(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信する送信者用端末と、前記送信者用端末から送信される電子メールの送信制御を行う電子メール送信制御装置とを含む情報処理システムであって、
前記送信者用端末は、
電子メールの作成に係る指示画面を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示される指示画面を介して入力されるユーザの操作指示に従って、前記電子メールに設定される宛先への前記電子メールの送信を承認依頼する際の申請種別を該電子メールに対して設定する設定手段と、
前記設定手段で前記申請種別の設定がなされた電子メールを送信する送信手段と、
前記送信手段により前記電子メールが送信される前に、文字列と申請種別とが対応付けられた申請種別判定情報を用いて、前記電子メールの文字列に対応する申請種別を特定する申請種別特定手段と、
前記送信手段により前記電子メールが送信される前に、前記設定手段で該電子メールに対して設定された申請種別と前記申請種別特定手段で特定された申請種別とが異なるかを判定する種別判定手段と、
前記種別判定手段で、前記設定手段で設定された申請種別と前記申請種別特定手段で特定された申請種別とが異なると判定された場合、前記送信手段により前記電子メールが送信される前に警告情報を出力する警告手段と、
を備え、
前記電子メール送信制御装置は、
前記送信者用端末より送信された、前記申請種別の設定がなされた電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された、前記申請種別の設定がなされた電子メールの送信を保留して保存する保存手段と、
申請種別と承認依頼先とが関連付けられている承認依頼情報を用いて、前記受信手段で受信された前記電子メールに対して設定されている申請種別に対応する承認依頼先を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された承認依頼先に対して、前記電子メールを前記電子メールに設定された宛先に送信することを許可するか否かの承認依頼を送信する承認依頼送信手段と、
前記承認依頼送信手段により送信された承認依頼に対する承認結果を前記承認依頼先から受信する承認結果受信手段と、
前記承認結果受信手段で受信した承認結果が、前記電子メールの送信が承認されたことを示すか、承認されなかったことを示すかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、該承認結果が前記電子メールの送信が承認されたことを示すと判定された場合に、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信することを決定し、一方、該承認結果が前記電子メールの送信が承認されなかったことを示すと判定された場合に、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信しないことを決定する決定手段と、
前記決定手段で、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信することが決定された場合には、前記保存手段に保留して保存されている前記電子メールを送信し、一方、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信しないことが決定された場合には、前記保存手段に保留して保存されている前記電子メールの送信を行わないように制御する送信制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記送信者用端末は、
前記申請種別特定手段で複数の異なる申請種別が特定されたかを判定する複数種別判定手段を更に備え、
前記警告手段は、前記複数種別判定手段で複数の異なる申請種別が特定されたと判定された場合に警告情報を出力することを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
承認者用端末を更に含む情報処理システムであって、
前記承認者用端末は、
前記電子メール送信制御装置より送信された承認依頼を受信する承認依頼受信手段と、
前記承認依頼受信手段で受信した承認依頼に係る電子メールのデータを表示するメール表示手段と、
承認者により、前記電子メールの送信の可否に係る承認結果を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた承認結果を前記電子メール送信制御装置に送信する承認結果送信手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記電子メール送信制御装置は、
前記承認依頼送信手段で承認依頼先に承認依頼を送信してからの経過時間を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測された経過時間が設定された保留時間を越えた場合、前記電子メールの送信の承認を行う承認手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記承認依頼情報には、申請種別と承認依頼先と承認動作とが対応付けられており、
前記特定手段は、前記受信手段で受信された前記電子メールに設定された申請種別に対応する承認依頼先及び承認動作を特定し、
前記承認依頼送信手段は、前記特定手段で特定された承認動作に写しを送付する旨の情報が設定されていた場合、前記特定手段により特定された承認依頼先に、前記承認依頼を送信すると共に前記電子メールの写しを送信することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記送信制御手段は、更に、前記決定手段で、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信しないことが決定された場合に、その旨を示す電子メールを前記送信者用端末に送信することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
電子メールを送信する送信者用端末と、前記送信者用端末より送信された電子メールの送信を保留して保存する記憶手段を備えた、前記電子メールの送信制御を行う電子メール送信制御装置とを含む情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記送信者用端末の表示手段が、電子メールの作成に係る指示画面を表示する表示工程と、
前記送信者用端末の設定手段が、前記表示工程により表示される指示画面を介して入力されるユーザの操作指示に従って、前記電子メールに設定される宛先への前記電子メールの送信を承認依頼する際の申請種別を該電子メールに対して設定する設定工程と、
前記送信者用端末の送信手段が、前記設定工程で前記申請種別の設定がなされた電子メールを送信する送信工程と、
前記送信者用端末の申請種別特定手段が、前記送信工程により前記電子メールが送信される前に、文字列と申請種別とが対応付けられた申請種別判定情報を用いて、前記電子メールの文字列に対応する申請種別を特定する申請種別特定工程と、
前記送信者用端末の種別判定手段が、前記送信工程により前記電子メールが送信される前に、前記設定工程で該電子メールに対して設定された申請種別と前記申請種別特定工程で特定された申請種別とが異なるかを判定する種別判定工程と、
前記送信者用端末の警告手段が、前記種別判定工程で、前記設定工程で設定された申請種別と前記申請種別特定工程で特定された申請種別とが異なると判定された場合、前記送信工程により前記電子メールが送信される前に警告情報を出力する警告工程と、
前記電子メール送信制御装置の受信手段が、前記送信者用端末より送信された、前記申請種別の設定がなされた電子メールを受信する受信工程と、
前記電子メール送信制御装置の保存手段が、前記受信工程で受信された、前記申請種別の設定がなされた電子メールの送信を保留して前記記憶手段に保存する保存工程と、
前記電子メール送信制御装置の特定手段が、申請種別と承認依頼先とが関連付けられている承認依頼情報を用いて、前記受信工程で受信された前記電子メールに対して設定され
ている申請種別に対応する承認依頼先を特定する特定工程と、
前記電子メール送信制御装置の承認依頼送信手段が、前記特定工程で特定された承認依頼先に対して、前記電子メールを前記電子メールに設定された宛先に送信することを許可するか否かの承認依頼を送信する承認依頼送信工程と、
前記電子メール送信制御装置の承認結果受信手段が、前記承認依頼送信工程により送信された承認依頼に対する承認結果を前記承認依頼先から受信する承認結果受信工程と、
前記電子メール送信制御装置の判定手段が、前記承認結果受信工程で受信した承認結果が、前記電子メールの送信が承認されたことを示すか、承認されなかったことを示すかを判定する判定工程と、
前記電子メール送信制御装置の決定手段が、前記判定工程で、該承認結果が前記電子メールの送信が承認されたことを示すと判定された場合に、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信することを決定し、一方、該承認結果が前記電子メールの送信が承認されなかったことを示すと判定された場合に、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信しないことを決定する決定工程と、
前記電子メール送信制御装置の送信制御手段が、前記決定工程で、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信することが決定された場合には、前記保存工程で保留して保存されている前記電子メールを送信し、一方、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信しないことが決定された場合には、前記保存工程で保留して保存されている前記電子メールの送信を行わないように制御する送信制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記送信者用端末の複数種別判定手段が、前記申請種別特定工程で複数の異なる申請種別が特定されたかを判定する複数種別判定工程を更に備え、
前記警告工程は、前記複数種別判定工程で複数の異なる申請種別が特定されたと判定された場合に警告情報を出力することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
承認者用端末を更に含む情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記承認者用端末の承認依頼受信手段が、前記電子メール送信制御装置より送信された承認依頼を受信する承認依頼受信工程と、
