００８９】
１，２，８００，９００…携帯型スクリーン、１０，１１０，８１０…枠体、１２ａ，１
２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１
６ｄ，１８ｃ，１８ｄ，１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄ，１１４ａ，１１４ｂ
，１１４ｃ，１１４ｄ，１１６ａ，１１６ｂ，１１６ｃ，１１６ｄ，１１８ｃ，１１８ｄ
，８１２ａ，８１２ｂ，８１４ａ，８１４ｂ…フレーム片、２０，２２，２４，２６…ジ
ョイント部材、３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３
４ｃ，３４ｄ，１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄ，１３２ｃ，１３２ｄ，１３４
ｃ，１３４ｄ，１７４ａ（第１ロック機構），１８０ａ（第２ロック機構），８３０ａ，
８３０ｂ…ロック機構、４０ｃ，４０ｄ，４２ｃ，４２ｄ，４４ｃ，４４ｄ，１４０ｃ，
１４０ｄ，１４２ｃ，１４４ｃ，１４４ｄ…ヒンジ部材、５０…スクリーンシート、５２
…画像投写面、６２ａ，６２ｂ，６４ａ，６４ｂ，６６ａ，６６ｂ，８６２ａ，８６２ｂ
，８６４ａ，８６４ｂ，９６２ａ，９６４ａ，９６２ｂ，９６４ｂ…板状部材、１７０ａ
，１７６ａ，１９０ｃ…ロックピン、１７２ａ，１７８ａ…嵌合孔、１８２ａ…ロック解
除ボタン、１８４ａ…第１ロック解除部材、１８６ａ…ガイド部、１８８ａ，１９１ａ…
ロック解除部、１９０ａ…第２ロック解除部材、１９２ｃ…円筒部材、１９４ｃ，１９６
ｃ…Ｖ溝、ａ１…突起部、ａ２…嵌合部
【図３】
0004434298.tif 000002
【図５】
0004434298.tif 000003
【図１０】
0004434298.tif 000004
【図１１】
0004434298.tif 000005
【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
0004434298.tif 000011
【図７】
0004434298.tif 000012
【図８】
0004434298.tif 000013
【図９】
0004434298.tif 000014