(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ垂直に立設される束金物本体と、この束金物本体の上端部に設けられて鋼製大引を受ける受部とを備えた鋼製大引用束金物であって、
前記受部のうち少なくとも前記鋼製大引と接触する部位には、流動浸漬法によって樹脂層が形成されていることを特徴とする鋼製大引用束金物。
【請求項２】
請求項１記載の鋼製大引用束金物において、
樹脂層の組成が、ポリエチレン８０重量％、発泡材１０重量％、酢酸ビニール１０重量％であることを特徴とする鋼製大引用束金物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の鋼製大引用束金物において、
受部の底壁には、下方に膨出して該底壁を補強する補強リブが形成されていることを特徴とする鋼製大引用束金物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の鋼製大引用束金物において、
受部には、鋼製大引の両側壁に形成された係合部にそれぞれ係合する被係合部がそれぞれ形成されていることを特徴とする鋼製大引用束金物。
【請求項５】
請求項４に記載の鋼製大引用束金物において、
受部には、鋼製大引の係合部に被係合部が係合した後に、塑性変形されて該鋼製大引の下面の開口部に挿入される挿入部が設けられていることを特徴とする鋼製大引用束金物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の鋼製大引用束金物において、
束金物本体は、下側雄ねじ軸と、上端部付近および下端部付近にそれぞれ先細となるように絞られた上側絞り部および下側絞り部を設けられた筒状部材と、前記下側絞り部の内周に設けられ、前記下側雄ねじ軸に螺合された下側雌ねじ部と、前記上側絞り部の内周に設けられた、前記下側雌ねじ部とはねじの巻き方向が反対方向の上側雌ねじ部と、この上側雌ねじ部に螺合された上側雄ねじ軸と、前記上側雄ねじ軸または下側雄ねじ軸に螺合された拘束部材と、この拘束部材に該拘束部材の軸線を取り囲むように配設されており、該拘束部材が前記上側雄ねじ軸または下側雄ねじ軸に対し締め付け方向に回転されることにより内面側を前記上側絞り部または下側絞り部の外周側に押圧される押さえ部とを有していることを特徴とする鋼製大引用束金物。
【請求項７】
請求項６に記載の鋼製大引用束金物において、
押さえ部は複数の部分に分割されており、これらの複数の部分の内面側がそれぞれ上側絞り部または下側絞り部の外周側に押圧されるようになっていることを特徴とする鋼製大引用束金物。
【請求項８】
ほぼ垂直に立設される束金物本体と、この束金物本体の上端部に設けられて鋼製大引を受ける受部とを備えた鋼製大引用束金物であって、前記受部のうち少なくとも前記鋼製大引と接触する部位には、樹脂層が形成されており、
前記受部には、前記鋼製大引の両側壁に形成された係合部にそれぞれ係合する被係合部がそれぞれ形成されており、
前記受部には、前記鋼製大引の係合部に被係合部が係合した後に、塑性変形されて該鋼製大引の下面の開口部に挿入される挿入部が設けられていることを特徴とする鋼製大引用束金物。
【請求項９】
請求項８に記載の鋼製大引用束金物において、束金物本体は、下側雄ねじ軸と、上端部付近および下端部付近にそれぞれ先細となるように絞られた上側絞り部および下側絞り部を設けられた筒状部材と、前記下側絞り部の内周に設けられ、前記下側雄ねじ軸に螺合された下側雌ねじ部と、前記上側絞り部の内周に設けられた、前記下側雌ねじ部とはねじの巻き方向が反対方向の上側雌ねじ部と、この上側雌ねじ部に螺合された上側雄ねじ軸と、前記上側雄ねじ軸または下側雄ねじ軸に螺合された拘束部材と、この拘束部材に該拘束部材の軸線を取り囲むように配設されており、該拘束部材が前記上側雄ねじ軸または下側雄ねじ軸に対し締め付け方向に回転されることにより内面側を前記上側絞り部または下側絞り部の外周側に押圧される押さえ部とを有していることを特徴とする鋼製大引用束金物。
【請求項１０】
請求項９に記載の鋼製大引用束金物において、押さえ部は複数の部分に分割されており、これらの複数の部分の内面側がそれぞれ上側絞り部または下側絞り部の外周側に押圧されるようになっていることを特徴とする鋼製大引用束金物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅等の床の根太を支持する鋼製大引を支持するための束金物に関するものである。
【０００２】
【背景の技術】
一般に、住宅において、１階の根太を支持するには、木製の大引が使用されている。ところが、近年、木材の安定供給が困難になりつつあり、このため、大引を鋼製化することが一部でおこなわれ、この鋼製大引きを金属製の束金物で支持する構造が施されている。