前記承認者用端末のメール表示手段が、前記承認依頼受信工程で受信した承認依頼に係る電子メールのデータを表示するメール表示工程と、
前記承認者用端末の受付手段が、承認者により、前記電子メールの送信の可否に係る承認結果を受け付ける受付工程と、
前記承認者用端末の承認結果送信手段が、前記受付工程で受け付けた承認結果を前記電子メール送信制御装置に送信する承認結果送信工程と、
を更に備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記電子メール送信制御装置の計測手段が、前記承認依頼送信工程で承認依頼先に承認依頼を送信してからの経過時間を計測する計測工程と、
前記電子メール送信制御装置の承認手段が、前記計測工程で計測された経過時間が設定された保留時間を越えた場合、前記電子メールの送信の承認を行う承認工程と、
を更に備えることを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記承認依頼情報には、申請種別と承認依頼先と承認動作とが対応付けられており、
前記特定工程は、前記受信手段で受信された前記電子メールに設定された申請種別に対応する承認依頼先及び承認動作を特定し、
前記承認依頼送信工程は、前記特定手段で特定された承認動作に写しを送付する旨の情報が設定されていた場合、前記特定手段により特定された承認依頼先に、前記承認依頼を送信すると共に前記電子メールの写しを送信することを特徴とする請求項７乃至１０の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記送信制御工程は、更に、前記決定工程で、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信しないことが決定された場合に、その旨を示す電子メールを前記送信者用端末に送信することを特徴とする請求項７乃至１１の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
電子メールを送信する送信者用端末と、前記送信者用端末より送信された電子メールの送信を保留して保存する記憶手段を備えた、前記電子メールの送信制御を行う電子メール送信制御装置とを含む情報処理システムで実行可能なプログラムあって、
前記送信者用端末を、
電子メールの作成に係る指示画面を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示される指示画面を介して入力されるユーザの操作指示に従って、前記電子メールに設定される宛先への前記電子メールの送信を承認依頼する際の申請種別を該電子メールに対して設定する設定手段と、
前記設定手段で前記申請種別の設定がなされた電子メールを送信する送信手段と、
前記送信手段により前記電子メールが送信される前に、文字列と申請種別とが対応付けられた申請種別判定情報を用いて、前記電子メールの文字列に対応する申請種別を特定する申請種別特定手段と、
前記送信手段により前記電子メールが送信される前に、前記設定手段で該電子メールに対して設定された申請種別と前記申請種別特定手段で特定された申請種別とが異なるかを判定する種別判定手段と、
前記種別判定手段で、前記設定手段で設定された申請種別と前記申請種別特定手段で特定された申請種別とが異なると判定された場合、前記送信手段により前記電子メールが送信される前に警告情報を出力する警告手段として機能させ、
前記電子メール送信制御装置を、
前記送信者用端末より送信された、前記申請種別の設定がなされた電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された、前記申請種別の設定がなされた電子メールの送信を保留して前記記憶手段に保存する保存手段と、
申請種別と承認依頼先とが関連付けられている承認依頼情報を用いて、前記受信手段で受信された前記電子メールに対して設定されている申請種別に対応する承認依頼先を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された承認依頼先に対して、前記電子メールを前記電子メールに設定された宛先に送信することを許可するか否かの承認依頼を送信する承認依頼送信手段と、
前記承認依頼送信手段により送信された承認依頼に対する承認結果を前記承認依頼先から受信する承認結果受信手段と、
前記承認結果受信手段で受信した承認結果が、前記電子メールの送信が承認されたことを示すか、承認されなかったことを示すかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、該承認結果が前記電子メールの送信が承認されたことを示すと判定された場合に、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信することを決定し、一方、該承認結果が前記電子メールの送信が承認されなかったことを示すと判定された場合に、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信しないことを決定する決定手段と、
前記決定手段で、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信することが決定された場合には、前記保存手段で保留して保存されている前記電子メールを送信し、一方、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信しないことが決定された場合には、前記保存手段で保留して保存されている前記電子メールの送信を行わないように制御する送信制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記送信者用端末を、
前記申請種別特定手段で複数の異なる申請種別が特定されたかを判定する複数種別判定手段として更に機能させ、
前記警告手段は、更に、前記複数種別判定手段で複数の異なる申請種別が特定されたと判定された場合に警告情報を出力することを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
承認者用端末を更に含む情報処理システムで実行可能なプログラムあって、
前記承認者用端末を、
前記電子メール送信制御装置より送信された承認依頼を受信する承認依頼受信手段と、
前記承認依頼受信手段で受信した承認依頼に係る電子メールのデータを表示するメール
表示手段と、
承認者により、前記電子メールの送信の可否に係る承認結果を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた承認結果を前記電子メール送信制御装置に送信する承認結果送信手段として更に機能させることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記電子メール送信制御装置を、
前記承認依頼送信手段で承認依頼先に承認依頼を送信してからの経過時間を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測された経過時間が設定された保留時間を越えた場合、前記電子メールの送信の承認を行う承認手段として更に機能させることを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記承認依頼情報には、申請種別と承認依頼先と承認動作とが対応付けられており、
前記特定手段は、前記受信手段で受信された前記電子メールに設定された申請種別に対応する承認依頼先及び承認動作を特定し、
前記承認依頼送信手段は、前記特定手段で特定された承認動作に写しを送付する旨の情報が設定されていた場合、前記特定手段により特定された承認依頼先に、前記承認依頼を送信すると共に前記電子メールの写しを送信することを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記送信制御手段は、更に、前記決定手段で、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信しないことが決定された場合に、その旨を示す電子メールを前記送信者用端末に送信することを特徴とする請求項１３乃至１７の何れか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、法律の制定等に伴い内部統制の重要性が高まってきている。メールの送信においても、内部統制の観点からすると、規定された手続きを経ることが望ましい。しかし電子メールの送信においては、送信前に電子メールの内容について承認を与えても、実際に送付するメールを確認することができない問題がある。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２では、送信するメールに対し、送信者が承認者を指定する電子メール送受信装置が開示されている。これらの技術によれば送信者に指定された承認者が実際に送付されるメールを確認することで前記問題に対応することができる。
また、特許文献２において開示されている技術では、送信者に応じて選択できる承認者が限定されるので、明らかに不適切な承認者による承認を防止することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０６３１１７号公報
【特許文献２】特開２００７−０６５７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、内部統制の観点によると、送付するメールの内容に応じて異なる承認方法が規定されると想定されるが、特許文献１及び特許文献２の技術では、規定された承認者を送信内容に応じて送信者が判断する必要がある。そのため、承認方法が多くなると送信者による承認者の選択の判断が煩雑になる問題がある。
また、組織変更や承認方法の変更等があった場合、電子メールの送信者に周知徹底できず、電子メールの送信者が不適切な承認先へ承認依頼を行ってしまう可能性もある。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、電子メールの送信者による、煩雑な承認者の選択の判断を必要とせず、かつ、不適切な承認先への承認依頼を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、電子メールを送信する送信者用端末と、前記送信者用端末から送信される電子メールの送信制御を行う電子メール送信制御装置とを含む情報処理システムであって、前記送信者用端末は、電子メールの作成に係る指示画面を表示する表示手段と、前記表示手段により表示される指示画面を介して入力されるユーザの操作指示に従って、前記電子メールに設定される宛先への前記電子メールの送信を承認依頼する際の申請種別を該電子メールに対して設定する設定手段と、前記設定手段で前記申請種別の設定がなされた電子メールを送信する送信手段と、前記送信手段により前記電子メールが送信される前に、文字列と申請種別とが対応付けられた申請種別判定情報を用いて、前記電子メールの文字列に対応する申請種別を特定する申請種別特定手段と、前記送信手段により前記電子メールが送信される前に、前記設定手段で該電子メールに対して設定された申請種別と前記申請種別特定手段で特定された申請種別とが異なるかを判定する種別判定手段と、前記種別判定手段で、前記設定手段で設定された申請種別と前記申請種別特定手段で特定された申請種別とが異なると判定された場合、前記送信手段により前記電子メールが送信される前に警告情報を出力する警告手段と、を備え、前記電子メール送信制御装置は、前記送信者用端末より送信された、前記申請種別の設定がなされた電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段で受信された、前記申請種別の設定がなされた電子メールの送信を保留して保存する保存手段と、申請種別と承認依頼先とが関連付けられている承認依頼情報を用いて、前記受信手段で受信された前記電子メールに対して設定されている申請種別に対応する承認依頼先を特定する特定手段と、前記特定手段で特定された承認依頼先に対して、前記電子メールを前記電子メールに設定された宛先に送信することを許可するか否かの承認依頼を送信する承認依頼送信手段と、前記承認依頼送信手段により送信された承認依頼に対する承認結果を前記承認依頼先から受信する承認結果受信手段と、前記承認結果受信手段で受信した承認結果が、前記電子メールの送信が承認されたことを示すか、承認されなかったことを示すかを判定する判定手段と、前記判定手段で、該承認結果が前記電子メールの送信が承認されたことを示すと判定された場合に、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信することを決定し、一方、該承認結果が前記電子メールの送信が承認されなかったことを示すと判定された場合に、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信しないことを決定する決定手段と、前記決定手段で、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信することが決定された場合には、前記保存手段に保留して保存されている前記電子メールを送信し、一方、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信しないことが決定された場合には、前記保存手段に保留して保存されている前記電子メールの送信を行わないように制御する送信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、電子メールを送信する送信者用端末と、前記送信者用端末より送信された電子メールの送信を保留して保存する記憶手段を備えた、前記電子メールの送信制御を行う電子メール送信制御装置とを含む情報処理システムにおける情報処理方法であって、前記送信者用端末の表示手段が、電子メールの作成に係る指示画面を表示する表示工程と、前記送信者用端末の設定手段が、前記表示工程により表示される指示画面を介して入力されるユーザの操作指示に従って、前記電子メールに設定される宛先への前記電子メールの送信を承認依頼する際の申請種別を該電子メールに対して設定する設定工程と、前記送信者用端末の送信手段が、前記設定工程で前記申請種別の設定がなされた電子メールを送信する送信工程と、前記送信者用端末の申請種別特定手段が、前記送信工程により前記電子メールが送信される前に、文字列と申請種別とが対応付けられた申請種別判定情報を用いて、前記電子メールの文字列に対応する申請種別を特定する申請種別特定工程と、前記送信者用端末の種別判定手段が、前記送信工程により前記電子メールが送信される前に、前記設定工程で該電子メールに対して設定された申請種別と前記申請種別特定工程で特定された申請種別とが異なるかを判定する種別判定工程と、前記送信者用端末の警告手段が、前記種別判定工程で、前記設定工程で設定された申請種別と前記申請種別特定工程で特定された申請種別とが異なると判定された場合、前記送信工程により前記電子メールが送信される前に警告情報を出力する警告工程と、前記電子メール送信制御装置の受信手段が、前記送信者用端末より送信された、前記申請種別の設定がなされた電子メールを受信する受信工程と、前記電子メール送信制御装置の保存手段が、前記受信工程で受信された、前記申請種別の設定がなされた電子メールの送信を保留して前記記憶手段に保存する保存工程と、前記電子メール送信制御装置の特定手段が、申請種別と承認依頼先とが関連付けられている承認依頼情報を用いて、前記受信工程で受信された前記電子メールに対して設定されている申請種別に対応する承認依頼先を特定する特定工程と、前記電子メール送信制御装置の承認依頼送信手段が、前記特定工程で特定された承認依頼先に対して、前記電子メールを前記電子メールに設定された宛先に送信することを許可するか否かの承認依頼を送信する承認依頼送信工程と、前記電子メール送信制御装置の承認結果受信手段が、前記承認依頼送信工程により送信された承認依頼に対する承認結果を前記承認依頼先から受信する承認結果受信工程と、前記電子メール送信制御装置の判定手段が、前記承認結果受信工程で受信した承認結果が、前記電子メールの送信が承認されたことを示すか、承認されなかったことを示すかを判定する判定工程と、前記電子メール送信制御装置の決定手段が、前記判定工程で、該承認結果が前記電子メールの送信が承認されたことを示すと判定された場合に、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信することを決定し、一方、該承認結果が前記電子メールの送信が承認されなかったことを示すと判定された場合に、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信しないことを決定する決定工程と、前記電子メール送信制御装置の送信制御手段が、前記決定工程で、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信することが決定された場合には、前記保存工程で保留して保存されている前記電子メールを送信し、一方、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信しないことが決定された場合には、前記保存工程で保留して保存されている前記電子メールの送信を行わないように制御する送信制御工程と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、電子メールを送信する送信者用端末と、前記送信者用端末より送信された電子メールの送信を保留して保存する記憶手段を備えた、前記電子メールの送信制御を行う電子メール送信制御装置とを含む情報処理システムで実行可能なプログラムあって、前記送信者用端末を、電子メールの作成に係る指示画面を表示する表示手段と、前記表示手段により表示される指示画面を介して入力されるユーザの操作指示に従って、前記電子メールに設定される宛先への前記電子メールの送信を承認依頼する際の申請種別を該電子メールに対して設定する設定手段と、前記設定手段で前記申請種別の設定がなされた電子メールを送信する送信手段と、前記送信手段により前記電子メールが送信される前に、文字列と申請種別とが対応付けられた申請種別判定情報を用いて、前記電子メールの文字列に対応する申請種別を特定する申請種別特定手段と、前記送信手段により前記電子メールが送信される前に、前記設定手段で該電子メールに対して設定された申請種別と前記申請種別特定手段で特定された申請種別とが異なるかを判定する種別判定手段と、前記種別判定手段で、前記設定手段で設定された申請種別と前記申請種別特定手段で特定された申請種別とが異なると判定された場合、前記送信手段により前記電子メールが送信される前に警告情報を出力する警告手段として機能させ、前記電子メール送信制御装置を、前記送信者用端末より送信された、前記申請種別の設定がなされた電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段で受信された、前記申請種別の設定がなされた電子メールの送信を保留して前記記憶手段に保存する保存手段と、申請種別と承認依頼先とが関連付けられている承認依頼情報を用いて、前記受信手段で受信された前記電子メールに対して設定されている申請種別に対応する承認依頼先を特定する特定手段と、前記特定手段で特定された承認依頼先に対して、前記電子メールを前記電子メールに設定された宛先に送信することを許可するか否かの承認依頼を送信する承認依頼送信手段と、前記承認依頼送信手段により送信された承認依頼に対する承認結果を前記承認依頼先から受信する承認結果受信手段と、前記承認結果受信手段で受信した承認結果が、前記電子メールの送信が承認されたことを示すか、承認されなかったことを示すかを判定する判定手段と、前記判定手段で、該承認結果が前記電子メールの送信が承認されたことを示すと判定された場合に、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信することを決定し、一方、該承認結果が前記電子メールの送信が承認されなかったことを示すと判定された場合に、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信しないことを決定する決定手段と、前記決定手段で、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信することが決定された場合には、前記保存手段で保留して保存されている前記電子メールを送信し、一方、前記電子メールに設定された宛先に該電子メールを送信しないことが決定された場合には、前記保存手段で保留して保存されている前記電子メールの送信を行わないように制御する送信制御手段として機能させることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、プログラムとしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子メールの送信者による、煩雑な承認者の選択の判断を必要とせず、かつ、不適切な承認先への承認依頼を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００２０】
＜実施形態１＞
図１は、後述する送信者用端末、電子メール送受信装置、管理者用端末、承認者用端末等の情報処理装置（コンピュータ）のハードウェア構成の一例を示す図である。