鋼製大引を使用した技術としては、例えば、特許第２７５０２７３号公報に記載のものが知られている。この公報に記載の鋼製大引は断面が略正方形状のパイプ材からなり、鋼製束を介して束ベース上に支持される。この鋼製束は、断面Ｌ字状の大引受具とベースプレートとを、ターンバックルで連結して構成されたものであり、前記大引受具に鋼製大引を装着するには、大引受具の底壁部と側壁部とにそれぞれ鋼製大引の底面と側面をそれぞれ当接したうえで、前記大引受具の底壁部および側壁部にそれぞれ形成された穴から、ボルトや釘等を鋼製大引にねじ込むまたは打込むことによって行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記２７５０２７３号公報に記載の鋼製大引を使用した床鳴り防止構造は、鋼製大引、床パネル、根太などの形状、設置間隔を変えて、床鳴り防止を行っている。例えば、複数の鋼製大引を建物のモジュール幅で平行に設けるとともに、床パネルを一辺が略モジュール幅の略正方形に形成し、その両端を隣合う鋼製大引間に掛け渡すように設けるため、床パネルは両端のみで支持されることになり、床パネルに乾燥収縮が生じても大引と床パネルの間に隙間を生じさせず、床鳴りを防止することができる。また、床パネルの根太と鋼製大引との間に平滑シートを介在させるなどして、根太と大引間に剪断ずれが生じる場合の擦れ音を防止し、擦れ音による床鳴りを防止することができる。
しかし、この公報に記載されている大引および束は、鋼製化されているので、建物に地震力等の外力が作用した場合などに、大引と束とが擦れ合って、金属の擦れ音が生じることがあった。
【０００４】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、鋼製大引との接触部分に生じる摩擦からくる金属音を防止することができる鋼製大引用束金物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明の請求項１に記載された鋼製大引用束金物は、例えば図１〜９に示すように、ほぼ垂直に立設される束金物本体２と、この束金物本体２の上端部に設けられて鋼製大引３を受ける受部４とを備えた鋼製大引用束金物１であって、この受部４のうち少なくとも該鋼製大引３と接触する部位には、流動浸漬法によって樹脂層５が形成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
前記床束本体２は、その長さを上下に調整できるものが望ましく、例えば、筒状部材７に互いにねじの巻き方向が違う（すなわち、一方が右ねじ、他方が左ねじとされた）上側および下側雄ねじ軸８ａ、８ｂを螺合することによって構成した、いわゆるターンバックル状のものが使用される。
前記受部４は、例えば、前記鋼製大引３の下面２４が当接されて、該下面２４を下方から支持する底壁１６と、この底壁１６の両縁部にそれぞれ形成されて、前記鋼製大引３の両側壁１８、１９にそれぞれ当接する側壁２７、２７とを備えたものである。前記受部４を構成する前記底壁１６の幅は、支持すべき前記鋼製大引３の下面２４の幅とほぼ等しく設定され、前記側壁２７、２７は、この鋼製大引３の側壁１８、１９に沿うような形状に形成されている。
前記樹脂層５は、例えば、耐水性、弾力性を有する合成樹脂から形成されるものであり、前記受部４のうち少なくとも前記鋼製大引３と接触する部位に被覆するが、該受部４全体に被覆してもよい。
【０００７】
請求項１記載の前記鋼製大引用束金物１によれば、
前記鋼製大引３を受ける前記受部４の、少なくとも該鋼製大引３と接触する部位に、前記樹脂層５が形成されているので、該鋼製大引３との接触部分に生じる摩擦からくる金属音を防止することができる。また、前記樹脂層５に前記鋼製大引３が密着するので、この鋼製大引３をより確実に支持することができる。
【０００９】
ここで前記流動浸漬法によって前記受部４に前記樹脂層５を形成する場合、例えば、粉体収容糟内に収容された合成樹脂材料の粉体内に、気体を吹き込むことで、この粉体を流動化させ、この流動化した粉体内に、加熱された前記鋼製大引用束金物１の前記受部４を浸漬することで、該受部４の表面に粉体を被着することにより行う。
【００１０】
また、請求項１記載の前記鋼製大引用束金物１によれば、前記受部４に前記樹脂層５を、前記流動浸漬法によって形成したので、該受部４に均一で比較的厚い前記樹脂層５を容易に形成することができる。
【００１１】
請求項２記載の鋼製大引用束金物は、例えば図３および図４に示すように、請求項１記載の前記鋼製大引用束金物１において、前記樹脂層５の組成が、ポリエチレン８０重量％、発泡材１０重量％、酢酸ビニール１０重量％であることを特徴とするものである。
【００１２】
前記樹脂層５は、ポリエチレン８０重量％、発泡剤１０重量％、酢酸ビニール１０重量％となるように、前記流動浸漬法により調整されて成るものである。
前記ポリエチレンは、耐水・弾力性などに優れた熱可塑性樹脂であり、前記流動浸漬法において粉体として使用される。
前記発泡材としては、例えば、プラスチック、ゴムなどに混合し、熱、化学反応、物理的操作で発泡されるものであり、前記流動浸漬法において粉体として用いられる。該発泡材を用いて製造された発泡（泡入り）樹脂は、密度が小さく断熱性が優れているために断熱材として用いられるほか、クッション材としても用いられる。
前記酢酸ビニルは、熱可塑性で弾力性に優れた樹脂であり、前記流動浸漬法において粉体として使用される。
【００１３】