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２若しくは外部メモリ２１１には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、後述する機能に関する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２若しくは外部メモリ２１１よりＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各装置（又は端末）の機能、又はフローチャートに係る処理を実現するものである。
【００２１】
入力コントローラ２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラ２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器（表示装置）への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでもよい。これらは必要に応じて情報処理装置の使用者が使用する。メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等を行うことができる。なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２２】
本実施形態を実現するためのプログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。更に、ＣＰＵ２０１が用いる定義ファイル及び各種情報テーブル等は外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。
【００２３】
図２は、情報処理システムのシステム構成及び各装置（端末）の機能構成の一例を示す図である。
【００２４】
送信者用端末１１０は、電子メールの送信と、送信申請と、を行う送信者が使用する端末である。送信者用端末１１０は、ネットワークを介して、電子メール送受信装置１４０と電子メールの送受信を行うことができる。
電子メール送受信アプリケーション１１１は、一般的な電子メール送受信アプリケーション（所謂メーラ）の機能を有すると共に、機能構成として、メール申請部１１２と、申請種別設定部１１３と、を有する。電子メール送受信アプリケーション１１１は、例えば、起動時に、送信者に対応した申請種別一覧を電子メール送受信装置１４０から取得する等する。
【００２５】
電子メール送受信アプリケーション１１１は単一のプログラムやＷｅｂメールのシステムとして実装してもよいし、既存の電子メール送受信アプリケーションにメール申請部１１２と、申請種別設定部１１３と、の機能をアドインプログラムとして付加してもよい。
メール申請部１１２は、電子メール送受信アプリケーション１１１で作成された電子メールに申請種別を付加して、電子メール送受信装置１４０に電子メールを送信する。
申請種別設定部１１３は、送信者（ユーザ）の操作指示に応じて、電子メールに付加する申請種別を設定する。
【００２６】
管理者用端末１２０は、電子メールの承認方法の設定を行う管理者が使用する端末である。
承認方法設定部１２１は、管理者の操作指示に応じて、ネットワークを介して電子メール送受信装置１４０上の承認方法を作成、変更、削除する。
【００２７】
承認者用端末１３０は電子メールの送信の承認を行う承認者が使用する端末である。
承認・却下指示部１３１は、ネットワークを介して、電子メール送受信装置１４０より保留メールの一覧を取得し、承認者の操作指示に応じて、保留されているメールの送信の承認、又は却下を行う。
電子メール送信制御装置の一例である電子メール送受信装置１４０は、送信申請された電子メールの承認・却下の制御及び送信を制御する。電子メール送受信装置１４０は、組織外のネットワーク（外部ネットワーク１９０）と電子メールの送受信を行うことができる。
【００２８】
メールサーバー１５０は、送信者用端末１１０と、外部ネットワーク１９０と、の電子メール送受信を仲介する。メールサーバー１５０は、承認方法特定部１５１を有する。
承認方法特定部１５１は、メールサーバー１５０から送信されるメールに対して、承認方法保存領域１６０に保存されている承認方法から、電子メールに付加された申請種別と、送信者に対応する承認方法と、を特定する。そして、承認方法特定部１５１は、特定した承認方法に応じて電子メールをメール一時保留領域１７０に保留する。なお、承認方法保存領域１６０やメール一時保留領域１７０は、電子メール送受信装置１４０のＲＯＭ、又は外部メモリ等に存在する。
【００２９】
承認方法保存領域１６０は、送信者（申請者）や承認者、承認方法等の情報を格納する。ここで、承認方法保存領域１６０に保存されているテーブルの一例を図３に示す。図３は、承認方法保存領域に保存されているテーブルの一例を示す図である。
図３に示されるように、承認方法保存領域１６０には、送信者テーブル９１０と、承認者テーブル９２０と、承認方法テーブル９３０と、承認手続きテーブル９４０と、が保存されている。以下、各テーブルの具体的な一例を示す。
【００３０】
図４は、送信者テーブルの一例を示す図である。図４に示されるように、送信者テーブル９１０には、氏名、組織情報（組織及びその階層）、メールアドレスが対応付けられて設定（又は記憶）されている。
図５は、承認者テーブルの一例を示す図である。図５に示されるように、承認者テーブル９２０には、氏名、承認者の組織構造における役割が対応付けられて設定（又は記憶）されている。
図６は、承認方法テーブルの一例を示す図である。図６に示されるように、承認方法テーブル９３０には、承認方法を一意に識別する承認ＩＤ（承認識別子）、承認組織（承認対象）、申請種別が対応付けられて設定（又は記憶）されている。このように、承認方法テーブルには、組織と、申請種別と、承認識別子と、が対応付けられた承認方法情報が記憶されている。
図７は、承認手続きテーブルの一例を示す図（その１）である。図７に示されるように、承認手続きテーブル９４０には、承認方法を一意に識別する承認ＩＤ、承認に係る順序、承認者が設定されている。
【００３１】
再び、図２の説明に戻り、メール一時保留領域１７０は、未承認の電子メールが承認、又は却下されるまで電子メールを一時的に格納する。
【００３２】
メール承認部１８０は、メール一時保留領域１７０に保留された電子メールの承認に関する処理を実行する。
承認方法管理部１８１は、承認方法保存領域１６０に格納された承認方法を管理する。
保留メール管理部１８２は、メール一時保留領域１７０に保留した電子メールを管理する。保留メール管理部１８２は、承認・却下指示部１３１からの要求等に応じて、承認者が、対象とする保留メールの一覧を表示させるための保留メール一覧を作成する。
承認・却下処理部１８３は、承認者による承認・却下の指示に対応した処理を実行する。
【００３３】
次に、情報処理システムにおける電子メール送信承認に関する処理について、図８を用いて説明する。
図８は、情報処理システムにおける電子メール送信承認に関する処理の一例を示す図（その１）である。
上述したように、送信者用端末１１０と、管理者用端末１２０と、承認者用端末１３０と、電子メール送受信装置１４０と、はネットワークを介して相互に接続されている。そして、送信者用端末１１０と、管理者用端末１２０と、承認者用端末１３０と、は電子メール送受信装置１４０から提供される各種操作画面及び設定情報等を介して、電子メールの外部送信の承認に関する各種処理を実行する。その一例について、以下に説明する。
【００３４】
ここで、図９は、電子メール送受信アプリケーション１１１の画面の一例を示す図である。図９に示す画面において、送信者は、送信者用端末１１０のＫＢ等を操作して、申請指定部４０１を選択（又は指定）して、電子メールの申請種別を指定する。
電子メール送受信アプリケーション１１１は、起動時に、送信者が申請可能な申請種別（の一覧）を電子メール送受信装置１４０から取得し、申請指定部４０１に表示する。なお、この処理の詳細は、後述する図４において説明する。図１０は、電子メール送受信アプリケーションが、電子メール送受信装置から取得した申請種別（の一覧）の一例を示す図である。
【００３５】
ステップＳ３０１において、申請種別設定部１１３は、送信者による申請指定部４０１における選択操作に応じて、電子メールのヘッダーに付加する申請種別を設定する。
ステップＳ３０２において、メール申請部１１２は、ステップＳ３０１で設定された申請種別を電子メールのヘッダーに付加して、この電子メールを電子メール送受信装置１４０に送信する。
図１１は、電子メールに付加された申請種別の一例を示す図である。図１１に示される電子メールのヘッダー６０１には、フィールド"Ｘ−ＭａｉｌＰｕｒｐｏｓｅ"に申請種別「見積書（１００万円以上）」６０２が付加されている。なお、図１１では、説明の簡略化のため申請種別（見積書（１００万円以上））がそのまま記述されているが、なりすまし防止等のため、例えばメール申請部１１２は、申請種別を暗号化してヘッダーに付加してもよい。
【００３６】
ステップＳ３０３において、メールサーバー１５０は、ステップＳ３０２で送信された電子メールを受信する。
ステップＳ３０４において、承認方法特定部１５１はステップＳ３０３で受信された電子メールの申請種別と、送信者と、に対応する承認方法を特定（又は取得）する。
承認方法特定部１５１は、承認方法が取得できた場合、前記電子メールをメール一時保留領域１７０に格納する。一方、承認方法特定部１５１は、承認方法が取得できない場合、送信者が属する組織のポリシー等に応じて電子メールの送信を許可、又は却下する。
なお、承認方法を特定する処理の詳細は、後述する図１５等を用いて説明する。
【００３７】
ステップＳ３０５において、承認・却下処理部１８３は、対象承認順位を１にセットする。
ステップＳ３０６において、承認・却下処理部１８３は、ステップＳ３０４で取得した承認方法に含まれる手続きのうち、承認順位（順序）（本実施形態において、「順序」を、「順位」や「順番」とも言う。）が対象承認順位と等しい承認手続きの承認者に対して、承認依頼の電子メールを送信する。
より具体的に説明すると、ステップＳ３０４で取得した承認方法が図６の承認方法テーブル９３０の承認ＩＤが１７の承認方法である場合、承認・却下処理部１８３は、図７の承認手続きテーブル９４０の承認ＩＤが１７となる２つの承認手続き１３０１を得る。このとき対象承認順位が１であるとすると、承認・却下処理部１８３は、承認者として「岩村」を得る。そして、承認・却下処理部１８３は、図４の送信者テーブル９１０から「岩村」のアドレス"ｉｗａｍｕｒａ＠ｄｅｋｏ．ｊｐ"を取得して（承認依頼先の特定）、承認依頼のメールを送信する（承認依頼送信）。
【００３８】
なお、ここで、承認手続きテーブル９４０の他の例を図１２に示す。図１２は、認手続きテーブルの一例を示す図（その２）である。ステップＳ３０４で取得した承認方法が図６の承認方法テーブル９３０の承認ＩＤが１７の承認方法であり、承認手続きテーブル９４０が図１２に示されるような場合、承認・却下処理部１８３は、承認ＩＤが１７である承認手続き１４０１を得る。このとき対象承認順位が１であるとすると、承認・却下処理部１８３は、承認者として「北米事業部．営業部．第２課．課長」を得る。そして、承認・却下処理部１８３は、図５の承認者テーブル９２０から「岩村」を得、図４の送信者テーブル９１０から「岩村」のアドレス"ｉｗａｍｕｒａ＠ｄｅｋｏ．ｊｐ"を取得して、承認依頼のメールを送信する。
【００３９】
ステップＳ３０７において、承認者用端末１３０は、ステップＳ３０６で電子メール送受信装置１４０より送信された承認依頼の電子メールを受信し、承認者に承認手続きを行うよう通知する。
ステップＳ３０８において、承認・却下指示部１３１は、保留メール管理部１８２から承認者に対応する保留メールの一覧を取得する。承認・却下指示部１３１は、取得した保留メール一覧を表示し、承認依頼されている保留メールについては承認待ちの状態であることを示す情報表示する。ここで、図１３は、承認・却下指示部により表示される保留メール一覧を含む画面の一例を示す図である。承認・却下指示部１３１は、図１３に示されるような画面を介した承認者による承認依頼されている保留メール（電子メール）に対する承認・却下の指示を受け取り、電子メール送受信装置１４０の承認・却下処理部１８３に送る。
【００４０】
ステップＳ３０９において、承認・却下処理部１８３は、承認者用端末１３０より承認者の指示を受け取る。
ステップＳ３１０において、承認・却下処理部１８３は、ステップＳ３０９で受け取った指示を判定し、指示に応じて処理を分岐する。承認・却下処理部１８３は、指示が却下の場合、ステップＳ３１１に処理を移し、指示が承認の場合、ステップＳ３１５に処理を移す。
【００４１】
ステップＳ３１１において、承認・却下処理部１８３は、ステップＳ３０９で却下の指示を受けた電子メールをメール一時保留領域１７０から削除する。
ステップＳ３１２において、承認・却下処理部１８３は、電子メールの送信者と、前記電子メールの送信申請に対して却下の指示を行った承認者と、に対して、前記電子メールの送信が却下されたことを通知する電子メール（却下通知メール）を送信する。
【００４２】
ステップＳ３１３において、送信者用端末１１０は、ステップＳ３１２で送信された却下通知メールを受信する。
また、ステップＳ３１４において、承認者用端末１３０は、ステップＳ３１２で送信された却下通知メールを受信する。
一方、ステップＳ３１５において、承認・却下処理部１８３は、ステップＳ３０４で取得した承認方法に、現在の対象承認順位の次の承認順位を持つ承認手続きが含まれるか否かを判定し、判定に応じて、処理を分岐する。次の承認順位を持つ承認手続きがある場合、まだ承認手続きが残っているので、承認・却下処理部１８３は、ステップＳ３１６の処理に移す。次の承認順位を持つ承認手続きがない場合、全ての承認手続きがなされたので、承認・却下処理部１８３は、ステップＳ３１７の処理に移す。
【００４３】
ステップＳ３１６において、承認・却下処理部１８３は、対象承認順位を１増やし、次の順位の承認手続きを実行するためにステップＳ３０６に処理を戻す。
一方、ステップＳ３１７において、承認・却下処理部１８３は、メール一時保留領域１７０に格納されている電子メールのヘッダーから申請種別に関する記述を削除し、前記電子メールをメールサーバー１５０に引き渡す。メールサーバー１５０は、この電子メールを外部ネットワーク１９０に送信する。
【００４４】
ステップＳ３１８において、承認・却下処理部１８３は、電子メールが外部へ送信されたことを通知する送信通知メールを送信者用端末１１０に送信する。
ステップＳ３１９において、送信者用端末１１０（電子メール送受信アプリケーション１１１）は、ステップＳ３１８で送信された送信通知メールを受信し、電子メールに対する送信処理を終了する。
【００４５】
次に、図９に示した申請種別の取得、表示処理について、図１４を用いて説明する。
図１４は、送信者に対応する申請可能な申請種別の取得、表示処理の一例を示す図である。なお、この処理は、電子メール送受信アプリケーション１１１の起動時に実行される。
ステップＳ８００において、申請種別設定部１１３は、送信者の電子メールアドレスを電子メール送受信装置１４０の承認方法管理部１８１に送信する。
【００４６】
ステップＳ８０１において、承認方法管理部１８１は、ステップＳ８００で送信された送信者メールアドレスに対応する組織情報を図４の送信者テーブル９１０から取得する。
より具体的に説明すると、承認方法管理部１８１は、送信者のアドレスとして"ｋｕｗａｔａ＠ｄｅｋｏ．ｊｐ"を受けとった場合、送信者テーブル９１０から、"ｋｕｗａｔａ＠ｄｅｋｏ．ｊｐ"に対応する組織情報として｛グループ１＝北米事業部，グループ２＝営業部，グループ３＝第２課｝を得る（特定する）。
【００４７】
ステップＳ８０２において、承認方法管理部１８１は、ステップＳ８０１で取得された組織情報に対して、図６の承認方法テーブル９３０から、送信者の所属する組織における申請種別の一覧を取得する。なお、承認方法管理部１８１は、送信者の所属する組織の上位の階層の組織に設定されている申請種別も取得する。但し、承認方法管理部１８１は、異なる組織階層に同一の申請種別がある場合は、下位の階層の申請種別を優先する。
【００４８】
より具体的に説明すると、承認方法管理部１８１は、組織情報が｛グループ１＝北米事業部，グループ２＝営業部，グループ３＝第２課｝の場合、承認方法テーブル９３０から、承認組織が"北米事業部．営業部．第２課"に対応する承認ＩＤ１６〜１９の申請種別１２０１を得る。また、承認方法管理部１８１は、承認方法テーブル９３０から、承認組織"北米事業部．営業部．第２課"の上位階層の組織の承認組織である"北米事業部．営業部"に対応する承認ＩＤ１１の申請種別１２０２も取得する。更に、承認方法管理部１８１は、承認方法テーブル９３０から、承認組織"北米事業部．営業部"の上位階層の組織の承認組織である"北米事業部"に対応する承認ＩＤ１の申請種別１２０３も取得する。しかしながら、承認ＩＤ１の承認方法の申請種別は、承認ＩＤ１１の承認方法と同様の「契約書」であるため、承認方法管理部１８１は、承認ＩＤ１の承認方法の申請種別を申請種別の一覧には追加しない。
【００４９】
ステップＳ８０３において、承認方法管理部１８１は、ステップＳ８０２で取得した申請種別の一覧を送信者用端末１１０の申請種別設定部１１３に送信する。
ステップＳ８０４において、申請種別設定部１１３は、ステップＳ８０３で送信された申請種別の一覧を受信する。
ステップＳ８０５において、申請種別設定部１１３は、ステップＳ８０４で受信した申請種別の一覧を申請指定部４０１に設定し、表示する。
【００５０】
次にステップＳ３０４における承認方法の取得処理について図１５を用いて説明する。
図１５は、承認方法の取得処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ１５０１において、承認方法特定部１５１は、ステップＳ３０３で受信した電子メールから送信者のアドレスと、申請種別と、を取得する。
【００５１】
ステップＳ１５０２において、承認方法特定部１５１は、取得した申請種別を対象申請種別に設定する。より具体的に説明すると、承認方法特定部１５１は、取得した申請種別が"見積書（１００万円以上）"の場合、対象申請種別に"見積書（１００万円以上）"を設定する。
ステップＳ１５０３において、承認方法特定部１５１は、図４の送信者テーブル９１０から送信者のアドレスに対応する組織情報を取得する（組織特定）。より具体的に説明すると、承認方法特定部１５１は、送信者のアドレスが"ｋｕｗａｔａ＠ｄｅｋｏ．ｊｐ"の場合、送信者テーブル９１０から組織情報｛グループ１＝北米事業部，グループ２＝営業部，グループ３＝第２課｝を得る。
【００５２】
ステップＳ１５０４において、承認方法特定部１５１は、ステップＳ１５０３で取得された組織情報を対象組織に設定する。より具体的説明すると、ステップＳ１５０３で取得された組織情報が組織情報｛グループ１＝北米事業部，グループ２＝営業部，グループ３＝第２課｝の場合、対象組織も｛グループ１＝北米事業部，グループ２＝営業部，グループ３＝第２課｝となる。
ステップＳ１５０５において、承認方法特定部１５１は、ステップＳ１５０４で設定された対象組織に対応する承認方法を図６の承認方法テーブル９３０から取得する。より具体的に説明すると、承認方法特定部１５１は、対象組織が｛グループ１＝北米事業部，グループ２＝営業部，グループ３＝第２課｝の場合、承認組織が"北米事業部．営業部．第２課"である承認ＩＤ１６〜１９の承認方法を得る。
【００５３】
ステップＳ１５０６において、承認方法特定部１５１は、ステップＳ１５０５で取得した承認方法（承認ＩＤ）から、対象申請種別に等しい申請種別を持つ承認方法の有無を確認する。承認方法特定部１５１は、対象申請種別に等しい申請種別を持つ承認方法がある場合、ステップＳ１５０７に処理を移し、対象申請種別に等しい申請種別を持つ承認方法がない場合、ステップＳ１５０８に処理を移す。
対象申請種別が"見積書（１００万円以上）"である場合、図６の承認方法テーブル９３０の例では、承認ＩＤ１６〜１９の承認方法の中で承認ＩＤ１７の承認方法の申請種別と合致するので、承認方法特定部１５１は、ステップＳ１５０７に処理を移す。
【００５４】
ステップＳ１５０７において、承認方法特定部１５１は、対象申請種別に等しい申請種別を持つ承認方法を取得して、図１５に示す処理を終了する。対象申請種別が"見積書（１００万円以上）"である場合、図６の承認方法テーブル９３０の例では、上述したように、承認ＩＤ１７の承認方法が取得される（承認識別子特定）。
【００５５】
ステップＳ１５０８において、承認方法特定部１５１は、図６の承認方法テーブル９３０において、対象組織より階層が１つ上位の承認組織の有無を確認する。承認方法特定部１５１は、上位の承認組織がある場合、ステップＳ１５０９に処理を移し、上位の承認組織がない場合、ステップＳ１５１０に処理を移す。
対象組織が｛グループ１＝北米事業部，グループ２＝営業部，グループ３＝第２課｝の場合、図６の承認方法テーブル９３０において、｛グループ１＝北米事業部，グループ２＝営業部｝が上位の承認組織となるので、ステップＳ１５０９に処理を移す。
【００５６】