請求項２記載の前記鋼製大引用束金物１によれば、前記鋼製大引用束金物１の表面に、弾力性を伴った前記樹脂層５を形成することができるので、この樹脂層５が前記鋼製大引３に確実に密着する。したがって、前記鋼製大引３と前記鋼製大引用束金物１との接触部分に生じる摩擦からくる金属音を、より確実に防止することができる。また、前記樹脂層５は、前記発泡材によって発泡しているので、前記受部４と前記鋼製大引３との間に断熱効果を期待できる。
【００１４】
請求項３記載の鋼製大引用束金物は、例えば図２に示すように、請求項１または２に記載の前記鋼製大引用束金物１において、前記受部４の底壁１６には、下方に膨出して該底壁１６を補強する補強リブ１７が形成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
前記補強リブ１７は、例えば、前記受部４の底壁１６の幅方向に延在されるとともに、該補強リブ１７の両端部が前記側壁２７、２７側に折曲されるように形成されている。したがって、前記補強リブ１７は、前記底壁１６および前記側壁２７を補強することができる。また、前記補強リブ１７の中央部には、前記束金物本体２の上端部が取り付けられている。
【００１６】
請求項３記載の前記鋼製大引用束金物１によれば、前記受部４の底壁１６は、前記補強リブ１７によって補強されているので、前記鋼製大引３から下方に加わる荷重を、前記受部４によって強固に支持することができる。
【００２１】
請求項４記載の鋼製大引用束金物は、例えば図１０および図１１に示すように、請求項１〜３のいずれかに記載の前記鋼製大引用束金物１において、前記受部４には、前記鋼製大引３の両側壁１８、１９に形成された係合部２０、２１にそれぞれ係合する被係合部２２、２３がそれぞれ形成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
前記受部４の被係合部２２、２３は、例えば、該受部４の底壁１６両縁部からそれぞれ起立する前記側壁２７、２７の上端部に、前記鋼製大引用束金物１の長手方向に沿って設けられる。また、前記被係合部２２、２３は、前記鋼製大引３と凹凸係合するような形状のものが望ましく、これら被係合部２２、２３の表面には、前記樹脂層５が形成されている。
【００２３】
請求項４記載の前記鋼製大引用束金物１によれば、前記鋼製大引用束金物１の前記受部４には、前記被係合部２２、２３が設けられているので、前記鋼製大引３を該受部４に装着する際に、該被係合部２２、２３を、該鋼製大引３の係合部２０、２１に係合させることで、ボルトや釘等を使用することなく、該鋼製大引３を前記受部４に固定することができる。
【００２４】
請求項５記載の鋼製大引用束金物は、例えば図１０および図１１に示すように、請求項４記載の前記鋼製大引用束金物１において、前記受部４には、前記鋼製大引３の係合部２０、２１に前記被係合部２２、２３が係合した後に、塑性変形されて該鋼製大引３の下面２４の開口部２５に挿入される挿入部２６が設けられていることを特徴とするものである。
【００２５】
前記挿入部２６は、前記受部４の底壁１６前後の縁部に突出するように形成されるが、この場合、前記底壁４より下方に曲げて形成される。この下方に曲げられた前記挿入部２６は、前記受部４の底壁１６に、前記鋼製大引３の下面２４が当接させられた後、該底壁４より上方に曲げて前記鋼製大引３の下面２４に形成された前記開口部２５に挿入される。前記挿入部２６の幅は、前記開口部２５の幅とほぼ等しいか若干広めに形成される。
【００２６】
請求項５記載の前記鋼製大引用束金物１によれば、前記鋼製大引３の係合部２０、２１に前記被係合部２２、２３が係合された後、前記挿入部２６が、前記鋼製大引３の開口部２５に挿入されるので、該開口部２５は該挿入部２６によって塞がれることになる。したがって、前記受部４に前記鋼製大引３を装着した後は、この鋼製大引３の両側壁１８、１９が互いに内側に曲がることを防止されるので、より確実に該鋼製大引３を前記受部４に装着することができる。また、前記挿入部２６も前記樹脂層５を形成されることにより、該挿入部２６と前記鋼製大引３の開口部２５との接触も該樹脂層５を介して行われることになるので、これらの接触部分においても摩擦からくる金属音を防止することができる。また、前記樹脂層５が前記開口部２５に密着するので、前記両側壁１８、１９をより確実に拘束することができる。
【００２７】
請求項６記載の鋼製大引用束金物は、例えば図１〜３および図９に示すように、請求項１〜５のいずれかに記載の前記鋼製大引用束金物１において、前記束金物本体２は、前記下側雄ねじ軸８ｂと、上端部付近および下端部付近にそれぞれ先細となるように絞られた上側絞り部７ａおよび下側絞り部７ｂを設けられた筒状部材７と、前記下側絞り部７ｂの内周に設けられ、前記下側雄ねじ軸８ｂに螺合された下側雌ねじ部３７と、前記上側絞り部７ａの内周に設けられた、前記下側雌ねじ部３７とはねじの巻き方向が反対方向の上側雌ねじ部３６と、この上側雌ねじ部３６に螺合された上側雄ねじ軸８ａと、該上側雄ねじ軸８ａまたは前記下側雄ねじ軸８ｂに螺合された拘束部材９ａ、９ｂ（上側拘束部材、および下側拘束部材）と、この拘束部材９ａ、９ｂに該拘束部材９ａ、９ｂの軸線を取り囲むように配設されており、該拘束部材９ａ、９ｂが前記上側雄ねじ軸８ａまたは下側雄ねじ軸８ｂに対し締め付け方向に回転されることにより内面側を前記上側絞り部７ａまたは下側絞り部７ｂの外周側に押圧される押さえ部３８、３９とを有していることを特徴とするものである。
【００２８】
請求項６記載の前記鋼製大引用束金物１によれば、前記拘束部材９ａ、９ｂを締め付けることにより、該拘束部材９ａ、９ｂの押さえ部３８、３９の内面側が、前記筒状部材７の絞り部７ａ、７ｂの外周側に押圧されるので、該筒状部材７が前記上側雄ねじ軸８ａ、または前記下側雄ねじ軸８ｂにより強固に噛み合い、よって該筒状部材７がより確実に固定されるので、前記鋼製大引３をより確実に支持することができる。なお、拘束部材は前記上側雄ねじ軸８ａ側、または前記下側雄ねじ軸８ｂ側の片側のみに設けてもそれなりの効果は得られるが、該上側雄ねじ軸８ａおよび該下側雄ねじ軸８ｂの両方に拘束部材９ａ、９ｂをそれぞれ螺合し、これらの拘束部材９ａ、９ｂの押さえ部３８、３９の内面側を、それぞれ前記上側絞り部７ａおよび前記下側絞り部７ｂの外周側に押圧するように構成するのが望ましい。
【００２９】
請求項７記載の鋼製大引用束金物は、例えば図１〜３および図９に示すように、請求項６記載の前記鋼製大引用束金物１において、前記押さえ部３８、３９は複数の部分に分割されており、これらの複数の部分の内面側がそれぞれ前記上側絞り部７ａまたは前記下側絞り部７ｂの外周側に押圧されるようになっているものである。
【００３０】
請求項７記載の前記鋼製大引用束金物１によれば、前記押さえ部３８、３９は複数の部分に分割されているため、弾性変形し易くなるので、該押さえ部３８、３９の大きな弾性によって、より効果的に、前記筒状部材７を前記上側雄ねじ軸８ａと前記下側雄ねじ軸８ｂに精度よく噛み合わせることができる。
請求項８記載の鋼製大引用束金物は、ほぼ垂直に立設される束金物本体２と、この束金物本体２の上端部に設けられて鋼製大引３を受ける受部４とを備えた鋼製大引用束金物１であって、この受部４のうち少なくとも該鋼製大引３と接触する部位には、樹脂層５が形成されおり、
前記受部４には、前記鋼製大引３の両側壁１８、１９に形成された係合部２０、２１にそれぞれ係合する被係合部２２、２３がそれぞれ形成されており、
前記受部４には、前記鋼製大引３の係合部２０、２１に前記被係合部２２、２３が係合した後に、塑性変形されて該鋼製大引３の下面２４の開口部２５に挿入される挿入部２６が設けられていることを特徴とするものである。
請求項９記載の鋼製大引用束金物は、請求項８に記載の鋼製大引用束金物において、前記束金物本体２は、前記下側雄ねじ軸８ｂと、上端部付近および下端部付近にそれぞれ先細となるように絞られた上側絞り部７ａおよび下側絞り部７ｂを設けられた筒状部材７と、前記下側絞り部７ｂの内周に設けられ、前記下側雄ねじ軸８ｂに螺合された下側雌ねじ部３７と、前記上側絞り部７ａの内周に設けられた、前記下側雌ねじ部３７とはねじの巻き方向が反対方向の上側雌ねじ部３６と、この上側雌ねじ部３６に螺合された上側雄ねじ軸８ａと、該上側雄ねじ軸８ａまたは前記下側雄ねじ軸８ｂに螺合された拘束部材９ａ、９ｂ（上側拘束部材、および下側拘束部材）と、この拘束部材９ａ、９ｂに該拘束部材９ａ、９ｂの軸線を取り囲むように配設されており、該拘束部材９ａ、９ｂが前記上側雄ねじ軸８ａまたは下側雄ねじ軸８ｂに対し締め付け方向に回転されることにより内面側を前記上側絞り部７ａまたは下側絞り部７ｂの外周側に押圧される押さえ部３８、３９とを有していることを特徴とするものである。
請求項１０記載の鋼製大引用束金物は、請求項９に記載の鋼製大引用束金物において、前記押さえ部３８、３９は複数の部分に分割されており、これらの複数の部分の内面側がそれぞれ前記上側絞り部７ａまたは前記下側絞り部７ｂの外周側に押圧されるようになっていることを特徴とするものである。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係わる鋼製大引用束金物における実施の形態例を、図１〜１２に基づいて説明する。
【００３２】
本例の鋼製大引用束金物１は、図１〜９に示すように、
ほぼ垂直に立設される束金物本体２と、この束金物本体２の上端部に設けられて鋼製大引３を受ける受部４とから構成されており、この受部４の表面全体には、樹脂層５が流動浸漬法によって形成されている。
【００３３】
前記束金物本体２は、筒状部材７と、下側雄ねじ軸８ｂと、上側雄ねじ軸８ａと、上側拘束部材９ａと、下側拘束部材９ｂとから構成されている。
前記筒状部材７の上端部付近および下端部付近は、それぞれ先細となるように絞られることにより、上側絞り部７ａおよび下側絞り部７ｂをそれぞれ構成している。なお、本実施例では、前記筒状部材７は、前記上側絞り部７ａおよび前記下側絞り部７ｂ以外の部分は大略横断面正方形状、該上側絞り部７ａおよび該下側絞り部７ｂの大部分は横断面円形とそれぞれされているが、前記筒状部材７の上側絞り部７ａおよび下側絞り部７ｂ以外の部分も横断面円形としてもよい。
図３に示されるように、前記上側絞り部７ａの内周には上側雌ねじ部３６が、前記下側絞り部７ｂの内周には下側雌ねじ部３７がそれぞれ設けられており、前記上側雌ねじ部３６には上側雄ねじ軸８ａが、前記下側雌ねじ部３７には下側雄ねじ軸８ｂがそれぞれ螺合されている。ここで、前記上側雌ねじ部３６と上側雄ねじ軸８ａの組み合わせ、および前記下側雌ねじ部３７と前記下側雄ねじ軸８ｂの組み合わせのうち、一方は右ねじ、他方は左ねじの構造に形成されている。
【００３４】