ステップＳ１５０９において、承認方法特定部１５１は、現在の対象組織より階層が１つ上位の承認組織を対象組織に設定し、ステップＳ１５０５に処理を戻す。現在の対象組織が｛グループ１＝北米事業部，グループ２＝営業部，グループ３＝第２課｝の場合、承認方法特定部１５１は、例えば｛グループ１＝北米事業部，グループ２＝営業部｝を新たな対象組織として設定する。
ステップＳ１５１０において、承認方法特定部１５１は、承認方法未指定時の処理を実行して図１５に示す処理を終了する。承認方法未指定時の処理としては、例えば、承認方法特定部１５１は、承認方法未指定の電子メールに対して、送信者が属する組織のポリシー等に応じて電子メールの送信を許可、又は却下する。
【００５７】
以上、本実施形態によれば、送信者は送信する電子メールの内容に応じた申請種別を選択するだけで、対応する承認方法に基づき処理される。よって、電子メールの送信者による、煩雑な承認者の選択の判断を必要とせず、かつ、不適切な承認先への承認依頼を防止することができる。また、本実施形態によれば、組織や承認のルールが変更となった場合も、管理者が申請種別に対する承認方法を設定し直すだけで、送信者は煩雑な作業を必要としない。また、本実施形態によれば、複数の承認者による承認を実現することができる。また、本実施形態によれば、複数の承認者に対して異なる承認手続きや、承認手続きの順序を規定することができる。
【００５８】
＜実施形態２＞
図１６は、論理関係を定義した承認手続きテーブルの一例を示す図である。本実施形態では、承認手続きテーブル９４０において、１つの承認手続きに対して複数の承認者を定義可能とし、承認手続きの指示として複数の承認者の承認・却下の指示の論理和、又は論理積を定義可能とする。なお、本実施形態では、実施形態１と比較して異なる点について説明する。
【００５９】
実施形態１の図８のステップＳ３０９において、承認・却下処理部１８３は、承認手続きに承認者が複数定義されており、承認手続きの関係が"ＡＮＤ"である場合、全ての承認者の承認指示を得ると、承認手続きが承認されたと判断する。一方、承認・却下処理部１８３は、何れかの承認者の却下指示を得ると、承認手続きは却下されたと判断する。
また、実施形態１の図８のステップＳ３０９において、承認・却下処理部１８３は、承認手続きに承認者が複数定義されており、承認手続きの関係が"ＯＲ"である場合、何れかの承認者の承認指示を得ると、認手続きが承認されたと判断する。一方、承認・却下処理部１８３は、全ての承認者の却下指示を得ると、承認手続きは却下されたと判断する。
【００６０】
また論理関係ではないが、実施形態１の図８のステップＳ３０９において、承認・却下処理部１８３は、承認手続きに承認者が複数定義されており、承認手続きの関係が"ＦＡＳＴ"である場合、最初の承認指示を承認手続きの結果とするようにしてもよい。
【００６１】
以上、本実施形態によれば、より複雑な承認処理を定義及び実行することができる。
【００６２】
＜実施形態３＞
図１７は、承認動作を定義した承認手続きテーブルの一例を示す図である。本実施形態では、承認手続きテーブル９４０において、承認手続きに対し、承認動作として"保留"、"一時保留"、"写し送付（写しを送付する旨の情報）"を設定可能とし、"一時保留"が設定された場合、保留時間も設定可能とする。なお、本実施形態では、上述した実施形態と比較して異なる点について説明する。
【００６３】
図１８は、情報処理システムにおける電子メール送信承認に関する処理の一例を示す図（その２）である。なお、図８に示す実施形態１と同様の処理である場合、図１８においても実施形態１と同じステップ番号を付与する。また、分岐により図８と同様の処理が２か所以上に記述される場合は、ステップ番号末尾にアルファベットの小文字を付与して区別する。図１８では、承認手続きの処理にあたる図８のステップＳ３０６〜Ｓ３０９に対する処理が異なっている。
【００６４】
ステップＳ３０１からＳ３０５までは実施形態１の図８と同じである。
ステップＳ１７０１において、承認・却下処理部１８３は、処理対象としている承認手続きの承認動作が"保留"である場合、ステップＳ３０６ａに処理を移す。また、承認・却下処理部１８３は、処理対象としている承認手続きの承認動作が"一時保留"である場合、ステップＳ３０６ｂに処理を移す。また、承認・却下処理部１８３は、処理対象の承認手続きの承認動作が"写し送付"である場合、ステップＳ１７０４に処理を移す。
【００６５】
ステップＳ３０６ａにおいて、承認・却下処理部１８３は、処理対象としている承認手続きの承認者に承認依頼メールを送付する。その後の処理は、実施形態１と同様である。
ステップＳ３０６ｂにおいて、承認・却下処理部１８３は、処理対象としている承認手続きの承認者に承認依頼メールを送付すると同時に、ステップＳ１７０２に処理を移す。
【００６６】
ステップＳ１７０２において、承認・却下処理部１８３は、承認依頼メールを送付してからの経過時間を計測し、計測した経過時間が承認手続きに定義された保留時間を越えるまで待機する。承認・却下処理部１８３は、待機中に、承認依頼メールを送信した送信先の承認者の承認者端末より承認・却下の指示を受け取らなかった場合、ステップＳ１７０３に処理を進め、自らに対して承認指示を送信する。一方、承認・却下処理部１８３は、待機中に、承認依頼メールを送信した送信先の承認者の承認者端末より承認・却下の指示を受けた場合、ステップＳ３０９に処理を進める。
【００６７】
ステップＳ１７０４において、承認・却下処理部１８３は、処理対象としている承認手続きの承認者に承認依頼メールを送付すると共に承認申請されている電子メールの内容を、写しとして送付し、ステップＳ１７０３に処理を進める。
ステップＳ３１０からＳ３１９までの処理は実施形態１と同じである。
【００６８】
以下、図１７の承認手続きテーブル９４０を用いて、図１８の処理を説明する。
実施形態１と同様、ステップＳ３０４までの処理で、承認・却下処理部１８３は、承認ＩＤ１７を取得したとする。
ステップＳ３０５において、承認・却下処理部１８３は、対象承認順位を１に設定する。
【００６９】
ステップＳ１７０１において、承認・却下処理部１８３は、順位が１である承認手続き１８０１の承認動作を判定する。承認手続き１８０１の承認動作は"保留"であるので、承認・却下処理部１８３は、ステップＳ３０６ａに処理を移す。
ステップＳ３０６ａにおいて、承認・却下処理部１８３は、承認手続き１８０１の承認者である"岩村"宛てに承認依頼メールを送信する。
【００７０】
ステップＳ３０７において、承認者用端末１３０は、ステップＳ３０６ａで送信された承認依頼の電子メールを受信し、例えば承認者（"岩村"）に承認手続きを行うよう通知する。
ステップＳ３０８において、承認・却下指示部１３１は、承認者（"岩村"）による承認依頼されている保留メール（電子メール）に対する承認・却下の指示を受け取り、電子メール送受信装置１４０の承認・却下処理部１８３に送る。
【００７１】
ステップＳ３０９において、承認・却下処理部１８３は、承認者（"岩村"）の指示を受け取る。
ステップＳ３１０において、承認・却下処理部１８３は、承認者（"岩村"）の指示を判定する。承認者（"岩村"）の指示が却下であった場合、実施形態１と同様、ステップＳ３１１以降の処理が実行される。承認者（"岩村"）の指示が承認であった場合、承認・却下処理部１８３は、ステップＳ３１５に処理を移す。
【００７２】
ステップＳ３１５において、承認・却下処理部１８３は、ステップＳ３０４で取得した承認方法（承認ＩＤ１７の承認方法）に現在の対象承認順位"１"の次の承認順位を持つ承認手続きが含まれると判断し、ステップＳ３１６に処理を移す。
ステップＳ３１６において、承認・却下処理部１８３は、対象承認順位を加算して"２"とする。
【００７３】
ステップＳ１７０１において、承認・却下処理部１８３は、順位が２である承認手続き１８０２の承認動作を判定する。承認手続き１８０２の承認動作は"一時保留"であるので、承認・却下処理部１８３は、ステップＳ３０６ｂに処理を移す。
ステップＳ３０６ｂにおいて、承認・却下処理部１８３は、承認手続き１８０２の承認者である"鈴木"宛てに承認依頼メールを送信すると同時に、ステップＳ１７０２にも処理を移す。
【００７４】
ステップＳ３０７において、承認者用端末１３０は、ステップＳ３０６ｂで送信された承認依頼の電子メールを受信し、例えば承認者（"鈴木"）に承認手続きを行うよう通知する。
ステップＳ３０８において、承認・却下指示部１３１は、承認者（"鈴木"）による承認依頼されている保留メール（電子メール）に対する承認・却下の指示を受け取り、電子メール送受信装置１４０の承認・却下処理部１８３に送る。
【００７５】
一方、ステップＳ１７０２において、承認・却下処理部１８３は、承認手続き１８０２の保留時間である１時間、待機する。そして、承認・却下処理部１８３は、この待機の間に、承認者用端末１３０より承認・却下の指示を受け取った場合は、ステップＳ３０９以降の処理を実行する。一方、承認・却下処理部１８３は、この待機の間に、承認者用端末１３０より承認・却下の指示を受け取らなかった場合、ステップＳ１７０３に処理を移す。
ステップＳ１７０３において、承認・却下処理部１８３は、承認・却下処理部１８３自身に承認指示を送信し、ステップＳ３０９に処理を進める。
【００７６】
ステップＳ３０９において、承認・却下処理部１８３は、承認者用端末１３０より承認・却下の指示、又は自身より承認指示を受信する。なお、以下では、承認者用端末１３０より承認・却下の指示を受信したものとして説明を行う。
ステップＳ３１０において、承認・却下処理部１８３は、承認者（"鈴木"）の指示を判定する。承認者（"鈴木"）の指示が却下であった場合、実施形態１と同様、ステップＳ３１１以降の処理が実行される。承認者（"鈴木"）の指示が承認であった場合、承認・却下処理部１８３は、ステップＳ３１５に処理を移す。
【００７７】
ステップＳ３１５において、承認・却下処理部１８３は、ステップＳ３０４で取得した承認方法（承認ＩＤ１７の承認方法）に現在の対象承認順位"２"の次の承認順位を持つ承認手続きが含まれると判断し、ステップＳ３１６に処理を移す。
ステップＳ３１６において、承認・却下処理部１８３は、対象承認順位を加算して"３"とする。
【００７８】
ステップＳ１７０１において、承認・却下処理部１８３は、順位が３である承認手続き１８０３の承認動作を判定する。承認手続き１８０３の承認動作は"写し送付"であるので、承認・却下処理部１８３は、ステップＳ１７０４に処理を移す。
ステップＳ１７０４において、承認・却下処理部１８３は、承認手続き１８０３の承認者である"遠藤"宛に承認依頼メールを送信すると共に、承認申請されている電子メールの内容を写しとして送付する。そして、承認・却下処理部１８３は、承認者用端末１３０より承認・却下の指示を受け取っていない場合、ステップＳ１７０３に処理を移す。
【００７９】
ステップＳ１７０３において、承認・却下処理部１８３は、承認・却下処理部１８３自身に承認指示を送信する。
ステップＳ３０９において、承認・却下処理部１８３は、承認者用端末１３０より承認・却下の指示、又は自身より承認指示を受信する。なお、以下では、承認者用端末１３０より承認・却下の指示を受信したものとして説明を行う。
【００８０】
ステップＳ３１０において、承認・却下処理部１８３は、承認者（"遠藤"）の指示を判定する。承認者（"遠藤"）の指示が却下であった場合、実施形態１と同様、ステップＳ３１１以降の処理が実行される。承認者（"遠藤"）の指示が承認であった場合、承認・却下処理部１８３は、ステップＳ３１５に処理を移す。
ステップＳ３１５において、承認・却下処理部１８３は、ステップＳ３０４で取得した承認方法（承認ＩＤ１７の承認方法）に現在の対象承認順位"３"の次の承認順位を持つ承認手続きが含まれないと判断し、ステップＳ３１７に処理を移す。
ステップＳ３１７以降の処理は実施形態１と同様である。
【００８１】
以上、本実施形態によれば、承認動作や保留時間を設定することができ、より柔軟な承認処理を実行することができる。
【００８２】
＜実施形態４＞
本実施形態では、送信者用端末１１０の電子メール送受信アプリケーション１１１が、電子メールを送信する前に、電子メールの内容に応じて申請種別を自動的に判定し、特定する処理を説明する。なお、本実施形態では、上述した実施形態と比較して異なる点について説明する。
【００８３】
図１９は、電子メールを走査して、自動的に電子メールの申請種別を判定する処理の一例を示すフローチャートである。
また、図２０は、電子メールの申請種別判定に使用される申請種別判定情報を格納する申請種別判定テーブルの一例を示す図である。申請種別判定テーブル９５０は、承認方法保存領域１６０に格納されており、電子メール送受信アプリケーション１１１の起動時に、申請種別一覧の取得と同時に電子メール送受信アプリケーション１１１が電子メール送受信装置１４０から取得する。なお、図２０の＊は、表計算ソフトにおける"見積金額"とラベル付けされたセルを表している。
ステップＳ１９０１において、申請種別設定部１１３は、送信者用端末１１０のＲＡＭ上に確保された申請種別走査結果領域をクリアする。
【００８４】
ステップＳ１９０２において、申請種別設定部１１３は、電子メール送受信アプリケーション１１１が送信しようとする電子メールについて、電子メールを構成するパートごとに繰り返す処理を開始する。なお、パートは、電子メールの件名、本文、添付ファイル名、添付ファイル等からなるものとする。本実施形態のパートは、ＭＩＭＥエンコーディングによるマルチパートメールのパートとは異なる。なお、特定の書式で記述された電子メールの添付ファイルにおける任意の場所をパートとして、申請種別設定部１１３は、以下に示す処理を行ってもよい。より具体的に説明すると、特定の書式で記述された電子メールの添付ファイルにおける任意の場所とは、表計算ソフトにおける特定のセルや、ワープロ文書の特定の行、特定の文字列の後方等である。
【００８５】
ステップＳ１９０３において、申請種別設定部１１３は、電子メールのパートを走査して、申請種別判定テーブル９５０に定義されている申請種別文字列（又はパターン）と合致する箇所を検出する処理を行う（申請種別特定）。
ステップＳ１９０４において、申請種別設定部１１３は、ステップＳ１９０３の検出処理の結果に基づいて、申請種別文字列が処理対象としているパートに存在するか否かを判定する。申請種別設定部１１３は、申請種別文字列が処理対象としている電子メールのパートに存在している場合、ステップＳ１９０５に処理を移し、申請種別文字列が処理対象としている電子メールのパートに存在していない場合、ステップＳ１９０６に処理を移す。
【００８６】
ステップＳ１９０５において、申請種別設定部１１３は、ステップＳ１９０３で検出した申請種別文字列に対応して、申請種別判定テーブル９５０で定義された申請種別を、ＲＡＭ上の申請種別走査結果に追加する。
ステップＳ１９０６において、申請種別設定部１１３は、未処理のパートがあれば、未処理のパートを処理するために、ステップＳ１９０３に処理を移し、未処理の電子メールのパートがなければ、ステップＳ１９０７に処理を移す。
【００８７】
ステップＳ１９０７において、申請種別設定部１１３は、ＲＡＭ上の申請種別走査結果に格納されている申請種別の種類数により処理を分岐する。
申請種別設定部１１３は、２種類以上の申請種別が格納されている場合、ステップＳ１９０８に処理を移し、１種類の場合、ステップＳ１９０９に処理を移し、０種類の場合、ステップＳ１９１３に処理を移す。
【００８８】
ステップＳ１９０８において、申請種別設定部１１３は、電子メールが２種類以上の申請種別と関連付いている内容を含むという図２１に示されるような警告情報を送信者用端末１１０の画面に出力（表示）し、図１９に示す処理を終了する。図２１は、警告画面の一例を示す図（その１）である。
ステップＳ１９０９において、申請種別設定部１１３は、申請指定部４０１に申請種別が設定（又は選択）されているか否かを判定する。申請指定部４０１に申請種別が設定されている場合、ステップＳ１９１０に処理を移し、申請種別が設定されていない場合、ステップＳ１９１１に処理を移す。
【００８９】
ステップＳ１９１０において、申請種別設定部１１３は、申請指定部４０１に設定されている申請種別と、ＲＡＭ上の申請種別走査結果に格納されている申請種別と、が等しいか否かを判定する。申請種別設定部１１３は、等しい場合、ステップＳ１９１２に処理を移し、等しくない場合、ステップＳ１９０８に処理を移す。
ステップＳ１９１１において、申請種別設定部１１３は、ＲＡＭ上の申請種別走査結果に格納されている申請種別を申請指定部４０１に設定する。このとき申請種別設定部１１３は、申請指定部４０１に申請種別を設定することを、送信者が確認可能なように、例えば図９に示される申請指定部４０１の申請種別の表示を強調したり、色を変えたりするようにしてもよい。
【００９０】
ステップＳ１９１２において、申請種別設定部１１３は、電子メールを電子メール送受信装置１４０に送信して、図１９に示す処理を終了する。
ステップＳ１９１３において、申請種別設定部１１３は、申請指定部４０１に申請種別が設定されているか否かを判定する。申請種別設定部１１３は、申請種別が設定されている場合、ステップＳ１９１２に処理を移し、申請種別が設定されていない場合、ステップＳ１９１４に処理を移す。
ステップＳ１９１４において、申請指定部４０１に申請種別が設定されていないという図２２に示されるような警告情報を送信者用端末１１０の画面に出力（表示）し、図１９に示す処理を終了する。図２２は、警告画面の一例を示す図（その２）である。
【００９１】
以下、図２０の申請種別判定テーブル９５０に基づく、図２３で例示する電子メールに対する申請種別の判定処理を図１９のフローチャートを用いて説明する。図２３は、電子メールの一例を示す図である。
ステップＳ１９０１において、申請種別設定部１１３は、ＲＡＭ上に確保された申請種別走査結果領域をクリアする。
【００９２】
ステップＳ１９０２において、申請種別設定部１１３は、電子メール送受信アプリケーション１１１が送信しようとする電子メールの最初のパートである件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）２１０１を選択する。
ステップＳ１９０３において、申請種別設定部１１３は、件名２１０１を走査するが、図２０の申請種別判定テーブル９５０には合致する申請種別文字列は存在しない。
ステップＳ１９０４において、合致する申請種別文字列が存在しなかったので、申請種別設定部１１３は、ステップＳ１９０６に処理を移す。
ステップＳ１９０６において、申請種別設定部１１３は、次のパートがあるのでＳ１９０２に処理を移す。
【００９３】
ステップＳ１９０２において、申請種別設定部１１３は、電子メール送受信アプリケーション１１１が送信しようとする電子メールの次のパートである本文２１０３を選択する。
ステップＳ１９０３において、申請種別設定部１１３は、本文２１０３を走査するが、図２０の申請種別判定テーブル９５０には合致する申請種別文字列は存在しない。
ステップＳ１９０４において、合致する申請種別文字列が存在しなかったので、申請種別設定部１１３は、ステップＳ１９０６に処理を移す。
ステップＳ１９０６において、申請種別設定部１１３は、次のパートがあるのでＳ１９０２に処理を移す。
【００９４】
ステップＳ１９０２において、申請種別設定部１１３は、電子メール送受信アプリケーション１１１が送信しようとする電子メールの次のパートである１つめの添付ファイルの添付ファイル名２１０４を選択する。
ステップＳ１９０３において、申請種別設定部１１３は、添付ファイル名２１０４を走査すると、図２０の申請種別判定テーブル９５０において合致する申請種別文字列を持つ申請種別判定情報２００１を得る。
ステップＳ１９０４において、申請種別設定部１１３は、合致する申請種別文字列が存在したので、ステップＳ１９０５に処理を移す。
【００９５】
ステップＳ１９０５において、申請種別設定部１１３は、申請種別判定情報２００１の申請種別である"請求書"をＲＡＭ上に確保された申請種別走査結果領域に追加する。
以下同様に、申請種別設定部１１３は、処理を実行し、１つめの添付ファイルの内容２１０５に対して、申請種別判定情報２００２を得るので、"請求書"をＲＡＭ上に確保された申請種別走査結果領域に追加する。そして、申請種別設定部１１３は、２つめの添付ファイルの添付ファイル名２１０６に対しては、合致する申請種別文字列がないので、何も追加しない。
【００９６】
そして、ステップＳ１９０２において、申請種別設定部１１３は、２つめの添付ファイルの内容２１０７を選択する。なお、２つめの添付ファイルの内容２１０７において、２１０８は  "見積金額"とラベル付けされたセルと示すものとする。
この場合、ステップＳ１９０３において、申請種別設定部１１３は、添付ファイルの内容２１０７を走査すると、図２０の申請種別判定テーブル９５０において合致する申請種別文字列を持つ申請種別判定情報２００３を得る。
【００９７】
ステップＳ１９０４において、合致する申請種別文字列が存在したので、申請種別設定部１１３は、ステップＳ１９０５に処理を移す。
ステップＳ１９０５において、申請種別設定部１１３は、申請種別判定情報２００３の申請種別である"見積書（１００万円以上）"をＲＡＭ上に確保された申請種別走査結果領域に追加する。
ステップＳ１９０６において、申請種別設定部１１３は、次の電子メールのパートが存在しないので、ステップＳ１９０７に処理を移す。
【００９８】
ステップＳ１９０７において、ＲＡＭ上に確保された申請種別走査結果領域に、"請求書"、"見積書（１００万円以上）"の２種類が存在するので、申請種別設定部１１３はステップＳ１９０８に処理を移す。