前記上側拘束部材９ａは、図９に示されるように、六角ナット状のナット部４０と、環状板部４１と、この環状板部４１の外周に連続する４つの板状の押さえ部３８…とからなる。前記ナット部４０と前記環状板部４１とは互いに溶接されており、これにより該ナット部４０、該環状板部４１および前記押さえ部３８…は一体化されている。各押さえ部３８…は、前記上側拘束部材９ａの軸線（前記ナット部４０の軸線）を取り囲むように配設されているとともに、前記上側絞り部７ａの外周の形状に対応するように湾曲されている。
同様にして、前記下側拘束部材９ｂは、図３に示されるように、六角ナット状のナット部４２と、環状板部４３と、この環状板部４３の外周に連続する４つの板状の押さえ部３９…とからなる。前記ナット部４２と前記環状板部４３とは溶接されており、これにより前記ナット部４２、前記環状板部４３および前記押さえ部３９…は一体化されている。各押さえ部３９…は、前記下側拘束部材９ｂの軸線（前記ナット部４２の軸線）を取り囲むように配設されており、前記下側絞り部７ｂの外周の形状に対応するように湾曲されている。
【００３５】
前記下側拘束部材９ｂのナット部４２は、前記下側雄ねじ軸８ｂに螺合されており、この下側拘束部材９ｂを下側雄ねじ軸８ｂに対し締め付け方向に回転すると、該下側拘束部材９ｂの押さえ部３９…の内面側が前記下側絞り部７ｂの外周側に押圧されるようになっている。前記上側拘束部材９ａのナット部４０は、前記上側雄ねじ軸８ａに螺合されており、この上側拘束部材９ａの上側雄ねじ軸８ａに対し締め付け方向に回転すると、該上側拘束部材９ａの押さえ部３８…の内面側が前記上側絞り部７ａの外周側に押圧されるようになっている。
【００３６】
そして、このような構成の前記束金物本体２は、前記上側および下側雄ねじ軸８ａ、８ｂを回転不能にしたうえで、前記筒状部材７を正逆方向に回転させることで、前記上側および下側雄ねじ軸８ａ、８ｂが該筒状部材７の上下端部から伸縮し、これによって長さ調整ができるようになっており、この調整後、前記ナット部４０、４２を締め付けることで、前記筒状部材７を回転不能に固定して前記束金物本体２の長さを決定できるようになっている。
【００３７】
前記束金物本体２は、基礎１０上に固定されるベースプレート１１に垂直に立設されている。該ベースプレート１１は、長方形をなすもので、その両端部には前記基礎１０から突出するアンカーボルト１２、１２を挿通するための孔１３、１３が形成されている。そして、前記ベースプレート１１は、これを前記基礎１０上に載置するとともに、該基礎１０から突出する前記アンカーボルト１２、１２を前記孔１３、１３に挿通したうえで、各孔１３から突出する前記アンカーボルト１２の上端部に、座金１４を挿通してナット１５を螺合して締め付けることで、前記基礎１０上に固定されるようになっている。
【００３８】
前記鋼製大引３は、図１０および図１１に示すように、中空の長尺な筒体であり、その上面には、凹状の窪み３０が、下面２４には開口部２５が、それぞれ該鋼製大引３の長手方向に沿って、その一方の端部から他方の端部まで連続して形成されている。該開口部２５の両側にはそれぞれ前記鋼製大引３の下面に対して垂直に起立し、その横断面が逆Ｌ字状に形成された起立壁３１、３１が、該鋼製大引３の長手方向に沿って連続して形成されている。また、前記鋼製大引３の両側壁１８、１９の下部は外側に張り出しており、この張り出した部分にはそれぞれ係合部２０、２１が、形成されている。
【００３９】
前記受部４は、該受部４の底壁１６に、下方に膨出して該底壁１６を補強する補強リブ１７と、前記鋼製大引３の両側壁１８、１９に形成された係合部２０、２１にそれぞれ係合する被係合部２２、２３と、該鋼製大引３の係合部２０、２１に該被係合部２２、２３が係合した後に、該鋼製大引３の下面２４の開口部２５に挿入される挿入部２６とを備えて構成されている。
【００４０】
前記補強リブ１７は、前記底壁１６の下面中央部に、該底壁１６の幅方向に延在するように形成されており、前記受部４の幅方向両端側から中心側に向かうほど階段状に下降して行くように屈曲された階段状部１７ａを備えている。前記階段状部１７ａの各段は前記束金物本体２の軸線を共通の中心とする円弧状をなしている。前記補強リブ１７の両端部は、前記受部４の両側壁２７、２７側に折曲されて、これら側壁２７、２７を補強している。また、図７、８に示されるように、前記補強リブ１７の中央には、前記束金物本体２の上端部、すなわち前記上側雄ねじ軸８ａの上端部が挿通された上、前記補強リブ１７の上下の部分を塑性変形されて該補強リブ１７をかしめており、これにより前記上側雄ねじ軸８ａの上端部に前記受部４が強固に固定されている。
【００４１】
前記被係合部２２、２３は、前記底壁１６の両縁部からそれぞれ垂直に起立するように形成されている前記側壁２７、２７の各上端部から、内側に突出するようにして形成されている。
【００４２】
前記挿入部２６は、前記受部４を構成する底壁１６前後の縁部に、該底壁１６より下方に曲げて形成されたもので、側面視において略Ｌ字状に形成され、その先端部は前記鋼製大引３の開口部２５に挿入し易くするために、先端ほど幅が狭くなるように形成されている。