ステップＳ１９０８において、申請種別設定部１１３は、送信しようとした電子メールが２種類以上の申請種別に対応する内容であることを図２１に示すように警告して、図１９に示す処理を終了する。
【００９９】
上述した例において、２つめの添付ファイルがない場合、ステップＳ１９０７において、ＲＡＭ上に確保された申請種別走査結果領域には、"請求書"の１種類のみが存在するので、申請種別設定部１１３は、ステップＳ１９０９に処理を移す。
ステップＳ１９０９において、申請種別設定部１１３は、申請種別フィールド２１０２に"見積書（１００万円以上）"が設定されているので、ステップＳ１９１０に処理を移す。なお、図２３の申請種別フィールド２１０２には申請指定部４０１で指定された選択結果が反映されている。
【０１００】
ステップＳ１９１０において、申請種別設定部１１３は、ＲＡＭ上に確保された申請種別走査結果領域に存在する申請種別走査結果は"請求書"であり、申請種別フィールド２１０２には"見積書（１００万円以上）"が設定されているので、ステップＳ１９０８に処理を移す。
ステップＳ１９０８において、申請種別設定部１１３は、送信しようとした電子メールが２種類以上の申請種別に対応する内容であることを図２１に示すように警告して、図１９に示す処理を終了する。
【０１０１】
上述した例において、１つめの添付ファイルがない場合、ステップＳ１９０７において、ＲＡＭ上に確保された申請種別走査結果領域には、"見積書（１００万円以上）"の１種類のみが存在するので、申請種別設定部１１３は、ステップＳ１９０９に処理を移す。
ステップＳ１９０９において、申請種別設定部１１３は、申請種別フィールド２１０２に"見積書（１００万円以上）"が設定されているので、ステップＳ１９１０に処理を移す。
【０１０２】
ステップＳ１９１０において、申請種別設定部１１３は、ＲＡＭ上に確保された申請種別走査結果領域に存在する申請種別走査結果は"見積書（１００万円以上）"であり、申請種別フィールド２１０２には"見積書（１００万円以上）"が設定されているので、ステップＳ１９１２に処理を移す。
ステップＳ１９１２において、申請種別設定部１１３は、電子メールを電子メール送受信装置１４０に送信して、図１９に示す処理を終了する。
【０１０３】
以上、本実施形態によれば、添付ファイルのファイル名や内容に応じて、申請種別が自動的に判定されるので、異なる承認方法が必要な複数の文書が１通のメールに混在することを抑止することができる。
【０１０４】
＜実施形態５＞
図２４は、依頼先テーブルの一例を示す図（その１）である。本実施形態では、実施形態１の承認者テーブル９２０、承認方法テーブル９３０、承認手続きテーブル９４０の代わりに、図２４に示す承認依頼情報を記憶する承認依頼先テーブル９６０を用いて承認依頼先（承認者）を特定する例を説明する。承認依頼先テーブル９６０は、承認方法保存領域１６０に格納されているものとする。また、承認依頼情報とは、本実施形態では、例えば、承認種別、承認依頼先（承認者）、順序（承認順序）を含む、承認依頼先テーブル９６０に格納（又は記憶）されている１レコードの情報である。
なお、本実施形態では、実施形態１と比較して異なる点を説明する。
【０１０５】
実施形態１の図８のステップＳ３０４において、承認・却下処理部１８３は、図２４に示す承認依頼先テーブル９６０から、ステップＳ３０３で受信された電子メールの申請種別に対応する承認依頼先（承認者）を特定する。このようにすることによっても、承認・却下処理部１８３は、特定した承認者に承認依頼を送信することができる。
【０１０６】
＜実施形態６＞
図２５は、依頼先テーブルの一例を示す図（その２）である。本実施形態では、実施形態１の承認者テーブル９２０、承認方法テーブル９３０、承認手続きテーブル９４０の代わりに、図２５に示す承認依頼情報を記憶する承認者テーブル９７０を用いて承認依頼先（承認者）を特定する例を説明する。承認依頼先テーブル９６０は、承認方法保存領域１６０に格納されているものとする。また、承認依頼情報とは、本実施形態では、例えば、送信元の電子メールアドレス、承認種別、承認依頼先（承認者）、順序（承認順序）、承認動作、保留時間、を含む、承認依頼先テーブル９６０に格納（又は記憶）されている１レコードの情報である。
なお、本実施形態では、実施形態１と比較して異なる点を説明する。
【０１０７】
実施形態１の図８のステップＳ３０４において承認・却下処理部１８３は、図２５に示す承認依頼先テーブル９６０から、ステップＳ３０３で受信された電子メールの申請種別と、前記電子メールのメールアドレスと、に対応する承認依頼先（承認者）を特定する。このようにすることによっても、承認・却下処理部１８３は、特定した承認者に承認依頼を送信することができる。
【０１０８】
より具体的に説明すると、承認・却下処理部１８３は、ステップＳ３０３で受信された電子メールの申請種別が「契約書」で、前記電子メールの送信元のメールアドレスが「ｔａｎａｋａ＠＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ」であった場合、図２５に示す承認依頼先テーブル９６０から、承認依頼先（承認者）として、「岩村（課長）」と、「遠藤（課長）」と、の２人を特定することができる。また、上述した実施形態１に示したように、順序や、上述した実施形態３で示したように、承認動作、保留時間に応じて、承認・却下処理部１８３は、上述した実施形態３の図１８に示すような処理を行うことができる。
【０１０９】
例えば、承認依頼先が「岩村（課長）」と「遠藤（課長）」とで、申請種別が「契約書」で、前記電子メールの送信元のメールアドレスが「ｔａｎａｋａ＠＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ」であった場合、承認・却下処理部１８３は、図２５に示す承認依頼先テーブル９６０から、承認動作「保留」を特定する。また、承認・却下処理部１８３は、図２５に示す承認依頼先テーブル９６０から、順序（承認順序）は、「岩村（課長）」が「１」で、「遠藤（課長）」が「２」であることを特定する。よって、承認・却下処理部１８３は、初めに「岩村（課長）」宛に承認の依頼を実行し、次に「遠藤（課長）」宛に承認の依頼を実行する。
【０１１０】
以上、上述した各実施形態によれば、電子メールの送信者による、煩雑な承認者の選択の判断を必要とせず、かつ、不適切な承認先への承認依頼を防止することができる。
なお、上述した各実施形態は任意に組み合わせて実施してもよい。
【０１１１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】後述する送信者用端末、電子メール送受信装置、管理者用端末、承認者用端末等の情報処理装置（コンピュータ）のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】情報処理システムのシステム構成及び各装置（端末）の機能構成の一例を示す図である。
【図３】承認方法保存領域に保存されているテーブルの一例を示す図である。
【図４】送信者テーブルの一例を示す図である。
【図５】承認者テーブルの一例を示す図である。
【図６】承認方法テーブルの一例を示す図である。
【図７】承認手続きテーブルの一例を示す図（その１）である。
【図８】情報処理システムにおける電子メール送信承認に関する処理の一例を示す図（その１）である。
【図９】電子メール送受信アプリケーション１１１の画面の一例を示す図である。
【図１０】電子メール送受信アプリケーションが、を電子メール送受信装置から取得した申請種別（の一覧）の一例を示す図である。
【図１１】電子メールに付加された申請種別の一例を示す図である。
【図１２】認手続きテーブルの一例を示す図（その２）である。
【図１３】承認・却下指示部により表示される保留メール一覧を含む画面の一例を示す図である。
【図１４】送信者に対応する申請可能な申請種別の取得、表示処理の一例を示す図である。
【図１５】承認方法の取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】論理関係を定義した承認手続きテーブルの一例を示す図である。
【図１７】承認動作を定義した承認手続きテーブルの一例を示す図である。
【図１８】情報処理システムにおける電子メール送信承認に関する処理の一例を示す図（その２）である。
【図１９】電子メールを走査して、自動的に電子メールの申請種別を判定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】電子メールの申請種別判定に使用される申請種別判定情報の一例を示す図である。
【図２１】警告画面の一例を示す図（その１）である。
【図２２】警告画面の一例を示す図（その２）である。
【図２３】電子メールの一例を示す図である。
【図２４】依頼先テーブルの一例を示す図（その１）である。
【図２５】依頼先テーブルの一例を示す図（その２）である。
【符号の説明】
【０１１３】
１１０  送信者用端末
１１１  電子メール送受信アプリケーション
１１２  メール申請部
１１３  申請種別設定部
１２０  管理者用端末
１２１  承認方法設定部
１３０  承認者用端末
１３１  承認・却下指示部
１４０  電子メール送受信装置
１５０  メールサーバー
１５１  承認方法特定部
１６０  承認方法保存領域
１７０  メール一時保留領域
１８０  メール承認部
１８１  承認方法管理部
１８２  保留メール管理部
１８３  承認・却下処理部
１９０  外部ネットワーク
【図１】
0004593615.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004593615.tif 000008
【図８】
0004593615.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004593615.tif 000014
【図１４】
0004593615.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0004593615.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0004593615.tif 000019
【図１９】
0004593615.tif 000020
【図２０】
0004593615.tif 000021
【図２１】
0004593615.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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