また、前記挿入部２６は、前記底壁１６に前記鋼製大引３の下面２４を当接させた後に、図７の一点鎖線で示されるように、該底壁１６より上方に曲げることで、前記鋼製大引３の下面２４に形成された前記開口部２５に挿入されるようになっている。さらに、前記挿入部２６の幅は、前記開口部２５の幅とほぼ等しいか若干広めに形成されている。
【００４３】
上述したように、前記受部４の表面全体には、前記樹脂層５が前記流動浸漬法によって被覆されており、その厚さは５００μｍ±０．１５ｍｍに設定されている。また、該樹脂層５の組成は、ポリエチレン８０重量％、発泡材１０重量％、酢酸ビニール１０重量％に調整されている。
前記ポリエチレン、酢酸ビニールは、加工性に優れた熱可塑性樹脂であり、合成樹脂の中では比重が小さく機械的強度が比較的大きい。前記発泡材は、熱や化学反応によって気泡を発生して多孔質の物体を製造するものであり、得られる発砲体（樹脂層）はクッション性、断熱性に優れたものとなる。
【００４４】
前記受部４に前記樹脂層５を形成するには、流動浸漬法を用いて以下のようにして行う。
前記受部４を、所定の温度に予備加熱した後、流動浸漬法で使用する流動浸漬装置に搬送する。この流動浸漬装置は、空気を吹き込むための通気性底壁を有し粉体を収容する粉体収容槽を備えており、この粉体収容槽内に、前記ポリエチレン・酢酸ビニール・発泡材が合成樹脂材料の粉体として収容されている。前記ポリエチレン・酢酸ビニール・発泡材の粉体は、前記粉体収容槽内に所定の圧力で吹き込まれた空気によって流動化される。そして、前記受部４を、前記粉体収容槽の所定の位置に所定時間浸漬することにより、前記粉体が熱により一部溶融し、前記受部４の表面に均一に被着する。そして、このようにして粉体の被着された前記受部４を、後工程でさらに加熱し、冷却することによって前記樹脂層５を被覆形成する。ここで、前記流動浸漬法のコーティング条件、および、得られた前記樹脂層の付着膜厚を表１に示す。
この表１に示すように、各コーティング条件によって鉄には０．６〜１．２ｍｍ程度、ボンデには０．７５〜１．６０ｍｍ程度、Ｚｎには０．５０〜１．３０程度の膜厚の樹脂層を形成することができる。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
次に、前記鋼製大引３を、上記構成の鋼製大引用束金物１によって支持する支持構造および支持方法について説明する。
図１２に示すように、地盤上には複数の前記基礎１０…が平行に一定間隔で設置されており、各基礎１０上には複数の前記鋼製大引用束金物１…が、建物のモジュール寸法の整数倍に設定されている。
前記基礎１０上に、前記鋼製大引用束金物１を設置固定するには、図１２に示すように、該構成大引用束金物１の前記ベースプレート１１を前記基礎１０上に載置するとともに、該基礎１０から突出する前記アンカーボルト１２、１２を前記ベースプレート１１に形成された前記孔１３、１３に挿通したうえで、各孔１３から突出する前記アンカーボルト１２の上端部に、前記座金１４を挿通して前記ナット１５を螺合して締め付けることで行われている。なお、前記基礎１０…上に前記鋼製大引用束金物１…を設置固定する場合、全ての鋼製大引用束金物１…の前記受部４の高さを揃えておく。
【００４７】
その後、前記鋼製大引３を、その下面を前記受部４の底壁１６に対して傾けるようにして、前記受部４に挿入することで、該鋼製大引３の一方の係合部２０を、前記受部４の一方の被係合部２２に係合する。
さらに、前記鋼製大引３を、前記受部４の一方の被係合部２２を支点として、鉛直面内において押し込むようにして回転させることで、前記鋼製大引３の他方の係合部２１を、前記受部４の他方の被係合部２３に係合するとともに、前記鋼製大引３の両側壁１８、１９および下面２４をそれぞれ前記受部４の両側壁２７、２７および底壁１６に当接する。
このように、前記鋼製大引３を回転させると、この鋼製大引３の下面２４に開口部２５が形成されているので、この鋼製大引３の両側壁１８、１９が内側に弾性的に撓むことで、前記係合部２０、２１に前記鋼製大引用束金物１の被係合部２２、２３が容易に係合していき、係合した際に前記両側壁１８、１９が弾性復帰することで、前記係合部２０、２１に前記被係合部２２、２３が確実に係合する。
【００４８】
上記のようにして、前記鋼製大引３の係合部２０、２１を、前記鋼製大引用束金物１の被係合部２２、２３に係合したならば、図７の一点鎖線、および図１１に示すように、該鋼製大引用束金物１の前記受部４の前記底壁１６に形成された前記挿入部２６、２６を下方から金槌等によって上方に叩き上げることで、塑性変形させて、該挿入部２６、２６を前記鋼製大引３の開口部２５に挿入する。
前記受部４の挿入部２６、２６を、前記鋼製大引３の開口部２５に挿入すると、該開口部２５の前記挿入部２６、２６が挿入された部分は、該挿入部２６、２６によって塞がれることになる。したがって、前記受部４に前記鋼製大引３を装着した後は、この鋼製大引３の両側壁１８、１９が互いに内側に曲がることを防止されるので、これら側壁１８、１９に形成された係合部２０、２１が、前記受部４の被係合部２２、２３から外れることを防止することができ、より確実に前記鋼製大引３が前記受部４に装着される。
【００４９】
そして、各鋼製大引３を前記鋼製大引用束金物１…の受部４…に装着固定したならば、前記束金物本体２…の筒状部材７…を正逆方向に回転させて、これら束金物本体２…の長さを調整することで前記受部４…を若干昇降させ、これによって、各鋼製大引３の水平出しの調整を行い、この調整終了後、前記上側および下側雄ねじ軸８ａ、８ｂに螺合している前記上側および下側拘束部材９ａ、９ｂを締め付け、これら上側および下側拘束部材９ａ、９ｂの押さえ部３８、３９の内面側を前記上側および下側絞り部７ａ、７ｂの外周側に押圧することで、前記筒状部材７を回転不能に固定して前記束金物本体２の長さを決定して、各鋼製大引３の水平出しを終了する。
そして、前記鋼製大引３を前記鋼製大引用束金物１…によって支持したならば、図  に示すように、互いに隣り合う鋼製大引３、３間に床パネル２９を配置し、該床パネル２９の両端部をそれぞれ前記鋼製大引３、３の上面の半分に乗せて固定する。
【００５０】
以上のように、前記鋼製大引用束金物１によれば、
前記鋼製大引３を受ける前記受部４に、前記流動浸漬法によって均一で比較的厚い前記樹脂層５が容易に形成されているので、該鋼製大引３との接触部分に生じる摩擦からくる金属音を防止することができる。
また、前記樹脂層５は弾力性を伴っているので、該樹脂層５に前記鋼製大引３が密着し、この鋼製大引３をより確実に支持することができる。さらに、前記樹脂層５は、前記発泡材によって発泡しているので、前記受部４と前記鋼製大引３との間に断熱効果を期待できる。
【００５１】
前記受部４の底壁１６は、前記補強リブ１７によって補強されているので、前記鋼製大引３から下方に加わる荷重を、前記受部４によって強固に支持することができる。また、前記補強リブ１７は、前記階段状部１７ａを備えているので、前記受部４の強度をより一層大きくし、前記鋼製大引３から下方に加わる荷重を、前記受部４によってより強固に支持することができる。しかも、前記補強リブ１７の階段状部１７ａの各段は円弧状をなしているので、該階段状部１７ａの各段が直線状をなしている場合より、前記受部４の強度をよりさらに大きくし、前記鋼製大引３から下方に加わる荷重を、前記受部４によってさらに強固に支持することができる。
【００５２】
また、前記受部４には、前記被係合部２２、２３が設けられているので、前記鋼製大引３を該受部４に装着する際に、該被係合部２２、２３を、該鋼製大引３の係合部２０、２１に係合させることで、ボルトや釘等を使用することなく、該鋼製大引３を前記受部４に固定することができる。
【００５３】
さらに、前記鋼製大引３の係合部２０、２１に前記被係合部２２、２３が係合された後、前記挿入部２６が、前記鋼製大引３の開口部２５に挿入されるので、該開口部２５は該挿入部２６によって塞がれることになる。したがって、前記受部４に前記鋼製大引３を装着した後は、この鋼製大引３の両側壁１８、１９が互いに内側に曲がることを防止されるので、より確実に該鋼製大引３を前記受部４に装着することができる。
【００５４】
また、前記挿入部２６も前記樹脂層５を被覆されているので、該挿入部２６と前記鋼製大引３の開口部２５との接触も該樹脂層５を介して行われることになるため、これらの接触部分においても摩擦からくる金属音を防止することができる。また、前記樹脂層５が前記開口部２５に密着するので、前記側壁１８、１９をより確実に拘束することができる。
【００５５】
したがって、前記拘束部材９ａ、９ｂを締め付けることにより、該拘束部材９ａ、９ｂの押さえ部３８、３９の内面側が、前記筒状部材７の絞り部７ａ、７ｂの外周側に押圧されるので、該筒状部材７が前記上側雄ねじ軸８ａ、または前記下側雄ねじ軸８ｂにより強固に噛み合い、よって該筒状部材７がより確実に固定されるので、前記鋼製大引３をより確実に支持することができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明に係わる鋼製大引用束金物によれば、
前記鋼製大引を受ける前記受部の、少なくとも該鋼製大引と接触する部位に、前記樹脂層が形成されているので、該鋼製大引との接触部分に生じる摩擦からくる金属音を防止することができる。また、前記樹脂層に前記鋼製大引が密着するので、この鋼製大引をより確実に支持することができる。
【００５７】
また、前記受部に前記樹脂層を、前記流動浸漬法によって形成したので、該受部に均一で比較的厚い前記樹脂層を容易に形成することができる。
【００５８】
請求項２記載の発明に係わる鋼製大引用束金物によれば、請求項１と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、前記鋼製大引用束金物の表面に、弾力性を伴った前記樹脂層を形成することができるので、この樹脂層が前記鋼製大引に確実に密着する。したがって、前記鋼製大引と前記鋼製大引用束金物との接触部分に生じる摩擦からくる金属音を、より確実に防止することができる。また、前記樹脂層は、前記発泡材によって発泡しているので、前記受部と前記鋼製大引との間に断熱効果を期待できる。
【００５９】
請求項３記載の発明に係わる鋼製大引用束金物によれば、請求項１または２と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、前記受部の底壁は、前記補強リブによって補強されているので、前記鋼製大引から下方に加わる荷重を、前記受部によって強固に支持することができる。
【００６２】
請求項４記載の発明に係わる鋼製大引用束金物によれば、請求項１〜３と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、前記鋼製大引用束金物の前記受部には、前記被係合部が設けられているので、前記鋼製大引を該受部に装着する際に、該被係合部を、該鋼製大引の係合部に係合させることで、ボルトや釘等を使用することなく、該鋼製大引を前記受部に固定することができる。
【００６３】
請求項５および８記載の発明に係わる鋼製大引用束金物によれば、請求項４と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、前記鋼製大引の係合部に前記被係合部が係合された後、前記挿入部が、前記鋼製大引の開口部に挿入されるので、該開口部は該挿入部によって塞がれることになる。したがって、前記受部に前記鋼製大引を装着した後は、この鋼製大引の両側壁が互いに内側に曲がることを防止されるので、より確実に該鋼製大引を前記受部に装着することができる。また、前記挿入部も前記樹脂層を形成されることにより、該挿入部と前記鋼製大引の開口部との接触も該樹脂層を介して行われることになるので、これらの接触部分においても摩擦からくる金属音を防止することができる。また、前記樹脂層が前記開口部に密着するので、前記両側壁をより確実に拘束することができる。
【００６４】
請求項６および９記載の発明に係わる鋼製大引用束金物によれば、請求項１〜５と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、前記拘束部材を締め付けることにより、該拘束部材の押さえ部の内面側が、前記筒状部材の絞り部の外周側に押圧されるので、該筒状部材が前記上側雄ねじ軸、または前記下側雄ねじ軸により強固に噛み合い、よって該筒状部材がより確実に固定されるので、前記鋼製大引をより確実に支持することができる。なお、拘束部材は前記上側雄ねじ軸側、または前記下側雄ねじ軸側の片側のみに設けてもそれなりの効果は得られるが、該上側雄ねじ軸および該下側雄ねじ軸の両方に拘束部材をそれぞれ螺合し、これらの拘束部材の押さえ部の内面側を、それぞれ前記上側絞り部および前記下側絞り部の外周側に押圧するように構成するのが望ましい。
【００６５】
請求項７および１０記載の発明に係わる鋼製大引用束金物によれば、請求項６と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、前記押さえ部は複数の部分に分割されているため、弾性変形し易くなるので、該押さえ部の大きな弾性によって、より効果的に、前記筒状部材を前記上側雄ねじ軸と前記下側雄ねじ軸に精度よく噛み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる鋼製大引用束金物の一実施例を示す正面図である。
【図２】同、鋼製大引用束金物の側面図である。
【図３】同、鋼製大引用束金物を、基礎上に立設された状態で示す縦断面図である。
【図４】同、鋼製大引用束金物の受部の斜視図である。
【図５】同、受部の平面図である。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における拡大断面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における拡大断面図である。
【図９】同、鋼製大引用束金物の上側拘束部材および上側絞り部付近を示す拡大断面図である。
【図１０】本発明に係わる鋼製大引用束金物の受部に、鋼製大引を挿入する前の状態を示す正面図である。
【図１１】本発明に係わる鋼製大引用束金物の挿入部を、鋼製大引の開口部に挿入した状態を示す正面図である。
【図１２】本発明に係わる鋼製大引用束金物に、鋼製大引を支持した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  鋼製大引用束金物
２  束金物本体
３  鋼製大引
４  受部
５  樹脂層
７  筒状部材
７ａ  上側絞り部
７ｂ  下側絞り部
８ａ  上側雄ねじ軸
８ｂ  下側雄ねじ軸
９ａ  上側拘束部材
９ｂ  下側拘束部材
１６  底壁
１７  補強リブ
１７ａ  補強リブの階段状部
２０．２１  係合部
２２．２３  被係合部
２５  開口部
２６  挿入部
３６  上側雌ねじ部
３７  下側雌ねじ部
３８．３９  押さえ部
【図１】
0004394217.tif 000003
【図２】
0004394217.tif 000004
【図３】
0004394217.tif 000005
【図４】
0004394217.tif 000006
【図５】
0004394217.tif 000007
【図６】
0004394217.tif 000008
【図７】
0004394217.tif 000009
【図８】
0004394217.tif 000010
【図９】
0004394217.tif 000011
【図１０】
0004394217.tif 000012
【図１１】
0004394217.tif 000013
【図１２】
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